(57)【要約】      （修正有）【課題】二つの平板がなす角度を変更しようとする力が作用した場合でも、二つの平板や二つの平板を連結する連結器具が破損することを抑制できる連結器具を提供する。【解決手段】連結器具１の連結部３０は、上側が開口する円筒状に形成されている。連結部３０の左下部には、上側壁状部１１が接続されている。連結部３０の右下部には、上側壁状部２１が接続されている。連結部３０は、二つの保持部１０，２０を連結し、二つの平板が、なす角度が例えば６０度の所定値となる状態で、二つの保持部のそれぞれに接続される。連結部３０は、樹脂製であり、二つの平板がなす角度が所定値から変化する際に作用する力によって弾性変形可能に構成される。【選択図】図１
0003207438.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
二つの平板のそれぞれを保持可能な二つの保持部と、
前記二つの保持部のそれぞれに保持された前記二つの平板がなす角度が所定値となる状態で、前記二つの保持部のそれぞれに接続することにより前記二つの保持部を連結する連結部と、を備え、
前記連結部は、前記角度が前記所定値から変化する際に作用する力によって弾性変形可能に構成される
連結器具。
【請求項２】
請求項１に記載の連結器具であって、
前記連結部は、断面上で一部が開口する筒状に形成され、
前記二つの保持部および前記連結部が一体成形されている
連結器具。
【請求項３】
請求項１に記載の連結器具であって、
前記二つの保持部のそれぞれには断面上で一方が開口する筒状の筒状部が形成され、
前記連結部は、断面上で凸状となる凸部が一方の面に複数形成された帯状に形成され、一つの前記凸部を含む一方の端部が前記二つの保持部のうちの一方の前記筒状部に取り付けられるとともに、一つの前記凸部を含む他方の端部が前記二つの保持部のうちの他方の前記筒状部に取り付けられることにより、前記二つの保持部のそれぞれに着脱可能に接続されている
連結器具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の連結器具であって、
前記連結部は、樹脂によって形成されている
連結器具。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の連結器具であって、
前記連結部は、ゴムによって形成されている
連結器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、二つの平板を連結する連結器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、左右の表示パネルがヒンジにより連結されている道路工事用標識が開示されている。この道路工事用標識は、左右の表示パネルが折り畳み可能であると共に所定角度だけ開くようになっている。すなわち、ヒンジは、一方の表示パネルに取り付けられる第１部材と、他方の表示パネルに取り付けられる第２部材と、を有する。第１部材には、小径であり且つ円筒状に形成された小円筒部が形成されている。第２部材には、大径であり且つ断面上で切り欠きを有する円筒状に形成された大円筒部が形成されている。このヒンジでは、小円筒部に大円筒部を嵌合させ、小円筒部および大円筒部の中心を軸として、第１部材に対して第２部材が回動する構造となっている。さらに、このヒンジでは、第１部材側に、第２部材と係合して第１部材に対する第２部材の回動を規制する規制部が形成されている。このため、第１部材に対して第２部材を回動させる際に、第１部材側の規制部に第２部材が当接するまで、左右の表示パネルを拡げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−３１０３０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の道路工事用標識においては、所定角度だけ開いた状態の左右の表示パネルを更に開けようとする力が作用した場合に、第１部材側の規制部に第２部材が当接する状態から左右の表示パネルが拡がらないため、力が左右の表示パネルやヒンジに作用し、左右の表示パネルやヒンジが破損するおそれがあった。
【０００５】
本開示は、二つの平板がなす角度を変更しようとする力が作用した場合でも、二つの平板や二つの平板を連結する連結器具が破損することを抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の連結器具は、二つの保持部と、連結部と、を備える。
二つの保持部は、二つの平板のそれぞれを保持可能である。
連結部は、二つの保持部のそれぞれに保持された二つの平板がなす角度が所定値となる状態で、二つの保持部のそれぞれに接続することにより二つの保持部を連結する。連結部は、二つの保持部のそれぞれに保持された二つの平板がなす角度が所定値から変化する際に作用する力によって弾性変形可能に構成される。
【０００７】
このような構成によれば、連結部が、二つの保持部のそれぞれに保持された二つの平板がなす角度が所定値から変化する際に作用する力によって弾性変形可能に構成されるので、二つの平板がなす角度を変更しようとする力が作用した場合でも、連結部が弾性変形することでその力を吸収し、二つの平板や二つの平板を連結する連結器具が破損することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の連結器具の断面図である。
【図２】第１実施形態の連結器具の斜視図である。
【図３】第１実施形態の連結器具の使用例である。
【図４】第２実施形態の連結器具の断面図である。
【図５】第２実施形態の連結器具の斜視図である。
【図６】第２実施形態の連結器具の使用例である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１および図２に示す第１実施形態の連結器具１は、二つの平板を連結する器具である。
【００１０】
連結器具１は、二つの保持部１０，２０と、連結部３０と、を備える。連結器具１は、樹脂製である。保持部１０，２０および連結部３０は、一体成形されている。
連結器具１は、予め決められた方向（以下、前後方向）に厚みを有する。連結器具１は、前後方向の任意の位置で同じ断面形状を有する。その断面形状は、前後方向に直交する予め決められた方向（以下、上下方向）の中心線に対して線対称な形状を有する。保持部１０，２０は、前後方向および上下方向に直交する予め決められた方向（以下、左右方向）に配置される。保持部１０が保持部２０に対して左側に配置され、保持部２０が保持部１０に対して右側に配置される。
【００１１】
保持部１０，２０および連結部３０は、それぞれ前後方向のどの位置でも、同じ断面形状を有する。
保持部１０は、上側壁状部１１と、下側壁状部１２と、中央壁状部１３と、を備える。
【００１２】
上側壁状部１１は、板状に形成されている。上側壁状部１１は、右斜め上方から左斜め下方に向けて延出する。上側壁状部１１は、右斜め上方の端部が連結部３０に接続する。
下側壁状部１２は、上側壁状部１１の下方に配置されている。下側壁状部１２は、板状に形成されている。下側壁状部１２は、右斜め上方から左斜め下方に向けて延出する。上側壁状部１１と下側壁状部１２とは互いに平行である。
【００１３】
中央壁状部１３は、上側壁状部１１と下側壁状部１２との間に配置されている。中央壁状部１３は、左斜め上方から右斜め下方に向けて延出する。中央壁状部１３は、左斜め上方の端部が上側壁状部１１に接続する。中央壁状部１３は、右斜め下方の端部が下側壁状部１２に接続する。すなわち、中央壁状部１３は、上側壁状部１１と下側壁状部１２とを連結する。上側壁状部１１、下側壁状部１２および中央壁状部１３は、平板１００を挟み込んで保持可能な保持部を構成する。
【００１４】
保持部２０は、上側壁状部２１と、下側壁状部２２と、中央壁状部２３と、を備える。  保持部２０は、連結器具１の上下方向の中心線を挟んで保持部１０と線対称に構成されており、保持部１０と同様の構成を有しているので、ここではその詳細な説明は省略する。
【００１５】
連結部３０は、上側が開口する円筒状に形成されている。連結部３０の左下部には、上側壁状部１１が接続されている。連結部３０の右下部には、上側壁状部２１が接続されている。連結部３０は、二つの保持部１０，２０のそれぞれに保持された二つの平板１００，２００がなす角度が所定値となる状態で、二つの保持部１０，２０のそれぞれに接続することにより二つの保持部１０，２０を連結する。連結部３０は、二つの平板１００，２００がなす角度が所定値から変化する際に作用する力によって弾性変形可能に構成される。
【００１６】
本実施形態では、保持部１０の下側壁状部１２と保持部２０の下側壁状部２２とがなす角度が６０度に設定されている。例えば、図３に例示するように、二つの連結器具１を用いて二つの平板１００，２００を連結した場合に、保持部１０に保持される平板１００と、保持部２０に保持される平板２００とがなす角度が６０度となる。
【００１７】
なお、下側壁状部１２の上端と下側壁状部２２の上端との間の隙間からは、二つの保持部材１０，２０と連結部材３０とに囲まれた空間に、棒状部材等の被係合物を挿入可能である。このとき、下側壁状部１２の上端と下側壁状部２２の上端との間の隙間が被係合物によって押し広げられて、連結部３０が弾性変形しながら、下側壁状部１２と下側壁状部２２とがなす角度が６０度よりも大きくなる。
【００１８】
また、連結部材３０上端の開口からは、連結部材３０内部の空間に、棒状部材等の被係合物を挿入可能である。連結部３０が被係合物によって押し広げられると、連結部３０が弾性変形しながら、下側壁状部１２と下側壁状部２２とがなす角度が６０度よりも小さくなる。
【００１９】
［１−２．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。すなわち、連結部３０が、二つの平板１００，２００がなす角度が所定値から変化する際に作用する力によって弾性変形可能に構成されるので、二つの平板１００，２００がなす角度を変更しようとする力が作用した場合でも、連結部３０が弾性変形することでその力を吸収し、二つの平板１００，２００や二つの平板１００，２００を連結する連結器具１が破損することを抑制することができる。
【００２０】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、相違点について以下に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００２１】
前述した第１実施形態では、連結部３０が、二つの保持部１０，２０のそれぞれに接続することにより二つの保持部１０，２０を連結し、保持部１０，２０および連結部３０が、一体成形されている。これに対し、第２実施形態では、ゴム製で帯状の帯状部４０を用いて二つの保持部１０Ａ，２０Ａを連結する点で、第１実施形態と相違する。
【００２２】
図４および図５に示す第２実施形態の連結器具２は、二つの平板を連結する器具である。
連結器具２は、保持部１０Ａと、保持部２０Ａと、帯状部４０と、を備える。保持部１０Ａ，２０Ａは、アルミニウムなどの金属製である。帯状部４０は、ゴム製である。
【００２３】
保持部１０Ａは、上側壁状部１１、下側壁状部１２、中央壁状部１３に加えて、筒状部１４を備える。筒状部１４は、第１実施形態の連結部３０と同様に、上側が開口する円筒状の形状を有し、保持部１０Ａの上端部に形成されている。つまり、保持部１０Ａは、第１実施形態の連結器具１から保持部２０を除去した構造を有する。
【００２４】
保持部２０Ａは、上側壁状部２１、下側壁状部２２、中央壁状部２３に加えて、筒状部２４を備える。筒状部２４は、第１実施形態の連結部３０と同様に、上側が開口する円筒状の形状を有し、保持部２０Ａの上端部に形成されている。つまり、保持部２０Ａは、第１実施形態の連結器具１から保持部１０を除去した構造を有する。
【００２５】
帯状部４０は、断面上で凸状となる凸部４１が一方の面に複数形成された帯状である。本実施形態では、帯状部４０の上側の面に、七つの凸部４１が形成されている。帯状部４０は、ゴム製であり、弾性変形可能に構成される。
【００２６】
帯状部４０は、一つの凸部４１を含む一方の端部が筒状部１４に取り付けられるとともに、一つの凸部４１を含む他方の端部が筒状部２４に取り付けられる。すなわち、帯状部４０は、二つの保持部１０Ａ，２０Ａのそれぞれに着脱可能に接続されることにより二つの保持部１０Ａ，２０Ａを連結する。
【００２７】
例えば、図６に例示するように、二つの連結器具２を用いて二つの平板１００，２００を連結した場合に、保持部１０Ａに保持される平板１００と、保持部２０Ａに保持される平板２００とがなす角度が所定値となる。
【００２８】
本実施形態では、保持部１０Ａの下側壁状部１２と保持部２０Ａの下側壁状部２２とがなす角度が６０度に設定されている。例えば、図６に例示するように、二つの連結器具２を用いて二つの平板１００，２００を連結した場合に、保持部１０Ａに保持される平板１００と、保持部２０Ａに保持される平板２００とがなす角度が６０度となる。なお、帯状部４０は、本来は平板状であるが、上述のように保持部１０Ａおよび保持部１０Ｂに取り付けるとともに、保持部１０Ａの下側壁状部１２と保持部２０Ａの下側壁状部２２とがなす角度が例えば６０度などの１８０度以外の値に設定されると、湾曲した形状になる。
【００２９】
図６に示す例では、表示ユニットが倒れにくくするため、二つの連結器具２を用いて平板１００の下端に他の平板３００を連結するとともに、二つの連結器具２を用いて平板２００の下端に他の平板４００を連結している。
【００３０】
帯状部４０は、連結部に該当する。
［２−２．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様の効果を奏する。すなわち、帯状体４０が、二つの平板１００，２００がなす角度が所定値から変化する際に作用する力によって弾性変形可能に構成されるので、二つの平板１００，２００がなす角度を変更しようとする力が作用した場合でも、帯状体４０が弾性変形することでその力を吸収し、二つの平板１００，２００や二つの平板１００，２００を連結する連結器具２が破損することを抑制することができる。
【００３１】
［３．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００３２】
（１）上記第１実施形態では、連結器具１を樹脂で形成したが、これに限定されるものではない。例えば、連結器具１を、ゴムなど他の弾性変形可能な材料を用いて一体成形してもよい。
【００３３】
（２）上記第２実施形態では、帯状体４０をゴムで形成したが、これに限定されるものではない。例えば、帯状体４０を、樹脂など他の弾性変形可能な材料を用いて構成してもよい。
【００３４】
（３）上記第２実施形態では、保持部１０Ａ，２０Ａをアルミニウムなどの金属で形成したが、これに限定されるものではない。例えば、保持部１０Ａ，２０Ａを樹脂など他の材料を用いて構成してもよい。
【００３５】
（４）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００３６】
（５）上述した連結器具の他、当該連結器具と２つの平板を構成要素とする表示パネルなど、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００３７】
１，２…連結器具、１０，１０Ａ，２０，２０Ａ…保持部、１１，２１…上側壁状部、１２，２２…下側壁状部、１３，２３…中央壁状部、１４，２４…筒状部、３０…連結部、４０…帯状部、４１…凸部、１００，２００…平板。
【図１】
0003207438.tif 000003
【図２】
0003207438.tif 000004
【図３】
0003207438.tif 000005
【図４】
0003207438.tif 000006
【図５】
0003207438.tif 000007
【図６】
0003207438.tif 000008