(57)【要約】【課題】自動反転機構を提供することを課題とする。【解決手段】回路基板の搬送と裏返しに適した自動反転機構であって、軌道と反転アッセンブリーとを含む。軌道が一つの方向に沿って回路基板を搬送できる。反転アッセンブリーには回転軸と挟持ユニットとを含む。回転軸が軌道に配置される。挟持ユニットが回転軸に配置される。回転軸は挟持ユニットを回転させ、且つ、挟持ユニットが回路基板を挟持できる。回路基板を挟持ユニットに搬送させる時、回転軸の回転により挟持ユニットを回転させ、且つ、挟持ユニットが回路基板を挟持して回路基板を約１８０度裏返した後該方向に沿って回路基板を引き続き搬送される。【選択図】図１
0003175211.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の搬送と裏返に適した自動反転機構であって、
一つの方向に沿って前記回路基板を搬送する軌道と、
前記軌道に配置される回転軸と、前記回転軸に配置される挟持ユニットとを備える反転アッセンブリーとを含み、前記回転軸が前記挟持ユニットを回転させることができ、且つ、前記挟持ユニットが前記回路基板を挟持でき、
前記回路基板が前記挟持ユニットに搬送された時、前記回転軸の回転によって前記挟持ユニットを回転させ、前記挟持ユニットが前記回路基板を挟持することで、前記回路基板に裏返し運動を行わせることを特徴とする自動反転機構。  
【請求項２】
前記反転アッセンブリーには、前記軌道に配置されるストローク制御軸を更に含み、前記挟持ユニットが前記ストローク制御軸に当接した時、前記挟持ユニットが開状態となり、前記挟持ユニットが前記ストローク制御軸に当接しない時、前記挟持ユニットが挟持状態となることを特徴とする請求項１に記載の自動反転機構。
【請求項３】
前記挟持ユニットには、
第１の挟持部と、
前記第１の挟持部に配置され、且つ、前記第１の挟持部に相対して回転運動を行うことができる第２の挟持部と、
前記第１の挟持部と前記第２の挟持部の間に配置され、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部が挟持状態に保持される弾性エレメントとを含むことを特徴とする請求項２に記載の自動反転機構。
【請求項４】
前記挟持ユニットには、
前記第１の挟持部に配置される第１の緩衝部と、
前記第２の挟持部に配置される第２の緩衝部、とを更に含み、前記挟持ユニットで前記回路基板を挟持する時、前記第１の緩衝部と前記第２の緩衝部がそれぞれ前記回路基板の対向両側に接触することを特徴とする請求項３に記載の自動反転機構。
【請求項５】
前記回転軸に連結するモータを更に含み、前記モータが前記回転軸を駆動させることができることを特徴とする請求項１に記載の自動反転機構。
【請求項６】
前記軌道には、前記方向に沿って前記回路基板を搬送できるベルトコンベアを含むことを特徴とする請求項１に記載の自動反転機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、回路基板の搬送装置に関し、特に、自動反転機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に言うと、複数の電子素子（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｅｌｅｍｅｎｔ）を載置及び電気的に接続するための回路基板（ｃｉｒｃｕｉｔ  ｂｏａｒｄ）は、主に複数の回路層（ｃｉｒｃｕｉｔ  ｌａｙｅｒｓ）と複数の誘電体層（ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｌａｙｅｒｓ）とが交互に積み重ねられている。これら回路層は、銅はく（ｃｏｐｐｅｒ  ｆｏｉｌ）にパターン化工程を通じて形成される。これら誘電体層は、それぞれこれら回路層間に隣接して配置され、これら回路層を分離するために用いられる。その他にも、これら相互に積み重ねられた回路層の間は導電ビア（ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｖｉａ）を通じて相互に電気的に接続している。
【０００３】
回路基板の製造完了後、回路基板の表裏面に各種電子素子（例えば、能動素子或いは受動素子）を配置でき、また回路基板の内部回路を介して電気信号伝達（ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｓｉｇｎａｌ  ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ）の目的を達成する。
【０００４】
よって、これら電子素子の配置過程において、回路基板を裏返してこれら電子素子を回路基板の表裏面に配置させなければならない。このため、回路基板の裏返し機構の研究開発は努力するに値する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾特許第Ｍ３７１７１９号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、挟持方法で回路基板を裏返す自動反転機構を提供することを目的とする。
本考案の一実施例において、上記反転アッセンブリーには軌道に配置されるストローク制御軸（ｓｔｒｏｋｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｈａｆｔ）を更に含む。挟持ユニットがストローク制御軸に当接した時、挟持ユニットが開状態となる。挟持ユニットがストローク制御軸に当接しない時、挟持ユニットが挟持状態となる。
【０００７】
本考案の一実施例において、上記挟持ユニットには第１の挟持部（ｃｌａｍｐｉｎｇ
ｐｏｒｔｉｏｎ）と、第２の挟持部と弾性エレメント（ｅｌａｓｔｉｃ  ｅｌｅｍｅｎｔ）とを含む。第２の挟持部が第１の挟持部に配置され、且つ第１の挟持部に相対して回転できる。弾性エレメントが第１の挟持部と第２の挟持部の間に配置され、第１の挟持部と第２の挟持部が挟持状態を維持する。
【０００８】
本考案の一実施例において、上記挟持ユニットには第１の緩衝部（ｂｕｆｆｅｒ）と第２の緩衝部とを更に含む。第１の緩衝部が第１の挟持部に配置される。第２の緩衝部が第２の挟持部に配置される。挟持ユニットで回路基板を挟持する時、第１の緩衝部と第２の緩衝部とがそれぞれ回路基板の対向両側に接触する。
【０００９】
本考案の一実施例において、上記自動反転機構には、回転軸に連結するモータを更に含む。モータが回転軸を回転させることができる。
本考案の一実施例において、上記軌道には、該方向に沿って回路基板を搬送できるベル
トコンベアを含む。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
回路基板の搬送と裏返しに適した自動反転機構であって、軌道と反転アッセンブリーとを含む。軌道が一つの方向に沿って回路基板を搬送できる。反転アッセンブリーには回転軸と挟持ユニットとを含む。回転軸が軌道に配置される。挟持ユニットが回転軸に配置される。回転軸は挟持ユニットを回転させ、且つ、挟持ユニットが回路基板を挟持できる。回路基板を挟持ユニットに搬送させる時、回転軸の回転により挟持ユニットを回転させ、且つ、挟持ユニットが回路基板を挟持して回路基板を約１８０度裏返した後該方向に沿って回路基板を引き続き搬送される。
【考案の効果】
【００１１】
回路基板は、自動反転機構の反転アッセンブリーを介して裏返し動作を行うことができるため、回路基板の表面と裏面に行う加工工程要求に対し、本考案実施例の自動反転機構は工程全体の効率を向上できる。
【００１２】
本考案実施例の上記特徴と長所を更に明確に分かりやすくするため、下記に実施例を挙げると共に添付図面を組み合わせて、以下の通りに詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の一実施例の自動反転機構を示す立体図である。
【図２Ａ】図１の挟持ユニットを示す立体図である。
【図２Ｂ】図２Ａの挟持ユニットを示す側面図である。
【図３】図２Ａの挟持ユニットを示す立体分解図である。
【図４Ａ】本考案実施例の自動反転機構作動過程を示す立体図である。
【図４Ｂ】図４Ａに対応する自動反転機構を示す側面図である。
【図５Ａ】本考案実施例の自動反転機構作動過程を示す立体図である。
【図５Ｂ】図５Ａに対応する自動反転機構を示す側面図である。
【図６Ａ】本考案実施例の自動反転機構作動過程を示す立体図である。
【図６Ｂ】図６Ａに対応する自動反転機構を示す側面図である。
【図７Ａ】本考案実施例の自動反転機構作動過程を示す立体図である。
【図７Ｂ】図７Ａに対応する自動反転機構を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本考案実施例の自動反転機構を示す立体図である。図２Ａは、図１の挟持ユニットを示す立体図である。図２Ｂは、図２Ａの挟持ユニットを示す側面図である。図３は図２Ａの挟持ユニットを示す立体分解図である。図１乃至図３を参照して説明する。本実施例の自動反転機構２００は回路基板２０の搬送と裏返しに適している。自動反転機構２００には軌道２１０と、反転アッセンブリー２２０とモータ２３０とを含む。本実施例において、軌道２１０にはＤ１方向に沿って回路基板２０を搬送できるベルトコンベア２１２を備える。
【００１５】
反転アッセンブリー２２０には回転軸２２２と、少なくとも１個の挟持ユニット２２４（図１に複数個を示す）とストローク制御軸２２６とを含む。回転軸２２２が軌道２１０に配置される。これら挟持ユニット２２４が回転軸２２２に配置され、詳細に述べると、回転軸２２２がこれら挟持ユニット２２４に貫設される。モータ２３０が回転軸２２２に連結し、モータ２３０は回転軸２２２を駆動してこれら挟持ユニット２２４に往復回転運動を行わせ、且つこれら挟持ユニット２２４が回路基板２０を挟持できる。その他、ストローク制御軸２２６が実質的に回転軸２２２に平行して軌道２１０に配置される。
【００１６】
本実施例において、各挟持ユニット２２４には第１の挟持部２２４ａと、第２の挟持部２２４ｂと弾性エレメント２２４ｃとを含む。第２の挟持部２２４ｂが第１の挟持部２２４ａに配置され、第２の挟持部２２４ｂが第１の挟持部２２４ａに相対して回転運動できる。弾性エレメント２２４ｃが第１の挟持部２２４ａと第２の挟持部２２４ｂの間に配置され、第１の挟持部２２４ａと第２の挟持部２２４ｂを挟持状態に維持させる。詳細に述べると、本実施例において第１の挟持部２２４ａは第１の凹溝（ｇｒｏｏｖｅ）Ｇ１を備え、第２の挟持部２２４ｂが第２の凹溝（図示略）を備え、第２の凹溝が第１の凹溝Ｇ１に対応する。弾性エレメント２２４ｃが第１の凹溝Ｇ１と第２の凹溝に配置され、且つ弾性エレメント２２４ｃの両端がそれぞれ第１の挟持部２２４ａと第２の挟持部２２４ｂに加力する。本実施例において、弾性エレメント２２４ｃは圧縮コイルバネ（ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｃｏｉｌ  ｓｐｒｉｎｇ）とする。しかしながら、別の実施例において、弾性エレメント２２４ｃの配置方法で設計ニーズによりトルクバネ（ｔｏｒｓｉｏｎ  ｃｏｉｌ  ｓｐｒｉｎｇ）に変更することもできる。
【００１７】
本実施例の各挟持ユニット２２４には、第１の緩衝部２２４ｄと第２の緩衝部２２４ｅとを更に含む。第１の緩衝部２２４ｄが第１の挟持部２２４ａに配置され、第２の緩衝部２２４ｅが第２の挟持部２２４ｂに配置され、且つ第１の緩衝部２２４ｄと第２の緩衝部２２４ｅの材質は、例えばゴムとする。
【００１８】
以下に本実施例の自動反転機構２００の作動方法について説明する。図４Ａ、図５Ａ、図６Ａと図７Ａは、本考案実施例の自動反転機構の作動過程を示す立体図である。図４Ｂ、図５Ｂ、図６Ｂと図７Ｂは、図４Ａ、図５Ａ、図６Ａと図７Ａに対応する自動反転機構を示す側面図である。表示のため、図４Ａ乃至図７Ａ及び図４Ｂ乃至図７Ｂは反転アッセンブリー２２０と回路基板２０を図示し、その他構成部材の図示を省略する。
【００１９】
まず、図４Ａと図４Ｂを参照して説明する。各挟持ユニット２２４がストローク制御軸２２６に当接した時、ストローク制御軸２２６が各挟持ユニット２２４の第１の挟持部２２４ａまたは第２の挟持部２２４ｂのいずれかを加力して、各挟持ユニット２２４が開状態となる。この時、表面にすでに複数の電子素子（図示略）を実装した回路基板２０をこれら挟持ユニット２２４の第１の挟持部２２４ａと第２の挟持部２２４ｂが保持する空間Ｐ１まで搬送する。
【００２０】
次に、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａと図５Ｂを参照して説明する。回路基板２０がこれら挟持ユニット２２４まで搬送された時、回転軸２２２が回転してこれら挟持ユニット２２４を回転させる。これら挟持ユニット２２４がストローク制御軸２２６に当接していないと、各挟持ユニット２２４の第１の挟持部２２４ａと第２の挟持部２２４ｂが弾性エレメント２２４ｃ（図３を参照）の作用を受けて挟持状態となる。この時、これら挟持ユニット２２４が回路基板２０を挟持し、且つ回路基板２０を裏返す。これら挟持ユニット２２４で回路基板２０を挟持する時、各挟持ユニット２２４の第１の緩衝部２２４ｄと第２の緩衝部２２４ｅがそれぞれ回路基板２０の対向両側に接触することで、回路基板２０がこれら挟持ユニット２２４の挟持によって損傷することを避ける。
【００２１】
次に、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａと図６Ｂを参照して説明する。回転している回転軸２２２がこれら挟持ユニット２２４を回転させる。
次に、図７Ａと図７Ｂを参照して説明する。これら挟持ユニット２２４が約１８０度回転した時、各挟持ユニット２２４がストローク制御軸２２６に再度当接し、且つストローク制御軸２２６が各挟持ユニット２２４の第１の挟持部２２４ａまたは第２の挟持部２２４ｂのいずれかに加力し、各挟持ユニット２２４を再び開状態とする。この時、すでに裏返した回路基板２０が再度軌道２１０のベルトコンベア２１２（図１を参照）でＤ１方向に沿って移動し、その後の電子素子の実装工程を行う。
【００２２】
上記実施例は、電子素子を回路基板２０に実装する工程を例として説明した。しかしながら、自動反転機構２００は回路基板２０の両表面に対して加工する任意の工程に応用できる。その他、上記実施例の挟持ユニット２２４の外形とその構成部材の態様は使用例を挙げただけで、回路基板２０を挟持して回路基板２０の裏返しを行うことができる任意の挟持ユニットも本実施例の挟持ユニット２２４に代替できる。言い換えると、本実施例の挟持ユニット２２４は使用例を挙げただけで、本考案を限定して狭義的に解釈されるべきものではない。
【００２３】
本考案実施例の自動反転機構は、以下に掲げるもののいずれか或いはその他の長所を持っている。
一、回路基板は、自動反転機構の反転アッセンブリーを介して裏返し運動を行うことができるため、回路基板の両表面に行う加工工程の要求に対し、本考案実施例の自動反転機構は工程全体の効率を向上できる。
【００２４】
二、本考案実施例の挟持ユニットは、第１のと第２の緩衝部を備え、且つ挟持ユニットで回路基板を挟持する時、第１の緩衝部と第２の緩衝部がそれぞれ回路基板の対向両側に接触する。よって、回路基板の対向両側の回路が挟持ユニットの挟持によって損傷を受けない。
【００２５】
本考案の精神或いは必要特徴を逸脱しない状況で、その他の特定形式で本考案を実現できる。前記具体的実施例の各方面を限制的なものではなく、説明的なものと見なすべきである。これにより、本考案の範囲は添付された実用新案登録請求の範囲に示すものであり、前記説明を示すものではない。実用新案登録請求の範囲に基づいて行う種々の改良変更をなし得ることは本考案の実用新案登録請求の範囲内に含めるものであるのが勿論である。
【符号の説明】
【００２６】
２０      回路基板
２００    自動反転機構
２１０    軌道
２１２    ベルトコンベア
２２０    反転アッセンブリー
２２２    回転軸
２２４    挟持ユニット
２２４ａ  第１の挟持部
２２４ｂ  第２の挟持部
２２４ｃ  弾性エレメント
２２４ｄ  第１の緩衝部
２２４ｅ  第２の緩衝部
２２６    ストローク制御軸
２３０    モータ
Ｄ１      方向
Ｇ１      第１の凹溝
Ｐ１      空間
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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