Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】歯科技工用エンジンのハンドピースに取り付ける通常直径２．３４ｍｍの回転軸において円錐形研磨具と合体する高精度の木ねじ部を設ける。【解決手段】本考案は直径の精度の高い線材を使用した回転軸の一端にねじ山の直径が線材の直径以内の木ねじの加工をすることにより、適当な深さでの木ねじ部の螺合により円錐形研磨具との合体と研磨具の使用済み交換後の反復使用を可能にした回転軸である。【選択図】図１
0003175808.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
歯科技工用エンジンのハンドピースに取り付ける円柱状の回転軸において該軸の一端の同軸上に円柱の直径を上限とする木ねじを設け、円錐形研磨具の底面より螺合により合体して使用することのできる回転軸。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、歯科技工用エンジンのハンドピースに取り付ける円柱状の回転軸で円錐形研磨具を螺合により合体する回転軸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来ハンドピース用二股軸で使用するペーパーコーン類の開口先端を改良したシャープコーン、シャープミニは付属の木ねじ回転軸と併用して広く使用されているが、ねじ嵌め合いの深くなり過ぎた場合、ねじがコーンの先端から露出する不具合への恐れから刀の鍔に似た止め金を設けていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  ハンドピースと研磨具の回転軸は直径２．３４ｍｍに規格化されており、回転軸と一体の止め金を設けることは、コスト高であってしかも直径の精度の維持に難点があり、回転軸の保持の弛い場合に空回りしてハンドピースのチャックを破損することがあった。研磨具の高速回転、低トルクに比べ研磨具に対する木ねじの嵌め合いは手動で数回転の強力ねじ込みなので使用中に止め金で支えるほど深くはならず止め金は不要と判明した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案は歯科技工用エンジンに取り付ける円柱状の回転軸において該軸の一端の同軸上に円柱の直径を上限とする外径の木ねじを設け、円錐形研磨具の底面より螺合により合体し研磨具の摩耗で交換後も反復使用することができる。
【考案の効果】
【０００５】  上述の様に、木ねじ部の外径で２．３４ｍｍ以内であれば、研磨作業中に木ねじのない軸部分にコーンが移動する事がなく、止め金が無いのでチャックの破損もない。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本考案の木ねじ回転軸の側面図
【図２】円錐形研磨具に付属の従来の止め金つき回転軸の螺合の側面図
【考案を実施するための形態】
【０００７】  木ねじ部は、ナットと螺合する細めのボルトと異なり、比較的柔軟なコーンの内面に適合する荒いピッチの木ねじとする。木ねじは外径で回転軸の直径以内の形態とする。
【実施例】
【０００８】  以下、添付図面に従って実施例を説明する。図１の１は金属の回転軸の本体、２はその一端に形成された木ねじ部分、図２は改良前の３の回転軸と４のねじ部と５の鍔部とで構成され、６の円錐形研磨具とはねじ部の基礎が見える程度で、合体している。
【符号の説明】
【０００９】１  回転軸本体
２  本体の一端に形成の木ねじ部
３  改良前の回転軸
４  改良前のねじ部
５  改良前の鍔部
６  円錐形研磨具
【図１】
0003175808.tif 000003
【図２】
0003175808.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】並進翼による人力飛行自転車を提供する。【解決手段】ブレードが長円軌道を並行して周回する流体流動制御装置を並進翼と呼ぶ。並進翼を推進装置として利用することによって効率的に揚力または推力を得ることができる。本人力飛行自転車は、推進装置として並進翼１を用い、推進装置としての並進翼１と並進翼１を人力で駆動させる為の動力伝達部分２と人間の身体が接触する接点部分３とこれらの部品が組み付けられる骨幹部分４とによって構成される。【選択図】図１
0003175861.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
並進翼を人力で駆動させることによって垂直離着陸および飛行することができる自転車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、人力飛行自転車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来一般に知られている流体流動制御装置としてプロペラまたはスクリューと呼ばれる回転翼がある。回転翼はブレードとブレードを回転軸に連結するハブとから構成され、ハブを回転中心としてブレードを回転させることによってブレードの運動エネルギーと流体の運動エネルギーとを相互変換する。回転翼は航空機の推進装置として利用されている。
【０００３】
従来一般に知られている人力を動力源とする乗り物として自転車がある。自転車は最もエネルギー効率のよい乗り物として知られており、交通手段、輸送手段、競技などに利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−６１５９８号公報
【特許文献２】特開２００１−２８０２３０号公報
【特許文献３】特許第４４１１８２１号公報
【特許文献４】特願２０１１−２２４４１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
回転翼の性能は、ブレードの形状、枚数、回転速度などによって決定される。これらの性能決定要因はブレードと流体とが効率よく運動エネルギーを相互変換するように最適化される。しかし、回転翼に求められる、軽量、小径、高強度などの設計要求はすべて運動エネルギーの変換効率を低下させる制約条件となる。回転翼はブレードの片翼端をハブに連結して回転するためブレードの翼端と翼根とでは回転速度が大きく異なる。また、回転翼のブレードには回転速度の二乗に比例する大きな遠心力が発生する。この回転翼の運動的特徴はブレードやハブの形状を複雑にさせ、運動エネルギーの変換効率を低下させる主な原因である。
【０００６】
人力飛行自転車の代表例として日本大学によって開発されたＹＵＲＩ−１が挙げられる。ＹＵＲＩ−１は推進装置として回転翼が用いられており、１９９４年に１９．４６秒の人力浮上に成功しているが、直径１０ｍの巨大な回転翼４個がダウンウォッシュによる地面効果を生んで高さ２０ｃｍ浮上するのが限界であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案による人力飛行自転車は推進装置として並進翼を用いる。
【考案の効果】
【０００８】
並進翼とは、ブレードの両翼端に連結部付動力伝動輪を連結して長円軌道とし、ブレードの迎角を周期的に制御しながらこれらの連結部付動力伝動輪を連動して輪転させることによって流体の流動を制御する装置である。
【０００９】
並進翼はブレードが長円軌道を並行して周回するためブレードの周回速度は翼幅方向に一定である。したがって並進翼はブレードの翼型を翼幅方向に一定にすることができ、ブレードの全翼面で効率よく運動エネルギーの相互変換をすることができる。並進翼を推進装置として利用することによって効率的に揚力または推力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】並進翼による人力飛行自転車を左斜め下前方より見た図である。
【図２】並進翼による人力飛行自転車を左斜め下より見た図である。
【図３】並進翼による人力飛行自転車を左斜め下後方より見た図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案による人力飛行自転車は、推進装置としての並進翼１と並進翼１を人力で駆動させる為の動力伝達部分２と人間の身体が接触する接点部分３とこれらの部品が組み付けられる骨幹部分４とによって構成される。
【００１２】
並進翼１は推進装置として揚力または推力を得る役割を持つ。並進翼１は前後軸まわりの回転を安定させる為に左右２ヶ所に取り付けられ、これらの並進翼１をドライブシャフト２ｄに連結して連動して駆動するようにする。
【００１３】
動力伝達部分２は並進翼１に動力を伝達する役割を持つ。人間の両足の往復運動をクランク２ａによって回転運動に変換し、スプロケット２ｂからドライブチェーン２ｃを介して並進翼１に連結されたドライブシャフト２ｄに動力が伝達される。人力を効率よく利用する為に動力伝達部分２には変速機２ｅが設けられる。脚力でドライブチェーンを駆動させる仕組みは自転車の動力伝達部分と同様である。
【００１４】
人間の身体が接触する接点部分３はいかなる姿勢でも人力が確実にペダル３ａに伝わるように安全性と操縦性に配慮して設計される。動力が与えられるペダル３ａは留め具で靴と固定できるものとする。下半身を支えるサドル３ｂはハーネス３ｃで腰の位置を固定できるものとする。上半身を支えるグリップ３ｄは操縦しやすい位置に配置される。
【００１５】
上記の並進翼１と動力伝達部分２と人間の身体が接触する接点部分３とは人間の重量も含めた重心位置の平衡を考慮した配置で骨幹部分４に組み付けられる。骨幹部分４は重量軽減および剛性確保の為に中空管の組み合わせによる剛節構造とするのが望ましい。
【実施例】
【００１６】
図１に示された人力飛行自転車は、重量軽減の為に脚４ａが１ヶ所しか設けられておらず、離陸の際には支持器具による補助が必要となる。また、操舵翼が装備されていないため、操縦は上半身の重心移動によって行う。
【００１７】
本考案による人力飛行自転車は、飛行時の操縦の補助として操舵翼を装備することができる。
【００１８】
本考案による人力飛行自転車は、飛行時の揚力の補助として固定翼を装備することができる。
【００１９】
本考案による人力飛行自転車は、飛行時の推力の補助として回転翼を併設することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本考案による人力飛行自転車は、従来一般に知られている自転車に代わって、飛行可能な自転車として利用可能である。
【符号の説明】
【００２１】
１    並進翼
２    動力伝達部分
２ａ  クランク
２ｂ  スプロケット
２ｃ  ドライブチェーン
２ｄ  ドライブシャフト
２ｅ  変速機
３    人間の身体が接触する接点部分
３ａ  ペダル
３ｂ  サドル
３ｃ  ハーネス
３ｄ  グリップ
４    骨幹部分
４ａ  脚
【図１】
0003175861.tif 000003
【図２】
0003175861.tif 000004
【図３】
0003175861.tif 000005
(57)【要約】【課題】財布やカードケースのカード収納部から容易に取り出せるカードを提供する。【解決手段】端辺１２の略中央とカード中心とを結ぶ線分上に、表裏両面に至る孔１１が設けられたカード１０である。カード１０は、孔１１に指を掛けて引っ張り出すことにより、カード収納部から取り出される。孔１１が前記線分上に位置するから、カード１０に均等に力が加わり、スムーズな取り出しが可能である。孔１１は、指を掛け易いように、その一辺を端辺１２側に向けた略三角形に形成されることが好ましい。【選択図】図１
0003175897.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
端辺の略中央とカード中心とを結ぶ線分上に、表裏両面に至る孔が設けられたことを特徴とするカード。
【請求項２】
前記孔が、その一辺を前記端辺側に向けた略三角形に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のカード。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、カードに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード，キャッシュカード，ポイントカード，テレホンカード等のカードは、通常、財布やカードケース（以下これらを総称して財布等と称する）に設けられたカード収納部に挿入されて携行される。カード収納部は各カードの端辺を含む一部が露出するように形成されるが、かかるカード収納部に収納されたカードは、指が当該カード表面を滑ってしまうため取り出し難いことがあった。近年、各人が保有し携行するカードの枚数が増えたことに伴って、収納されるカード同士が圧迫し合い、より取り出し難くなっている現状がある。
【０００３】
カード収納部から取り出し易くすることを課題として、例えば、カード表面の１つの端辺近くに突起（ひっかかり）を設けたテレホンカードが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−３０９８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のテレホンカードは、表面に突起を設けているため、それを収納する財布等の厚みが増してしまう問題点があった。また、かかるテレホンカードが相互隣接する複数のカード収納部にそれぞれ挿入されていた場合、そのうちの１枚を取り出す際に、他のテレホンカードの突起に引っかかってしまうことがあった。
【０００６】
上記問題点に鑑み、本考案は、それを収納しても財布等が殊更に厚くならず、複数のカード収納部に収納された場合にそれぞれが取り出し容易なカードを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する第１の考案は、端辺の略中央とカード中心とを結ぶ線分上に、表裏両面に至る孔が設けられたカードである。
【０００８】
第２の考案は、前記孔が、その一辺を前記端辺側に向けた略三角形に形成されてなる、第１の考案のカードである。
【考案の効果】
【０００９】
本考案のカードは、表裏両面に至る孔を有するので、当該孔に指を掛けることにより、カード収納部から容易に取り出せる。当該孔が端辺の略中央とカード中心とを結ぶ線分上に設けられているから、カードには均等に力が加わり、スムーズにカード収納部から取り出せる。突起を持たず従来のカードと厚みが等しいから、カードを収納する財布等が殊更に厚くなる虞も無い。また、相互隣接するカード収納部にそれぞれ収納された複数のカードのうち１枚を取り出す際に、それが他のカードに引っ掛かることが無く、取り出し容易である。
【００１０】
第２の考案のカードをカード収納部に収納すると、略三角形の孔は、その一辺を、カード収納部の開口部側に向けて配置される。その状態では、前記孔に指を掛け易いから、前記カードは、より取り出し容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態を示す斜視図である。
【図２】本考案の別の実施形態を示す平面図である。
【図３】本考案のカードを財布等に挿入した状態を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本考案を実施するための形態を、図面を参照しつつ詳細に説明するが、本考案はこれに限定されるものではない。
【００１３】
本考案のカード１０は、図１及び図２に示されるように、端辺１２の略中央とカード中心１３とを結ぶ線分上に、表裏両面に至る孔１１が設けられたカードである。ここで、前記線分上に孔１１が「設けられる」とは、孔１１の少なくとも一部が前記線分上に位置することを意味し、必ずしも前記線分上に孔１１の中心が位置することに限られない。また、孔１１は、その一部がカード中心１３に対して前記端辺１２と逆の側に至るものであっても良い。
【００１４】
カード１０は、平面視略長方形のカードであって、通常、その四隅は丸められる。カード１０の種類は特に限定されず、クレジットカード，キャッシュカード，ポイントカード，又はテレホンカードが例示される。また、カード１０の材質は、特に限定されない。
【００１５】
カード１０は、図３に示されるように、孔１１がカード収納部２１の開口部側、即ちカード１０を引き出す側に配置されるようにして、財布等２０のカード収納部２１に挿入される。カード１０を取り出す際には、孔１１に指を掛けて引っ張り出せば良い。前記線分上に孔１１が位置するから、カード１０を取り出す際、カード１０に均等に力が加わり、スムーズにカード収納部２１から取り出せる。孔１１のサイズ及び数は特に限定されないが、バーコード，磁気ストライプ，ＩＣチップ等の情報格納部を設けるに充分なスペースを余して孔１１は設けられる。
【００１６】
孔１１の形状は特に限定されず、円形（図２の仮想線を参照），楕円形，多角形その他の任意形状とすることができる。好ましくは、孔１１の形状を、図１に示されるように、その一辺を端辺１２側に、及び当該一辺と対向する角をカード中心１３側に向けた、平面視略三角形の断面を有する形状とする。この場合、前記一辺がカード収納部２１の開口部側を向くようにしてカード１０を挿入すると、孔１１に指を掛け易いため、より容易にカード１０を引き抜くことができる。前記端辺１２に近い位置に孔１１を設けると、カード１０を挿入した時に孔１１の少なくとも一部がカード収納部２１から露出するため、更に取り出し容易である。尚、図１に例示される孔１１は、その凹稜を丸めることにより、カード１０に亀裂を生じ難い形状とされている。
【００１７】
また、例えば、意匠を凝らした形状の孔１１を設けることにより、優れた外観を呈するカード１０とすることもできる。かかる孔１１として、ハート形（図２参照），ダイヤ形，スペード形，又はクラブ形の、トランプのマークを象った形状が例示される。
【符号の説明】
【００１８】
１０  カード
１１  孔
１２  端辺
１３  カード中心
２０  財布等
２１  カード収納部
【図１】
0003175897.tif 000003
【図２】
0003175897.tif 000004
【図３】
0003175897.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱機能とカップホルダーとカップの嵌合後の脱落を防止機能を共に具えた断熱カップホルダーを提供する。【解決手段】本断熱カップホルダー１は、上が広く下が狭く、カップホルダーの中心にカップホルダーを貫通する嵌合口１０が設けられ、嵌合口内壁に若干の止滑ブロック１１が設けられている。カップホルダーが熱い液体を入れたカップに嵌合される時、カップホルダーの止滑ブロックが熱を受けて膨張し、カップホルダーとカップをさらに緊密に嵌合させ、カップホルダーの脱落を防止し、これにより、断熱と安全の効果を達成する。【選択図】図１
0003175899.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
断熱カップホルダーにおいて、上が広く下が狭く設けられ、カップホルダーの中心に該カップホルダーを貫通する嵌合口が設けられ、該嵌合口の内壁に若干の止滑ブロックが凸設されたことを特徴とする、断熱カップホルダー。
【請求項２】
請求項１記載の断熱カップホルダーにおいて、透明プラスチック材料で一体成形されてなることを特徴とする、断熱カップホルダー。
【請求項３】
請求項１記載の断熱カップホルダーにおいて、不透明プラスチック材料で一体成形されてなることを特徴とする、断熱カップホルダー。
【請求項４】
請求項２記載の断熱カップホルダーにおいて、該カップホルダーの外壁に図案或いは文字が設けられたことを特徴とする、断熱カップホルダー。
【請求項５】
請求項３記載の断熱カップホルダーにおいて、該カップホルダーの外壁に図案或いは文字が設けられたことを特徴とする、断熱カップホルダー。
【請求項６】
請求項１記載の断熱カップホルダーにおいて、該止滑ブロックが環状配列方式で嵌合口内壁に設けられたことを特徴とする、断熱カップホルダー。
【請求項７】
請求項１記載の断熱カップホルダーにおいて、該止滑ブロックが垂直配列方式で嵌合口内壁に設けられたことを特徴とする、断熱カップホルダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は一種の断熱カップホルダーに係り、特に、断熱機能とカップホルダーとカップの嵌合後の脱落を防止機能を共に具えた構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般のホテル、レストラン或いは飲食業者は、衛生面を考慮し、一般に使い捨てのカップに飲料を入れる。使い捨てカップは紙で製造され、このため、温度が高すぎると、使用者の手部に火傷を負わせやすい。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
以上の欠点に対して、本考案者はこれを鑑み、深く研究改良を重ね、終に本考案を創作するに至った。
【０００４】
本考案の目的は、断熱機能とカップホルダーとカップ嵌合後の脱落防止機能を有する断熱カップホルダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本考案の断熱カップホルダーは、上が広く下が狭く、カップホルダーの中心にカップホルダーを貫通する嵌合口が設けられ、嵌合口の内壁に若干の止滑ブロックが凸設されている。
【０００６】
上述の断熱カップホルダーは、該カップホルダーが透明プラスチック材料で一体成形されてなる。
【０００７】
上述の断熱カップホルダーは、該カップホルダーが不透明プラスチック材料で一体成形されてなる。
【０００８】
上述の断熱カップホルダーは、該カップホルダーの外壁に図案或いは文字が設けられている。
【０００９】
上述の断熱カップホルダーは、該止滑ブロックが環状配列方式で嵌合口内壁に設けられる。
【００１０】
上述の断熱カップホルダーは、該止滑ブロックが垂直配列方式で嵌合口内壁に設けられる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案は、断熱機能とカップホルダーとカップ嵌合後の脱落防止機能を有する断熱カップホルダーを提供している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の第１実施例のカップホルダーの立体図である。
【図２】本考案の第１実施例のカップホルダーの平面図である。
【図３】本考案の第１実施例の使用表示図である。
【図４】本考案の第１実施例のカップホルダーとカップの嵌合の平面図である。
【図５】本考案の第２実施例のカップホルダーの立体図である。
【図６】本考案の第３実施例の使用表示図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の技術内容、構造特徴、達成する目的を詳細に説明するため、以下に実施例を挙げ並びに図面を組み合わせて説明する。
【００１４】
図１から図４に示されるように、本考案の第１実施例のカップホルダー１は、上が広く下が狭く、カップホルダー１の中心に、カップホルダー１を貫通する嵌合口１０が設けられ、嵌合口１０の内壁に、若干の、環状方式で配列された止滑ブロック１１が凸設される。そのうち、該カップホルダー１は透明プラスチック材料で一体成形され、該カップホルダー１の外壁には図案或いは文字が設けられ得る。
【００１５】
使用時に、カップ２はカップホルダー１の嵌合口１０より収容され、カップ２とカップホルダー１が結合され、使用者は熱い飲料をカップ２内に注ぐことができ、嵌合口１０内壁の止滑ブロック１１が熱を受けて膨張することで、カップホルダー１とカップ２がより緊密に嵌合する。
【００１６】
図５は本考案の第２実施例を示し、第１実施例との違いは、第２実施例では、該嵌合口１０内壁の止滑ブロック１１が垂直方式で配列されていることにある。
【００１７】
図６は本考案の第３実施例を示し、第１実施例との違いは、第３実施例では、該カップホルダー１が不透明プラスチック材料で一体成形されていることにある。
【００１８】
こうして、嵌合口１０内壁に止滑ブロック１１が設けられたことにより、カップホルダー１に熱い飲料を入れたカップ２が嵌合される時、カップホルダー１の止滑ブロック１１が熱を受けて膨張し、カップホルダー１とカップ２がより緊密に嵌合し、カップホルダー１の脱落を防止する。
【００１９】
総合すると、本考案は確実に予期された機能と目的を達成し、並びに本考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者が実施できる程度に詳細に説明された。以上述べたことは、本考案の実施例にすぎず、本考案の実施の範囲を限定するものではなく、本考案の権利請求の範囲に基づきなし得る同等の変化と修飾は、いずれも本考案の権利のカバーする範囲内に属するものとする。
【符号の説明】
【００２０】
１  カップホルダー
１０  嵌合口
１１  止滑ブロック
２  カップ
【図１】
0003175899.tif 000003
【図２】
0003175899.tif 000004
【図３】
0003175899.tif 000005
【図４】
0003175899.tif 000006
【図５】
0003175899.tif 000007
【図６】
0003175899.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンバーターと調光器を内装し、しかも容易に天井に取り付けることができる丸形ＬＥＤライトを提供する。【解決手段】開口部が丸型容器状の丸形ＬＥＤライト本体１と半楕円球状のカバー７とを結合させて略楕円球状とし、前記丸形ＬＥＤライト本体の開口部内周部にＬＥＤ素子を固定し、前記丸形ＬＥＤライト本体内にコンバーター５と調光器６とを固定し、交流電源からの電線４を介して前記コンバーターと前記調光器を連結することによって、天井に容易に固定できると共にコンバーターと調光器を内付けとすることを可能とした。【選択図】図１
0003175439.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開口部が丸型容器状の丸形LEDライト本体と半楕円球状のカバーとを結合させて略楕円球状とし、前記丸形LEDライト本体の開口部内周部にLED素子を固定し、前記丸形LEDライト本体内にコンバーターと調光器とを固定し、交流電源からの電線を介して前記コンバーターと前記調光器を連結し、電線の先端を前記LED素子に連結したことを特徴とする楕円球状LEDライト。
【請求項２】
前記調光器は、リモコン無線スイッチで照度をコントロールする請求項１記載の楕円球状LEDライト。
【請求項３】
前記丸形LEDライト本体をアルミニュームで形成し、前記カバーをプラスチックで形成した請求項１又は２記載の楕円球状LEDライト。
【請求項４】
前記丸形LEDライト本体の裏面に連結具を連結し、天井に固定した連結具と該連結具とを連結して、楕円球状LEDライトを天井に固定する請求項１〜３のいずれかに記載の楕円球状LEDライト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、天井に容易に固定できると共に、調光も可能とした軽量で新規楕円球状LEDライトに関する。
【背景技術】
【０００２】
LED（発光ダイオード）を用いた照明灯は、従来の照明灯と比べ、省エネルギー性に優れている。そのため、原発事故に起因する電源不足の問題が高まる昨今、LED照明灯に対する重要性が高まってきている。
【０００３】
従来、角形及び丸型LEDシーリングライトは、天井面に取り付けられていたが、コンバーターを外付けにしていたので、取付施工が大変困難であった。即ち、コンバーターを天井裏に固定していたことと、コンバーターは、熱をもつので、固定には断熱材を使用しなければならなかったことから、従来の外付けコンバーターは、取付作業に極めて大変な作業を要した。
【０００４】
また、従来、角形及び丸型LEDシーリングライトは、光を均一に放射させるため必ずガラス製導光板を使用していた。これが重量が重くなることと、形状が限定される一因となっていた。
【０００５】
また、LEDシーリングライトは、就寝時には暗く出来れば便利であるが、内付けコンバーターに調光器を内付けとしたLEDシーリングライトは、従来知られていない。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
この考案は、このような点に着目してなされたものであり、コンバーターと調光器を内装し、しかも容易に天井に取り付けることができる丸形LEDライトを提供することを目的とする。しかして従来、コンバーターと調光器を内装したLEDライトは、知られていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本考案者は、鋭意研究の結果、導光板を不要とすれば、軽量化でき、形状もコンバーターと調光器を内装し得る形状とできることに着目し、放射面を半楕円球状とすることにより、導光板を不要とできることを見出し、本考案に到達した。
【０００８】
即ち本考案は、開口部が丸型容器状の丸形LEDライト本体と半楕円球状のカバーとを結合させて略楕円球状とし、前記丸形LEDライト本体の開口部内周部にLED素子を固定し、前記丸形LEDライト本体内にコンバーターと調光器とを固定し、交流電源からの電線を介して前記コンバーターと前記調光器を連結し、電線の先端を前記LED素子に連結したことを特徴とする。
【０００９】
前記調光器は、リモコン無線スイッチで照度をコントロールするのが好ましい（請求項２）。
【００１０】
前記丸形LEDライト本体をアルミニュームで形成し、前記カバーをプラスチックで形成するのが、更に全体を軽量化できることから好ましい（請求項３）。
【００１１】
前記丸形LEDライト本体の裏面に連結具を連結し、天井に固定した連結具と該連結具とを連結して、楕円球状LEDライトを天井に固定するのが好ましい（請求項４）。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、LEDライトを楕円球状と従来のLEDライトにない形状とすることにより、導光板が不要とでき、コンバーターと調光器を内装できる形状とできたので、従来の外付けコンバーター方式と比べて、著しく取り付け作業が容易となるほか、照度を容易に変えることができる利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の楕円球状LEDライトの一実施例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】
１・・・・・・丸形LEDライト本体
２・・・・・・リング状のLED素子
３・・・・・・電源接続体
４・・・・・・電線
５・・・・・・コンバーター
６・・・・・・調光器
７・・・・・・カバー
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面に従って、本考案の具体例を更に詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本考案の一実施例を示すものであり、開口部が丸型容器状の丸形LEDライト本体１の開口部内周部にリング状のLED素子２が固定され、中央の電源接続体３からの電線４に、コンバーター５と調光器６が順次連結され、電線の４先端は、前記LED素子２に連結されている。
【００１７】
中央の電源接続体３裏面に形成された連結具と天井の１００V電源の連結部とが嵌合連結するようになっている。調光器６は、リモコン無線スイッチ（図示せず）で照度をコントロールするようになっている。
LEDライト本体１は、アルミニウムで形成され、プラスチックで形成された半楕円球状のカバー７と螺合連結されている。従って、本考案の楕円球状LEDライトは、軽量になっている。
【００１８】
カバー７を半楕円球状とし、形LEDライト本体１の開口部内周部にリング状のLED素子２を固定することによって、導光板を不要としても、光が均一に放射されることが確認されている。
【００１９】
本考案の楕円球状LEDライトの裏面には、連結具（図示せず）が連結され、天井に固定した連結具（図示せず）と該連結具とを連結して、本考案の楕円球状LEDライトを天井に固定するようになっている。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本考案によれば、LEDを楕円球状としたので導光板を不要と出来、コンバーターと調光器を内装出来たから、従来の外付けコンバーター方式と比べて、著しく取り付け作業が容易となるほか、調光も可能であるから、その普及が期待される。
【図１】
0003175439.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】港湾及び漁港における消波ブロック被覆防波堤において、消波ブロックとケーソンの間に使用される緩衝用消波ブロックを提供する。【解決手段】ケーソンの据え付けた後、この前面に緩衝用消波ブロックを一列に層積みし、その後消波ブロックを乱積みする。本緩衝用消波ブロックにより、消波ブロックがケーソンに当ることがなく、ケーソンの損傷を防ぐことができる。【選択図】図２
0003175450.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
消波ブロック被覆防波堤において、前に置かれた消波ブロックが、背後に置かれたケーソンの前壁に当たり、この前壁を損傷することがある。特に、消波ブロックが大きくなると損傷する頻度が大きくなる。
ケーソンの前壁の損傷を防ぐため、ケーソンと消波ブロックの間に設置する緩衝用消波ブロック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、港湾及び漁港における消波ブロック被覆防波堤において、消波ブロックとケーソンの間に使用される緩衝用消波ブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の消波ブロック被覆防波堤は、消波ブロックをケーソンの前面に直接乱積みしたもので、前置された消波ブロックの背後の消波ブロックが直接ケーソンの前壁に当るように積まれたものであった。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  前置された消波ブロックの背後のブロックがケーソンの前壁に衝撃を与えケーソンが損傷することがある。特に消波ブロックが大きい場合に発生が多くなっている。この提案により消波ブロックとケーソンの間に緩衝用消波ブロックを置くことにより、ケーソンの損傷を防ぐものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ケーソンを据え付けた後、前面に被覆方塊ブロックを置き、その上に緩衝用消波ブロックを１列に層積みする。この場合緩衝用消波ブロックは前後を互い違いに積むものとする。ケーソンの面に当る緩衝用消波ブロックの面にはゴム版を貼り付けるものとする。その後、消波ブロックを乱積みして完成する。
【考案を実施するための形態】
【０００５】  消波ブロック被覆防波堤の消波ブロックとケーソンの間に設置し、外面は消波ブロックに囲われているので外見上の変化はない。なお、緩衝用消波ブロックの空隙率は５０パーセントであり、消波機能には変化はほとんどない。
【実施例】
【０００６】  消波ブロックとケーソンの間に緩衝用消波ブロックを配置した消波ブロック被覆防波堤として利用するものである。
【考案の効果】
【０００７】  消波ブロック被覆防波堤において、ケーソンの前面に置かれた消波ブロックよってケーソンの前壁が損傷する事例がある。特に消波ブロックが大きくなってその発生が多くなっている。緩衝用消波ブロックを消波ブロックとケーソンの間に配置することにより、ケーソンの損傷を防ぐことが出来る。なお、緩衝用消波ブロックの空隙率を５０パーセントとしており、消波ブロックの機能を維持できる。また、ケーソンに当る箇所にゴム版を貼り付けることにより損傷に対する安全性を一層増している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本考案の緩衝用消波ブロックの斜視図
【図２】  本考案の緩衝用消波ブロックの平面図
【図３】  本考案の緩衝用消波ブロックの側面図
【図４】  本考案の緩衝用所はブロックの正面図
【図５】  本考案の緩衝用消波ブロックの背面図
【図６】  本考案の緩衝用消波ブロックの配置図
【図７】  本考案の緩衝用消波ブロックの詳細配置図
【符号の説明】１はゴム板
２は緩衝用消波ブロック
３は消波ブロック
４はケーソン
５は被覆方塊ブロック
【図１】
0003175450.tif 000003
【図２】
0003175450.tif 000004
【図３】
0003175450.tif 000005
【図４】
0003175450.tif 000006
【図５】
0003175450.tif 000007
【図６】
0003175450.tif 000008
【図７】
0003175450.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月15日(2011.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
消波ブロック被覆防波堤において、本考案したブロックにより、ケーソンの前面にケーソンの前壁に沿って一列に前後を互い違いに層積みでき、直接ケーソンの前壁に当る面にボム板を張り付けられた緩衝用消波ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月30日(2011.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
消波ブロック被覆防波堤において、短い柱を水平版で連結したコンクリート製のブロックで、消波ブロックとケーソンの間に積み上げ、上のブロックが水平移動しない様に載せられ、ケーソンに当る面にはゴム板を張り付けた緩衝用消波ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月8日(2011.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
消波ブロック被覆防波堤において、ブロック（２）により、ケーソン（４）の前面にケーソンの前壁に沿って一列に、前後互い違いに層積みでき、直接ケーソンに当る箇所にゴム版（１）を貼り付けた緩衝用消波ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月20日(2012.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケーソンと、ケーソン前方に乱積みされた消波ブロックと、ケーソンと消波ブロックの間に、ケーソン前面に一列に層積みされた緩衝用消波ブロックからなる消波ブロック被覆防波堤であって、緩衝用消波ブロックは前後互い違いに積まれており、かつケーソンに当たる面にはゴム板が張り付けられたことを特徴とする消波ブロック被覆防波堤。
(57)【要約】      （修正有）【課題】冷房器具等で温度調整がなされている部屋からの空気の流出入を防ぎ、又冷暖房器具などを使わない季節にも隙間風の流入を防ぎ、なおかつ簡単に取り付け取り外しが出来、多様な大きさにも自在に対応できる空気流出入防止シートを提供する。【解決手段】窓枠と引き戸、レール、ドアー枠とドアー、引き戸と引き戸が重なり合う部分の隙間などから冷気、温気が流出入しないようにそのものの接点を覆う必要がある。平面部と湾曲部を有し、湾曲部の曲がっている側に吸盤を設けたシートを用いて機密度を高め、長く一定の室温度を保てる様にした。【選択図】図５
0003175482.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平面部と湾曲部を有し、平面部の湾曲部が曲がっている側に吸盤を設けたことを特徴とする空気流出入防止シート。
【請求項２】
前記吸盤を複数設けたことを特徴とする、請求項１記載の空気流出入防止シート。
【請求項３】
前記吸盤を前記表面部の湾曲部が曲がっている側と、逆側にも設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の空気流出入防止シート。
【請求項４】
前記平面部の前記湾曲部が設けられている側と逆側の端部にも前記湾曲部と逆側に曲がる別の湾曲部を設けたことを特徴とする、請求項１，２，３のいずれかに記載の空気流出入防止シート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は冷房器具等で温度調整がなされている部屋からの、その空気の流出入を防ぐ。又冷暖房器具などを使わない季節にも隙間風の流入を防ぎ、なおかつ簡単に取り付け外しが出来、多様な大きさにも自在に対応できる。空気流出入防止シート。
【背景技術】
【０００２】粘着テープの付いているスポンジ状の物があるが、貼る場所が限られている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】特に戸建の家、仮設住宅などでは、窓とレールの間、窓枠と引き戸、引き戸と引き戸の重なり合う部分、あるいはどこか出来てしまった隙間などから入ってくる、冷たい風、冷暖房器具を使っていてもすぐに流出入してしまう空気、その為に一定の温度を長く保てないという問題を解決しようとする物である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】サッシの引き戸、レールなどの形状の違い、又出来てしまった隙間の巾、長さなどを密着度、気密度を保持し請求項１〜４を、任意の位置で簡単にハサミできることが出来るシリコン樹脂系で製作することで解決に及んだ。
【考案の効果】
【０００５】各家庭、職場、あるいは学校等々で多種多様に使用されれば、かなりの節電効果が期待でき、環境問題にも役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】請求項１
【図２】請求項２
【図３】請求項３
【図４】請求項４
【図５】図４のシート
【考案を実施するための形態】
【０００７】サッシの枠と引き戸、レールなどの間、ドアーと枠の間、引き戸と引き戸の重なり合う部分などにできる隙間の間を請求項１〜４で構成された本発明品を、引き戸、ドアーなどの端部、枠、またその動作に支障が無い様、任意の位置に吸盤を吸着させる。
【図１】
0003175482.tif 000003
【図２】
0003175482.tif 000004
【図３】
0003175482.tif 000005
【図４】
0003175482.tif 000006
【図５】
0003175482.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】小さな容積の窯で一度に多数枚のピザを焼くことができ、生産効率が上がるとともに窯の内容積の利用率が上がるため熱効率が向上するピザ窯を提供する。【解決手段】加熱板１を適当な空間を隔てて所定枚数縦に積層し、各々の加熱板に電熱ヒーター２を取付け、積層した加熱板間の空間をそれぞれ上下から加熱できるようにする。被加熱物（ピザ）はそれぞれの加熱空間６に入れることができる。このような加熱板積層体を手巻きウインチ１２等に吊るし、容易に上下できるようにする。窯の口は上部に設け、加熱板積層体が上部から窯内に挿入されることにより、窯全体が構成される。加熱板積層体の最上部は窯の蓋の機能を兼ねる。【選択図】図１
0003175490.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の熱板を、空間を隔てて積層し一体を成すよう形成し、これを吊り下げて窯の中に出し入れすることを特徴とするピザ窯。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は電気加熱式ピザ窯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般にピザは加熱した窯の中に平置きして焼かれる。窯の容積に対し一度に焼ける量は窯の断面積で限られ効率は悪い。また、加熱された窯の中にピザを出し入れするには柄の長い乗せ板を使わなければならず、広い作業スペースが必要となる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  窯の容積に対し一度に焼ける量の比率を上げ生産効率、熱効率を改善する。【０００４】  被加熱物（ピザ）の出し入れを容易にし、作業性の改善と作業スペースの効率化を計る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  加熱板を適当な空間を隔てて所定枚数縦に積層し、各々の加熱板にヒーターを取付け、積層した加熱板間の空間をそれぞれ上下から加熱できるようにする。被加熱物（ピザ）はそれぞれの加熱空間に入れることができる。このような加熱板積層体を手巻きウインチ等に吊るし、容易に上下できるようにする。窯の口は上部に設け、加熱板積層体が上部から窯内に挿入されることにより、窯全体が構成される。加熱板積層体の最上部は窯の蓋の機能を兼ねる。
【考案の効果】
【０００６】  小さな容積の窯で一度に多数枚のピザを焼くことができるため、生産効率が上がるとともに窯の内容積の利用率が上がるため熱効率が向上する。【０００７】  加熱板積層体を窯の上に巻き上げることにより被加熱物（ピザ）に直接手が届き、柄の長い道具は不要となり作業効率が上がる。また、窯の前後から作業することができ便利になるとともに窯の外形は小さくすることが可能になり、窯の置き場所、作業スペース共に節減が可能となる。また、加熱時は密閉されていて安全性が高いため部屋のなかほどに置きストーブ効果を得ることも可能であり、造りを良くすれば置物として楽しめる。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】  下面に電熱ヒーターを取付けた円形の陶板を適当な空間を隔てて積層し一体化する。最上部には断熱部を介して窯の蓋となる部分を取付け、一体のユニットとして加熱板積層体を形成する。蓋の上部にはウインチで吊り下げるための吊り手を設ける。【０００９】  窯は陶製の円筒形の内窯と、その外側を、断熱材を介して覆う外窯により構成される。窯の上部には加熱板積層体を出し入れするための口を設ける。窯全体は保護枠で囲い、保護枠の上部に加熱板積層体を吊り下げるための滑車を取付ける。
【実施例】
【００１０】  以下、添付図面に従って実施例を説明する。電熱ヒーター２を下面に取付けた加熱板１をスペーサーボルト３により所定枚数組付け、最上部には蓋４を組付け、一体として加熱板積層体を形成する。加熱空間６は上下の加熱板により加熱される。本実施例において加熱板積層体は５段の加熱空間を有している。【００１１】  加熱板積層体のそれぞれの加熱空間に被加熱物（ピザ）を入れ、手巻きウインチを廻して加熱板積層体を降下させ内窯に挿入する。加熱板積層体が完全に窯内に挿入されると窯の蓋が閉まる。この状態で電源を入れると加熱が始まる。所定の時間後電源を切りハンドウインチを巻き上げ被加熱物（ピザ）を取り出す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  手巻きウインチにより加熱板積層体を最上部まで巻き上げた状態のピザ窯全体の構成を示す断面図
【符号の説明】
【００１３】  １    加熱板
２    電熱ヒーター
３    スペーサーボルト
４    蓋
４ａ  蓋断熱部
５    吊り手
６    加熱空間
７    外窯
８    内窯
９    断熱材
１０    滑車
１１    ワイヤー
１２    手巻きウインチ
１３    保護枠
１４    キャスター
【図１】
0003175490.tif 000003
(57)【要約】【課題】アコースティクな音再現に必要な音質補正をアナログ信号変換時に誤差成分を連続的により細かく混合して滑らかな音信号波形の出力を得る増幅制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】入力手段とＵＳＢＤＡＣとの差分誤差検出手段とＦＭ変調回路へ誤差信号を入力、デジタルアナログ変換時抵抗器群で出力信号と誤差による差分信号からＦＭ変調による連続した重ねた合流出力で再生するときにＦＭ変調時基本振動数を逓倍器により歩調を合わせる手段によりズレなしの増幅再生ができるようにしたＦＭ変調回路を使う音質補正型アンプ。【選択図】図１
0003175481.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
入力信号端子からアナログ音声信号が入力されサンプリング回路で細かに波形処理後、ＵＳＢＤＡＣによってアナログ信号に変換、一方ＵＳＢＤＡＣに接続された抵抗器群から相反転回路を介してアナログ信号入力端子からのアナログ音声信号と両方から信号波打消回路の出力で誤差検出信号をＦＭ変調回路に入力、一方サンプリング周波数発振回路から逓倍器を介して周波数を整数倍に変換ＦＭ変調回路の基本波信号入力されたＦＭ変調回路とＦＶ変換回路を経てＵＳＢＤＡＣに接続された抵抗器群の出力と合流されてＡＦ増幅回路で出力することを特徴としたＦＭ変調回路を使う音質補正型アンプ。
【請求項２】
請求項１においてサンプリング回路にアドレス信号を送り出すサンプリング周波数発振回路に接続した逓倍器により整数倍に高い周波数に変換してＦＭ変調回路の基本振動数に利用することを特徴としたＦＭ変調回路を使う音質補正型アンプ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、アナログ信号から音質補正をサンプリングと同時に行いより自然な音響を生み出す増幅器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  出願人は、オーディオ機器で感性豊かなアコースチックな音再現の目的でＦＭ変調アンプの考案開示をしている。公報特許文献第３１６９８８４号などを提案した。デジタル音源はＤＡＣ回路でアナログ音声信号になるがＦＭ変調回路を使う場合の誤差信号となる補正信号の検出方法が上記の公報に記載されている。しかしながら基本振動波が適応しない為に歩調が合わない問題があった。【０００３】
【特許文献】  実用新案登録第３１６９８８４号
【０００４】  アナログ音声信号の入力でデジタルサンプリング処理後、ＤＡＣ回路でアナログ変換する行程で誤差検出手段で補正信号を取りだしＦＭ変調回路に入力してその差分信号により微調整してＦＶ変換してアナログ音声信号へ換えている。【０００５】  ところが基本発振周波数が入力信号の周波数と波長が異なり誤差信号のみに特化したＦＭ変調技術を使うべきところを波形全体で使うとある波長域の変換音域の変化に留まる問題があった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】  従って、補正用誤差信号を検出したのちＦＭ変調を掛けてデジタル信号をアナログ変換した信号を主体として誤差信号の補正アナログ信号を重ねる事を目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本考案の請求項１記載のＦＭ変調回路を使う音質補正型アンプによれば、入力信号端子からアナログ音声信号が入力されサンプリング回路で細かに波形処理後、ＵＳＢＤＡＣによってアナログ信号に変換、一方ＵＳＢＤＡＣに接続された抵抗器群から位相反転回路を介してアナログ信号入力回路からのアナログ音声信号と両方から信号波打消回路の出力で誤差信号検出信号をＦＭ変調回路手段に入力、一方サンプリング周波数発振回路から逓倍器を介して周波数の整数倍に変換、ＦＭ変調回路手段の基本波信号入力ＦＭ変調後ＦＶ変換回路を経てＵＳＢＤＡＣに接続された抵抗器群の出力と合流されて出力端子から高精度アナログ信号が出力されることを特徴とするものである。【０００８】  本考案の請求項２記載のＦＭ変調回路を使う音質補正型アンプは、請求項１においてサンプリング回路にアドレス信号を送り出すサンプリング周波数発振回路に接続した逓倍器により整数倍に高い周波数に変換してＦＭ変調回路の基本振動数に使用することを特徴とするものである。
【考案の効果】
【０００９】  本考案は、増幅する手段において音質補正を行うため検出した誤差信号のみＦＭ変調アンプに通して得たアナログ変換した出力とＵＳＢＤＡＣからアナログ変換信号と合成した出力により補正信号を加えたアコースティク音を再現することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、考案の実施の一形態を図１を参照に説明する。図１は本考案のＦＭ変調回路を使う音質補正型アンプの配線図の構成を示す図である。１はアナログ信号入力端子で２サンプリング回路に接続されている。サンプリング処理された信号は４ＵＳＢＤＡＣに加えて高精度のアナログ信号に換え、５抵抗器群に接続されてアナログ信号の波形になり６位相反転回路を介して位相反転して７信号波形打消回路のＡ端子とＢ端子に双方入力する。すると双方のアナログ原信号との誤差信号が出てくる。【００１１】  この誤差信号の検出によりＦＭ変調アンプ回路には９サンプリング周波数発振回路を介して１０逓倍器が接続されて基本振動波として使われる。３ＦＭ変調アンプ回路に１１Ｆ−Ｖ変換回路が接続して５抵抗器群の出力と合成して１２ＡＦ増幅回路から１３出力端子へ出力される９サンプリング周波数発振回路は８パルス変換回路に接続されてサンプリングパルスを２サンプリング回路に接続して送っている。【００１２】  誤差信号はデジタルアナログ変換による信号波形に加えるアナログ波形であるため３ＦＭ変調アンプ回路を通すことにより連続した基本波を中心とした和と差の信号が信号レベルに応じて偏移した周波数に変わる。１１Ｆ−Ｖ変換回路で電圧値に換えると補正用の細かなアナログ波形が出てくる。【００１３】  しかも１０の逓倍器により周波数が高く設定できるので帯域幅が大きく取れるためにより精度の高い出力波形が出てくる。【００１４】  サンプリング周波数の異なる場合、合わせて再生や増幅ができないがこの方法なら簡単に波形合成できるので原音に近い音再現ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本考案の全体の配線構成を示す図
【符号の説明】
【００１６】１    アナログ信号入力端子
２    サンプリング回路
３    ＦＭ変調アンプ回路
４    ＵＳＢＤＡＣ
５    抵抗器群
６    位相反転回路
７    信号波形打消回路
８    パルス変換回路
９    サンプリング周波数発振回路
１０  逓倍器
１１  Ｆ−Ｖ変換回路
１２  ＡＦ増幅回路
１３  出力端子
【図１】
0003175481.tif 000003