(57)【要約】      （修正有）【課題】一般的な雪止め金具を利用して既存の屋根に簡単に設置可能な雪止めパネルに融雪機能にすぐれた伝熱パネルを使用し、雪止め部の融雪により屋根全体の積雪処理が可能な軒先融雪装置を提供する。【解決手段】簡単な雪止め金具６を使用し雪止め機能を有する伝熱パネル１ａ、１ｂを固定するための枠体を適切な間隔で軒先近辺の屋根鋼板１０に軒先と並行して固定し、パネルで雪止めされた積雪をパネル中央部に形成された中空部３に循環させた熱源液により融雪する。また、伝熱パネルで構成する防風空間を樋１３近辺まで形成させ、融雪水を再凍結させずに樋まで流下させる。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
融雪機能を有する伝熱パネルを雪止めとして軒先に設置し、熱源液体を循環させ、雪止めした屋根の積雪を融雪する装置。
【請求項２】
雪止め金具を利用して雪止めパネル固定用の概三角形の枠体を屋根に固定し、雪止めパネルと側面カバープレートにより冷風防止空間を生成し融雪水を再凍結せずに樋まで流下させる装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、降り積もった雪を軒先に設置した融雪機能を有する雪止めで屋根からの落雪を防止するとともに融雪を行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】豪雪地域における多量の積雪が社会生活に大きな影響を及ぼすことは周知の通りであり、例えば屋根に積もった雪は家屋の倒壊の原因になるため、積雪量がある程度以上になると雪降ろしを行う必要がある。雪降ろしはそのほとんどを人力に頼る作業であり多大な時間と重労働を強いられ、さらに危険を伴う作業なので、高齢者世帯の増加に伴い大きな問題となっている。
このような問題を解消するため、雪降ろしを行うことなく屋根の積雪を融かして除去することができる様々な融雪装置や融雪構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３８４９６１
【特許文献２】特許第３３２６５９９
【特許文献３】特願２０１５−２７０４５
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】（特許文献１）では、簡単な構造で、軒先近傍に降り積もった雪が落下するのを抑える事が出来て、屋根全体の外観も良好な雪止めを提供し、雪が解けた水や雨水は、止める事がなく軒先から下方に向かって流出させることが出来る雪止めを提供している。しかし、雪止めで止められた雪を消雪するための機能は有していなかった。【０００５】（特許文献２）では、断面が概三角形状にして、所定間隔を有する枠体に金網を張設せしめた雪止め兼用消雪体を取着した雪止め兼用消雪体の下方に波板を取着した屋根軒先用消雪具が提供されている。しかし、消雪用の熱源を使用せず、消雪効果は雪止め板部に設けた貫通穴により支持している積雪に風を送ることによる融雪効果を発揮せしめることに留まっていた。【０００６】（特許文献３）では、放熱部と一体に形成された中空部に熱源液体を流動させることにより放熱板への熱が熱伝導のみにより伝播される伝熱パネルを使用した融雪屋根材を提供している。しかし、設置面積が大きくなるため、設置コストが高くなる事と、雪止め効果は無く、落雪防止用に雪止め装置を必要としていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、一般的な雪止め金具を利用する事で簡単に屋根の軒先に設置する事が出来る雪止め板固定用の慨三角形状の枠体と、軒に沿って枠体に設置される雪止め板が、熱源循環液用の中空部と一体化された放熱パネルで構築されることにより雪止めされた積雪を効率よく融雪し、前記枠体と放熱パネルで構成される空間が、冷風外気を防ぐ事により、融雪水が再凍結することなく樋まで流下するための冷風防止用の防風機能を持った融雪装置を目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態における伝熱パネルを示す模式図
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面模式図
【図３】図１のＢ−Ｂ線矢視断面模式図
【図４】軒先融雪装置の外観模式図
【図５】軒先融雪装置の構造概念図
【考案を実施するための形態】
【０００９】以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら説明する。尚、本発明の技術的範囲は本実施の形態に限定されるものではない。
まず、伝熱パネルについて説明する。
図１は伝熱パネルを示す平面模式図であり、図２は図１のＡ−Ａ線矢視断面模式図、図３は図１のＢ−Ｂ線矢視断面模式図である。図１、図２、及び図３中、１は伝熱パネル、２はアルミ合金で板状に形成された伝熱パネル１の伝熱部、３は伝熱部２の一方の面の幅方向中央部に形成された伝熱パネルの熱源循環液用の中空部である。
伝熱パネル１の中空部３の両端には、１４の熱源循環液配管用の接続口を有する封止プラグ、１５の熱源循環液用配管が設置されており熱源液の熱は中空部から高熱伝導度を有するアルミ合金製の放熱板に熱伝導により伝播されるため、伝熱部は均一な温度分布を確保するとともに、積雪との接触部では単位面積当たり大きな放熱が発生し融雪が行われる。
【００１０】次に、軒先融雪装置の構造に付いて説明する。
図３は軒先融雪装置の設置概要図を示し、図４は装置の構造概念図を示す。図３及び図４中、１ａは棟側に設置された伝熱パネル、１ｂは軒側に設置された伝熱パネル、４は１ａと１ｂの伝熱パネルを装着するための融雪装置の枠体、５は１の伝熱パネルを４の枠体に固定する事によって形成される三角形構造体の両側面に取り付けられるサイドカバー、１１は１ａの棟側伝熱パネルと９の屋根鋼板の間の隙間、１２は１ｂの軒側伝熱パネルと１０の軒先用屋根鋼板の間の隙間、１３は樋である。
この構造により、棟側伝熱パネル１ａ、軒側伝熱パネル１ｂ、側面カバー５により形成される空間は、下部の屋根鋼板９、軒先用屋根鋼板１０を覆うほぼ閉鎖された空間を構成するため、棟側伝熱パネル１ａで発生した融雪水は冷風外気に晒されることなく、再凍結せずに流下し樋に導かれる。
６は雪止め金具、６ａは雪止め金具の屋根材との連結部、９は屋根鋼板、６ｂは雪止め金具と９の屋根鋼板との連結締め付け用ボルト、７は融雪装置の枠体４と雪止め器具６を連結するボルト、８は１ａと１ｂの伝熱パネルと４の融雪装置枠体との固定用ビス、１２は３の伝熱パネル空洞部の両端を封止する配管用プラグ、１３は１２の配管用プラグに熱源循環液を供給排出するための配管継ぎ手とパイプである。
この構造により、融雪装置の枠体４はまず雪止め金具と連結されたのち、屋根の所定の位置に適切な間隔で軒と平行に、屋根鋼板と固定連結される。
枠体４が設置されたのちに、雪止め板として、棟側伝熱パネル１ａ、軒側伝熱パネル１ｂが固定ビス８により固定される。
【００１１】次に、軒先融雪装置の設置に付いて説明する。
図３で示されるように、本装置では熱源液配管は伝熱パネルの端面から突出することなく封鎖された空間で処理され、熱源供給先への配管は側面カバー５の最適位置から配管されるため、融雪装置周辺には配管が露出する事がないため、配管に起因するツララの発生を防止する事が出来る。
【符号の説明】
【００１２】１    伝熱パネル
１ａ  棟側伝熱パネル
１ｂ  軒側伝熱パネル
２    放熱部
３    中空部
４    伝熱パネル取付用枠体
５    枠体サイドカバー
６    雪止め金具
６ａ  雪止め金具と屋根鋼板連結部
６ｂ  雪止め金具と屋根鋼板連結締め付けボルト
７    雪止め金具と枠体取付ボルト
８    伝熱パネル固定用ビス
９    屋根鋼板
１０  軒先用屋根鋼板
１１  棟側伝熱パネルと屋根鋼板の隙間
１２  軒側伝熱パネルと軒先用屋根鋼板の隙間
１３  樋
１４  伝熱パネル熱源循環液用配管ネジ付き端面封止プラグ
１５  伝熱パネル熱源液用継手及びパイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軒先に設置される雪止めパネルを有する融雪装置であって、前記雪止めパネルは、伝熱部と、前記伝熱部の中央部に形成された伝熱パネルの熱源液体循環用の中空部とを備えた伝熱パネルであり、前記中空部に熱源液体を循環させる事で雪止めした屋根の積雪を融雪することを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
軒先に設置した慨三角形の枠体に、請求項１に示す伝熱パネルを前記枠体の設置面を除く上方側の二面に固定し、前記伝熱パネルと慨三角形の枠体で形成される慨三角柱空間の両端部において、側面カバープレートを直角方向に固定することにより閉鎖された冷風防止空間を生成し、融雪水を再凍結させずに樋まで流下させることを可能にした融雪装置。