(57)【要約】      （修正有）【課題】単位面積当たりのソーラーパネルの設置面積を広くすることが可能な太陽光発電システムを提供する。【解決手段】太陽光発電システム１０は、間隙１７をとりながら基台１６上に立設された複数のソーラーパネル１１，１１、この近傍に配設された反射板１２及びターンテーブル３を備えた太陽光発電装置１０、蓄電池２、駆動部４、コントローラ５及び照度センサ６を備える。ソーラーパネル１１，１１は両面にセル群が設けられており、ターンテーブル３を回動させることによって隙間１７内に太陽光２１や反射光２２を時間や季節に伴って太陽２０の位置が変化しても太陽光発電装置１０の発電能力を維持することができる。そして、複数のソーラーパネル１１，１１を間隙１７をとりながら連続的に立設させたことで、単位面積当たりのソーラーパネルの設置面積を広くすることができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
光電変換を行う複数のセルからなるセル群が両面に設けられたソーラーパネルの表面同士が所定の隙間を有して互いに向かい合うようにして縦に複数立設し、前記隙間が太陽光の照射方向を向くように配置した太陽光発電装置と、
前記隙間に向けて太陽光を反射させ、互いに向かい合う前記ソーラーパネルの表面に太陽光を導入するための１又は複数の反射手段と、
前記太陽光発電装置及び前記反射板を一体に回動させるターンテーブルと、
太陽光及び／又は前記反射板による反射光が前記隙間により多く照射されるように前記ターンテーブルを駆動する駆動手段と、
を備えていることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電システムにおいて、
互いに向かい合って隣接する前記ソーラーパネルの表面に太陽光及び／又はその反射光を乱反射させる乱反射物を配置したことを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記駆動手段は、
前記隙間に対する受光量を検出する照度センサと、
前記照度センサの検出値に基づいて前記隙間に対面配置されたセル群の受光量が増大するように前記ターンテーブルを駆動させる制御を行う制御装置と、
を備えていることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記駆動手段は、
前記ソーラーパネルによって発電される電力を計測する電力計測手段と、
前記電力計測手段によって計測された計測値に基づいてソーラーパネルによる発電電力が増大するように前記ターンテーブルを駆動させる制御を行う制御装置と、
を備えていることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽光発電システムにおいて、
複数の前記ソーラーパネルには、各ソーラーパネルによって充電される蓄電池が接続され、前記蓄電池に直流で動作する負荷が接続されることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項６】
請求項５に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記蓄電池に貯えられた電力によって生活用水及び／又は室内の温度調整を行う熱媒体を加温する１又は複数のヒータ装置を備えていることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記蓄電池に貯えられた直流電力の一部又は全部を交流電力に変換するインバータを備えていることを特徴とする太陽光発電システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の太陽光発電システムにおいて、
前記基台は加温手段を備えていることを特徴とする太陽光発電システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ソーラーパネルを用いた太陽光発電システムに関し、さらに詳しくは、ソーラーパネルによって発電した電力を床暖房設備、給湯設備等の電力に用いる太陽光発電システムに係、特に、単位面積当たりの設置面積を広くすることができ、しかも受光面の総面積に対するソーラーパネルの設置面積を少なくすることができるようにした太陽光発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月に発生した東日本大震災を契機にして原子力発電の安全性が危ぶまれ、これに伴って代替発電の必要性が高まり、風力発電、太陽光発電、潮力発電、火力発電等が見直されている。このうち、太陽光発電システムは無公害で比較的付属部品が少なく無音で動作するため、屋上、屋根、地面等に幅広く設置できることから注目が高まっている。太陽光発電において大きな出力電圧及び発生電力を得るにはソーラーパネルの面積、即ち、ソーラーパネルを構成しているセル（cell：太陽電池）の数をできるだけ多くする必要がある。そのため、太陽光発電システムではセル数を増やすほど設置面積が広くなってしまう。また、太陽光発電システムで発電効率を高めるためには、最大出力を得ることができる位置で太陽光が照射されるようにソーラーパネルを設置する必要がある。そこで、大電力用のシステムでは、通常、最大電力点追従装置(Maximum Power Point Tracker：ＭＰＰＴ)を用いて、日射量や負荷にかかわらず太陽電池側からみた負荷を常に最適に保つような運転が行われている。しかし、小型軽量及びコストダウン等が要求される一般住宅等を対象にした小規模な太陽光発電システムでは、ＭＰＰＴを含めることができない。
【０００３】
そのため、比較的簡単な構成によって太陽光を効果的にソーラーパネルに照射できる太陽光発電システムが提案されている。例えば、特許文献１に示される太陽光発電システムでは、ソーラーパネルを斜めに設置しその立ち上げ部に反射板を垂直に設けたものを複数用意し、これらを太陽から遠い側にあるソーラーパネルの反射板からの反射光が隣接するソーラーパネルに照射されるように順次設置し、さらに、太陽光を各反射板に反射させるブラインドを設置したものである。また、特許文献２に示される太陽光発電システムでは、回転する筒形状の支持体の外周面に太陽電池パネルが取り付けられた太陽電池パネル体、及び反射光が太陽電池パネルに入射するように設置された半円状の反射板を備えて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５５１１５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０３３３４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の太陽光発電システムによると、特許文献１に示される太陽光発電システムでは、ソーラーパネルを設置する面積がソーラーパネルの面積分だけ必要になるのでソーラーパネルを設置するための広い設置場所を確保する必要がある。また、特許文献２に示される太陽光発電システムでは住宅等の建物の屋根に太陽電池パネル体を設置するのは困難であり、風対策や建築物の補強工事等が必要となるという問題がある。
【０００６】
そこで、本考案の目的は、単位面積当たりの設置面積を広くすることができ、しかも受光面の総面積に対するソーラーパネルの設置面積を極力少なくすることができるようにした太陽光発電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の本考案は、光電変換を行う複数のセルからなるセル群が両面に設けられたソーラーパネルの表面同士が所定の隙間を有して互いに向かい合うようにして縦に複数立設し、隙間が太陽光の照射方向を向くように配置した太陽光発電装置と、隙間に向けて太陽光を反射させ、互いに向かい合うソーラーパネルの表面に太陽光を導入するための１又は複数の反射手段と、太陽光発電装置及び反射板を一体に回動させるターンテーブルと、太陽光及び／又は反射板による反射光が隙間により多く照射されるようにターンテーブルを駆動する駆動手段と、を備えていることを特徴とする太陽光発電システムを提供する。
【０００８】
上記目的を達成するため請求項２に記載の本考案は、請求項１に記載の太陽光発電システムにおいて、互いに向かい合って隣接するソーラーパネルの表面に太陽光及び／又はその反射光を乱反射させる乱反射物を配置したことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため請求項３に記載の本考案は、請求項１又は２に記載の太陽光発電システムにおいて、駆動手段は、隙間に対する受光量を検出する照度センサと、照度センサの検出値に基づいて隙間に対面配置されたセル群の受光量が増大するようにターンテーブルを駆動させる制御を行う制御装置とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため請求項４に記載の本考案は、請求項１又は２に記載の太陽光発電システムにおいて、駆動手段は、ソーラーパネルによって発電される電力を計測する電力計測手段と、電力計測手段によって計測された計測値に基づいてソーラーパネルによる発電電力が増大するようにターンテーブルを駆動させる制御を行う制御装置と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため請求項５に記載の本考案は、請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽光発電システムにおいて、複数のソーラーパネルには、各ソーラーパネルによって充電される蓄電池が接続され、蓄電池に直流で動作する負荷が接続されることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため請求項６に記載の本考案は、請求項５に記載の太陽光発電システムにおいて、蓄電池に貯えられた電力によって生活用水及び／又は室内の温度調整を行う熱媒体を加温する１又は複数のヒータ装置を備えていることを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため請求項７に記載の本考案は、請求項５又は６に記載の太陽光発電システムにおいて、蓄電池に貯えられた直流電力の一部又は全部を交流電力に変換するインバータを備えていることを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため請求項８に記載の本考案は、請求項１から７のいずれか１項に記載の太陽光発電システムにおいて、基台は加温手段を備えていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案に係る太陽光発電システムによれば、ソーラーパネルの相互に隙間を設けて立設すると共に、反射板によって反射させた反射光をソーラーパネルの隙間に向けて照射させてソーラーパネルの対向面のセル群に対して反射光や太陽光を導くことで、狭い設置面積でありながら単位面積当たりのソーラーパネルの設置面積を広くすることができるという効果がある。
【００１６】
また、ソーラーパネルの隙間が太陽光の照射方向に向くように駆動装置によって駆動することで太陽光発電装置を発電効率の高い位置へ位置させることができるという効果が有る。
【００１７】
さらに、太陽光発電装置によって発電された電力を蓄電池に貯えると共に、貯えられた電力によって生活用水や熱媒体をヒータ装置で加温することで温水供給や室温調整が可能となるという効果が有る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案に係る太陽光発電システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は図１に示すソーラーパネルの正面図、（ｂ）は平面図である。
【図３】本考案に係る太陽光発電システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】図３における日照チエックの処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本考案に係る太陽光発電システムの他の実施形態を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
［太陽光発電システムの構成］
以下、本考案に係る太陽光発電システムについて好ましい一実施形態に基づいて詳細に説明する。図１は本考案に係る太陽光発電システムの一実施形態を示すブロック図である。図示された太陽光発電システム１は、概略として、複数のソーラーパネル１１，１１を備えたソーラーパネル群からなる太陽光発電装置１０と、この太陽光発電装置１０の発電電圧によって充電される蓄電池２と、太陽光発電装置１０を矢印３０方向（水平方向）に回動駆動させるターンテーブル３と、ターンテーブル３内の図示しないモータを駆動する駆動部４と、この駆動部４を制御する制御装置であるコントローラ５と、太陽光発電装置１０の設置雰囲気における照度を検出する照度センサ６と、蓄電池２の電源供給先となる給湯設備のヒータ７Ａ及び床暖房設備のヒータ７Ｂと、ヒータ７Ａ，７Ｂへの電源供給を個別にＯＮ／ＯＦＦするスイッチ９０Ａ，９０Ｂ、及び、図示しないヒューズ、ブレーカ等を備えた配電盤９とを備えて構成されている。
【００２０】
ここで、コントローラ５は、駆動部４及び照度センサ６と組み合わされてターンテーブル３を回動させる駆動手段を構成している。また、照度センサ６の代わりにソーラーパネル１１，１１による発電量を計測する図示しない電力計測計を設け、コントローラ５はこの電力計測計によって計測された電力量に基づいて駆動部４を駆動するように構成することもできる。尚、配電盤９及びスイッチ９０Ａ，９０Ｂは、設備や機器に電源スイッチ等を備えている場合には不要にすることができる。また、蓄電池２の出力電圧は、負荷（ヒータ７Ａ，７Ｂ等）に適合するように１又は複数の二次電池を直列接続して調整し、その蓄電容量（Ａｈ）は製品仕様から選定する。
【００２１】
太陽光発電装置１０は、図１に示すように、光電変換を行う複数のセルからなるセル群が両面に設けられている平板状のソーラーパネル１１を一定間隔に複数配列して基台１６上に立設及び固定され、さらに、ソーラーパネル１１，１１の後側、すなわち太陽２０の方向と反対側のソーラーパネル１１，１１の近傍に反射板１２が基台１６上に立設及び固定されている。そして、ソーラーパネル１１の相互間の隙間１７の部分が日中の太陽２０の軌道方向に対面できるようにして設置される。つまり、太陽光発電装置１０は、ソーラーパネル１１の相互間の隙間１７が太陽２０の方向を向くように位置決めされて、隙間１７から射し込んだ太陽光２１がソーラーパネル１１，１１の両面に照射されるように配置される。この場合、ソーラーパネル１１，１１の高さ方向における配置角度は特に限定されるものではなく、ソーラーパネル１１，１１を水平に配置してもよく、或いは、太陽２０方向に向かって手前側をやや上方に向けて傾斜させて配置してもよい。また、反射板１２も太陽光２１の反射光２２がソーラーパネル１１の相互間の隙間１７に入射するように取り付け角度等が調整される。図１に示されたソーラーパネル１１，１１は、基台１６に垂直に立設されているが、例えば、２枚で１組としたソーラーパネル１１，１１の上部側を下部側よりも僅かにＶ字状に開き、また、太陽２０に向かう側をそれとは反対側よりも僅かに開くように配置することで太陽光２１が入射しやすいようにしても良い。さらに、基台１６の表面に図示しない加温手段であるヒータ装置を配置しておき、ソーラーパネル１１，１１の間に積もった雪をヒータで溶かすことによって積雪によるソーラーパネル１１，１１への太陽光２１の照射が妨げられることを防止することができる。また、基台１６の表面にアルミ箔を敷くことで基台１６の表面に照射された太陽光２１を反射させてソーラーパネル１１，１１へ導入することができる。尚、本実施形態ではソーラーパネル１１，１１の数を七つとしたが、その数及び大きさは設置場所の広さや蓄電池２の充電電圧に応じて適宜に決定することができる。また、太陽光発電システム１の設置場所は、地上の他、住宅の屋根や建築物の屋上等の適宜の場所に設置することができる。
【００２２】
図２はソーラーパネル１１の詳細を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその平面図である。ソーラーパネル１１は、板状の支持体１３の表面及び裏面の両面に光電変換を行う多数のセル１４，１４からなるセル群１５ａ（表面側），１５ｂ（裏面側）を備えて構成されている。セル群１５ａ，１５ｂは、いずれも多数のセル（太陽電池）を同一平面上に規則的に配列した構成となっている。そして、各ソーラーパネル１１の両面には、反射板１２によって照射された入射光を乱反射させ、さらに太陽光２１の反射光２２を互いに隣接する別のソーラーパネル１１のセル群１５ａ，１５ｂへ照射させる乱反射部材（乱反射物）１８がソーラーパネル１１，１１の対向面のセル群１５ａ，１５ｂに配置されている。尚、両端側に配置されたソーラーパネル１１，１１の外側面は、反射光２２を照射する対象が存在しないので乱反射部材１８を必要としないが、乱反射部材１８を片面のみに設けたものを製作するとソーラーパネル１１の製造及び保管の管理が面倒となるので両面に乱反射部材が配置されたソーラーパネル１１を両端側に配置してもよい。乱反射部材１８は、例えば、透明な細かいビーズ、ガラス片、アクリル片、アルミ薄膜等によって形成され、太陽光２１及び反射板１２によって反射された反射光２２を乱反射してソーラーパネル１１，１１の相互の対向面に効率よく照射する。これにより、ソーラーパネル１１の発電効率をさらに高めることができる。尚、ソーラーパネル１１，１１の形状の一例を示すと、高さ（ｈ）１ｍ×幅（Ｗ）２ｍの長方形の面を有した薄板状をなしており、厚み（ｄ）（図２参照）は約２０ｍｍである。ここで、例えば、４ｍ×１ｍの広さの場所にソーラーパネル１１，１１を配置する場合を考えると、ソーラーパネル１１の表面を太陽の方向に向けて平面状に配置する一般的な配置方法による場合には、ソーラーパネル１１，１１を４枚しか配置できない。これに対し、上述の太陽光発電装置１０の場合にはソーラーパネル１１の厚みが２０ｍｍであり、隙間を３０ｍｍとすれば、
４，０００ｍｍ（４ｍ）÷５０ｍｍ＝８０枚となり、８０枚のソーラーパネル１１，１１を縦に配置できることになる。そして、ソーラーパネル１１，１１は両面で発電が可能なので、
８０枚×２面＝１６０枚となり、実質的に１６０枚のパネルを並べたのと同じになる。
このように、従来のような一般的な平面置きの場合であればソーラーパネル１１，１１を４枚しか置けないが、本考案の太陽光発電装置１０によれば１６０枚のソーラーパネルを置けることになり、
１６０枚÷４枚＝４０で、平面に並べた場合に比べて４０倍の発電面積を確保することができることになる。尚、上記の寸法はもちろんこれに限定されるものではなく、設置場所の広さ、ソーラーパネル１１のサイズ、配置する隙間１７のサイズ等により適宜に変更することが可能である。
【００２３】
反射板１２は、例えば、長板状のステンレス又は成型したメタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、化学強化ガラス等を長板状にした片面を研磨、スパッタリング或いはアルミ箔をラミネートする等によって凹面鏡Ｍが形成されている。尚、反射板１２は簡略な構成では平面鏡であるが、他の形状、例えば凹面鏡等であってもよい。また、反射板１２の使用数は２以上であってもよいし、太陽２０よりも遠い側（図１の手前側）に一つを設置する構成であってもよい。更には、太陽２０に対して遠い側に二つ以上を上下に配置する構成であってもよい。
【００２４】
コントローラ５は、ＣＰＵ５１、メモリ５２及び各種周辺回路（図示せず）等を備え、メモリ５２には照度センサ６で検出した隙間１７内への太陽光２１及び／又は反射光２２の受光量に応じてターンテーブル３を制御するための例えば図３に示すような処理を実行するプログラムが格納されている。照度センサ６は隙間１７内への太陽光２１及び／又は反射光２２の受光量を検出する構成並びに配置が理想であるが、太陽光発電装置１０の設置雰囲気の照度を検出できる構成並びに配置であってもよい。また、ターンテーブル３は駆動部４によって駆動されるモータと、このモータによって駆動される減速機構（いずれも図示せず）を内蔵し、減速機構の出力軸に取り付けられた基台１６を矢印３０に示す方向（水平方向）に回動させることができる構成となっている。尚、照度センサ６の代わりに電力計測計を用いる場合にはこの電力計測計によって計測された計測値に応じてターンテーブル３を制御するプログラムをメモリ５２に格納しておく。
【００２５】
また、給湯設備のヒータ７Ａ及び床暖房設備のヒータ７Ｂは、蓄電池２の電力によって動作するようになっており、ここでは、ヒータ７Ａ，７Ｂを給湯設備適用して生活用水を可温し、また、床暖房設備に適用して室内の温度調整を行う熱媒体を可温するように構成したが、直流によって動作する他の設備のための電気機器、例えば、照明器具や電化製品等であってもよい。また、ヒータ７Ａ，７Ｂは二つとしたが、蓄電池２の供給能力の範囲内で１つとしても或いは３つ以上に増やすことも可能である。尚、インバータ等の変換効率は８５〜９２％程度であり、この変換効率では電力の８〜１５％程度が損失となることからなるべく直流で動作する電機機器を接続することが好ましい。但し、交流を必要とする電気機器を利用する場合にはインバータを設置する必要があるのでインバータを設置して直流電力の一部を交流電力に変換するようにするとよい。インバータによって全ての直流電流を交流電力に変換する構成とすることももちろん可能である。
【００２６】
ここで、インバータを用いた構成例を図５に示す。図５に示す太陽光発電システム１は、図１の構成において、蓄電池２にインバータ８を接続し、このインバータ８に交流の機器１９を接続するように構成されている。尚、インバータ８を接続した状態で、図１に示すように直流によって動作するヒータ７Ａ，７Ｂ等を負荷として蓄電池２に接続することも可能である。つまり、直流機器と交流機器を併用することもできる。交流の機器１９の一例を示せば、ＡＣ１００Ｖで動作する市販のテレビジョン、照明器具、ポット、温熱器等の一般家庭等で使用されている各種の電気機器及び電子機器である。太陽光発電装置１０の発電出力が大きい場合には、冷蔵庫等の大きな電力を消費する機器もインバータ８に接続することができる。尚、悪天候が続いたときには蓄電池２が充電不足や過放電状態になって機器に電力を供給できなくなる。そこで、太陽光発電システム１と電力会社の配電との併用を図ることが望ましい。具体的には、蓄電池２の蓄電容量が低下した場合には電力会社の給電ラインに接続し、蓄電池２の蓄電容量が回復したときにはインバータ８の出力に接続を切り換える制御をコントローラ５によって実施する。また、悪天候が続いたときには、手動又は自動により専用の充電器を電力会社の給電ラインに接続して蓄電池２を充電することも可能である。
【００２７】
［太陽光発電システムの動作］
次に、太陽光発電システム１の動作について説明する。図３は太陽光発電システム１の動作例を示すフローチャートであり、図４は図３のステップＳ２００における日照チエックの処理の詳細を示すフローチャートである。以下、図１〜図４を参照して太陽光発電システム１の動作を説明する。初めに、図３に示すように、コントローラ５によって照度センサ６の検出値を基に太陽光発電装置１０のソーラーパネル１１，１１の表面の照度を測定する（ステップＳ１０１）。尚、本システムを初めて稼働させる場合には別途バッテリ、ガソリン又はプロパンガス等による発電を行うことによりスタート時の初期電力を確保することもできる。所定以上の照度が得られている場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ソーラーパネル１１，１１に対する太陽光２１及び反射光２２の光量がさらに大きくなる位置を探すためにターンテーブル３を右方向へ回動させる（ステップＳ１０２）。ここでは右方向への回動から開始するものとしたが、左方向への回動から開始してもよい。
【００２８】
ターンテーブル３が右方向（図１に示す矢印３０の「右」方向）へ回動するのに伴って照度センサ６の検出値が変化（増加又は減少）し、その検出データが所定の時間間隔でコントローラ５のメモリ５２に保存される（ステップＳ１０３）。そして、照度センサ６の検出値を基に照度センサ６の検出値が増大しているか否かがＣＰＵ５１によって判定される（ステップＳ１０４）。そして、ＣＰＵ５１はターンテーブル３が右方向へ回動する過程で検出値がピークに達し、その後に減少に転じたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。照度センサ６の検出値がピークのときがターンテーブル３を停止すべき位置である。そこで、検出値が減少に転じていた場合には検出値からピーク値を判定すると共に（ステップＳ１０６）、ＣＰＵ５１は駆動部４を駆動してターンテーブル３を逆方向へ回動（左方向）させ（ステップＳ１０７）、その過程でＣＰＵ５１はメモリ５２に保存されているピーク検出値に等しい検出値を照度センサ６が検出した時点でターンテーブル３の回動を停止させる（ステップＳ１０８）。その後、処理はステップＳ２００へ移行する。
【００２９】
一方、ステップＳ１０２においてターンテーブル３を右方向へ回動させる過程で回動開始から減少一途であった（即ち出力増が生じなかった）場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ５１は回動方向が逆であると判定し、逆方向へ回動させるために処理をステップＳ１０９へ移行し、駆動部４を駆動してターンテーブル３を左方向（矢印３０の「左」方向）へ回動させる（ステップＳ１０９）。ターンテーブル３の回動に伴って照度センサ６の検出値が変化し、その検出データは所定の時間間隔で保存される（ステップＳ１１０）。ターンテーブル３の左方向への回動によって照度センサ６の検出値が増大し（ステップＳ１１１：Ｙｅｓ）、その後に減少が検出されると（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５１はステップＳ１０７の処理と同様にターンテーブル３を逆方向（右方向）へ回動させ（ステップＳ１１４）、その過程でＣＰＵ５１はメモリ５２に保存されているピーク検出値を検出した時点でターンテーブル３の回動を停止させる（ステップＳ１１４）。その後、処理はステップＳ２００へ移行する。以上のようにして太陽２０の動きに追従して太陽光発電装置１０が矢印３０の「右」又は「左」方向に回動し、より多くの太陽光２１及び反射光２２がセル群１５ａ，１５ｂに照射され続ける。
【００３０】
［日照チエック処理］
次に、日照チエック処理（Ｓ２００）について説明する。この処理は、夜、曇天、雨天等に伴ってターンテーブル３の駆動を停止していて、その後に夜が明けたり、天気が晴れになったりして回動の再開が可能になったか否かを判定する処理及びターンテーブル３の回動方向を左、右のいずれから始めた方が最短処理になるかを判別するものである。まず、ターンテーブル３、すなわちソーラーパネル１１，１１が停止状態にあるとき（ステップＳ２０１）、ＣＰＵ５１は停止から一定時間（例えば３分毎等）が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。一定時間が経過した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、照度センサ６があるレベル以上の照度を検出したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。そしてＣＰＵ５１は照度センサ６の検出値と過去の検出データとを比較し、ターンテーブル３の駆動を許可できる状況か否かを判定する（ステップＳ２０４）。さらに、ＣＰＵ５１に内蔵する時計情報を基に太陽２０が左右のどちらから昇るか、或いは東、南、西のいずれにあるかを判定する（ステップＳ２０５）。この結果に基づいてＣＰＵ５１はターンテーブル３を右方向へ回動させるか左方向へ回動させるかを決定する。右方向への回動が判定されたときには処理をステップＳ１０２へ移行し、左方向への回動が判定されたときには処理をステップＳ１０９へ移行する。ステップＳ１０２の処理は上述した通りである。
【００３１】
照度センサ６の代わりに図示しない電力計測計を用いることによっても同様のフローに基づく動作を行うことができる。すなわち、照度センサ６で検出される光量の代わりに電力計測計によって計測される発電量に基づいてコントローラ５による制御を行えばよい。尚、この場合の動作については照度センサ６の場合と同様なのでその詳細な説明は省略する。
【００３２】
［実施形態の効果］
本実施形態に係る太陽光発電システム１によれば、相互間に所定の間隙１７を持たせて両面にセル群１５ａ，１５ｂを有する複数のソーラーパネル１１，１１の表面が互いに向かい合うように立設して配置し、少なくとも太陽２０より遠い側に１つの反射板１２を配設し、反射板１２によって反射された反射光２２が隙間１７内に導くようにしたことにより、狭い設置面積であっても単位面積当たりのソーラーパネル１１，１１の配置面積を増やすことができるので、効率の良い発電が可能になるという効果がある。
【００３３】
また、ソーラーパネル１１，１１の両面のセル群１５ａ，１５ｂの表面に光を乱反射させる乱反射部材１８を設けたことにより、乱反射部材１８によって乱反射された太陽光２１及び反射光２２がソーラーパネル１１，１１の各セル群１５ａ，１５ｂに対して広範囲に照射されるようになり、これにより効率の良い発電が可能になるという効果がある。
【００３４】
さらに、ターンテーブル３によって太陽光発電装置１０を回動させることにより、ソーラーパネル１１，１１の間隙１７が太陽２０の方向に向くように案内して、ソーラーパネル１１，１１の各セル群１５ａ，１５ｂに太陽光２１が照射される機会を増大させることができ、これにより効率の良い発電が可能になるという効果がある。
【００３５】
以上のように、本考案の好ましい実施形態について詳述したが、本考案は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能であることはいうまでもない。例えば、図１においてはソーラーパネル１１，１１を横長に配置したが、風圧等に対する対策を施せるならば縦長に配置することもできる。
【符号の説明】
【００３６】
１      太陽光発電システム
２      蓄電池
３      ターンテーブル
４      駆動部
５      コントローラ
６      照度センサ
７Ａ，７Ｂ      ヒータ
９      配電盤
１０      太陽光発電装置
１１      ソーラーパネル
１２      反射板
１３      支持体
１４      セル
１５ａ，１５ｂ      セル群
１６      基台
１７      隙間
１８      乱反射部材（乱反射物）
２０      太陽
２１      太陽光
２２      反射光
５１      ＣＰＵ
５２      メモリ
９０Ａ，９０Ｂ      スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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