【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５７１９８７４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５７１９８７４号商標（以下「本件商標」という。）は，「ダブロー」の片仮名と「ＤＯＵＢＬＯ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり，平成２６年７月８日に登録出願され，第１０類「医療用機械器具，業務用美容マッサージ器，家庭用美容マッサージ器」を指定商品として同年１０月２７日に登録査定，同年１１月２１日に設定登録されたものである。 
第２　引用商標 
　請求人が引用する国際登録第１１３３０８６号商標（以下「引用商標」という。）は，マドリッド協定の議定書に基づく国際登録であって，別掲のとおり，「ｄｏｕｂｌｏ」の欧文字を書し，２番目の文字「ｏ」の上に赤の二重の弧を配した標章であり，第１０類「Static electric therapy apparatus for medical purposes;testing apparatus for medical purposes;high frequency electromagnetic therapy apparatus for medical purposes;radiotherapy apparatus;body-fat monitors for medical purposes;X-ray apparatus for medical purposes;ultrashort wave therapy machines and apparatus for medical purposes;surgical apparatus and instruments;diagnostic apparatus for medical purposes;radiological apparatus for medical purposes; apparatus for use in medical analysis; medical apparatus and instruments;massage apparatus for medical purposes;skin thickness measuring apparatus for medical purposes;dermatologic orthopedic instruments for medical purposes;lasers for medical purposes;low frequency electric therapy apparatus for medical purposes;ultrasonic therapy machines and apparatus for medical treatment;esthetic massage apparatus.」を指定商品とし、中国を指定国として２０１２年８月２１日に国際登録簿に国際登録されたものである。 
第３　請求人の主張 
　請求人は，本件商標の登録を無効とする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を審判請求書及び審判弁駁書等において，要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第４９号証を提出している。 
１　請求の理由 
（１）引用商標の周知・著名性 
　ア　日本における周知性について 
　引用商標の商標権者は請求人である。請求人は２００７年１２月に設立された韓国の医療・美容機器メーカーであり，引用商標は医療用機械器具である商品「ｄｏｕｂｌｏ」に付されている商標である（甲３〜甲５）。「ｄｏｕｂｌｏ」は審判請求人が創作した造語であって何れの言語の辞書にも掲載されていない。 
　請求人は商品「ｄｏｕｂｌｏ」を２０１１年より韓国内にて販売を始め，その評判が良いため，日本のＨｏｋｕｓａｉという会社ともＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴを結び（甲６），日本へ輸出を行ってきた（甲７）。 
　Ｇｏｏｇｌｅ検索にて「ｄｏｕｂｌｏ」を検索すると、３３万８千件のページが見出される（甲８）が，「ｄｏｕｂｌｏ」が造語であるため引用商標に係る製品を用いている美容サービスに関するページがほとんどであることがわかる。また，「ｄｏｕｂｌｏ　ダブロ」を検索すると日本語のウェブサイトが４，８９０件見出された（甲９）。 
　これらによると，多くの病院や美容サロンが引用商標に係る製品を購入して，それを用いて施術を行っていることがわかる。また、輸入業者が購入する原価が３万ドルであるため（甲６），病院や美容サロンが購入する際には価格は４００万円以上であり，この製品を用いた美容の施術も１０万〜２０万円／回という高価な施術である。それにもかかわらず，多くの病院や美容サロンが引用商標に係る製品を購入しており，また，多くの女性がその施術を受けていることがわかる。これは引用商標に係る製品による施術が高い評価を受け，その結果として引用商標が日本において周知になっていることを示している。 
　「ｄｏｕｂｌｏ　ダブロ」のＧｏｏｇｌｅ検索においても，２０１４年７月８日より前に引用商標に係る請求人の商品「ｄｏｕｂｌｏ」の使用が記載されたウェブサイトが存在したことがわかる（甲２１）。 
　甲第１０号証に係るサイトでは，一部のウェブサイトのみを記録していること，且つ記録をしているウェブサイトも，記録の頻度は非常に少ないことを考慮すると，甲第１１号証〜甲第１６号証の数十倍以上のウェブサイトが２０１４年７月８日よりも前に，引用商標に係る請求人の商品「ｄｏｕｂｌｏ」を掲載していることは確実である。また，引用商標に係る製品は医療機器であって高額であるため，美容クリニックを対象としている。厚生労働省の統計（甲２２）によると，２００７年の時点で一般診療所が約１０万施設存在している。したがって，美容を専門に掲げるクリニックは多くても数千と考えられ，その数を基準とすると甲第８号証〜甲第２１号証に示した結果から，日本全国において引用商標が２０１４年７月８日以前に美容クリニックにおいて周知となっていたことは明らかであると考えられる。 
　イ　海外における周知性について 
　引用商標は，韓国（甲２３），中国（甲２），香港（甲２４）において登録されている。また，甲第８号証には日本以外の韓国，中国，香港等のウェブサイトも含まれている。 
　韓国においては，請求人が韓国国際医療機器・病院設備展示会（ＫＩＭＥＳ）に出展をして引用商標に係る製品を展示してきた（甲２５，甲２６）。また，美容関係の雑誌Ｍｅｄｉｃａｌ−Ｓに引用商標に係る製品に関して寄稿し、広告を載せている（甲２７，甲２８）。さらに，韓国の皮膚美容関係の雑誌Ｄ＆ＰＳの２０１２年から２０１４年の複数の号に広告を掲載している（甲４０）。また，韓国における検索サイトＮＡＶＥＲでの「ｄｏｕｂｌｏ」の検索結果およびそのヘッドラインの日本語訳（甲２９）によれば，２０１４年７月８日以前の韓国語のニュースサイトの「ｄｏｕｂｌｏ」を含む記事が８０件以上見つかった。 
　また，引用商標に係る製品を請求人から直接に２０１２年下半期に購入した韓国内のクリニックの一例では，取引明細書と国家機関によるその取引の証明として税金計算書をセットとしている（甲３０）。 
　以上説明をしたように，韓国においては引用商標が周知・著名となっていることは明らかである。 
　また，請求人は中国や香港においても引用商標に係る製品を積極的に宣伝しており，例えば雑誌に広告を掲載している（甲３１，甲３２）。そして韓国における美容用医療機器としての評判の高さにより中国や香港においても引用商標は周知となっている。 
（２）商標権者の不正の目的について 
　請求人は，日本への輸出相手としてＨｏｋｕｓａｉ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（以下「北斎」という。）と契約を交わし（甲６），複数台の引用商標に係る製品を北斎に販売をした（甲７）。甲第３３号証は，契約の交渉段階で北斎の担当者が請求人に渡したＨｏｋｕｓａｉ　Ｇｒｏｕｐのプロフィールであり，ＢＥＡＵＴＹの下にＨｏｋｕｓａｉとＧｌｏｂａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅとが併記されている。Ｈｏｋｕｓａｉのウェブサイトでは，北斎の事業であるのに会社概要にはグローバルサイエンス株式会社（以下「グローバルサイエンス」という。）が記載されている（甲３４）。ここで本店の番地が本件商標権者の住所と少し違うが，会社名称や住所の番地までの表示が同じであるので，本件商標権者とグローバルサイエンスは同一の企業であると考えられる。 
　また，Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｃｉｅｎｃｅのウェブサイト（甲３５）では，営業・企画・総務・経理・ショールーム・デモルームの所在地，及び開発・メンテナンスの所在地が共に甲第３３号証の本店の住所とも本件商標権者の住所とも異なっているが，事業内容等から考えると明らかに本件商標権者と同一の法人である。 
　さらに，北斎とグローバルサイエンスにおいて笠原征夫という同一人物が両方の取締役となっている（甲３６，甲３７）。 
　そうすると，北斎と本件商標権者であるグローバルサイエンスは同一人物が経営している実質的に同一の法人であることは明らかである。なお，甲第６号証では，Ｈｏｋｕｓａｉ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ．のＰｒｅｓｉｄｅｎｔとしてＳｏｒｉ　Ａｓｏという人物がサインをしているが、この人物は北斎の履歴事項全部証明書（甲３６）には記載されていないので，偽名である可能性がある。そして，請求人が日本において引用商標を出願していないことを奇貨としてグローバルサイエンスは本件商標を出願したものであることは明らかである。 
　さらに，売買契約（甲６）は現在は解消された。そして，請求人は株式会社ドクターズ・キッツ（以下「ドクターズキッツ」という。甲３８）と売買契約を結んで「ｄｏｕｂｌｏ−ａ」という名称の製品をドクターズキッツを通して日本で販売し始めた。すると，グローバルサイエンスからドクターズキッツヘ警告書（平成２７年４月２日付け）が送付され，差止と損害賠償を請求してきた（甲３９）。 
（３）商標法第４条第１項第７号について 
　引用商標は造語であって，日本での称呼を特定するため「ダブロ」という片仮名記載を付している（甲１１〜甲１４）。また，文中では引用商標を「ｄｏｕｂｌｏ」と記載している。一方，本件商標は，上段に「タブロー」下段に「ＤＯＵＢＬＯ」という２段表記であるところ，「ｄｏｕｂｌｏ」が造語であることを考慮すると，上段は引用商標の称呼の語尾に長音記号を付しただけで実質的に同一であり，下段は引用商標のアルファベット表記を大文字にしただけで実質的に同一である。また，両商標を使用する商品も後述するように類似である。 
　そして，上記（１）に説明したように，本件商標は，日本及び韓国を中心にしたアジアの各国にて周知であるのに日本に出願がされていないことを被請求人が知って，いわゆる剽窃的に出願を行ったものと考えられる。しかも被請求人と実質的に同一の法人である北斎は，正当な権利者である請求人と代理店契約（ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ）を結んで引用商標に係る製品を日本に輸入していたものである。さらに北斎は，代理店契約の締結時には代表者ではない者の名前で締結を行っており，商標法第５３条の２の取消審判の請求を回避することを事前に予定しているような行動を取っている。以上の事情より，本件商標は社会の一般的道徳観念に反して出願され登録されたものであることは明らかであり，したがって商標法第４条第１項第７号の規定に違反して登録されたものである。 
（４）商標法第４条第１項第１０号について 
　ア　本件商標と引用商標との指定商品・指定役務の対比 
　本件商標の指定商品のうち「医療用機械器具」は，引用商標に係る商品と同一又は類似である。 
　イ　本件商標と引用商標との対比 
　本件商標と引用商標との外観は異なっていて非類似である。 
　次に，本件商標は下段の「ＤＯＵＢＬＯ」というアルファベット表記と上段の「ダブロー」という片仮名表記から，「ダブロー」との称呼が生じる。一方引用商標は「ｄｏｕｂｌｏ」というアルファベット表記から「ダブロ」「ダブロー」との称呼が生じ、両商標の称呼は同じである。 
　本件商標と引用商標はどちらも造語であり，観念は生じないが，両方とも同じ「ｄｏｕｂｌｏ」という造語を含んでいるので，観念としては類似しているともいえる。 
　ウ　まとめ 
　以上より，本件商標と引用商標とは称呼が同一であり，観念が類似であると考えられるので類似の商標であり，指定商品も同一又は類似のものがある。 
　そして，引用商標は日本において未登録であるが，本件商標の出願時には日本で周知になっており，また韓国を中心としたアジアの国々でも周知・著名となっていたことは明らかである。 
　したがって，本件商標は商標法第４条第１項第１０号の規定に違反して登録されたものである。 
（５）商標法第４条第１項第１５号について 
　ア　引用商標は上述のように造語である。そして，引用商標は韓国を中心とするアジア地域において周知・著名であると共に日本においても周知であることは上記（１）において述べたとおりである。 
　イ　他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれについて 
　本件商標の指定商品のうち，「業務用美容マッサージ器，家庭用美容マッサージ器」は引用商標に係る商品とは商標審査基準においては非類似のものとされている。しかしながら，業務用美容マッサージ器に関しては，引用商標に係る商品と同様に美容クリニックに置かれて同様の目的で使用されるものであるので，需要者である美容クリニックにとっては引用商標に係る商品の派生商品と受け取るものと考えられる。家庭用美容マッサージ器については，引用商標に係る商品の派生商品であり，業務用美容マッサージ器の類似商品であると需要者は受け取るものと考えられる。 
　そうすると，上記（１）で述べたように引用商標は日本において周知であって，上記（４）イで述べたように本件商標は引用商標と類似であるので，本件商標の指定商品のうち，引用商標に係る商品とは非類似のものに本件商標を使用すると，請求人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品又は役務であると取引者・需要者が誤認してしまう。 
　したがって，本件商標は請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であることは明らかであり，商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものである。 
（６）商標法第４条第１項第１９号について 
　引用商標が韓国を中心とするアジア地域において周知・著名であること及び日本においても周知であることは上述のように明らかであり，本件商標が引用商標と類似であることは上記（４）イにおいて説明したとおりである。また，上記（２）において説明したように，被請求人は，不正な目的により本件商標を出願・登録したものであり，本来正当な使用権を有するドクターズキッツに差止請求と損害賠償請求を行っている（甲３９）。 
　したがって，本件商標は不正の目的をもって使用するものであり，商標法第４条第１項第１９号に該当するものである。 
（７）むすび 
　上述のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第７号，同第１０号，同第１５号及び同第１９号の規定に違反して登録されたものであるから，商標法第４６条第１項の規定により無効とされるべきものである。 
２　答弁に対する弁駁 
（１）不正の目的について 
　被請求人は，答弁書において「上記６件のクリニックは，いずれも被請求人の関連会社であるダヴィンチテック株式会社がｄｏｕｂｌｏを販売した相手方であり，そうだとすると，被請求人及びその関連会社以外の経路でｄｏｕｂｌｏが日本に上陸していたことを示す証拠は一切ない」と述べるとともに，被請求人は，被請求人が甲第６号証における代理店であったと自認しており，それ故に被請求人が本件商標を出願することの正当性を主張して「不正の目的がない」と主張している。 
　しかしながら，上記の本件商標を出願することの正当性の主張は，誤った前提を基にした虚偽の主張であり，当該正当性は存在しないので「不正の目的がある」とともに，このような虚偽の主張が不正の目的があることを裏付けるものである。以下にこのことについて説明を行う。 
　上記の「誤った前提」とは，「被請求人は，本件商標の出願時点において，請求人の代理店であった」という点である。 
　甲第６号証では，第１条において代理店の期間が２０１２年８月から２０１４年１２月と規定されているが，第１０条において契約の不履行により本契約は終了すると規定されているように，北斎の契約不履行により，２０１４年４月にはこの契約は終了している。そして，２０１４年５月より請求人とドクターズキッツとの間で日本における排他的販売権（ｄｏｕｂｌｏを含む）をドクターズキッツに与える契約を締結している（甲４９）。 
　すなわち，本件商標の出願日である２０１４年７月８日には，ｄｏｕｂｌｏの日本における排他的販売権はドクターズキッツが有しており，被請求人は代理店ではなくなっていた。ということは，答弁書の「被請求人がＨｉｒｏｎｉｃとの間で締結した契約を履行することができなくなるから，被請求人がＨｉｒｏｎｉｃとの間で締結した契約を確実に履行するためには，被請求人が日本国内において商標登録をする必要があったのであり，被請求人に『不正の目的』があったために商標登録をしたわけではない。」は，虚偽の内容の記載である。 
　実際には，被請求人の関係会社である北斎が販売契約を解除されたが，製品ｄｏｕｂｌｏはその後も日本で売れることは確実であり，かつ日本での商標登録がなされていないことを被請求人が知って，製品ｄｏｕｂｌｏの新たな販売者から商標権侵害による損害賠償を得るために本件商標を出願したものである。 
　このことは，被請求人がドクターズキッツに対して警告書（甲３９）を出していることにより裏付けられる。 
　なお，請求人と北斎との代理店契約書（甲６）において，第１１条（ｃ）に「いつでも，どの国家又は場所においてもヒロニックは，ヒロニック製品の特許，著作権及び商標の所有者であり，代理店は全てのヒロニックの特許又は商標権を違反しないことに同意する」との条項があり，この条項より被請求人が本件商標を出願，登録することは，契約に違反することであるので，被請求人がどのような理屈を述べようとも，請求人と協議することなく無断で本件商標を出願することは，不正の目的があったからであると考えられる。 
　以上より，被請求人は不正な目的をもって本件商標を取得して使用しているものである。 
（２）商標法第４条第１項第７号について 
　被請求人は，答弁書において知財高判平成２０年６月２６日判時２０３８号９７頁を挙げて，本件商標は商標法第４条第１項第７号に違反しないと述べている。しかしながら，判決の射程はその事件の前提により決まるものであり，前提が異なればその判決の射程から外れるものである。 
　そして，本件においては特段の事情があるので，商標法第４条第１項第７号の無効理由があるということができる。 
　なお，上記判決の２年後の平成２１年（行ケ）１０２９７号事件では，上述の特段の事情を明示的に検討はしていないものの，商標「ＡＳＲｏｃｋ」を不正な目的をもって剽窃的に出願したものと認められるので，出願当時，引用商標及び標章「ＡＳＲｏｃｋ」が周知，著名であったか否かにかかわらず，当該商標は「公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標」に該当すると結論づけられた。 
　この判例からも本件には商標法第４条第１項第７号の無効理由があるということができる。 
（３）商標法第４条第１項第１０号について 
　被請求人は，答弁書において「ｄｏｕｂｌｏ」を使用しているクリニックの数が，インターネットにおいて確認出来る件数が少ないという理由で商標法第４条第１項第１０号に該当しない旨を述べているが，このような医療装置ではクリニックの数というよりもその治療を受けた人々の評判の数によって周知になるものである（甲１８〜甲２１）。さらには，乙第７号証に挙げられているように，甲第１１号証〜甲第１６号証に挙げられたクリニックよりも多数のクリニックがｄｏｕｂｌｏを購入して使用しており，これらのクリニックはインターネットには現れないが紙媒体等でｄｏｕｂｌｏの宣伝を行っているはずである。なぜならば韓国で評判になっているからこそ導入しているからと考えられ，高価なｄｏｕｂｌｏを早く償却するために，その好評判を宣伝に用いるというのが自然な考え方だからである。 
　さらに，日本ではなく韓国で治療を受けた人の評判もインターネットで挙がっているので，日本のクリニックの数が少ないことがそのまま周知性の低さを表すものとはいえない。美容治療を受けるクリニックの顧客の，韓国でのｄｏｕｂｌｏ経験を聞いたことが，クリニックでｄｏｕｂｌｏを購入する大きな要因であると考えられる。 
　なお，これらの評判を掲載するインターネットのページは削除されやすいため，過去の実際の掲載ページは検索された件数よりもずっと多いものと考えられる。そして，韓国を中心としたアジアの国々でも周知，著名となっていたことは明らかであるので，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。 
（４）商標法第４条第１項第１５号について 
　引用商標が周知であることは，上記（３）で述べたとおりである。また，被請求人は，答弁書において引用商標がハウスマークに該当しないことを述べているが，ハウスマークか否かは商標法第４条第１項第１５号の該当性を大きく左右するものではなく，それ以外の条件の方が該当性の判断に影響が大きいものである。したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号の規定に違反して登録されたものである。 
（５）商標法第４条第１項第１９号について 
　上記（１）で述べたように，被請求人には「不正の目的」があり，この点が本号において重要な点である。 
　また，被請求人は，答弁書において引用商標の外国での周知性を否定している。ここで最も情報量の多い甲第２９号証については言語上の都合で記載内容が確認出来ない旨述べているが，下線を付されているニュースのヘッドライン部分は日本語訳を添付しており，ニュースの本文には全て「ｄｏｕｂｌｏ」が存在していることは明白であるので，被請求人の認定は失当である。そして，甲第３０号証についても答弁書には何ら記載がなく，韓国における周知性を被請求人が認めているものと考えられる。以上より韓国における引用商標が周知であることは明らかである。また，甲第３１号証，甲第３２号証に関しては，中国および香港での雑誌の広告であり，多くの人が手にするものなので周知性が十分に推定できる。 
　以上より，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当するものである。 
３　審尋に対する回答（要旨） 
（１）引用商標を使用した商品の総販売数，販売先（販売国），販売時期 
　引用商標を使用した商品の，韓国からの輸出金額は，２０１０年が９５万３千ドル，２０１１年が３０５万８千ドル，２０１２年が４５１万７千ドル，２０１３年が４６１万３千ドルであり，年間３０〜１５０台の輸出台数となる（甲４１）。 
（２）引用商標を使用した商品の宣伝広告費用 
　２０１２年のＭｅｄｉｃａｌ　ｉｎｓｉｇｈｔ社における広告計画は４万７，５００ドルであり，その実際の振込額は３，０００ドル及び５，５００ドルである（甲４２〜甲４４）。 
（３）パンフレット（甲２５）の作成・頒布部数及び頒布先 
　パンフレットは，ＫＩＭＥＳ２０１２にて頒布されたものであって，韓国及び外国から約６万人が来場した（甲４５）。 
（４）韓国国際医療機器・病院設備展示会（甲２５，甲２６）の開催規模 
　２０１２年は参加会社数は３０カ国９７８社，来場者約６万人，２０１４年は参加会社数は３０カ国１，０９５社，来場者数約７万１千人（甲４５，甲４７）。 
（５）広告を掲載した雑誌の販売部数，販売地域，購入者層 
　「Ｍｅｄｉｃａｌ−Ｓ」の発行部数は６，０００部，販売地域は韓国国内で首都圏が７０％，地方が３０％，購読者層は皮膚科６０％，美容整形外科４０％であり，「Ｄ＆ＰＳ」の発行部数は６，６００部，販売地域は韓国国内で首都圏６６％，地方３４％，購読者層は皮膚科３２％，美容整形外科１８％，その他５０％である（甲４８）。 
（６）ドクターズキッツとの売買契約 
　２０１４年５月より日本での排他的販売権を，ドクターズキッツに与えている（甲４９）。 
第４　被請求人の主張 
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁し，その理由を次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。 
１　商標法第４条第１項第７号について 
　知財高判平成２０年６月２６日判時２０３８号９７頁は，商標法第４条第１項第７号に違反するものとして考えうる類型としては，「商標の構成に着目した公序良俗違反（商標の文字，図形等それ自体が公序に反する場合）」と「主体に着目した公序良俗違反（商標登録を受けるべき者でない者からされた出願である場合）」とがあるところ，主体に着目した問題については，商標法第４条第１項第８号，同第１０号，同第１５号，同第１９号が規定を置いており，このような法の構造からすれば，主体に着目した問題については，専ら当該条項の該当性の有無によって判断すべきであって，原則として，同第７号の問題として判断すべきでない旨判示する。 
　本件商標は，その商標自体の構成を見たとき，それが公序良俗に違反する等といった事情は一切存在しない。そうすれば，本件商標が商標法第４条第１項に違反するかは，請求人が主張する商標法第４条第１項第１０号，同第１５号，同第１９号の該当性の問題としてのみ捉えるべきであり，同第７号の問題として捉えるべきではない。 
　したがって，本件商標は商標法第４条第１項第７号に違反しない。 
２　商標法第４条第１項第１０号について 
　請求人は，周知商標（商標登録出願時に我が国の需要者に広く認識されている商標）であることを示す証拠として，美容クリニックのウェブサイト（甲１１〜甲１６），３件のＹｏｕｔｕｂｅ動画（甲１７に掲載されている動画の中では，３件のみが商標登録出願前のものである。），利用者のブログ記事（甲１８〜甲２０）を挙げ，「ｄｏｕｂｌｏ」を用いた施術が広くなされていたかのごとき主張をする（なお，その他の証拠は，いずれも商標登録出願時以降に関するものであり，周知商標であるか否かとは無関係である。）。 
　しかし，本件商標登録出願の時点で，実際に「ｄｏｕｂｌｏ」を使用していたと認定しうるのは，全国に多数ある美容クリニックのうち，５件のみである。 
　なお，請求人は，審判請求書７頁において，インターネット・アーカイブが一部のウェブサイトのみを記録していること及び記録の頻度が非常に少ないことを考慮すれば，甲第１１号証〜甲第１６号証の数十倍以上のウェブサイトが本件登録商標の出願日である平成２６年７月８日よりも前に「ｄｏｕｂｌｏ」を掲載していることは確実である，等と述べる。 
　しかし，ウェブサイトが削除されていたとしても，検索エンジンやアーカイブサービスにキャッシュやコピーが残っており，Ｇｏｏｇｌｅ等の検索エンジン等で，抹消されたウェブサイトの内容が閲覧できることがままあるにも関わらず，請求人はそのようなウェブサイトを１つも見つけられていないことや，訴外北斎と請求人が代理店契約を締結したのは平成２４年７月２３日であり（甲６），日本にｄｏｕｂｌｏが上陸したのはどんなに早くとも同日以降であると考えられるところ，高額な対価を払ってｄｏｕｂｌｏを導入した美容クリニックが，同日から現在までの約３年という短期間の間にｄｏｕｂｌｏに関する情報をウェブサイト上から削除したということは極めて考えにくいこと（現に請求人が挙げたクリニックのサイトは，現在もｄｏｕｂｌｏに関する情報を掲載し続けている。）からすれば，「数十倍以上のウェブサイトが平成２６年７月８日よりも前にｄｏｕｂｌｏについて掲載していたことは確実である。」等とする申立人の主張は誇張も甚だしい。 
　以上のように，本件商標登録出願の時点で，実際に「ｄｏｕｂｌｏ」を使用していたと認定しうるクリニックは，多くとも５件のみであるのだから，本件商標は，商標登録出願時に我が国内の需要者に広く認識されている商標であったとはいえず，商標法第４条第１項第１０号に違反するものではない。 
３　商標法第４条第１項第１５号について 
　引用商標は，上記２で述べたように，日本国内において著名な商標とはなっていないし，ハウスマークではないから，本件商標は，他人の業務に係る商品又は役務と混同を生じるおそれのある商標ではない。 
　以上より，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に違反しない。 
４　商標法第４条第１項第１９号について 
（１）「不正の目的」がない 
　請求人が審判請求書８頁で主張するように，被請求人が実際には北斎と実質的に同一の法人であるとするならば，被請求人は請求人との間で平成２３年７月２３日に代理店契約（甲６）を締結したまさにその法人であるといえる。 
　また，そうでなくとも，被請求人は，Ｈｏｋｕｓａｉ　Ｇｒｏｕｐの系列会社であり（甲３３，甲３６，甲３７），北斎の関連会社に当たるから，代理店契約（甲６）において定義される代理店に該当することとなる。 
　そうであるとするならば，被請求人は，本件商標の出願時点において，請求人の代理店であったのであり，「不正の目的」として想定される「外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標が我が国で登録されていないことを奇貨として，高額で買い取らせるために先取り的に出願したもの」，「外国の権利者の国内参入を阻止する目的で出願したもの」，「国内代理店契約を強制する目的で出願したもの」には該当しない。 
　実際にも，仮に被請求人が商標登録出願をせずに放置していた場合，他の国内業者が濫用的に商標登録をする可能性があり，そうすると，被請求人は国内で「ｄｏｕｂｌｏ」を販売できなくなることとなる。その場合，契約書に記載された売上目標（甲６の１頁）の達成が不可能となり，被請求人がＨｉｒｏｎｉｃとの間で締結した契約を履行することができなくなるから，被請求人がＨｉｒｏｎｉｃとの間で締結した契約を確実に履行するためには，被請求人が日本国内において商標登録をする必要があったのであり，被請求人に「不正の目的」があったために商標登録をしたわけではない。 
　以上より，被請求人には，「不正の目的」はない。 
（２）引用商標は外国において広く認識されていた商標とはいえない 
　請求人は，審判請求書７頁において，引用商標が，韓国，中国，香港で周知であることを縷々述べるが，少なくとも香港に関する証拠（甲３１）については，いつ書かれたものか，また，この雑誌が実際に香港で発行されたのかが不明であるし，中国に関する証拠（甲３２）は，これだけで周知であったことの証明には到底ならない。 
　また，韓国に関する主張については，甲第２９号証の記事に関して，言語上の都合で記載内容が確認できないため，認否を留保したい。 
（３）小括 
　以上のとおり，引用商標は，本件登録商標出願時において，外国における需要者の間に広く認識されていた商標とはいえないし，仮に広く認識されていたとしても，そもそも被請求人には「不正の目的」は無かったため，本件商標は商標法第４条第１項第１９号に違反しない。 
５　むすび 
　以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第７号，同第１０号，同第１５号及び同第１９号に違反しないから，同法第４６条第１項第１号に該当せず，無効とはならない。 
第５　当審の判断 
１　商標法第４条第１項第１０号，同第１５号該当性について 
（１）引用商標の周知性について 
　ア　請求人の提出した証拠及びその主張によれば，次の事実を認めることができる。 
（ア）請求人は，２００７年１２月設立の韓国の医療・美容機器メーカーであり，引用商標は医療用機械器具である商品「ｄｏｕｂｌｏ」に付されている商標である（甲３〜甲５）。 
（イ）請求人は，商品「ｄｏｕｂｌｏ」を２０１１年より韓国内にて販売を始め，日本の北斎という会社とも代理店契約を結び（甲６），日本へ輸出を行ってきた（甲７）。 
（ウ）甲第１１号証〜甲第１５号証の美容クリニックは本件商標の出願時（２０１４年７月８日）よりも前に，引用商標に係る請求人の商品「ｄｏｕｂｌｏ」を使用して施術を行っている。 
（エ）甲第１６号証の美容クリニックのウェブサイトの記録時点は，本件商標の出願（２０１４年７月８日）の直後（２０１４年７月１１日）であり，本件商標の出願よりも前に，引用商標に係る請求人の商品「ｄｏｕｂｌｏ」を使用して施術を行っている。 
（オ）２０１４年７月８日より前に引用商標に係る請求人の商品「ｄｏｕｂｌｏ」の使用が記載されたウェブサイトが存在した（甲２１）。 
（カ）韓国においては，請求人が韓国国際医療機器・病院設備展示会（ＫＩＭＥＳ）に出展をして引用商標に係る製品を展示してきた（甲２５，甲２６）。その開催規模は，２０１２年は参加会社数は３０カ国９７８社，来場者約６万人，２０１４年は参加会社数は３０カ国１，０９５社，来場者数約７万１千人である（甲４５，甲４７）。 
（キ）美容関係の雑誌Ｍｅｄｉｃａｌ−Ｓに引用商標に係る製品に関して寄稿し，広告を載せている（甲２７，甲２８）。「Ｍｅｄｉｃａｌ−Ｓ」の発行部数は６，０００部である（甲４８）。 
（ク）韓国の皮膚美容関係の雑誌Ｄ＆ＰＳの２０１２年から２０１４年の複数の号に広告を掲載している(甲４０)。「Ｄ＆ＰＳ」の発行部数は６，６００部である（甲４８）。 
（ケ）請求人は中国や香港においても引用商標に係る製品を積極的に宣伝しており，例えば雑誌に広告を掲載している（甲３１，甲３２）。 
　イ　判断 
（ア）日本国内における周知性 
　上記によれば，請求人の商品の利用者（購入者）は，日本国内では６者にとどまり，商品価格が高い商品であるとしても，販売数としては決して多いものとはいえない。 
　その他，日本国内において，引用商標に係る宣伝又は広告に関する証拠の提出はない。 
　そうすると，引用商標が，日本国内において，本件商標の登録出願時及び査定時において，需要者間に広く認識されているものとは認めることができない。 
（イ）外国における周知性について 
　韓国における請求人の商品の利用者（購入者）は，１０者にとどまり，商品価格が高い商品であるとしても，販売数としては決して多いものとはいえない。 
　また，韓国における展示会（ＫＩＭＥＳ）に引用商標に係る製品を展示したと主張するが，該展示会は４日間という短い開催期間であり，そこで頒布したとするパンフレット（甲２５）の具体的な頒布状況は不明である。 
　当合議体からの審尋に対する回答において，引用商標を使用した商品の韓国からの輸出実績は，２０１０年が９５万３千ドル，２０１１年が３０５万８千ドル，２０１２年が４５１万７千ドル，２０１３年が４６１万３千ドルであると主張するが（甲４１），該輸出に係る商品及び商標の使用については把握できず，販売先（輸出先）も不明である。 
　さらに，宣伝広告費については，２０１２年２月に３，０００ドル及び５，５００ドルを送金していると主張するが，宣伝広告費としては決して高い金額とはいえない。 
　また，引用商標に係る広告を掲載した雑誌（甲２７，甲２８，甲３１，甲３２，甲４０）について，その販売部数は，「Ｍｅｄｉｃａｌ−Ｓ」が６，０００部，「Ｄ＆ＰＳ」が６，６００部，その他については不明である。 
　以上からすれば，引用商標を使用した商品の韓国における利用者は１０者であり，商品に関するパンフレットの頒布，宣伝広告費及び雑誌への広告実績を考慮しても，引用商標が韓国において周知となっているものと認めることはできない。また，韓国からの輸出実績については，引用商標との関係が不明であって，その周知性を認める根拠とすることはできない。 
　その他，中国及び香港においても，引用商標は周知となっている旨主張するが，提出された証拠は２件の広告記事（甲３１，甲３２）のみであり，これによって，中国及び香港における周知性を認めることはできない。 
　そうすると，引用商標が，外国において，本件商標の登録出願時及び査定時において，需要者間に広く認識されているものとは認めることができない。 
（２）本件商標と引用商標の類似性について 
　本件商標は，「ダブロー」の片仮名と「ＤＯＵＢＬＯ」の欧文字を上下２段に横書きしてなるものであり，上段の片仮名は，下段の欧文字の読みを表したものと理解されるものであるから，これより「ダブロー」の称呼が生じる。また，各文字は，辞書等に掲載がなく，その意味合いを特定することができない一種の造語とみるのが妥当であるから，これより特定の観念は生じない。 
　一方，引用商標は，「ｄｏｕｂｌｏ」の欧文字を書し，２文字目の「ｏ」の文字の上部に２重の円弧状の線を配してなるものであり，該欧文字に相応して「ダブロ」の称呼が生じ，該文字は，辞書等に掲載がなく，その意味合いを特定することができない一種の造語とみるのが妥当であるから，これより特定の観念は生じない。 
　そこで，両者を比較してみるに，外観においては，全体を比較すれば，相違するものの，それぞれの欧文字部分において，その綴りを同じくするものであって，近似した印象を与えるものであるから，要部において，外観上類似する。 
　つぎに，称呼においては，本件商標から生じる「ダブロー」の称呼と，引用商標から生じる「ダブロ」の称呼とは，語尾において長音の有無に差異を有するのみで，それぞれ一連に称呼したときには，聴き誤るおそれがあり，類似する。 
　なお，観念においては，両者とも，特定の観念を生じないから比較することはできない。 
　してみれば，本件商標と引用商標とは，観念において，比較することができないとしても，外観及び称呼において類似するものであるから，これらを総合して判断すると，両者は類似の商標といえる。 
（３）小括 
　以上によれば，本件商標と引用商標とは，類似する商標であるとしても，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，需要者の間で広く認識されていたものとはいえないことから，商標法第４条第１項第１０号にいう「他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標」には該当しないというべきである。 
　また，上記のとおり，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，需要者の間で広く認識されていたものとはいえないことから，本件商標は，これをその指定商品に使用しても，これに接する需要者，取引者をして，引用商標を想起又は連想し，商品の出所について誤認，混同を生じるということはできないから，同第１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」にも該当しないというべきである。 
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当しない。 
２　商標法第４条第１項第１９号該当性について 
（１）不正の目的 
　請求人は，「被請求人による『被請求人がＨｉｒｏｎｉｃとの間で締結した契約を確実に履行するためには，被請求人が日本国内において商標登録をする必要があった』旨の主張は，２０１４年４月には，該契約は終了しており，虚偽の主張である。また，日本での商標登録がなされていないことを被請求人が知って，製品『ｄｏｕｂｌｏ』の新たな販売者から商標権侵害による損害賠償を得るために本件商標を出願したものであって，このことは，被請求人がドクターズキッツに対して警告書（甲３９）を出していることにより裏付けられる。さらに，該契約の中に『いつでも，どの国家又は場所においてもヒロニックは，ヒロニック製品の特許，著作権及び商標の所有者であり，代理店は全てのヒロニックの特許又は商標権を違反しないことに同意する』との条項があり，この条項より被請求人が本件商標を出願，登録することは，契約に違反することであるので，請求人と協議することなく無断で本件商標を出願することは，不正の目的があったからであると考えられる。」旨を主張している。 
　しかしながら，被請求人の関連会社である北斎と請求人との間における代理店契約が本来の契約満了日に満たない時点で終了したこと，及び，ドクターズキッツが請求人と契約を結んでいることを，平成２７年４月２日の時点において，被請求人が知っていたとする事実を証する証拠の提出はなく，被請求人による上記主張が虚偽の主張であるということもできず，また，請求人の国内参入を阻止するためにドクターズキッツに対して警告を発したともいい難い。 
　してみれば，これら被請求人による主張及び警告行為を，直ちに，不正の目的を推認する根拠とすることはできない。 
　また，契約に違反し，請求人に無断で出願することは，不正の目的があったからであるとの主張は，既に契約が終了しているとの主張と矛盾するものであり，失当である。 
（２）小括 
　本件商標と引用商標は，類似の商標であるが，前記１（１）イのとおり，引用商標は，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，日本国内及び外国で，需要者間に広く認識されている商標であるとは認められない。 
　また，上記（１）のとおり，不正の目的をもって使用するものということもできない。 
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 
３　商標法第４条第１項第７号該当性について 
　請求人は，「本件商標は，引用商標が日本及び韓国を中心にしたアジアの各国にて周知であるのに日本に出願がされていないことを被請求人が知って，いわゆる剽窃的に出願を行ったものであるとし，被請求人と実質的に同一の法人である北斎が，代理店契約の締結時には代表者ではない者の名前で締結を行っていること，被請求人がドクターズキッツに対して警告書（甲３９）を出していること等は，商標法第４条第１項第７号に該当すべき特段の事情に当たる。」旨を主張している。 
　しかしながら，前記１（１）イのとおり，引用商標は，日本及び韓国を中心にしたアジアの各国における需要者間に広く認識されている商標とは認められないものであり，被請求人が剽窃的に本件商標の出願をしたものとはいえない。 
　また，請求人が商標法第４条第１項第７号に該当すべき特段の事情とするものは，当事者同士の私的な問題として解決すべきであるから，そのような場合まで，「公の秩序や善良の風俗を害する」特段の事情がある場合と解するのは妥当でない。 
　その他，本件商標の構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような構成のものであるとか，その登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり，登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような特別の事情があるともいえない。 
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に該当しない。 
４　むすび 
　以上のとおりであるから，本件商標は，商標法第４条第１項第７号，同第１０号，同第１５号及び同第１９号のいずれにも違反して登録されたものとはいえないから，同法第４６条第１項の規定に基づき，その登録を無効とすべきでない。 
　よって，結論のとおり審決する。