(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状であって、像を保持しつつ周回するベルトと、
前記ベルトの内周に接触する接触部と、
前記接触部とで前記ベルトを挟んで、搬送される媒体に前記ベルトが保持する像を転写させる転写部と、
前記ベルトの内周側に配置され、移動して、前記転写部への前記ベルトの巻き掛け長を変更する移動部と、を備え、
前記移動部は、前記巻き掛け長を１．５ｍｍ以下とする第１位置と、前記巻き掛け長を２．０〜２．５ｍｍとする第２位置と、に移動可能とされ、
像が転写される媒体が平滑度９０００秒以上でありかつ前記ベルトが保持する像の間隔が２．５ｍｍ以下の細線パターンを含む場合、前記移動部を前記第２位置に配置して前記転写部に像を転写させ、像が転写される媒体が平滑度９０００秒未満でありかつ前記媒体が定められた坪量以上である場合、前記移動部を前記第１位置に配置して前記転写部に像を転写させる、
転写装置。
【請求項２】
前記移動部の移動前後において前記ベルトの張力が定められた範囲内となるように前記張力を調整する調整部材、
を備えた請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転写装置と、
前記ベルトが保持する像を形成する形成部と、
前記転写装置により媒体に転写された像を媒体に定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項４】
ユーザーが前記移動部の配置される位置を設定するための設定装置を備え、
前記移動部は、ユーザーによる前記設定装置の設定により、移動して、前記巻き掛け長を変更する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記形成部は、複数色で構成される像を形成可能とされ、
前記ベルトに保持される複数色の像を構成する各単色像同士のずれを測定して、前記ずれの大きさを低減するように前記ベルトの斜行を調整する調整手段を備え、
前記移動部を移動させた後、前記調整手段に前記ベルトの斜行を調整させる、
請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、中間転写体上のトナー像を記録媒体上に転写する転写部材と、中間転写体を介して転写部材に圧力をもって接触するように配置される対向部材と、対向部材が転写部材と圧力をもって接触する接触部よりも中間転写体の移動方向上流側且つ中間転写体上のトナー像が記録媒体と接触を開始した直後の位置において、中間転写体を介して転写部材に圧力をもって接触するように配置される予圧部材と、を備えた転写装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ベルトと媒体との接触状態を変更することができる転写装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様に係る転写装置は、無端状であって、像を保持しつつ周回するベルトと、前記ベルトの内周に接触する接触部と、前記接触部とで前記ベルトを挟んで、搬送される媒体に前記ベルトが保持する像を転写させる転写部と、前記ベルトの内周側に配置され、移動して、前記転写部への前記ベルトの巻き掛け長を変更する移動部と、を備えている。
【０００６】
第２態様に係る転写装置は、第１態様に係る転写装置であって、前記移動部は、前記転写部により転写される媒体の媒体情報、前記ベルトが保持する像の画像情報、前記ベルトの周回する周回速度の情報及びユーザーによる設定の情報の少なくとも一の情報に基づいて、移動して、前記転写部への前記ベルトの巻き掛け長を変更する。
【０００７】
第３態様に係る転写装置は、第１態様又は第２態様に係る転写装置であって、前記移動部は、第１位置及び前記第１位置に配置されている場合よりも前記巻き掛け長を長くする第２位置に移動可能とされ、像が転写される媒体が平滑度９０００秒以上でありかつ前記ベルトが保持する像が定められた間隔以下の細線パターンを含む場合、前記移動部を前記第２位置に配置して、前記転写部に像を転写させる。
【０００８】
第４態様に係る転写装置は、第１態様から第３態様の何れか１態様に係る転写装置であって、前記移動部は、第１位置及び前記第１位置に配置されている場合よりも前記巻き掛け長を長くする第２位置に移動可能とされ、像が転写される媒体が平滑度９０００秒未満でありかつ前記媒体が定められた坪量以上である場合、前記移動部を前記第１位置に配置して、前記転写部に像を転写させる。
【０００９】
第５態様に係る転写装置は、第１態様から第４態様の何れか１態様に係る転写装置であって、前記移動部の移動前後において前記ベルトの張力が定められた範囲内となるように前記張力を調整する調整部材を備えている。
【００１０】
第６態様に係る画像形成装置は、第１態様から第５態様の何れか１態様に係る転写装置と、前記ベルトが保持する像を形成する形成部と、前記転写装置により媒体に転写された像を媒体に定着させる定着装置と、を備えている。
【００１１】
第７態様に係る画像形成装置は、第６態様に係る画像形成装置であって、ユーザーが前記移動部の配置される位置を設定するための設定装置を備え、前記移動部は、ユーザーによる前記設定装置の設定により、移動して、前記巻き掛け長を変更する。
【００１２】
第８態様に係る画像形成装置は、第６態様又は第７態様に係る画像形成装置であって、前記形成部は、複数色で構成される像を形成可能とされ、前記ベルトに保持される複数色の像を構成する各単色像同士のずれを測定して、前記ずれの大きさを低減するように前記ベルトの斜行を調整する調整手段を備え、前記移動部を移動させて前記調整手段に前記ベルトの斜行を調整させる。
【発明の効果】
【００１３】
第１態様に係る転写装置は、ベルトと媒体との接触状態を変更することができる。
【００１４】
第２態様に係る転写装置は、転写部により転写される媒体の媒体情報、ベルトが保持する像の画像情報、ベルトの周回する周回速度の情報及びユーザーによる設定の情報の少なくとも一の情報に基づいて、ベルトと媒体との接触状態を変更することができる。
【００１５】
第３態様に係る転写装置は、像が転写される媒体が平滑度９０００秒以上でありかつ前記ベルトが保持する像が定められた間隔以下の細線パターンを含む場合、移動部を第１位置に配置して、転写部に像を転写させる転写装置に比べて、細線パターンを構成するトナー粒子が飛散し難い。
【００１６】
第４態様に係る転写装置は、像が転写される媒体が平滑度９０００秒未満でありかつ媒体が定められた坪量以上である場合、移動部を第２位置に配置して、転写部に像を転写させる転写装置に比べて、マイクロスミアが抑制される。
【００１７】
第５態様に係る転写装置は、移動部の移動前後においてベルトの張力を調整しない転写装置に比べて、移動部の移動前後においてベルトの張力差が小さい。
【００１８】
第６態様に係る画像形成装置は、ベルトと媒体との接触状態を変更して、画像形成をすることができる。
【００１９】
第７態様に係る画像形成装置は、移動部は、ユーザーによる設定装置の設定により、移動して、ベルトと媒体との接触状態を変更することができる。
【００２０】
第８態様に係る画像形成装置は、形成部は、複数色で構成される像を形成可能とされ、ベルトに形成される複数色の像を構成する各単色像同士のずれを測定して、前記ずれの大きさを低減するようにベルトの斜行を調整する調整手段を備え、調整手段にベルトの斜行を調整させた後に移動部を移動させる画像形成装置に比べて、移動部の位置の変更に伴うベルト上のレジストずれが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】本実施形態の転写装置における２次転写部の周辺の概略図（正面図）であって、巻き掛けロールが第１位置に配置されている状態を示す図である。
【図３】本実施形態の転写装置における２次転写部の周辺の概略図（正面図）であって、巻き掛けロールが第２位置に配置されている状態を示す図である。
【図４】参考例の転写装置における２次転写部の周辺の概略図（正面図）である。
【図５】本実施形態の画像形成装置による画像形成動作において、モード（通常モード及び特別モード）を選択するためのフローチャートである。
【図６】第１比較形態の転写装置における２次転写部の周辺の概略図（正面図）である。
【図７】第１比較形態の２次転写部での中間転写ベルトの位置と、静荷重との関係を示すグラフである。
【図８】２次転写部のニップでトナー粒子の飛散が発生するメカニズムを説明する模式図である。
【図９】巻き掛けロールにより２次転写ベルトへ中間転写ベルトを巻き掛けた状態での２次転写部での中間転写ベルトの位置と、静荷重との関係を示すグラフである。
【図１０】巻き掛け長の異なる２次転写部での中間転写ベルトの位置と、静荷重との関係を示すグラフである。
【図１１】２次転写ベルトへの中間転写ベルトの巻き掛け長と、細線パターンでのトナー粒子の飛散量との関係を示すグラフである。
【図１２】第２比較形態の転写装置における２次転写部の周辺の概略図（正面図）である。
【図１３】２次転写ベルトへの中間転写ベルトの巻き掛け長と、マイクロスミアとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
≪概要≫
以下、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）について説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の全体構成について説明する。次いで、本実施形態の要部である転写装置３０（図１参照）の構成について説明する。次いで、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００２３】
以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、矢印Ｙ及び矢印−Ｙで示す方向を装置高さ方向とする。また、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｚ及び矢印−Ｚ方向）を装置奥行き方向とする。
【００２４】
≪画像形成装置の全体構成≫
画像形成装置１０は、図１に示されるように、トナー像形成部２０と、転写装置３０と、搬送装置４０と、定着装置５０と、制御部６０と、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００２５】
＜トナー像形成部＞
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、転写装置３０を構成する後述する中間転写ベルトＴＢ（以下、ベルトＴＢという。）が保持するトナー像Ｇを形成する機能を有する。ここで、トナー像形成部２０は、形成部の一例である。また、トナー像は、像の一例である。
【００２６】
トナー像形成部２０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像Ｇを各感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに形成する単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋで構成されている。また、トナー像形成部２０は、画像データに応じて、複数色で構成されるトナー像Ｇを形成可能とされている。単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋは、それぞれが形成するトナー像Ｇの色以外は同様の構成とされている。以下、単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ及びその構成要素を区別する必要がない場合、単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋのアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略して説明する。各単色ユニット２１は、感光体２２と、帯電装置２４と、露光装置２６と、現像装置２８と、を含んで構成されている。なお、図１では、単色ユニット２１Ｋ以外の単色ユニット２１の構成要素の符号が省略されている。
【００２７】
＜転写装置＞
転写装置３０は、各単位ユニット２１で形成された各色のトナー像Ｇを保持して、搬送される媒体Ｐに転写する機能を有する。転写装置３０の構成については後述する。
【００２８】
＜搬送装置＞
搬送装置４０は、媒体Ｐが後述するニップＮ２及び後述するニップＮ３を通過するように、媒体Ｐを搬送する機能を有する。搬送装置４０は、トレイ４２と、複数の搬送ロール４４と、を備えている。本実施形態のトレイ４２は、複数種の媒体Ｐをそれぞれ別々に収容可能とされている。複数の搬送ロール４４は、トレイ４２に収容されている媒体Ｐを、搬送経路（図１の破線）に沿って搬送するようになっている。
【００２９】
＜定着装置＞
定着装置５０は、転写装置３０により媒体Ｐに転写（２次転写）されたトナー像ＧをニップＮ３で定着させる機能を有する。
【００３０】
＜制御部＞
制御部６０は、画像形成装置１０を構成する制御部６０以外の各部を制御する機能を有する。例えば、制御部６０は、外部装置（図示省略）から受け取ったジョブデータに応じて、制御部６０以外の各部を制御する（各部にそれぞれの動作をさせる）ようになっている。ここで、ジョブデータには、各単色ユニット２１にトナー像Ｇを形成させる画像データ（画像情報）、トナー像Ｇが転写される媒体Ｐの種類のデータその他の画像形成動作に必要なデータが含まれている。制御部６０の機能については、後述する画像形成装置１０を用いた画像形成動作の説明の中で説明する。
【００３１】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００３２】
≪要部（転写装置）の構成≫
次に、転写装置３０の構成について図面を参照しつつ詳しく説明する。
【００３３】
転写装置３０は、図１に示されるように、ベルトＴＢと、４本の転写ロール３２と、駆動ロール３４と、２次転写部３６と、テンションロール３８（以下、ロール３８という。）と、を含んで構成されている。
【００３４】
＜ベルト、４本の転写ロール及び駆動ロール＞
ベルトＴＢは、無端状とされている。４本の転写ロール３２は、それぞれ、ベルトＴＢを挟んで各感光体２２とニップＮ１を形成している。そして、各転写ロール３２は、電源（図示省略）から電圧（１次転写電圧）が印加されることで、各感光体２２に形成された各色のトナー像ＧをベルトＴＢに１次転写させるようになっている。また、駆動ロール３４は、駆動源（図示省略）によりその軸周りに回転しながら、ベルトＴＢを矢印Ｒ１方向に周回させるようになっている。以上の構成により、ベルトＴＢは、駆動ロール３４により駆動されて、各単色ユニット２１から１次転写された各色のトナー像Ｇを保持しつつ、矢印Ｒ１方向に周回するようになっている。
【００３５】
＜２次転写部＞
２次転写部３６は、ベルトＴＢが保持する各色のトナー像Ｇを、搬送装置４０により搬送されて、後述するニップＮ２を通過する媒体Ｐに２次転写する機能を有する。２次転写部３６は、図１、図２及び図３に示されるように、ベルトユニット７０と、対向ロール８０と、移動ロール９０と、を含んで構成されている。
【００３６】
［ベルトユニット］
ベルトユニット７０は、対向ロール８０とでベルトＴＢを挟んで、後述するニップＮ２に搬送される媒体ＰにベルトＴＢが保持するトナー像Ｇを転写（２次転写）させる機能を有する。ここで、ベルトユニット７０は、転写部の一例である。ベルトユニット７０は、図１、図２及び図３に示されるように、２次転写ベルトＣＢ（以下、ベルトＣＢという。）と、第１ロール７２と、第２ロール７４と、を備えている。なお、ベルトユニット７０は、ベルトＴＢに対して装置高さ方向下側に配置されている。
【００３７】
ベルトＣＢは、無端状とされ、導電性を有している。第１ロール７２は、ベルトＣＢの内周側に配置されてベルトＣＢが巻き掛けられた状態で、駆動源（図示省略）に駆動されて軸周りに（矢印Ｒ２方向に）回転するようになっている。また、第１ロール７２は、画像形成装置１０の筐体（図示省略）に連結されて接地されている。第２ロール７４は、ベルトＣＢの内周側に配置され、ベルトＣＢを内周側から押してベルトＣＢに張力を付与しながら、ベルトＣＢに従動するようになっている。以上の構成により、第１ロール７２が軸周りに（軸Ｏを中心に）回転すると、ベルトＣＢは、第１ロール７２及び第２ロール７４に巻き掛けられた状態で矢印Ｒ３方向に周回するようになっている。なお、ベルトＣＢは、第１ロール７２に巻き掛けられた部分でベルトＴＢの外周に接触している。
【００３８】
［対向ロール］
対向ロール８０は、前述のとおり、ベルトユニット７０とでベルトＴＢを挟んで、後述するニップＮ２に搬送される媒体ＰにベルトＴＢが保持するトナー像Ｇを転写（２次転写）させる機能を有する。対向ロール８０は、図１、図２及び図３に示されるように、ベルトＴＢの内周に接触している。また、対向ロール８０は、ベルトＴＢに従動しながら回転するようになっている。ここで、対向ロール８０は、接触部の一例である。そして、対向ロール８０は、ベルトＣＢとベルトＴＢとにニップＮ２を形成している。ここで、ニップＮ２は、内周に対向ロール８０が接触しているベルトＴＢと、内周に第１ロール７２が接触しているベルトＣＢとが、接触している部分のことをいう。具体的に、ニップＮ２は、図２及び図３において、ベルトＴＢの外周とベルトＣＢの外周との接触している部分のうち、第１ロール７２の軸Ｏを中心とした角度θ１で囲まれた部分をいう。なお、対向ロール８０は、第１ロール７２に対してオフセットした位置に配置されている。
【００３９】
また、対向ロール８０は、その外周に接触する給電ロール（図示省略）を介して電源（図示省略）から電圧（２次転写電圧）が印加されるようになっている。
【００４０】
以上の構成により、対向ロール８０に２次転写電圧が印加されると、ベルトＣＢは、ベルトＴＢとともに、トナー像Ｇを媒体Ｐに２次転写させる電界をニップＮ２に形成するようになっている。その結果、ベルトユニット７０は、対向ロール８０とともに、ニップＮ２を通過する媒体ＰにベルトＴＢが保持するトナー像Ｇを転写させるようになっている。
【００４１】
［移動ロール］
移動ロール９０は、ベルトユニット７０（又はベルトＣＢ）に、ベルトＴＢにおけるニップＮ２を形成している部分以外の部分（後述するプレニップＰＮ）を巻き掛けさせる機能を有する（図２及び図３参照）。また、移動ロール９０は、移動して、ベルトユニット７０（又はベルトＣＢ）へのベルトＴＢの巻き掛け長を変更する機能を有する。ここで、移動ロール９０は、移動部の一例である。また、巻き掛け長とは、装置奥行き方向（第１ロール７２の軸方向）から見て、ベルトＣＢの外周に接触しているベルトＴＢの外周の周方向の長さのことをいう。移動ロール９０は、図１、図２及び図３に示されるように、ベルトＴＢの周回方向において、ニップＮ２よりも上流側、かつ、トナー像形成部２０よりも下流側であって、ベルトＴＢの内周側に配置されている。
【００４２】
移動ロール９０は、装置高さ方向の複数の位置（一例として２箇所の位置）に移動可能とされている。具体的に、移動ロール９０は、制御部６０により駆動されるカム９２が回転することで、装置高さ方向に移動して、第１位置（図１及び図２の移動ロール９０の位置を参照）と、第１位置よりも装置高さ方向下側とされる第２位置（図３の移動ロール９０の位置を参照）とに配置されるようになっている。なお、本実施形態の移動ロール９０には、図２及び図３に示されるように、第１位置及び第２位置の何れか一方の位置に配置されている場合でも、ベルトＴＢが巻き掛かけられている。
【００４３】
ここで、前述のとおり、移動ロール９０は、ベルトユニット７０に、後述するプレニップＰＮを巻き掛けさせる機能を有する。具体的には、図２及び図３に示されるように、移動ロール９０が第１位置及び第２位置の何れか一方に配置されていることで、ベルトＴＢは、ベルトＣＢに、第１ロール７２の軸Ｏを中心とした角度θ２で囲まれたベルトＣＢの外周部分で巻き掛かっている。以下の説明では、当該部分を、プレニップＰＮという（図２及び図３参照）。ここで、上記の角度θ２は、移動ロール９０の移動に伴い変化する。すなわち、角度θ２及びプレニップＰＮの巻き掛け長は、変数とされる。なお、後述する参考例の図４の転写装置３０Ｃ（２次転写部３６Ｃ）は移動ロール９０を備えていないため、プレニップＰＮが形成されない。
【００４４】
また、移動ロール９０が第１位置に配置されている場合のプレニップＰＮの巻き掛け長は、一例として１．５ｍｍとされている（図２参照）。これに対して、移動ロール９０が第２位置に配置されている場合のプレニップＰＮの巻き掛け長は、一例として２．５ｍｍとされている（図３参照）。すなわち、移動ロール９０は、移動して、第１位置及び第２位置の何れか一方に配置されることに伴いプレニップＰＮの巻き掛け長を変更させることで、ベルトＣＢへのベルトＴＢの巻き掛け長を変更するようになっている。具体的には、移動ロール９０は、第１位置に配置されている場合よりも第２位置に配置されている場合に、巻き掛け長を長くさせるようになっている。なお、移動ロール９０についての詳しい機能については、画像形成装置１０の画像形成動作の説明の中で説明する。
【００４５】
＜テンションロール＞
ロール３８は、ベルトＴＢに張力を付与する機能を有する。また、ロール３８は、制御部６０により駆動されるカム３９とともに、移動ロール９０の移動前後（第１位置及び第２位置の何れか一方の位置から他方の位置への移動の前後）において、ベルトＴＢの張力が定められた範囲内となるように、ベルトＴＢの張力を調整する機能を有する。ここで、ロール３８及びカム３９を含む機構は、調整部材の一例である。
【００４６】
ロール３８は、図１に示されるように、ベルトＴＢの内周側に配置されている。そして、ロール３８は、ばね（図示省略）に押されてベルトＴＢの内周に接触した状態で、ベルトＴＢに従動するようになっている。カム３９は、ロール３８及びばねの組合せを装置幅方向に移動させるようになっている。
【００４７】
また、ロール３８（及びばね）は、制御部６０により駆動されるカム３９が回転することで、装置幅方向の複数の位置（一例として２箇所の位置）に移動可能とされ、基準位置（図１のロール３８の位置）と、正面側から見て基準位置よりも装置幅方向左側の位置（変更位置）とに配置されるようになっている。具体的に、ロール３８は、移動ロール９０が第１位置に配置されている場合は基準位置に配置され、移動ロール９０が第２位置に配置されている場合は変更位置に配置されるようになっている。すなわち、移動ロール９０が第１（第２）位置から第２（第１）位置に移動すると、ロール３８は、制御部６０により駆動されるカムが回転することで、基準（変更）位置から変更（基準）位置に移動するようになっている。なお、ロール３８が基準位置から変更位置に移動する距離は、移動ロール９０が第１位置から第２位置に移動する距離と同等とされている。
【００４８】
以上の構成により、ロール３８は、移動ロール９０の移動前後において、ベルトＴＢの周回軌道の長さを同等とするように、移動するようになっている。別言すれば、ロール３８及びカム３９を含む機構は、移動ロール９０の移動前後において、ベルトＴＢの張力が定められた範囲内（ロール３８が常に基準位置から移動できない場合に比べて、移動ロール９０の移動前後におけるベルトＴＢの張力の差が小さいことを意味する。）となるように、ベルトＴＢの張力を調整するようになっている。
【００４９】
＜補足＞
本実施形態の転写装置３０（及び画像形成装置１０）では、後述する画像形成動作を行わない期間中、すなわち、待機している期間中、移動ロール９０及びロール３８は、図１に示されるように、それぞれ第１位置及び基準位置に配置されている。そして、画像形成動作時における後述する特別モードの場合に、移動ロール９０は第１位置から第２位置に移動し、ロール３８は基準位置から変更位置に移動するようになっている（図２及び図３参照）。
【００５０】
以上が、転写装置３０の構成についての説明である。
【００５１】
≪画像形成装置の動作≫
次に、本実施形態の画像形成装置１０の動作について、図１、図２、図３及び図５を参照しつつ説明する。本実施形態の制御部６０は、外部装置（図示省略）から制御部６０に送られてくるジョブデータに応じて異なる２つのモード（通常モード及び特別モード）から何れか一方のモードを選択したうえで、制御部６０以外の画像形成装置１０の各部を制御して、当該各部に画像形成動作を行わせる。
【００５２】
ここで、通常モードとは、トナー像Ｇが転写される媒体Ｐが平滑度９０００秒以上でありかつベルトＴＢが保持するトナー像Ｇが定められた間隔以下の細線パターンを含む（以下、特別の条件という。）場合以外のモードとされている。この場合、移動ロール９０は、図１及び図２に示されるように、第１位置に配置される。これに対して、特別モードとは、通常モード以外の場合、すなわち、特別の条件を満たす場合のモードとされている。この場合、移動ロール９０は、図３に示されるように、第２位置に配置される。なお、定められた間隔以下の細線パターンは、媒体Ｐの幅方向（媒体Ｐが搬送される方向と直交する方向）に沿って形成された複数の細線が、一例として２．５ｍｍ以下の間隔で並ぶパターンとされている。また、平滑度とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９により求められる値とされる。
【００５３】
制御部６０は、ジョブデータに含まれる媒体Ｐの種類のデータ及び画像データが特別の条件を満たさない場合、制御部６０以外の画像形成装置１０の各部を通常モードで制御して当該各部に画像形成動作を行わせる（図５参照）。これに対して、制御部６０は、ジョブデータに含まれる媒体Ｐの種類のデータ及び画像データが特別の条件を満たす場合、制御部６０以外の画像形成装置１０の各部を特別モードで制御して当該各部に画像形成動作を行わせる（図５参照）。ここで、媒体Ｐの種類のデータは、媒体Ｐの媒体情報の一例である。
【００５４】
＜通常モードの場合＞
外部装置（図示省略）からジョブデータを受け取った制御部６０は、トナー像形成部２０、転写装置３０、搬送装置４０及び定着装置５０を作動させる。
【００５５】
上記作動に伴い、トナー像形成部２０では、各帯電装置２４は各感光体２２を帯電し、次いで、各露光装置２６は各感光体２２を露光し（潜像を形成し）、次いで、各現像装置２８は各感光体２２の潜像をトナー像Ｇとして現像する。その結果、各感光体２２には、各トナー像Ｇが形成される。
【００５６】
次いで、各転写ロール３２に、電源（図示省略）から電圧（１次転写電圧）が印加される。また、駆動源（図示省略）により駆動される駆動ロール３４は、ベルトＴＢを周回方向（矢印Ｒ１方向）に周回させる。その結果、ベルトＴＢには、各色のトナー像Ｇが１次転写される。
【００５７】
さらに、周回するベルトＴＢに保持されている各色のトナー像ＧがベルトＴＢとともにニップＮ２に到達するタイミングに合わせて、搬送装置４０は、ニップＮ２に媒体Ｐを送り込む。また、対向ロール８０の外周に接触する給電ロール（図示省略）に、電源（図示省略）から電圧（２次転写電圧）が印加される。その結果、ニップＮ２を通過する媒体Ｐには、各色のトナー像Ｇが２次転写される。
【００５８】
次いで、搬送装置４０は、各色のトナー像Ｇが２次転写された媒体ＰをニップＮ３に送り込む。その結果、定着装置５０により、ニップＮ３を通過する媒体Ｐには、各色のトナー像Ｇが定着される。そして、各色のトナー像Ｇが定着された媒体Ｐ（画像が形成された媒体Ｐ）は、搬送装置４０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成装置１０による通常モードによる画像形成動作が終了する。
【００５９】
以上が、通常モードでの画像形成動作についての説明である。
【００６０】
＜特別モードの場合＞
次に、特別モードでの画像形成動作について説明する。以下の説明では、前述の通常モードの場合と異なる部分について説明する。
【００６１】
外部装置（図示省略）からジョブデータを受け取った制御部６０が転写装置３０を作動させる際、制御部６０は、カム（図示省略）を回転させて、移動ロール９０を第１位置から第２位置に移動させる。また、制御部６０は、カム（図示省略）を回転させて、ロール３８を基準位置から変更位置に移動させる。
【００６２】
次いで、制御部６０は、トナー像形成部２０、転写装置３０、搬送装置４０及び定着装置５０を作動させて、通常モードの場合と同様に媒体Ｐに画像を形成する。そして、各色のトナー像Ｇが定着された媒体Ｐが画像形成装置１０の外に排出された後、制御部６０は、移動ロール９０を第２位置から第１位置に、ロール３８を変更位置から基準位置に移動させて、画像形成装置１０による特別モードによる画像形成動作が終了する。
【００６３】
以上が、特別モードでの画像形成動作についての説明である。また、以上が、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作についての説明である。
【００６４】
≪作用≫
次に、本実施形態の作用（第１〜第４の作用）について説明する。
【００６５】
＜第１の作用＞
第１の作用は、本実施形態の転写装置３０が移動ロール９０を備えていることの作用である。第１の作用については、以下に想定する第１比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、第１比較形態の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００６６】
第１比較形態の転写装置３０Ａは、図６に示されるように、移動ロール９０を備えていないが、第１位置に固定された従動ロール９０Ａを備えている。そのため、第１比較形態の場合、本実施形態において移動ロール９０が第１位置に配置されている状態と同様のプレニップＰＮが常時形成されている。第１比較形態の転写装置３０Ａ（画像形成装置１０Ａ）は、上記の点以外は本実施形態の転写装置３０（画像形成装置１０）と同様の構成とされている。
【００６７】
第１比較形態の場合、プレニップＰＮの巻き掛け長を変更することができない。すなわち、第１比較形態の場合、ベルトＣＢへのベルトＴＢの巻き掛け長を変更することができない。なお、第１比較形態の場合のプレニップＰＮの巻き掛け長は、本実施形態において、移動ロール９０が第１位置に配置されている場合のプレニップＰＮの巻き掛け長と同等である。
【００６８】
これに対して、本実施形態の転写装置３０は、図１、図２及び図３に示されるように、移動して、第１位置及び第２位置の何れか一方に配置される移動ロール９０を備えている。具体的に、本実施形態の転写装置３０では、一例として、ジョブデータに含まれる媒体Ｐの種類のデータ及び画像データが特別の条件を満たすか否かにより、移動ロール９０が第１位置及び第２位置の何れか一方に配置される。そのため、本実施形態の転写装置３０は、ベルトユニット７０（ベルトＣＢ）へのベルトＴＢの巻き掛け長を変更することができる。
【００６９】
したがって、本実施形態の転写装置３０は、ベルトＴＢと媒体Ｐとの接触状態を変更することができる。また、本実施形態の転写装置３０によれば、トナー像Ｇが転写される媒体Ｐの種類のデータ及び画像データに基づいて、ベルトＴＢと媒体Ｐとの接触状態を変更することができる。これらに伴い、本実施形態の画像形成装置１０は、ベルトＴＢと媒体Ｐとの接触状態を変更して、画像形成をすることができる。なお、ベルトＴＢと媒体Ｐとの接触状態とは、媒体Ｐがベルトユニット７０（ベルトＣＢ）へのベルトＴＢの巻き掛け部分を通過する際の媒体ＰがベルトＴＢから受ける圧力、媒体Ｐの変形具合、媒体Ｐの姿勢その他の状態をいう。
【００７０】
＜第２の作用＞
第２の作用は、本実施形態の転写装置３０において、移動ロール９０が第１位置及び第２位置に移動可能とされているうえで、特別の条件を満たす場合、移動ロール９０を第２位置に配置して、媒体Ｐにトナー像Ｇを転写することの作用である。第２の作用については、本実施形態を前述の第１比較形態と比較して説明する。
【００７１】
第１比較形態の転写装置３０Ａは、前述のとおり（図６に示されるように）、ベルトＣＢへのベルトＴＢの巻き掛け長を変更することができない。
【００７２】
ここで、本願の発明者の試験研究によると、第１比較形態の転写装置３０Ａ（画像形成装置１０Ａ）を用いて転写動作（画像形成動作）を行った場合、以下の問題点が発生することを見出した。すなわち、第１比較形態の転写装置３０Ａを用いて、平滑度９０００秒以上の媒体Ｐに、定められた間隔以下の細線パターンを含むトナー像Ｇを転写すると、媒体Ｐに転写されたトナー像Ｇ（この場合は上記細線パターンのトナー像）において、トナー粒子の飛散が発生する。また、トナー粒子の飛散量は、プロセススピード（媒体Ｐの搬送速度）が速いほど、細線パターンの間隔が短いほど、媒体Ｐの平滑性が高い（すなわち、平滑度が大きい）ほど、多くなり易い。
【００７３】
次に、上記の問題点が発生するメカニズムについて図７及び図８を用いて説明する。図７は、第１比較形態の場合における、ベルトＴＢ（ベルトＣＢ）のニップＮ２及びその前後での圧力を示している。図７に示されるように、ニップＮ２から急激に圧力が高くなることが分かる（破線で囲まれた部分を参照）。また、図８は、第１比較形態の場合における、ニップＮ２及びその上流側でのトナー像Ｇに作用する力（トナー粒子同士の凝集力Ｆ１及び流体力Ｆ２）を表す模式図である。第１比較形態の場合、ニップＮ２の入口付近において、細線パターンを構成するトナー像Ｇの上流側の細線Ｇ１と細線Ｇ１に隣接する細線Ｇ２との間には、タイミングにより空間ＥＳが形成される。そして、空間ＥＳの体積は、ベルトＴＢの周回に伴い急激に小さくなる。そうすると、空間ＥＳ内の空気は急激に圧縮されて、細線Ｇ２には、ベルトＴＢの周回方向と逆方向の力（流体力Ｆ２）がかかる。すなわち、流体力Ｆ２とは、空間ＥＳの空気が圧縮されることで発生する力のことをいう。これに対して、細線Ｇ２を構成するトナー粒子同士は、互いに静電気力等を作用させて凝集している。すなわち、トナー粒子同士は、凝集力Ｆ１で付着している。しかしながら、流体力Ｆ２が凝集力Ｆ１よりも大きくなると、トナー粒子が飛散すると推認される。なお、プロセススピードが速いほど流体力Ｆ２が大きく、細線パターンの間隔が短いほど空間ＥＳが形成され易く、媒体Ｐの平滑性が高い（すなわち、平滑度が大きい）ほど空間ＥＳ内の空気が圧縮され易い（逃げ難い）といえることからも、上記の推認は妥当と考えられる。
【００７４】
これに対して、本実施形態の場合、移動ロール９０が第１位置及び第２位置に移動可能とされているうえで、特別の条件を満たす場合、図３に示されるように、移動ロール９０を第２位置に配置して、媒体Ｐにトナー像Ｇを転写する。そして、本実施形態の場合、第１比較形態の場合と異なり、プレニップＰＮの巻き掛け長が長く形成される。
【００７５】
ここで、図９は、プレニップＰＮが形成された場合のベルトＴＢ（ベルトＣＢ）のニップＮ２及びその前後での圧力を示している。図９のグラフを図７のグラフと比較すると、図９の場合は、図７の場合に比べて、ベルトＣＢへのベルトＴＢの巻き掛け部分の入口（すなわち、プレニップＰＮの入口）からプレニップＰＮの出口に渡って圧力の上昇率が低いことが分かる（図７及び図９における破線で囲まれた部分を参照）。これは、図９の場合、プレニップＰＮが形成されたことによると考えられる。
【００７６】
また、本願の発明者は、移動ロール９０の配置をパラメータとして（プレニップＰＮの巻き掛け長さを１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．５ｍｍとして）、平滑度９０００秒以上の媒体Ｐに、定められた間隔以下の細線パターンを含むトナー像Ｇを転写する試験を行った。図１０は、各巻き掛け長のプレニップＰＮにおける、ベルトＴＢ（ベルトＣＢ）のニップＮ２及びその前後での圧力を示している。図１１は、図１０の各巻き掛け長のプレニップＰＮの場合、及び、プレニップＰＮが形成されない第１比較形態の場合における、トナー粒子の飛散量の試験の結果を示している。ここで、トナー粒子の飛散量は、各巻き掛け長のプレニップＰＮの条件で、平滑度９０００秒以上の媒体Ｐに定められた間隔以下の細線パターンを含むトナー像Ｇを転写したサンプルを作成して、飛散したトナー粒子の量を（顕微鏡を用いて）カウントした。図１１によれば、プレニップＰＮの巻き掛け長が長いほど、トナー粒子の飛散量は少なくなることが分かった。この結果は、プレニップＰＮが長くなるほど、移動ロール９０の配置は装置方さ方向下側になることから、空間ＥＳの体積の変化率が小さくなる。すなわち、プレニップＰＮが長くなるほど、流体力Ｆ２が小さくなり、流体力Ｆ２が凝集力Ｆ１よりも大きくなり難くなり、トナー粒子が飛散し難くなると推認される（上記に推認したメカニズムの反対解釈）。
【００７７】
したがって、本実施形態の転写装置３０は、平滑度９０００秒以上の媒体Ｐに、定められた間隔以下の細線パターンを含むトナー像Ｇを転写する場合において、プレニップＰＮの巻き掛け長を第１位置に移動ロール９０が配置されている場合のプレニップＰＮの巻き掛け長よりも長く変更することができない転写装置に比べて、細線パターンを構成するトナー粒子が飛散し難い。
【００７８】
別言すると、本実施形態の転写装置３０は、平滑度９０００秒以上の媒体Ｐに、定められた間隔以下の細線パターンを含むトナー像Ｇを転写する場合において、第１位置及び第２位置に移動可能とされている移動ロール９０を備え、移動ロール９０を第１位置に配置して、媒体Ｐにトナー像Ｇを転写する転写装置に比べて、細線パターンを構成するトナー粒子が飛散し難いといえる。
【００７９】
＜第３の作用＞
第３の作用は、本実施形態の転写装置３０において、移動ロール９０が第１位置及び第２位置に移動可能とされているうえで、特別の条件を満たさない場合、移動ロール９０を第１位置に配置して（第１位置のままで）、媒体Ｐにトナー像Ｇを転写することの作用である。第３の作用については、本実施形態を以下に想定する第２比較形態と比較して説明する。なお、第２比較形態の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００８０】
第２比較形態の転写装置３０Ｂは、図１２に示されるように、移動ロール９０を備えていないが、第２位置に固定された従動ロール９０Ａを備えている。そのため、第２比較形態の場合、本実施形態において移動ロール９０が第２位置に配置されている状態と同様のプレニップＰＮが常時形成されている。第２比較形態の転写装置３０Ｂ（画像形成装置１０Ｂ）は、上記の点以外は本実施形態の転写装置３０（画像形成装置１０）と同様の構成とされている。
【００８１】
第２比較形態の場合、プレニップＰＮの巻き掛け長を変更することができない。すなわち、第２比較形態の場合、ベルトＣＢへのベルトＴＢの巻き掛け長を変更することができない。なお、第２比較形態の場合のプレニップＰＮの巻き掛け長は、本実施形態において、移動ロール９０が第２位置に配置されている場合のプレニップＰＮの巻き掛け長と同等である。
【００８２】
ここで、第２比較形態の場合、移動ロール９０が第２位置に配置されている場合と同等の巻き掛け長のプレニップＰＮが形成されていることから、上記の第２の作用を奏する構成とされる。しかしながら、第２比較形態の場合、坪量３５０ｇ／ｍ２の媒体Ｐに、形成率５０％のハーフトーン（媒体Ｐのトナー像Ｇの全形成領域中３０％以上８０％未満のトナー像Ｇの形成率で形成されるトナー像Ｇをいう。）のトナー像Ｇを転写すると、トナー像Ｇのずれ（以下に説明するマイクロスミア）に起因する転写不良が発生する。
【００８３】
これに対して、本実施形態の転写装置３０は、移動ロール９０が第１位置及び第２位置に移動可能とされているうえで、特別の条件を満たさない場合、図２に示されるように、移動ロール９０を第１位置に配置して、媒体Ｐにトナー像Ｇを転写する。そして、本実施形態の場合、第２比較形態の場合と異なり、プレニップＰＮの巻き掛け長が短い（第２比較形態の場合２．５ｍｍに対して、本実施形態の場合１．５ｍｍである。）。
【００８４】
また、図１３は、移動ロール９０の配置をパラメータとして（プレニップＰＮの巻き掛け長さを１．５ｍｍ、２．０ｍｍ、２．５ｍｍとして）、平滑度９０００秒未満であり、かつ、坪量３５０ｇ／ｍ２（定められた坪量の一例）の媒体Ｐに、形成率５０％のハーフトーンのトナー像Ｇを転写する試験を行った場合のマイクロスミアを官能評価した試験の結果である。本願の発明者は、ベルトＣＢへのベルトＴＢの巻き掛け長が長いほど、マイクロスミアが発生し易いことを見出した。
【００８５】
ここで、マイクロスミアとは、搬送される媒体ＰとベルトＴＢとの速度差によりニップＮ２で媒体Ｐが滑ることに起因して媒体Ｐからトナー像Ｇがずれて転写される（マイクロスミアのメカニズム）転写不良をいう。特に、マイクロスミアは、媒体Ｐの坪量が大きいほど、発生し易い。さらに、マイクロスミアは、ハーフトーンのトナー像Ｇを転写する場合、目立ち易い（顕著となり易い）。なお、図１３によれば、本実施形態の場合、第２比較形態に比べて、官能評価の結果がよい。また、図１３の評価結果及び上記メカニズムから、媒体Ｐの坪量が３５０ｇ／ｍ２よりも大きいほど、更に、プレニップＰＮの巻き掛け長とマイクロスミアとの官能評価の結果は顕著になると推認される。
【００８６】
したがって、本実施形態の転写装置３０は、平滑度９０００秒未満であり、かつ、坪量３５０ｇ／ｍ２（定められた坪量の一例）の媒体Ｐにトナー像Ｇを転写する場合において、プレニップＰＮの巻き掛け長を第２位置に移動ロール９０が配置されている場合のプレニップＰＮの巻き掛け長よりも短く変更することができない転写装置に比べて、マイクロスミアが抑制される。
【００８７】
別言すると、本実施形態の転写装置３０は、移動ロール９０が第１位置及び第２位置に移動可能とされ、媒体Ｐが平滑度９０００秒未満でありかつ媒体Ｐが坪量３５０ｇ／ｍ２以上である場合、移動ロール９０を第２位置に配置して、媒体Ｐにトナー像Ｇを転写する転写装置に比べて、マイクロスミアが抑制される。
【００８８】
＜第４の作用＞
第４の作用は、本実施形態の転写装置３０が、基準位置及び変更位置に配置されるロール３８を備えていることの作用である。第４の作用については、本実施形態を以下に想定する第３比較形態と比較して説明する。なお、第３比較形態の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００８９】
第３比較形態の転写装置（図示省略）は、ロール３８が常に基準位置に配置されている。すなわち、第３比較形態の転写装置では、ロール３８は移動できない。第３比較形態の転写装置（画像形成装置（図示省略））は、上記の点以外は本実施形態の転写装置３０（画像形成装置１０）と同様の構成とされている。
【００９０】
第３比較形態の場合、前述のとおり、ロール３８が移動できない。そのため、第３比較形態の場合、移動ロール９０が第１位置に配置されている場合と、第２位置に配置されている場合とでは、ベルトＴＢの張力に差が生じる。そのため、第３比較形態の場合、ベルトＴＢの張力差に起因する転写不良が生じる虞がある。
【００９１】
これに対して、本実施形態の場合、ロール３８が移動ロール９０の移動前後において、ベルトＴＢの張力が定められた範囲内となるように、ベルトＴＢの張力を調整する。具体的に、本実施形態の場合、ロール３８は、移動ロール９０の移動前後において、ベルトＴＢの周回軌道の長さを同等とするように、移動する。
【００９２】
したがって、本実施形態の転写装置３０は、移動ロール９０の移動前後においてベルトＴＢの張力を調整しない転写装置に比べて、移動ロール９０の移動前後においてベルトＴＢの張力差が小さい。
【００９３】
以上が、本実施形態の作用についての説明である。
【００９４】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲には前述した実施形態以外の形態も含む。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００９５】
本実施形態では、制御部６０は画像形成装置１０の構成要素であり、転写装置３０の構成要素ではないとして説明した。しかしながら、制御部６０における転写動作の制御に関する要素を独立させて、当該要素を転写装置３０の構成要素としてもよい。
【００９６】
本実施形態では、移動ロール９０は、第１位置と第２位置とに配置されるとして説明した。そして、何れの位置であっても、移動ロール９０はベルトＴＢに接触しているとして説明した。しかしながら、移動ロール９０が第２位置に配置されている場合、第１位置に配置されている場合に比べて、プレニップＰＮによる巻き掛け長を長くすることができれば、第１位置に配置されている移動ロール９０がベルトＴＢから離間するように構成してもよい。すなわち、第１位置に移動ロール９０が配置されている場合にベルトＣＢへのベルトＴＢの巻き掛けられた状態が図４の状態（プレニップＰＮが形成されていない状態）であってもよい。
【００９７】
本実施形態では、２次転写部３６は、ベルトユニット７０と対向ロール８０とを含んで構成されているとして説明した。しかしながら、ベルトＴＢに接触してニップＮ２を形成することができれば、ベルトユニット７０に換えて、ロール形状の部材としてもよい。
【００９８】
本実施形態では、制御部６０がジョブデータに応じて通常モード及び特別モードの何れか一方のモードを選択して、制御部６０以外の画像形成装置１０に画像形成動作を行わせるとして説明した。しかしながら、画像形成装置１０にユーザーインターフェイス（設定装置の一例）を備えて、ユーザーが通常モードか特別モードを選択して、画像形成装置１０に画像形成動作を行わせるようにしてもよい。すなわち、ユーザーによる設定の情報に基づいて、ベルトＣＢへのベルトＴＢの巻き掛け長を変更するようにしてもよい。
【００９９】
本実施形態の転写装置３０に、いわゆるアクティブ型ステアリングロール（図示省略）及びベルトＴＢ上のトナー像Ｇのレジストずれ（各色のトナー像Ｇ同士のずれ）を検出できる検出装置（図示省略）を備えて、ベルトＴＢに各色のトナー像Ｇを形成し、検出装置により各色のトナー像Ｇのレジストずれを検出し、アクティブ型ステアリングロールにより斜行を調整するようにしてもよい。この場合、ジョブデータを受け取った制御部６０は、ジョブデータに応じて移動ロール９０が配置されるべき第１位置又は第２位置に移動ロール９０を移動させた後に、上記のレジストずれを調整する。ここで、アクティブ型ステアリングロールと検出装置との組み合わせは、調整手段の一例である。なお、上記の変形例によれば、調整手段によりレジストずれを調整した後に、ジョブデータに応じて移動ロール９０が配置されるべき第１位置又は第２位置に移動ロール９０を移動させる場合に比べて、移動ロール９０の位置の変更に伴うベルトＴＢ上のレジストずれが抑制される。
【０１００】
本実施形態の画像形成装置１０において、プロセススピードを変更可能にしてもよい。この変形例では、平滑度９０００秒以上の媒体Ｐに、定められた間隔以下の細線パターンを含むトナー像Ｇを転写する場合、プロセススピードを遅く設定すれば、移動ロール９０を第１位置に配置してもよい。すなわち、ベルトＴＢの周回速度の情報に基づいて、ベルトＣＢへのベルトＴＢの巻き掛け長を変更するようにしてもよい。これは、プロセススピードが遅くなることで、トナー粒子の飛散が起こり難くなることに基づく。
【０１０１】
本実施形態では、トナー像Ｇが転写される媒体Ｐが平滑度９０００秒以上でありかつベルトＴＢが保持するトナー像Ｇが定められた間隔以下の細線パターンを含む場合以外のモードを通常モードとし、トナー像Ｇが転写される媒体Ｐが平滑度９０００秒以上でありかつベルトＴＢが保持するトナー像Ｇが定められた間隔以下の細線パターンを含む場合を特別モードとするとして説明した。しかしながら、トナー像Ｇが転写される媒体Ｐが平滑度９０００秒未満であり、又は、媒体Ｐが定められた坪量以上である場合以外の場合を通常モードとし、トナー像Ｇが転写される媒体Ｐが平滑度９０００秒未満であり、又は、媒体Ｐが定められた坪量以上である場合を特別モードとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０        画像形成装置
２０        トナー像形成部
３０        転写装置
３８、３９  テンションロール及びカムを含む機構（調整部材の一例）
５０        定着装置
７０        ベルトユニット（転写部の一例）
８０        対向ロール（接触部の一例）
９０        移動ロール（移動部の一例）
ＴＢ        中間転写ベルト（ベルトの一例）
Ｐ          媒体
Ｇ          トナー像（像の一例）
【図１】
0006634759.tif 000002
【図２】
0006634759.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006634759.tif 000008
【図８】
0006634759.tif 000009
【図９】
0006634759.tif 000010
【図１０】
0006634759.tif 000011
【図１１】
0006634759.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0006634759.tif 000014