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【事件の表示】
　商願２０１６−２６９４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＥＬＩＴＥ　Ｘ３」の文字を標準文字で表してなり，第９類「コンピュータ，パーソナルコンピュータ，ラップトップ型コンピュータ，ノートブック型コンピュータ，デスクトップ型コンピュータ，タブレット型コンピュータ，コンピュータハードウェア，ハンドヘルドコンピュータ，コンピュータ周辺機器，コンピュータ用マウス，コンピュータ用ディスプレイスクリーン，携帯電話機，スマートフォン，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」を指定商品として，２０１６年（平成２８年）３月７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２８年３月１１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５５０５３５６号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成２３年９月２７日に登録出願，第９類，第１８類，第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，平成２４年７月６日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上記１のとおり，「ＥＬＩＴＥ　Ｘ３」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中，「ＥＬＩＴＥ」の文字と「Ｘ３」の文字の間には１文字分の間隔を有することから，視覚上，「ＥＬＩＴＥ」と「Ｘ３」の２つの文字部分からなるものと容易に理解できるものである。
　そして，本願商標の構成中，前半の「ＥＬＩＴＥ」の文字部分は，「選ばれた者，エリート」等の意味を有する英語であって（ジーニアス英和辞典第５版），その「エリート」の表音及び意味合いにおいて一般に広く知られた語であるといえる。
　また，後半の「Ｘ３」の文字部分は，アルファベット１文字と数字１字の組み合わせよりなるところ，アルファベットの１文字と数字１字の組み合わせが，本願商標の指定商品との関係において，商品の品番，型番等を表示するための記号，符号の一類型として，取引上普通に採択，使用されていることからすると，「Ｘ３」の文字部分は，商品の出所識別標識としての機能を果たし得ないか，又は同機能が弱いというのが相当である。
　そうとすると，本願商標は，「ＥＬＩＴＥ」の文字部分と「Ｘ３」の文字部分を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められないことから，その構成中の「ＥＬＩＴＥ」の文字部分が，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということができる。
　してみれば，本願商標は，構成全体から生ずる「エリートエックスサン」又は「エリートエックススリー」の称呼のほかに，「ＥＬＩＴＥ」の文字部分に相応して，「エリート」の称呼及び「選ばれた者，エリート」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲のとおり，幾何学図形内に「ＭＭＡ」の文字と「ＥＬＩＴＥ」の文字を上下二段に書してなるところ，「ＭＭＡ」の文字部分が「ＥＬＩＴＥ」の文字部分の左右の「Ｅ」の文字に挟まれるように配され，さらに，両文字部分が共に幾何学図形内の輪郭に沿うようデザイン化され，全体として一体的に構成されていることを考慮すると，引用商標は，構成全体で一体不可分のものとして看取されるものである。
　してみれば，引用商標は，その構成文字に相応して，「エムエムエイエリート」の称呼が生じ，特定の観念は生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観
　本願商標と引用商標とは，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ，その構成中の「Ｘ３」の文字部分と「ＭＭＡ」の文字部分の差異，図形の有無，文字の書体や配置方法等において顕著な差異を有するものであることから，両者は，外観上，明確に区別できる。
　イ　称呼
　本願商標から生ずる「エリート」の称呼と，引用商標から生ずる「エムエムエイエリート」の称呼とを比較すると，両者は「エムエムエイ」の音の有無において顕著な差異があり，両者は，称呼上，互いに聞き誤るおそれはない。
　ウ　観念
　本願商標からは「選ばれた者，エリート」の観念が生ずるのに対し，引用商標からは特定の観念が生じない。したがって，両者は，観念上，比較することができないから，相紛れるおそれはない。
　エ　小括
　上記アないしウのとおり，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念において顕著な差異を有するものであることから，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）結語
　以上によれば，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６５３８１３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６５３８１３号商標の指定商品中、第５類「乳幼児用粉乳」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第５６５３８１３号商標（以下「本件商標」という。）は、「菌活」の文字からなり、平成２５年５月２４日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同２６年３月７日に設定登録され、その後、本件商標に係る商標権については、同２９年６月１２日に、その指定商品中の第５類「乳幼児用粉乳」を放棄する旨の登録の申請がされた結果、その登録の一部抹消がなされているものである。  
　そして、本件審判の予告登録日は、平成２９年５月２日である。  
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。 
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁していない。 
 
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消しの審判請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その審判請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。  
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁していない。  
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中、「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。  
　なお、本件商標に係る商標権は、前記１のとおり、放棄による登録の一部抹消が商標登録原簿に登録されているところ、商標権の放棄による消滅の効力は、登録により生じるものであり（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）、また、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、該審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ことに鑑みれば、上記一部抹消の登録がされる前に予告登録がされた本件審判にあっては、その抹消がされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。  
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０８３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「販売心理学プログラム」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」を指定役務とし、平成２７年１１月６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『販売心理学プログラム』の文字を標準文字で表してなるところ、インターネット情報によれば、本願の指定役務を取り扱う業界において、本願商標構成中の『心理学プログラム』の文字は、「心理学の課程」程の意味合いを表すものとして、また、『販売心理学』の文字は、『販売に関する心理学』の意味合いを表すものとして使用されていることからすれば、本願商標は全体として『販売心理学の課程』程の意味合いを認識させるものである。そうすると、本願商標をその指定役務中、『販売心理学の課程における知識の教授，販売心理学の課程におけるセミナーの企画・運営又は開催，販売心理学の課程における電子出版物の提供，販売心理学の課程における書籍の制作，販売心理学の課程における教育研修のための施設の提供』について使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記意味合いを理解するに止まり、本願商標は、役務の質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における証拠調べ
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権による証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２９年４月２５日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
４　証拠調べ通知に対する請求人の意見
　請求人は、前記３の証拠調べ通知に対し、指定した期間内に何ら意見を述べていない。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、「販売心理学プログラム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、「販売」、「心理学」及び「プログラム」の文字が、それぞれ、広く親しまれた語ことから、一見して各語を一連に結合したものと容易に把握されるものである。
　そして、本願商標について、その構成全体が一連で辞書類に掲載されている語句であるとは認められないものの、その構成中の「販売」及び「心理学」の語を結合した「販売心理学」の文字は、別掲１のインターネット記事によれば、その「販売」の語に関連して、商品及びサービスの販売のための営業に係る分野において、「商品及びサービスの販売の際に用いられる心理学」ほどの意味合いで使用されている事実がある。また、該文字は、本願指定役務中の「知識の教授，セミナー及び研修の企画・運営又は開催」及び教材を取り扱う業界（以下「本願指定役務等関係業界」という。）においても、上記の意味合いで使用されている事実が、別掲２（１）のインターネット記事において見受けられる。
　さらに、本願指定役務等関係業界においては、別掲２（２）ないし（４）のインターネット記事によれば、「販売心理学講座」、「販売心理学セミナー」及び「販売心理学研修」の文字が、それぞれ、「商品及びサービスの販売の際に用いられる心理学に関する講座、セミナー又は研修」の意味合いを表す語として使用されている事実がある。
　加えて、本願商標の構成中の「心理学プログラム」の文字は、本願指定役務等関係業界において、別掲３のとおり、「心理学に関するプログラム」ほどの意味合いで使用されている事実がある。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中の「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育研修のための施設の提供」に使用した場合には、これに接する需要者、取引者は、「商品及びサービスの販売の際に用いられる心理学に関するプログラム」であることを理解、認識するにとどまり、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標構成中の「販売心理学」の語は、辞書等に掲載されておらず、心理学の１領域として定着している事実はないことから、親しまれた意味合いを直ちに想起させない造語であり、また、原審における拒絶査定で引用された用例によっては、本願指定役務の分野において一般的に使用されているとまではいえず、よって、その「販売心理学」の語及び「プログラム」の語を結合させた本願商標は、その指定役務の質を表示するものではなく、自他役務識別力を発揮し得るものである旨主張する。
　しかしながら、本願商標が、その指定役務の取引の実情に照らし、「商品及びサービスの販売の際に用いられる心理学に関するプログラム」であることを理解、認識させることは、上記（１）で述べたとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５１２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホタテプラズマローゲン」の片仮名を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年５月２９日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品は、当審における平成２８年９月１３日受付及び同２９年５月３１日受付の手続補正書により、第５類「ホタテ抽出物を含有してなるサプリメント」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ホタテプラズマローゲン』の文字よりなるところ、該構成中の『ホタテ』の文字は、イタヤガイ科の二枚貝である『ホタテ貝』に通じる語であり、また、『プラズマローゲン』の文字は、人や動物の体内にあり、抗酸化やイオン輸送に重要な役割を果たすリン脂質の一種であって、認知症を改善・予防する効果があるとされて、近年、注目の物質名を表す語であり、この両語の結び付きから、全体として容易に『ホタテ貝由来のプラズマローゲン』の意味合いが認識されるものである。そして、本願の指定商品の分野において、『プラズマローゲン』を含有する商品が現に製造・販売されている実情もあることから、前記意味合いを認識させる本願商標をその指定商品中『プラズマローゲンを含有してなる商品』に使用しても、そのプラズマローゲンが『ホタテ貝由来のもの』であること、すなわち、その商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、「ホタテプラズマローゲン」の片仮名を標準文字で表してなるところ、これを構成する「ホタテ」の文字が、「イタヤガイ科の二枚貝であるホタテ貝」に通じる語であって、「プラズマローゲン」の文字が「グリセロリン脂質の一種」を表す語であるとしても、これらを組み合わせてなる本願商標の構成全体から、特定の意味合いを理解、認識させるものとはいい難い。
　また、請求人の主張及びその提出に係る証拠（第１０号証、第１６号証、第２０号証、第３７号証及び第３８号証（枝番号含む。）等）によれば、「ホタテプラズマローゲン」は、藤野武彦博士及び同博士が所属する研究チームがホタテからプラズマローゲンの抽出に成功し、その方法を請求人に許諾、委託して量産製品化したものの名称であり、サプリメントとして市場に流通する「ホタテプラズマローゲン」は、すべて請求人が製造したものであることが認められる。
　そして、請求人提出の証拠及び職権調査によれば、本願指定商品の分野において、請求人以外の者が「ホタテプラズマローゲン」の文字を使用している事実を発見することができず、取引者、需要者が該文字を商品の品質、原材料を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が商品の品質、原材料を表示したものと認識することはないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−７２５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成２８年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第５０２２１１３号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１８年６月２０日に登録出願され，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，同１９年１月２６日に設定登録され，その後，同２８年９月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり，現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，上段に筆書きの茶色大小の円形図形とその右側に小さな赤色の円形図形を組み合わせた図形の下方に，書体及び大きさの相違する筆書きの「居酒屋」及び「はち丸」の文字を縦書きに続けて書してなり，「丸」の文字を囲むように赤色の筆書きされた円形図形を配した構成からなるところ，「はち」の平仮名及び赤色の円形図形で囲まれた「丸」の漢字が，特徴ある態様により大きく表されていることにより看者にまとまった強い印象を与えるものといえる。
　そして，本願商標の構成中の「居酒屋」の文字は，「店先で手軽に酒を飲ませる酒屋。安い酒を飲ませる店。大衆酒場。」（株式会社小学館発行「大辞泉　第二版第一刷」）程の意味を表す語として，広く一般に親しまれていることから，本願の指定役務との関係においては，役務の質，提供の場所を表したものとして認識させるものであり，自他役務の識別標識として機能しないか，極めて弱いものといえる。また，本願商標は，その構成中の「はち丸」の文字が，辞書等に載録されている既製の語とは認められず，特定の意味を有することはない一種の造語として看取，理解されるものであるから，自他役務の識別に当たっては，その構成中の「はち丸」の文字部分に着目し，それをもって取引に資する場合も少なくないとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，構成全体から「イザカヤハチマル」の称呼が生じるほか，「はち丸」の文字に相応する「ハチマル」の称呼を生ずるものであって，特定の観念を生じないものというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲２のとおり，左上段に「Ｄｉｎｉｎｇ」及び「Ｇａｌｌａｒｙ」の文字を上下二段に小さく書し，その下段に大きくデザイン化された「０」の数字と，その右上に大きくデザイン化された「８」の数字を配し，その下段に筆書きで「はちまる」の文字を書した構成よりなり，さらにその構成の左側に縦に２つの赤い丸を配した構成からなるところ，大きくデザイン化された「０」及び「８」の数字が看者に強い印象を与えるものといえる。
　そして，その構成中の「Ｄｉｎｉｎｇ　Ｇａｌｌａｒｙ」の文字部分についてみるに，「Ｄｉｎｉｎｇ」の文字は「洋風の飲食店」程の意味を表し，「Ｇａｌｌａｒｙ」の文字は「美術品の展示場」（いずれも株式会社小学館発行「大辞泉　第二版第一刷」）程の意味を有するところ，昨今では「ギャラリーを併設した洋風の飲食店」を「ダイニングギャラリー」，「Ｄｉｎｉｎｇ Ｇａｌｌａｒｙ」と称していることからすれば，該文字部分は，指定役務との関係では，役務の質，提供の場所を表したにすぎず，自他役務の識別標識として機能しないか，極めて弱いものといえる。
　また，その構成中の「はちまる」の文字部分は，顕著に表された「０」及び「８」の数字部分の表音を平仮名で表したものとみるのが相当である。
　してみれば，引用商標は，構成全体から「ダイニングギャラリーハチマル」の称呼が生じるほか，その構成中の「０」及び「８」の文字部分及びその表音を平仮名で表した「はちまる」の文字部分が分離，独立して自他役務の識別に当たっての要部たり得るものといえるから，その構成中の文字に相応して，「ハチマル」の称呼をも生じるものであって，特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標は，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって，外観においては，その構成文字及び態様が，明らかに相違するものであるから，両者は明確に判別されるものである。
　次に，称呼においては，本願商標からは，「イザカヤハチマル」及び「ハチマル」の称呼を生ずるものであり，引用商標からは，「ダイニングギャラリーハチマル」及び「ハチマル」の称呼を生ずるものであり，両者は，「ハチマル」の称呼が生ずる場合において共通するものの，それ以外の称呼が生じる場合においては，音構成において明らかな差異を有するものであって，明確に聴別されるものである。
　そして，観念においては，両商標は，特定の観念を生じないものであるから，観念上両商標が相紛れるおそれはない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，称呼を同じくする場合があるとしても，外観においては明らかに区別できるものであり，観念においても相紛れるおそれがないものであるから，これらが取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合的に勘案すれば，両商標は，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ 
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１２３７２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイカツ！」の文字を標準文字で表してなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年３月３０日に登録出願された商願２０１６−３５５５７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１１月７日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同年１２月２１日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８２５４１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「愛活」の文字と「愛カツ」の文字とを、「＼」（バックスラッシュ）の記号を介して横一連に「愛活＼愛カツ」と書してなる構成態様からなり、平成２７年６月８日に登録出願、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、第４３類「レストラン・軽食堂・喫茶店・簡易食堂及びファーストフード店における飲食物の提供」及び第４５類「インターネットのウェブサイトによる恋愛相談に関する情報の提供，ファッション情報の提供，結婚に関するカウンセリング及び指導，結婚又は婚礼に関する情報の提供，結婚相談所における異性の紹介に関する情報の提供，パーティー形式を利用した結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，インターネットによる友人探し及び紹介のための情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，個人に関する情報の提供，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，衣服の貸与，装身具の貸与」を指定役務として、同２８年２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「アイカツ！」の文字からなるところ、該文字は、辞書等に載録のないものであって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　してみれば、本願商標は、該文字に相応して、「アイカツ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「愛活」の文字と「愛カツ」の文字とを、「＼」（バックスラッシュ）の記号を介して横書きしてなるところ、その構成中の「＼」（バックスラッシュ）の部分は、文字を区切る単なる記号と理解されるものであるから、引用商標は、「愛活」の文字と「愛カツ」の文字からなるものと容易に認識されるものである。
　そして、引用商標は、その構成全体を常に一連一体のものとして把握、認識しなければならない特別の理由は見いだせないものであり、その構成中の後半部の「愛カツ」の文字は、前半部の「愛活」の文字を一部片仮名に置き換えたものと理解されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「愛活」及び「愛カツ」の文字部分に相応して「アイカツ」の称呼を生じるものである。
　また、引用商標の構成中の「愛活」の文字は、近時、例えば、「就活」の文字が、「『就職活動』の略。」を意味する語として、「婚活」の文字が、「理想の相手を見つけ、幸せな結婚をするためにさまざまな活動をすること。」を意味する語（いずれも「デジタル大辞泉」）として知られていることからすれば、該「愛活」の文字からは、「恋愛に関する活動」程の漠然とした意味合いを想起させるといえる。
　してみれば、引用商標は、その構成中の「愛活」及び「愛カツ」の文字部分に相応して「アイカツ」の称呼を生じ、特定の観念を生じるとはいい難いものの、「愛活」の文字部分から「恋愛に関する活動」程の漠然とした意味合いを想起させるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標は、片仮名と感嘆符（記号）を組み合わせた構成からなり、他方、引用商標は、漢字、片仮名及び「＼」（バックスラッシュ）の記号を組み合わせた構成からなるものであるから、両商標は、その全体の構成において、顕著な差異を有するものであり、外観上、明確に区別できるものである。 
　次に、称呼においては、本願商標及び引用商標から生じる称呼は、共に「アイカツ」であり、称呼上、同一である。 
　そして、観念においては、本願商標は特定の観念を生じないものである一方、引用商標は、「恋愛に関する活動」程の漠然とした意味合いを想起させるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アイカツ」の称呼を共通にするとしても、外観において顕著に相違し、明確に区別できるものであり、観念においても相紛れるおそれのないものであるから、これらを総合して勘案すれば、両商標は、互いに非類似の商標というのが相当である。 
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２４７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＲＬＤ　ＲＵＧＢＹ　ＳＥＶＥＮＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類、第２５類、第２８類、第３８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年３月３１日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における平成２９年６月２０日付けの手続補正書により、第１６類「転写紙」に補正されたものである。
　
　２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願は、第１６類及び第４１類において広い範囲にわたる商品及び役務を指定しているため、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定商品及び指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第６条第２項について
　本願は、政令で定める商品及び役務の区分第１６類に属さない商品を包含している。
　したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（３）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び指定役務中、第１６類、第２８類、第３８類及び第４１類において指定する商品及び役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれており、また、それらの商品及び役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることもできない。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定商品及び指定役務が上記１のとおりに補正された結果、請求人によるその指定商品への本願商標の使用又は使用の意思があることについては、疑義がなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第６条第２項並びに同条第１項及び第２項について
　本願は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおりに補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなり、かつ、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第２項並びに同条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９８６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類「ＬＥＤ電球，安全灯，装飾用の照明用器具，クリスマスツリー用電気式ランプ，舞台用照明器具，スポットライト，電気式常夜灯，乗物の室内用照明器具，自動車用電球及び照明用器具，自動二輪車用電球及び照明用器具，ランプ，壁取付け用照明，ダイビング用ライト，乗物用ライト，乗物用方向指示器用ライト，祝祭用の装飾用電気照明器具，屋外の使用のための持ち運びできないランプ，オーバーヘッドランプ，道路用照明装置，探照灯，懐中電灯，自転車用ライト，ディスプレイ用、商業用、工業用、住居用、および建築用のアクセント照明器具に使うためのＬＥＤ照明器具，ＬＥＤを用いた作りつけの電気式照明装置，ＬＥＤおよびＨＩＤを用いた作りつけの電気式照明装置，街路灯、サイン、コマーシャル照明、自動車、建物、及びその他建築上の使用のためのＬＥＤ照明器具並びにその部品及び附属品，屋内および屋外照明器具用のＬＥＤを用いた作りつけの電気式照明装置），作りつけの照明装置，照明器具，紫外線ランプ（医療用のものを除く。），ＬＥＤランプ，ヘルメット用安全灯，電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成２６年１１月２１日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標第２７１５５９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「エバーライト」の片仮名を横書きしてなり、平成２年１０月１５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、同１８年４月１２日に指定商品の書換登録並びに７回にわたる商標権一部取消し審判（審判２０１０−３００１４１、同２０１０−３００１４２、同２０１０−３００４０１、同２０１０−３００４０２、同２０１０−３００４０３、同２０１５−３００７３４、同２０１５−３００７３５）及び一部無効審判（審判２０１６−８９００１８）の審決がされその確定登録がされた結果、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」となったものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審における審尋及び請求人の回答
　請求人は、平成２７年１０月１６日受付の本願商標に係る審判請求書（以下「本件請求」という。）において、本件請求と同日付けで引用商標に係る商標権一部取消し審判（審判２０１５−３００７３４、同２０１５−３００７３５。以下、まとめて「件外請求」という。）を請求したことを理由に件外請求の審決が確定するまで、本件請求の審理の留保を主張していたところ、件外請求の審決が確定し、さらに請求人が請求した引用商標に係る一部無効審判（審判２０１６−８９００１８）の審決についても確定したことから、審判長は、本願商標が、引用商標と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨の見解、及び、これに意見があれば、回答書を提出するよう相当の期間を指定し、請求人に対し審尋を行った。
　これに対し、請求人は、平成２９年３月９日受付の回答書により、上記審尋について、特段意見はない旨回答した。 
４　当審の判断
（１）本願商標について　
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化した「ＥＶＥＲＬＩＧＨＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、これを構成する各文字は同一の図案化方法により、同一の大きさで表されているものであり、外観上一体のものとして看取されるものである。
　そして、構成文字全体から生ずると認められる「エバーライト」の称呼も格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、一体不可分の特定の意味を有しない造語を表したと認識されるとみるべきであり、その構成文字に相応して、「エバーライト」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないというべきである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「エバーライト」の片仮名を横書きしてなるところ、これを構成する各文字は同一の書体をもって、同一の大きさ、同一の間隔で表されているものであるから、外観上一体のものとして看取されるばかりでなく、構成文字全体から生ずると認められる「エバーライト」の称呼も格別冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、構成全体をもって、一体不可分の特定の意味を有しない造語を表したと認識されるとみるべきであり、その構成文字に相応して、「エバーライト」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないというべきである。
（３）本願商標と引用商標との類否等
　本願商標と引用商標とを比較すると、両者は、外観において相違し、観念について比較することができないとしても、「エバーライト」の称呼を共通にするものであり、その外観、観念及び称呼を総合的に判断した場合、互いに類似の商標であるというべきである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の「電球類及び照明用具」と同一又は類似するものである。
（４）結語
　以上からすれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中の「電球類及び照明用具」と同一又は類似する商品について使用をするものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであって、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８７８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康プラス」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年９月１１日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品及び指定役務は、原審における平成２８年４月１３日付け手続補正書により、第５類「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『健康プラス』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『プラス』の文字は、『加えること。有利なこと。』等の意味を有する親しまれた外来語であるから、全体として『健康を加えること。健康に有利なこと』等の意味合いを容易に理解させるものである。そして、第５類の指定商品においては、人の健康に関わる商品であり、その健康の回復、維持、増進のための成分を加え（配合し）ているのが実情であり、それら商品について、『ゴマ・大豆・玄米の健康成分をプラス』、『健康と美容を支える／大豆イソフラボンプラス』、『【サプリで健康プラス】』等のように紹介している実情がみられることから、本願商標をその指定商品に使用しても、『健康になるための成分を加えた商品』等の意味合いを認識させるにとどまり、単に商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、「健康プラス」の文字を標準文字で表してなるところ、これを構成する「健康」の文字が「身体に悪いところがなく心身がすこやかなこと。」の意味を、「プラス」の文字が「加えること。足すこと。」の意味を有する語として、いずれも一般に知られた語であるとしても、これらを組み合わせてなる本願商標の構成全体から、特定の意味合いを理解、認識させるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「健康プラス」の文字が、商品の用途、品質を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が商品の用途、品質を表示したものと認識することはないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　２７０７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「司法書士法人コスモ」の文字を標準文字で表してなり、第４５類「訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，行政手続きの助言及び代理，訴訟事件その他に係る法律事務に関する情報の提供，登記又は供託に係る手続の代理に関する情報の提供，行政手続きの助言及び代理に関する情報の提供」を指定役務として、平成２８年３月１１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録４４２１１２６号商標は、「コスモ」及び「ＣＯＳＭＯ」の文字を二段に横書きにした構成からなり、平成１１年８月２６日に登録出願、第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」を指定役務として、同１２年９月２９日に設定登録され、その後、同２２年７月１３日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「司法書士法人コスモ」を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生じる「シホーショシホージンコスモ」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「コスモ」の文字は、「宇宙」等（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂）の意味合いを有する語であるものの、我が国において、該意味合いを有するものとして一般に親しまれた語とはいえず、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　また、構成中の「司法書士法人」の文字は、司法書士法に基づき設立される（司法書士法第２６条）法人を意味する語であり、その法人にあっては、「他人の嘱託を受け、簡易裁判所における民事訴訟手続、登記・供託に関する手続などについて代理し、また裁判所・検察庁・法務局・地方法務局に提出する書類の作成を業とする者」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）を意味するものである「司法書士」が構成員となって、その業務等が運営されるものである。
　ところで、司法書士法人においては、その名称中に「司法書士法人」の文字を使用しなければならないことが定められており（司法書士法第２７条）、このことからすると、該司法書士法人の司法書士がその業務の提供において、本願商標構成中の「コスモ」のみの表記によって、その業務を行うことは、通常は想定されないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者において、本願商標構成中の「コスモ」の部分のみによって、指定役務の出所が識別されることは、通常はないものと解されるものである。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、その構成文字全体をもって、「司法書士法人コスモという事務所の名称」を表したものとして、認識、把握されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、取引に資されるというのが相当であるから、本願商標よりは、その構成文字の全体に相応して、「シホーショシホージンコスモ」の一連の称呼のみを生じ、「司法書士法人コスモという事務所の名称」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「コスモ」及び「ＣＯＳＭＯ」の文字を二段に横書きにした構成からなるところ、その構成文字に照らせば、上段の「コスモ」は、下段の「ＣＯＳＭＯ」を片仮名表記したものと認められるものである。
　そして、「コスモ」及び「ＣＯＳＭＯ」は、「宇宙」等の意味合いを有する語であるものの、我が国において、該意味合いを有するものとして一般に親しまれた語とはいえず、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「コスモ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、両者は、外観においては、その構成文字及び態様が異なるものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「シホーショシホージンコスモ」の称呼と、引用商標から生じる「コスモ」の称呼とは、「コスモ」の音を共通にするものの、「シホーショシホージン」の音の有無に加え、全体の構成音数、構成音に明らかな差異を有するものであるから、両商標は、称呼上、明確に聴別できるものである。
　また、観念においては、本願商標からは、「司法書士法人コスモという事務所の名称」との観念が生じ、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は観念上、互いに相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５９１７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として，平成２７年１０月３０日に登録出願された商願２０１５−１０５６８９号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２８年６月１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第２７０５２８４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＲＥＶＯ」の文字を横書きしてなり，昭和６２年２月２３日に登録出願，第１１類「電気機械器具その他本類に属する商品」を指定商品として，平成７年３月３１日に設定登録され，その後，同１８年４月５日に指定商品を第７類，第９類及び第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，正方形様の図形中に直線を基調として図案化した「Ｑ」の文字を書し，その右側に「ｒｅｖｏ」の文字をハイフン（−）で介した態様からなるところ，後半の「ｒｅｖｏ」の文字部分も直線を基調とした図案化が施され，構成文字全体の態様が統一的に表されていることから，本願商標全体としてまとまりよく一体的な印象を与えるものである。そうすると，本願商標からは，その構成文字に相応して，「キュウレボ」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
（２）引用商標
　引用商標は，前記２のとおり，「ＲＥＶＯ」の文字を横書きしてなるものであるから，その構成文字に相応して「レボ」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，文字数，図案化の有無の差異等から，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「キュウレボ」の称呼と，引用商標から生じる「レボ」の称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから，両者は，それぞれを一連に称呼しても，称呼上，互いに聞き誤るおそれはない。
　また，観念については，本願商標と引用商標とは，ともに特定の観念が生じないものであるから，観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
　なお，本願は，商願２０１５−１０５６８９号に係る分割出願として登録出願されたものであるが，本願の登録出願と同時に原願の指定商品の補正がなされておらず，本願を商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められないため，通常の商標登録出願として処理した。
【事件の表示】
　商願２０１６−３５８９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＮＡ　オリンピア」の文字を横書きしてなり，第３９類「航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，他人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，信書の送達，企画旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として，平成２８年３月３０日に登録出願されたものである。　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は，以下（１）ないし（４）のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。　
（１）登録第４５７９７３８号商標は，「オリンピア」の片仮名を標準文字で表してなり，平成１３年２月９日に登録出願，第３９類「航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，他人の携帯品の一時預かり」のほか，第９類，第２８類，第３６類ないし第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１４年６月２１日に設定登録されたものである。　
（２）登録第４５９２２９６号商標は，別掲のとおりの構成からなり，平成１３年２月９日に登録出願，第３９類「航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，他人の携帯品の一時預かり」のほか，第９類，第２８類，第３８類ないし第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１４年８月２日に設定登録されたものである。
（３）登録第４８７４４７６号商標は，「オリンピア」の片仮名を標準文字で表してなり，平成１３年２月９日に登録出願された商願２００１−１０５４２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として，同１４年４月５日に登録出願，第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」のほか，第９類，第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１７年６月２４日に設定登録されたものである。
（４）登録第４８７４４７７号商標は，別掲のとおりの構成からなり，平成１３年２月９日に登録出願された商願２００１−１０５４３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として，同１４年４月５日に登録出願，第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」のほか，第９類，第４０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１７年６月２４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「ＡＮＡ　オリンピア」の文字を横書きしてなるところ，その構成中，前半の「ＡＮＡ」の欧文字は，請求人の略称又はハウスマークであって，請求人が航空機による輸送等に使用して，我が国において広く知られているものということができる。
　他方，後半の「オリンピア」の片仮名は，「古代ギリシアのゼウス信仰の聖地」（株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典」第４版）を意味する語であり，我が国において一般に用いられる語と認められる。
　ところで，商標法第４条第１項第１１号に係る商標の類否においては，「複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについて，商標の構成部分の一部を抽出し，この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは，その部分が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分から出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などを除き，許されない」（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号　昭和３８年１２月５日第一小法廷判決，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号　平成５年９月１０日第二小法廷判決，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号　平成２０年９月８日第二小法廷判決）と解される。
　上記判決を参照して検討するに，本願商標の構成中の「ＡＮＡ」の欧文字は，請求人の業務に係る航空機による輸送等に使用する商標として，我が国において広く認識されているものであることからすれば，本願商標は，「ＡＮＡ」の欧文字部分が，「オリンピア」の片仮名に比べ，取引者，需要者に対し，役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものというのが相当である。
　そうとすると，本願商標は，「エイエヌエイオリンピア」，「アナオリンピア」の称呼を生じ，「（請求人のハウスマークとしての）ＡＮＡのオリンピア」程の観念を生じるほか，「ＡＮＡ」の欧文字部分から，「エイエヌエイ」又は「アナ」の称呼をも生じ，「（請求人のハウスマークとしての）ＡＮＡ（エイエヌエイ，アナ）」の観念を生ずるものと認められる。
　したがって，本願商標から，その構成中の「オリンピア」の文字部分に相応した「オリンピア」の称呼及び「古代ギリシアのゼウス信仰の聖地」の観念が生じるとし，その上で，本願商標と引用商標とが類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。