(57)【要約】      （修正有）【課題】通常は耐震構造のボックス型倉庫として使用し、洪水や津波が発生した時には救難室として水上に浮上して沈没を避け、救出を待つことが出来るような係留浮上式水害救難室を提供する。【解決手段】天井に開閉式の緊急脱出用ハッチを有し、救難室１の側壁面には複数の覗き窓１０と密閉可能な出入り用扉９を設け、救難室の床下には底部を鉄板で構成した浮力室を構成する空間部を有する。さらに救難室にはリールに巻き取られたワイヤーロープ７の先端部を水密的に外部に引出可能にした開口部を通してワイヤーロープの先を救難室の係留杭８に接続し、更に救難室外壁には、複数本のロッドアンカー３に接続した鉄鎖を設ける。【選択図】図２
0003178947.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一般家庭の庭に設置可能な係留浮上式水害救難室であって、天井に開閉式の緊急脱出用ハッチを有し、救難室の側壁面には複数の覗き窓と密閉可能な出入り用扉を設け、救難室の床下には底部を鉄板で構成した浮力室を構成する空間部を有し、さらに救難室にはリールに巻き取られたワイヤーロープの先端部を水密的に外部に引出可能にした開口部を通してワイヤーロープの先を救難室の係留杭に接続し、更に救難室外壁には、複数本のロッドアンカーに接続した鉄鎖を設けたことを特徴とする係留浮上式水害救難室。
【請求項２】
前記救難室内には、ワイヤーロープ切断装置が設けられていることを特徴とする請求項１記載の係留浮上式水害救難室。
【請求項３】
前記救難室の浮力室空間部には、発泡スチロールを充填したことを特徴とする請求項１又は２記載の係留浮上式水害救難室。
【請求項４】
前記救難室の側壁及び天井壁には、必要に応じて開閉可能な複数個の空気取り入れ用ストップバルブが設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の係留浮上式水害救難室。
【請求項５】
前記救難室の底面には、避難室支持用の耐震性防振部材が設けられていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の係留浮上式水害救難室。
【請求項６】
前記救難室の鉄鎖は、救難室の近傍に設けられた複数の打ち込式ロッドアンカーに接続され、更に救難室から引き出された係留用ワイヤーロープの先端部は、コンクリート塊により抜け止めを施された係留杭に固定されていることを特徴とする請求項１、２、３、４又５記載の係留浮上式水害救難室。
【請求項７】
前記救難室の室内には、腰掛けや安全ベルト、つり紐、掴まり棒等の身体固定用の安全装置を有する請求項１〜６記載のいずれかの係留浮上式水害救難室。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、大きな地震や津波が発生し緊急に避難できない老人や子供や病人達を緊急に避難させることが出来る係留式の避難ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、地震に対しては耐震構造の建物が設計されており、家屋の中にも様々な地震対策が施されているが、大きな地震が生じた場合は、沿岸部では同時に津波対応策が必要である。一般家庭における津波や洪水に対する救命装置としては通常建屋の屋上に設けてある給湯用の貯湯タンクを救命ボートとして使用するもの（例えば特許文献１参照）や家屋の出窓部分に着脱自在に設けた箱状の窓を洪水などの場合窓から外して外部に滑り落とし、救命ボートとして使用するもの（例えば特許文献２参照）等が提案されている。【０００３】  しかしながら、これらは単に洪水に対する救命ボートとしてのみ使用されるもので有り、地震対策と津波等による洪水に対する高台への避難困難者用としては不十分である。
洪水や地震による津波が発生した時には、老人や子供又は病人は急には高台に避難することは出来ない。家庭の庭に設置してあるボックス型倉庫の中に緊急避難するのが勢いっぱいであるが、避難用の倉庫が水没するほどの急激な水位の上昇の場合は高台への避難なしには助かる望は無い。。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４６５１５号公報
【特許文献２】特開平１０−２５８７９５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  この考案は、通常は耐震構造のボックス型倉庫として使用し、洪水や津波が発生した時には緊急用水害救難室として水上に浮上して沈没を避け、救出を待つことが出来るような係留浮上式水害救難室を提供しようとするものである。
【考案を解決するための手段】
【０００６】  この考案は、一般家庭の庭に設置可能な係留浮上式水害救難室（以下、単に「救難室」とも言う）であって、天井に開閉式の緊急脱出用ハッチを有し、救難室の側壁面には複数の覗き窓と密閉可能な出入り用扉を設け、救難室の床下には底部を鉄板で構成した浮力室を構成する空間部を有し、さらに救難室にはリールに巻き取られたワイヤーロープの先端部を水密的に外部に引出可能にした開口部を通してワイヤーロープの先を係留杭に接続し、更に救難室外壁には、複数本のロッドアンカーに接続した鉄鎖を設けたことを特徴とする係留浮上式水害救難室であって、洪水や津波などにより、救難室が水没するほどの水量に達した場合は、救難室を固定しているロッドアンカーが地面から抜けて救難室はワイヤーロープに係留された状態でロープを繰り出しながら水面に浮上し、ロープの限界又は危険な張力状態となった時には、ワイヤーロープ切断装置により、ワイヤーロープを切断し水上を浮遊し救助を待つことになる。幸いワイヤーを切断しなかった場合には水位が下がるときにワイヤーロールを巻き戻して最初の所在地近くまで復帰することが出来るものである。
【０００７】  救難室の浮力室には発泡スチロールを充填して浸水時の浮力の低下を防止しており、側壁及び天井壁には、必要に応じて開閉可能な複数個の空気取り入れ用ストップバルブが設けられ、室内には、腰掛けや安全ベルト、つり紐、掴まり棒等の身体固定用の安全装置を有する。
特にワイヤーロープを接続した係留杭にはアンカーコンクリート塊による抜け止めが施されており、救難室との連繋を保持するようになっている。
【考案の効果】
【０００８】  この考案の救難室は、通常は一般家庭の庭に設置可能な耐震性の係留浮上式水害救難室であって洪水や津波などにより、救難室が水没するほどの水量に達した場合は救難室を固定しているロッドアンカーが地面から抜けて救難室はワイヤーロープに係留された状態でロープを繰り出しながら水面に浮上し、ロープの限界又は危険な張力状態となった時には、ワイヤーロープ切断装置により、ワイヤーロープを切断し水上を浮遊し救助を待つことになる。幸いワイヤーを切断せずに水位が下がった場合はワイヤーロールを巻き戻して最初の所在地近くまで救難室を復帰することが出来るので、子供や老人が急に高台に駆け上がれなくても、この係留浮上式水害救難室に避難することにより、実質的に水深に対応して安全に高台まで避難したことになるのという優れた緊急避難及び救難効果を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この考案の救難室の平面図である。
【図２】この考案の部分断面図を含む説明用正面図である。
【図３】この考案の図２の内部構造説明図である
【図４】この考案の洪水対応状態説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】  以下、このこの考案の実施例を図に基づいて説明するが，以下の説明において、同一の機能を有する部材や部位、構成については同一の符号を設け、或いは説明を省略する場合がある。
【００１１】  先ず図１，図２について説明する。１は、基板２に防振部材１１に支持された救難室で、複数の打ち込み式ロッドアンカー３と鉄鎖等の固定用チエーン４により図に示すように固定され救難室ている。このロッドアンカー３は、地中に深く打ち込まれており、チエーン４によって救難室を固定しているが、後述する洪水による強力なる浮力が救難室にかかった場合は、地中から抜けて救難室と共に水中を浮遊するようになっている。５はチエーンの長さ調整用のターンバックル等の調整具である。６は緊急脱出用のハッチである。７は救難室の中に設けられているドラムに巻き取り繰り出し可能に接続されているワイヤーロープで、係留杭８にしっかりと接続固定されている。また、係留杭８は、抜け止め用のアンカーコンクリート塊８ａが一体的に設けられており、係留杭８が地面から抜けないようにしっかり保持している。
【００１２】  ９は防水密閉型の開閉扉である。１０は救難室の各側面に設けられた密閉式の覗き窓で強化ガラス等で構成されている。基板２は地面の上に救難室を水平に固定できるようなコンクリート又は強化プラスティック板等で構成され，その上に防振ゴム等の緩衝性を有する防振部材１１を設けて救難室を支持した防振構造を採用している。
【００１３】  図３に基づき、この考案の救難室の内部構造に関して説明する。救難室１の中には、腰掛け用の座板１２が張り渡されており、その下は物入れ用空間部１３として使用される。そして、この物入れ用の空間部１３には、非常持ち出し袋や、食料や水、医療品、懐中電灯、ラジオ、レジャーシートやロープ、発煙筒やライフジャケット等の準備可能な防災用品を収納して緊急の事態に備えて置くことが是着る野である。床板１４の下は単独気泡を有する浮揚性の発泡スチロール１５等が詰められた浮力室１６が設けられている。１７は錘用の鉄板で、この救難室が水中に浮いたとき、常に救難室の姿勢を安定して保持するようになっている。
【００１４】  そして，この救難室の内部は全て身体保護用の緩衝部材が裏打ちされている。１８は座席の後ろ壁に適当な間隔で設けられた複数の安全ベルト、１９は吊り紐で立ち位置での身体の姿勢の安定を図るものである。安全ベルトは体を固定するために各種の公知の形式のものが使用可能であり、図の形状や位置に限定されるものではない。２０は握り棒で、継手２１により２分割に分離出来るようになっており、必要に応じて組立が出来るものである。２２はストップバルブで、必要に応じて救難室の内部と外気の流通が行えるようになっている。
【００１５】  ２３はワイヤーロープ切断機、２４はワイヤーロープ巻き取りドラムである。２５はロープ繰り出し口である。ワイヤーロープ巻き取りドラム２４は、図示しない手動ハンドルによりワイヤーロープを巻き取るもので、解除可能な逆転防止機構が設けられてる。
ワイヤーロープ切断機２３は、図示しない周知のギロチン式切断機構を有しており、後述する洪水対応状態中にワイヤーが伸び切って救難室が危険にさらされた場合に、ワイヤーロープを切断して係留杭との関係を絶つためのものである。
【００１６】  次に図４によって、この考案の洪水対応状態を説明する。この考案の救難室は、通常は耐震構造のボックス型倉庫として使用し、洪水や津波が発生した時には緊急水害救難室として水上に浮上して沈没を避け、救出を待つことが出来るような係留浮上式水害救難室となるのである。
地震による揺れは防振部材１１によりある程度吸収することが出来るが、洪水や地震による津波の発生により、住宅付近の水位が急に上昇して子供や老人又は病人が高台まで避難するには間に合わないような事態が生じたときに、この考案の救難室が効果を発揮するのである。津波又は洪水が急激に押し寄せ住宅付近の水位が急上昇して緊急に高台への避難が必要となった場合、足腰の弱い子供や老人又は病人は、直ちに庭先に設置されているこの救難室に入り扉を閉めて此処に避難する。
【００１７】  水位が段々高くなり、救難室１が一部水没する程になっても、ロッドアンカー３のチエーンで繋がれているこの救難室は水に押流されることはない。しかしながら、更に水位が上がり救難室が水没するほどになると、ロッドアンカー３はその摩擦抵抗が救難室を支持するに耐えられず地中からチエーンと共に引き抜かれ、係留杭に繋がれた救難室は水に浮いてワイヤーロープ７を救難室のドラムから引出しながら図４に示すように水面を浮遊し始める。水流があまり強くない場合は、そのままの姿勢で水の流れに任せて係留杭を中心にワイヤーロープの繰り出し長さの範囲内で、水の引くのを待つことにより、ワイヤーロープを巻き取りながら、着地することが出来る。
なお、図４のように、救難室１が完全に浮上した場合はロッドアンカー３が、他の浮遊物に絡まないためにチエーン４を必要に応じて救難室１の内部から離脱させる機能を設けるとよい。
【００１８】  しかしながら、水位の上昇が大きく、水の流れも速い場合はワイヤーロープの長さも足りなくなり、救難室は水中に引き込まれる恐れも出てくる。また他の浮遊物とぶっつかり合い絡み合って危険な状態に至ると判断したときは、救難室内にあるワイヤーロープ切断機によりワイヤーロープ７を切断する。こうすることにより、避難室は完全に彷徨える救命ボックスとなり、水上に浮遊しながら救援隊に発見されるのを待つことになるのである。
しかしながら、最悪でもこの救難室に避難した者達は高台に避難することが出来ないまま、水中で落命するような不幸から逃れることが出来るのである。
【符号の説明】
【００１９】１・・・救難室
２・・・基板
３・・・ロッドアンカー
４・・・チエーン
５・・・ターンバックル
６・・・脱出用ハッチ
７・・・ワイヤーロープ
８・・・係留杭
８ａ・・コンクリート塊
９・・・出入り用扉
１０・・覗き窓
１１・・防振部材
１２・・・座板
１３・・・空間部
１４・・・床板
１５・・・発泡スチロール
１６・・・浮力室
１７・・・鉄板
１８・・・安全ベルト
１９・・・吊り紐
２０・・・握り棒
２１・・・接ぎ手
２２・・・ストップバルブ
２３・・・ロープ切断機
２４・・・巻き取りドラム
２５・・・ロープ繰り出し口
【図１】
0003178947.tif 000003
【図２】
0003178947.tif 000004
【図３】
0003178947.tif 000005
【図４】
0003178947.tif 000006