(57)【要約】      （修正有）【課題】冬場に冷凍食品を解凍したり、連続して冷凍食品を解凍したりした場合であっても、解凍時間が長くならず、所定の解凍性能を発揮できる食品用解凍マットを提供する。【解決手段】長方形状袋体の内部に解凍用材料が封入された２枚の解凍マット１０を、折り曲げ可能な連結部１２を介して連結した構造を有し、流通時又は保管時においては、連結部１２で２つ折りにして閉じた状態として使用し、解凍時においては、当該冷凍食品を挟み込むときにはいったん開いた状態とし、当該冷凍食品を挟み込んだ後にはそのまま閉じた状態として使用する。長方形状袋体のいずれかの面には、可逆性の感温シール１６が貼付されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長方形状袋体の内部に解凍用材料が封入された２枚の解凍マットを、折り曲げ可能な連結部を介して連結した構造を有し、
流通時又は保管時においては、前記連結部で２つ折りにして閉じた状態として使用し、
解凍時においては、当該冷凍食品を挟み込むときにはいったん開いた状態とし、当該冷凍食品を挟み込んだ後にはそのまま閉じた状態として使用する食品用解凍マットであって、
前記長方形状袋体のいずれかの面に、可逆性の感温シールが貼付されていることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項２】
請求項１に記載の食品用解凍マットにおいて、
前記感温シールは、前記長方形状袋体の面のうち、前記食品用解凍マットを前記連結部で２つ折りにして閉じた状態としたときに表に現れる面である外面に貼付されていることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のの食品用解凍マットにおいて、
前記感温シールは、少なくとも１０℃〜３０℃の温度範囲において温度表示が可能に構成されていることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の食品用解凍マットにおいて、
前記感温シールは、１℃毎又は２℃毎に温度目盛りが付与されていることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の食品用解凍マットにおいて、
前記感温シールは、カプセル化された液晶を樹脂フィルムに印刷した液晶シールからなることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の食品用解凍マットにおいて、
前記長方形状袋体の面のうち、前記外面とは反対側の内面には、冷凍食品を載置する領域を示す破線が印刷されていることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の食品用解凍マットにおいて、
前記解凍用材料は、
吸水性ポリマーと水とを混合したゲル状体又はカルボキシメチルセルローズ（ＣＭＣ） と水とを混合した粘性体と、
粉末状アルミニウム、粉末セラミックス、エチレングリコール又はプロピレングリコールとを混合した熱吸収材とを含有することを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項８】
請求項７に記載の食品用解凍マットにおいて、
前記解凍用材料は、ヒノキチオールをさらに含有することを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の食品用解凍マットにおいて、
前記長方形状袋体は、厚さ０．０４ｍｍから〜０．１ｍｍの範囲内にあるプラスチックスフィルムからなることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項１０】
請求項９に記載の食品用解凍マットにおいて、
前記プラスチックスフィルムは、金属薄膜がラミネートされた構造を有することを特徴とする食品用解凍マット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、冷凍食品の解凍に関するものであり、冷凍食品（冷凍された肉、魚、寿司ネタ、加工食品など）を電気や他の熱源を使用せずに自然解凍の場合より速く解凍することができる食品用解凍マットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷凍技術は進歩しているが、冷凍食品を対象とする解凍技術はいまだに進歩が遅れている。多くは電子レンジによる解凍方法や流水による解凍方法が一般的であった。これらの解凍方法では、解凍後に肉汁(以下、「ドリップ」という。) が出るために、食品の色や味を劣化させる原因となり、冷凍物はまずいといわれる理由の一つになっていた。特に電子レンジによる解凍方法では、乾燥や加熱し過ぎにより味が劣化するという問題があった。自然解凍が最良とされているが、使用前の２時間以上、冷蔵庫内や常温（２０℃以下）における解凍をせねばならないので効率が悪く、ドリップの発生を防止できないという問題があった。
【０００３】
冷凍食品の解凍用の部材として、例えば伝熱性の柱状もしくは板状の部材（例えばアルミニウム製の板状部材）が提案され、また、これらを所定の範囲で動くように連結した解凍補助具が提案されている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の解凍補助具では、対象冷凍食品との接触面が小さいために解凍に時間がかかるということが問題となる。また、冷凍食品が接触している部分だけが解凍され、他の部分は解凍に時間がかかり、結果として解凍部分にムラができて、味が落ちるということで、不評であった。冷凍食品の解凍は、時間が短ければ短いほど用途が広がり、また、解凍後の鮮度保持にも影響を与え、短時間での解凍ではドリップの発生が少ないが、厚さがあるステーキ肉や、処理されていない魚等は厚みや凹凸があり、均一に解凍することが困難であった。また、そのことによりドリップが出て色や味に影響を与えてきた。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の解凍補助具の問題を解決することのできる食品用解凍マットが、本件出願人により提案されている（例えば、特許文献２参照。)。図１３は、特許文献２に記載の食品用解凍マットを説明するために示す図である。図１３（ａ） は特許文献２に記載の食品用解凍マットに冷凍食品を挟み込む前の状態（冷凍食品を載置した状態）を示す図であり、図１３（ｂ）は特許文献２に記載の食品用解凍マットに冷凍食品を挟み込んでいる状態を示す図であり、図１３（ｃ）は特許文献２に記載の食品用解凍マットに冷凍食品を挟み込んだ状態を示す図である。図１４は、特許文献２に記載の食品用解凍マットの製造工程を示すフローチャートである。
【０００６】
特許文献２に記載の食品用解凍マットは、図１３に示すように、長方形状袋体の内部に解凍用材料が封入された２枚の解凍マットを、折り曲げ可能な連結部を介して連結した構造を有し、流通時又は保管時においては、前記連結部で２つ折りにして閉じた状態として使用し、解凍時においては、当該冷凍食品を挟み込むとき（当該冷凍食品を載置するとき）にはいったん開いた状態（図１３（ａ）参照。）とし、当該冷凍食品を挟み込んだ後にはそのまま閉じた状態（図１３（ｂ）及び（ｃ）参照。）として使用する食品用解凍マットである。
【０００７】
特許文献２に記載の食品用解凍マットによれば、板状ではなく柔軟性のある袋体の内部に解凍用材料が封入された２枚の解凍マットを、折り曲げ可能な連結部を介して連結した構造を有することから、２枚の解凍マットで冷凍食品を挟み込んだ状態で解凍を行うことができる。このため、冷凍食品は周囲全体にわたって解凍マットと接触するようになることから、冷凍食品を均一に解凍することが可能となる。また、解凍マットと冷凍食品との実接触面積が大きくなることから、比較的短時間（例えば１０分〜５０分）で冷凍食品の解凍を行うことができるようになる。その結果、冷凍食品の品質に影響を与えずドリップも最小限に抑えながら、冷凍食品を均一に、かつ、比較的短時間で解凍することができる。
【０００８】
特許文献２に記載の食品用解凍マットは、以下のような手順で製造することができる（図１４参照。）。まず、撹拌工程として、調合タンクに粉末アルミニウムや粉末セラミックスと水と防腐剤としてのヒノキチオールとを投入し撹拌する。次に、粉末アルミニウムや粉末セラミックスと水とヒノキチオールを撹拌したものを配合タンクに投入し、これに増粘剤あるいは調整剤として高吸水ポリマー又はＣＭＣ（カルボキシメチルセルロースナトリウム）を投入し撹拌することで熱吸収材の混合が行われる。この工程において、熱吸収材は所定の粘度を備えたゲル状となっている。この場合、ヒノキチオールの分量は、５０ｐｐｍから５００ｐｐｍが水に対して含まれる量に調整される。次に、撹拌工程で得た熱吸収材は充填工程において、プラスチックスシート製などの柔軟性のある袋に均一に充填される。プラスチックスシートは、アルミニウムフィルムなどの金属フィルムをラミネートしたプラスチックスシートであってもよい。
【０００９】
熱吸収材における、粉末アルミニウムや粉末セラミックスと水とヒノキチオールとＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース、食品添加物として一般に使用されている）の組み合わせに代えて、不凍液であり増粘効果のあるエチレングリコールやプロピレングリコール(食品添加物としても使用されている)と水とヒノキチオールとＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）との組み合わせたものを熱吸収材に使用してもよい。さらにまた、ＣＭＣの代わりに、あるいは、合わせて高吸水性ポリマーを使用することもできる。
【００１０】
長方形状袋体は、プラスチックスシートを長方形に裁断し、２枚を重ねて、長辺側の１辺と、これに連続する短辺側の２辺と、連結部となる領域について、熱処理して、閉じて袋状にしたものである。熱吸収材の充填量は袋によって異なるが、ゲル状の熱吸収材を入れたのち開口部分を熱処理等で閉じて４辺が綴じられた２枚の解凍マットを連結部を介して連結した構造の食品用解凍マットを作製する。袋の材質は、柔軟性のあるものであれば良く、様々なものを使用できる。なお、２枚の解凍マットを別々に作製しておき、これら２枚の解凍マットをあとで連結することによって、食品用解凍マットを作製してもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２３１５２６号公報
【特許文献２】国際公開２０１４／１０６９４８号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、冬場に冷凍食品を解凍したり、連続して冷凍食品を解凍したりする場合には、特許文献２に記載の食品用解凍マットを用いたとしても、当該食品用解凍マットそのものの温度が低くなるため、解凍時間が長くなり、所定の解凍性能を発揮できない場合があった。
【００１３】
そこで、本考案は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、冬場に冷凍食品を解凍したり、連続して冷凍食品を解凍したりする場合であっても、解凍時間が長くならず、所定の解凍性能を発揮できる食品用解凍マットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
［１］本考案の食品用解凍マットは、長方形状袋体の内部に解凍用材料が封入された２枚の解凍マットを、折り曲げ可能な連結部を介して連結した構造を有し、流通時又は保管時においては、前記連結部で２つ折りにして閉じた状態として使用し、解凍時においては、当該冷凍食品を挟み込むときにはいったん開いた状態とし、当該冷凍食品を挟み込んだ後にはそのまま閉じた状態として使用する食品用解凍マットであって、前記長方形状袋体のいずれかの面に、可逆性の感温シールが貼付されていることを特徴とする。
【００１５】
［２］本考案の食品用解凍マットにおいては、前記感温シールは、前記長方形状袋体の面のうち、前記食品用解凍マットを前記連結部で２つ折りにして閉じた状態としたときに表に現れる面である外面に貼付されていることが好ましい。
【００１６】
［３］本考案の食品用解凍マットにおいては、前記感温シールは、少なくとも１０℃〜３０℃の温度範囲において温度表示が可能に構成されていることが好ましい。
【００１７】
［４］本考案の食品用解凍マットにおいては、前記感温シールは、１℃毎又は２℃毎に温度目盛りが付与されていることが好ましい。
【００１８】
［５］本考案の食品用解凍マットにおいては、前記感温シールは、カプセル化された液晶を樹脂フィルムに印刷した液晶シールからなることが好ましい。
【００１９】
［６］本考案の食品用解凍マットにおいては、前記長方形状袋体の面のうち、前記外面とは反対側の内面には、冷凍食品を載置する領域を示す破線が印刷されていることが好ましい。
【００２０】
［７］本考案の食品用解凍マットにおいては、前記解凍用材料は、吸水性ポリマーと水とを混合したゲル状体又はカルボキシメチルセルローズ（ＣＭＣ） と水とを混合した粘性体と、粉末状アルミニウム又は粉末セラミックスとを混合した熱吸収材とを含有することが好ましい。
【００２１】
［８］本考案の食品用解凍マットにおいては、前記解凍用材料は、ヒノキチオールをさらに含有することが好ましい。
【００２２】
［９］本考案の食品用解凍マットにおいては、前記長方形状袋体は、厚さ０．０４ｍｍから〜０．１ｍｍの範囲内にあるプラスチックスフィルムからなることが好ましい。
【００２３】
［１０］本考案の食品用解凍マットにおいては、前記プラスチックスフィルムは、金属フィルムがラミネートされた構造を有することが好ましい。
【考案の効果】
【００２４】
本考案の食品用解凍マットによれば、長方形状袋体の内部に解凍用材料が封入された２枚の解凍マットを、折り曲げ可能な連結部を介して連結した構造を有することから、上記した特許文献２に記載の食品用解凍マットの場合と同様に、２枚の解凍マットで冷凍食品を挟み込んだ状態で解凍を行うことができる。このため、冷凍食品は周囲全体にわたって解凍マットと接触するようになることから、冷凍食品を均一に解凍することが可能となる。また、解凍マットと冷凍食品との実接触面積が大きくなることから、比較的短時間（例えば１０分〜５０分）で冷凍食品の解凍を行うことができるようになる。その結果、冷凍食品の品質に影響を与えずドリップも最小限に抑えながら、冷凍食品を均一に、かつ、比較的短時間で解凍することができる。
【００２５】
また、本考案の食品用解凍マットによれば、長方形状袋体のいずれかの面に、可逆性の感温シールが貼付されていることから、使用者は、本考案の食品用解凍マットを予め２〜３分間湯に浸すなどして暖めるとともに、上記感温シールを用いて解凍マットの温度が所定温度（例えば２０℃）以上の温度になっていることを確認したうえで冷凍食品の解凍を行うようにすれば、解凍時間を所定の比較的短時間の解凍時間に収めることができる。その結果、本考案の食品用解凍マットによれば、冬場に冷凍食品を解凍したり、連続して冷凍食品を解凍したりした場合であっても、解凍時間が長くならず、所定の解凍性能を発揮できる食品用解凍マットとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る食品用解凍マット１の平面図である。
【図２】実施形態に係る食品用解凍マット１の底面図である。
【図３】実施形態に係る食品用解凍マット１の正面図である。
【図４】実施形態に係る食品用解凍マット１の背面図である。
【図５】実施形態に係る食品用解凍マット１の右側面図である。
【図６】実施形態に係る食品用解凍マット１の左側面図である。
【図７】実施形態に係る食品用解凍マット１を２つ折にして閉じた状態としたときに当該食品用解凍マット１を第１面側から見た斜視図である。
【図８】実施形態に係る食品用解凍マット１を２つ折にして閉じた状態としたときに当該食品用解凍マット１を第４面側から見た斜視図である。
【図９】実施形態に係る食品用解凍マット１を開いた状態としたときに当該食品用解凍マット１を内面（第３面及び第２面）側から見た斜視図である。
【図１０】実施形態に係る食品用解凍マット１を開いた状態としたときに当該食品用解凍マット１を外面（第１面及び第４面）側から見た斜視図である。
【図１１】解凍マット１０が２８℃である場合における食品用解凍マット１の平面図である。
【図１２】解凍マット１０が２０℃である場合における食品用解凍マット１の平面図である。
【図１３】特許文献１に記載の食品用解凍マットを説明するために示す図である。
【図１４】特許文献１に記載の食品用解凍マットの製造工程を示すフローチャートである。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図に示す実施形態に基づいて、本考案の食品用解凍マットを詳細に説明する。
【００２８】
１．実施形態に係る食品用解凍マット１
図１は、実施形態に係る食品用解凍マット１の平面図である。図２は、実施形態に係る食品用解凍マット１の底面図である。図３は、実施形態に係る食品用解凍マット１の正面図である。図４は、実施形態に係る食品用解凍マット１の背面図である。図５は、実施形態に係る食品用解凍マット１の右側面図である。図６は、実施形態に係る食品用解凍マット１の左側面図である。図７は、実施形態に係る食品用解凍マット１を２つ折にして閉じた状態としたときに当該食品用解凍マット１を第１面側から見た斜視図である。図８は、実施形態に係る食品用解凍マット１を２つ折にして閉じた状態としたときに当該食品用解凍マット１を第４面側から見た斜視図である。図９は、実施形態に係る食品用解凍マット１を開いた状態としたときに当該食品用解凍マット１を内面（第３面及び第２面）側から見た斜視図である。図１０は、実施形態に係る食品用解凍マット１を開いた状態としたときに当該食品用解凍マット１を外面（第１面及び第４面）側から見た斜視図である。図１１は、解凍マット１０が２８℃である場合における食品用解凍マット１の平面図である。図１２は、解凍マットが２０℃である場合における食品用解凍マット１の平面図である。
【００２９】
実施形態に係る食品用解凍マット１は、図１〜図１２に示すように、長方形状袋体の内部に解凍用材料が封入された２枚の解凍マット１０を、折り曲げ可能な連結部１２を介して連結した構造を有する。そして、流通時又は保管時においては、連結部１２で２つ折りにして閉じた状態として使用し（図７及び図８参照。）、解凍時においては、当該冷凍食品を挟み込むときにはいったん開いた状態とし（図９及び図１０参照。）、当該冷凍食品を挟み込んだ後にはそのまま閉じた状態として使用する食品用解凍マットである。実施形態に係る食品用解凍マット１においては、長方形状袋体のいずれかの面に、可逆性の感温シール１６が貼付されている（図１参照。）。図１においては、解凍マット１０が２４℃である場合における食品用解凍マット１の平面図を示している。なお、符号１４は、熱圧着部を示す。
【００３０】
実施形態に係る食品用解凍マット１においては、感温シール１６は、図１に示すように、長方形状袋体の面のうち、食品用解凍マット１を連結部１２で２つ折りにして閉じた状態としたときに表に現れる面である外面（図１では第１面）に貼付されている。また、感温シール１６は、少なくとも１０℃〜３０℃の温度範囲（図１では１０℃〜４０℃の温度範囲）において温度表示が可能に構成されている。また、感温シール１６は、１℃毎又は２℃毎に（図１では２℃毎に）温度目盛りが付与されている。感温シール１６は、カプセル化された液晶を樹脂フィルムに印刷した液晶シールからなる。なお、感温シールは、上記した、カプセル化された液晶を樹脂フィルムに印刷した液晶シールに限定されるものでなく、市場で入手可能なさまざまな感温シールを用いることができる。
【００３１】
実施形態に係る食品用解凍マット１においては、長方形状袋体の面のうち、上記した外面とは反対側の内面（図９では第３面及び第２面）に、冷凍食品を載置する領域を示す破線１８が印刷されている（図３、５、６及び９参照。）。
【００３２】
実施形態に係る食品用解凍マット１においては、解凍用材料は、吸水性ポリマーと水とを混合したゲル状体又はカルボキシメチルセルローズ（ＣＭＣ） と水とを混合した粘性体と、粉末状アルミニウム又は粉末セラミックスとを混合した熱吸収材とを含有するものである。解凍用材料は、ヒノキチオールをさらに含有する。長方形状袋体は、厚さ０．０４ｍｍから〜０．１ｍｍの範囲内にあるプラスチックスフィルムからなる。プラスチックスフィルムは、金属フィルムがラミネートされた構造を有する。
【００３３】
解凍マット１０は、厚みが１０ｍｍ〜３０ｍｍであり、１平方センチメートルあたり１ｇ〜３ｇの重さを持つ。これにより、冷凍食品を２枚の解凍マット１０で接触面を大きくすることにより均一に解凍が可能となり、また解凍時間も短縮ができる。解凍時に解凍マット１０に冷凍食品を直接置くことにより、解凍時間が短縮できる。衛生上問題となる場合には、薄いプラスチックスやビニル製のラップ等のもので覆うことによりこの問題は解決できる。
【００３４】
このようにして、解凍マット１０を２枚使用して、冷凍食品に対して接触面を最大にとることにより解凍時間の短縮を図ることができる。市販されているほとんどの解凍プレートは、冷凍食品との接触面が小さく下部のみの接触であるために、解凍に時間が必要となり、冷凍食品を一度裏返すことが必要となるが、本実施形態においてはその必要がなくなる。
【００３５】
２．実施形態に係る食品用解凍マット１の製造方法
実施形態に係る食品用解凍マット１は、以下のような手順で製造することができる。まず、撹拌工程として、調合タンクに粉末状アルミニウムや粉末状セラミックスと水と防腐剤としてのヒノキチオールとを投入し撹拌する。次に、粉末状アルミニウムや粉末状セラミックスと水とヒノキチオールを撹拌したものを配合タンクに投入し、これに増粘剤あるいは調整剤として高吸水ポリマー又はＣＭＣ（カルボキシメチルセルロースナトリウム）を投入し撹拌することで熱吸収材の混合が行われる。この工程において、熱吸収材は所定の粘度を備えたゲル状となっている。この場合、ヒノキチオールの分量は、５０ｐｐｍ〜ら５００ｐｐｍが水に対して含まれる量に調整される。次に、撹拌工程で得た熱吸収材は充填工程において、長方形状袋体に均一に充填される。長方形状袋体は、プラスチックスシートであってもよしい、アルミニウムシートなどの金属シートをプラスチックスシートでラミネートしたラミネートシートであってもよい。
【００３６】
熱吸収材における、粉末アルミニウムや粉末セラミックスと水とヒノキチオールとＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース：（食品添加物として一般に使用されている））の組み合わせに代えて、不凍液であり増粘効果のあるエチレングリコールやプロピレングリコール(食品添加物としても使用されている)と水とヒノキチオールとＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）との組み合わせたものを熱吸収材に使用してもよい。さらにまた、ＣＭＣの代わりに、あるいは、合わせて高吸水性ポリマーを使用することもできる。
【００３７】
長方形状袋体は、プラスチックスシートを長方形に裁断し、２枚を重ねて、長辺側の１辺と、これに連続する短辺側の２辺と、連結部となる領域について、熱処理して、閉じて袋状にしたものである。熱吸収材の充填量は袋によって異なるが、ゲル状の熱吸収材を入れたのち開口部分を熱処理等で閉じて、４辺が綴じられた２枚の解凍マットを連結部を介して連結した構造の食品用解凍マットを作製する。袋の材質は、柔軟性のあるものであれば良く、様々なものを使用できる。なお、２枚の解凍マットを別々に作製しておき、これら２枚の解凍マットをあとで連結することによって、食品用解凍マットを作製してもよい。
【００３８】
このようにして得られた解凍マット１０は、冷凍食品の解凍用に長方形状のシート状に構成されたものであり、使用する袋の生地の厚さは０．０４ｍｍ〜０．１ｍｍの厚さのプラスチックス製であり、熱浸透性の良い柔軟性のあるもので構成される。解凍マット１０は、厚みが１０ｍｍ〜３０ｍｍになるよう形成され、１平方センチメートルあたり１ｇ〜３ｇの重さを持つように設計され製造される。
【００３９】
３．実施形態に係る食品用解凍マット１の効果
実施形態に係る食品用解凍マット１によれば、長方形状袋体の内部に解凍用材料が封入された２枚の解凍マット１０を、折り曲げ可能な連結部１２を介して連結した構造を有することから、上記した特許文献２に記載の食品用解凍マットの場合と同様に、２枚の解凍マットで冷凍食品を挟み込んだ状態で解凍を行うことができる。このため、冷凍食品は周囲全体にわたって解凍マットと接触するようになることから、冷凍食品を均一に解凍することが可能となる。また、解凍マットと冷凍食品との実接触面積が大きくなることから、比較的短時間（例えば１０分〜５０分）で冷凍食品の解凍を行うことができるようになる。その結果、冷凍食品の品質に影響を与えずドリップも最小限に抑えながら、冷凍食品を均一に、かつ、比較的短時間で解凍することができる。
【００４０】
また、実施形態に係る食品用解凍マット１によれば、長方形状袋体のいずれかの面に食品用マットの温度を表示する可逆性の感温シール１６が貼付されていることから、使用者は、食品用解凍マット１を予め２〜３分間湯に浸すなどして暖めるとともに、上記感温シール１６を用いて解凍マット１０の温度が所定温度（例えば２０℃）以上の温度になっていることを確認したうえで冷凍食品の解凍を行うようにすれば、解凍時間を所定の比較的短時間の解凍時間に収めることができる。その結果、実施形態に係る食品用解凍マット１は、冬場に冷凍食品を解凍したり、連続して冷凍食品を解凍したりした場合であっても、解凍時間が長くならず、所定の解凍性能を発揮できる食品用解凍マットとなる。
【００４１】
なお、本考案者の実験により、冷凍食品の量にもよるが、解凍マットが２０℃未満の状態で解凍を開始した場合には、解凍時間が長くなり、所定の解凍性能を発揮できない場合がある。その一方で、解凍マットが４０℃を上回る温度になった状態で解凍を開始した場合には、冷凍食品の品質が劣化する場合があある。これらのことを考慮すれば、解凍マットの温度が２０℃〜４０℃である状態で解凍を開始することが好ましく、２２℃〜３０℃の範囲になった状態で解凍を開始することがより一層好ましい。
【００４２】
本考案の食品用解凍マットで解凍可能な冷凍食品としては、冷凍魚類（例えば、冷凍マグロ、冷凍鯖、冷凍鮭、冷凍イカ、冷凍されたサバの味噌漬けなど）、冷凍肉類（冷凍牛肉、冷凍豚肉、冷凍鶏肉、冷凍ミンチ肉など）、冷凍加工食品（冷凍パスタ麺、冷凍うどん麺など）、冷凍寿司食品又は材料（冷凍された寿司米や寿司ネタなど）などを例示することができるが、もちろん、これらに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
１…食品用解凍マット
１０…解凍マット
１２…連結部
１４…熱圧着部
１６…感温シール
１８…破線
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１４】
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【図１】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003201956.tif 000014
【図１２】
0003201956.tif 000015
【図１３】
0003201956.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長方形状袋体の内部に解凍用材料が封入された２枚の解凍マットを、折り曲げ可能な連結部を介して連結した構造を有し、
流通時又は保管時においては、前記連結部で２つ折りにして閉じた状態として使用し、
解凍時においては、冷凍食品を挟み込むときにはいったん開いた状態とし、当該冷凍食品を挟み込んだ後にはそのまま閉じた状態として使用する食品用解凍マットであって、
前記長方形状袋体のいずれかの面に、可逆性の感温シールが貼付されていることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項２】
請求項１に記載の食品用解凍マットにおいて、
前記感温シールは、前記長方形状袋体の面のうち、前記食品用解凍マットを前記連結部で２つ折りにして閉じた状態としたときに表に現れる面である外面に貼付されていることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のの食品用解凍マットにおいて、
前記感温シールは、少なくとも１０℃〜３０℃の温度範囲において温度表示が可能に構成されていることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の食品用解凍マットにおいて、
前記感温シールは、１℃毎又は２℃毎に温度目盛りが付与されていることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の食品用解凍マットにおいて、
前記感温シールは、カプセル化された液晶を樹脂フィルムに印刷した液晶シールからなることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の食品用解凍マットにおいて、
前記長方形状袋体の面のうち、前記外面とは反対側の内面には、冷凍食品を載置する領域を示す破線が印刷されていることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の食品用解凍マットにおいて、
前記解凍用材料は、
吸水性ポリマーと水とを混合したゲル状体又はカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ） と水とを混合した粘性体と、
粉末状アルミニウム、粉末セラミックス、エチレングリコール又はプロピレングリコールとを混合した熱吸収材とを含有することを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項８】
請求項７に記載の食品用解凍マットにおいて、
前記解凍用材料は、ヒノキチオールをさらに含有することを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の食品用解凍マットにおいて、
前記長方形状袋体は、厚さ０．０４ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内にあるプラスチックスフィルムからなることを特徴とする食品用解凍マット。
【請求項１０】
請求項９に記載の食品用解凍マットにおいて、
前記プラスチックスフィルムは、金属薄膜がラミネートされた構造を有することを特徴とする食品用解凍マット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［１］本考案の食品用解凍マットは、長方形状袋体の内部に解凍用材料が封入された２枚の解凍マットを、折り曲げ可能な連結部を介して連結した構造を有し、流通時又は保管時においては、前記連結部で２つ折りにして閉じた状態として使用し、解凍時においては、冷凍食品を挟み込むときにはいったん開いた状態とし、当該冷凍食品を挟み込んだ後にはそのまま閉じた状態として使用する食品用解凍マットであって、前記長方形状袋体のいずれかの面に、可逆性の感温シールが貼付されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［７］本考案の食品用解凍マットにおいては、前記解凍用材料は、吸水性ポリマーと水とを混合したゲル状体又はカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ） と水とを混合した粘性体と、粉末状アルミニウム、粉末セラミックス、エチレングリコール又はプロピレングリコールとを混合した熱吸収材とを含有することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［９］本考案の食品用解凍マットにおいては、前記長方形状袋体は、厚さ０．０４ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内にあるプラスチックスフィルムからなることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施形態に係る食品用解凍マット１は、図１〜図１２に示すように、長方形状袋体の内部に解凍用材料が封入された２枚の解凍マット１０を、折り曲げ可能な連結部１２を介して連結した構造を有する。そして、流通時又は保管時においては、連結部１２で２つ折りにして閉じた状態として使用し（図７及び図８参照。）、解凍時においては、冷凍食品を挟み込むときにはいったん開いた状態とし（図９及び図１０参照。）、当該冷凍食品を挟み込んだ後にはそのまま閉じた状態として使用する食品用解凍マットである。実施形態に係る食品用解凍マット１においては、長方形状袋体のいずれかの面に、可逆性の感温シール１６が貼付されている（図１参照。）。図１においては、解凍マット１０が２４℃である場合における食品用解凍マット１の平面図を示している。なお、符号１４は、熱圧着部を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施形態に係る食品用解凍マット１においては、解凍用材料は、吸水性ポリマーと水とを混合したゲル状体又はカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ） と水とを混合した粘性体と、粉末状アルミニウム又は粉末セラミックスとを混合した熱吸収材とを含有するものである。解凍用材料は、ヒノキチオールをさらに含有する。長方形状袋体は、厚さ０．０４ｍｍ〜０．１ｍｍの範囲内にあるプラスチックスフィルムからなる。プラスチックスフィルムは、金属フィルムがラミネートされた構造を有する。