(57)【要約】【課題】光学ユニットの光軸方向の薄型化を図るとともに、可動体の傾きを精度良く補正する。【解決手段】光学ユニット１は、可動体３と、揺動支持機構４と、揺動支持機構４を介して可動体３を支持する固定体５と、磁気駆動機構６を備える。揺動支持機構４は、可動体３の光軸Ｌ方向の一方側Ｌ１の端部と固定体５とを接続する第１の板ばね４１と、可動体３の光軸Ｌ方向の他方側Ｌ２の端部と固定体５とを接続する第２の板ばね４２と、を備える。磁気駆動機構６は、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２の間に配置される。【選択図】図２
2022001906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を備える可動体と、
前記可動体を揺動可能に支持する揺動支持機構と、
前記揺動支持機構を介して前記可動体を支持する固定体と、
前記可動体を前記揺動させる磁気駆動機構と、を有し、
前記磁気駆動機構は、前記可動体および前記固定体の一方に固定されたコイルと、前記可動体および前記固定体の他方に固定された磁石と、を備え、前記磁石と前記コイルは、前記光学素子の光軸と交差する方向で対向し、
前記揺動支持機構は、
前記可動体の前記光軸方向の一方側の端部と前記固定体とを接続する第１の板ばねと、
前記可動体の前記光軸方向の他方側の端部と前記固定体とを接続する第２の板ばねと、を備え、
前記磁石および前記コイルは、前記第１の板ばねと前記第２の板ばねの間に配置されることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記可動体の揺動中心は、前記光軸と直交する方向から見た場合に、前記第１の板ばねと前記第２の板ばねの間に位置することを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記固定体は、前記可動体の外周側を囲むケースを備え、
前記第１の板ばねと前記第２の板ばねは、それぞれ、前記可動体に連結される可動体側連結部と、前記ケースに連結される固定体側連結部と、前記可動体側連結部と前記固定体側連結部とを接続するアーム部と、を備え、
前記アーム部は、前記光軸と交差する平面内で延在することを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
前記固定体は、前記可動体の外周側を囲むケースを備え、
前記第１の板ばねと前記第２の板ばねは、それぞれ、前記可動体に連結される可動体側連結部と、前記ケースに連結される固定体側連結部と、前記可動体側連結部と前記固定体側連結部とを接続するアーム部と、を備え、
前記第１の板ばねの前記アーム部は、前記可動体側連結部から前記固定体側連結部に向かうに従って前記光軸方向の一方側に向かう方向に傾斜し、
前記第２の板ばねの前記アーム部は、前記可動体側連結部から前記固定体側連結部に向かうに従って前記光軸方向の他方側に向かう方向に傾斜することを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
前記第１の板ばねと前記第２の板ばねは同一形状であり、
前記第１の板ばねと前記第２の板ばねは、前記光軸方向で逆向きに配置されることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
前記磁気駆動機構は、
前記光軸と交差する第１揺動軸回りに前記可動体を揺動させる第１磁気駆動機構と、
前記光軸と交差し且つ前記第１揺動軸と交差する第２揺動軸回りに前記可動体を揺動させる第２磁気駆動機構と、を備え、
前記第１磁気駆動機構と前記第２磁気駆動機構は、それぞれ、前記磁石と前記コイルを備えることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末や移動体に搭載される振れ補正機能付き光学ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末や車両、無人ヘリコプターなどの移動体に搭載される光学ユニットの中には、光学ユニットの振れに起因する撮影画像の乱れを抑制するために、光学素子を揺動させて振れを補正する振れ補正機能を備えるものがある。特許文献１に記載の光学ユニットは、光学素子を備える可動体（可動モジュール）と、可動体を揺動可能に支持する揺動支持機構（板状ばね部材）と、揺動支持機構を介して可動体を外周側から支持する固定体と、可動体を揺動させる磁気駆動機構（可動モジュール駆動機構）と、を備える。磁気駆動機構は、可動体に固定されたコイルと、固定体に固定されてコイルに対向する磁石とを備えている。
【０００３】
特許文献１の光学ユニットは、揺動支持機構として、矩形枠状の可動モジュール側連結部および固定体側連結部と、可動モジュール側連結部と固定体側連結部とを接続する４本のアーム部を備えた板状ばね部材を用いる。板状ばね部材は、可動モジュールの光軸方向の略中央において可動モジュールと固定体とを接続する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の光学ユニットは、揺動支持機構によって光学ユニット全体の光軸方向の高さが増大することを抑制するため、板状ばね部材を可動モジュールの光軸方向の略中央に配置している。
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、１か所で可動モジュールを吊る構造であるため、可動モジュールの揺動中心がずれやすく、可動体の傾きを精度良く補正できない。また、可動モジュールを揺動させる磁気駆動機構は、板状ばね部材の光軸方向の両側に分割配置されているので、構造が複雑になっている。
【０００７】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、光学ユニットの光軸方向の薄型化を図るとともに、可動体の傾きを精度良く補正することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の振れ補正機能付き光学ユニットは、光学素子を備える可動体と、前記可動体を揺動可能に支持する揺動支持機構と、前記揺動支持機構を介して前記可動体を支持する固定体と、前記可動体を揺動させる磁気駆動機構と、を有し、前記磁気駆動機構は、前記可動体および前記固定体の一方に固定されたコイルと、前記可動体および前記固定体の他方に固定された磁石と、を備え、前記磁石と前記コイルは、前記光学素子の光軸と交差する方向で対向し、前記揺動支持機構は、前記可動体の前記光軸方向の一方側の端部と前記固定体とを接続する第１の板ばねと、前記可動体の前記光軸方向の他方側の端部と前記固定体とを接続する第２の板ばねと、を備え、前記磁石および前記コイルは、前記第１の板ばねと前記第２の板ばねの間に配置されることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、可動体を揺動可能に支持する揺動支持機構は、可動体の光軸方向の一方側の端部と固定体とを接続する第１の板ばねと、可動体の光軸方向の他方側の端部と固定体とを接続する第２の板ばねを備えている。このように、可動体の光軸方向の一端と他端を板ばねによって吊る構造にすることで、可動体をバランス良く支持でき、安定した状態で支持できる。従って、可動体の揺動中心がずれにくいので、可動体の傾きを精度良く補正できる。また、板ばねは設置スペースが小さく、可動体の外周側に配置できるため、光学ユニットの光軸方向の薄型化を図ることができる。また、第１の板ばねと第２の板ばねの間に磁気駆動機構の設置スペースを確保できるので、光学ユニットの小型化を図ることができる。
【００１０】
本発明において、前記可動体の揺動中心は、前記光軸と直交する方向から見た場合に、前記第１の板ばねと前記第２の板ばねの間に位置する。このように、揺動中心の光軸方向の一方側と他方側に板ばねを配置して可動体を吊ることにより、可動体が揺動する際の板ばねの変形量を小さくすることができ、揺動負荷を小さくすることができる。従って、磁気駆動機構の消費電力を小さくすることができる。
【００１１】
本発明において、前記固定体は、前記可動体の外周側を囲むケースを備え、前記第１の板ばねと前記第２の板ばねは、それぞれ、前記可動体に連結される可動体側連結部と、前記ケースに連結される固定体側連結部と、前記可動体側連結部と前記固定体側連結部とを接続するアーム部と、を備え、前記アーム部は、前記光軸と交差する平面内で延在する。このようにすると、板ばねの設置スペースの光軸方向の高さが小さいので、光学ユニットの光軸方向の薄型化を図ることができる。また、磁気駆動機構の配置スペースを確保しやすい。
【００１２】
本発明において、前記固定体は、前記可動体の外周側を囲むケースを備え、前記第１の板ばねと前記第２の板ばねは、それぞれ、前記可動体に連結される可動体側連結部と、前記ケースに連結される固定体側連結部と、前記可動体側連結部と前記固定体側連結部とを接続するアーム部と、を備え、前記第１の板ばねの前記アーム部は、前記可動体側連結部から前記固定体側連結部に向かうに従って前記光軸方向の一方側に向かう方向に傾斜し、前記第２の板ばねの前記アーム部は、前記可動体側連結部から前記固定体側連結部に向かうに従って前記光軸方向の他方側に向かう方向に傾斜する構成を採用することができる。このように、第１の板ばねと第２の板ばねを光軸方向で逆向きに傾斜させると、可動体の揺動中心が安定するので、精度良く振れ補正を行うことができる。また、第１の板ばねが配置される仮想面と揺動中心との距離、および、第２の板ばねが配置される仮想面と揺動中心との距離が小さくなるので、可動体を傾けるための板ばねの変形量が小さい。つまり、板ばねが傾斜していた方が、可動体を揺動させるための揺動負荷が小さいので、磁気駆動機構の消費電力を小さくすることができる。
【００１３】
この場合に、前記第１の板ばねと前記第２の板ばねは同一形状であり、前記第１の板ばねと前記第２の板ばねは、前記光軸方向で逆向きに配置されることが好ましい。このようにすると、揺動中心を基準として第１の板ばねと第２の板ばねが対称に配置されるので、可動体をより安定して支持でき、より精度良く振れ補正を行うことができる。
【００１４】
本発明において、前記磁気駆動機構は、前記光軸と交差する第１揺動軸回りに前記可動体を揺動させる第１磁気駆動機構と、前記光軸と交差し且つ前記第１揺動軸と交差する第２揺動軸回りに前記可動体を揺動させる第２磁気駆動機構と、を備え、前記第１磁気駆動機構と前記第２磁気駆動機構は、それぞれ、前記磁石と前記コイルを備えることが好ましい。このようにすると、可動体を２方向に揺動させることができる。従って、ピッチ方向（縦揺れ方向）の振れ補正、および、ヨー方向（横揺れ方向）の振れ補正を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可動体を揺動可能に支持する揺動支持機構は、可動体の光軸方向の一方側の端部と固定体とを接続する第１の板ばねと、可動体の光軸方向の他方側の端部と固定体とを接続する第２の板ばねを備えている。このように、可動体の光軸方向の一端と他端を板ばねによって吊る構造にすることで、可動体をバランス良く支持でき、安定した状態で支持できる。従って、可動体の揺動中心がずれにくいので、可動体の傾きを精度良く補正できる。また、板ばねは設置スペースが小さく、可動体の外周側に配置できるため、光学ユニットの光軸方向の薄型化を図ることができる。また、第１の板ばねと第２の板ばねの間に磁気駆動機構の設置スペースを確保できるので、光学ユニットの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した振れ補正機能付きユニットを模式的に示す平面図である。
【図２】図１の振れ補正機能付き光学ユニットを光軸を含む面で切断した断面図である。
【図３】他の実施形態の振れ補正機能付き光学ユニットを光軸を含む面で切断した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（全体構成）
以下に、図面を参照して、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１の実施形態を説明する。図１は、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１の平面図である。図２は、図１の振れ補正機能付き光学ユニット１を光軸Ｌを含む面で切断した断面図である。図１、図２は、振れ補正機能付き光学ユニット１の構成を模式的に示している。
【００１８】
図１、図２に示すように、振れ補正機能付き光学ユニット１（以下、光学ユニット１という）は、光学素子２および撮像素子１０を備える可動体３と、可動体３を揺動可能に支持する揺動支持機構４と、揺動支持機構４を介して可動体３を支持する固定体５と、を備える。また、光学ユニット１は、可動体３を揺動させる磁気駆動機構６を備える。
【００１９】
可動体３は、揺動支持機構４により、予め定めた軸線Ｚ０と光学素子２の光軸Ｌとが一致する原点位置、および、軸線Ｚ０に対して光軸Ｌが所定の角度（例えば、３°）傾斜する最大傾斜位置の間で揺動可能に支持される。光学ユニット１では、磁気駆動機構６に通電する駆動電流を制御して、原点位置と最大傾斜位置との間で可動体３を揺動させる。本形態では、軸線Ｚ０は固定体５の中心軸線である。図１、図２は、可動体３が原点位置に停止し、光軸Ｌと軸線Ｚ０が一致している状態を示す。
【００２０】
図１に示すように、光軸Ｌ方向の一方側Ｌ１は光学ユニット１の被写体側であり、光軸Ｌ方向の他方側Ｌ２は反被写体側（像側）である。本明細書において、軸線Ｘ０、軸線Ｙ０、および軸線Ｚ０は互いに直交する。軸線Ｘ０および軸線Ｙ０は、可動体３の揺動軸であり、軸線Ｘ０と軸線Ｙ０の交点は、可動体３の揺動中心Ｐである。光学ユニット１は、可動体３を軸線Ｘ０回りおよび軸線Ｙ０回りに揺動させて振れ補正を行う。本明細書において、軸線Ｘ０は第１揺動軸であり、軸線Ｙ０は第２揺動軸である。
【００２１】
光学ユニット１は、例えば、カメラ付き携帯電話機、ドライブレコーダー等の光学機器や、ヘルメット、自転車、ラジコンヘリコプター等の移動体に搭載されるアクションカメラやウエアラブルカメラ等の光学機器に用いられる。このような光学機器では、撮影時に光学機器の振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。光学ユニット１は、撮影画像が傾くことを回避するため、光学素子２の傾きを補正する。
【００２２】
（固定体）
図１、図２に示すように、固定体５は、可動体３の外周側を囲む筒状の第１ケース１１と、第１ケース１１の光軸Ｌ方向の他方側Ｌ２（反被写体側）の端部に固定される第２ケース１２を備える。第１ケース１１は、軸線Ｘ０方向に対向する側板１３、１４と、軸線Ｙ０方向に対向する側板１５、１６とを備える。軸線Ｙ０方向に対向する側板１５、１６の内周面には、それぞれ、第１駆動用磁石６１Ｘが固定される。また、軸線Ｘ０方向に対向する側板１３、１４の内周面には、それぞれ、第２駆動用磁石６１Ｙが固定される。第１ケース１１は磁性材料から構成されているので、第１駆動用磁石６１Ｘおよび第２駆動用磁石６１Ｙに対するヨークとして機能する。
【００２３】
第１ケース１１は、周方向で隣り合う側板同士が略直角につながる角部を４箇所に備えており、各角部には、揺動支持機構４を接続するための第１板ばね固定部１７が設けられている。また、第２ケース１２において第１板ばね固定部１７と光軸Ｌ方向に重なる４箇所には、それぞれ、揺動支持機構４を接続するための第２板ばね固定部１８が設けられている。第１板ばね固定部１７は、第１ケース１１の光軸Ｌ方向の一方側Ｌ１の端部に設けられている。また、第２板ばね固定部１８は、第１ケース１１の光軸Ｌ方向の他方側Ｌ２の端部の内周側に配置されている。第１板ばね固定部１７および第２板ばね固定部１８は、可動体３の外周側に配置される。
【００２４】
（可動体）
図２に示すように、可動体３は、レンズなどの光学素子２と、光学素子２の光軸Ｌ上に配置される撮像素子１０を備える。図１に示すように、可動体３は、光軸Ｌ方向から見た形状が円形である。可動体３の外周面には、コイル固定部３０が設けられている。コイル固定部３０は、Ｘ方向の一方側および他方側と、Ｙ方向の一方側および他方側の４箇所に設けられている。Ｙ方向の一方側および他方側の各コイル固定部３０には、それぞれ、第１駆動用コイル６２Ｘが固定される。また、Ｘ方向の一方側および他方側の各コイル固定部３０には、それぞれ、第２駆動用コイル６２Ｙが固定される。
【００２５】
可動体３の光軸Ｌ方向の他方側Ｌ２の部分からは、図示しないフレキシブルプリント基板が引き出されている。フレキシブルプリント基板は、可動体３の揺動が可能となるように撓んだ形状に引き回されており、第１ケース１１および第２ケース１２の外部に引き出されている。フレキシブルプリント基板には、撮像素子１０に接続される信号線や給電線、ならびに、第１駆動用コイル６２Ｘおよび第２駆動用コイル６２Ｙに接続される給電線が設けられている。
【００２６】
（磁気駆動機構）
磁気駆動機構６は、可動体３を軸線Ｘ０回り（第１揺動軸回り）に揺動させる第１磁気駆動機構６Ｘ、および、可動体３を軸線Ｙ０回り（第２揺動軸回り）に揺動させる第２磁気駆動機構６Ｙを備える。第１磁気駆動機構６Ｘは、軸線Ｙ０方向で対向する第１駆動用磁石６１Ｘと第１駆動用コイル６２Ｘとからなる組を２組備える。２つの第１駆動用コイル６２Ｘは、通電時に軸線Ｘ０回りの同一方向の磁気駆動力が発生するように配線接続される。また、第２磁気駆動機構６Ｙは、軸線Ｙ０方向で対向する第２駆動用磁石６１Ｙと第２駆動用コイル６２Ｙとからなる組を２組備える。２つの第２駆動用コイル６２Ｙは、通電時に軸線Ｙ０回りの同一方向の磁気駆動力が発生するように配線接続される。
【００２７】
図２に示すように、第２駆動用磁石６１Ｙは、Ｚ軸方向に２つに分極着磁されている。また、第１駆動用磁石６１Ｘも同様に、Ｚ軸方向に２つに分極着磁されている。従って、第１駆動用磁石６１Ｘおよび第２駆動用磁石６１Ｙは、内周面側の磁極が軸線Ｚ０と垂直で周方向に延びる着磁分極線６１ａを境にして異なるように着磁されている。第１駆動用
コイル６２Ｘおよび第２駆動用コイル６２Ｙは空芯コイルであり、＋Ｚ方向側および−Ｚ方向側の長辺部分が有効辺として利用される。
【００２８】
磁気駆動機構６は、第１駆動用コイル６２Ｘに通電することにより、可動体３を軸線Ｘ０回りに揺動させる。また、第２駆動用コイル６２Ｙに通電することにより、可動体３を軸線Ｙ０回りに揺動させる。これにより、軸線Ｘ０回りの振れ補正、および軸線Ｙ０回りの振れ補正を行う。
【００２９】
なお、磁気駆動機構６は、第１駆動用コイル６２Ｘおよび第２駆動用コイル６２Ｙが固定体５に設けられ、第１駆動用磁石６１Ｘおよび第２駆動用磁石６１Ｙが可動体３に設けられている構成を採用してもよい。
【００３０】
（揺動支持機構）
図２に示すように、揺動支持機構４は、可動体３の光軸Ｌ方向の一方側Ｌ１の端部に配置される第１の板ばね４１と、可動体３の光軸Ｌ方向の他方側Ｌ２の端部に配置される第２の板ばね４２を備える。揺動支持機構４は、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２によって可動体３を吊る構造である。本形態では、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２は同一形状である。第１の板ばね４１と第２の板ばね４２は、可動体３と第１ケース１１との径方向の隙間に配置される。第１の板ばね４１と第２の板ばね４２は、磁気駆動機構６と光軸Ｌ方向に重なっている。磁気駆動機構６を構成するコイル（第１駆動用コイル６２Ｘおよび第２駆動用コイル６２Ｙ）および磁石（第１駆動用磁石６１Ｘおよび第２駆動用磁石６１Ｙ）は、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２の間に配置される。
【００３１】
第１の板ばね４１と第２の板ばね４２は、それぞれ、可動体３に連結される可動体側連結部４３と、固定体５に連結される固定体側連結部４４と、可動体側連結部４３と固定体側連結部４４とを接続するアーム部４５を備える。図１に示すように、可動体側連結部４３は円環状の枠部であり、可動体３の外周面に固定される。アーム部４５は、周方向に等間隔に４本配置されている。各アーム部４５の外周側の端部には、固定体側連結部４４が設けられている。４本のアーム部４５と４か所の固定体側連結部４４は同一形状であり、光軸Ｌを中心として点対称に配置される。
【００３２】
なお、アーム部４５の位置、形状、および数は、図２に示す形態に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。また、固定体側連結部４４は、可動体側連結部４３と同様に枠状に形成されていてもよい。
【００３３】
各アーム部４５は、蛇行しながら周方向の一方側に延びる蛇行部を備え、蛇行部の外周側で周方向の他方側へ折り返されている。第１の板ばね４１および第２の板ばね４２に外力が加わらない状態では、各アーム部４５は、光軸Ｌに対して直交する平面内に配置される。固定体側連結部４４は、固定体５の第１板ばね固定部１７、もしくは第２板ばね固定部１８に設けられた突起部が嵌まる孔を備える。第１の板ばね４１は、第１板ばね固定部１７に設けられた突起部が固定体側連結部４４の孔に嵌まることによって固定体５に連結される。また、第２の板ばね４２は、第２板ばね固定部１８に設けられた突起部が固定体側連結部４４の孔に嵌まることによって固定体５に連結される。
【００３４】
（本形態の主な作用効果）
以上のように、本形態の光学ユニット１は、光学素子２を備える可動体３と、可動体３を揺動可能に支持する揺動支持機構４と、揺動支持機構４を介して可動体３を支持する固定体５と、可動体３を揺動させる磁気駆動機構６と、を有する。磁気駆動機構６は、可動体３に固定されたコイル（第１駆動用コイル６２Ｘ、第２駆動用コイル６２Ｙ）と、固定体５に固定された磁石（第１駆動用磁石６１Ｘ、第２駆動用磁石６１Ｙ）と、を備えてお
り、磁石（第１駆動用磁石６１Ｘ、第２駆動用磁石６１Ｙ）とコイル（第１駆動用コイル６２Ｘ、第２駆動用コイル６２Ｙ）は、光学素子２の光軸Ｌと交差する方向で対向する。揺動支持機構４は、可動体３の光軸Ｌ方向の一方側Ｌ１の端部と固定体５とを接続する第１の板ばね４１と、可動体３の光軸Ｌ方向の他方側Ｌ２の端部と固定体５とを接続する第２の板ばね４２と、を備えており、磁石（第１駆動用磁石６１Ｘ、第２駆動用磁石６１Ｙ）とコイル（第１駆動用コイル６２Ｘ、第２駆動用コイル６２Ｙ）は、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２の間に配置される。
【００３５】
このように、本形態では、可動体３を揺動可能に支持する揺動支持機構４を板ばねによって構成している。板ばねは設置スペースが小さく、可動体３の外周側に配置して可動体３を吊ることができる。従って、光学ユニット１の光軸Ｌ方向の薄型化を図ることができる。また、可動体３の光軸Ｌ方向の一端と他端を第１の板ばね４１と第２の板ばね４２によって吊ることにより、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２の間に磁気駆動機構６の設置スペースを確保できる。従って、光学ユニット１の小型化を図ることができる。また、可動体３の光軸Ｌ方向の一端と他端を第１の板ばね４１と第２の板ばね４２によって吊ることにより、可動体３をバランス良く支持でき、安定した状態で支持できる。従って、可動体３の揺動中心Ｐがずれにくいので、可動体３の傾きを精度良く補正できる。
【００３６】
本形態では、可動体３の揺動中心Ｐは、光軸Ｌと直交する方向から見た場合に、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２の間に位置する。このように、揺動中心Ｐに対して光軸Ｌ方向の一方側Ｌ１に第１の板ばね４１を配置し、光軸Ｌ方向の他方側Ｌ２に第２の板ばね４２を配置して可動体３を吊ることにより、可動体３が揺動する際の板ばねの変形量を小さくすることができる。従って、揺動負荷を小さくすることができるので、磁気駆動機構６の消費電力を小さくすることができる。
【００３７】
本形態では、固定体５は、可動体３の外周側を囲むケース（第１ケース１１および第２ケース１２）を備え、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２は、それぞれ、可動体３に連結される可動体側連結部４３と、ケース（第１ケース１１および第２ケース１２）に連結される固定体側連結部４４と、可動体側連結部４３と固定体側連結部４４とを接続するアーム部４５と、を備えており、アーム部４５は、光軸Ｌと交差する平面内で延在する。従って、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２は、いずれも全体として薄板状になっているため、光軸Ｌ方向の設置スペースが小さい。よって、光学ユニット１の光軸Ｌ方向の薄型化を図ることができる。また、磁気駆動機構６の配置スペースを確保しやすい。
【００３８】
本形態では、磁気駆動機構６は、光軸Ｌと交差する軸線Ｘ０（第１揺動軸）回りに可動体３を揺動させる第１磁気駆動機構６Ｘと、光軸Ｌと交差し且つ軸線Ｘ０（第１揺動軸）と交差する軸線Ｙ０（第２揺動軸）回りに可動体３を揺動させる第２磁気駆動機構６Ｙと、を備え、第１磁気駆動機構６Ｘと第２磁気駆動機構６Ｙは、それぞれ、磁石とコイルを備える。従って、可動体３を２方向に揺動させることができるので、ピッチ方向（縦揺れ方向）の振れ補正、および、ヨー方向（横揺れ方向）の振れ補正を行うことができる。
【００３９】
（他の実施形態）
図３は、他の実施形態の振れ補正機能付き光学ユニット１Ａを光軸Ｌを含む面で切断した断面図である。振れ補正機能付き光学ユニット１Ａ（以下、光学ユニット１Ａという）は、可動体３を揺動可能に支持する揺動支持機構４Ａを備える。揺動支持機構４Ａは、第１の板ばね４１Ａと、第２の板ばね４２Ａを備える。上記形態では、揺動支持機構４を構成する第１の板ばね４１と第２の板ばね４２が光軸Ｌに対して垂直な面内に配置されるのに対して、本形態では、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２は、光軸Ｌに垂直な面に対して傾斜している。他の構成は、上記形態と同一であるため、説明を省略する。
【００４０】
本形態では、固定体５は、可動体３の外周側を囲むケース（第１ケース１１および第２ケース１２）を備える。第１の板ばね４１Ａと第２の板ばね４２Ａは、それぞれ、可動体３に連結される可動体側連結部４３Ａと、ケース（第１ケース１１および第２ケース１２）に連結される固定体側連結部４４Ａと、可動体側連結部４３Ａと固定体側連結部４４Ａとを接続するアーム部４５Ａを備える。
【００４１】
図３に示すように、第１の板ばね４１Ａのアーム部４５Ａは、可動体側連結部４３Ａから固定体側連結部４４Ａに向かうに従って光軸Ｌ方向の一方側Ｌ１に向かう方向に傾斜している。また、第２の板ばね４２Ａのアーム部４５Ａは、可動体側連結部４３Ａから固定体側連結部４４Ａに向かうに従って光軸Ｌ方向の他方側Ｌ２に向かう方向に傾斜している。本形態では、第１の板ばね４１Ａと第２の板ばね４２Ａは同一形状であり、光軸Ｌ方向で逆向きに配置される。従って、第１の板ばね４１Ａのアーム部４５Ａの光軸Ｌに対する傾斜角度と、第２の板ばね４２Ａのアーム部４５Ａの光軸Ｌに対する傾斜角度は、同一である。
【００４２】
本形態では、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２が傾斜しているので、可動体３は、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２によって光軸Ｌ方向で逆向きに引っ張られる。従って、可動体３の可動体３の揺動中心Ｐが安定するので、精度良く振れ補正を行うことができる。
【００４３】
また、本形態では、各板ばねが配置される仮想面Ｑと揺動中心Ｐとの距離Ｈが上記の形態での距離よりも小さい。これにより、可動体３を所定角度傾けるための板ばねの変形量は、上記形態での板ばねの変形量よりも小さくなる。つまり、本形態のように板ばねが傾斜していた方が、可動体３を揺動させるための揺動負荷が小さい。従って、上記形態よりも、磁気駆動機構６の消費電力を小さくすることができる。
【００４４】
さらに、本形態では、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２は同一形状であり、第１の板ばね４１と第２の板ばね４２は、光軸Ｌ方向で逆向きに配置される。従って、揺動中心Ｐを基準として第１の板ばね４１と第２の板ばね４２が対称に配置されるので、可動体３をより安定して支持でき、より精度良く振れ補正を行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１、１Ａ…振れ補正機能付き光学ユニット（光学ユニット）、２…光学素子、３…可動体、４、４Ａ…揺動支持機構、５…固定体、６…磁気駆動機構、６Ｘ…第１磁気駆動機構、６Ｙ…第２磁気駆動機構、１０…撮像素子、１１…第１ケース、１２…第２ケース、１３、１４、１５、１６…側板、１７…第１板ばね固定部、１８…第２板ばね固定部、３０…コイル固定部、４３、４３Ａ…可動体側連結部、４４、４４Ａ…固定体側連結部、４５、４５Ａ…アーム部、６１Ｘ…第１駆動用磁石、６１Ｙ…第２駆動用磁石、６１ａ…着磁分極線、６２Ｘ…第１駆動用コイル、６２Ｙ…第２駆動用コイル、Ｌ…光軸、Ｌ１…光軸方向の一方側、Ｌ２…光軸方向の他方側、Ｐ…揺動中心、Ｑ…仮想面
【図１】
2022001906.tif 000003
【図２】
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【図３】
2022001906.tif 000005