(57)【要約】      （修正有）【課題】被梱包物を梱包した梱包体の角部に衝撃が加わったとしても、収納容体と蓋体との位置ずれを抑制することができる梱包材を提供する。【解決手段】収納凹部２２が形成された収納容体と、収納凹部２２の開口部２２ａを密閉するように収納容体を覆う蓋体１０を備え、被梱包物Ｐとして複数のガラスパネルを収納容体の底面から開口部２２ａに向かって複数枚重ねて梱包する梱包材１である。蓋体１０の裏面に、収納凹部２２の開口部２２ａに嵌合する中央凸部が形成され、開口部２２ａを挟んだ対角の位置にある収納容体の容体隅部２５と、蓋体隅部に、相互に嵌合する隅嵌合部２６が形成されている。中央凸部は、収納凹部２２の開口部２２ａに嵌合した状態で、蓋体１０の裏面のうち開口部２２ａで囲まれる領域全体が収納凹部２２に入り込むように、収納凹部２２に向かって突出している。【選択図】図２
0003203288.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を収納する収納凹部が形成された収納容体と、前記収納凹部に形成された開口部を密閉するように前記収納容体を覆う蓋体とを少なくとも備え、前記被梱包物として複数のガラスパネルを収納容体の底面から開口部に向かって複数枚重ねて梱包するための梱包材であって、
前記蓋体の裏面には、前記収納凹部の開口部に嵌合する中央凸部が形成されており、
前記開口部を挟んだ少なくとも対角の位置にある前記収納容体の容体隅部と、梱包時に該容体隅部に対接する位置の前記蓋体の前記裏面の蓋体隅部とには、前記収納容体と前記蓋体との位置ずれを防止するために相互に嵌合する隅嵌合部が形成されており、
前記中央凸部は、前記収納凹部の前記開口部に嵌合した状態で、前記蓋体の前記裏面のうち前記開口部で囲まれる領域全体が、前記収納凹部に入り込むように、前記収納凹部に向かって突出していることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記隅嵌合部は、前記開口部または前記中央凸部の隅部を囲うように形成されたＬ字状の嵌合凸部と、該Ｌ字状の嵌合凸部に嵌合するＬ字状の嵌合凹部とからなることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記蓋体の裏面側における対向する各側辺部には、梱包時に前記中央凸部との間において前記収納容体の側壁部の一部を挟持するように、前記側辺部に沿って側辺凸部が形成されており、前記収納容体の側壁部には、前記側辺凸部に嵌合する側辺凹部が、形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記側辺凸部の高さは、前記中央凸部の高さよりも高いことを特徴とする請求項３に記載の梱包材。
【請求項５】
前記梱包材は、前記収納容体を複数備えており、
該複数の収納容体を上下方向に段積みした状態で、上位に位置する収納容体の底面には、下位に位置する収納容体の収納凹部の開口部に嵌合する底面中央凸部と、
前記下位に位置する収納容体の前記隅嵌合部に嵌合する底面隅嵌合部と、が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項６】
前記収納凹部には、該収納凹部から前記被梱包物が取り出し可能なように、前記収納凹部から前記収納容体の側壁部に向かって張出した張出し凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項７】
前記収納凹部には、該収納凹部に収納された前記被梱包物の角部と前記収納凹部の側壁部との間に空間が形成されるように、該収納凹部の隅部から張出した角部張出し凹部が形成されており、該角部張出し凹部を形成する底面は、前記被梱包物が接触する収納凹部の底面に対して前記収納容体の外側に向かって傾斜していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の梱包材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の梱包材の収納凹部に前記被梱包物を梱包した梱包体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被梱包物を収納する収納凹部が形成された収納容体と、収納凹部に形成された開口部を密閉するように収納容体を覆う蓋体とを少なくとも備えた梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被梱包物を梱包する梱包材として、収納容体と蓋体とが用いられている。収納容体の上部には、開口部を介して被梱包物を収納するための収納凹部が形成されており、蓋体は、この収納凹部から露呈した被梱包物を覆うようになっている。
【０００３】
このような梱包材として、たとえば特許文献１に示す如き梱包材が開示されている。この梱包材は、収納凹部が形成された収納容体と、前記収納凹部の開口部に係合する凸部が形成された蓋体とを備えている。蓋体の裏面側における対向する側辺部には、裏面から突出した封止部が形成されており、収納容体には、蓋体の封止部に嵌合する通気部が、開口部に連続して形成されている。
【０００４】
また、特許文献２には、複数の収納凹部が形成された収納容体と、各収納凹部の周縁に嵌合する凸部とを備えた蓋体とを備えた梱包材が開示されている。さらに、収納容体を上下方向に段積みしたときに、上位に位置する収納容体の底面には、下位に位置する収納容体の各収納凹部の周縁に嵌合する凸部が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２３０３８号公報
【特許文献２】実開平４−２７７３０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２に開示された梱包材を用いて、例えばガラスパネルなどの脆性材料からなる被梱包物を上下方向に重ねて、収納容体の収納凹部に収納し、収納凹部を蓋体で覆い、その周りを樹脂バンドで縛ることにより、梱包体とすることができる。
【０００７】
しかしながら、このように梱包された梱包体を、梱包体の角部から落下させたときに、その落下による衝撃により、収納容体に対して蓋体の位置がずれたり、さらには、蓋体の位置ずれにより、被梱包物が収納凹部から飛び出して破損したりすることがあった。
【０００８】
本考案は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被梱包物を梱包した梱包体の角部に衝撃が加わったとしても、収納容体と蓋体との位置ずれを抑制することができる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、前記課題を解決するためになされたものであり、本考案に係る梱包材は、被梱包物を収納する収納凹部が形成された収納容体と、前記収納凹部に形成された開口部を密閉するように前記収納容体を覆う蓋体とを少なくとも備え、前記被梱包物として複数のガラスパネルを収納容体の底面から開口部に向かって複数枚重ねて梱包するための梱包材であって、前記蓋体の裏面には、前記収納凹部の開口部に嵌合する中央凸部が形成されており、前記開口部を挟んだ少なくとも対角の位置にある前記収納容体の容体隅部と、梱包時に該容体隅部に対接する位置の前記蓋体の前記裏面の蓋体隅部とには、前記収納容体と前記蓋体との位置ずれを防止するために相互に嵌合する隅嵌合部が形成されており、前記中央凸部は、前記収納凹部の前記開口部に嵌合した状態で、前記蓋体の前記裏面のうち前記開口部で囲まれる領域全体が、前記収納凹部に入り込むように、前記収納凹部に向かって突出していることを特徴とする。
【００１０】
本考案によれば、梱包時に、容体隅部と蓋体隅部とが対接する位置に、相互に嵌合する隅嵌合部が形成されているので、被梱包物を梱包した梱包体の角部に衝撃が加わったとしても、この角部を起点とした収納容体と蓋体との位置ずれを抑制することができる。また、収納凹部に被梱包物を収納した状態で、蓋体の中央凸部により、収納凹部内の被梱包物を押えることも可能である。
【００１１】
ここで、隅嵌合部として、容体隅部に嵌合凸部が形成されている場合には、蓋体隅部には、この嵌合凸部に嵌合する嵌合凹部が形成されることになる。一方、容体隅部に嵌合凹部が形成されている場合には、蓋体隅部には、この嵌合凹部に嵌合する嵌合凸部が形成されることになる。
【００１２】
そして、隅嵌合部は、相互に嵌合する構造であれば、その形状は特に限定されるものではなく、その嵌合凸部の断面（梱包材の厚さ（高さ）方向に直交する断面）は、円状、Ｉ字状、矩形状、またはＬ字状などを挙げることができる。しかしながら、より好ましい態様としては、前記隅嵌合部は、前記開口部または前記中央凸部の隅部を囲うように形成されたＬ字状の嵌合凸部と、該Ｌ字状の嵌合凸部に嵌合するＬ字状の嵌合凹部とからなる。
【００１３】
この態様によれば、開口部の隅部または中央凸部の隅部を囲うように、Ｌ字状の嵌合凸部及びＬ字状の嵌合凹部からなる隅嵌合部が形成されるので、Ｌ字形状を構成する２つ方向に延在した隅嵌合部の各部分で、衝撃時に作用する被梱包物の角部に作用する衝撃力を受けることができる。これにより、収納容体と蓋体との位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００１４】
さらに、より好ましい態様としては、前記蓋体の裏面側における対向する各側辺部には、梱包時に前記中央凸部との間において前記収納容体の側壁部の一部を挟持するように、前記側辺部に沿って側辺凸部が形成されており、前記収納容体の側壁部には、前記側辺凸部に嵌合する側辺凹部が、形成されている。
【００１５】
この態様によれば、たとえ、梱包時に、蓋体の裏面側に形成された側辺凸部と中央凸部とにより、収納容体の側壁部の一部が挟持されると共に、この側辺凸部が、収納容体の側壁部に形成された側辺凹部に嵌合しているので、梱包状態において収納容体と蓋体との密着強度がさらに増す。これにより、衝撃により収納容体に対して蓋体が外れる方向にモーメントが作用したとしても、収納容体と蓋体との位置ずれを抑えることができる。
【００１６】
また、さらに好ましい態様としては、前記側辺凸部の高さは、前記中央凸部の高さよりも高い。この態様によれば、たとえ、衝撃時に、蓋体の中央凸部と、収納容体の開口部との嵌合状態が解除されようとしても、梱包体の周縁部において、側辺凸部が中央凸部よりもさらに深い位置で、収納容体と嵌合しているので、収納容体と蓋体との位置ずれをより一層確実に抑えることができる。
【００１７】
また、より好ましい態様としては、上述した梱包材は、前記収納容体を複数備えており、該複数の収納容体を上下方向に段積みした状態で、上位に位置する収納容体の底面には、下位に位置する収納容体の収納凹部の開口部に嵌合する底面中央凸部と、前記下位に位置する収納容体の前記隅嵌合部に嵌合する底面隅嵌合部と、が形成されている。
【００１８】
この態様によれば、複数の収納容体を上下方向に段積みした状態で、下位の位置する収納容体の収納凹部を密閉状態にすると共に、底面中央凸部と、底面隅嵌合部とにより、上下に段積みされた収納容体の位置ずれを抑制することができる。
【００１９】
また、より好ましい態様としては、前記収納凹部には、該収納凹部から前記被梱包物が取り出し可能なように、前記収納凹部から前記収納容体の側壁部に向かって張出した張出し凹部が形成されている。この態様によれば、張出し凹部を利用して、被梱包物を容易に収納凹部から取り出すことができる。
【００２０】
さらに、より好ましい態様としては、前記収納凹部には、該収納凹部に収納された前記被梱包物の角部と前記収納凹部の側壁部との間に空間が形成されるように、該収納凹部の隅部から張出した角部張出し凹部が形成されており、該角部張出し凹部を形成する底面は、前記被梱包物が接触する収納凹部の底面に対して前記収納容体の外側に向かって傾斜している。
【００２１】
この態様によれば、梱包体に衝撃が作用した際に、該収納凹部に収納された前記被梱包物の角部と前記収納凹部の側壁部との間に形成された空間に、被梱包物の角部を逃がすことができ、被梱包物の角部の損傷を回避することができる。
【考案の効果】
【００２２】
本考案によれば、被梱包物を梱包した梱包体の角部に衝撃が加わったとしても、収納容体と蓋体との位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案の第１実施形態に係る梱包材を構成する蓋体の模式的斜視図であり、（ａ）は、表面側から見た斜視図であり、（ｂ）は、裏面側から見た斜視図。
【図２】本考案の第１実施形態に係る梱包材の斜視図。
【図３】図２に示す梱包材で梱包した梱包体の模式的断面図であり、（ａ）は、梱包体の角部近傍の断面図であり、（ｂ）は、図２に示すＡ−Ａ線に沿った矢視断面図。
【図４】本考案に係る第２実施形態に係る梱包材を示した模式的斜視図であり、（ａ）は、裏面側から見た蓋体の斜視図であり、（ｂ）は、表面側から見た収納容体の斜視図。
【図５】（ａ）は、図４に示す梱包材で梱包した梱包体の側辺部近傍の模式的断面図であり、（ｂ）は（ａ）の変形例を示す模式的斜視図。
【図６】（ａ）は、本考案に係る第３実施形態に係る梱包材を構成する収納容体の裏面側から見た収納容体の模式的斜視図、（ｂ）は、本考案に係る第３実施形態に係る梱包材を構成する蓋体の表面側から見た蓋体の模式的斜視図。
【図７】、図６（ａ），（ｂ）に示す梱包材を用いて、蓋体および梱包容体を段積みしたときの図６（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った模式的矢視断面図。
【図８】本考案の第４実施形態に係る梱包材を構成する収納容体の模式的斜視図。
【図９】図８に示す収納容体を用いて被梱包物を梱包した梱包体の側辺近傍の模式的断面図。
【図１０】図８に示す収納容体の変形例を示しており、被梱包物を梱包した梱包体の角部近傍の模式的断面図。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図１〜図１０を用いて、本考案に係る梱包材のいくつかの実施形態を説明する。
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１は、本考案の第１実施形態に係る梱包材を構成する蓋体の模式的斜視図であり、（ａ）は、表面側から見た斜視図であり、（ｂ）は、裏面側から見た斜視図である。図２は、本考案の第１実施形態に係る梱包材の斜視図である。図３は、図２に示す梱包材で梱包した梱包体の模式的断面図であり、（ａ）は、梱包体の角部近傍の断面図であり、（ｂ）は、図２に示すＡ−Ａ線に沿った矢視断面図である。
【００２６】
図１〜図３に示すように、梱包材１は、ガラスパネル等の複数枚の被梱包物Ｐを重ねて梱包するための梱包材である。梱包材１は、蓋体１０と収納容体２０を備えている。蓋体１０および収納容体２０の材質としては、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、またはポリ乳酸）、またはポリカーボネート系樹脂などが挙げられ、単一の樹脂や複数の樹脂を複合したものを使用できる。被梱包物がガラスパネルや電子部品である場合には、帯電防止処理された発泡用原料が好ましく、例えば積水化成品工業（株）製のＥＰＳ（ＮＥＭＬ）、ピオセランＬシリーズ（ＬＰ−３０ＥＮＴＲ等）、Ｏシリーズ（ＯＰ−１５ＥＮＳ）、Ｓシリーズ（ＳＰ−４０ＤＮＴ）などを挙げることができる。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、蓋体１０は、短手方向および長手方向の寸法が、収納容体２０の寸法と一致しており、蓋体１０には、その短手方向および厚さ方向に沿って、複数のバンド溝１８，１８，…が形成されている。図１（ｂ）に示すように、蓋体１０の裏面１１の中央には、後述する収納凹部２２の開口部２２ａの形状（図２参照）に応じた形状であって、開口部２２ａに嵌合する中央凸部１２が形成されている。
【００２８】
図２に示すように、収納容体２０は、底部２３と、底部２３の周りから立ち上がった側壁部２４と、を有しており、底部２３の外面（底面）と、側壁部２４の外側面とには、梱包時に蓋体１０のバンド溝１８と連続するように、バンド溝２８，２８，・・・が形成されている。
【００２９】
また、収納容体２０の中央には、底部２３および側壁部２４により、被梱包物Ｐを収納するための収納凹部２２が形成されている。そして、上述した蓋体１０の裏面１１に形成された中央凸部１２が、収納凹部２２に形成された開口部２２ａに嵌合することにより、収納凹部２２の内部が密閉される。これにより、梱包体１００の外気およびこれに含まれる埃などが、収納凹部２２に進入することを防止することができる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、収納容体２０の開口部２２ａを挟んだ少なくとも対角の位置にある容体隅部２５（具体的には収納容体２０の四隅）と、梱包時に容体隅部２５に対接する位置の蓋体裏面１１の蓋体隅部（具体的には蓋体１０の四隅）１５とには、収納容体２０と蓋体１０との位置ずれを防止するために相互に嵌合する隅嵌合部１６、２６が形成されている。
【００３１】
具体的には、隅嵌合部は、Ｉ字状の嵌合凸部（凸条部）１６とＩ字状の嵌合凹部（凹溝部）２６とからなる。嵌合凸部１６は、蓋体隅部１５に相当する蓋体１０の裏面１１の四隅において、長手方向に沿って延在している。一方、嵌合凹部２６は、容体隅部２５に相当する収納容体２０の四隅（側壁部２４の上側隅部）において、収納容体２０の長手方向に沿って延在している。
【００３２】
そして、被梱包物Ｐを収納した収納容体２０を蓋体１０で覆い、蓋体１０の中央凸部１２を収納容体２０の開口部２２ａに嵌合させたときに（図３（ｂ）参照）、これと同時に、嵌合凸部１６と嵌合凹部２６同士が嵌合する（図３（ａ）参照）。この嵌合状態で、バンド溝１８，２８に沿って３本のＰＰバンドなどの樹脂製バンド（図示せず）で、蓋体１０および収納容体２０を縛ることにより、梱包体１００とされる。
【００３３】
本実施形態によれば、梱包時に、蓋体隅部１５と容体隅部２５とが対接する位置に、相互に嵌合する嵌合凸部１６および嵌合凹部２６が形成されているので、被梱包物Ｐを梱包した梱包体１００の角部に衝撃が加わったとしても、この角部を起点とした収納容体２０と蓋体１０との位置ずれを抑制することができる。また、収納凹部２２に被梱包物Ｐを収納した状態で、蓋体１０の中央凸部１２により、収納凹部２２内の被梱包物Ｐを押えることができる。
【００３４】
〔第２実施形態〕
図４は、本考案に係る第２実施形態に係る梱包材を示した模式的斜視図であり、（ａ）は、裏面側から見た蓋体の斜視図であり、（ｂ）は、表面側から見た収納容体の斜視図である。図５は、（ａ）は、図４に示す梱包材で梱包した梱包体の側辺部近傍の模式的断面図であり、（ｂ）は（ａ）の変形例を示す模式的斜視図である。
【００３５】
第２実施形態に係る梱包材が第１実施形態のものと相違する点は、収納容体の開口部周りの形状と、蓋体の中央凸部周りの形状である。したがって、第１実施形態と同じ構成には、同じ符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００３６】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態では、隅嵌合部１６Ａ，２６Ａの形状（梱包材の厚さ方向と交差する断面形状）が、Ｌ字状となっている。具体的には、蓋体隅部１５には、Ｌ字状の嵌合凸部（凸条部）１６Ａが形成されている。Ｌ字状の嵌合凸部１６Ａは、中央凸部１２の隅部１２ａを囲うように、中央凸部１２から離間して形成されている。Ｌ字状の嵌合凸部１６Ａは、蓋体１０の短手方向に沿って延在した凸部分１６ａと、蓋体１０の長手方向に沿って延在した凸部分１６ｂとからなる。
【００３７】
一方、容体隅部２５には、Ｌ字状の嵌合凹部（凹溝部）２６Ａが形成されている。Ｌ字状の嵌合凹部２６Ａは、嵌合凸部１６Ａに嵌合する形状であり、開口部２２ａの隅部２２ｂを囲うように、開口部２２ａから離間して形成されている。Ｌ字状の嵌合凹部２６Ａは、収納容体２０の短手方向に沿って延在した凹部分２６ａと、収納容体２０の長手方向に沿って延在した凹部分２６ｂとからなる。
【００３８】
このように、Ｌ字状の嵌合凸部１６Ａ及びＬ字状の嵌合凹部２６Ａからなる隅嵌合部が、蓋体１０および収納容体２０に形成されるので、Ｌ字形状を構成する短手方向および長手方向に延在した嵌合凸部の凸部分１６ａ，１６ｂが凹部分２６ａ，２６ｂに嵌合し、それぞれの方向において、衝撃時に作用する被梱包物の角部に作用する衝撃力を受けることができる。これにより、蓋体１０と収納容体２０との位置ずれをより確実に抑制することができる。
【００３９】
さらに、図４（ａ），（ｂ）および図５（ａ）に示すように、蓋体１０の裏面１１側における長手方向および短手方向に沿った、対向する各側辺部１１ａには、梱包時に中央凸部１２との間において収納容体の側壁部２４の一部２４ａを挟持するように、側辺凸部１７，１７，…が形成されている。すなわち、各側辺凸部１７は、中央凸部１２と離間して形成されている。一方、収納容体２０の側壁部２４の上面２１の側辺部２１ｂには、側辺凸部１７に嵌合する側辺凹部２７が、形成されている。
【００４０】
この態様によれば、たとえ、図５（ａ）に示すように、梱包時に、蓋体１０の裏面１１側に形成された側辺凸部１７と中央凸部１２とにより、収納容体２０の側壁部２４の一部２４ａが挟持されると共に、この側辺凸部１７が、収納容体２０の側壁部２４に形成された側辺凹部２７に嵌合している。これにより、梱包状態において収納容体２０と蓋体１０との密着強度が第１実施形態のものよりも増しているので、収納容体２０に対して蓋体１０が外れる方向にモーメントＭが作用したとしても、蓋体１０と収納容体２０との位置ずれを抑えることができる。
【００４１】
また、図５（ｂ）に示すように、側辺凸部１７Ａの高さが、中央凸部１２の高さよりも高くしてもよい。この態様によれば、たとえ、衝撃時に、蓋体１０の中央凸部１２と、収納容体２０の開口部との嵌合状態が解除されようとしても、梱包体１００の周縁において、側辺凸部１７Ａが、中央凸部１２よりもさらに深い位置で、収納容体２０と嵌合しているので、蓋体１０と収納容体２０との位置ずれをより一層確実に抑えることができる。
【００４２】
〔第３実施形態〕
図６（ａ）は、本考案に係る第３実施形態に係る梱包材を構成する収納容体の裏面側から見た収納容体の模式的斜視図、図６（ｂ）は、本考案に係る第３実施形態に係る梱包材を構成する蓋体の表面側から見た蓋体の模式的斜視図である。図７は、図６（ａ），（ｂ）に示す梱包材を用いて、蓋体および梱包容体を段積みしたときの図６（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った模式的矢視断面図である。
【００４３】
第３実施形態に係る梱包材が第２実施形態のものと相違する点は、収納容体の底面の形状と、蓋体の表面の形状である。したがって、第２実施形態と同じ構成は、同じ符号を付して、詳細な説明を一部省略する。
【００４４】
第３実施形態に係る梱包材は、図６（ａ），（ｂ）に示すような、蓋体１０および収納容体２０を複数備えている。そして、図６（ａ）および図７に示すように、複数の収納容体２０を上下方向に段積みした状態で、上位に位置する収納容体２０の底面２９には、下位に位置する収納容体２０の収納凹部２２の開口部２２ａに嵌合する底面中央凸部２９ａと、下位に位置する収納容体２０の嵌合凹部２６Ａに嵌合する底面嵌合凸部２９ｂと、が形成されている。また、底面２９の側辺部２９ｃには、側辺凹部２９ｄが形成されている。
【００４５】
さらに、図６（ｂ）および図７に示すように、蓋体１０の上面に、図６（ａ）に示す収納容体２０を段積みした状態で、底面中央凸部２９ａに嵌合する上面中央凹部１９ａと、各底面嵌合凸部２９ｂに嵌合する上面嵌合凹部１９ｂと、が形成されている。
【００４６】
このようにして、複数の収納容体２０，２０を上下方向に段積みした状態で、上位の位置する収納容体２０の底面中央凸部２９ａにより、下位の位置する収納容体２０の収納凹部２２を密閉状態にすることができる。さらに、底面中央凸部２９ａと、底面嵌合凸部２９ｂとにより、上下に段積みされた収納容体２０の位置ずれを抑制することができる。
【００４７】
また、底面中央凸部２９ａを設けることにより、収納容体２０の底部２３の肉厚を第１実施形態よりも厚くすることができるので、収納容体２０の強度を高めることができる。さらに、収納容体２０の底面２９の側辺部２９ｃには、側辺凹部２９ｄが形成されているので、段積み時に、底面２９に形成された側辺凹部２９ｄにより形成された隙間にロボットアームを挿入し、収納容体２０を容易に搬送することができる。
【００４８】
〔第４実施形態〕
図８は、本考案の第４実施形態に係る梱包材を構成する収納容体の模式的斜視図であり、図９は、図８に示す収納容体を用いて被梱包物を梱包した梱包体の側辺近傍の模式的断面図である。図１０は、図８に示す収納容体の変形例を示しており、被梱包物を梱包した梱包体の角部近傍の模式的断面図である。
【００４９】
第４実施形態に係る梱包材が第３実施形態のものと相違する点は、収納容体に形成された収納凹部の形状である。したがって、第３実施形態と同じ構成は、同じ符号を付して、詳細な説明を一部省略する。
【００５０】
図８、図９に示すように、本実施形態に係る収納容体２０には、収納凹部２２が形成されており、収納凹部２２には、収納凹部２２から被梱包物Ｐが取り出し可能なように、収納凹部２２から、側壁部２４の内面側に向かって、張出した張出し凹部２２ｃが形成されている。張出し凹部２２ｃは、さらに底面側にも下方に張出しており、これにより、張出し凹部２２ｃに作業者が指または手を挿入して、被梱包物Ｐを容易に収納凹部２２から取り出すことができる。
【００５１】
さらに、収納凹部２２には、収納凹部２２に収納された被梱包物Ｐの角部Ｐ１と収納凹部２２を形成する側壁部２４との間に空間が形成されるように、収納凹部２２の隅部から張出した角部張出し凹部２２ｄが形成されている。
【００５２】
このようにして、被梱包物Ｐを収納しようとした際には、被梱包物Ｐの角部Ｐ１が、収納凹部を形成する側壁部２４に接触することを回避することができる。そして、図１０に示すように、角部張出し凹部２２ｄを形成する底面２２ｅを、被梱包物Ｐが接触する収納凹部２２の底面２２ｆに対して収納容体２０の外側に向かって傾斜させてもよい。これにより、収納凹部２２に収納された被梱包物Ｐの角部Ｐ１と収納凹部２２の底面２２ｅとの間に形成された空間Ｓに、被梱包物Ｐの角部Ｐ１を逃がすことができ、被梱包物Ｐの角部Ｐ１の損傷を回避することができる。
【実施例】
【００５３】
本考案を以下の実施例により説明する。
〔実施例１〕
実施例１では、図２に示す第１実施形態に相当する梱包材を製作した。外寸が、長手方向８２１ｍｍ、短手方向５５５ｍｍ、高さ（厚さ）８７ｍｍであり、長手方向７２１ｍｍ、短手方向４１５ｍｍ、深さ５７ｍｍの収納凹部を形成され、さらに、図１に示すように、四隅にＩ字状の深さ５ｍｍの嵌合凹部が形成され、発泡材（ＬＰ−３０ＥＮＴＲ積水化成品工業（株）製）を用いて、収納容体を成形した。
【００５４】
さらに、外寸が、長手方向８２１ｍｍ、短手方向５５５ｍｍ、高さ３０ｍｍ、肉厚２４．５ｍｍであり、裏面から長手方向７２１ｍｍ、短手方向４１５ｍｍ、高さ５ｍｍの中央凸部が形成され、さらに、四隅にＩ字状の高さ５ｍｍの嵌合凸部が形成されるように、発泡材（ＬＰ−３０ＥＮＴＲ積水化成品工業（株）製）を用いて、蓋体を成形した。
【００５５】
〔実施例２〕
実施例２では、図４に示すように第２実施形態に相当する梱包材を製作した。実施例１の収納容体と相違する点は、嵌合凹部の形状をＬ字状にした点と、収納容体の側辺部に、深さ５ｍｍ、長手方向の溝長さ５００ｍｍ、短手方向の溝長さ３４０ｍｍの側辺凹部を形成した点である。実施例１の蓋体と相違する点は、嵌合凸部の形状をＬ字状にした点と、蓋体の裏面の側辺部に、高さ５ｍｍ、長手方向の長さ５００ｍｍ、短手方向の長さ３４０ｍｍの側辺凸部を形成した点である。
【００５６】
〔比較例〕
実施例１と同じように、梱包材を作製した。実施例１と相違する点は、収納容体に嵌合凹部を形成せず、蓋体に嵌合凸部を形成しなかった点である。
【００５７】
＜評価試験＞
３２ｉｎｃｈ、厚さ１．４ｍｍのガラスパネル２０枚と、厚さ１ｍｍの合紙２１枚を交互に、実施例１、２、比較例１の収納容体に収容して、それぞれ、蓋体を配置し、短辺側を３箇所ＰＰバンドで締めて、蓋体と収納容体とを固定し、梱包体とした。
【００５８】
落下試験機  型式：ＤＴ−１００  ＳＥＲＩＡＬ  ＮＯ．１８０５（神栄テクノロジー株式会社製）を用いて、落下試験機を４０ｃｍの高さにセットし、それぞれの梱包体を角落下、短稜落下、中稜落下、長稜落下の順番で落下させた。
【００５９】
＜結果および考察＞
比較例の場合には、蓋体と収納容体とに位置ずれが生じた。実施例１の場合には、中稜落下で蓋体と収納容体とがわずかに開いたが、これらに大きな位置ずれはなく、ガラスパネルの飛び出しは無かった。蓋に破損は見られなかった。実施例２の場合には、蓋体と収納容体とに全く位置ずれはなく、ガラスパネルの飛び出しは無かった。
【００６０】
比較例の場合、蓋体と収納容体とに位置ずれが生じたのは、蓋体と収納容体との四隅に、隅嵌合部が形成されていなかったからであると考えられる。また、実施例２の場合、蓋体と収納容体とに全く位置ずれが無かったのは、隅嵌合部をＬ字状にし、さらに、側辺凸部および側辺凹部を形成したことにより、蓋体と収納容体との密着強度が向上したからであると考えられる。
【００６１】
以上、本考案の実施の形態を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲における設計変更があっても、それらは本考案に含まれるものである。
【００６２】
例えば、第１〜第４実施形態では、隅嵌合部として、蓋体に嵌合凸部、容体に嵌合凹部を設けたが、蓋体に嵌合凹部、容体に嵌合凸部を設けてもよく、さらに、四隅にこれらを設けたが、開口部（中央凸部）を挟んだ対角の位置にのみ、隅嵌合部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１：梱包材、１０：蓋体、１１：裏面、１１ａ：側辺部、１２：中央凸部、１２ａ：隅部、１５：蓋体隅部、１６、１６Ａ：嵌合凸部（隅嵌合部）、１６ａ，１６ｂ：凸部分、１７、１７Ａ：側辺凸部、１８：バンド溝、１９ａ：上面中央凹部、１９ｂ：上面嵌合凹部、２０：収納容体、２１ｂ：側辺部、２１ｂ：側辺部、２２：収納凹部、２２ａ：開口部、２２ｂ：隅部、２２ｃ：張出し凹部、２２ｄ：角部張出し凹部、２２ｅ：底面、２２ｆ：底面、２３：底部、２３ａ：底面、２４：側壁部、２４ａ：側壁部の一部、２５：容体隅部、２６，２６Ａ：嵌合凹部（隅嵌合部）、２６ａ，２６ｂ：凹部分、２７：側辺凹部、２８：バンド溝、２９：底面、２９ａ：底面中央凸部、２９ｂ：底面嵌合凸部、２９ｃ：側辺部、２９ｄ：側辺凹部、１００：梱包体、Ｐ：被梱包物、Ｐ１：角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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