(57)【要約】      （修正有）【課題】地上波デジタル放送の隣り合う２つのチャンネルの受信を同時に拒否することができるフィルタ装置を提供する。【解決手段】入力端子と出力端子とを結ぶ信号線路に１つ以上のＬＣ並列回路が直列に接続され、前記信号線路と接地線路との間に１つ以上のＬＣ直列回路が並列に接続された回路を備え、受像を不可能にしたい隣り合う２つのチャンネルの中間周波数より０．５ＭＨｚ低い周波数から０．５ＭＨｚ高い周波数までの周波数帯の信号を５５ｄＢ以上減衰させ、受像したい全てのチャンネルの全周波数帯域の信号の減衰を４０ｄＢ以下にする周波数特性を持つように前記の各ＬＣ回路のインダクタンス値とコンデンサ容量とを設定した。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と出力端子とを結ぶ信号線路に１つ以上のＬＣ並列回路が直列に接続され、前記信号線路と接地線路との間に１つ以上のＬＣ直列回路が並列に接続された回路を備え、受像を不可能にしたい隣り合う２つのチャンネルの中間周波数より０．５ＭＨｚ低い周波数から０．５ＭＨｚ高い周波数までの周波数帯の信号を５５ｄＢ以上減衰させ、受像したい全てのチャンネルの全周波数帯域の信号の減衰を４０ｄＢ以下にする周波数特性を持つように前記の各ＬＣ回路のインダクタンス値とコンデンサ容量とを設定したことを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
地上波デジタル放送受信用アンテナと一体になるように取り付けられた請求項１に記載のフィルタ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、地上波デジタル放送受信用アンテナに取り付けるフィルタに関する。
【背景技術】
【０００２】  アンテナに取り付けて特定帯域の周波数の信号を取り除くフィルタは、主に複数の電波塔からの信号の混信を防ぐ目的で広く使われているが、本考案は２つの隣り合うチャンネルの放送を同時に受信拒否することを目的とするフィルタに関する。【０００３】  ある放送局の放送が受像可能な設備を備えただけでその放送局と契約しなければならないと法令で定められている場合、その放送局からの電波のみをフィルタリングして受像不可能とすることで、その放送局との契約をする義務が法的に生じなくなる。地上波デジタル放送において、この目的を達成するものとして、高周波ノッチフィルタがある。【０００４】  特許文献１（特開２００７−２６７３４４）には、高周波において、隣接チャンネル信号を過度に減衰させることなく、希望チャンネルの信号は問題なく減衰できる有極型帯域阻止フィルタが開示されている。また、２つの隣り合うチャンネルの放送を同時に受像できなくするという目的を安価に実現するため、実用新案文献１（実登３１９０７３７）では、受像を不可能にしたい隣り合う２つのチャンネルの中間周波数より１ＭＨｚ低い周波数から２．５ＭＨｚ高い周波数までの周波数帯の信号を４０ｄＢ以上減衰させ、受像したい全てのチャンネルの全周波数帯域の信号の減衰を２５ｄＢ以下にする周波数特性を持つノッチフィルタが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６７３４４公報
【実用新案文献】
【０００６】
【実用新案文献１】
実登３１９０７３７公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】  上記特許文献の例では、特定の周波数を大きく減衰させるノッチフィルタとしての性能は高いものの、隣り合う２つのチャンネルを受信拒否するには、それぞれのチャンネルの周波数にあわせた２つのノッチフィルタが必要となり、設置コストが高くなるという問題があった。【０００８】  また、上記実用新案文献では、隣り合う２つのチャンネルを受信拒否できる場合があるものの、電波受信環境やテレビ受像機によっては信号の減衰が不十分で完全に受信拒否ができないという問題があった。
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】  本考案は、２つの隣り合うチャンネルの放送を同時に受像できなくするという目的を安価かつ高確率に実現することを可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本考案のフィルタ装置は、入力端子と出力端子とを結ぶ信号線路に１つ以上のＬＣ並列回路が直列に接続され、前記信号線路と接地線路との間に１つ以上のＬＣ直列回路が並列に接続された回路を備え、受像を不可能にしたい隣り合う２つのチャンネルの中間周波数より０．５ＭＨｚ低い周波数から０．５ＭＨｚ高い周波数までの周波数帯の信号を５５ｄＢ以上減衰させ、受像したい全てのチャンネルの全周波数帯域の信号の減衰を４０ｄＢ以下にする周波数特性を持つように前記の各ＬＣ回路のインダクタンス値とコンデンサ容量とを設定したものである。
【考案の効果】
【００１１】  本考案は１つのフィルタで隣り合う２つのチャンネルの放送を同時に受像できなくするという目的を安価かつ高確率に達成することが可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来のノッチフィルタの周波数特性の第１例を示す図である。
【図２】従来のノッチフィルタの周波数特性の第２例を示す図である。
【図３】従来のノッチフィルタの周波数特性の第３例を示す図である。
【図４】本考案のフィルタの周波数特性の第１例を示す図である。
【図５】本考案のフィルタの周波数特性の第２例を示す図である。
【図６】本考案のフィルタの周波数特性を実現する回路例を示す図である。
【図７】本考案の第１の実施形態を示す図である。
【図８】本考案の第２の実施形態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】  図１は受信拒否したいチャンネルの中心周波数に合わせたノッチフィルタを２つ用いて２つのチャンネルの受信を不可能とした場合の周波数特性である。図１では２６チャンネルと２７チャンネルの受信を拒否する場合を示している。図２は実用新案文献１のフィルタの周波数特性で、２６チャンネルと２７チャンネルの受信を拒否する場合を示している。しかしながら、実際には図２に示すような周波数特性のフィルタを高い歩留まりで製造することは難しい。図３は実用新案文献１のフィルタの周波数特性の別例である。このような周波数特性のフィルタであれば、高い歩留まりで製造可能であるが、信号の減衰が不十分で、隣り合う２つのチャンネルの受像を止めることができない確率が高くなる。
【００１４】  図４は本考案のフィルタの特性である。２６チャンネルと２７チャンネルの中間周波数である５５４ＭＨｚより０．５ＭＨｚ低い５５３．５ＭＨｚと、５５４ＭＨｚより０．５ＭＨｚ高い５５４．５ＭＨｚの間の周波数帯の信号を５５ｄＢ以上減衰し、２５チャンネルの上限である５４８ＭＨｚ以下の信号と２８チャンネルの下限である５６０ＭＨｚ以上の信号の減衰を４０ｄＢ以下に抑えている。
【００１５】  図５は本考案のフィルタ特性の別の例である。２８チャンネルの減衰を２５チャンネルの減衰よりも弱くしている。２８チャンネルの電波が２７チャンネル以下の電波よりも弱い場合、２８チャンネルの受像を維持するにはこのような周波数特性を有することが必要である。単に２８チャンネル側の減衰を弱くすると、２７チャンネルの受像を止められなくなる確率が上がるので、５５ｄＢ以上の減衰を５５５ＭＨｚまで広げている。
【００１６】  図４と図５の周波数特性を実現する回路の例を図６に示す。
【実施例１】
【００１７】  図７に本考案の第１の実施形態を示す。図７のように、本考案のフィルタ回路を密封し、その両端に同軸ケーブルに接続できるＦ型コネクタをつける。これにより、アンテナとテレビの間をつなぐ同軸ケーブルの中継箇所にこのフィルタを接続し、所望のチャンネルのみ受信不可能な状態を作り出すことができる。
【実施例２】
【００１８】  図８に本考案の第２の実施形態を示す。図８のように、本考案のフィルタ回路をアンテナと一体化させることにより、アンテナを買い換えない限り、所望のチャンネルが受信不可能な状態を作り出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  ある放送局の放送が受像可能な設備を備えただけでその放送局と契約しなければならないと法令で定められていて、その放送局が隣り合う２つのチャンネルで放送を行っている場合、本考案を用いれば１つのフィルタを設置するだけでその放送局との契約をする義務が法的に生じなくなり、実際には視聴していないのに受信料を支払わなければならない状態が解消される。よって、本考案のフィルタは、視聴しないチャンネルの受信料を支払いたくない人に対するアンテナ設備を構成するものとして利用可能である。
【符号の説明】
【００２０】１  フィルタ本体
２  Ｆ型ジャック
３  Ｆ型プラグ
４  ＵＨＦアンテナ
５  フィルタ入りアンテナ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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