(57)【要約】      （修正有）【課題】操作に必要な動きを低減して良好な操作性を実現するとともに、把手を小型化可能な圧力鍋を提供する。【解決手段】圧力鍋は、本体把手１０及び蓋把手２０を重ね合わせた状態で着脱が禁止され、両把手１０，２０をずらした状態で着脱が許容されるように構成された鍋本体１及び蓋体２と、鍋本体１及び蓋体２の相対回転を禁止する施錠位置ｐ１又は相対回転を許容する解錠位置のいずれかにスライド移動可能なスライダ部４０を有する回転ロック機構４Ｘと、スライダ部４０を施錠位置ｐ１から解錠位置に移動させるための解錠操作を入力するための操作部３と、を有する。操作部３は、蓋把手２０に回転可能に設けられ、解錠操作としての回転動作をスライド動作に変換してスライダ部４０へ入力するように構成されている。【選択図】図２
0003179182.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体把手及び蓋把手を重ね合わせた状態で着脱が禁止され、両把手を周方向にずらした状態で着脱が許容されるように構成された鍋本体及び蓋体と、
前記鍋本体及び蓋体の相対回転を禁止する施錠位置又は前記相対回転を許容する解錠位置のいずれかにスライド移動可能なスライダ部を有する回転ロック機構と、
前記スライダ部を前記施錠位置から前記解錠位置に移動させるための解錠操作を入力するための操作部と、
鍋の内圧に応じて上下動し、鍋内部の圧力が所定圧力よりも高い圧力の場合には前記スライダ部と干渉して前記スライダ部の前記解錠位置への移動を禁止する一方で、鍋内部の圧力が所定圧力以下の場合には前記スライダ部の前記解錠位置への移動を許容するフロート部と、を備え、
前記操作部は、前記蓋把手に回転可能に設けられ、前記解錠操作としての回転動作をスライド動作に変換して前記スライダ部へ入力するように構成されていることを特徴とする圧力鍋。
【請求項２】
前記操作部は、鉛直軸回りに回転可能に前記蓋把手の側面に設けられ、ユーザが押圧するための押圧部が前記蓋把手の内方に押圧されることで解錠操作を入力するように構成されている請求項１に記載の圧力鍋。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鍋本体に対して蓋体を着脱するために必要な周方向の回転をロックする回転ロック機構を有する圧力鍋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧力鍋の一例として、例えば特許文献１が挙げられる。鍋本体及び蓋体は、一般的に、鍋本体及び蓋体は、本体把手及び蓋把手を重ね合わせた状態で着脱が禁止され、両把手を周方向にずらした状態で着脱が許容されるように構成されている。鍋本体に対して蓋体を周方向に回転させれば、蓋体が着脱可能になる。
【０００３】
使用中に不意に回転することを防止すべく、蓋把手に回転ロック機構が設けられている。回転ロック機構は、鍋の径方向に沿ってスライド移動可能なスライダ部を主体としている。スライダ部は、所定の施錠位置にあるときには、本体把手の上面に形成されたガイド凹溝と周方向に干渉して蓋体の回転を禁止する一方で、所定の解錠位置にあるときには、上記ガイド凹溝と周方向に干渉せず蓋体の回転を許容する。このスライダ部は、蓋把手の上面に設けたスライド式の操作部（操作レバー）に接続されている。操作部を操作することによって施錠及び解除が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５４４８６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の圧力鍋は、操作部（操作レバー）がスライド方式であるため、蓋把手に、スライダ部の移動距離に対応するスペースが必要となり、把手の大型化を招来してしまう。それでいて、スライダ部の移動距離に対応する距離、操作部に動作を加えなければならないため、操作に必要な動きが大きくなり、操作性が十分であるとはいいがたい。
【０００６】
本考案は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、操作に必要な動きを低減して良好な操作性を実現するとともに、把手を小型化可能な圧力鍋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本考案の圧力鍋は、本体把手及び蓋把手を重ね合わせた状態で着脱が禁止され、両把手を周方向にずらした状態で着脱が許容されるように構成された鍋本体及び蓋体と、
前記鍋本体及び蓋体の相対回転を禁止する施錠位置又は前記相対回転を許容する解錠位置のいずれかにスライド移動可能なスライダ部を有する回転ロック機構と、
前記スライダ部を前記施錠位置から前記解錠位置に移動させるための解錠操作を入力するための操作部と、
鍋の内圧に応じて上下動し、鍋内部の圧力が所定圧力よりも高い圧力の場合には前記スライダ部と干渉して前記スライダ部の前記解錠位置への移動を禁止する一方で、鍋内部の圧力が所定圧力以下の場合には前記スライダ部の前記解錠位置への移動を許容するフロート部と、を備え、
前記操作部は、前記蓋把手に回転可能に設けられ、前記解錠操作としての回転動作をスライド動作に変換して前記スライダ部へ入力するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
このように、操作部は回転動作で解錠操作を入力するように構成されているので、スライド方式の操作部に比べて解錠操作に必要な動作を少なくでき、操作性を向上させることが可能となる。
【００１０】
より一層操作性を向上させるためには、前記操作部は、鉛直軸回りに回転可能に前記蓋把手の側面に設けられ、ユーザが押圧するための押圧部が前記蓋把手の内方に押圧されることで解錠操作を入力するように構成されていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態に係る圧力鍋を示す平面図。
【図２】施錠状態にある回転ロック機構及びその周辺部位を示す図。（ａ）主要部材の位置関係を示す模式的な平面図。（ｂ）一部破砕断面図。
【図３】スライダ部を示す図。（ａ）スライダ部の組み立て図。（ｂ）スライダ部の組み立て状態を示す側面図。（ｃ）スライダ部の組み立て状態を示す底面図。
【図４】解錠状態にある回転ロック機構及びその周辺部位を示す図。（ａ）主要部材の位置関係を示す模式的な平面図。（ｂ）一部破砕断面図。
【図５】安全弁及びその周辺部位を示す一部破砕断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、本考案に係る圧力鍋の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態の圧力鍋は、本体把手１０が取り付けられる有底円筒状の鍋本体１と、蓋把手２０が取り付けられる蓋体２とを有し、鍋内部に収容した食品を加圧状態で調理する際に用いられる。鍋本体１及び蓋体２は、周縁部に沿って複数の係止爪１ａ，２ａが間隔をあけて形成されており、これら係止爪１ａ，２ａにより、本体把手１０及び蓋把手２０を軸方向から見て重ね合わせた状態で着脱が禁止され、両把手１０，２０を周方向にずらした状態（図１参照）で着脱が許容されるように構成されている。鍋本体１に対して蓋体２を周方向ＣＤに回転させれば、蓋体２が鍋本体１から着脱可能になる。なお、この明細書では、明記しない限り、有底筒状の鍋本体１を基準として方向を説明する。例えば、上記周方向ＣＤは、鍋本体１の軸心を中心としている。
【００１４】
調理中に蓋体２が鍋本体１に対して相対的に回転し、蓋体２が鍋本体から不意に外れることを防止するために、回転ロック機構４Ｘが蓋把手２０に設けられている。回転ロック機構４Ｘは、径方向ＲＤに沿ってスライド移動可能なスライダ部４０を主体としている。スライダ部４０は、本体把手１０に向けて垂下する脚部４１Ｘを有する。スライダ部４０が所定の施錠位置ｐ１（図２参照）にあるときには、上記脚部４１Ｘが図１に示す位置ａ１にあり、本体把手１０の上面に形成されたガイド凹溝１１と上記脚部４１Ｘとが周方向に干渉する位置関係となり、蓋体２の回転が禁止される。一方、スライダ部４０が上記施錠位置ｐ１（図２参照）から径方向内側ＲＤ１に移動して所定の解錠位置ｐ２（図４参照）にあるときには、上記脚部４１Ｘが図１に示す位置ａ２にあり、上記ガイド凹溝１１と上記脚部４１Ｘとが周方向ＣＤに干渉しない位置関係となり、蓋体２の回転が許容される。
【００１５】
具体的には、蓋把手２０の下部には、スライダ部４０が径方向ＲＤに沿って移動するための溝部２１が形成されている。図２及び図３に示すように、スライダ部４０は、大スライダ部４１と小スライダ部４２とを有する。大スライダ部４１は、後述するフロート部５に係合するための係合部４１ａを有する基体４１ｂと、基体４１ｂより下方に形成されると共に、その前部の押圧部４１ｃで蓋体２の内部に嵌装されている蓋パッキン２ｂを押動可能とした樋体４１ｄと、樋体４１ｄの後部より垂下した脚部４１Ｘとを有する。小スライダ部４２は、前部に蓋パッキン２ｂを押動するように前記大スライダ部４１の押圧部４１ｃと併設した押圧部４２ｃと、下部に設けた脚部４２ａとを有し、大スライダ部４１の前記樋体４１ｄに、樋体４１ｄとは独立して摺動可能にコイルバネ４３を配設して組み付けられている。図２に示すように、スライダ部４０（大スライダ部４１）が施錠位置ｐ１にある場合には、脚部４１Ｘが、ガイド凹溝１１と周方向ＣＤに干渉する干渉位置ａ１（図１参照）へ移動し、蓋体２の回転が禁止される。一方、図４に示すように、スライダ部４０（大スライダ部４１）が解錠位置ｐ２にある場合には、脚部４１Ｘが、上記干渉位置ａ１から退避した非干渉位置ａ２（図１参照）に移動し、蓋体２の回転が許容される。
【００１６】
図１及び図２に示すように、スライダ部４０を施錠位置ｐ１から解錠位置ｐ２に移動させるための解錠操作を入力するための操作部３が設けられている。操作部３は、蓋把手２０に設けられ、解錠操作としての回転動作をスライド動作に変換してスライダ部４０へ入力するように構成されている。
【００１７】
具体的には、図２（ａ）に示すように、操作部３は、鉛直軸Ｃ１回りに回転可能に蓋把手２０の側面２０ｂに設けられており、ユーザが押圧するための押圧部３ａが上記軸Ｃ１から変位した部位に設定されている。操作部３のうち上記押圧部３ａを含む一部位が蓋把手２０の側面２０ｂから側方に突出し、残りの部位は蓋把手２０の内部に収容されている。操作部３のうち蓋把手２０の内部にある部位には、スライダ部４０（大スライダ部４１）と係合する動力伝達アーム３ｂが設けられている。操作部３に設定された押圧部３ａが蓋把手２０の内方に押圧されることにより、動力伝達アーム３ｂがスライダ部４０（大スライダ部４１）を押し、施錠位置ｐ１（図２参照）から解錠位置ｐ２（図４参照）に移動させるための解錠操作がスライダ部４０に入力される。押圧部３ａへの押圧をやめると、スライダ部４０に設けたコイルバネ４３の付勢力によりスライダ部４０が施錠位置ｐ１に復帰する。
【００１８】
鍋内部の圧力が高い状態で解除するのは好ましいとはいえないため、安全機構が設けられている。安全機構を実現する部品の一部として、図１及び図２に示すように、鍋の内圧に応じて上下動するフロート部５が蓋体２に設けられている。フロート部５は、鍋内部の圧力が所定圧力よりも高い圧力の場合には、図５に示すようにスライダ部４０と径方向ＲＤに干渉してスライダ部４０の解錠位置ｐ２への移動を禁止する。一方で、フロート部５は、鍋内部の圧力が所定圧力以下の場合には、図２に示すように、スライダ部４０との径方向ＲＤの干渉が解除されてスライダ部４０の解錠位置ｐ２への移動を許容する。上記動作が実現されるように、スライダ部４０とフロート部５との位置関係が設定されている。
【００１９】
具体的には、図５に示すように、フロート部５のうち鍋の内圧に応じて上下動する可動部５０に、大径部位５０ａと小径部位５０ｂとが形成されている。鍋内部の圧力が所定圧力よりも高い圧力の場合において、可動部５０のうちスライダ部４０の先端にある係合部４１ａと径方向ＲＤに重なる位置に大径部位５０ａが形成されている。これにより、スライダ部４０とフロート部５とが径方向ＲＤに干渉するようにしている。一方、鍋内部の圧力が所定圧力以下である場合において、可動部５０のうちスライダ部４０の先端にある係合部４１ａと径方向ＲＤに重なる位置に小径部位５０ｂが形成されている。これにより、スライダ部４０とフロート部５とが径方向ＲＤに干渉しないようにしている。
【００２０】
また、図５及び図２に示すように、蓋体２には、鍋内部の圧力の異常上昇を防止するための安全弁６が設けられている。安全弁６は、有底筒状をなし底部が鍋内部にある状態で蓋体２に取り付けられる弁ケース６０と、弁ケース６０の底部に形成された通気口６０ｈを閉塞するための部分球状部位を有する弁体６１と、弁ケース６０内部に弁体６１と共に収容されて通気口６０ｈを閉塞する位置に向けて弁体６１を付勢するためのコイル状の弾性部材６２（金属製）と、弾性部材６２と当接して当該弾性部材６２を圧縮する状態で弁ケース６０の開口部に取り付けられる有頂筒状の弁プラグ６３とを有する。
【００２１】
弁プラグ６３及び弁ケース６０は、互いに嵌り合う螺子溝を有し、各々の螺子溝を嵌め込むことで弁プラグ６３は弁ケース６０に取り付けられる。弁ケース６０は、ナット６４とともに蓋体を挟み込む状態で蓋体に取り付けられる。そのために、弁ケース６０とナット６４には、互いに嵌り合う螺子溝が形成されている。弁ケース６０及びナット６４の間には、Ｏ−リングなどの密封部材が介在している。弁体６１は、部分球状部位を有するゴム製の弁体パッキン６５と、弁体ピン６６とを有する。弁体ピン６６は、弁体パッキン６５を取り付けるための頭部６６ａと、頭部６６ａから延びる円柱状の延伸部６６ｂとを有する。延伸部６６ｂは、弾性部材６２（コイルスプリング）を筒形状と見た場合に、組み立て状態において筒内部を通って弁プラグ６３側へ延びている。この延伸部６６ｂは、組み立て状態において弁プラグ６３の頂部に形成された孔６３ｈに先端部６６ｂａが挿入された状態になる長さに設定されている。弁プラグ６３の孔６３ｈの周縁には弾性部材６２の足場となる肩部６３ａが設けられている。弾性部材６２の一端が上記肩部６３ａに接触し、弾性部材６２の他端が弁体ピン６６の頭部６６ａに接触して、弾性部材６２に弾性反発力が蓄積される。弁ケース６０の側面には、図示しない排気口が形成されている。
【００２２】
上記構成の安全弁６は、次のように動作する。すなわち、鍋の内部圧力が或る圧力よりも低い圧力である通常時には、弾性部材６２により弁体６１が通気口６０ｈを閉塞している。一方、鍋の内部圧力が高まり或る圧力よりも高い圧力になると、内部圧力が弾性部材６２による押圧力よりも大きくなり、弁体６１が通気口６０ｈを閉塞する位置から退避し、通気口６０ｈ、弁プラグ６３の側面に形成された排気口を通じて鍋内部の蒸気が排出され、鍋内圧の異常上昇が防止される。
【００２３】
以上のように本実施形態の圧力鍋は、本体把手１０及び蓋把手２０を重ね合わせた状態で着脱が禁止され、両把手１０，２０を周方向ＣＤにずらした状態で着脱が許容されるように構成された鍋本体１及び蓋体２と、
鍋本体１及び蓋体２の相対回転を禁止する施錠位置ｐ１又は相対回転を許容する解錠位置ｐ２のいずれかにスライド移動可能なスライダ部４０を有する回転ロック機構４Ｘと、
スライダ部４０を施錠位置ｐ１から解錠位置ｐ２に移動させるための解錠操作を入力するための操作部３と、
鍋の内圧に応じて上下動し、鍋内部の圧力が所定圧力よりも高い圧力の場合にはスライダ部４０と干渉してスライダ部４０の解錠位置ｐ２への移動を禁止する一方で、鍋内部の圧力が所定圧力以下の場合にはスライダ部４０の解錠位置ｐ２への移動を許容するフロート部５と、を備え、
操作部３は、蓋把手２０に回転可能に設けられ、解錠操作としての回転動作をスライド動作に変換してスライダ部４０へ入力するように構成されている。
【００２４】
このように、操作部３は回転動作で解錠操作を入力するように構成されているので、スライド方式の操作部に比べて解錠操作に必要な動作を少なくでき、操作性を向上させることが可能となる。
【００２５】
特に、本実施形態では、操作部３は、鉛直軸Ｃ１回りに回転可能に蓋把手２０の側面２０ｂに設けられ、ユーザが押圧するための押圧部３ａが蓋把手２０の内方に押圧されることで解錠操作を入力するように構成されている。このように構成すれば、解錠動作が押圧動作になるので、より一層操作性を向上させることが可能となる。
【００２６】
以上、本考案の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく請求の範囲によって示され、さらに請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１…鍋本体
１０…本体把手
２…蓋体
２０…蓋把手
３…操作部
３ａ…押圧部
４Ｘ…回転ロック機構
４０…スライダ部
５…フロート部
ｐ１…施錠位置
ｐ２…解錠位置
Ｃ１…鉛直軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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