(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相の交流電源より供給される交流を直流に変換し、一対の直流電源線を介して出力するコンバータ部と、
前記コンバータ部から出力される直流を所定の周波数を持つ交流に変換して負荷に出力するインバータ部と、
前記一対の直流電源線のいずれか一方と前記インバータ部の出力端子との間の電圧を検出する電圧検出部と、
前記電圧検出部により検出された電圧の基本周波数に基づいて前記交流電源の電源システムを検出するシステム検出部と、
を備える電力変換装置。
【請求項２】
前記システム検出部は、
前記検出した電圧の基本周波数が前記交流電源の周波数と同じ周波数である場合、前記交流電源が相接地の電源システムであると判断し、
前記検出した電圧の基本周波数が前記交流電源の周波数の３倍の周波数と同じ周波数である場合、前記交流電源が中性点接地の電源システムであると判断する請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記システム検出部は、
前記検出した電圧の基本周波数が前記交流電源の周波数を含む所定の第１範囲内の周波数である場合、前記交流電源が相接地の電源システムであると判断し、
前記検出した電圧の基本周波数が前記交流電源の周波数の３倍の周波数を含む所定の第２範囲内の周波数である場合、前記交流電源が中性点接地の電源システムであると判断する請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記システム検出部は、
前記検出した電圧の基本周波数が検出できない場合、または、前記検出した電圧の基本周波数が、前記交流電源が相接地の電源システムであると判断する周波数および前記交流電源が中性点接地の電源システムであると判断する周波数のいずれとも異なる場合、前記交流電源が未接地の電源システムであるか、または前記負荷が未接地の状態であると判断する請求項２または３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
さらに、前記システム検出部により検出された前記交流電源の電源システムに対応した所定の動作を実行する動作実行部を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
さらに、
前記交流電源から前記コンバータ部に至る電力供給経路に設けられ、一方の端子がアース端子に接続される接地コンデンサを含むノイズフィルタ部と、
前記接地コンデンサと前記アース端子との間を開閉する開閉部と、を備え、
前記動作実行部は、検出された前記交流電源の電源システムに応じて前記開閉部の状態を切り替える動作を実行する請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記動作実行部は、検出された前記交流電源の電源システムが装置の仕様として許容されない電源システムであるとき、その旨をユーザに報知する動作を実行する請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記動作実行部は、検出された前記交流電源の電源システムが装置の仕様として許容されない電源システムであるとき、前記交流電源から前記コンバータ部に至る電力供給経路を遮断する動作を実行可能である請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記システム検出部は、装置の起動時に前記交流電源の電源システムを検出する請求項１から８のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記インバータ部は、前記コンバータ部から出力される直流を所定の周波数を持つ３相の交流に変換して前記負荷であるモータに供給する請求項１から９のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力変換装置であるインバータ装置は、例えばＩＧＢＴなどのスイッチング素子をＰＷＭ制御でスイッチングすることにより所望の周波数の交流電力をモータなどの負荷に供給する。そして、このようなスイッチング動作に伴う電圧の急峻な変化により、モータとインバータ装置との間を接続するケーブルやモータの浮遊容量を介してアースへと高周波の漏れ電流が流れる。
【０００３】
このような漏れ電流は、伝導ノイズとしてインバータ装置に接続される交流電源を介して他の機器の動作に影響を与えるおそれがある。そのため、一般に、インバータ装置の入力に伝導ノイズを抑制するためのフィルタを挿入し、漏れ電流の交流電源への回り込みを抑制することが行われている。
【０００４】
しかし、上記フィルタは、一端が接地されるコンデンサ（以下、接地コンデンサと呼ぶ）を含む構成となることが多い。そのため、フィルタを設けた構成の場合、高周波の漏れ電流を抑制するというメリットがある一方で、交流電源周波数の漏れ電流を発生させてしまうというデメリットがある。この場合、接地コンデンサの容量に応じて各漏れ電流の抑制効果が変化するが、高周波の漏れ電流の抑制効果と、交流電源周波数の漏れ電流の抑制効果とはトレードオフの関係にある（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
このような交流電源周波数の漏れ電流の大きさは、インバータ装置に接続される交流電源の種類に応じて変化する。具体的には、交流電源が中性点接地の電源システム（Ｙ結線された３相交流電源）の場合、システムがアースに近い電位でバランスしていることから、上記漏れ電流は小さく抑えられる。これに対し、交流電源が相接地の電源システム（Δ結線された３相交流電源）の場合、中性点のバランスが悪く、上記漏れ電流が大きくなってしまう。
【０００６】
そこで、接続される交流電源の種類などに応じて接地コンデンサの接地側の端子をスイッチなどで切り離すことにより、交流電源周波数の漏れ電流を低減する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、この場合、３相交流電源に対してＹ結線されたコンデンサの中点の電位を検出する回路を駆動するための絶縁電源が別途必要になるなど、部品点数の増加や構成の複雑化を招くという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−２４３８４３号公報
【特許文献２】特表２０１１−５０１６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、構成を簡略化しつつ、接続される交流電源の電源システムを判別することができる電力変換装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態の電力変換装置は、３相の交流電源より供給される交流を直流に変換するコンバータ部と、コンバータ部から出力される直流を所定の周波数を持つ交流に変換して負荷に出力するインバータ部と、コンバータ部の２つの直流出力端子のいずれか一方とインバータ部の出力端子との間の電圧を検出する電圧検出部と、電圧検出部により検出された電圧の基本周波数に基づいて交流電源の電源システムを検出するシステム検出部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係るインバータ装置および周辺の構成を模式的に示す図
【図２】交流電源および整流回路の具体的な構成を模式的に示す図その１
【図３】直流電源線の対地電圧の波形を模式的に示す図その１
【図４】システム検出部に入力される電圧の波形を模式的に示す図その１
【図５】交流電源および整流回路の具体的な構成を模式的に示す図その２
【図６】直流電源線の対地電圧の波形を模式的に示す図その２
【図７】システム検出部に入力される電圧の波形を模式的に示す図その２
【図８】第２実施形態に係るインバータ装置および周辺の構成を模式的に示す図
【図９】第３実施形態に係るインバータ装置および周辺の構成を模式的に示す図
【図１０】第４実施形態に係るインバータ装置および周辺の構成を模式的に示す図
【図１１】直流電源線の対地電圧の波形を模式的に示す図その３
【図１２】直流電源線の対地電圧の波形を模式的に示す図その４
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、複数の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各実施形態において実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
以下、第１実施形態について、図１〜図７を参照して説明する。
図１に示すインバータ装置１は、３相の交流電源２より入力された電力を変換して負荷である３相のモータ３に出力する電力変換装置である。ここで、交流電源２は、いずれかの端子がアースに接続されている。モータ３は、その内部において巻線と筐体との間に浮遊容量を有しているため、筐体が接地された場合には対地浮遊容量Ｃｓを介してアースに接続される。また、モータ３とインバータ装置１との接続ケーブルにも対地浮遊容量が存在するため、インバータ装置１の出力端子は、これらの対地浮遊容量を介して接地されている。このように、交流電源２およびモータ３は、いずれも接地されている。
【００１２】
インバータ装置１は、インバータ主回路４、電圧検出部５およびシステム検出部６を備えている。制御装置（図示略）によりインバータ主回路４の動作が制御されることにより、インバータ主回路４の出力側に取り付けられたモータ３の速度制御が行われる。インバータ主回路４の入力側には、例えば商用電源である３相の交流電源２が接続される。インバータ主回路４は、整流回路７およびコンデンサ８を備えたコンバータ部９と、インバータ部１０とを備えている。
【００１３】
整流回路７は、例えばダイオード（図２に符号Ｄ１〜Ｄ６を付して示す）を３相ブリッジ接続した構成となっており、交流電源２から与えられる３相の交流電圧を整流する。整流回路７の高電位側出力端子（ダイオードＤ１〜Ｄ３の共通のカソード）は直流電源線Ｌ１に接続され、低電位側出力端子（ダイオードＤ４〜Ｄ６の共通のアノード）は直流電源線Ｌ２に接続される。コンデンサ８は、一対の直流電源線Ｌ１、Ｌ２間に接続されており、整流回路７の出力を平滑する。このような構成により、コンバータ部９は、交流電源２より供給される交流を直流に変換し、一対の直流電源線Ｌ１、Ｌ２を介して出力する。
【００１４】
インバータ部１０は、例えばＩＧＢＴやパワーＭＯＳトランジスタなどのスイッチング素子を３相ブリッジ接続した構成となっている。インバータ部１０の各スイッチング素子は、上記制御装置から出力される制御信号に従い動作する駆動回路（図示略）により駆動される。インバータ部１０は、直流電源線Ｌ１、Ｌ２を通じて与えられる直流電圧を所定の周波数を持つ３相の交流電圧に変換し、インバータ装置１の駆動対象であるモータ３に供給する。
【００１５】
電圧検出部５を構成する抵抗Ｒ１、Ｒ２は、インバータ部１０のＵ相の出力端子と、直流電源線Ｌ２との間に直列接続されている。つまり、電圧検出部５は、Ｕ相の出力端子および直流電源線Ｌ２の間の電圧を分圧して検出する。なお、電圧検出部５は、インバータ部１０のＶ相またはＷ相の出力端子および直流電源線Ｌ２の間の電圧を分圧して検出する構成でもよい。
【００１６】
システム検出部６には、電圧検出部５により検出された電圧（以下、検出電圧と呼ぶ）が入力される。システム検出部６は、入力された検出電圧の基本周波数を検出する周波数検出回路を備えている。なお、このような周波数検出回路は、検出電圧をコンパレータによりパルス化（二値化）してＣＰＵでカウントする構成や、ＦＦＴを使用した構成など、一般的な回路で実現することができる。
【００１７】
また、システム検出部６は、検出電圧の基本周波数に基づいてインバータ装置１に接続されている交流電源２の電源システムを検出する。なお、このような電源システムの検出動作は、例えばインバータ装置１の起動時など、モータ３の回転が停止されている期間（以下、運転停止期間と呼ぶ）に実行される。
【００１８】
続いて、システム検出部６による交流電源２の電源システムの検出手法について説明する。上記構成では、運転停止期間にも「アース→対地浮遊容量Ｃｓ→モータ３→電圧検出部５→直流電源線Ｌ２→整流回路７→交流電源２」といった経路で電流が流れる。そのため、運転停止期間においてシステム検出部６に入力される検出電圧は、下記［１］〜［３］のような電圧波形となる。
【００１９】
［１］交流電源２が中性点接地の電源システムである場合
図２に示すように、インバータ装置１に対し、中性点接地（Ｙ結線）の電源システムの交流電源２が接続されている場合における直流電源線Ｌ２の対地電位は、図３において太線で示すような電圧波形となる。したがって、その直流電源線Ｌ２を基準とした検出電圧は、図３に太線で示した波形（直流電源線Ｌ２の対地電位波形）を上下逆にしたような波形となる（図４参照）。なお、電圧検出部５には一方向にしか電流が流れないため、検出電圧として負の電圧は発生しない。この場合、検出電圧の基本周波数は、交流電源２の周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）の３倍の周波数となる。
【００２０】
［２］交流電源２が相接地の電源システムである場合
図５に示すように、インバータ装置１に対し、相接地（Δ結線）の電源システムの交流電源２が接続されている場合における直流電源線Ｌ２の対地電位は、図６において太線で示すような電圧波形となる。したがって、その直流電源線Ｌ２を基準とした検出電圧は、図６に太線で示した波形を上下逆にしたような波形となる（図７参照）。この場合、検出電圧の基本周波数は、交流電源２の周波数と同じ周波数となる。
【００２１】
［３］交流電源２が未接地またはモータ３が未接地である場合
インバータ装置１に対し、未接地の電源システムの交流電源（例えば、未接地の発電機など）が接続されている場合、またはモータ３および接続ケーブルに浮遊容量Ｃｓが存在しない場合（モータ３が未接地である場合）、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の各出力端子は、ほぼフローティングポテンシャルとなる。したがって、この場合における検出電圧には、交流成分が現れない。
【００２２】
なお、図３、図４、図６および図７に示した電圧波形は、あくまでも概略的なもの（おおよそこのような波形になるというもの）であり、実際の波形としては、浮遊容量などの条件に応じて多少変化することがある。
【００２３】
本実施形態では、上記したような検出電圧の電圧波形の違いに着目し、システム検出部６は、次の２つの判断手法のいずれかにより交流電源２の電源システムを検出する。
［第１判断手法］
この場合、システム検出部６は、交流電源２の周波数を予め記憶している必要がある。そのため、インバータ装置１は、接続される交流電源２の周波数が５０Ｈｚおよび６０Ｈｚのいずれであるかを検出する構成、またはユーザの入力操作などにより交流電源２の周波数を取得するための構成を備えている。
【００２４】
第１判断手法では、システム検出部６は、検出電圧の基本周波数が交流電源２の周波数（５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ）と同じ周波数である場合には交流電源２が相接地の電源システムであると判断し、検出電圧の基本周波数が交流電源２の周波数の３倍の周波数と同じ周波数である場合には交流電源２が中性点接地の電源システムであると判断する。なお、本明細書における「同じ周波数」とは、周波数が完全に一致するものだけでなく、目的とする効果（電源システムの検出）を奏するものであれば、周波数に若干の差があり厳密には一致していないようなものも含む。
【００２５】
また、システム検出部６は、検出電圧の基本周波数を検出することができない場合、または検出電圧の基本周波数が交流電源２の周波数と異なるとともに交流電源２の３倍の周波数とも異なる場合、交流電源２が未接地の電源システムであるか、またはモータ３が未接地の状態であると判断する。
【００２６】
［第２判断手法］
この場合、システム検出部６は、交流電源２の周波数を予め記憶している必要はないため、インバータ装置１は、交流電源２の周波数を検出または取得する構成を備えていなくともよい。
【００２７】
第２判断手法では、システム検出部６は、検出電圧の基本周波数が所定のしきい値ｆthより低い場合には交流電源２が相接地の電源システムであると判断し、検出電圧の基本周波数がしきい値ｆth以上である場合、交流電源２が中性点接地の電源システムであると判断する。
【００２８】
ここで、しきい値ｆthは、下記（１）式を満たす値に設定される。ただし、ｆａは、交流電源２の周波数の最大許容値（商用電源の場合、例えば、周波数許容誤差が５％であるとすると、６３Ｈｚ）であり、ｆｂは、交流電源２の周波数の最小許容値の３倍（商用電源の場合、例えば、周波数許容誤差が５％であるとすると、１４２．５Ｈｚ＝３×４７．５Ｈｚ）である。
ｆａ＜ｆth＜ｆｂ      …（１）
また、システム検出部６は、検出電圧の基本周波数を検出することができない場合、交流電源２が未接地の電源システムであるか、またはモータ３が未接地の状態であると判断する。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態のインバータ装置１は、検出電圧の基本周波数に基づいて交流電源２の電源システムを検出するシステム検出部６を備えている。そして、システム検出部６の電源としては、インバータ部１０の下アーム側スイッチング素子を駆動する駆動回路と共通のコモン電位を持つ電源を用いることができる。また、インバータ装置１として、インバータ部１０の下アーム側スイッチング素子をＰＷＭ駆動するための駆動信号を生成するコントローラを有する場合には、そのコントローラを用いて検出電圧の基本周波数を検出可能である。したがって、本実施形態によれば、絶縁電源を別途設ける必要がなく、電圧検出部５を構成する２つの抵抗Ｒ１、Ｒ２など、少数の部品を追加するだけで、交流電源２の電源システムを検出することができる。つまり、本実施形態によれば、構成を簡略化しつつ、接続される交流電源２の電源システムを判別することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について、図８を参照して説明する。
図８に示すように、本実施形態のインバータ装置２１は、第１の実施形態のインバータ装置１に対し、動作実行部２２が追加されている点が異なる。
【００３１】
この場合、システム検出部６は、交流電源２の電源システムの検出結果を表す信号を動作実行部２２に与えるようになっている。動作実行部２２は、検出された交流電源２の電源システムに対応した所定の動作を実行する。
【００３２】
続いて、動作実行部２２が実行する所定の動作の２つの具体例について説明する。
［１］具体例１
インバータ装置２１には、色々な種類の交流電源２が接続される可能性があるが、インバータ装置２１の仕様として、何ら制限なく使用可能とする交流電源２の種類が限定される場合がある。例えば、Δ結線（相接地）の交流電源２が接続された場合には、Ｙ結線（中性点接地）の交流電源２が接続された場合に比べ、インバータ装置２１に印加される対地電圧が高くなる。そのため、インバータ装置２１に用いられる回路素子（例えば、フィルタ基板上の接地コンデンサなど）の許容電圧の関係上、インバータ装置２１の仕様として、Ｙ結線の交流電源２の使用は何ら制限を課すことなく許容するが、Δ結線の交流電源２の使用は制限無しでは許容しない（使用不可とする）ことがある。
【００３３】
なお、この場合の制限としては、例えば、フィルタ基板上の接地コンデンサをアースから機械接点などを用いて切り離す、つまり接地コンデンサの機能を無効化する、といったものが挙げられる。
【００３４】
そこで、具体例１では、動作実行部２２は、検出された交流電源２の電源システムがインバータ装置２１の仕様として許容されない電源システムであるとき、その旨をユーザに報知する動作、つまり警告動作を実行する。すなわち、この場合、インバータ装置２１またはその周辺装置は、ディスプレイなどの表示装置を備えている。そして、動作実行部２２は、上記警告動作として、接続された交流電源２がインバータ装置２１の仕様として許容されない電源システムであることを上記ディスプレイに表示させるための信号を出力するといった動作を行う。
【００３５】
［２］具体例２
具体例２では、動作実行部２２は、検出された交流電源２の電源システムがインバータ装置２１の仕様として許容されない電源システムであるとき、交流電源２からコンバータ部９に至る電力供給経路を遮断する遮断動作を実行する。すなわち、この場合、インバータ装置２１またはその周辺装置は、交流電源２から整流回路７への電力供給経路を開閉する回路遮断器を備えている。そして、動作実行部２２は、上記遮断動作として、上記回路遮断器に対し交流電源２から整流回路７への電力供給を遮断させるための信号を出力するといった動作を行う。なお、上記回路遮断器は、インバータ装置２１の内部に設けてもよいし、外部に設けてもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のインバータ装置２１は、検出された交流電源２の電源システムに対応した所定の動作を実行する動作実行部２２を備えている。したがって、例えば、交流電源２がインバータ装置２１の仕様として許容されない電源システムの交流電源２が接続された場合などに、その旨をユーザに報知する警告動作を実行したり、交流電源２とインバータ装置２１の間を遮断したりすることが可能となる。
【００３７】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について、図９を参照して説明する。
図９に示すように、本実施形態のインバータ装置３１は、第２の実施形態のインバータ装置２１に対し、ノイズフィルタ部３２および開閉部３３が追加されている点が異なる。
【００３８】
ノイズフィルタ部３２は、インバータ部１０のスイッチング動作に伴い生じる高周波の漏れ電流を抑制するためのものであり、交流電源２からコンバータ部９に至る電力供給経路に設けられ、一方の端子がアース端子に接続される接地コンデンサを含んでいる。開閉部３３は、ノイズフィルタ部３２の接地コンデンサとアース端子との間を開閉するリレーなどにより構成されている。
【００３９】
この場合、動作実行部２２は、検出された交流電源２の電源システムに応じて開閉部３３の状態を切り替える動作を実行する。すなわち、従来技術の説明でも述べたように、高周波の漏れ電流を抑制するためのノイズフィルタ部３２を備えるインバータ装置３１では、中性点接地の交流電源２が接続された場合には交流電源周波数の漏れ電流は比較的小さいため問題が生じないが、相接地の交流電源２が接続された場合には、交流電源周波数の漏れ電流が比較的大きくなり問題が生じるおそれがある。
【００４０】
そこで、動作実行部２２は、検出された交流電源２の電源システムが中性点接地の電源システムであるとき、開閉部３３のリレーを閉じ、ノイズフィルタ部３２の接地コンデンサの一端をアース端子に接続する。これにより、ノイズフィルタ部３２の機能が有効化され、その結果、高周波の漏れ電流を低く抑えることができる。
【００４１】
また、動作実行部２２は、検出された交流電源２の電源システムが相接地の電源システムであるとき、開閉部３３のリレーを開き、ノイズフィルタ部３２の接地コンデンサの一端とアース端子との間を切り離す。これにより、ノイズフィルタ部３２の機能が無効化され、その結果、交流電源２の周波数の漏れ電流を低く抑えることができる。さらに、ノイズフィルタ部３２の接地コンデンサに対する電圧ストレスも軽減される。
【００４２】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態について、図１０〜図１２を参照して説明する。
図１０に示すように、本実施形態のインバータ装置４１は、第１実施形態のインバータ装置１に対し、電圧検出部５に代えて電圧検出部４２を備えている点が異なる。
【００４３】
電圧検出部４２を構成する抵抗Ｒ４１、Ｒ４２は、直流電源線Ｌ１とインバータ部１０のＵ相の出力端子との間に直列接続されている。つまり、電圧検出部４２は、直流電源線Ｌ１およびＵ相の出力端子の間の電圧を分圧して検出する。なお、電圧検出部４２は、直流電源線Ｌ１およびインバータ部１０のＶ相またはＷ相の出力端子の間の電圧を分圧して検出する構成でもよい。システム検出部６には、電圧検出部４２により検出された電圧（以下、検出電圧と呼ぶ）が入力されている。
【００４４】
上記構成のインバータ装置４１に対し、中性点接地の電源システムの交流電源２が接続されている場合における直流電源線Ｌ１の対地電位は、図１１において太線で示すような電圧波形となる。したがって、この場合の検出電圧は、第１実施形態と同様の波形となる（図４参照）。そのため、この場合、検出電圧の基本周波数は、第１実施形態と同様、交流電源２の周波数の３倍の周波数となる。また、インバータ装置４１に対し、相接地の電源システムの交流電源２が接続されている場合における直流電源線Ｌ１の対地電位は、図１２において太線で示すような電圧波形となる。したがって、この場合の検出電圧は、第１実施形態と同様の波形となる（図７参照）。そのため、この場合、検出電圧の基本周波数は、第１実施形態と同様、交流電源２の周波数と同じ周波数となる。
【００４５】
したがって、本実施形態のように、直流電源線Ｌ１とインバータ部１０の各相出力端子のうちいずれか１つの出力端子（例えばＵ相の出力端子）との間の電圧を検出する構成であっても、その検出した電圧の基本周波数に基づいて、第１実施形態と同様の手法により交流電源２の電源システムを検出することができる。また、この場合も、システム検出部６の電源としては、インバータ部１０の上アーム側スイッチング素子を駆動する駆動回路と共通のコモン電位を持つ電源を用いることができるため、絶縁電源を別途設ける必要がなく、簡易な構成で実現することができる。
【００４６】
（その他の実施形態）
本発明は、上記各実施形態で例示した３相のモータ３を駆動するインバータ装置１、２１、３１、４１に限らず、３相の交流電源２から入力された交流を直流に変換し、その直流を交流に変換して出力する電力変換装置全般に適用することができる。
【００４７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
図面中、１、２１、３１、４１はインバータ装置（電力変換装置）、３はモータ（負荷）、５、４２は電圧検出部、６はシステム検出部、９はコンバータ部、１０はインバータ部、２２は動作実行部、３２はノイズフィルタ部、３３は開閉部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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