(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な操作プロセスにより、使用状態を異なる態様へ変換でき、使用状態が２種以上ある複合式椅子を提供する。【解決手段】フレーム１と、それぞれ前記フレーム１に設けられる、少なくとも一つの座当部２と、自在部３と、を含む複合式椅子において、自在部３は、自在プラットフォーム３１と、フレーム１に枢着される固定端と、自在プラットフォーム３１に枢着される作動端と、をそれぞれ有し、作動端は固定端に対する回転ストロークを有する二つの連接具と、自在プラットフォーム３１に沿って延びる二つのガイドレール３３１と、両端がそれぞれ二つのガイドレール３３１内に設けられる連動レバー３３２と、それぞれ連動レバー３３２及び自在プラットフォーム３１と連接する自在アーム３３３と、を備え、自在プラットフォーム３１の下方に設けられる調整具３３と、を含む。【選択図】図２
0003177806.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フレーム（１）と、それぞれ前記フレーム（１）に設けられる、少なくとも一つの座当部（２）と、自在部（３）と、を含む複合式椅子において、
前記自在部（３）は、
自在プラットフォーム（３１）と、
前記フレーム（１）に枢着される固定端（３２１）と、前記自在プラットフォーム（３１）に枢着される作動端（３２２）と、をそれぞれ有し、前記作動端（３２２）は前記固定端（３２１）に対する回転ストロークを有する二つの連接具（３２）と、
前記自在プラットフォーム（３１）に沿って延びる二つのガイドレール（３３１）と、両端がそれぞれ二つの前記ガイドレール（３３１）内に設けられる連動レバー（３３２）と、それぞれ前記連動レバー（３３２）及び前記自在プラットフォーム（３１）と連接する自在アーム（３３３）と、を含み、前記連動レバー（３３２）は、前記ガイドレール（３３１）の内部において、前記ガイドレール（３３１）の両端にそれぞれ位置する、第１の位置と、第２の位置と、を有し、前記自在プラットフォーム（３１）の下方に設けられる調整具（３３）と、
を含み、
前記連動レバー（３３２）が前記第１の位置から前記第２の位置に移動しているときには、前記自在アーム（３３３）と、前記連接具（３２）が旋回して、前記自在プラットフォーム（３１）が駆動されて前記座当部（２）から離れるように上方に移動し、前記連動レバー（３３２）が前記第２の位置から前記第１の位置に移動しているときには、前記自在アーム（３３３）と、前記連接具（３２）が旋回して、前記自在プラットフォーム（３１）が駆動されて前記座当部（２）に近接するように移動することを特徴とする複合式椅子。
【請求項２】
二つの前記ガイドレール（３３１）には、前記連動レバー（３３２）の前記第２の位置に応じて、規制溝（３３４）がそれぞれ設けられ、前記連動レバー（３３２）の両端はそれぞれ前記規制溝（３３４）に係止され、これにより、前記連動レバー（３３２）が前記ガイドレール（３３１）内に移動できないことを特徴とする、請求項１に記載の複合式椅子。
【請求項３】
二つの前記ガイドレール（３３１）とそれぞれ連接する規制ロッド（３５）を含み、前記規制ロッド（３５）に安全ファスナー（３５１）が設けられ、前記自在アーム（３３３）には、前記安全ファスナー（３５１）に嵌合可能な溝（３３５）が設けられることを特徴とする、請求項１に記載の複合式椅子。
【請求項４】
前記フレーム（１）は、前記座当部（２）と連接する背当部（１２）を含み、前記連接具（３２）の前記固定端（３２１）は前記背当部（１２）に枢着されることを特徴とする、請求項１に記載の複合式椅子。
【請求項５】
前記連動レバー（３３２）の二つの前記ガイドレール（３３１）内にある前記第１の位置は、前記背当部（１２）に近接し、前記連動レバー（３３２）の二つの前記ガイドレール（３３１）内にある前記第２の位置は、前記背当部（１２）から遠ざかることを特徴とする、請求項４に記載の複合式椅子。
【請求項６】
前記座当部（２）と前記自在部（３）とは、円弧状に延びる支持段（２１）をそれぞれ含むことを特徴とする、請求項１に記載の複合式椅子。
【請求項７】
前記自在アーム（３３３）の長さは、前記連接具（３２）の長さの２倍であることを特徴とする、請求項１に記載の複合式椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、家具に関し、特に、多種の使用状態を有する複合式椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
目下、家庭の室内空間は狭くなる傾向にあるため、家具メーカは、一般的な家具を改良して、多種の使用状態を有する複合式家具を開発して市販している。複合式家具の特徴は、簡易な組付けを変形することにより、多種な使用状態へ変換でき、これにより、一つの家具で複数の用途に利用できる。一般的には、複合式家具が旋回可能な支枠を旋回することにより使用状態を変更できる。これは操作が簡単であるが、複数の枢着具を組付けることが必要であるため、組付作業が困難である。
【０００３】
従来の複合式家具は、例えば特許文献１の台湾特許第５２９３８５号の「物置枠を旋回可能な椅子」が提案された。このような複合式家具は、椅子枠と、前記椅子枠に取り付けられるフレームと、前記フレームに取り付けられる、マットと、物置枠と、を含む。前記物置枠の一つの旋回筐体が後方に旋回され可能である。前記椅子枠には、前記旋回筐体を載置可能な後寄りロッドが設けられる。前記旋回筐体が水平姿勢にあるときには、前記物置枠にものを載置可能であり、なお、前記旋回筐体が旋回姿勢にあるときには、ユーザはその場に座ることができる。
【０００４】
別の従来の複合式家具は、特許文献２の英国特許第２２５４７８０号の「変形可能な椅子テーブル組」が提案された。このような複合式家具は、椅子ベース部と、前記椅子ベース部に枢着される移動子と、を含む。前記移動子は、前記椅子ベース部の後端から上方に延びて背当とする第１の位置と、前記椅子ベース部の前方に水平に延びてテーブルとする第２の位置と、を有する。このような複合式家具は、簡易な操作によって変形でき、アウトドアでも利用でき、極めて便利である。
【０００５】
更に別の従来の複合式家具は、特許文献３のドイツ特許第２０２０１１００３２５２号が提案された。このような複合式家具は、中央部分と、前記中央部分の両側にある長形な椅子と、を含む。前記中央部分は、自在に移動できるプラットフォームであり、ユーザが座ることが可能な第１の位置と、物を載置できる第２の位置と、を有する。前記長形な椅子は、３人掛け用とすることが可能である他、簡易な操作により、２人掛け用の椅子及びテーブルに変形することができる。
【０００６】
これらの複合式家具は、一つ以上の使用状態を有するため、スペースが不足であるユーザにとって極めて便利である。しかし、市販している多くの伝統的な家具は、一つだけの機能を有し、ユーザにとって選択性が少ない。一方、多くの複合式家具は、標準の操作プロセスを行わないと、使用状態を変更できない。このような操作プロセスを熟練しないユーザは、変形の過程中に複合式家具を破壊する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】台湾特許第５２９３８５号公報
【特許文献２】英国特許第２２５４７８０号公報
【特許文献３】ドイツ特許第２０２０１１００３２５２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案の主な目的は、簡単な操作プロセスにより、使用状態を異なる態様へ変換でき、使用状態が２種以上ある複合式椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の複合式椅子によると、フレーム１と、それぞれフレーム１に設けられる、少なくとも一つの座当部２と、自在部３と、を含む複合式椅子において、自在部３は、自在プラットフォーム３１と、フレーム１に枢着される固定端３２１と、自在プラットフォーム３１に枢着される作動端３２２と、をそれぞれ有し、作動端３２２は固定端３２１に対する回転ストロークを有する二つの連接具３２と、自在プラットフォーム３１に沿って延びる二つのガイドレール３３１と、両端がそれぞれ二つのガイドレール３３１内に設けられる連動レバー３３２と、それぞれ連動レバー３３２及び自在プラットフォーム３１と連接する自在アーム３３３と、を含み、連動レバー３３２は、ガイドレール３３１の内部において、ガイドレール３３１の両端にそれぞれ位置する、第１の位置と、第２の位置と、を有し、自在プラットフォーム３１の下方に設けられる調整具３３と、を含み、連動レバー３３２が第１の位置から第２の位置に移動しているときには、自在アーム３３３と、連接具３２が旋回して、自在プラットフォーム３１が駆動されて座当部２から離れるように上方に移動し、連動レバー３３２が第２の位置から第１の位置に移動しているときには、自在アーム３３３と、連接具３２が旋回して、自在プラットフォーム３１が駆動されて座当部２に近接するように移動することを特徴とする。
【００１０】
本考案の複合式椅子によると、二つのガイドレール３３１には、連動レバー３３２の第２の位置に応じて、規制溝３３４がそれぞれ設けられ、連動レバー３３２の両端はそれぞれ規制溝３３４に係止され、これにより、連動レバー３３２がガイドレール３３１内に移動できないことを特徴とする。
【００１１】
本考案の複合式椅子によると、更に、二つのガイドレール３３１とそれぞれ連接する規制ロッド３５を含み、規制ロッド３５に安全ファスナー３５１が設けられ、自在アーム３３３には、安全ファスナー３５１に嵌合可能な溝３３５が設けられることを特徴とする。
【００１２】
本考案の複合式椅子によると、フレーム１は、座当部２と連接する背当部１２を含み、連接具３２の固定端３２１は背当部１２に枢着されることを特徴とする。
【００１３】
本考案の複合式椅子によると、連動レバー３３２の二つのガイドレール３３１内にある第１の位置は、背当部１２に近接し、連動レバー３３２の二つのガイドレール３３１内にある第２の位置は、背当部１２から遠ざかることを特徴とする。
【００１４】
本考案の複合式椅子によると、座当部２と自在部３とは、円弧状に延びる支持段２１をそれぞれ含むことを特徴とする。
【００１５】
本考案の複合式椅子によると、自在アーム３３３の長さは、連接具３２の長さの２倍であることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の複合式椅子によれば、次のような効果がある。
（１）二つの連接具と二つの自在アームとから、４バーリンケージ機構が構成され、これにより、自在部は座当部に対して上下に移動して使用状態を変換できる。このように、複雑な操作プロセスが不要であり、ユーザは本考案の複合式椅子を容易に操作できる。
【００１７】
（２）二つの安全設計がある。一つ目は、二つのガイドレールの連動レバーに対応する第２の位置に規制溝が設けられ、連動レバーの両端が規制溝に係止され、これにより、連動レバーはガイドレールの内部に移動できない。二つ目は、二つのガイドレールとそれぞれ連接する規制ロッドを設けて、規制ロッドに安全ファスナーが枢着され、自在アームには、安全ファスナーに嵌合可能な溝が設けられる。このように、小さな外力により、自在プラットフォームが高所から落ちることを回避でき、ひいてはユーザの手が自在プラットフォームに挟まれて傷つくことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の一実施例の第１の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本考案の一実施例の第２の使用状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】本考案の一実施例の連続動作を示す側面図である。
【図３Ｂ】本考案の一実施例の連続動作を示す側面図である。
【図３Ｃ】本考案の一実施例の連続動作を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２を参照する。図１は本考案の一実施例の第１の使用状態を示す斜視図であり、図２は本考案の一実施例の第２の使用状態を示す斜視図である。本考案の一実施例の複合式椅子は、フレーム１と、それぞれフレーム１に設けられる、少なくとも一つの座当部２と、自在部３と、を含む。フレーム１は、座当部２と連接する背当部１２を含む。座当部２と自在部３との数量は、必要によって自由に変更できる。本実施例では、フレーム１が複数の椅子脚１１を有し、これにより本実施例を平面に安定的に置くことができる。座当部２と自在部３とに、ユーザは座ることができる。座当部２と自在部３との側縁にユーザの足部を自然に置くことができるようにするために、座当部２と自在部３とには、円弧状に延びる支持段２１、３４がそれぞれ設けられる。
【００２０】
自在部３は、複合式家具を自在動できる部材であり、自在プラットフォーム３１を含む。自在プラットフォーム３１は、座当部２に対して移動でき、これにより、自在プラットフォーム３１と座当部２との相対的に高さを変更できる。自在部３は、第１の使用状態と第２の使用状態とを有する。第１の使用状態において、図１に示すように、ユーザは自在部３に座ることができる。なお、第２の使用状態において、図２に示すように、ユーザは自在部３にものを置くことができる。
【００２１】
図２及び図３Ａを参照する。図３Ａ乃至図３Ｃは本考案の一実施例の連続動作を示す側面図である。より分かり易く説明するために、図３Ａ乃至図３Ｃには座当部２を示さなかった。自在部３は、二つの連接具３２を含む。図３Ａは側面図であるため、一つの連接具３２が背当部１２の一側に設けられることだけを示した。もう一つの連接具３２は背当部１２の他側に設けられる。二つの連接具３２は、フレーム１の背当部１２に枢着される固定端３２１と、自在プラットフォーム３１に枢着される作動端３２２と、をそれぞれ有する。作動端３２２は固定端３２１に対する回転ストロークを有する。すなわち、連接具３２は、固定端３２１を軸心として、作動端３２２により自在プラットフォーム３１を変位できる。
【００２２】
自在具３は、更に、調整具３３を含む。調整具３３は、自在プラットフォーム３１に沿って延びる二つのガイドレール３３１と、両端がそれぞれ二つのガイドレール３３１内に設けられる連動レバー３３２と、それぞれ連動レバー３３２及び自在プラットフォーム３１と連接する自在アーム３３３と、を含む。調整具３３は自在プラットフォーム３１の下方に設けられる。二つのガイドレール３３１は、それぞれ二つの座当部２の側辺に設けられることが好ましい。連動レバー３３２は、ガイドレール３３１の内部において、ガイドレール３３１の両端にそれぞれ位置する、第１の位置と、第２の位置と、を有する。連動レバー３３２の二つのガイドレール３３１内にある第１の位置は、背当部１２に近接し、連動レバー３３２の二つのガイドレール３３１内にある第２の位置は、背当部１２から遠ざかる。二つのガイドレール３３１には、更に、連動レバー３３２の第２の位置に応じて、規制溝３３４がそれぞれ設けられる。
【００２３】
次に、自在部３の作動方式を説明する。図１及び図３Ａに示すように、第１の使用状態では、自在プラットフォーム３１と座当部２とが同じ平面に位置し、このとき、本考案の複合式椅子を３人掛け用とすることが可能である。第１の使用状態では、連動レバー３３２がガイドレール３３１の背当部１２に近接する第１の位置に位置し、連動具３２の作動端３２２により、自在プラットフォーム３１と座当部２とが同じ平面に位置する。
【００２４】
また、図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、ユーザがものを置きたいときには、自在プラットフォーム３１を上昇することができ、このとき、連動レバー３３２は、二つのガイドレール３３１の第１の位置から、背当部１２から遠ざかる第２の位置に移動する。連動レバー３３２が移動しているときには、自在アーム３３３により自在プラットフォーム３１の一端が上方に移動し、連接具３２の回転ストロークにより、自在プラットフォーム３１の他端も上方に移動し、図２に示すように、最終的に自在プラットフォーム３１が背当部１２に止められる。連動レバー３３２が第２の位置に移動したときには、連動レバー３３２の両端が二つの規制溝３３４に係止される。このように、連動レバー３３２は、二つの規制溝３３４に規制されて、二つのガイドレール３３１内に移動できなくなる。安全性を増加するために、図２に示すように、二つのガイドレール３３１には、更に、規制ロッド３５が連接される。規制ロッド３５に安全ファスナー３５１が枢着される。自在アーム３３３には、安全ファスナー３５１に嵌合可能な溝３３５が設けられる。連動レバー３３２が第２の位置に移動したときには、安全ファスナー３５１が溝３３５に嵌め込まれるため、自在アーム３３３が移動できなくなる。
【００２５】
最後に、自在プラットフォーム３１の四つの端点が、二つの連接具３２と二つの自在アーム３３３とから構成される４バーリンケージ機構に支持されて上昇したとき、本考案の複合式家具は、物を載置可能な一つの範囲と、椅子として機能する二つの範囲とを有する。これは、本考案の複合式家具の第２の使用状態である。本実施例では、自在アーム３３３の長さがほぼ連接具３２の長さの２倍である。これにより、第１の使用状態と第２の使用状態とにある自在プラットフォーム３１は、全て水平姿勢に保持できる。
【００２６】
本考案の複合式椅子を第１の使用状態に戻したいときには、連動レバー３３２を、規制溝３３４から離脱させ、第２の位置から第１の位置に移動すると、自在アーム３３３により自在プラットフォーム３１の一端が下方に移動し、連接具３２の回転ストロークにより、自在プラットフォーム３１の他端も下方に移動し、最後に、自在プラットフォーム３１は座当部２と同じ平面に位置するようになる。このように、本考案の複合式椅子は第１の使用状態に戻った。
【００２７】
このように、本考案の特定の例を参照して説明したが、それらの例は、説明のためだけのものであり、本考案を限定するものではなく、この分野に通常の知識を有する者には、本考案の要旨および実用新案登録請求の範囲を逸脱することなく、ここで開示された実施例に変更、追加、または、削除を施してもよいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本考案は、椅子に適用することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  フレーム
２  座当部
３  自在部
１１  椅子脚
１２  背当部
２１，３４  支持段
３１  自在プラットフォーム
３２  連接具
３３  調整具
３５  規制ロッド
３２１  固定端
３２２  作動端
３３１  ガイドレール
３３２  連動レバー
３３３  自在アーム
３３４  規制溝
３３５  溝
３５１  安全ファスナー
【図１】
0003177806.tif 000003
【図２】
0003177806.tif 000004
【図３Ａ】
0003177806.tif 000005
【図３Ｂ】
0003177806.tif 000006
【図３Ｃ】
0003177806.tif 000007