(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者の利便性と時間短縮を図るほか、建設費の削減を図るとともに経費削減と経済効果を高めたモノレール用電気自動車を提供する。【解決手段】モノレールの車両を小型乗用車タイプの電気自動車であって、ガイドレールに支持される支持部が設けられる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
モノレールの車両を小型乗用車タイプにし、駅間の距離に応じて多数の車両を絶え間なく走らせることにより、乗客が随時乗車できることとなる、ガイドレールに支持され架線から電気を得て四輪で走ることを特徴とした、モノレール用電気自動車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
現在の商業モノレールは、多数の人が利用する場合を想定し、大都市又は観光地に建設される場合がほとんどであり、一度に多数の乗客を輸送するため、大型客車を何台か連結して定時に発着する方式を採用している。しかし、地方都市においては、常時多数の利用者が見込めないため、現行の輸送方式では費用の割に利益を確保することが困難であり、建設されてこなかったのが実情である。そこで、距離が限定された二駅間を往復する場合には、車両を数人乗りの小型車両にして、多数の車両を絶え間なく且つ循環して走らせることにより、乗客が必要な時にいつでも乗車できるようにした四輪のモノレール用電気自動車を提供するものである。乗客が少ない時には、利用車両だけの運用にし、乗客が多い時には、連続運用させるほか、状況によっては車両を連結することにより、乗客の待ち時間を無くし乗客を速やかに目的地に到着させることができる。乗客が少ない時には、駅に車両をプールしておき、乗客が来た時に運用することにより、空運転を抑制し経費の節約を図ることができる。また、車両が小型軽量となるため、コンクリート製の大型の橋脚は必要なく、小型の橋脚もしくは鉄骨製の橋脚で対応でき、さらに、建設用地の取得が少なくて済むため、建設費削減のメリットが見込める。管制室を置き、車両の自動発着方式を主体にした自動制御システムに加え、管制室において車両の運用を随時コントロールできるシステムにすることで、経費の大幅な節減も見込めるものである。
【背景技術】
【０００２】
本考案のモノレール用電気自動車は、２０２７年までに、リニア新幹線により東京都品川駅と愛知県名古屋駅が結ばれ、営業運転が開始されるという時代背景の中で、地方都市におけるリニア駅と既存の鉄道駅とのアクセスを考えた場合、重要な交通手段となるものである。現在運行されている形態の商業モノレールは、採算性の問題から建設が困難であるため普及が遅れ、一般的な交通機関としてはほど遠い状況にある。現状は、都市への車両乗り入れが増加しているため、渋滞が発生して排気ガス公害が問題となっているほか、渋滞による時間的、エネルギー的ロスによる経済的損失が計り知れない。将来は、モノレール用電気自動車を導入することにより、乗客に随時利用できる利便性と時間短縮を提供できるほか、環境負荷の軽減のみならず、都市での渋滞緩和や経済的損失の削減に資することになる。さらに、リニア駅と鉄道駅のアクセスのみならず、買い物、通勤通学等の一般的交通機関として利用されることにより、都市中心部と郊外との人の流れが多くなり、空洞化した都市中心部の活性化についても期待できるものである。本考案のモノレール用電気自動車は、トロリーバスとはガイドレールを使う点で異なり、一般の電気自動車とは、電気を架線から得る点で異なっていることから、ガイドレールにより支持され且つ架線から電気を得て走る四輪の小型乗用車タイプの車両という点で斬新性があるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公表２００２−５２９３０１
【特許文献２】特許公開２００４−３１２９５３
【特許文献３】特許公開２００４−２２２４３５
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、二駅間を運行する一般的な交通機関としてモノレールを考えた場合に、既存の商業モノレールの運行形態では採算性が合わないということである。そこで、利用者の利便性と時間短縮を図るほか、建設費の削減を図るとともに経費削減と経済効果を高めたモノレール用電気自動車を開発することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
モノレールの車両を小型乗用車タイプの電気自動車にして、距離が限定された二駅間を絶え間なく且つ循環して走らせることにより、乗客が必要な時いつでも乗車できるようにしたモノレール用電気自動車を提供するものである。乗客が多い時には、連続して発着させることにより、待ち時間が無く速やかに目的地に到着できる。逆に、乗客が少ない時には、駅に車両をプールしておき、乗客が来た時に運用することにより、空運転を抑制し経費の節約を図ることができる。
【考案の効果】
【０００６】
本考案のモノレール用電気自動車は、利用者に利便性と時間短縮を提供できるほか、車両が小型軽量となるため、コンクリート製の大型の橋脚は必要なく、小型の橋脚もしくは鉄骨製の橋脚で対応でき、さらに、建設用地の取得が少なくて済むため、建設費の大幅削減のメリットが見込めるなど、従来の商業用モノレールと異なり、地方都市におけるモノレール用車両として経済的効果を十分持ち合わせた斬新な車両である。管制室を置き、車両の自動発着方式を主体にした自動制御システムに加え、管制室において車両の運用を随時コントロールできるシステムにすることで、出発駅と到着駅に必要最低限の人員を配置するだけでよく、人件費の大幅な節減も見込めるものである。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】
本考案のモノレール用電気自動車１は、ガイドレール２にガイドレール支持部３により支持された状態で、軌道に敷設した架線５から電気を得ることにより、電気モーターを回転しタイヤ７に動力を伝えて走らせる。モノレール用電気自動車１は、一般道を走る電気自動車と同様な静かな走りと、シンプルで快適性を持たせたものである。また、ガイドレール２で走るためハンドルが不要である他、電気を架線５から得ているためバッテリーの搭載は不要となり、一般道を走る電気自動車に比べ部品の大幅な削減により、車両の軽量化ができる。モノレール用電気自動車による輸送力を確保するため、多数の車両を絶え間なく且つ循環して走らせる必要があり、乗客が必要な時にいつでも乗車できるようにしたモノレールのシステムにすることが必要である。このため、車両の自動発着方式を主体にした自動制御システムに加え、管制室において車両の運用を随時コントロールできるシステムにすることで、車両を絶え間なく発着させることを可能にするものである。また、乗客が少ない時には、車両を駅のホームにプールして乗客の利用する分だけ運用するようにし、乗客が多い時には、連続して走らせるか又は連結して運用することも可能である。車両を連結させるには、それぞれの車両の前後に電気磁石を装備し、電源を入れることによってＮ極とＳ極に作動させ接続する方法が考えられる。さらに、車両を二駅間で循環させるため、双方の駅に、到着した車両を他方の駅に送る方向変換のための自動切り替え部を設置することになる。モノレール用電気自動車は、駆動力と重量を主に４本のタイヤで支え、ガイドレールの車両支持部により支持された走行状態において、平均時速６０キロの速度で走行する車両を実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】モノレール用電気自動車の正面図
【図２】モノレール用電気自動車の側面図
【図３】ガイドレールの断面図
【図４】ガイドレール支持部の断面図
【図５】架線部の断面図
【符号の説明】
【０００９】
１  モノレール用電気自動車
２  ガイドレール
３  ガイドレール支持部
４  ガイドレール支持部のローラー
５  架線
６  ブラシ
７  タイヤ
８  前照灯
９  両開きドア
１０  車両連結装置
１１  軌道面
１２  車両底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年2月15日(2012.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電気モーターを動力源として四輪に駆動力を伝えて軌道面を走るモノレール用電気自動車であって、ガイドレールに支持される支持部を設けたことを特徴としたモノレール用電気自動車。