(57)【要約】      （修正有）【課題】構成部品の汎用性が高く、確実に復元力を発揮させることができ、全体として、低コストに構成でき、地震発生時に的確な免震機能を発揮し得る荷役機械の免震装置を提供する。【解決手段】免震装置は、荷役機械用の走行装置と、走行装置上に設置される荷役機械本体の底部との間に配置される。走行装置上に設置される下基体２と、荷役機械本体の底部に配置される上基体３とを有し、上下基体間にＸＹリニアガイド体２１と、荷役機械本体角型のゴム板の積層体を内装した積層ゴム体１１と、ＸＹリニアガイド体２１に連結されるシリンダー３４内のピストンに設けたオイル孔に線形な剛性を有するバネを用いた弁機構を配置する複数のオイルダンパー３２Ａ、３２Ｂを用いた減衰・トリガー機構部を有する。【選択図】図１
0003174883.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
荷役機械用の走行装置と、この走行装置上に設置される荷役機械本体の底部との間に配置される荷役機械の免震装置であって、
前記走行装置上に設置される下基体と、
前記荷役機械本体の底部に配置される上基体と、
前記下基体、上基体間に配置され、荷役機械本体の荷重を支持し、地震力の作用方向をＸ，Ｙ方向に規制するＸＹリニアガイド体を用いた重量支持・作動方向制御部と、
前記下基体、上基体間に配置され、前記荷役機械本体の荷重を逃しつつ地震力によるＸ，Ｙ方向の変位の復元作用を行う角型のゴム板の積層体を内装した積層ゴム体を用いた復元力機構部と、
前記下基体、上基体間において前記ＸＹリニアガイド体にシリンダーが連結され、シリンダー内のピストンに設けたオイル孔に臨ませて線形な剛性を有する金属バネを用いた弁機構を配置し、Ｘ方向、Ｙ方向の地震力減衰を行うとともに、前記金属バネの剛性によるオイル孔を流れるオイルに対する抵抗力を利用して地震力に対するトリガー機能を発揮させるように構成した複数のオイルダンパーを用いた減衰・トリガー機構部と、
を有することを特徴とする荷役機械の免震装置。
【請求項２】
荷役機械用の走行装置と、この走行装置上に設置される荷役機械本体の底部との間に配置される荷役機械の免震装置であって、
前記走行装置上に設置される下基体と、
前記荷役機械本体の底部に配置される上基体と、
前記下基体、上基体間において、下基体側でＸ方向に２個のＸ方向リニアガイドレール、上基体側でＹ方向に２個のＹ方向リニアガイドレールを備え、荷役機械本体の荷重を支持し、地震力の作用方向をＸ，Ｙ方向に規制するＸＹリニアガイド体を用いた重量支持・作動方向制御部と、
前記下基体、上基体間に配置され、複数の角型のゴム板、複数の角型の鉄板の交互積層構造からなり、その積層方向外周部を被膜ゴムにより包囲した角型の積層体を内装し、最下部のゴム板の下端面を前記下基体に固定する下部フランジに接着により固定するとともに、最上部のゴム板の上に配置し前記上基体に添着する上部フランジと、前記上基体とにわたって配置され、角型の積層体の地震力による変形時に前記上基体から突設したスライドピンを最上部のゴム板に接触させつつ上部フランジを前記上基体から離脱させて前記荷役機械本体の荷重の角型の積層体への作用を無くすスライドピン機構部を設けることにより構成した積層ゴム体を用い、Ｘ，Ｙ方向の変位の復元作用を行う復元力機構部と、
前記下基体、上基体間において前記ＸＹリニアガイド体にシリンダーが連結され、シリンダー内のピストンに設けたオイル孔に臨ませて線形な剛性を有する金属バネを用いた弁機構を配置し、Ｘ方向、Ｙ方向の地震力減衰を行うとともに、前記金属バネの剛性によるオイル孔を流れるオイルに対する抵抗力を利用して地震力に対するトリガー機能を発揮させるように構成した速度比例型のオイルダンパーを、下基体側でＸ方向に２個、上基体側でＹ方向に２個配置して構成した減衰・トリガー機構部と、
を有することを特徴とする荷役機械の免震装置。
【請求項３】
荷役機械用の走行装置と、この走行装置上に設置される荷役機械本体の底部との間に配置される荷役機械の免震装置であって、
前記走行装置上に設置される下基体と、
前記荷役機械本体の底部に配置される上基体と、
前記下基体、上基体間において、下基体側でＸ方向に２個のＸ方向リニアガイドレール、上基体側でＹ方向に２個のＹ方向リニアガイドレールを備え、荷役機械本体の荷重を支持し、地震力の作用方向をＸ，Ｙ方向に規制するＸＹリニアガイド体を用いた重量支持・作動方向制御部と、
前記下基体、上基体間に配置され、複数の角型のゴム板、複数の角型の鉄板の交互積層構造からなり、その積層方向外周部を被膜ゴムにより包囲した角型の積層体を内装し、最下部のゴム板の下端面を前記下基体に固定する下部フランジに接着により固定するとともに、最上部のゴム板の上に配置し前記上基体に添着する上部フランジと、前記上基体とにわたって配置され、角型の積層体の地震力による変形時に前記上基体から突設したスライドピンを最上部のゴム板に接触させつつ上部フランジを前記上基体から離脱させて前記荷役機械本体の荷重の角型の積層体への作用を無くすスライドピン機構部を設けることにより構成した積層ゴム体を用い、Ｘ，Ｙ方向の変位の復元作用を行う復元力機構部と、
前記下基体、上基体間において前記ＸＹリニアガイド体にシリンダーが連結され、シリンダー内のピストンに設けたオイル孔に臨ませて線形な剛性を有する金属バネを用いた弁機構を配置し、Ｘ方向、Ｙ方向の地震力減衰を行うとともに、前記金属バネの剛性によるオイル孔を流れるオイルに対する抵抗力を利用して地震力に対するトリガー機能を発揮させるように構成した速度比例型のオイルダンパーを、下基体側でＸ方向に２個、上基体側でＹ方向に２個配置して構成した減衰・トリガー機構部と、
前記下基体、上基体間において、下基体側に前記ＸＹリニアガイド体のＸ方向両側に各１個、上基体側に前記ＸＹリニアガイド体のＹ方向両側に各１個配置され、ＸＹリニアガイド体のＸ方向移動、Ｙ方向移動時における衝突緩衝を行う緩衝機構部と、
を有することを特徴とする荷役機械の免震装置。
【請求項４】
荷役機械用の走行装置と、この走行装置上に設置される荷役機械本体の底部との間に配置される荷役機械の免震装置であって、
前記走行装置上に設置される下基体と、
前記荷役機械本体の底部に配置される上基体と、
前記下基体、上基体間において、下基体側でＸ方向に２個のＸ方向リニアガイドレール、上基体側でＹ方向に２個のＹ方向リニアガイドレールを備え、荷役機械本体の荷重を支持し、地震力の作用方向をＸ，Ｙ方向に規制するＸＹリニアガイド体を用いた重量支持・作動方向制御部と、
前記下基体、上基体間に配置され、複数の角型のゴム板、複数の角型の鉄板の交互積層構造からなり、その積層方向外周部を被膜ゴムにより包囲した角型の積層体を内装し、最下部のゴム板の下端面を前記下基体に固定する下部フランジに接着により固定するとともに、最上部のゴム板の上に配置し前記上基体に添着する上部フランジと、前記上基体とにわたって配置され、角型の積層体の地震力による変形時に前記上基体から突設したスライドピンを最上部のゴム板に接触させつつ上部フランジを前記上基体から離脱させて前記荷役機械本体の荷重の角型の積層体への作用を無くすスライドピン機構部を設けることにより構成した積層ゴム体を用い、Ｘ，Ｙ方向の変位の復元作用を行う復元力機構部と、
前記下基体、上基体間において前記ＸＹリニアガイド体にシリンダーが連結され、シリンダーの両端からシリンダーロッドを突出させ、シリンダー内のピストンに設けたオイル孔に臨ませて線形な剛性を有する金属バネを用いた弁機構を配置し、Ｘ方向、Ｙ方向の地震力減衰を行うとともに、前記金属バネの剛性によるオイル孔を流れるオイルに対する抵抗力を利用して地震力に対するトリガー機能を発揮させるように構成した速度比例型のオイルダンパーを、下基体側でＸ方向に２個、上基体側でＹ方向に２個配置して構成した減衰・トリガー機構部と、
前記下基体、上基体間において、下基体側に前記ＸＹリニアガイド体のＸ方向両側に各１個、上基体側に前記ＸＹリニアガイド体のＹ方向両側に各１個配置され、ＸＹリニアガイド体のＸ方向移動、Ｙ方向移動時における衝突緩衝を行う緩衝機構部と、
前記Ｘ方向における２個のオイルダンパーのシリンダーロッドの各端部と前記下基体のＸ方向両端辺、及び、前記Ｙ方向における２個のオイルダンパーのシリンダーロッドの各端部と前記上基体のＹ方向両端辺に各々設けた８個のシリンダーロッド支持部と、
を有することを特徴とする荷役機械の免震装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、構成部品の汎用性が高く、復元力機構部として低コストの積層ゴム体を採用してもフランジと積層ゴムとの剥離の問題を生じることなく確実に復元力を発揮させることができ、全体として、低コストに構成でき、地震発生時に的確な免震機能を発揮し得る荷役機械の免震装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾等において荷役作業を行うための荷役機械は国内のみならず、海外からの荷物の荷降ろし作業が多く、地震災害後の復旧は速やかであることが求められる。
【０００３】
特にアンローダーをはじめとする荷役機械は、高さが非常に高く、移動するための走行装置におけるレール上を走行する車輪の上に構築されている。
【０００４】
このような機械に構造上の耐震性を求めるのは難しく、本体にかかる地震力を低減させて機械を保護する免震装置が必要となる。
【０００５】
また、港湾荷役機械の機体フレームは大きさの割に柔構造であるため、機械の特性に合わせた性能を持つ免震装置が必要となる。
【０００６】
この種の免震装置として、特許文献１には、直交するＸ−Ｙテーブルと、減衰用ダンパと、垂直荷重を受けるとともに垂直方向の振動を減衰する積層ゴムと、シェアピンとを有する荷役機械の免震装置が開示されている。
【０００７】
しかし、Ｘ−Ｙテーブル、減衰用ダンパともに従来から使用されている単独製品であり特別なものではない。
【０００８】
また、特許文献１においては、荷役機械本体の垂直荷重を受けるとともに垂直方向の振動を減衰する積層ゴムが設けられていると記載されているが、本来積層ゴムは水平に変形すると物理的に高さが低くなる構造なので、リニアに動くＸ−Ｙテーブルと併設すると積層ゴム自体に引張り荷重が掛かり、積層ゴムは鉄板とゴムは接着強度のみで支持されているため接着部分の剥離等の事故を起こす可能性がある。
【０００９】
特許文献２には、クレーン本体と同クレーン本体をレールに沿い走行させるべく複数の車輪を備えた走行装置との間に設けられ、上記のクレーン本体と走行装置との間に両者を定常の位置関係に弾性的に保持するバネ機構が設けられるとともに、地震発生に伴い上記走行装置が横方向に振動する際に、上記クレーン本体に働く慣性力により元位置に留まろうとする同クレーン本体の上記走行装置に対する相対的な変位を許容しながら両者を連結する可動連結機構と、上記バネ機構を介して行なわれる上記のクレーン本体と走行装置との相対変位を抑制するダンパとシェアピンとが、クレーン本体と走行装置との間に介設された構成のクレーン用免震装置が開示されている。
【００１０】
しかし、このクレーン用免震装置の場合、免震時において免震構造と走行クレーンとの相対変位が揺れに対して並行ではなくなるため、免震効果を低下させる可能性がある。
【００１１】
また、直線運動に近似できるよう回転半径を大きくするとリンク部の剛性を高くする必要があり不経済である。
【００１２】
更に、ブレーキのような拘束機構を設ける場合には、解除のための２次的な機器あるいは制御が必要となり、シェアピンを通常作業時の拘束に用いた場合には、その材料自体のばらつき、剪断機構の精度等で開放時期が揃わない。
【００１３】
更にまた、大きな地震の後には群発する余震が考えられるが、その都度シェアピンを交換することは不可能に近い。
【００１４】
特許文献３には、走行クレーンの走行部の支持脚に、上下に分割して互いに連結できるようにした上下のフランジ部を設け、該上下のフランジ部の対向面に、クレーン走行方向と直角の左右方向に所要の接触幅を有して鉛直方向の荷重を伝達する当接面を形成するとともに、該当接面の両幅端部外側に隙間を形成し、フランジ部の前記隙間が形成された左右側部位置を、弾性材を介して連結具により上下に連結した構成の走行クレーンの免震構造が開示されている。
【００１５】
特許文献３の場合には、走行クレーンの通常のクレーン作業時は、弾性材の反発力により上下のフランジ部の当接面が密に接触して走行クレーンの鉛直方向の荷重を確実に下部に伝達し地震力を受け流すようにしているが、搭載クレーンの重量だけでなくその構造・形状まで大きく作用するため免震構造に汎用性が無く設計が複雑になる。
【００１６】
特許文献４には、荷役機械本体を走行装置に対して、該走行装置の走行方向と直交する方向に相対的に移動させる移動装置と、前記走行装置に対する前記荷役機械本体の相対的な移動を抑制するための減衰装置と、前記走行装置に対する前記荷役機械本体の相対的な位置を一定の位置に復元させるバネを用いた復元装置とを有する軌条走行式荷役機械の免震装置が開示されている。
【００１７】
特許文献４の場合、バネはコスト的には有利であっても、その設計・製作限界から免震装置自体にも制限が増す。
【００１８】
また、クレーン走行方向に直角方向のみ免震機能がある場合、走行方向と平行方向ではクレーンの走行装置が免震代わりになるとも考えられるが、車輪にブレーキまたはロック機構が働いている場合にはアンローダーを保護することは困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特許第４６５６４２３号公報
【特許文献２】特許第３９９３５７０号公報
【特許文献３】特許第４５３６８９５号公報
【特許文献４】特許第３６００５５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００２０】
本考案が解決しようとする問題点は、構成部品の汎用性が高く、復元力機構部として低コストの積層ゴム体を採用してもフランジと積層ゴムとの剥離の問題を生じることなく確実に復元力を発揮させることができ、全体として、低コストに構成でき、地震発生時に的確な免震機能を発揮し得るような荷役機械の免震装置が存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本考案は、荷役機械用の走行装置と、この走行装置上に設置される荷役機械本体の底部との間に配置される荷役機械の免震装置であって、前記走行装置上に設置される下基体と、前記荷役機械本体の底部に配置される上基体と、前記下基体、上基体間に配置され、荷役機械本体の荷重を支持し、地震力の作用方向をＸ，Ｙ方向に規制するＸＹリニアガイド体を用いた重量支持・作動方向制御部と、前記下基体、上基体間に配置され、前記荷役機械本体の荷重を逃しつつ地震力によるＸ，Ｙ方向の変位の復元作用を行う角型のゴム板の積層体を内装した積層ゴム体を用いた復元力機構部と、前記下基体、上基体間において前記ＸＹリニアガイド体にシリンダーが連結され、シリンダー内のピストンに設けたオイル孔に臨ませて線形な剛性を有する金属バネを用いた弁機構を配置し、Ｘ方向、Ｙ方向の地震力減衰を行うとともに、前記金属バネの剛性によるオイル孔を流れるオイルに対する抵抗力を利用して地震力に対するトリガー機能を発揮させるように構成した複数のオイルダンパーを用いた減衰・トリガー機構部と、を有することを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【００２２】
請求項１記載の考案によれば、重量支持・作動方向制御部として汎用性が高いＸＹリニアガイド体を用いて、復元力機構部として低コストの積層ゴム体を採用し、フランジと積層ゴムとの剥離の問題を生じることなく、かつ、ＸＹリニアガイドによって変形方向がＸ，Ｙ方向に規制されることからＸ，Ｙ方向の復元力を確実に発揮させることができ、更に、減衰・トリガー機構部として汎用性が高く、Ｘ方向、Ｙ方向の地震力減衰を行い地震力に対するトリガー機能をも発揮するオイルダンパーを用いているので、全体として、低コストに構成でき、地震発生時に的確な免震機能を発揮させることができる荷役機械の免震装置を実現し提供することができる。
【００２３】
請求項２記載の考案によれば、重量支持・作動方向制御部として、下基体側でＸ方向に２個のＸ方向リニアガイドレール、上基体側でＹ方向に２個のＹ方向リニアガイドレールを備えた汎用性が高いＸＹリニアガイド体を用いて、復元力機構部として低コストの積層ゴム体を採用し、かつ、ＸＹリニアガイドによって変形方向がＸ，Ｙ方向に規制されるとともに、スライドピン機構部の採用により荷役機械本体の荷重の角型の積層体への作用を無くし上部フランジと積層ゴムとの剥離の問題を生じることなく、Ｘ，Ｙ方向の復元力を確実に発揮させることができ、更に、減衰・トリガー機構部として汎用性が高く、Ｘ方向、Ｙ方向の地震力減衰を行い地震力に対するピストンに設けた弁機構によるトリガー機能をも発揮する速度比例型のオイルダンパーを下基体側でＸ方向に２個、上基体側でＹ方向に２個配置して構成し、Ｘ方向、Ｙ方向の地震力減衰及び地震力に対するトリガー機能を発揮させるように構成しているので、全体として、低コストに構成でき、地震発生時に的確な免震機能を発揮させることができる荷役機械の免震装置を実現し提供することができる。
【００２４】
請求項３記載の考案によれば、請求項２記載の考案の構成に加えて、下基体側に前記ＸＹリニアガイド体のＸ方向両側に各１個、上基体側に前記ＸＹリニアガイド体のＹ方向両側に各１個配置され、ＸＹリニアガイド体のＸ方向移動、Ｙ方向移動時における衝突緩衝を行う緩衝機構部を設けているので、請求項２記載の考案と同様な効果を奏するとともに、ＸＹリニアガイド体のＸ方向移動時、Ｙ方向移動時において、ＸＹリニアガイド体に対するバッファ機能を確実に発揮させることもできる荷役機械の免震装置を実現し提供することができる。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明の構成に加え、下基体、上基体間において各オイルダンパーのシリンダーロッドの両側の端部に合計８個のシリンダーロッド支持部を設けているので、請求項３記載の発明と同様な効果を奏するとともに、各オイルダンパーの減衰力と解除力とを確実に発揮させることができる荷役機械の免震装置を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は本考案の実施例に係る荷役機械の免震装置の一部省略概略正面図である
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線概略断面図である。
【図３】図３は本実施例に係る荷役機械の免震装置の一部省略概略斜視図である
【図４】図４は本実施例に係る荷役機械の免震装置における積層ゴム体及びスライドピン機構を示す概略図である。
【図５】図５は本実施例に係る荷役機械の免震装置における積層ゴム体の通常時及び変形時の概略図である。
【図６】図６は図５のＢ部拡大説明図である。
【図７】図７は本実施例に係る荷役機械の免震装置における通常時のスライドピン機構のスライドピン及び積層ゴム体の上部フランジを示す部分拡大断面図である。
【図８】図８は本実施例に係る荷役機械の免震装置における変形時のスライドピン機構のスライドピン及び積層ゴム体の上部フランジを示す部分拡大断面図である。
【図９】図９は本実施例に係る荷役機械の免震装置におけるオイルダンパーの部分拡大説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
本考案の免震装置は、構成部品の汎用性が高く、復元力機構部として低コストの積層ゴム体を採用してもフランジと積層ゴムとの剥離の問題を生じることなく確実に復元力を発揮させることができ、全体として、低コストに構成でき、地震発生時に的確な免震機能を発揮し得る荷役機械の免震装置を実現し提供するという目的を、荷役機械用の走行装置と、この走行装置上に設置される荷役機械本体の底部との間に配置される荷役機械の免震装置であって、前記走行装置上に設置される下基体と、前記荷役機械本体の底部に配置される上基体と、前記下基体、上基体間において、下基体側でＸ方向に２個のＸ方向リニアガイドレール、上基体側でＹ方向に２個のＹ方向リニアガイドレールを備え、荷役機械本体の荷重を支持し、地震力の作用方向をＸ，Ｙ方向に規制するＸＹリニアガイド体を用いた重量支持・作動方向制御部と、前記下基体、上基体間に配置され、複数の角型のゴム板、複数の角型の鉄板の交互積層構造からなり、その積層方向外周部を被膜ゴムにより包囲した角型の積層体を内装し、最下部のゴム板の下端面を前記下基体に固定する下部フランジに接着により固定するとともに、最上部のゴム板の上に配置し前記上基体に添着する上部フランジと、前記上基体とにわたって配置され、角型の積層体の地震力による変形時に前記上基体から突設したスライドピンを最上部のゴム板に接触させつつ上部フランジを前記上基体から離脱させて前記荷役機械本体の荷重の角型の積層体への作用を無くすスライドピン機構部を設けることにより構成した積層ゴム体を用い、Ｘ，Ｙ方向の変位の復元作用を行う復元力機構部と、前記下基体、上基体間において前記ＸＹリニアガイド体にシリンダーが連結され、シリンダー内のピストンに設けたオイル孔に臨ませて線形な剛性を有する金属バネを用いた弁機構を配置し、Ｘ方向、Ｙ方向の地震力減衰を行うとともに、前記金属バネの剛性によるオイル孔を流れるオイルに対する抵抗力を利用して地震力に対するトリガー機能を発揮させるように構成した速度比例型のオイルダンパーを、下基体側でＸ方向に２個、上基体側でＹ方向に２個配置して構成した減衰・トリガー機構部と、を有する構成により実現した。
【実施例】
【００２８】
以下、本考案の実施例に係る荷役機械の免震装置について詳細に説明する。
【００２９】
本実施例に係る荷役機械の免震装置１は、例えばクレーン等の港湾荷役機械用の走行装置の支持基台１０１と、この走行装置上に設置される荷役機械本体の底板体１１１との間に例えば４箇所にわたって配置され、地震発生時に４台が同期してＸ方向、Ｙ方向に稼働し荷役機械本体の免震を行うものである。
【００３０】
なお、本実施例に係る荷役機械の免震装置１において、Ｘ方向、Ｙ方向を図１乃至図３に示すように定義して以下の説明を行う。
【００３１】
本実施例に係る荷役機械の免震装置１は、前記支持基台１０１上に水平に設置される例えば平面視八角形状の下基体２と、前記底板体１１１に対して前記下基体２と対向配置に、かつ、水平に取り付けられる同じく平面視八角形状の上基体３と、前記下基体２、上基体３の中央位置に配置される復元力機構部を構成する積層ゴム体１１と、前記下基体２、上基体３間において、前記積層ゴム体１１の周りを囲むように配置される重量支持・作動方向制御部を構成するＸＹリニアガイド体２１と、前記下基体２、上基体３間において、下基体２側に２個、上基体３側に２個、合計４個構成の減衰・トリガー機構部を構成する速度比例型のオイルダンパー群と、前記下基体２、上基体３間において、下基体２側に４個、上基体３側に４個、合計８個構成の詳細は後述するシリンダーロッド支持部４１と、前記下基体２、上基体３間において、下基体２側に２個、上基体３側に２個、合計４個構成の緩衝機構部を構成するオイルバッファ部５１と、を有している。
【００３２】
次に、前記積層ゴム体１１について詳細に説明する。
【００３３】
前記積層ゴム体１１は、図３、図５に示すように、例えば鉄板等の金属板からなる下部フランジ１２と、同じく鉄板等の金属板からなる上部フランジ１３と、下部フランジ１２、上部フランジ１３により挟み込むようにして配置した複数のゴム板１５、複数の鉄板１６の交互積層構造からなり、その積層方向外周部を被膜ゴム１７により包囲した積層体１４と、を具備している。
【００３４】
前記ゴム板１５、鉄板１６は、いずれも四角形状の角型のものを使用する。
【００３５】
また、前記積層体１４は、その最下部にゴム板１５を、最下部にもゴム板１５を配置する構成としている。そして、最下部のゴム板１５の下端面を下部フランジ１２に接着により固定している。
【００３６】
また、最上部のゴム板１５の上面には、前記上基体３から下方に向け、かつ、前記上部フランジ１３の抜孔１３ａを貫通させて突設した複数のスライドピン１８の先端を接触させるように構成している。
【００３７】
前記抜孔１３ａの内径は図７、図８に示すように、スライドピン１８の外径よりも大きく設定している。
【００３８】
また、前記上部フランジ１３は、前記上基体３に固定せず添着する構成とし、かつ、図５に示す通常時においては前記被膜ゴム１７の上端により押されて前記上基体３の下面に接合するようにしている。
【００３９】
前記上基体３、上部フランジ１３及びスライドピン１８によりスライドピン機構部を構成している。
【００４０】
このようなスライドピン機構部を採用することにより、前記上基体３に加わる荷重は、図５に示すように、免震動作時に下基体２、上基体３が相対的にスライド状態となったとき、積層体１４はスライドピン１８に接触し押されつつ変形し、積層体１４の高さ寸法は縮んで小さくなり、同時に上部フランジ１３も前記上基体３の下面から下方に隙間が生じる状態に降下する。
【００４１】
この結果、前記上基体３に加わる荷重が上部フランジ１３、積層体１４に作用することは無く、従来例で述べたようなフランジと、ゴム積層体との間の剥離の問題を回避しつつ積層ゴム体１１の水平方向の復元力を確実に発揮させることができる。
【００４２】
前記積層ゴム体１１は、図２、図３には外形が円形状のものを示すが、本実施例においては角型のゴム板１５、鉄板１６を使用した積層体１４を内装する構成としている。
【００４３】
すなわち、復元力機構部として、コイルバネ・皿バネ等の金属バネを用いることは製造・寸法に制限があるため、本実施例においてはコンパクトでバネ定数を選定しやすい積層ゴム体を使用するものであり、この場合、丸型積層ゴムは金型の関係で製造コストが非常に高くなるものがあるため、金型の細工が可能な角型のゴム板１５、鉄板１６を使用した積層体１４とするものである。
【００４４】
角型のゴム板１５、鉄板１６を使用した積層体１４は対角方向では剛性が変わってくるが、ＸＹリニアガイド体２１によって作動方向をＸ方向、Ｙ方向に規制するために問題が無くなるという利点がある。
【００４５】
次に、前記ＸＹリニアガイド体２１について説明する。
【００４６】
前記ＸＹリニアガイド体２１は、多くの機械及び免震機構に使用されているものであり、リニアガイド体２１は適正荷重がかかった際に摩擦力が低減するので、他の部品には荷重を支持させないという利点がある。
【００４７】
前記ＸＹリニアガイド体２１は、前記下基体２、上基体３間において、前記積層ゴム体１１の周りをこの積層ゴム体１１の変形時にも接触しない状態で囲むように配置する外形が四角形状のリニアガイドブロック２２と、前記下基体２上でリニアガイドブロック２２の下側にＸ方向に沿って、かつ、一定の間隔をもって平行配置するＸ方向リニアガイドレール２３、２３と、上基体３の下面にＹ方向に沿って、かつ、一定の間隔をもって平行配置するＹ方向リニアガイドレール２４、２４と、を有している。
【００４８】
前記リニアガイドブロック２２の下部には、Ｘ方向に沿って、かつ、前記Ｘ方向リニアガイドレール２３、２３と各々嵌合状態でＸ方向スライド案内体２５、２５が設けられ、これにより、リニアガイドブロック２２は、Ｘ方向リニアガイドレール２３、２３上をＸ方向に移動（スライド）可能となっている。
【００４９】
前記リニアガイドブロック２２の上部には、Ｙ方向に沿って、かつ、前記Ｙ方向リニアガイドレール２４、２４と各嵌合状態でＹ方向スライド案内体２６、２６が設けられ、これにより、前記上基体３はＹ方向リニアガイドレール２４、２４とともにリニアガイドブロック２２に対してＹ方向に移動（スライド）可能となっている。
【００５０】
次に、減衰・トリガー機構部を構成する合計４個構成の速度比例型のオイルダンパー群について説明する。
【００５１】
前記リニアガイドブロック２２の前記下基体２に近い位置におけるＸ方向の両辺部には、一対のシェアピン機能を有するＸ方向オイルダンパー３２Ａ、３２Ａの各シリンダー３３を、取付具４２を用いて平行配置に取り付けている。
【００５２】
一対のＸ方向オイルダンパー３２Ａ、３２Ａの各シリンダーロッド３４は、各シリンダー３３の両側に突出させ、各突出端を前記下基体２の一端及び他端近傍位置に配置した合計４個のシリンダーロッド支持部４１により各シリンダーロッド３４の端部を支持している。
【００５３】
前記リニアガイドブロック２２の前記上基体３に近い位置におけるＹ方向の両辺部には、一対のシェアピン機能を有するＹ方向オイルダンパー３２Ｂ、３２Ｂの各シリンダー３３を、取付具４２を用いて平行配置に取り付けている。
【００５４】
一対のＹ方向オイルダンパー３２Ｂ、３２Ｂの各シリンダーロッド３４は、上述した場合と同様、各シリンダー３３の両側に突出させ、各突出端を前記上基体３の一端及び他端近傍位置に配置した詳細は後述する合計４個のシリンダーロッド支持部４１により各シリンダーロッド３４の端部を支持している。
【００５５】
例えば４台の免震装置１を使用して荷役機械本体の免震を行う場合、地震時には４台の免震装置１が一斉に作動することが第一条件となり、この時のトリガーの設定・解除は機械的に行うことが必要となる。
このため、本実施例におけるオイルダンパー群は、図９に示すような構成を採用している。
【００５６】
すなわち、Ｘ方向オイルダンパー３２Ａは、シリンダー３３にオイルとともにピストン３５を内装し、更にピストン３５を貫通させて前記シリンダーロッド３４に関して対称配置に複数のオイル孔３６を設け、各オイル孔３６の位置に弁機構３７を設けた構成としている。
【００５７】
前記弁機構３７は、ピストン３５の端面に取り付けた弁体保持具３８と、前記オイル孔３６に臨ませる弁体３９と、弁体保持具に一端を当接させ、弁体３９に他端を当接させた線形な剛性を有するバネ（例えば金属製のコイルバネ）４０とを具備し、バネ４０により弁体３９をオイル孔３６を塞ぐように圧接するように構成している。
【００５８】
このような弁機構３７は、ピストン３５の両側の端面において各オイル孔３６の位置に前記ピストン３５に関して対称配置に設けている。
【００５９】
前記Ｙ方向オイルダンパー３２Ｂにおいても、上述したＸ方向オイルダンパー３２Ａの場合と同様な構成を採用している。
【００６０】
上述したような構成に係るＸ方向オイルダンパー３２Ａ、Ｙ方向オイルダンパー３２Ｂは、ピストン３５が地震力により変位する場合に、シリンダー３３内におけるピストン３５のオイル孔３６からオイルが流れ出る際の弁機構３７による抵抗作用を利用するものであり、地震力を受けた際にＸ方向オイルダンパー３２Ａ、Ｙ方向オイルダンパー３２Ｂは各々同じ圧力を発生することになり、こうすることで設定通りの減衰力と解除力を得ることができる。
【００６１】
そして、例えば４台の免震装置１を使用して荷役機械本体の免震を行う場合、地震時には４台の免震装置１が一斉に同期して作動し的確な免震機能を発揮させることが可能となる。
【００６２】
前記シリンダーロッド支持部４１は、図１乃至図３に示すように、前記シリンダーロッド３４の突出端に設けた突出棒３４ａと、前記下基体２に固定配置した固定支持具４３とを具備するとともに、固定支持具４３に一定の間隔をもって設けた受片４３ａ、４３ｂの間に突出棒３４ａを嵌装し、かつ、受片４３ａ、突出棒３４ａ、受片４３ａを貫通させたピン４４を具備し、固定支持具４３によりシリンダーロッド３４の突出端を確実に支持するように構成している。
【００６３】
このようなシリンダーロッド支持部４１を、前記下基体２、上基体３間において、下基体２側に４個、上基体３側に４個、合計８個構成とし、固定支持具４３については上下反対の配置で設けている。
【００６４】
次に、緩衝機構部を構成する合計４個のオイルバッファ部５１について、図１乃至図３を参照して説明する。
【００６５】
前記オイルバッファ部５１は、下基体２側においては、前記リニアガイドブロック２２のＸ方向の一方の端辺と他方の端辺とに各々１個ずつ配置している。
Ｘ方向の一方の端辺に配置したオイルバッファ部５１は、この一方の端辺に起立配置した支持ブロック５２と、支持ブロック５２に対して前記リニアガイドブロック２２に向かう平方向配置で取り付けられるとともに、オイルを内部に収納し、かつ、図示しないがピストン板を内装した２個並列構成の円筒体５６と、各ピストン板に連結され各円筒体５６から前記リニアガイドブロック２２に向けて突出させた各軸部５３と、各軸部５３の突出端に配置した円板状の各当接板５４と、前記各軸部５３の周りで各円筒体５６と各当接板５４との間に配置した各受けバネ（例えばコイルバネ）５５と、を具備している。
【００６６】
前記下基体２のＸ方向における他方の端辺に対向配置した他方のオイルバッファ部５１も同様な構成としている。
【００６７】
また、上基体３側においては、上述した場合と同様な構成の２個のオイルバッファ部５１を、この上基体３から吊り下げる形態で、前記リニアガイドブロック２２のＹ方向における一方の端辺と他方の端辺とに各々１個ずつ対向する状態に配置している。
【００６８】
そして、前記リニアガイドブロック２２が、下基体２に対して相対的にＸ方向に移動するとき、下基体２側の２個のオイルバッファ部５１の各当接板５４が、前記リニアガイドブロック２２のＹ方向の各端辺に当接し、このとき前記各円筒体５６内の各ピストン板に作用するオイル圧による力と、各受けバネ５５の弾性力との２種類の力による緩衝作用を発揮させるように構成している。
【００６９】
同様に、前記リニアガイドブロック２２が、下基体２に対して相対的にＹ方向に移動するとき、上基体３側の２個のオイルバッファ部５１の各当接板５４が、前記リニアガイドブロック２２のＸ方向の各端辺に当接し、このとき前記各円筒体５２内の各ピストン板に作用するオイル圧による力と、各受けバネ５５の弾性力との２種類の力による緩衝作用を発揮させるように構成している。
【００７０】
以上詳述したように、本実施例に係る荷役機械の免震装置１によれば、重量支持・作動方向制御部として、下基体２側でＸ方向に２個のＸ方向リニアガイドレール２３、上基体３側でＹ方向に２個のＹ方向リニアガイドレール２４を備えた汎用性が高いＸＹリニアガイド体２１を用い、地震発生時の地震力の作用方向を水平Ｘ方向、Ｙ方向に規制するようにしている。
【００７１】
そして、復元力機構部として、角型の積層体１４を内装した積層ゴム体１１を用いるとともに、上基体３、積層ゴム体１１の上部フランジ１３及びスライドピン１８によりスライドピン機構部を備えた構成として、これにより、前記積層体１４の変形方向をＸ，Ｙ方向に規制して前記積層体１４の水平Ｘ方向、Ｙ方向の剛性を利用して的確な復元力を発揮させるとともに、スライドピン機構部により荷役機械本体の荷重の角型の積層体１４への作用を無くし、上部フランジ１３と積層ゴムとの剥離の問題を回避することができる。
【００７２】
また、本実施例に係る荷役機械の免震装置１によれば、減衰・トリガー機構部は、下基体２側でＸ方向に２個、上基体３側でＹ方向に２個配置した汎用性が高い速度比例型のＸ方向オイルダンパー３２Ａ、Ｙ方向オイルダンパー３２Ｂの組み合わせを採用し、また、前記シリンダー３３内におけるピストン３５のオイル孔３６からオイルが流れ出る際の弁機構３７による抵抗作用を利用する構成としているので、地震力を受けた際にＸ方向オイルダンパー３２Ａ、Ｙ方向オイルダンパー３２Ｂは各々同じ圧力を発生することになり、例えば、前記免震装置１を走行装置の支持基台１０１と、この走行装置上に設置される荷役機械本体の底板体１１１との間に例えば４箇所にわたって配置した場合において、４台の免震装置１が同期して地震力に対する設定通りの減衰力と解除力を発揮し、かつ、正確なトリガー機能を発揮させることができる。
【００７３】
更に、下基体２、上基体３間に配置した緩衝機構部を構成する合計４個のオイルバッファ部５１によれば、ＸＹリニアガイド体２１のＸ方向移動時、Ｙ方向移動時において、オイル圧による力と、受けバネ５５の弾性力との２種類の力によって前記ＸＹリニアガイド体２１に対するバッファ機能を確実に発揮させることができる。
【００７４】
更にまた、下基体２、上基体３間に配置した合計８個のシリンダーロッド支持部４１によって、各Ｘ方向オイルダンパー３２Ａ、各Ｙ方向オイルダンパー３２Ｂの減衰力と解除力とを確実に発揮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本考案の免震装置は、アンローダーをはじめとして、天井走行式クレーン、コンテナークレーン等のような各種の荷役機械用として広範に適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１    免震装置
２    下基体
３    上基体
１１    積層ゴム体
１２    下部フランジ
１３    上部フランジ
１３ａ  抜孔
１４    積層体
１５    ゴム板
１６    鉄板
１７    被膜ゴム
１８    スライドピン
２１    ＸＹリニアガイド体
２２    リニアガイドブロック
２３    Ｘ方向リニアガイドレール
２４    Ｙ方向リニアガイドレール
２５    Ｘ方向スライド案内体
２６    Ｙ方向スライド案内体
３２Ａ  Ｘ方向オイルダンパー
３２Ｂ  Ｙ方向オイルダンパー
３３    シリンダー
３４    シリンダーロッド
３４ａ  突出棒
３５    ピストン
３６    オイル孔
３７    弁機構
３８    弁体保持具
３９    弁体
４０    バネ
４１    シリンダーロッド支持部
４２    取付具
４３    固定支持具
４３ａ  受片
４３ｂ  受片
４４    ピン
５１    オイルバッファ部
５２    支持ブロック
５３    軸部
５４    当接板
５５    受けバネ
５６    円筒体
１０１    支持基台
１１１    底板体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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