(57)【要約】      （修正有）【課題】荷物の出し入れを容易にする保冷式のボックスパレットの構造を提供する。【解決手段】フォーク挿入部１４ａ，１４ｂと、前面の少なくとも一部を含み、開閉可能な前壁部１１ａ，１１ｂと、上面の少なくとも一部を含み、開閉可能な上壁部１２ａと、荷物を搭載する内部空間の上方に保冷剤を載置するための、棚１５と、を備え、前記保冷材により前記荷物を保冷するための、ボックスパレットを構成する。前記前壁部及び上壁部は、前記荷物を搭載する空間が外部より密閉されるよう互いに接して閉じ、互いに離れるように開き、前記棚は、少なくとも前面側の部分を着脱可能とする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
フォーク挿入部と、
前面の少なくとも一部を含み、開閉可能な前壁部と、
上面の少なくとも一部を含み、開閉可能な上壁部と、
荷物を搭載する内部空間の上方に保冷剤を載置するための、棚と、
を備える、前記保冷材により前記荷物を保冷するための、ボックスパレットであって、
前記前壁部及び上壁部は、前記荷物を搭載する空間が外部より密閉されるよう互いに接して閉じ、互いに離れるように開き、
前記棚は、少なくとも前面側の部分が着脱可能である、
ことを特徴とする、ボックスパレット。
【請求項２】
前記棚を支持するとともに、内壁両側面それぞれに固定される、支持部材を、さらに備え、
前記棚は、
前記保冷材が載置され、平面状に形成される、載置部と、
前記載置部が前記支持部材に対して第１の間隔となるよう、前記載置部を前記支持部材より保持する、保持部と、を有し、
前記棚は、上下逆さまに配置することにより、前記保持部は、前記載置部が前記支持部材に対して前記第１の間隔と異なる第２の間隔となるよう、前記載置部を前記支持部材より保持する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のボックスパレット。
【請求項３】
前記保持部の一部は、前記載置部とともに該平面状に形成され、
該平面状の両側は、前記上下逆さまの配置において前記支持部材に及ぶよう形成され、
前記保持部の前記一部以外の部分は、該平面状の両側より屈曲し、その端部は前記第１の間隔となる高さまで及ぶよう形成される、
ことを特徴とする、請求項２に記載のボックスパレット。
【請求項４】
前記棚を支持するとともに、内壁両側面それぞれに固定される、支持部材を、さらに備え、
前記棚は、
その両端部において前記支持部材が支持されるとともに、前記保冷材が載置される、平面状部材と
該平面状部材の両端部より互いに対向して延伸し第１の間隔となる高さまで及ぶ側面部材と、
を含む、ことを特徴とする、請求項１に記載のボックスパレット。
【請求項５】
前記棚を支持するとともに、内壁側面に固定される支持部材を、さらに備え、
前記棚は、前記保冷剤を載置するときには前面側に配置される前方棚部と、前記前方棚部より背面側に配置される後方棚部と、を含み、
前記支持部材は、前記前方棚部を支持する前方支持部材と、前期後方棚部を支持する後方支持部材と、を含み、
前記前方棚部は、背面側へ移動可能であり、背面側に移動して前記後方棚部の上方又は下方で重畳され、
前記前方支持部材は、前記前方棚部が前面側と背面側といずれに配置される場合も、前記前方棚部を支持する、
ことを特徴とする、請求項１に記載のボックスパレット。
【請求項６】
少なくとも前面側の部分が着脱可能であって、前記棚のさらに上方に保冷剤を収納するための、他の棚を、さらに備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のボックスパレット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、保冷式のボックスパレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物の保管、構内作業、又は輸送などに、フォークリフトに搭載することが出来るパレットが用いられることが多い。コンテナがパレットと一体となることにより、内部に荷物を搭載した状態でフォークリフトによって作業することが出来るものがある。パレット一体型コンテナは、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５１６３８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、荷物を保冷状態にして、保管や輸送するニーズが高まっている。電気冷蔵機能を備えることにより、荷物を保冷状態にすることが可能であるが、電源の確保やコストの増大などの問題がある。それゆえ、荷物とともに保冷材を内部に搭載して密閉することによって、簡便な方法で荷物を保冷状態にするコールドボックスが用いられる。コールドボックスの例に、車輪付きにして人力による運搬を容易にしたコールドロールボックスパレットがある。
【０００５】
前面（側面）に扉を備えるコールドボックスをパレットと一体化して用いる場合について考える。前面にある扉を開いて荷物を、荷物とともに搭載する保冷材が、荷物の出し入れにおける作業性の観点では障害となってしまう。保冷材によって冷やされた空気がその重みにより降下するので、荷物を搭載する空間とは別に保冷材を配置するには、荷物を搭載する空間の上方に配置するのが望ましい。しかし、かかる場合、前面にある扉を開いて、荷物を出し入れする際に、載置される保冷材によって、荷物の出し入れにさらに空間的な制限がかかってしまう。
【０００６】
本考案はかかる課題を鑑みてなされたものであり、本考案は、荷物の出し入れを容易にする保冷式のボックスパレットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するために、本考案に係るボックスパレットは、フォーク挿入部と、  前面の少なくとも一部を含み、開閉可能な前壁部と、上面の少なくとも一部を含み、開閉可能な上壁部と、荷物を搭載する内部空間の上方に保冷剤を載置するための、棚と、を備える、前記保冷材により前記荷物を保冷するための、ボックスパレットであって、前記前壁部及び上壁部は、前記荷物を搭載する空間が外部より密閉されるよう互いに接して閉じ、互いに離れるように開き、前記棚は、少なくとも前面側の部分が着脱可能である、ことを特徴とする。
【０００８】
（２）上記（１）に記載のボックスパレットであって、前記棚を支持するとともに、内壁両側面それぞれに固定される、支持部材を、さらに備え、前記棚は、前記保冷材が載置され、平面状に形成される、載置部と、前記載置部が前記支持部材に対して第１の間隔となるよう、前記載置部を前記支持部材より保持する、保持部と、を有し、前記棚は、上下逆さまに配置することにより、前記保持部は、前記載置部が前記支持部材に対して前記第１の間隔と異なる第２の間隔となるよう、前記載置部を前記支持部材より保持してもよい。
【０００９】
（３）上記（２）に記載のボックスパレットであって、前記保持部の一部は、前記載置部とともに該平面状に形成され、該平面状の両側は、前記上下逆さまの配置において前記支持部材に及ぶよう形成され、前記保持部の前記一部以外の部分は、該平面状の両側より屈曲し、その端部は前記第１の間隔となる高さまで及ぶよう形成されてもよい。
【００１０】
（４）上記（１）に記載のボックスパレットであって、前記棚を支持するとともに、内壁両側面それぞれに固定される、支持部材を、さらに備え、前記棚は、その両端部において前記支持部材が支持されるとともに、前記保冷材が載置される、平面状部材と、該平面状部材の両端部より互いに対向して延伸し第１の間隔となる高さまで及ぶ側面部材と、を含んでいてもよい。
【００１１】
（５）上記（１）に記載のボックスパレットであって、前記棚を支持するとともに、内壁側面に固定される支持部材を、さらに備え、前記棚は、前記保冷剤を載置するときには前面側に配置される前方棚部と、前記前方棚部より背面側に配置される後方棚部と、を含み、前記支持部材は、前記前方棚部を支持する前方支持部材と、前期後方棚部を支持する後方支持部材と、を含み、前記前方棚部は、背面側へ移動可能であり、背面側に移動して前記後方棚部の上方又は下方で重畳され、前記前方支持部材は、前記前方棚部が前面側と背面側といずれに配置される場合も、前記前方棚部を支持してもよい。
【００１２】
（６）上記（１）乃至（５）のいずれかに記載のボックスパレットであって、少なくとも前面側の部分が着脱可能であって、前記棚のさらに上方に保冷剤を収納するための、他の棚を、さらに備えてもよい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案により、荷物の出し入れを容易にする保冷式のボックスパレットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の第１の実施形態に係るボックスパレットの構造を示す模式斜視図である。
【図２】本考案の第１の実施形態に係るボックスパレットの構造を示す模式斜視図である。
【図３】本考案の第１の実施形態に係るボックスパレットの保冷材用棚の構造を示す模式斜視図である。
【図４】本考案の第１の実施形態に係るボックスパレットの模式断面図である。
【図５】本考案の第２の実施形態に係るボックスパレットの保冷材用棚の構造を示す模式斜視図である。
【図６】本考案の第３の実施形態に係るボックスパレットの保冷材用棚の構造を示す模式図である。
【図７】本考案の第４の実施形態に係るボックスパレットの模式断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面に基づき、本考案の実施形態を具体的かつ詳細に説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、以下に示す図は、あくまで、各実施形態の実施例を説明するものであって、図の大きさと本実施例記載の縮尺は必ずしも一致するものではない。また、以下の実施の形態では、特に必要なときを除き、同一または同様な部分の説明を原則として繰り返さない。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１及び図２は、本考案の第１の実施形態に係るボックスパレット１の構造を示す模式斜視図である。図１は扉が閉じた状態を、図２は扉が開いた状態を、それぞれ表している。ボックスパレット１は、保冷式のボックスパレットであり、荷物を内部に搭載し、保冷材により当該荷物が所定の期間保冷される。ボックスパレット１は、底側に基台１０を、前面に前面扉１１ａ，１１ｂを、上面には上面扉１２ａ及び上蓋板１２ｂを、両側の側面に左側面板１３ａ及び右側面板１３ｂを、背面には背面板を、それぞれ備えている。なお、ここで、２つの前面扉１１ａ，１１ｂは、開閉可能な前壁部を構成しており、前壁部はボックスパレット１の前面の少なくとも一部を含んで形成される。上面扉１２ａは、開閉可能な上壁部を構成しており、上壁部はボックスパレット１の上面の少なくとも一部を含んで形成される。
【００１７】
図１に示す通り、各扉が閉じた状態にあっては、前壁部（前面扉１１ａ，１１ｂ）及び上壁部（上面扉１２ａ）は互いに接しており、前壁部及び上壁部は、他の壁部材とともに、ボックスパレット１の内部（当該荷物を搭載する内部空間を含む）を外部より密閉する。また、図２に示す通り、前壁部及び上壁部は、互いに離れるように開き、閉じた状態のボックスパレット１の前面と上面の縁線となる位置に、各扉が開いた状態にあっては、部材がなく、外部から内部へアクセスを容易にする。ボックスパレット１の寸法は、例えば、外寸が、長さ（図の横方向）が１５０ｃｍ、幅（図の前後方向）が１４０ｃｍ、高さが１２５ｃｍであり、内寸が、長さ１３５ｃｍ、幅１１５ｃｍ、高さ１１０ｃｍであるが、これら寸法に限定されることはない。
【００１８】
基台１０は、フォーク挿入孔１４ａ，１４ｂを有しており、フォークリフトにボックスパレット１を搭載させることにより、ボックスパレット１の運搬などをすることが出来る。なお、フォーク挿入孔１４ａ，１４ｂは、フォーク挿入部の一例であるが、フォーク挿入部は必ずしもフォークを挿入する孔である必要はなく、基台の凹凸形状などにより、フォークリフトに搭載することが出来ればよい。また、図１及び図２の基台１０には、１対のフォーク挿入孔が、ボックスパレット１の前後方向に挿入できるように配置されているが、これに限定されることはない。例えば、ボックスパレット１の左右方向に挿入できるように１対のフォーク挿入孔が配置されていてもよいし、前後方向及び左右方向の両方に挿入されるよう、１対の挿入孔をそれぞれの方向に配置してもよい。また、様々なフォークリフトのフォーク間隔に対応するように、フォーク挿入孔の幅や数を適当に選択して配置すればよい。
【００１９】
図１に示す通り、前面扉１１ａ，１１ｂはそれぞれ、開閉のための取っ手２１ａ，２１ｂを有し、取っ手２１ａ，２１ｂにより水平方向に開閉することが可能な、両開きの扉である。なお、ここで前壁部は２つの前面扉１１ａ，１１ｂにより構成されるとしたが、これに限定されることはなく、上壁部から離れるように開くものであればよい。例えば、前壁部は左右いずれかが開く片開きの１つの扉であってもよいし、前面の上縁が下方へ開く扉であってもよいし、前面の上縁を３つに分ける３つの扉であって左右の２つの扉が両開きの扉で中の扉が下方へ開く扉であってもよい。
【００２０】
上面扉１２ａは上面の前縁が上方へ開く扉であり、上面扉１２ａは留め具２２ａ，２２ｂを有し、各扉が閉じた状態で留め具２２ａ，２２ｂにより、前面扉１１ａ，１１ｂと固定することにより、密閉性を向上させることが出来る。なお、ここで、密閉とは、内部の気体が外部へ漏れ出すのを抑制する程度の密閉性で構わない。
【００２１】
図２に示す通り、上面扉１２ａには、保持具２３ａ，２３ｂが備えられ、上面扉１２ａを開いた状態では、保持具２３ａ，２３ｂが上面扉１２ａを図２に示す位置に保持し、上面扉１２ａを閉じた状態では、保持具２３ａ，２３ｂは収納される。例えば、上面扉１２ａを開いた状態で、自立したりする場合や、上面扉１２ａを開いて上蓋板１２ｂに接するまで開き上蓋板１２ｂが保持する場合など、保持具２３ａ，２３ｂは必ずしも必要ではない。なお、ここで上壁部は上面扉１２ａにより構成されるとしたが、これに限定されることはなく、前壁部から離れるように開くものであればよく、例えば、上壁部は左右いずれかが開く片開きの扉であってもよい。さらに、図１及び図２に示すボックスパレット１は、前壁部と上壁部は、前面と上面の縁線で、互いに接して閉じているが、当該縁線に限定される必要はなく、互いに接する位置が、前面又は上面にあってもよい。例えば、前面にある場合、上面扉は上面より当該縁線を越えて前面の一部に及ぶ。
【００２２】
ボックスパレット１の内部には、荷物を搭載する空間があり、該空間の上方に保冷材を載置するための保冷材用棚１５が、ボックスパレット１内部の上部に備えられている。なお、保冷材用棚１５は、着脱可能であり、必要に応じて取り外しをすることが出来る。
【００２３】
当該実施形態に係るボックスパレット１は、荷物を出し入れする際に、各扉をすべて開くことにより、外部より荷物を搭載する空間へのアクセスの自由度が増す。しかし、保冷材を載置する保冷材用棚１５が内部に設けられていて、荷物を搭載する空間へのアクセスにとって障害となるところ、保冷材用棚１５が着脱可能となっていることにより、荷物を出し入れする際には、保冷材用棚１５を取り外すことが出来、荷物を搭載する空間へのアクセスの自由度がさらに増し、作業効率が向上する。
【００２４】
特に、当該実施形態に係るボックスパレット１は、フォークリフトに搭載可能なボックスパレットであり、搭載する荷物もボックスパレット１の内寸に応じて、大きくすることが出来る。例えば、荷物の外寸は、長さ１１０ｃｍ、幅１１０ｃｍ、高さ９０ｃｍとしてもよい。搭載する荷物が大きい場合、当該実施形態に係るボックスパレット１により、作業効率をより向上させることができる。とくに、搭載する荷物自体も、フォーク挿入部を備えるボックスパレットや、フォーク挿入部を備える平パレットに荷物を搭載したものであり、フォークリフトを用いて、荷物の出し入れ作業をする場合など、当該実施形態に係るボックスパレット１は最適である。
【００２５】
図３は、当該実施形態に係るボックスパレット１の保冷材用棚１５の構造を示す模式斜視図である。保冷材用棚１５の断面はコの字形状をしており、保冷材用棚１５は、保冷材を載置する平面状部材と、平面状部材の両側（両端部）より屈曲し、垂直に延伸し互いに対向する両側の側面部材からなっている。なお、両側の側面部材は、平面状部材の両側とは反対側に、後述する第１の間隔となる高さまで及んでいる。ボックスパレット１は支持具１６ａ，１６ｂを備え、支持具１６ａ，１６ｂは、保冷材用棚１５を支持するとともに、ボックスパレット１の内壁両側面それぞれに固定される、支持部材である。支持具１６ａ，１６ｂは、断面がＬ字状の板状部材である。支持具１６ａ，１６ｂの図の水平上面で保冷材用棚１５を支持しており、支持具１６ａ，１６ｂの図の垂直側面がそれぞれ、左側面板１３ａ，右側面板１３ｂに固定される。平面状部材の両端間の長さ、すなわち、互いに対向する両側の側面部材の距離は、内壁両側面の距離より短く、支持具１６ａ，１６ｂの内縁同士の距離より長く、平面状部材の両端部が支持具１６ａ，１６ｂに支持される。なお、保冷材用棚１５は、保冷材を載置するときなど必要に応じて、公知のストッパを用いて固定されてもよい。この場合、荷物を出し入れする際には、公知のストッパを外し、保冷材用棚１５は取り外し可能となる。以下の実施形態において同様である。
【００２６】
保冷材用棚１５の平面状部材に保冷材が載置されるが、保冷材用棚１５は、図３に示す配置する場合と、図３とは上下逆さまの配置にする場合とのいずれかを選択することにより、平面状部材のいずれの側にも、保冷材を載置することが出来る。保冷材用棚１５の側面部材により、２通りの配置によって、平面状部材が異なる高さで保持されることを可能とする。ここで、平面状部材のうち、保冷材が載置される部分を載置部と、平面部材のうち載置部以外の部分と、両側の側面部材と、を合わせて、保持部とすると、保持部は載置部を支持具１６ａ，１６ｂより保持している。なお、載置部に載置される保冷材によって冷やされた空気が、荷物が搭載される空間により降下するよう、保冷材用棚１５は網状となっている。これに限定されることはないが、保冷材用棚１５の少なくとも載置部は、網状となっているのが望ましい。また、保冷材用棚１５の少なくとも載置部は、貫通穴を有する平面板であってもよいし、熱伝導性の高い平面板であってもよい。
【００２７】
図４は、当該実施形態に係るボックスパレット１の模式断面図であり、上下逆さまとなる、２通りの配置が示されている。ここで、図４（ａ）は、図３と上下逆さまの配置で、第１の配置、図４（ｂ）は、図３と同じ配置で、第２の配置とする。図には、保冷材用棚１５に載置される保冷材が、保冷材１７として示されている。
【００２８】
第１の配置において、保冷材用棚１５は、支持具１６ａ，１６ｂと、両側の側面部材の縁線（平面状部材とは反対側の端部）で接しており、保冷材用棚１５の平面状部材は、支持具１６ａ，１６ｂに対して、両側の側面部材の高さである第１の間隔Ｌ１で、配置される。すなわち、平面状部材の載置部が支持具１６ａ，１６ｂに対して第１の間隔Ｌ１となるよう、保持部が載置部を支持具１６ａ，１６ｂより保持している。これに対して、第２の配置において、保冷材用棚１５は、支持具１６ａ，１６ｂと、平面状部材の両端で接しており、保冷材用棚１５の平面状部材は、支持具１６ａ，１６ｂと接しており、両者の間隔は０で、配置される。すなわち、平面状部材の載置部が支持具１６ａ，１６ｂに対して第２の間隔Ｌ２（＝０）となるよう、保持部が保持している。
【００２９】
保冷材用棚１５の載置部は、第１の配置と第２の配置とで異なる高さに保持されており、第１の配置にあっては、保冷材１７を載置できる空間が小さくなり（２段の保冷材１７）荷物を搭載する空間が大きくなり、第２の配置にあっては、保冷材１７を載置できる空間が大きくなり（４段の保冷材１７）荷物の搭載する空間が小さくなる。よって、荷物を保冷する時間が長いなど、保冷材を多く載置したいときには、第２の配置が望ましく、載置する保冷材が少なくても済むときには、第１の配置とすることにより、より多くの荷物を搭載することが可能となる。
【００３０】
［第２の実施形態］
本考案の第２の実施形態に係るボックスパレット１は、保冷材用棚と支持部材の構造が異なる点以外は、第１の実施形態に係るボックスパレット１と同じ構造をしている。当該実施形態に係る保冷材用棚３１は、前後にスライドして着脱可能であり、必要に応じて取り外しをすることが出来る。
【００３１】
図５は、当該実施形態に係るボックスパレット１の保冷材用棚３１の構造を示す模式斜視図である。保冷材用棚３１は平面状部材からなり、載置部と保持部は該平面状部材に形成される。保冷材用棚３１を支持する支持具３２ａ，３２ｂは、内部に複数の車輪３３が並ぶレールとなっている。保冷材用棚３１がかかる構造を有することにより、ボックスパレット１の各扉が開いた状態において、簡単に保冷材用棚３１を取り外すことが出来、作業効率が向上する。
【００３２】
［第３の実施形態］
本考案の第３の実施形態に係るボックスパレット１は、保冷材用棚と支持部材の構造が異なる点以外は、第１及び第２の実施形態に係るボックスパレット１と同じ構造をしている。当該実施形態に係る保冷材用棚３４は、前面側の部分が着脱可能であり、スライド（移動）して背面側の部分と重畳することが出来る。
【００３３】
図６は、当該実施形態に係るボックスパレット１の保冷材用棚３４の構造を示す模式図である。保冷材用棚３４は、保冷材を載置するときには前面側に配置（前方配置）される前方棚部３４ａと、前方棚部３４ａより背面側に配置される後方棚部３４ｂと、を含んでおり、前方棚部３４ａと後方棚部３４ｂは、ともに、平面状部材からなっている。図６（ａ）は、前方棚部３４ａが前方配置される場合の、前方棚部３４ａと後方棚部３４ｂの配置を示しており、図６（ｂ）は、図６（ａ）の矢印の方向から見る保冷材用棚３４の構造を示す模式図である。前方棚部３４ａが前方配置されるとき、前方棚部３４ａ及び後方棚部３４ｂはそれぞれ、載置部を有しており、保冷材を搭載することが出来る。
【００３４】
ボックスパレット１は、支持部材を備え、支持部材は、前方支持具３５（前方支持部材）と後方支持具（後方支持部材：図示せず）を含んでいる。前方支持具３５は前方棚部３４ａを、後方支持具は後方棚部３４ｂを、それぞれ支持するとともに、ボックスパレット１の内壁両側面それぞれに固定される。後方支持具は、例えば、第１の実施形態に係る支持具１６ａ，１６ｂと同様に、断面がＬ字状の板状部材であってよく、後方棚部３４ｂは、後方支持具によって支持されるとともに、公知のストッパによって固定されていてもよい。
【００３５】
前方棚部３４ａは、前方配置にある位置より、背面側（後方）へ移動可能であり、後方棚部３４ｂの上方に移動して、前方棚部３４ａと後方棚部３４ｂを重畳させることが出来る。前方棚部３４ａが前方配置される場合も、後方棚部３４ｂと重畳される配置（後方配置）の場合も、前方支持具３５は前方棚部３４ａを支持する。なお、前方棚部３４ａが前方配置される場合に、ストッパ３６によって、前方棚部３４ａは前方支持具３５に固定され、保冷材をより安定に載置することができる。前方支持具３５は、第２の実施形態に係る支持具３２ａ，３２ｂと同様に、内部に複数の車輪が並ぶレールであり、前方支持具３５は、図６（ｂ）に示す通り、前方より、前方棚部３４ａが前方配置される位置にあっては水平方向に延伸するレールであり、前方配置から後方配置に移動する位置にあっては前方配置される高さより後方配置される高さへ変化する曲線に延伸するレールであり、後方配置される位置にあっては水平方向に延伸するレールとなっている。なお、図６（ｂ）ではレールの曲線の湾曲が強調されて表されているが、実際には、前方棚部３４ａの移動途中における前方支持具３５は前方棚部３４ａが移動可能となるよう形成される。なお、図６（ｂ）では、前方棚部３４ａが後方棚部３４ｂの上方に重畳される場合が示されているが、下方に重畳されてもよいのは言うまでもない。また、ここでは、前方棚部３４ａは、後方へ移動可能としたが、前方棚部３４ａは、第２の実施形態に係る保冷材用棚３１と同様に、スライドして着脱可能なものであってもよい。
【００３６】
［第４の実施形態］
本考案の第４の実施形態に係るボックスパレット１は、保冷材用棚が複数設けられ、複数の保冷材用棚を支持する支持部材が設けられる点以外は、第１乃至第３の実施形態に係るボックスパレット１と同じ構造をしている。
【００３７】
図７は、当該実施形態に係るボックスパレット１の模式断面図である。図には、第１の実施形態に係る保冷材用棚１５とそれを支持する支持具１６ａ，１６ｂが、２組設けられている。すなわち、ボックスパレット１は、下側の保冷材用棚１５のさらに上方に他の棚を、さらに備えている。図７に示す通り、保冷材用棚１５及び支持具１６ａ，１６ｂが２組設けられていることにより、保冷材用棚を第１の配置若しくは第２の配置にするか、又は、取り外すか、を選択することにより、載置する保冷材１７の数や、搭載する荷物に必要な空間を、調整することが出来る。載置する保冷材１７の数が少なくて済む場合は、下方の保冷材用棚１５を取り外し、第１の実施形態に係るボックスパレット１と同様にしようすればよく、載置する保冷材１７の数が多く必要な場合は、下方の保冷材用棚１５を第１の配置に、さらに多く必要な場合は第２の配置とすればよい。また、当該実施形態に係るボックスパレット１に設ける保冷材用棚は、第１の実施形態に係る保冷材用棚１５に限定されることなく、第１乃至第３の実施形態に係る保冷材用棚などから自由に選択して組み合わせればよい。また、保冷材用棚と支持具も、２組に限定されることなく、必要に応じて、３組以上設けてもよい。
【００３８】
以上、本考案に係る保冷式のボックスパレットについて説明した。保冷材用棚の形状は、上記実施形態に限定されることはなく、少なくとも前面の部分が着脱可能であれば、本考案に適用することが出来る。また、上記実施形態では、六面体のボックスパレットについて説明したが、これに限定されることなく、前面と上面を有するボックスに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  ボックスパレット、１０  基台、１１ａ，１１ｂ  前面扉、１２ａ  上面扉、１２ｂ  上蓋板、１３ａ  左側面板、１３ｂ  右側面板、１４ａ，１４ｂ  フォーク挿入孔、１５  保冷材用棚、１６ａ，１６ｂ  支持具、１７  保冷材、２１ａ，２１ｂ  取っ手、２２ａ，２２ｂ  留め具、２３ａ，２３ｂ  保持具、３１  保冷材用棚、３２ａ，３２ｂ  支持具、３３  車輪、３４  保冷材用棚、３４ａ  前方棚部、３４ｂ  後方棚部、３５  前方支持具、３６  ストッパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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