(57)【要約】      （修正有）【課題】金属ワークのプレス加工時に発生するバリを、効率的に取るバリ取りシステムを提供する。【解決手段】第１バリ取りシステム２は、金属ワーク４のワーク搬送路４Ｒを形成する搬送機構１０と、ワーク搬送路４Ｒの上方に配されたバリ接触ベルト機構２０と、ワーク搬送路４Ｒの上方に配された回転ブラシ機構３０と、を備える。回転ブラシ機構３０は、金属ワーク４の搬送方向において、バリ接触ベルト機構２０よりも下流側に配される。バリ接触ベルト機構２０は、金属ワーク４のバリに接触するものである。回転ブラシ機構３０は、反りバリに接触するものである。反りバリは、バリ接触ベルト機構２０とバリの接触によって発生したものである。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属ワークをワーク搬送路にて横方向へ搬送する搬送具と、
前記ワーク搬送路の上方に配され、前記搬送具に対して相対的に移動可能であるとともに前記金属ワークの前記バリと接触するバリ接触ベルトと、
前記ワーク搬送路の上方であって前記金属ワークの搬送方向においては前記バリ接触ベルトよりも下流側に配され、前記バリ接触ベルトとの接触によって発生した反りバリに接触する回転ブラシと、
前記回転ブラシを回転させるブラシ回転機構とを備え、
前記回転ブラシは、
上下方向に延びる軸を中心に回転自在なブラシ軸と、
前記バリと接触するブラシ毛が設けられたブラシヘッドと、を有し、
前記バリと接触する際の前記バリ接触ベルトの移動方向と、前記バリ接触ベルトとの接触により生じた反りバリと接触する際の前記ブラシ毛の移動方向とが異なることを特徴とするバリ取りシステム。
【請求項２】
前記搬送具は、
前記金属ワークの下面を支持するワーク支持面が設けられた搬送ベルト機構と、
前記ワーク支持面から上方へ突出し、前記金属ワークの側部を係止する係止突起と、を有することを特徴とする請求項１記載のバリ取りシステム。
【請求項３】
前記搬送ベルト機構は、前記ワーク支持面に設けられ、前記金属ワークの下面から突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間を有し、
前記係止突起及び前記ワーク突起収容空間は、前記金属ワークの搬送方向に並ぶことを特徴とする請求項２記載のバリ取りシステム。
【請求項４】
前記搬送具は、
前記金属ワークの下面を支持するワーク支持面が設けられた搬送ベルト機構と、
前記ワーク支持面に設けられ、前記金属ワークの下面から突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間と、を有することを特徴とする請求項１記載のバリ取りシステム。
【請求項５】
前記搬送ベルト機構は第１ベルト部材及び第２ベルト部材を有し、
前記第１ベルト部材は、
第１の前記金属ワークの下面を支持する第１ワーク支持面と、
前記第１ワーク支持面から上方へ突出し、前記第１の金属ワークの側部を係止する係止突起と、を有し、
前記第２ベルト部材は、
第２の前記金属ワークの下面を支持する第２ワーク支持面と、
前記第２ワーク支持面に設けられ、前記第２の金属ワークの下面から突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間とを有することを特徴とする請求項１記載のバリ取りシステム。
【請求項６】
前記第１ベルト部材と前記第２ベルト部材とは、前記第１ワーク支持面と前記第２ワーク支持面とが同一の方向を向くようにして、一体化されていることを特徴とする請求項５記載のバリ取りシステム。
【請求項７】
前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材は、前記ワーク搬送路を形成する搬送路形成状態と、前記搬送路形成状態から退避した退避状態との間で互いに排他的に遷移可能であることを特徴とする請求項５または６記載のバリ取りシステム。
【請求項８】
前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材の状態を、前記搬送路形成状態及び前記退避状態との間で切り替える搬送ベルト切換制御部を備え、
前記搬送ベルト切換制御部は、前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材のうち一方が前記搬送路形成状態となるとともに、他方が退避状態となるように、前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材の状態を切り替えることを特徴とする請求項７記載のバリ取りシステム。
【請求項９】
前記回転ブラシは、前記ブラシ軸と前記ブラシヘッドとを着脱自在にする磁石を有することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項記載のバリ取りシステム。
【請求項１０】
さらに、前記ブラシ回転機構を制御するブラシ回転制御部と、
前記金属ワークの搬送方向においては前記回転ブラシよりも下流側に配された下流側回転ブラシと、を備え、
前記下流側回転ブラシは、
上下方向に延びる下流側軸を中心に回転自在な下流側ブラシ軸と、
前記バリと接触するブラシ毛が設けられた下流側ブラシヘッドと、を有し、
前記ブラシ回転機構は前記下流側軸を中心に前記下流側回転ブラシを回転可能であり、
前記ブラシ回転制御部は、前記回転ブラシの回転方向が前記下流側回転ブラシの回転方向と逆向きになるとともに、前記回転ブラシの回転の反転と、前記下流側回転ブラシの回転の反転とが同時に行われるように、前記ブラシ回転機構を制御することを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１項記載のバリ取りシステム。
【請求項１１】
前記ブラシ毛の重量を検知する重量センサと、
前記ワーク搬送路に近づくように前記回転ブラシを移動させる回転ブラシ移動部と、
前記回転ブラシ移動部を制御する回転ブラシ移動制御部と、を備え、
前記回転ブラシ移動制御部は、前記重量センサからの検知信号を複数回読み取るとともに、前に検知された前記回転ブラシの重量が後に検知された前記回転ブラシの重量よりも小さい場合には、前記回転ブラシが前記ワーク搬送路に近づくように前記回転ブラシ移動部を制御することを特徴とする請求項１ないし１０のうちいずれか１項記載のバリ取りシステム。
【請求項１２】
前記回転ブラシを前記ワーク搬送路の幅方向へ移動自在にする回転ブラシ幅方向移動部を備えることを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１項記載のバリ取りシステム。
【請求項１３】
前記バリ接触ベルトは、
第１ローラと、
第２ローラと、
前記第１ローラ及び第２ローラに巻きかけられたバリ接触ベルト部と、
前記第１ローラの軸方向を変更するローラ軸方向変更部と、
前記ローラ軸方向変更部を制御するローラ軸方向変更制御部と、を有し、
前記ローラ軸方向変更制御部は、前記バリ接触ベルト部が前記バリに接触するエリアにおいて、前記バリ接触ベルト部の移動軌跡が前記ワーク搬送路の幅方向で振動するように前記ローラ軸方向変更部を制御することを特徴とする請求項１ないし１２のうちいずれか１項記載のバリ取りシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、バリ取りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プレス機によって成形された金属製のワーク（以下、金属ワークと称する）から、バリを取るバリ取り装置が知られている。金属ワークとしては、例えば、ブレーキパッドのホルダ、クラッチディスク、シートベルトのバックル等があり、このような金属ワークのバリ取りに用いられるものとしては、バレル研磨装置の他、図１５に示すバリ取り装置２０２等がある。図１５に示すバリ取り装置２０２は、金属ワーク２０４を成型するプレス機２１０の下流側に配されるものであり、プレス機２１０から送り出された金属ワーク４の向きを上下反転する向き反転部２１１と、向きが反転された金属ワーク４を横方向へ搬送する研磨エンドレスベルト２１２と、研磨ベルト２２を横切るように配されたガイドバー２１３と、搬送ローラ２１５と、を有する。
【０００３】
プレス機２１０から送り出された金属ワーク２０４の上部にバリがついている。向き反転部２１１は、金属ワーク４の向きを上下反転するため、向き反転部２１１から送り出された金属ワーク２０４のバリは下側に位置することとなる。その後、金属ワーク２０４は、バリが下側となった姿勢のまま研磨エンドレスベルト２１２によって、ガイドバー２１３に向かって搬送される。ガイドバー２１３に到達した金属ワーク２０４は、ガイドバー２１３に沿って、研磨ベルト２２上を斜めに横切る。金属ワーク２０４が研磨エンドレスベルト２１２上を斜めに横切る際、バリが研磨エンドレスベルト２１２と接触する結果、バリを取り除くとともに、バリが取り除かれた金属ワーク４を所定の位置まで搬送することができる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１５のバリ取り装置２０２は、プレス機２１０と研磨エンドレスベルト２１２との間に、向き反転部２１１が設けられる。この向き反転部２１０により、バリ取りに要する工程が複雑となる結果、バリ取りに要する時間や費用が余分に発生してしまう。
【０００５】
本考案は上記問題点に鑑みてなされたものであり、バリ取りに要する時間や費用を極力抑えることができるバリ取りシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
バリ取りシステムは、金属ワークをワーク搬送路にて横方向へ搬送する搬送具と、前記ワーク搬送路の上方に配され、前記搬送具に対して相対的に移動可能であるとともに前記金属ワークの前記バリと接触するバリ接触ベルトと、前記ワーク搬送路の上方であって前記金属ワークの搬送方向においては前記バリ接触ベルトよりも下流側に配され、前記バリ接触ベルトとの接触によって発生した反りバリに接触する回転ブラシと、前記回転ブラシを回転させるブラシ回転機構とを備え、前記回転ブラシは、上下方向に延びる軸を中心に回転自在なブラシ軸と、前記バリと接触するブラシ毛が設けられたブラシヘッドと、を有し、前記バリと接触する際の前記バリ接触ベルトの移動方向と、前記バリ接触ベルトとの接触により生じた反りバリと接触する際の前記ブラシ毛の移動方向とが異なることを特徴とする。
【０００７】
前記搬送具は、前記金属ワークの下面を支持するワーク支持面が設けられた搬送ベルト機構と、前記ワーク支持面から上方へ突出し、前記金属ワークの側部を係止する係止突起と、を有することが好ましい。また、前記搬送ベルト機構は、前記ワーク支持面に設けられ、前記金属ワークの下面から突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間を有し、前記係止突起及び前記ワーク突起収容空間は、前記金属ワークの搬送方向に並ぶことが好ましい。
【０００８】
前記搬送具は、前記金属ワークの下面を支持するワーク支持面が設けられた搬送ベルト機構と、前記ワーク支持面に設けられ、前記金属ワークの下面から突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間と、を有することが好ましい。
【０００９】
前記搬送ベルト機構は第１ベルト部材及び第２ベルト部材を有し、前記第１ベルト部材は、第１の前記金属ワークの下面を支持する第１ワーク支持面と、前記第１ワーク支持面から上方へ突出し、前記第１の金属ワークの側部を係止する係止突起と、を有し、前記第２ベルト部材は、第２の前記金属ワークの下面を支持する第２ワーク支持面と、前記第２ワーク支持面に設けられ、前記第２の金属ワークの下面から突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間とを有することが好ましい。また、前記第１ベルト部材と前記第２ベルト部材とは、前記第１ワーク支持面と前記第２ワーク支持面とが同一の方向を向くようにして、一体化されていることが好ましい。
【００１０】
前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材は、前記ワーク搬送路を形成する搬送路形成状態と、前記搬送路形成状態から退避した退避状態との間で互いに排他的に遷移可能であることが好ましい。また、前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材の状態を、前記搬送路形成状態及び前記退避状態との間で切り替える搬送ベルト切換制御部を備え、前記搬送ベルト切換制御部は、前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材のうち一方が前記搬送路形成状態となるとともに、他方が退避状態となるように、前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材の状態を切り替えることが好ましい。
【００１１】
前記回転ブラシは、前記ブラシ軸と前記ブラシヘッドとを着脱自在にする磁石を有することが好ましい。
【００１２】
さらに、前記ブラシ回転機構を制御するブラシ回転制御部と、前記金属ワークの搬送方向においては前記回転ブラシよりも下流側に配された下流側回転ブラシと、を備え、前記下流側回転ブラシは、上下方向に延びる下流側軸を中心に回転自在な下流側ブラシ軸と、前記バリと接触するブラシ毛が設けられた下流側ブラシヘッドと、を有し、前記ブラシ回転機構は前記下流側軸を中心に前記下流側回転ブラシを回転可能であり、前記ブラシ回転制御部は、前記回転ブラシの回転方向が前記下流側回転ブラシの回転方向と逆向きになるとともに、前記回転ブラシの回転の反転と、前記下流側回転ブラシの回転の反転とが同時に行われるように、前記ブラシ回転機構を制御することが好ましい。
【００１３】
前記ブラシ毛の重量を検知する重量センサと、前記ワーク搬送路に近づくように前記回転ブラシを移動させる回転ブラシ移動部と、前記回転ブラシ移動部を制御する回転ブラシ移動制御部と、を備え、前記回転ブラシ移動制御部は、前記重量センサからの検知信号を複数回読み取るとともに、前に検知された前記回転ブラシの重量が後に検知された前記回転ブラシの重量よりも小さい場合には、前記回転ブラシが前記ワーク搬送路に近づくように前記回転ブラシ移動部を制御することが好ましい。
【００１４】
前記回転ブラシを前記ワーク搬送路の幅方向へ移動自在にする回転ブラシ幅方向移動部を備えることが好ましい。
【００１５】
前記バリ接触ベルトは、第１ローラと、第２ローラと、前記第１ローラ及び第２ローラに巻きかけられたバリ接触ベルト部と、前記第１ローラの軸方向を変更するローラ軸方向変更部と、前記ローラ軸方向変更部を制御するローラ軸方向変更制御部と、を有し、前記ローラ軸方向変更制御部は、前記バリ接触ベルト部が前記バリに接触するエリアにおいて、前記バリ接触ベルト部の移動軌跡が前記ワーク搬送路の幅方向で振動するように前記ローラ軸方向変更部を制御することが好ましい。
【考案の効果】
【００１６】
バリ取りシステムによれば、バリ取りに要する時間や費用を極力抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１のバリ取りシステムの概要を示す側面図である。
【図２】バリ処理ゾーンの概要を示す側面図である。
【図３】ベルトオシレートユニットの概要を示す側面図である。
【図４】回転ブラシ機構の概要を示す斜視図である。
【図５Ａ】第１〜２反りバリ処理ゾーンの概要を示す平面図である。
【図５Ｂ】第１反りバリ処理ゾーンを搬送方向上流側からみたときの概要を示す側面図である。
【図５Ｃ】寝癖のついたブラシ毛の概要を示す部分拡大図である。
【図５Ｄ】先端が片減りしたブラシ毛の概要を示す部分拡大図である。
【図６】第２の搬送ベルトの概要を示す斜視図である。
【図７】第３の搬送ベルトの概要を示す斜視図である。
【図８】第４の搬送ベルトの概要を示す斜視図である。
【図９Ａ】第５の搬送ベルトの概要を示す斜視図である。
【図９Ｂ】第５の搬送ベルトの変形例の概要を示す斜視図である。
【図９Ｃ】第５の搬送ベルトの変形例の概要を示す斜視図である。
【図１０】第２のバリ取りシステムの概要を示す側面図である。
【図１１】第４の搬送ベルトを用いた第２のバリ取りシステムの概要を示す側面図である。
【図１２】第２のバリ取りシステムを搬送方向上流側からみたときの概要を示す側面図である。
【図１３】金属ワークのバリ処理が行われた場合のワークガイド板及びブラシ毛の概要を示す部分拡大図である。
【図１４】金属ワークのバリ処理が行われた場合のワークガイド板及びブラシ毛の概要を示す部分拡大図である。
【図１５】従来のバリ取り装置の概要を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本考案の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１に示すように、第１バリ取りシステム２は、金属ワーク４のワーク搬送路４Ｒを形成する搬送機構１０と、ワーク搬送路４Ｒの上方に配されたバリ接触ベルト機構２０と、ワーク搬送路４Ｒの上方に配された回転ブラシ機構３０と、を備える。回転ブラシ機構３０は、金属ワーク４の搬送方向において、バリ接触ベルト機構２０よりも下流側に配される。
【００２０】
搬送機構１０は、ローラ１１、１２と、ローラ１１、１２に巻き掛けられたエンドレス状の搬送ベルト１３とを有する。搬送ベルト１３の形成材料としては、例えば、合成樹脂がある。ローラ１１の回転駆動により、搬送ベルト１３は、ローラ１１、１２の周囲を循環移動する。さらに、搬送機構１０は、搬送ローラ１５を有する。こうして、ワーク搬送路４Ｒは、ローラ１１、１２に巻き掛けられた搬送ベルト１３や搬送ローラ１５によって形成される。
【００２１】
こうして、プレス機６から供給された金属ワーク４は、バリが上向きのまま搬送ローラ１５を介して、搬送ベルト１３へ到達する。搬送ベルト１３に到達した金属ワーク４は、自身の下面を搬送ベルト１３によって支持されながら、搬送ベルト１３の移動方向へ搬送される。
【００２２】
バリ接触ベルト機構２０は、ワーク搬送路４Ｒの直上に配された第１〜２ガイドローラ２１Ａ〜２１Ｂと、第１〜２ガイドローラ２１Ａ〜２１Ｂよりもワーク搬送路４Ｒから離れた第３ガイドローラ２１Ｃと、第１〜３ガイドローラ２１Ａ〜２１Ｃに巻き掛けられたエンドレス状の研磨ベルト２２と、を有する。第３ローラ２１Ｃは、モータ内蔵のドライブローラである。第３ローラ２１Ｃの回転駆動により、研磨ベルト２２は、各ガイドローラ２１Ａ〜２１Ｃの周囲を循環移動する。また、バリ接触ベルト機構２０は、第１〜２ガイドローラ２１Ａ〜２１Ｂの間に配されたバックアップローラ２３Ａ〜２３Ｂを有する。
【００２３】
研磨ベルト２２は、搬送ベルト１３に対して所定の相対速度で移動する。研磨ベルト２２の移動方向は、例えば、図１に示すように、搬送ベルト１３の移動方向と逆向きである。こうして、ワーク搬送路４Ｒのうち、第１ガイドローラ２１Ａから第２ガイドローラ２１Ｂまでの間が、バリ処理ゾーン２ＺＡとなる（図２参照）。
【００２４】
さらに、バリ接触ベルト機構２０は、図３に示すように、ベルトオシレートユニット２５を有する。ベルトオシレートユニット２５は、第３ガイドローラ２１Ｃの回転軸２１ＣＸの一端側を支持する軸支持部２５Ｍと、回転軸２１ＣＸの他端側を支持する軸支持部２５Ｆと、軸支持部２５Ｍを駆動する軸駆動部２５Ｄと、を有する。
【００２５】
軸支持部２５Ｍは、上下方向に移動自在となっている一方、軸支持部２５Ｆは固定されている。このため、軸駆動部２５Ｄの駆動により、軸支持部２５Ｍが上下方向に移動すると、軸支持部２５Ｍの上下移動により、第３ガイドローラ２１Ｃの回転軸２１ＣＸは、水平状態（図３（ａ）参照）と、斜めになる状態（図３（ｂ）、図３（ｃ）参照）との間で遷移自在となる。このようにして、軸支持部２５Ｍの状態が、図３（ｂ）〜（ｃ）の間で遷移すると、バリ処理ゾーン２ＺＡ（図２参照）における研磨ベルト２２の移動軌跡は、ワーク搬送路４Ｒの幅方向（図２の紙面方向）にて振動する。
【００２６】
研磨ベルト２２としては、例えば、天然石製の研磨ベルト、合成セラミックス製の研磨ベルトの他、合成樹脂製の基材表面に天然石製または合成セラミックス製の砥粒が設けられた研磨ベルト等がある。
【００２７】
図１に戻って、回転ブラシ機構３０は、搬送ベルト１３の搬送方向上流側から下流側に向かって順に並ぶ第１回転ブラシ３１、第２回転ブラシ３２を有する。ワーク搬送路４Ｒのうち、第１回転ブラシ３１と正対する部分が第１反りバリ処理ゾーン２ＺＢと、そして、第２回転ブラシ３２と正対する部分が第２反りバリ処理ゾーン２ＺＣとなる。
【００２８】
第１回転ブラシ３１は、上下方向に延びる軸ＡＸを中心に回転自在な回転具３１Ａと、回転具３１Ａを回転させるブラシ回転軸モータ３１Ｂと、回転具３１Ａに取り付けられたブラシヘッド３１Ｃと、を有する。
【００２９】
図４に示すように、回転具３１Ａは、回転軸部３１ＡＸと、回転軸部３１ＡＸの先端に設けられたスチール製の回転板３１ＡＢと、を有する。回転板３１ＡＢは、回転軸部３１ＡＸに固着されている。ブラシ回転軸モータ３１Ｂ（図１参照）により、回転軸部３１ＡＸは、軸ＡＸを中心に回転すると、回転板３１ＡＢも軸ＡＸを中心に回転する。
【００３０】
ブラシヘッド３１Ｃは、ブラシ毛３１ＣＡと、ブラシ毛３１ＣＡの上端を下面で保持するブラシ毛保持板３１ＣＢと、ブラシ毛保持板３１ＣＢに埋め込まれた磁石３１ＣＭと、を有する。ブラシ毛３１ＣＡは、ブラシ毛保持板３１ＣＢの下面において、軸ＡＸ１の周りに設けられる。ブラシ毛保持板３１ＣＢの下面において、ブラシ毛３１ＣＡが設けられるエリアの直径（以下、ブラシエリア径と称する）φ１（図５Ｂ参照）は、搬送路４Ｒの幅方向における金属ワーク４の長さ（以下、単に幅と称する）φ２よりも大きい。磁石３１ＣＭは、ブラシ毛保持板３１ＣＢの上面と面一となるように埋め込まれている。ブラシヘッド３１Ｃは、磁石３１ＣＭの磁力によって、回転板３１ＡＢ、すなわち回転具３１Ａに装着される。このため、ブラシヘッド３１Ｃの交換作業がスムーズとなる。
【００３１】
図１、５Ａに示すように、回転具３１Ａが軸ＡＸ１を中心に回転すると、ブラシ毛３１ＣＡは、ワーク搬送路４Ｒの上方にて軸ＡＸ１を中心に回転する。ブラシ毛３１ＣＡとしては、剛性及び弾性を有するものが好ましく、その形成材料としては、例えば、金属、又は天然石、合成セラミックス、ナイロン等がある。また、ナイロン製のブラシ毛３１ＣＡの場合には、砥粒（例えば、天然石製または合成セラミックス製）を含むもの、または砥粒を含まないもののいずれでもよい。
【００３２】
ところで、第１回転ブラシ３１が方向Ｄ１へ回転した状態で、金属ワーク４が第１反りバリ処理ゾーン２ＺＢを通過すると、第１回転ブラシ３１との接触により、金属ワーク４にはブラシ毛３１ＣＡの移動方向Ｄ１Ａ（ブラシ毛３１ＣＡ回転軌跡３１Ｋ上における接線方向）の力がかかった後、ブラシ毛３１ＣＡの移動方向Ｄ１Ｂの力がかかる。このため、搬送ベルト１３上において、金属ワーク４が搬送路４Ｒの幅方向にて蛇行するおそれがある。そこで、このような金属ワーク４の蛇行を防ぐために、搬送ベルト１３の幅φ３を金属ワーク４の幅φ２よりも小さくするとともに、搬送ベルト１３の両側に、金属ワーク４の両端をガイドするワークガイド板１７を設けることが好ましい（図５Ａ〜５Ｂ参照）。この場合には、ワークガイド板１７もワーク搬送路４Ｒの形成に寄与する。こうして、第１反りバリ処理ゾーン２ＺＢにおける金属ワーク４の蛇行を防ぐことができる。なお、ワークガイド板１７は、第２反りバリ処理ゾーン２ＺＣにも、第１反りバリ処理ゾーン２ＺＢと同様にして設けられることが好ましい。
【００３３】
図１に示すように、第１回転ブラシ３１は、第１ブラシ毛３１ＣＡの重量を検知する第１重量センサ３１Ｓと、ワーク搬送路４Ｒに近づくように回転具３１Ａを垂直方向へ移動させる第１回転ブラシ移動部３１Ｔと、を有する。第１重量センサ３１Ｓは、ブラシ回転軸モータ３１Ｂに設けられ、第１回転ブラシ３１のブラシ毛３１ＣＡの重量を連続的にまたは間欠的に検知する。第１回転ブラシ移動部３１Ｔは、第１重量センサ３１Ｓから読み取った複数の検知結果から、第１回転ブラシ３１のブラシ毛３１ＣＡの重量が軽くなったか否かを判定する。たとえば、前に検知したブラシ毛３１ＣＡの重量が、後に検知したブラシ毛３１ＣＡの重量よりも軽い場合には、ブラシ毛３１ＣＡの重量が軽くなったと判定する。さらに、第１回転ブラシ移動部３１Ｔは、ブラシ毛３１ＣＡの重量が軽くなったと判定した場合には、軽くなった量に応じた高さだけ、回転具３１Ａをワーク搬送路４Ｒへ近づける。
【００３４】
図５Ａに示すように、第１回転ブラシ３１は、ワーク搬送路４Ｒの幅方向に延設された第１水平アーム３１Ｕと、ワーク搬送路４Ｒの幅方向へ第１水平アーム３１Ｕを移動する第１アーム移動部３１Ｗと、を有する。第１水平アーム３１Ｕの一端側は、回転具３１Ａと連結する。第１アーム移動部３１Ｗにより、回転具３１Ａは、水平方向、すなわち、ワーク搬送路４Ｒの幅方向へ移動自在となる。
【００３５】
第２回転ブラシ３２は、第１回転ブラシ３１と同一の構造を有するため、詳細の説明は省略する。なお、符号「３２○○」のうち、符号「３２」は、第２回転ブラシ３２の部品であることを表し、符号「○○」は、回転ブラシの構成部品を表す。例えば、第２アーム移動部３２Ｗは、第２回転ブラシ３２の部品であり、その構造は、第１アーム移動部３１Ｗと同一である。
【００３６】
回転ブラシ機構３０は、第１〜２回転ブラシ３１〜３２の幅方向移動を制御する幅方向移動機構３６を有する。幅方向移動機構３６は、ワーク搬送路４Ｒの幅方向における移動制御を、第１アーム移動部３１Ｗと第２アーム移動部３２Ｗとについて、それぞれ独立して行う。幅方向移動機構３６による第１回転具３１Ａや第２回転具３２Ａの移動幅は、ブラシ毛３１ＣＡ、３２ＣＡがワーク搬送路４Ｒの幅方向の両端まで到達する範囲とすることが好ましい。また、ワーク搬送路４Ｒの幅方向における第１回転具３１Ａの移動と、ワーク搬送路４Ｒの幅方向の第２回転具３２Ａの移動は、同期がとられていることが好ましい。例えば、第１回転具３１Ａと第２回転具３２Ａとを結ぶ線が搬送方向と平行となったまま、すなわち、第１回転具３１Ａや第２回転具３２Ａの移動を同位相で行ってもよい。また、第１回転具３１Ａや第２回転具３２Ａの移動を逆位相で行ってもよい。
【００３７】
図１に示すように、回転ブラシ機構３０は、第１〜第２回転ブラシ３１〜３２の回転を制御するブラシ回転制御部３７を有する。ブラシ回転制御部３７は、第１ブラシ回転軸モータ３１Ｂと、第２ブラシ回転軸モータ３２Ｂとを独立して制御する。さらに、ブラシ回転制御部３７は、第１回転具３１Ａの回転方向Ｄ１と、第２回転具３２Ａの回転方向Ｄ２とが、互いに逆向きとなるように、第１〜２ブラシ回転軸モータ３１Ｂ、３２Ｂを制御する。加えて、ブラシ回転制御部３７は、第１回転ブラシ３１の回転を反転させる場合には、この反転に同期して、第２回転ブラシ３２の回転を反転させる。ブラシ回転制御部３４による第１〜２回転ブラシ３１〜３２の反転タイミングは、第１〜２ブラシ毛３１〜３２ＣＡの寝癖が付き始める前や、第１〜２ブラシ毛３１〜３２ＣＡの先端の片減りが起こる前かとすることが好ましい。ここで、第１〜２ブラシ毛３１〜３２ＣＡの寝癖とは、ブラシ毛の塑性変形等のように、金属ワークに接触した第１〜２ブラシ毛３１〜３２ＣＡの先端が曲がってしまう場合をいう（図５Ｃ参照）。また、第１〜２ブラシ毛３１〜３２ＣＡの先端の片減りとは、金属ワークとの接触によりブラシ毛の先端が偏って摩耗した場合をいう（図５Ｄ参照）。図５Ｄにおいて、ブラシ毛のうち二点鎖線の部分が、摩耗した部分を表す。
【００３８】
次に、バリ取りシステム２の使用方法について説明する。
【００３９】
プレス機６から供給された金属ワーク４は、バリが上向きのまま搬送ローラ１５を介して、搬送ベルト１３へ到達する。搬送ベルト１３に到達した金属ワーク４は、自身の下面を搬送ベルト１３によって支持されながら、搬送ベルト１３の移動方向へ搬送される。
【００４０】
図２に示すように、バリ処理ゾーン２ＺＡでは、研磨ベルト２２が金属ワーク４のバリ５Ｘに押し当てられる。この結果、金属ワーク４のバリ５Ｘは、根元側から曲る結果、バリ５Ｘの先端は研磨ベルト２２の移動方向側に向く。これ以降、先端が研磨ベルト２２の移動方向側へ向くバリを、以下、反り（かえり）バリ５Ｙと称する。
【００４１】
さらに、図３に示すように、ベルトオシレートユニット２５により、軸支持部２５Ｍの状態が、図３（ｂ）〜（ｃ）の間で遷移すると、バリ処理ゾーン２ＺＡにおける搬送ベルト１３の移動軌跡は、ワーク搬送路４Ｒの幅方向（図１の紙面方向）にて振動する。この結果、ワーク搬送路４Ｒの幅方向における研磨ベルト２２の押し当てムラを抑え、金属ワーク４のバリ５Ｘをムラなく根元から折り曲げることができる。
【００４２】
図５Ａに示すように、反りバリ５Ｙを有することとなった金属ワーク４は、搬送ベルト１３によって、第１反りバリ処理ゾーン２ＺＢ、第２反りバリ処理ゾーン２ＺＣと順番に通過する。
【００４３】
第１反りバリ処理ゾーン２ＺＢでは、第１回転ブラシ３１が、方向Ｄ１へ回転するため、反りバリ５Ｙは、ブラシ毛３１ＣＡの移動方向Ｄ１Ａ（ブラシ毛３１ＣＡ回転軌跡３１Ｋ上における接線方向）へ反された後、ブラシ毛３１ＣＡの移動方向Ｄ１Ｂへ反される。その後、第２反りバリ処理ゾーン２ＺＣでは、第２回転ブラシ３２が、方向Ｄ１と反対側の方向Ｄ２へ回転するため、反りバリ５Ｙは、ブラシ毛３２ＣＡの移動方向Ｄ２Ａ（ブラシ毛３２ＣＡ回転軌跡３２Ｋにおける接線方向）へ反された後、ブラシ毛３２ＣＡの移動方向Ｄ２Ｂへ反される。
【００４４】
このように、反りバリ５Ｙの反り方向は、第１反りバリ処理ゾーン２ＺＢ及び第２反りバリ処理ゾーン２ＺＣおいて、それぞれ異なるため、反りバリ５Ｙは根元、すなわち当初のバリ５Ｘの根元から折れる結果、バリは金属ワーク４から取り除かれる。
【００４５】
なお、バリの除去効果の点から、ブラシ毛３１ＣＡの移動方向Ｄ１Ａ、Ｄ１Ｂ、Ｄ２Ａ、Ｄ２Ｂは、それぞれ、研磨ベルト２２の移動方向とは異なることが好ましい。
【００４６】
さらに、第１回転ブラシ３１や第２回転ブラシ３２が、ワーク搬送路４Ｒの幅方向へ、独立して移動するため、ワーク搬送路４Ｒの幅方向の位置に関わらず、金属ワーク４の反りバリ５Ｙをより確実に取り除くことができる。
【００４７】
このように、第１バリ取りシステム２では、バリ５Ｘが上向きのままの金属ワークをそのまま搬送し、搬送中の金属ワークに対してバリ取りを行うことができるため、バリ取りのために金属ワークの向きを反転させる必要が生じない。したがって、第１バリ取りシステム２によれば、バリ取りに要する時間や費用を極力抑えることができる。さらに、第１バリ取りシステム２によれば、金属ワークの向きの反転に起因する別の障害（例えば、図１５の向き反転部２１１自身のトラブル）を未然に防ぐこともできる。
【００４８】
加えて、第１バリ取りシステム２では、金属ワーク４を下方から支持し、金属ワーク４を上方からバリ取りを行うため、図１５に示すバリ取り装置２０２比べて、バリに対する強い接触が可能となる結果、バリ取りを確実に行うことができる。
【００４９】
ところで、第１バリ取りシステム２において、バリ接触ベルト機構２０を省略し、すなわち、回転ブラシ機構３０のみを用いてバリ取りを行った場合には、バリ５Ｘを根元から取り除くことが困難である。これは、回転ブラシのブラシ毛では、バリ５Ｘを根元から曲げることが不十分であると推測される。また、第１バリ取りシステム２において、回転ブラシ機構３０を省略し、すなわち、バリ接触ベルト機構２０のみを用いてバリ取りを行った場合には、反りバリ５Ｙが残ったままとなってしまい、やはり、バリ５Ｘの除去としては不十分である。一方、第１バリ取りシステム２では、バリ５Ｘを根元から曲げて反りバリ５Ｙとするバリ接触ベルト機構２０と、反りバリ５Ｙを根元から取り除く回転ブラシ機構３０とを併用するため、従来に比べ、バリ取りに要する時間や費用を極力抑えることができる。
【００５０】
また、バリ取り装置をワーク搬送路の下方に配する場合（例えば、後述する図１０のバリ取りシステム）には、金属ワークを搬送する搬送機構として、ワーク搬送路の下方にてバリ取り装置よりも上流側及び下流側に配された搬送ローラと、ワーク搬送路を介してバリ取り装置と正対する搬送装置（搬送ベルト等）とが必要になる。このため、搬送機構の構造が複雑になるばかりか、各搬送ローラの間や、搬送ローラとバリ取り処理との間において、金属ワーク４が脱落してしまう可能性がある。第１バリ取りシステム２では、金属ワーク４を支持する搬送機構１０が、ワーク搬送路４Ｒの下方に位置するエンドレス状の搬送ベルト１３を用いるため、搬送機構１０の構造がシンプルとなるとともに、金属ワーク４の脱落を確実に防ぐことができる。
【００５１】
ここで、第１〜２回転ブラシ３１〜３２を同じ方向で回転し続けると、ブラシ毛３１ＣＡ〜３２ＣＡに寝癖がついてしまう。寝癖がついたままのブラシ毛３１ＣＡ〜３２ＣＡを用いても、反りバリの除去効果が十分に得られない。そこで、ブラシ回転制御部３７は、ブラシ毛３１ＣＡ〜３２ＣＡの寝癖が付き始める前に、第１〜２回転ブラシ３１〜３２の回転を同時に反転させる。これにより、継続的な使用によるブラシ毛３１ＣＡ〜３２ＣＡの寝癖を防ぐことができるため、反りバリの除去効果を維持することができる。
【００５２】
また、第１〜２回転ブラシ３１〜３２を連続して使用すると、ブラシ毛３１ＣＡ〜３２ＣＡの先端が摩耗する。摩耗したブラシ毛３１ＣＡ〜３２ＣＡをそのまま使用した場合、反りバリの除去効果が十分に得られなくなる。そこで、第１〜２回転ブラシ移動部３１Ｔ、３２Ｔは、第１〜２重量センサ３１Ｓ〜３２Ｓからのセンシング信号に基づいて、第１〜２ブラシ毛３１ＣＡ〜３２ＣＡの先端から搬送ベルト１３までの間隔が一定の範囲となるように、第１〜２回転ブラシ３１〜３２を移動させる。
【００５３】
さらに、第１ブラシ毛３１ＣＡの摩耗量が一定に達した場合には、第１ブラシヘッド３１Ｃの交換が必要になる。第１回転ブラシ３１では、磁石３１ＣＭにより、回転板３１ＡＢとブラシ毛保持板３１ＣＢとが、磁力で着脱自在となるため（図４参照）、ブラシヘッド３１Ｃの交換作業がスムーズとなる。なお、磁石３１ＣＭは、ブラシ毛保持板３１ＣＢではなく、回転板３１ＡＢの下面と面一となるように埋め込まれていてもよい。この場合には、ブラシ毛保持板３１ＣＢはスチール製であることが好ましい。また、磁石３１ＣＭは、電磁石でもよい。これにより、磁力の有無を切り替えできる結果、ブラシヘッド３１Ｃの交換作業がよりスムーズとなる。
【００５４】
上記実施形態では、両面が平らな搬送ベルト１３を用いたが、本考案はこれに限られない。搬送ベルト１３に代えて、金属ワーク４の係止具を有する係止具付搬送ベルト６０（図６参照）を用いてもよい。
【００５５】
係止具付搬送ベルト６０は、金属ワーク４を支持するためのワーク支持面６１Ａを有する搬送ベルト部６１と、ワーク支持面６１Ａから突出する係止突起６２とを有する。係止突起６２は、搬送ベルト部６１の長手方向において、所定の間隔（例えば、金属ワーク４の長さよりも長い）だけ離れて並ぶ。また、係止突起６２は、搬送ベルト部６１の幅方向に延びる。なお、係止突起６２の両端は、搬送ベルト部６１の幅方向両端に一致することが好ましい。
【００５６】
係止具付搬送ベルト６０によれば、係止突起６２が、金属ワーク４の側面を金属ワーク４の搬送方向上流側から係止する結果、金属ワーク４の搬送を高速に且つ確実に行うことができる。なお、係止突起６２が金属ワーク４の側部に係止する態様としては、係止突起６２が金属ワーク４の側部に面接触の状態で係止する態様の他、係止突起６２が金属ワーク４の側部に点接触の状態で係止する態様でもよい。
【００５７】
ところで、従来では、金属ワーク４の搬送を高速に且つ確実に行うために、搬送ベルトに磁石を埋め込んでいたが、この場合には、バリ取り後に、別途の消磁処理が必要となってしまう。一方、上記の係止具付搬送ベルト６０によれば、別途の消磁処理が不要のまま、金属ワーク４の搬送を高速に且つ確実に行うことができる。
【００５８】
また、係止突起６２は搬送ベルト部６１と一体に形成されることが好ましい。また、図６では、搬送ベルト部６１のワーク支持面６１Ａ上に、線状の係止突起６２を設けたが、本考案はこれに限られず、複数の係止突起６２を、搬送ベルト部６１の幅方向へ並べてもよい。
【００５９】
また、ワーク支持面６１Ａによって支持される金属ワーク４の面（以下、被支持面と称する）が平坦である場合には、上述の搬送ベルト１３や係止具付搬送ベルト１３を用いればよいが、被支持面が平坦でない、例えば、被支持面にダボなどのワーク突起が形成されている場合には、ワーク突起が搬送ベルト部６１のワーク支持面６１Ａに点接触するため、搬送ベルト部６１の劣化が進みやすい。特に、ワーク突起がワーク支持面６１Ａに点接触した金属ワーク４を、そのまま、バリ処理ゾーン２ＺＡ、第１反りバリ処理ゾーン２ＺＢや第２反りバリ処理ゾーン２ＺＣ（図１参照）へ導入してしまうと、例えば、次の問題（１）〜（３）が生じる。
（１）点接触に起因する応力集中により、搬送ベルト部６１の劣化が更に進んでしまう。
（２）点接触に起因して摩擦力が小さくなる結果、搬送ベルト部６１は、金属ワーク４を安定して支持できない。
（３）金属ワーク４に対して研磨ベルト２２や第１〜２回転ブラシ３１〜３２が均一に接触しないため、バリ取りにムラが生じてしまう。
【００６０】
この場合には、係止具付搬送ベルト６０に代えて、金属ワーク４のワーク突起を収容可能な収容空間付搬送ベルト７０（図７参照）を用いてもよい。
【００６１】
収容空間付搬送ベルト７０は、金属ワークを支持するワーク支持面７１Ａを有する搬送ベルト部７１と、ワーク支持面７１Ａから凹み、金属ワーク４のワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間７１Ｂとを有する。ワーク突起収容空間７１Ｂは、搬送ベルト部７１の長さ方向において、所定の間隔だけ離れて並ぶ。ワーク突起収容空間７１Ｂは、搬送ベルト部７１の幅方向に延びる。なお、ワーク突起収容空間７１Ｂの両端は、搬送ベルト部７１の幅方向両端に一致することが好ましい。
【００６２】
なお、ワーク突起収容空間７１Ｂの開口寸法（縦横の長さ）は、ワーク突起を収容可能な程度のものであればよい。ワーク突起収容空間７１Ｂの開口深さは、搬送ベルト部７１の厚みよりも小さい、すなわち搬送ベルト部７１を貫通しないタイプや、搬送ベルト部７１を貫通するタイプのいずれでもよい。
【００６３】
ワーク突起収容空間７１Ｂにより、ワーク突起を有する金属ワークの被支持面と搬送ベルト部７１のワーク支持面７１Ａとが面接触する結果、次のメリット（１）〜（３）が得られる。
（１）収容空間付搬送ベルト７０の傷みが抑えられる。
（２）収容空間付搬送ベルト７０による金属ワークの支持が安定化する。
（３）金属ワーク４に対して研磨ベルト２２や第１〜２回転ブラシ３１〜３２が均一に接触するため、バリ取りのムラを抑えることができる。
【００６４】
さらに、金属ワーク４の搬送を高速に且つ確実に行うためには、ワーク突起収容空間７１Ｂとともに、ワーク支持面７１Ａから突出する係止突起７２を搬送ベルト部７１に設けてもよい（図８参照）。ここで、隣り合う係止突起７２の間にワーク突起収容空間７１Ｂを設ける数は、１つでもよいし２つ以上でもよい。あらゆる形状の金属ワーク４に対応するためには、隣り合う係止突起７２の間にワーク突起収容空間７１Ｂを設ける数が、２つ以上あった方が良い。
【００６５】
図８に示す収容空間付搬送ベルト１３は、被支持面が平らである金属ワーク（以下、平型金属ワークと称する）、及び被支持面に突起が設けられる金属ワーク（以下、突起付金属ワークと称する）の両者の搬送が可能である。
【００６６】
図９Ａに示すように、図６に示す係止具付搬送ベルト６０と図８に示す収容空間付搬送ベルト７０を、ワーク支持面６１Ａとワーク支持面７１Ａとが同一方向を向くようにして、一体化させた一体型搬送ベルト８０を用いてもよい。
【００６７】
一体型搬送ベルト８０は、係止具付搬送ベルト６０からなる係止具付搬送ベルト部８６と、収容空間付搬送ベルト７０からなる収容空間付搬送ベルト部８７とを有する。
【００６８】
なお、係止具付搬送ベルト部６０に係止突起６２を設けるとともに、収容空間付搬送ベルト部７０に係止突起７２を設ける場合には、一体型搬送ベルト１３の長さ方向において係止突起６２、７２を同期して形成することが好ましい。
【００６９】
このような一体型搬送ベルト８０を用いる場合には、さらに、搬送ベルト切替装置を設けてもよい。搬送ベルト切替装置は、一体型搬送ベルト８０の幅方向において一体型搬送ベルト８０を移動するものであり、より具体的には、係止具付搬送ベルト部６０のみがワーク搬送路４Ｒとなる第１状態と、収容空間付搬送ベルト部７０のみがワーク搬送路４Ｒとなる第２状態との間で、一体型搬送ベルト１３を切り替えることができる。ここで、第１状態では、係止具付搬送ベルト部６０のみが研磨ベルト２２や第１〜２回転ブラシ３１〜３２と正対し、第２状態では、収容空間付搬送ベルト部７０のみが研磨ベルト２２や第１〜２回転ブラシ３１〜３２と正対する。
【００７０】
さらに、搬送ベルト切替装置は、プレス機６から送り出される金属ワーク４の種別を検知可能であることが好ましい。このような搬送ベルト切替装置によれば、プレス機６から送り出される金属ワーク４の種別に適した状態へ切り替えることができる。
【００７１】
また、図９Ａに示す一体型搬送ベルト８０を用いる際、金属ワークの蛇行を確実に抑える場合には、一体型搬送ベルト８０の両側にワークガイド板１７を配すればよい（図９Ｂ参照）。さらに、一体型搬送ベルト８０の被支持面のうち、係止具付搬送ベルト部８６と収容空間付搬送ベルト部８７との境界部分にワークガイド突起８８を設けてもよい。
【００７２】
なお、図示は省略するが、図６に示す係止具付搬送ベルト６０と図７に示す収容空間付搬送ベルト７０とを一体化させた一体型搬送ベルトを用いてもよい。
【００７３】
上記実施形態では、搬送ベルト切替装置を用いて、一体型搬送ベルト１３の切り替えを行ったが、本考案はこれに限られない。例えば、図６に示す係止具付搬送ベルト６０と図８に示す収容空間付搬送ベルト７０とを用いる場合には、係止具付搬送ベルト６０のみがワーク搬送路４Ｒとなる状態と、収容空間付搬送ベルト７０のみがワーク搬送路４Ｒとなる状態との間で切り替える搬送ベルト切替装置を用いればよい。同様に、図６に示す係止具付搬送ベルト６０と図７に示す収容空間付搬送ベルト７０とを用いる場合も、これと同様の搬送ベルト切替装置を用いればよい。
【００７４】
なお、図９Ｃに示すように、２つの独立した搬送ベルト（例えば、図６に示す係止具付搬送ベルト６０と図７に示す収容空間付搬送ベルト７０）を用いる場合には、それぞれの搬送ベルトの両側にワークガイド板１７を設けることがよい。なお、２つの搬送ベルトの間においては、１つのワークガイド板１７で共用してもよい。そして、係止具付搬送ベルト６０がワーク搬送路４Ｒとなる状態と、収容空間付搬送ベルト７０がワーク搬送路４Ｒとなる状態との間で切り替える場合には、搬送ベルト切替装置を用いて、２本の搬送ベルトのみならず、当該２本の搬送ベルトの両側に配されたワークガイド板１７をも移動すればよい。
【００７５】
図６〜９に示した各搬送ベルトは、バリ取り装置がワーク搬送路４Ｒの上方に位置するもの（例えば、図１に示す第１バリ取りシステム２）のみならず、バリ取り装置がワーク搬送路４Ｒの下方に位置する第２バリ取りシステムにも適用可能である。
【００７６】
図１０に示す第２バリ取りシステム１０２では、ワーク搬送路１０４Ｒを搬送中の金属ワーク４に対しバリ取りを行う回転ブラシ１３１と、金属ワークの搬送方向において回転ブラシ１３１よりも上流側及び下流側に配される搬送ローラ１１５と、ワーク搬送路１０４Ｒを介して、回転ブラシ１３１及び搬送ローラ１１５に正対する位置を通過する搬送ベルト１１３と、搬送ベルト１１３を循環移動可能にするベルト駆動機構１３５と、を有する。
【００７７】
搬送ベルト１１３は、前述した各搬送ベルトのいずれでもよい。ベルト駆動機構１３５は、図１に示す第１〜３ガイドローラ２１Ａ〜２１Ｃやバックアップローラ２３Ａ〜２３Ｂを備えるものである。回転ブラシ機構１３１は、ブラシ毛１３１ＣＡが上方、すなわちワーク搬送路１０４Ｒを向くように配される。回転ブラシ機構１３１の構造は、前述の第１回転ブラシ３１と同様であるため、詳細の説明は省略する。
【００７８】
図１０に示す第２バリ取りシステム１０２における搬送ベルト１１３として、図８に示した収容空間付搬送ベルト７０を用いた例を、図１１に示す。収容空間付搬送ベルト７０を用いることにより、金属ワーク４の突起がワーク突起収容空間７１Ｂに収容されるため、突起付金属ワークの上面は、収容空間付搬送ベルト７０のワーク支持面７１Ａと面接触する。この結果、収容空間付搬送ベルト７０の傷みの抑制、金属ワークの支持の安定化、及び、バリ取りのムラの防止を同時に達成することができる。さらに、突起付金属ワークの搬送方向上流側の側面は、係止突起７２と係止する。このため、平型金属ワーク及び突起付金属ワークの両者の搬送の安定化が可能となる。
【００７９】
なお、図１１では、搬送ベルト１３として、図８に示した収容空間付搬送ベルト１３を用いた例を示したが、本考案はこれに限られず、搬送ベルト１３として、上述したいずれの搬送ベルトを用いてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、バリ取りシステムについて説明したが、バリ取りシステムにおいて用いられる搬送具（搬送ベルト）も、別途の消磁処理が不要のまま、金属ワーク４の搬送を高速に且つ確実に行うことができるといったメリットがある。また、上記実施形態においては、搬送中の金属ワークの姿勢が、バリが上部に位置するものとして説明したが、搬送具単体としては、搬送中の金属ワークの姿勢が、バリが下部に位置するものでもよい。
【００８１】
以下、搬送具の構成について述べる。
【００８２】
バリ取りゾーンが設けられたワーク搬送路にて、バリを有する金蔵ワークを搬送するための搬送具であって、前記バリと反対側の部位の前記金属ワークを支持するワーク支持面を有するとともに、前記ワーク支持面によって支持された金属ワークを搬送する搬送ベルトと、前記ワーク支持面から突出し、前記金属ワークの側部を係止する係止突起と、を有することを特徴とする。
【００８３】
バリ取りゾーンが設けられたワーク搬送路にて、バリを有する金蔵ワークを搬送するための搬送具であって、前記バリと反対側の部位の前記金属ワークを支持するワーク支持面を有するとともに、前記ワーク支持面によって支持された金属ワークを搬送する搬送ベルトと、前記ワーク支持面に設けられ、前記金属ワークから突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間と、を有することを特徴とする。
【００８４】
前記ワーク支持面に設けられ、前記金属ワークから突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間を有し、前記係止突起及び前記ワーク突起収容空間は、前記金属ワークの搬送方向において並ぶことが好ましい。
【００８５】
前記搬送ベルト機構は第１〜２ベルト部材を有し、前記第１ベルト部材は、前記第１の前記金属ワークの下面を支持する第１ワーク支持面と、記第１ワーク支持面から上方へ突出し、前記第１の金属ワークの側部を係止する係止突起と、を有し、前記第２ベルト部材は、第２の前記金属ワークの下面を支持する第２ワーク支持面と、前記第２ワーク支持面に設けられ、前記第２の金属ワークの下面から突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間とを有することが好ましい。
【００８６】
前記第１ベルト部材と前記第２ベルト部材とは、前記第１ワーク支持面と前記第２ワーク支持面とが同一の方向を向くようにして、一体化されていることが好ましい。
【００８７】
前記第１〜２ベルト部材とは、前記ワーク搬送路を形成する搬送路形成状態と、前記搬送路形成状態から退避した退避状態との間で、互いに排他的に遷移可能であることが好ましい。また、前記第１〜２ベルト部材の状態を、前記搬送路形成状態及び前記退避状態との間で切り替える搬送ベルト切換制御部を備え、前記搬送ベルト切換制御部は、前記第１〜２ベルト部材のうち一方が前記搬送路形成状態となるとともに、他方が退避状態となるように、前記第１〜２の搬送ベルトの状態を切り替えることが好ましい。
【００８８】
ところで、図１０に示す第２バリ取りシステム１０２においても、回転するブラシ毛との接触により、金属ワーク４が蛇行する恐れがある。このような金属ワーク４の蛇行を防ぐために、ブラシエリア径φ１を金属ワーク４の幅φ２よりも大きくするとともに、搬送路４の幅方向における金属ワーク４の両端をガイドするワークガイド板１１７を回転ブラシ機構１３１の直上に設けてもよい（図１２参照）。
【００８９】
ここで、金属ワーク４が回転するブラシ毛との接触によって、金属ワーク４がワークガイド板１１７に沿って搬送される場合、金属ワーク４のバリ５が、ワークガイド板１１７とブラシ毛１３１Ｂとの間に入り込んでしまう結果、金属ワーク４の搬送が行えなくなる恐れがある（図１３参照）。係る場合には、ワークガイド板１１７とブラシ毛１３１Ｂとの間隔を大きくとることも考えられるが、ワークガイド板１１７とブラシ毛１３１Ｂとの間隔を大きくしてしまうと、下面と側面との角度が鋭角な形状の金属ワーク４の搬送には、当該鋭角部分がワークガイド板１１７とブラシ毛１３１Ｂとの間に入り込んでしまう（図１４参照）。このような点を考慮すると、バリ取り装置をワーク搬送路の下方に配する形態よりも、バリ取り装置をワーク搬送路の上方に配する形態のほうが良い。
【００９０】
尚、本考案は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９１】
２    バリ取りシステム
４    金属ワーク
４Ｒ    ワーク搬送路
５Ｘ    バリ
５Ｙ    反りバリ
６    プレス機
１０    搬送機構
１３    搬送ベルト
１５    搬送ローラ
２０    バリ接触ベルト機構
２１Ａ〜２１Ｃ    ガイドローラ
２１Ｂ    ガイドローラ
２２    研磨ベルト
２５    ベルトオシレートユニット
３０    回転ブラシ機構
３１Ａ    回転具
３１ＡＢ    回転板
３１ＡＸ    回転軸部
３１Ｂ    ブラシ回転軸モータ
３１Ｃ    ブラシヘッド
３１ＣＡ    ブラシ毛
３１ＣＢ    ブラシ毛保持板
３１ＣＭ    磁石
３１Ｓ    重量センサ
３１Ｔ    回転ブラシ移動部
３１Ｕ    水平アーム
３１Ｗ    アーム移動部
３２    回転ブラシ
３４    ブラシ回転制御部
３６    幅方向移動機構
３７    ブラシ回転制御部
６０    係止具付搬送ベルト
６１    搬送ベルト部
６１Ａ    ワーク支持面
６２    係止突起
７０    収容空間付搬送ベルト
７１    搬送ベルト部
７１Ａ    ワーク支持面
７１Ｂ    ワーク突起収容空間
７２    係止突起
【図１】
0003179993.tif 000003
【図２】
0003179993.tif 000004
【図３】
0003179993.tif 000005
【図４】
0003179993.tif 000006
【図５Ａ】
0003179993.tif 000007
【図５Ｂ】
0003179993.tif 000008
【図５Ｃ】
0003179993.tif 000009
【図５Ｄ】
0003179993.tif 000010
【図６】
0003179993.tif 000011
【図７】
0003179993.tif 000012
【図８】
0003179993.tif 000013
【図９Ａ】
0003179993.tif 000014
【図９Ｂ】
0003179993.tif 000015
【図９Ｃ】
0003179993.tif 000016
【図１０】
0003179993.tif 000017
【図１１】
0003179993.tif 000018
【図１２】
0003179993.tif 000019
【図１３】
0003179993.tif 000020
【図１４】
0003179993.tif 000021
【図１５】
0003179993.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月24日(2012.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属ワークをワーク搬送路にて横方向へ搬送する搬送具と、
前記ワーク搬送路の上方に配され、前記搬送具に対して相対的に移動可能であるとともに前記金属ワークの前記バリと接触するバリ接触ベルトと、
前記ワーク搬送路の上方であって前記金属ワークの搬送方向においては前記バリ接触ベルトよりも下流側に配され、前記バリ接触ベルトとの接触によって発生した反りバリに接触する回転ブラシと、
前記回転ブラシを回転させるブラシ回転機構とを備え、
前記回転ブラシは、
上下方向に延びる軸を中心に回転自在なブラシ軸と、
前記バリと接触するブラシ毛が設けられたブラシヘッドと、を有し、
前記バリと接触する際の前記バリ接触ベルトの移動方向と、前記バリ接触ベルトとの接触により生じた反りバリと接触する際の前記ブラシ毛の移動方向とが異なることを特徴とするバリ取りシステム。
【請求項２】
前記搬送具は、
前記金属ワークの下面を支持するワーク支持面が設けられた搬送ベルト機構と、
前記ワーク支持面から上方へ突出し、前記金属ワークの側部を係止する係止突起と、を有することを特徴とする請求項１記載のバリ取りシステム。
【請求項３】
前記搬送ベルト機構は、前記ワーク支持面に設けられ、前記金属ワークの下面から突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間を有し、
前記係止突起及び前記ワーク突起収容空間は、前記金属ワークの搬送方向に並ぶことを特徴とする請求項２記載のバリ取りシステム。
【請求項４】
前記搬送具は、
前記金属ワークの下面を支持するワーク支持面が設けられた搬送ベルト機構と、
前記ワーク支持面に設けられ、前記金属ワークの下面から突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間と、を有することを特徴とする請求項１記載のバリ取りシステム。
【請求項５】
前記搬送ベルト機構は第１ベルト部材及び第２ベルト部材を有し、
前記第１ベルト部材は、
第１の前記金属ワークの下面を支持する第１ワーク支持面と、
前記第１ワーク支持面から上方へ突出し、前記第１の金属ワークの側部を係止する係止突起と、を有し、
前記第２ベルト部材は、
第２の前記金属ワークの下面を支持する第２ワーク支持面と、
前記第２ワーク支持面に設けられ、前記第２の金属ワークの下面から突出するワーク突起を収容可能なワーク突起収容空間とを有することを特徴とする請求項２ないし４のうちいずれか１項記載のバリ取りシステム。
【請求項６】
前記第１ベルト部材と前記第２ベルト部材とは、前記第１ワーク支持面と前記第２ワーク支持面とが同一の方向を向くようにして、一体化されていることを特徴とする請求項５記載のバリ取りシステム。
【請求項７】
前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材は、前記ワーク搬送路を形成する搬送路形成状態と、前記搬送路形成状態から退避した退避状態との間で互いに排他的に遷移可能であることを特徴とする請求項５または６記載のバリ取りシステム。
【請求項８】
前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材の状態を、前記搬送路形成状態及び前記退避状態との間で切り替える搬送ベルト切換制御部を備え、
前記搬送ベルト切換制御部は、前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材のうち一方が前記搬送路形成状態となるとともに、他方が退避状態となるように、前記第１ベルト部材及び第２ベルト部材の状態を切り替えることを特徴とする請求項７記載のバリ取りシステム。
【請求項９】
前記回転ブラシは、前記ブラシ軸と前記ブラシヘッドとを着脱自在にする磁石を有することを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項記載のバリ取りシステム。
【請求項１０】
さらに、前記ブラシ回転機構を制御するブラシ回転制御部と、
前記金属ワークの搬送方向においては前記回転ブラシよりも下流側に配された下流側回転ブラシと、を備え、
前記下流側回転ブラシは、
上下方向に延びる下流側軸を中心に回転自在な下流側ブラシ軸と、
前記バリと接触するブラシ毛が設けられた下流側ブラシヘッドと、を有し、
前記ブラシ回転機構は前記下流側軸を中心に前記下流側回転ブラシを回転可能であり、
前記ブラシ回転制御部は、前記回転ブラシの回転方向が前記下流側回転ブラシの回転方向と逆向きになるとともに、前記回転ブラシの回転の反転と、前記下流側回転ブラシの回転の反転とが同時に行われるように、前記ブラシ回転機構を制御することを特徴とする請求項１ないし９のうちいずれか１項記載のバリ取りシステム。
【請求項１１】
前記ブラシ毛の重量を検知する重量センサと、
前記ワーク搬送路に近づくように前記回転ブラシを移動させる回転ブラシ移動部と、
前記回転ブラシ移動部を制御する回転ブラシ移動制御部と、を備え、
前記回転ブラシ移動制御部は、前記重量センサからの検知信号を複数回読み取るとともに、前に検知された前記回転ブラシの重量が後に検知された前記回転ブラシの重量よりも小さい場合には、前記回転ブラシが前記ワーク搬送路に近づくように前記回転ブラシ移動部を制御することを特徴とする請求項１ないし１０のうちいずれか１項記載のバリ取りシステム。
【請求項１２】
前記回転ブラシを前記ワーク搬送路の幅方向へ移動自在にする回転ブラシ幅方向移動部を備えることを特徴とする請求項１ないし１１のうちいずれか１項記載のバリ取りシステム。
【請求項１３】
前記バリ接触ベルトは、
第１ローラと、
第２ローラと、
前記第１ローラ及び第２ローラに巻きかけられたバリ接触ベルト部と、
前記第１ローラの軸方向を変更するローラ軸方向変更部と、
前記ローラ軸方向変更部を制御するローラ軸方向変更制御部と、を有し、
前記ローラ軸方向変更制御部は、前記バリ接触ベルト部が前記バリに接触するエリアにおいて、前記バリ接触ベルト部の移動軌跡が前記ワーク搬送路の幅方向で振動するように前記ローラ軸方向変更部を制御することを特徴とする請求項１ないし１２のうちいずれか１項記載のバリ取りシステム。