(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された無線通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行う制御部を具備し、
前記環境情報は、前記無線通信方式と異なる他の通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、前記電子機器の信号強度に関する情報とを含み、
前記制御部は、前記環境情報に基づいてグループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断し、
前記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の信号強度とに基づいて前記評価値を算出する
情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記無線通信装置から当該環境情報を受信し、
前記制御部は、前記発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の通信方式の数と、前記信号強度とに基づいて前記評価値を算出し、
前記制御部は、前記受信した環境情報と当該環境情報を送信した無線通信装置とが紐付けられている情報を用いて前記複数の無線通信装置をグループ化する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記グループ化により同一グループとされた無線通信装置の中から代表装置をグループ毎に選択する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記情報処理装置に接続される無線通信装置に対するマルチキャスト伝送を行う場合に前記代表装置からのみ確認応答を受信する請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された無線通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行う制御部を具備し、
前記環境情報は、前記無線通信方式と異なる他の通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、前記電子機器の信号強度に関する情報とを含み、
前記制御部は、前記環境情報に基づいてグループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断し、
前記制御部は、前記無線通信装置の前記無線通信方式の識別情報と、当該無線通信装置を発見した他の無線通信装置により取得された環境情報とを用いて前記複数の無線通信装置をグループ化する
情報処理装置。
【請求項６】
複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された無線通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行う制御部を具備し、
前記環境情報は、前記無線通信方式と異なる他の通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、前記電子機器の信号強度に関する情報とを含み、
前記制御部は、前記環境情報に基づいてグループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断し、
前記制御部は、マルチキャスト伝送に対する前記無線通信装置から再送要求を受け付けた場合には、当該無線通信装置が属するグループに応じた変調および誤り訂正符号化方式により再送を行う
情報処理装置。
【請求項７】
複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された無線通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行う制御部を具備し、
前記環境情報は、前記無線通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、前記電子機器の受信電力に関する情報とを含み、
前記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置の受信電力の総和と、前記グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置の数とに基づいて前記グループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断する
情報処理装置。
【請求項８】
複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された無線通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行う制御部を具備し、
前記環境情報は、前記無線通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、当該無線通信装置から前記電子機器までの推定距離に関する情報とを含み、
前記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置から電子機器までの推定距離の総和と、前記グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置の数とに基づいて前記グループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断する
情報処理装置。
【請求項９】
制御部が、複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された無線通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化する情報処理方法であって、
前記環境情報は、前記無線通信方式と異なる他の通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、前記電子機器の信号強度に関する情報とを含み、
前記制御部は、前記環境情報に基づいてグループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断し、
前記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の信号強度とに基づいて前記評価値を算出する
情報処理方法。
【請求項１０】
複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された無線通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化する手順をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記環境情報は、前記無線通信方式と異なる他の通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、前記電子機器の信号強度に関する情報とを含み、
前記手順において、前記環境情報に基づいてグループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断し、
前記手順において、グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の通信方式の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の信号強度とに基づいて前記評価値を算出する
プログラム。
【請求項１１】
第１通信方式とは異なる無線通信方式である第２通信方式を用いて前記第２の通信方式に関する環境情報を取得し、前記第１の通信方式を利用した無線通信により前記環境情報を送信する複数の無線通信装置と、
前記環境情報を受信して前記環境情報に基づいて前記複数の無線通信装置をグループ化するための制御を行う情報処理装置と
を具備し、
前記環境情報は、前記無線通信方式と異なる他の通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、前記電子機器の信号強度に関する情報とを含み、
前記情報処理装置は、前記環境情報に基づいてグループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断し、
前記情報処理装置は、グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の信号強度とに基づいて前記評価値を算出する
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやりとりを行う情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して情報のやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、送信端末が送信した１つのパケットを複数の受信端末が受信するマルチキャスト伝送が存在する。
【０００３】
例えば、移動端末までの距離と移動端末からの信号強度情報を用いて、移動端末をグループ化するマルチキャストデータ再伝送方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６６２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、移動端末をグループ化し、このグループ化された移動端末単位で再伝送を遂行することができる。
【０００６】
ここで、例えば、複数の無線通信装置間において、何れかの無線通信装置間に遮蔽物が存在することも想定される。このような場合でも、複数の無線通信装置を適切にグループ化することが重要である。
【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、複数の無線通信装置を適切にグループ化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、第１通信方式を利用して情報処理装置との間で無線通信を行う複数の無線通信装置について、上記第１通信方式とは異なる無線通信方式である第２通信方式を用いて上記複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された上記第２通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、複数の無線通信装置を第２通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記環境情報は、上記第２通信方式を用いて上記無線通信装置により発見された電子機器および当該無線通信装置間の信号強度に関する情報と、当該電子機器および当該無線通信装置間の距離に関する情報とのうちの少なくとも１つを含み、上記制御部は、上記信号強度に関する情報および上記距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて上記複数の無線通信装置をグループ化するようにしてもよい。これにより、信号強度に関する情報および距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて複数の無線通信装置をグループ化するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記環境情報は、上記第２通信方式、または、上記第１通信方式および上記第２通信方式の何れとも異なる無線通信方式である他の通信方式を用いて上記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、上記電子機器の信号強度に関する情報とを含み、上記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、上記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の通信方式の数と、上記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の信号強度とに基づいて上記グループ候補の評価値を算出し、上記評価値に基づいて上記グループ候補をグループとするか否かを判断するようにしてもよい。これにより、グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の通信方式の数と、グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の信号強度とに基づいて、グループ候補の評価値を算出し、この評価値に基づいてグループ候補をグループとするか否かを判断するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記環境情報は、上記第２通信方式を用いて上記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、上記電子機器の受信電力に関する情報とを含み、上記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置の受信電力の総和と、上記グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、上記グループ候補となる各無線通信装置の数とに基づいて上記グループ候補の評価値を算出し、上記評価値に基づいて上記グループ候補をグループとするか否かを判断するようにしてもよい。これにより、グループ候補となる各無線通信装置の受信電力の総和と、グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、グループ候補となる各無線通信装置の数とに基づいて、グループ候補の評価値を算出し、この評価値に基づいてグループ候補をグループとするか否かを判断するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記環境情報は、上記第２通信方式を用いて上記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、当該無線通信装置から上記電子機器までの推定距離に関する情報とを含み、上記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置から電子機器までの推定距離の総和と、上記グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、上記グループ候補となる各無線通信装置の数とに基づいて上記グループ候補の評価値を算出し、上記評価値に基づいて上記グループ候補をグループとするか否かを判断するようにしてもよい。これにより、グループ候補となる各無線通信装置から電子機器までの推定距離の総和と、グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、グループ候補となる各無線通信装置の数とに基づいて、グループ候補の評価値を算出し、この評価値に基づいてグループ候補をグループとするか否かを判断するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記情報処理装置は、上記環境情報を取得した無線通信装置から当該環境情報を受信し、上記制御部は、上記受信した環境情報と当該環境情報を送信した無線通信装置とが紐付けられている情報を用いて上記複数の無線通信装置をグループ化するようにしてもよい。これにより、環境情報を取得した無線通信装置から受信した環境情報と、この環境情報を送信した無線通信装置とが紐付けられている情報を用いて、複数の無線通信装置をグループ化するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置は、当該無線通信装置の周囲に存在する上記第２通信方式に対応する電子機器に関する上記環境情報を取得し、当該取得された環境情報を上記第１通信方式を用いて上記情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、無線通信装置は、自装置の周囲に存在する第２通信方式に対応する電子機器に関する環境情報を取得し、この取得された環境情報を第１通信方式を用いて情報処理装置に送信するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置は、上記第２通信方式を用いて当該無線通信装置により発見された電子機器の上記第２通信方式で割り当てられた識別情報と、上記電子機器に関する信号強度と、上記信号強度に基づいて推定される当該無線通信装置から上記電子機器までの距離とを、上記電子機器に関する上記環境情報として取得し、当該取得された環境情報を上記第１通信方式を用いて上記情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、第２通信方式を用いて無線通信装置により発見された電子機器の第２通信方式で割り当てられた識別情報と、電子機器に関する信号強度と、信号強度に基づいて推定される無線通信装置から電子機器までの距離とを、電子機器に関する環境情報として取得し、この取得された環境情報を第１通信方式を用いて情報処理装置に送信するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置は、当該無線通信装置の周囲に存在する上記第１通信方式および上記第２通信方式に対応する電子機器に関する上記第１通信方式および上記第２通信方式のそれぞれの識別情報を紐付け、当該紐付けられた上記電子機器に関する識別情報を上記第１通信方式を用いて上記情報処理装置に送信するようにしてもよい。これにより、無線通信装置は、自装置の周囲に存在する第１通信方式および第２通信方式に対応する電子機器に関する第１通信方式および第２通信方式のそれぞれの識別情報を紐付け、この紐付けられた電子機器に関する識別情報を第１通信方式を用いて情報処理装置に送信するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記無線通信装置の上記第１通信方式および上記第２通信方式のそれぞれの識別情報と、当該無線通信装置を発見した他の無線通信装置により取得された環境情報とを用いて上記複数の無線通信装置をグループ化するようにしてもよい。これにより、無線通信装置の第１通信方式および第２通信方式のそれぞれの識別情報と、無線通信装置を発見した他の無線通信装置により取得された環境情報とを用いて、複数の無線通信装置をグループ化するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記グループ化により同一グループとされた無線通信装置の中から代表装置をグループ毎に選択するようにしてもよい。これにより、グループ化により同一グループとされた無線通信装置の中から代表装置をグループ毎に選択するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記情報処理装置に接続される無線通信装置に対するマルチキャスト伝送を行う場合に上記代表装置からのみ確認応答を受信するようにしてもよい。これにより、情報処理装置に接続される無線通信装置に対するマルチキャスト伝送を行う場合に、代表装置からのみ確認応答を受信するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、マルチキャスト伝送に対する上記無線通信装置から再送要求を受け付けた場合には、当該無線通信装置が属するグループに応じた変調および誤り訂正符号化方式により再送を行うようにしてもよい。これにより、マルチキャスト伝送に対する無線通信装置から再送要求を受け付けた場合には、その無線通信装置が属するグループに応じた変調および誤り訂正符号化方式により再送を行うという作用をもたらす。
【００２１】
また、本技術の第２の側面は、第１通信方式を利用して情報処理装置との間で無線通信を行う複数の無線通信装置について、上記第１通信方式を用いて上記複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された上記第１通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、複数の無線通信装置を第１通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第２の側面において、上記環境情報は、上記第１通信方式を用いて上記無線通信装置により発見された当該無線通信装置が接続している上記情報処理装置とは異なる情報処理装置である第２情報処理装置および当該無線通信装置間の信号強度に関する情報と、上記第２情報処理装置および当該無線通信装置間の距離に関する情報とのうちの少なくとも１つを含み、上記制御部は、上記信号強度に関する情報および上記距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて上記複数の無線通信装置をグループ化するようにしてもよい。これにより、信号強度に関する情報および距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて複数の無線通信装置をグループ化するという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第２の側面において、上記環境情報は、上記第１通信方式を用いて上記無線通信装置により発見された当該無線通信装置が接続している上記情報処理装置とは異なる情報処理装置である第２情報処理装置に接続している当該無線通信装置とは異なる無線通信装置である第２無線通信装置および当該無線通信装置間の信号強度に関する情報と、上記第２無線通信装置および当該無線通信装置間の距離に関する情報とのうちの少なくとも１つを含み、上記制御部は、上記信号強度に関する情報および上記距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて上記複数の無線通信装置をグループ化するようにしてもよい。これにより、信号強度に関する情報および距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて複数の無線通信装置をグループ化するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２４】
本技術によれば、複数の無線通信装置を適切にグループ化することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本技術の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図２】本技術の実施の形態における無線通信装置２０１の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の実施の形態における発見済機器データベース３３０の内容例を模式的に示す図である。
【図４】本技術の実施の形態における無線通信装置２０１による発見済機器データベース登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本技術の実施の形態における無線通信装置２０１による周辺監視結果報告処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本技術の実施の形態における紐付けデータベース３４０の内容例を模式的に示す図である。
【図７】本技術の実施の形態における無線通信装置２０１による識別子紐付け処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本技術の実施の形態における電子機器による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本技術の実施の形態における情報処理装置１００の内部構成例を示すブロック図である。
【図１０】本技術の実施の形態における受信結果データベース１３０の内容例を模式的に示す図である。
【図１１】本技術の実施の形態における発信器データベース１４０の内容例を模式的に示す図である。
【図１２】本技術の実施の形態における紐付けデータベース１５０の内容例を模式的に示す図である。
【図１３】本技術の実施の形態におけるグループデータベース１６０の内容例を模式的に示す図である。
【図１４】本技術の実施の形態におけるグループ得点データベース１７０の内容例を模式的に示す図である。
【図１５】本技術の実施の形態における制御部１２０により生成される機器対応情報を模式的に示す図である。
【図１６】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるグループ作成処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の実施の形態における通信システム３０のシステム構成例を示す図である。
【図１８】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．実施の形態（第１通信方式を利用して情報処理装置と接続する複数の無線通信装置を他の通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化する例）
２．応用例
【００２７】
＜１．実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。図１では、主に、無線ネットワークの接続形態の一例を示す。
【００２８】
通信システム１０は、情報処理装置１００と、無線通信装置２０１乃至２０５、電子機器２１１乃至２１６、電子機器２２１、２２２とを備える。なお、無線通信装置２０１、電子機器２１１乃至２１３は、遮蔽物２０に囲まれているものとする。なお、遮蔽物２０は、例えば、建造物の壁である。また、図１では、上面から見た場合にコの字型となる遮蔽物２０を例にして説明するが、他の遮蔽物の場合についても本技術の実施の形態を適用することができる。
【００２９】
情報処理装置１００は、第１通信方式により無線通信を行うノードである。ここで、第１通信方式は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）である。この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、アドホックネットワーク、メッシュネットワークを用いることができる。例えば、情報処理装置１００は、第１通信方式による無線通信を利用して各無線通信装置と接続し、各情報のやりとりを行うアクセスポイントにより実現される。なお、情報処理装置１００は、他の公衆網（例えば、インターネット）と接続するようにしてもよい。
【００３０】
無線通信装置２０１乃至２０５は、第１通信方式の無線通信を利用して情報処理装置１００と接続可能なノードである。
【００３１】
また、無線通信装置２０１乃至２０５は、第２通信方式により無線通信を行うことが可能であるものとする。ここで、第２通信方式は、第１通信方式とは異なる通信方式であるものとする。第２通信方式は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。
【００３２】
さらに、無線通信装置２０１乃至２０５は、第３通信方式により無線通信を行うことが可能であるものとする。ここで、第３通信方式は、第１通信方式および第２通信方式の何れとも異なる通信方式であるものとする。第３通信方式は、例えば、可視光通信、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ミリ波通信（６０ＧＨｚ等）、９００ＭＨｚ／２．４ＧＨｚ／５ＧＨｚ無線ＬＡＮ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）とすることができる。
【００３３】
このように、無線通信装置２０１乃至２０５は、第１通信方式、第２通信方式および第３通信方式のそれぞれについて、受信機能および送受信機能のうちの少なくとも一方を備える。
【００３４】
電子機器２１１乃至２１６は、第２通信方式により無線通信を行うノードである。
【００３５】
電子機器２２１、２２２は、第３通信方式により無線通信を行うノードである。
【００３６】
例えば、情報処理装置１００、電子機器２１１乃至２１６、電子機器２２１、２２２を、例えば、無線通信機能を備える固定型の情報処理装置とすることができる。また、無線通信装置２０１乃至２０５を、例えば、無線通信機能を備える携帯型の情報処理装置とすることができる。
【００３７】
ここで、携帯型の情報処理装置は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置である。また、固定型の情報処理装置は、例えば、アクセスポイント、プリンタ、パーソナルコンピュータ、ライト等の情報処理装置である。
【００３８】
例えば、通信システム１０が百貨店内に構築されている場合には、電子機器２１１乃至２１６を百貨店内に設置される固定型の機器（例えば、音響機器、映像機器）とし、電子機器２２１、２２２を百貨店の天井に設置されるライトとすることができる。また、例えば、無線通信装置２０１乃至２０５を、買い物客が所有する携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン）とすることができる。この場合には、例えば、電子機器２１１乃至２１６、電子機器２２１、２２２からは、百貨店内で販売しているお勧め商品に関する情報、お勧め料理のレシピ等が、無線通信装置２０１乃至２０５に配信される。
【００３９】
ここで、本技術の実施の形態では、通信システム１０において、マルチキャスト伝送を行う例を示す。ここで、マルチキャスト伝送は、１つの装置が送信端末となり、複数の装置が受信端末となり、送信端末から送信された１つのパケットを複数の受信端末が受信する伝送方式である。本技術の実施の形態では、情報処理装置１００が送信端末となり、無線通信装置２０１乃至２０５が受信端末となる例を示す。
【００４０】
なお、受信端末は、情報処理装置１００と接続している全ての無線通信装置２０１乃至２０５であることに限定されない。例えば、無線通信装置２０１乃至２０５のうちの一部（例えば、無線通信装置２０１、無線通信装置２０２、無線通信装置２０３）のみを受信端末とするようにしてもよい。
【００４１】
また、電子機器２１１乃至２１６のそれぞれは、自装置の固有識別子（例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）を含む信号を、定期的または不定期に同報送信する。同様に、電子機器２２１、２２２のそれぞれは、自装置の固有識別子（例えば、ＭＡＣアドレス）を含む信号を、定期的または不定期に同報送信する。すなわち、電子機器２１１乃至２１６、電子機器２２１、２２２のそれぞれは、発信器として機能するものとする。
【００４２】
また、本技術の実施の形態では、第１通信方式以外の通信方式として２つ通信方式（第２通信方式、第３通信方式）を例にして説明するが、第１通信方式以外の通信方式は２つに限定されない。例えば、第１通信方式以外の通信方式として１つ通信方式のみを用いる場合や、３つ以上の通信方式を用いる場合について本技術の実施の形態を適用することができる。
【００４３】
また、上述した通信方式以外の通信方式を用いるようにしてもよい。例えば、超音波を用いた通信システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。
【００４４】
［無線通信装置の構成例］
図２は、本技術の実施の形態における無線通信装置２０１の内部構成例を示すブロック図である。なお、他の機器（無線通信装置２０２乃至２０５、電子機器２１１乃至２１６、電子機器２２１、２２２）の内部構成については、無線通信装置２０１と略同一であるため、ここでは、無線通信装置２０１についてのみ説明し、他の機器の説明を省略する。
【００４５】
無線通信装置２０１は、通信部３１０と、アンテナ３１１と、制御部３２０と、発見済機器データベース３３０と、紐付けデータベース３４０とを備える。
【００４６】
通信部３１０は、アンテナ３１１を介して、電波を送受信するもの（例えば、無線ＬＡＮモデム）である。通信部３１０は、第１通信方式、第２通信方式および第３通信方式のそれぞれにより無線通信を行うことができる。
【００４７】
なお、通信部３１０は、異なるデバイスにより複数の通信方式による無線通信を実現するようにしてもよく、同一の物理デバイスにより複数の通信方式による無線通信を実現するようにしてもよい。
【００４８】
制御部３２０は、制御プログラムに基づいて無線通信装置２０１の各部を制御するものである。例えば、制御部３２０は、送受信した情報の信号処理を行う。また、例えば、制御部３２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現される。
【００４９】
例えば、無線通信を利用して通信部３１０によりデータを送信する場合には、制御部３２０は、送信対象とする情報を処理し、実際に送信するデータの塊（送信パケット）を生成する。続いて、制御部３２０は、その生成された送信パケットを通信部３１０に出力する。また、通信部３１０は、その送信パケットを、実際に伝送するための通信方式のフォーマット等に変換した後に、変換後の送信パケットをアンテナ３１１から外部に送信する。
【００５０】
また、例えば、無線通信を利用して通信部３１０によりデータを受信する場合には、通信部３１０は、アンテナ３１１を介して受信した電波信号を、通信部３１０内の受信機が行う信号処理により受信パケットを抽出する。そして、制御部３２０は、その抽出された受信パケットを解釈する。この解釈の結果、保持すべきデータであると判断された場合には、制御部３２０は、そのデータを各データベースに書き込む。
【００５１】
発見済機器データベース３３０は、無線通信装置２０１により発見された機器（発信器）に関する情報を格納するデータベースである。なお、発見済機器データベース３３０については、図３を参照して詳細に説明する。なお、発信器は、例えば、第１通信方式、第２通信方式および第３通信方式のうちの少なくとも１つに対応する信号を発信する機器（情報処理装置、無線通信装置、電子機器）である。
【００５２】
紐付けデータベース３４０は、無線通信装置２０１により発見された発信器について行われた紐付けに関する情報を格納するデータベースである。なお、紐付けデータベース３４０については、図４を参照して詳細に説明する。
【００５３】
［発見済機器データベースの内容例］
図３は、本技術の実施の形態における発見済機器データベース３３０の内容例を模式的に示す図である。
【００５４】
発見済機器データベース３３０には、通信方式ＩＤ３３１と、発信器固有識別子３３２と、信号強度３３３と、発信器までの推定距離３３４と、発信器の発見時刻３３５と、固定３３６と、絶対位置情報３３７とが関連付けて格納される。
【００５５】
通信方式ＩＤ３３１には、無線通信装置２０１が発信器を発見した際に、その発信器により使用されていた通信方式のＩＤが格納される。なお、図３、図６等では、第１通信方式のＩＤを「１」とし、第２通信方式のＩＤを「２」とし、第３通信方式のＩＤを「３」として示す。
【００５６】
発信器固有識別子３３２には、無線通信装置２０１により発見された発信器の固有識別子が格納される。この固有識別子として、例えば、ＭＡＣアドレスを用いることができる。
【００５７】
信号強度３３３には、無線通信装置２０１が発信器を発見した際に、その発信器から受信した信号の強度（信号強度）に関する情報が格納される。ここで、信号強度は、例えば、無線ＬＡＮでは、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）と称される。また、ＲＳＳＩでは、ｄＢｍ（デシベルミリ）の単位で強弱が表される。
【００５８】
発信器までの推定距離３３４には、無線通信装置２０１により発見された他の無線通信装置（発信器）までの推定距離が格納される。この推定距離は、例えば、受信強度に基づいて算出される。例えば、受信強度が距離に反比例して減衰する性質（距離減衰） を利用して、推定距離を算出することができる。
【００５９】
発信器の発見時刻３３５には、無線通信装置２０１が発信器を発見した際におけるその発見時刻が格納される。
【００６０】
固定３３６には、無線通信装置２０１により発見された発信器の種類（例えば、固定型の装置、携帯型の装置）が格納される。なお、本技術の実施の形態では、発信器の種類として、固定であるか否かに関する情報（Ｙｅｓ、Ｎｏ）を格納する例を示す。
【００６１】
絶対位置情報３３７には、無線通信装置２０１により発見された発信器が存在する位置に関する情報（絶対位置情報）が格納される。この絶対位置情報は、例えば、発信器に備えられる位置情報取得部（例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機）により取得された位置情報（例えば、緯度、経度、高度）である。この場合には、例えば、発信器は、位置情報取得部により取得された位置情報を、同報信号に含めて送信することができる。そして、無線通信装置２０１は、その同報信号に含まれる位置情報を取得して絶対位置情報３３７に格納する。
【００６２】
次に、無線通信装置２０１による周辺監視の方法について説明する。
【００６３】
［発見済機器データベースへの登録例］
図４は、本技術の実施の形態における無線通信装置２０１による発見済機器データベース登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６４】
無線通信装置２０１が周辺を監視する場合には、無線通信装置２０１の制御部３２０は、第２通信方式および第３通信方式の双方を受信状態とする（ステップＳ８０１）。そして、制御部３２０は、第２通信方式または第３通信方式の信号（同報信号）を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０２）。第２通信方式および第３通信方式のうちの何れの信号も受信していない場合には（ステップＳ８０２）、監視を継続して行う。
【００６５】
第２通信方式または第３通信方式の信号を受信した場合には（ステップＳ８０２）、制御部３２０は、受信した信号の通信方式で割り当てられた発信器の固有識別子を、その受信した信号から取得する（ステップＳ８０３）。また、制御部３２０は、その受信した信号に含まれる他の情報（例えば、固定、位置情報）を取得する（ステップＳ８０３）。また、制御部３２０は、その信号の受信時の信号強度を取得する（ステップＳ８０３）。
【００６６】
続いて、制御部３２０は、その受信した信号の信号強度に基づいて、その受信した信号を発信した発信器（発見した機器）までの推定距離を算出する（ステップＳ８０４）。
【００６７】
続いて、制御部３２０は、発見した機器が発見済機器データベース３３０に格納されているか否かを判断する（ステップＳ８０５）。発見した機器が発見済機器データベース３３０に格納されていない場合には（ステップＳ８０５）、制御部３２０は、発見した機器に関する情報を発見済機器データベース３３０に新たなレコードとして追加する（ステップＳ８０８）。すなわち、制御部３２０は、通信方式の識別子（例えば、第２通信方式）、発信器の固有識別子、信号強度、算出された推定距離、発見時刻のそれぞれをレコードとして、発見済機器データベース３３０に格納する（ステップＳ８０８）。
【００６８】
発見した機器が発見済機器データベース３３０に格納されている場合には（ステップＳ８０５）、制御部３２０は、その発見した機器の前回の発見時から所定時間以上が経過しているか否かを判断する（ステップＳ８０６）。この判断は、例えば、発見済機器データベース３３０の発信器の発見時刻３３５の内容に基づいて行うことができる。
【００６９】
そして、その発見した機器の前回の発見時から所定時間以上が経過していない場合には（ステップＳ８０６）、その発見した機器に関する情報を発見済機器データベース３３０に登録せずに、ステップＳ８０２に戻る。一方、その発見した機器の前回の発見時から所定時間以上が経過している場合には（ステップＳ８０６）、制御部３２０は、その発見した機器に関する情報を発見済機器データベース３３０から削除する（ステップＳ８０７）。続いて、制御部３２０は、その発見した機器に関する情報を発見済機器データベース３３０に新たなレコードとして追加する（ステップＳ８０８）。すなわち、その発見した機器に関する情報が、最新の情報に更新される。
【００７０】
また、通信の終了指示があったか否かが判断され（ステップＳ８０９）、通信の終了指示があった場合には、発見済機器データベース登録処理の動作を終了する。一方、通信の終了指示がない場合には（ステップＳ８０９）、ステップＳ８０２に戻る。
【００７１】
ここで、上述したように、制御部３２０は、発見した発信器の位置情報を取得することができる場合には、その位置情報を発見済機器データベース３３０に格納する。例えば、各機器が、自装置に関する位置情報を同報信号に含めて送信する場合には、制御部３２０は、受信した同報信号に含まれる位置情報を取得することができる。また、各機器は、自装置に関する位置情報を外部装置（例えば、インターネット上のサーバ）に定期的または不定期に記録しておくことができる。この場合には、制御部３２０は、各機器に関する位置情報を、その外部装置から取得することができる。
【００７２】
また、制御部３２０は、発見した発信器の種類（例えば、固定型の装置、携帯型の装置）を取得することができる場合には、その種類を発見済機器データベース３３０に格納する。例えば、各機器が、自装置の種類を同報信号に含めて送信する場合には、制御部３２０は、受信した同報信号に含まれる発信器の種類を取得することができる。また、各機器は、自装置の種類を外部装置に記録しておくことができる。この場合には、制御部３２０は、発信器の種類をその外部装置から取得することができる。
【００７３】
このように、制御部３２０は、各機器から送信される同報送信により、他の機器を発見することができる。なお、第２通信方式または第３通信方式が機器発見手順を定めている場合も想定される。この場合には、制御部３２０は、その機器発見手順を用いて、それに対応する第２通信方式または第３通信方式の機器を発見するようにしてもよい。例えば、ステップＳ８０１において、制御部３２０が機器発見コマンドを送信することにより、第２通信方式または第３通信方式の機器を発見することができる。なお、例えば、通信方式がＢｌｕｅｔｏｏｔｈである場合には、機器発見手順としてＩｎｑｕｉｒｙ（問い合わせ）手順が規定されている。
【００７４】
このように、機器発見手順を用いて機器が発見された場合についても同様に、制御部３２０は、通信方式の識別子、発信器の固有識別子、信号強度、算出された推定距離、発見時刻のそれぞれをレコードとして、発見済機器データベース３３０に格納する。
【００７５】
［周辺監視結果の報告例］
無線通信装置２０１の制御部３２０は、第２通信方式または第３通信方式に対応する機器を発見した場合には、その発見した機器に関する情報を情報処理装置１００に報告する。例えば、制御部３２０は、図３に示す発見済機器データベース３３０に格納した内容を情報処理装置１００に送信して報告する。この動作例を図５に示す。
【００７６】
図５は、本技術の実施の形態における無線通信装置２０１による周辺監視結果報告処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順は、割り込み処理として行われる。
【００７７】
最初に、制御部３２０は、情報処理装置１００から周辺監視コマンドを受信したか否かを判断する（ステップＳ８１１）。そして、周辺監視コマンドを受信していない場合には（ステップＳ８１１）、監視を継続して行う。
【００７８】
周辺監視コマンドを受信した場合には（ステップＳ８１１）、制御部３２０は、発見済機器データベース３３０が空であるか否かを判断する（ステップＳ８１２）。すなわち、発見済機器データベース３３０に登録されている機器が１つも存在しないか否かが判断される。
【００７９】
発見済機器データベース３３０が空である場合には（ステップＳ８１２）、制御部３２０は、終了メッセージを情報処理装置１００に送信して（ステップＳ８１３）、周辺監視結果報告処理の動作を終了する。
【００８０】
発見済機器データベース３３０が空でない場合には（ステップＳ８１２）、制御部３２０は、発見済機器データベース３３０からレコードを１つ取り出す（ステップＳ８１４）。すなわち、１つの機器に関する各情報が発見済機器データベース３３０から取り出される。
【００８１】
続いて、制御部３２０は、その取り出されたレコードの機器の発見時から所定時間以上が経過しているか否かを判断する（ステップＳ８１５）。この判断は、例えば、発見済機器データベース３３０の発信器の発見時刻３３５の内容に基づいて行うことができる。
【００８２】
その取り出されたレコードの機器の発見時から所定時間以上が経過している場合には（ステップＳ８１５）、制御部３２０は、その取り出されたレコードを発見済機器データベース３３０から削除して（ステップＳ８１７）、ステップＳ８１２に戻る。
【００８３】
その取り出されたレコードの機器の発見時から所定時間以上が経過していない場合には（ステップＳ８１５）、制御部３２０は、その取り出されたレコードを第１通信方式を用いて情報処理装置１００に送信して（ステップＳ８１６）、ステップＳ８１７に進む。
【００８４】
このように、制御部３２０は、無線通信装置２０１の周囲に存在する、第１通信方式以外の通信方式に対応する電子機器に関する環境情報を取得し、この取得された環境情報を第１通信方式を用いて情報処理装置１００に送信する。この環境情報は、例えば、他の通信方式で割り当てられた識別情報、信号強度、推定距離を含む。
【００８５】
［紐付けデータベースの内容例］
図６は、本技術の実施の形態における紐付けデータベース３４０の内容例を模式的に示す図である。
【００８６】
紐付けデータベース３４０には、通信方式ＩＤ３４１と、発信器固有識別子３４２と、他の通信方式ＩＤ３４３と、他の通信方式の固有識別子３４４とが関連付けて格納される。なお、通信方式ＩＤ３４１および発信器固有識別子３４２は、図３に示す通信方式ＩＤ３３１および発信器固有識別子３３２に対応する。
【００８７】
他の通信方式ＩＤ３４３には、無線通信装置２０１により発見された発信器が使用することが可能な他の通信方式のＩＤが格納される。すなわち、通信方式ＩＤ３３１に格納されているＩＤに対応する通信方式とは異なる通信方式のＩＤが格納される。
【００８８】
他の通信方式の固有識別子３４４には、無線通信装置２０１により発見された発信器の固有識別子（他の通信方式ＩＤ３４３に格納されているＩＤに対応する通信方式により割り当てられている固有識別子）が格納される。
【００８９】
なお、紐付け方法については、図７および図８を参照して詳細に説明する。
【００９０】
［識別子の紐付け例］
図７は、本技術の実施の形態における無線通信装置２０１による識別子紐付け処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
最初に、制御部３２０は、第２通信方式または第３通信方式に対応する機器を発見したか否かを判断する（ステップＳ８２１）。そして、第２通信方式または第３通信方式に対応する機器を発見していない場合には（ステップＳ８２１）、監視を継続して行う。
【００９２】
第２通信方式または第３通信方式に対応する機器を発見した場合には（ステップＳ８２１）、制御部３２０は、第１通信方式を用いて、その発見した機器の機器探索を行う（ステップＳ８２２）。すなわち、制御部３２０は、第２通信方式または第３通信方式に対応する機器（第２通信方式または第３通信方式の識別子を有する機器）を発見した場合に、その機器が第１通信方式に対応するか否かを調べる。この場合に、第２通信方式および第３通信方式の少なくとも１つと第１通信方式との双方に対応する機器は、自装置に割り当てられている第２通信方式または第３通信方式の識別子で機器探索が行われていることを把握することができる。そこで、自装置に割り当てられている第２通信方式または第３通信方式の識別子で機器探索が行われている機器は、第１通信方式で割り当てられている識別子を、第１通信方式を使用して送信する。
【００９３】
続いて、制御部３２０は、第１通信方式を用いた識別子（第１通信方式で割り当てられている識別子）の返信があったか否かを判断する（ステップＳ８２３）。第１通信方式を用いた識別子の返信がない場合には（ステップＳ８２３）、識別子紐付け処理の動作を終了する。
【００９４】
第１通信方式を用いた識別子の返信があった場合には（ステップＳ８２３）、制御部３２０は、第２通信方式または第３通信方式で割り当てられた識別子と、第１通信方式で割り当てられた識別子とを組にして記録する（ステップＳ８２４）。すなわち、制御部３２０は、第２通信方式または第３通信方式で割り当てられた識別子と、第１通信方式で割り当てられた識別子とを組にして紐付けデータベース３４０に格納する（ステップＳ８２４）。
【００９５】
［電子機器の動作例］
図８は、本技術の実施の形態における電子機器による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この電子機器は、第２通信方式および第３通信方式のうちの少なくとも１つと、第１通信方式とに対応する電子機器であるものとする。
【００９６】
最初に、電子機器の制御部は、第２通信方式または第３通信方式の機器探索が行われているか否かを判断する（ステップＳ８３１）。そして、第２通信方式または第３通信方式の機器探索が行われていない場合には（ステップＳ８３１）、監視を継続して行う。
【００９７】
第２通信方式または第３通信方式の機器探索が行われている場合には（ステップＳ８３１）、電子機器の制御部は、その機器探索に対する返信を行う（ステップＳ８３２）。すなわち、電子機器の制御部は、自装置が対応する第２通信方式または第３通信方式を用いて、自装置に割り当てられている第２通信方式または第３通信方式の識別子を、その機器探索を行っている情報処理装置に送信する（ステップＳ８３２）。なお、自装置が第２通信方式および第３通信方式の双方に対応する場合には、自装置に割り当てられている第２通信方式および第３通信方式の識別子を、同時または順次送信することができる。
【００９８】
続いて、電子機器の制御部は、その識別子を送信した情報処理装置により、第１通信方式の機器探索が行われているか否かを判断する（ステップＳ８３３）。そして、第１通信方式の機器探索が行われていない場合には（ステップＳ８３３）、通信処理の動作を終了する。
【００９９】
第１通信方式の機器探索が行われている場合には（ステップＳ８３３）、電子機器の制御部は、その機器探索に対する返信を行う（ステップＳ８３４）。すなわち、電子機器の制御部は、自装置が対応する第１通信方式を用いて、自装置に割り当てられている第１通信方式の識別子を、その機器探索を行っている情報処理装置に送信する（ステップＳ８３４）。
【０１００】
図７、図８に示すように、無線通信装置２０１の制御部３２０は、第２通信方式または第３通信方式を用いて機器を発見した場合に、第２通信方式または第３通信方式に対応する機器が第１通信方式にも対応するか否かを確認する。そして、無線通信装置２０１の制御部３２０は、その発見された機器が第１通信方式にも対応している場合には、第２通信方式または第３通信方式で割り当てられた識別子と、第１通信方式で割り当てられた識別子とを組にして紐付けデータベース３４０に格納する。
【０１０１】
このように、無線通信装置２０１の制御部３２０は、無線通信装置の周囲に存在する、第１通信方式および他の通信方式に対応する電子機器に関する第１通信方式および他の通信方式のそれぞれの識別情報を紐付ける。そして、制御部３２０は、その紐付けられた電子機器に関する識別情報を、第１通信方式を用いて情報処理装置１００に送信する。
【０１０２】
［情報処理装置の構成例］
図９は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００の内部構成例を示すブロック図である。
【０１０３】
情報処理装置１００は、通信部１１０と、アンテナ１１１と、制御部１２０と、受信結果データベース１３０と、発信器データベース１４０と、紐付けデータベース１５０と、グループデータベース１６０と、グループ得点データベース１７０とを備える。
【０１０４】
通信部１１０は、アンテナ１１１を介して、電波を送受信するもの（例えば、無線ＬＡＮモデム）である。例えば、通信部１１０は、第１通信方式により無線通信を行うことができる。
【０１０５】
制御部１２０は、制御プログラムに基づいて情報処理装置１００の各部を制御するものである。例えば、制御部１２０は、送受信した情報の信号処理を行う。また、例えば、制御部１２０は、ＣＰＵにより実現される。
【０１０６】
例えば、無線通信を利用して通信部１１０によりデータを送信する場合には、制御部１２０は、送信対象とする情報を処理し、実際に送信するデータの塊（送信パケット）を生成する。続いて、制御部１２０は、その生成された送信パケットを通信部１１０に出力する。また、通信部１１０は、その送信パケットを、実際に伝送するための通信方式のフォーマット等に変換した後に、変換後の送信パケットをアンテナ１１１から外部に送信する。
【０１０７】
また、例えば、無線通信を利用して通信部１１０によりデータを受信する場合には、通信部１１０は、アンテナ１１１を介して受信した電波信号を、通信部１１０内の受信機が行う信号処理により受信パケットを抽出する。そして、制御部１２０は、その抽出された受信パケットを解釈する。この解釈の結果、保持すべきデータであると判断された場合には、制御部１２０は、そのデータを各データベースに書き込む。
【０１０８】
また、例えば、制御部１２０は、第１通信方式を利用して情報処理装置１００との間で無線通信を行う各無線通信装置から取得された環境情報に基づいて、各無線通信装置をグループ化するための制御を行う。ここで、環境情報は、第１通信方式以外の他の通信方式（例えば、第２通信方式、第３通信方式）を用いて各線通信装置のそれぞれにより取得された他の通信方式に関する情報である。
【０１０９】
例えば、環境情報は、第１通信方式以外の他の通信方式（例えば、第２通信方式、第３通信方式）を用いて無線通信装置により発見された電子機器およびその無線通信装置間の信号強度に関する情報である。また、環境情報は、例えば、その電子機器およびその無線通信装置間の距離に関する情報である。また、これらのうちの少なくとも１つとすることができる。
【０１１０】
また、例えば、環境情報は、他の通信方式を用いて無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、電子機器の信号強度に関する情報とを含む。
【０１１１】
また、例えば、環境情報は、他の通信方式を用いて無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、電子機器の受信電力に関する情報とを含む。
【０１１２】
また、例えば、環境情報は、他の通信方式を用いて無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、その無線通信装置からその電子機器までの推定距離に関する情報とを含む。
【０１１３】
受信結果データベース１３０は、各無線通信装置から送信された情報（図３に示す発見済機器データベース３３０の内容）を格納するデータベースである。なお、受信結果データベース１３０については、図１０を参照して詳細に説明する。
【０１１４】
発信器データベース１４０は、情報処理装置１００により発見された発信器に関する情報を格納するデータベースである。なお、発信器データベース１４０については、図１１を参照して詳細に説明する。
【０１１５】
紐付けデータベース１５０は、情報処理装置１００により発見された発信器について行われた紐付けに関する情報を格納するデータベースである。なお、紐付けデータベース１５０については、図１２を参照して詳細に説明する。
【０１１６】
グループデータベース１６０は、情報処理装置１００により発見された発信器について行われたグループ化に関する情報を格納するデータベースである。なお、グループデータベース１６０については、図１３を参照して詳細に説明する。
【０１１７】
グループ得点データベース１７０は、グループについて算出された得点に関する情報を格納するデータベースである。なお、グループ得点データベース１７０については、図１４を参照して詳細に説明する。
【０１１８】
［受信結果データベースの内容例］
図１０は、本技術の実施の形態における受信結果データベース１３０の内容例を模式的に示す図である。
【０１１９】
受信結果データベース１３０には、無線通信装置の固有識別子１３１と、発見した発信器の通信方式ＩＤ１３２と、発見した発信器の固有識別子１３３と、信号強度１３４と、発信器までの推定距離１３５と、発信器の発見時刻１３６とが関連付けて格納される。
【０１２０】
ここで、発見した発信器の通信方式ＩＤ１３２、発見した発信器の固有識別子１３３、信号強度１３４、発信器までの推定距離１３５および発信器の発見時刻１３６は、図３に示す発見済機器データベース３３０の内容に対応する。すなわち、通信方式ＩＤ３３１、発信器固有識別子３３２、信号強度３３３、発信器までの推定距離３３４および発信器の発見時刻３３５に対応する。
【０１２１】
無線通信装置の固有識別子１３１は、対応する各情報を送信した送信元の無線通信装置の固有識別子である。なお、本技術の実施の形態では、情報処理装置１００が第１通信方式により無線通信を行うため、無線通信装置の固有識別子１３１には、第１通信方式で割り当てられた固有識別子が格納される。
【０１２２】
ここで、各無線通信装置は、自装置が備える発見済機器データベース（例えば、図３に示す発見済機器データベース３３０）の内容を情報処理装置１００に定期的または不定期に送信する。また、情報処理装置１００の制御部１２０は、各無線通信装置から送信された発見済機器データベース（例えば、図３に示す発見済機器データベース３３０）の内容を、送信元の無線通信装置に関連付けて受信結果データベース１３０に格納する。
【０１２３】
例えば、無線通信装置２０１の第１通信方式で割り当てられた固有識別子を「ｓｓ−ｓｓ−ｓｓ−ｓｓ−ｓｓ」とする。例えば、無線通信装置２０１が、図３に示す発見済機器データベース３３０の内容を送信し、その内容を情報処理装置１００が受信した場合を想定する。この場合には、図１０に示すように、無線通信装置の固有識別子１３１「ｓｓ−ｓｓ−ｓｓ−ｓｓ−ｓｓ」に関連付けて、図３に示す発見済機器データベース３３０の内容が順次格納される。
【０１２４】
また、他の無線通信装置から送信された内容を情報処理装置１００が受信した場合についても同様に、無線通信装置の固有識別子１３１に関連付けて、受信した内容が順次格納される。
【０１２５】
［発信器データベースの内容例］
図１１は、本技術の実施の形態における発信器データベース１４０の内容例を模式的に示す図である。
【０１２６】
発信器データベース１４０には、通信方式ＩＤ１４１と、発信器固有識別子１４２と、固定１４３と、絶対位置情報１４４と、最後に発見された日時１４５とが関連付けて格納される。
【０１２７】
なお、通信方式ＩＤ１４１、発信器固有識別子１４２、固定１４３および絶対位置情報１４４は、図３に示す通信方式ＩＤ３３１、発信器固有識別子３３２、固定３３６および絶対位置情報３３７に対応する。
【０１２８】
最後に発見された日時１４５には、情報処理装置１００により発信器が最後に発見された日時が格納される。
【０１２９】
［紐付けデータベースの内容例］
図１２は、本技術の実施の形態における紐付けデータベース１５０の内容例を模式的に示す図である。
【０１３０】
紐付けデータベース１５０には、第１通信方式の固有識別子１５１と、他の通信方式ＩＤ１５２と、他の通信方式の固有識別子１５３とが関連付けて格納される。
【０１３１】
すなわち、紐付けデータベース１５０は、第１通信方式を使用した無線通信が可能な無線通信装置について、この無線通信装置の第１通信方式の固有識別子１５１と、この無線通信装置が使用可能な他の通信方式の固有識別子１５３とを紐付ける。
【０１３２】
ここで、紐付け情報の使用例について説明する。例えば、情報処理装置１００に接続する無線通信装置が、無線ＬＡＮ以外の通信方式（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）の機能を有し、かつ、その通信方式に割り当てられている固有識別子を情報処理装置１００が把握している場合を想定する。この場合には、無線ＬＡＮネットワークの混雑を緩和するため、情報処理装置１００および無線通信装置間の通信の一部を無線ＬＡＮからＢｌｕｅｔｏｏｔｈに移し、ネットワークの負荷を軽減（オフロード；Ｏｆｆ−ｌｏａｄ）することができる。すなわち、紐付けデータベース１５０の情報を用いて、ネットワークの負荷を軽減することができる。
【０１３３】
また、無線通信装置間の通信についても同様に適用することができる。例えば、無線ＬＡＮネットワークの混雑を緩和するため、２つの無線通信装置間の通信の一部を無線ＬＡＮからＢｌｕｅｔｏｏｔｈに移し、ネットワークの負荷を軽減することができる。すなわち、図６に示す紐付けデータベース３４０の情報を用いて、ネットワークの負荷を軽減することができる。
【０１３４】
［グループデータベースの内容例］
図１３は、本技術の実施の形態におけるグループデータベース１６０の内容例を模式的に示す図である。
【０１３５】
グループデータベース１６０には、制御部１２０により決定されたグループに関する情報が格納される。
【０１３６】
グループデータベース１６０には、無線通信装置の固有識別子１６１と、グループ識別子１６２と、グループに参加した日時１６３と、代表端末１６４とが関連付けて格納される。
【０１３７】
なお、無線通信装置の固有識別子１６１は、図１０に示す無線通信装置の固有識別子１３１に対応する。
【０１３８】
グループ識別子１６２には、各グループを識別するための情報が格納される。
【０１３９】
グループに参加した日時１６３には、各無線通信装置がグループに参加した日時が格納される。
【０１４０】
代表端末１６４には、各無線通信装置がグループの代表端末となっているか否かを示す情報（Ｙｅｓ、Ｎｏ）が格納される。
【０１４１】
［グループ得点データベースの内容例］
図１４は、本技術の実施の形態におけるグループ得点データベース１７０の内容例を模式的に示す図である。
【０１４２】
グループ得点データベース１７０には、制御部１２０により更新されるグループの得点に関する情報が格納される。
【０１４３】
グループ得点データベース１７０には、グループ識別子１７１と、グループの得点１７２と、グループ更新日時１７３とが関連付けて格納される。
【０１４４】
なお、グループ識別子１７１は、図１３に示すグループ識別子１６２に対応する。
【０１４５】
グループの得点１７２には、各グループについて算出された得点（グループの確からしさ）が格納される。この得点の算出方法については、図１５を参照して詳細に説明する。
【０１４６】
グループ更新日時１７３には、対応するグループについて最後に更新がされた日時が格納される。
【０１４７】
［無線通信装置のグループ決定例］
上述したように、各無線通信装置から周辺監視の結果が情報処理装置１００に報告されると、その内容が受信結果データベース１３０に格納される。また、情報処理装置１００の制御部１２０は、自装置でも第１通信方式の監視を行う。そして、これらの各情報に基づいて、各無線通信装置をグループ化する。以下では、そのグループ化について説明する。
【０１４８】
図１５は、本技術の実施の形態における制御部１２０により生成される機器対応情報を模式的に示す図である。この機器対応情報は、周辺監視の結果を報告した機器（情報処理装置１００に接続している無線通信装置２０１乃至２０５）と、この機器が発見した他の機器（第２通信方式または第３通信方式の信号の発信器）との対応関係を表すものである。具体的には、図１５では、周辺監視の結果を報告した機器（情報処理装置１００に接続している無線通信装置２０１乃至２０５）を受信側として示す。また、受信側の機器が発見した他の機器（第２通信方式または第３通信方式に対応する発信器）を、第１通信方式の対応、未対応に分類して示す。
【０１４９】
なお、図１５では、図１に示す各機器（情報処理装置１００、無線通信装置２０１乃至２０５、電子機器２１１乃至２１６、電子機器２２１、２２２）の符号を用いて、各機器を表すものとする。
【０１５０】
制御部１２０は、受信結果データベース１３０と、発信器データベース１４０と、紐付けデータベース１５０との内容に基づいて、各機器の対応関係を示す機器対応情報を生成する。なお、図１５では、説明の容易のため、機器対応情報を表形式で示す。
【０１５１】
また、図１５では、発見された機器について、信号強度が閾値よりも強く、かつ、無線通信装置（第１通信方式に対応）からの推定距離が閾値よりも近い場合には「○」を付す。また、発見された機器について、信号強度が閾値よりも弱い場合、または、無線通信装置（第１通信方式に対応）からの推定距離が閾値よりも遠い場合には「△」を付す。また、無線通信装置（第１通信方式に対応）により発見されなかった機器には「×」を付す。
【０１５２】
例えば、第１通信方式に対応していない機器のうちの同一の機器を発見した無線通信装置（第１通信方式に対応）は、互いに近くに存在すると推測することができる。このように、互いに近くに存在すると推測される各無線通信装置については、同一のグループとすることができる。このように、機器対応情報を用いて、グループ化することができる無線通信装置を決定することができる。
【０１５３】
このように、制御部１２０は、信号強度に関する情報と、推定距離に関する情報とに基づいて複数の無線通信装置をグループ化することができる。なお、制御部１２０は、信号強度に関する情報と、推定距離に関する情報とのうちの少なくとも１つに基づいて複数の無線通信装置をグループ化するようにしてもよい。このように、制御部１２０は、環境情報を取得した無線通信装置から受信した環境情報と、この環境情報を送信した無線通信装置とが紐付けられている情報（各データベースの情報）を用いて、複数の無線通信装置をグループ化することができる。言い換えると、制御部１２０は、各無線通信装置の第１通信方式および他の通信方式のそれぞれの識別情報と、無線通信装置を発見した他の無線通信装置により取得された環境情報とを用いて、複数の無線通信装置をグループ化することができる。
【０１５４】
また、以下では、グループの確からしさ（評価値）を算出し、この確からしさに基づいてグループを決定する決定方法について説明する。
【０１５５】
［グループの確からしさの算出例］
ここでは、グループの確からしさの算出方法について説明する。
【０１５６】
グループの確からしさについては、次の式１を用いて算出することができる。
確からしさ＝（グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した発信器の数）＋（グループ候補となる各無線通信装置が発見した発信器の通信方式の数）−（グループ候補となる各無線通信装置の受信した信号の強度（信号強度）が閾値を下回る発信器の数）−１  …  式１
【０１５７】
ここで、式１において１を減算する場合は、グループ候補となる一部の無線通信装置が他の無線通信装置から閾値以上離れている場合のみとする。例えば、各無線通信装置の絶対位置情報に基づいて、グループ候補となる一部の無線通信装置が他の無線通信装置から閾値以上離れているか否かを判断することができる。
【０１５８】
上述した式１を用いて、図１５に示す例のグループの確からしさを算出する例を示す。また、グループとして決定するための閾値として、５乃至７程度の値を用いる例を示す。ここでは、無線通信装置２０２乃至２０４の確からしさ、無線通信装置２０１および２０２の確からしさ、無線通信装置２０４および２０５の確からしさを算出する例を示す。
【０１５９】
無線通信装置２０２乃至２０４の確からしさ＝６（発見した発信器の数）＋３（通信方式の数）−０（信号強度の弱い発信器の数）＝９
【０１６０】
無線通信装置２０１および２０２の確からしさ＝７（発見した発信器の数）＋２（通信方式の数）−７（信号強度の弱い発信器の数）＝２
【０１６１】
無線通信装置２０４および２０５の確からしさ＝５（発見した発信器の数）＋３（通信方式の数）−５（信号強度の弱い発信器の数）−１（無線通信装置２０４および２０５が離れているため）＝２
【０１６２】
このように、無線通信装置２０２乃至２０４の確からしさの値（９）については、閾値以上となるため、無線通信装置２０２乃至２０４については、グループ化することが決定される。
【０１６３】
また、例えば、無線通信装置２０２乃至２０４は、３つの異なる通信方式（第１通信方式、第２通信方式、第３通信方式）の発信器（情報処理装置１００、電子機器２１１乃至２１６、２２１、２２２）を発見している。このため、無線通信装置２０２乃至２０４のそれぞれは、距離が近いだけでなく、信号環境も似ているものと推測することができる。
【０１６４】
一方、無線通信装置２０１および２０２の確からしさの値（２）と、無線通信装置２０４および２０５の確からしさの値（２）とについては、閾値未満となる。このため、無線通信装置２０１および２０２、無線通信装置２０４および２０５については、グループ化を行わない。
【０１６５】
例えば、図１に示すように、無線通信装置２０１および無線通信装置２０２の間には遮蔽物２０が存在するため、信号受信環境が似ているとは言えない。
【０１６６】
また、例えば、図１５に示すように、無線通信装置２０１については、電子機器２１４、２１５、無線通信装置２０２のそれぞれから受信した信号の強度が閾値を下回っている。また、無線通信装置２０２については、電子機器２１１乃至２１３、無線通信装置２０１のそれぞれから受信した信号の強度が閾値を下回っている。また、無線通信装置２０２は、電子機器２２１、２２２を発見したのに対し、無線通信装置２０１は、電子機器２２１、２２２を発見していない。
【０１６７】
また、無線通信装置２０４、２０５の双方は、３つの異なる通信方式（第１通信方式、第２通信方式、第３通信方式）の発信器（情報処理装置１００、電子機器２１１乃至２１６、２２１、２２２）を発見している。しかしながら、無線通信装置２０４、２０５の双方は、少し離れた場所にある。また、無線通信装置２０４が受信した無線通信装置２０２、電子機器２１６および電子機器２２２の信号の強度は、閾値を上回っている。これに対し、無線通信装置２０５が受信した無線通信装置２０２、電子機器２１６および電子機器２２２の信号の強度は、閾値を下回っている。
【０１６８】
このように、情報処理装置１００の制御部１２０は、受信結果データベース１３０と、発信器データベース１４０と、紐付けデータベース１５０との内容に基づいて、各機器の対応関係を示す機器対応情報を生成する。そして、制御部１２０は、生成された機器対応情報に基づいて、各無線通信装置をグループ化することができる。
【０１６９】
すなわち、制御部１２０は、グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、それらの発見した電子機器の通信方式の数と、それらの発見した電子機器の信号強度とに基づいて、グループ候補の評価値を算出する。そして、制御部１２０は、その算出された評価値に基づいて、グループ候補をグループとするか否かを判断することができる。
【０１７０】
また、制御部１２０は、グループに属する複数の無線通信装置のうちから代表端末を選択することができる。例えば、情報処理装置１００は、各無線通信装置から周辺監視の報告を受ける際に、受信電力を測定することができる。そこで、制御部１２０は、その測定された受信電力に基づいて、グループに属する複数の無線通信装置のうちから代表端末を選択することができる。
【０１７１】
例えば、グループに属する複数の無線通信装置のうちから、測定された受信電力が最も高い無線通信装置を代表端末として選択することができる。また、例えば、グループに属する複数の無線通信装置のうちから、測定された受信電力が最も低い無線通信装置を代表端末として選択することができる。
【０１７２】
また、例えば、グループに属する複数の無線通信装置のうちから、測定された受信電力が最も平均値（複数の無線通信装置の受信電力の平均値）に近い無線通信装置を代表端末として選択することができる。
【０１７３】
このように、グループに属する複数の無線通信装置のうちから代表端末を選択することができる。例えば、情報処理装置１００の制御部１２０は、マルチキャストパケットの確認応答を、代表端末に返信するように指示することができる。これにより、確認応答の数を減らすことができ、無線資源を有効に利用することができる。
【０１７４】
また、受信電力以外の方法で代表端末を選択するようにしてもよい。例えば、グループに属する複数の無線通信装置が発見した発信器の数に基づいて、グループに属する複数の無線通信装置のうちから代表端末を選択することができる。例えば、発見した発信器の数が最も多い無線通信装置を代表端末として選択することができる。また、例えば、発見した発信器の数が最も少ない無線通信装置を代表端末として選択することができる。また、例えば、発見した発信器の数が最も平均値に近い無線通信装置を代表端末として選択することができる。
【０１７５】
また、例えば、各無線通信装置が属するグループの数に基づいて、グループに属する複数の無線通信装置のうちから代表端末を選択することができる。例えば、所属するグループの数が最も多い無線通信装置を代表端末として選択することができる。また、例えば、所属するグループの数が最も少ない無線通信装置を代表端末として選択することができる。また、例えば、所属するグループの数が最も平均値に近い無線通信装置を代表端末として選択することができる。
【０１７６】
このように、情報処理装置１００の制御部１２０は、グループ化により同一グループとされた無線通信装置の中から代表端末をグループ毎に選択することができる。また、制御部１２０は、情報処理装置１００に接続される無線通信装置に対するマルチキャスト伝送を行う場合には、代表端末からのみ確認応答を受信するようにすることができる。
【０１７７】
また、制御部１２０は、マルチキャスト伝送に対する無線通信装置から再送要求を受け付けた場合には、その無線通信装置が属するグループに応じた変調および誤り訂正符号化方式により再送を行うことができる。
【０１７８】
［情報処理装置の動作例］
図１６は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるグループ作成処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１７９】
最初に、制御部１２０は、受信結果データベース１３０から１つのレコードを取り出す（ステップＳ８４１）。続いて、制御部１２０は、取り出したレコードに対応する無線通信装置と組み合わせ可能な無線通信装置を抽出し、これらでグループを作成する（ステップＳ８４２）。例えば、制御部１２０は、図１５に示す機器対応情報を用いて、取り出したレコードに対応する無線通信装置と組み合わせ可能な無線通信装置を抽出することができる。例えば、各組み合わせについて、上述した式１を用いてグループの確からしさを算出し、この確からしさが閾値以上となる組み合わせを構成する各無線通信装置を１つのグループとする。なお、ステップＳ８４２は、特許請求の範囲に記載のグループ化する手順の一例である。
【０１８０】
続いて、制御部１２０は、作成したグループが新規なグループであるか否かを判断する（ステップＳ８４３）。作成したグループが新規なグループでない場合には（ステップＳ８４３）、グループの代表端末の選択等が行われているため、グループ作成処理の動作を終了する。
【０１８１】
作成したグループが新規なグループである場合には（ステップＳ８４３）、制御部１２０は、そのグループの代表端末を選択する（ステップＳ８４４）。例えば、測定された受信電力に基づいて代表端末を選択することができる。また、このように作成されたグループに関する各情報（無線通信装置の固有識別子、代表端末、グループの得点）が、各データベース（グループデータベース１６０、グループ得点データベース１７０）に格納される。
【０１８２】
［グループの確からしさの他の算出例］
次に、グループの確からしさの他の算出方法について説明する。
【０１８３】
最初に、受信電力を用いてグループの確からしさを算出する算出方法の例を示す。例えば、グループ候補の１発信器１受信器あたりの受信電力の平均値を求め、この平均値に基づいてグループの確からしさを算出することができる。この確からしさについては、確からしさの値が大きいほど信頼することができるものとする。
【０１８４】
具体的には、次の式２を用いて、グループの確からしさを算出することができる。
確からしさ＝（グループ候補となる各無線通信装置の受信電力の総和）／（グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した発信器の数）／（グループ候補となる各無線通信装置の数）  …  式２
【０１８５】
なお、例えば、通信方式が無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の場合には、式２の受信電力の代わりに、ビット誤り率（例えば、誤り訂正処理前／後のビット誤り率）等を用いるようにしてもよい。
【０１８６】
また、例えば、通信方式が光を用いる通信の場合には、式２の受信電力の代わりに、強さ、量、明るさ、または、密度を用いることができる。また、例えば、通信方式が音を用いる通信の場合には、式２の受信電力の代わりに、エネルギー量や音圧を用いることができる。
【０１８７】
このように、制御部１２０は、グループ候補となる各無線通信装置の受信電力の総和と、それらの各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、それらの各無線通信装置の数とに基づいて、グループ候補の評価値（確からしさ）を算出することができる。そして、制御部１２０は、その算出された評価値に基づいてグループ候補をグループとするか否かを判断することができる。
【０１８８】
次に、発信器からの推定距離を用いてグループの確からしさを算出する算出方法の例を示す。例えば、グループ候補の１発信器１受信器あたりの推定距離の平均値を求め、この平均値に基づいてグループの確からしさを算出することができる。この確からしさについては、確からしさの値が小さいほど信頼することができるものとする。
【０１８９】
具体的には、次の式３を用いて、グループの確からしさを算出することができる。
確からしさ＝（グループ候補となる各無線通信装置から発信器までの推定距離の総和）／（グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した発信器の数）／（グループ候補となる各無線通信装置の数）  …  式３
【０１９０】
このように、発信器からの推定距離を用いる場合には、通信方式により信号が届く距離に差があることが想定される。しかしながら、発信器に近い方が信頼することができるという点は共通であるため、通信方式に関わらず、各グループ候補について、１発信器１受信器あたりの推定距離の平均値を求め、この平均値が小さいほど信頼することができると解釈することができる。
【０１９１】
このように、制御部１２０は、グループ候補となる各無線通信装置から電子機器までの推定距離の総和と、それらの各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、それらの各無線通信装置の数とに基づいて、グループ候補の評価値（確からしさ）を算出する。そして、制御部１２０は、その算出された評価値に基づいてグループ候補をグループとするか否かを判断することができる。
【０１９２】
なお、式２、式３を用いて、グループの確からしさを算出する場合には、通信方式毎に異なる確からしさの指標を与えるようにしてもよい。
【０１９３】
また、固定情報（例えば、図３に示す固定３３６）や発信器の絶対位置情報を用いて、グループの確からしさを算出するようにしてもよい。例えば、発信器の絶対位置情報を取得することができ、かつ、その発信器が固定であることを検出している場合には、「信頼できる発信器」として、グループの確からしさを算出する際に、所定値（例えば、２乃至３）を加算するようにしてもよい。一方、発信器が固定でない場合（すなわち、移動体である場合）には、「信頼できない発信器」として、グループの確からしさを算出する際に、所定値（例えば、２乃至３）を減算するようにしてもよい。
【０１９４】
このように、本技術の実施の形態では、複数の異なる通信方式の信号源（無線通信装置、発信器）の受信情報を無線通信装置から収集し、その受信情報を用いて無線通信装置をグループ化する。このように、複数の異なる通信方式の信号源の受信情報を使うことにより、物理的な距離が近いだけでなく、信号環境も似ている無線通信装置をグループ化することができる。これにより、マルチキャスト伝送のための無線通信装置のグループ化を適切に行うことができる。
【０１９５】
また、本技術の実施の形態では、マルチキャスト伝送時にグループの代表端末に対してのみ確認応答を求めることにより、グループ内の他の無線通信装置の確認応答を省略することができる。すなわち、マルチキャスト伝送において、確認応答（ＡＣＫ）を返信する端末数を削減することができる。これにより、ネットワークの混雑を低減することができる。
【０１９６】
また、情報処理装置１００は、無線通信装置からの再送要求に対して、ユニキャストで再送するのではなく、その無線通信装置が所属するグループに対してマルチキャストで再送を行うことができる。これにより、ネットワークの混雑を低減することができる。
【０１９７】
また、絶対位置情報（例えば、図１１に示す絶対位置情報１４４）を用いて再送処理を行うようにしてもよい。例えば、グループに対して再送処理を行う場合に、絶対位置情報により特定される方向へ電波を集中すること（すなわち、ビームフォーミング技術）により、再送処理の効率を上げることができる。
【０１９８】
また、情報処理装置１００は、グループ内の代表端末からの再送要求に対して、再送を要求されたフレームの宛先にその代表装置が属するグループを指定し、そのグループに適切な変調および誤り訂正符号化方式で再送することができる。これにより、そのグループに属する無線通信装置に個別に再送する必要がなくなり、ネットワークの混雑を緩和することができる。
【０１９９】
このように、本技術の実施の形態では、情報処理装置１００以外の信号発信器に関する距離および信号強度を用いて無線通信装置を適切にグループ化することができる。例えば、情報処理装置１００および無線通信装置間に遮蔽物がなく、無線通信装置間に遮蔽物があるような場合には、それらの無線通信装置を同一のグループとしないようにすることができる。
【０２００】
なお、本技術の実施の形態では、情報処理装置１００がグループ化の決定を行う例を示したが、無線通信装置がグループ化の決定を行うようにしてもよい。例えば、無線通信装置は、情報処理装置１００が保持する各データベースの内容を情報処理装置１００から取得し、この内容に基づいてグループ化の決定を行うことができる。また、無線通信装置は、情報処理装置１００が保持する各データベースに相当するデータベースを、自装置で保持し、この保持されているデータベースに基づいてグループ化の決定を行うことができる。この場合には、自装置で保持するデータベースに格納するための情報を、情報処理装置１００または他の無線通信装置から取得する必要がある。
【０２０１】
なお、本技術の実施の形態では、無線ネットワークの接続形態として、親機として機能する情報処理装置１００（アクセスポイント）と、これに接続する無線通信装置２０１乃至２０５（子機として機能）とから構成されるネットワークの例を示した。ただし、無線ネットワークの接続形態は、これらに限定されない。例えば、無線通信装置同士が直接接続することにより構築されるメッシュネットワークと呼ばれる接続形態にも、本技術の実施の形態を適用することができる。この場合には、各無線通信装置のうちの少なくとも１つが親機として機能し、周辺監視報告のリクエストおよび受け付け、各無線通信装置のグループ化、グループの確からしさの算出、代表装置の選択等を行う。また、これらの各処理については、１つの無線通信装置が全部の処理を行うようにしてもよく、複数の無線通信装置により各処理を行うようにしてもよい。
【０２０２】
また、ＯＢＳＳ（Overlapping Basic Service Set）環境において無線通信装置をグループ化する場合についても、本技術の実施の形態を適用することができる。この例を図１７に示す。
【０２０３】
［通信システムの構成例］
図１７は、本技術の実施の形態における通信システム３０のシステム構成例を示す図である。図１７では、主に、無線ネットワークの接続形態の一例を示す。
【０２０４】
通信システム３０は、情報処理装置４０１乃至４０３と、無線通信装置５０１乃至５０６とを備える。なお、情報処理装置４０１乃至４０３は、図１等に示す情報処理装置１００に対応する。また、無線通信装置５０１乃至５０６は、図１等に示す無線通信装置２０１乃至２０５に対応する。
【０２０５】
また、図１７では、無線通信を利用して情報処理装置４０１が直接通信することができる範囲を情報伝達範囲３２として示す。この情報伝達範囲３２は、情報処理装置４０１を基準とした場合における情報伝達範囲（サービス範囲）である。同様に、図１７では、無線通信を利用して情報処理装置４０２が直接通信することができる範囲を情報伝達範囲３１とし、無線通信を利用して情報処理装置４０３が直接通信することができる範囲を情報伝達範囲３３として示す。
【０２０６】
例えば、情報処理装置４０１は、無線通信装置５０１乃至５０４と接続中であり、情報処理装置４０２は、無線通信装置５０５と接続中であり、情報処理装置４０３は、無線通信装置５０６と接続中であるものとする。
【０２０７】
また、無線通信装置５０２、５０３は、情報伝達範囲３１に含まれるため、情報処理装置４０２からの信号（例えば、ビーコン）を受信することができるものとする。また、無線通信装置５０１、５０４は、情報伝達範囲３３に含まれるため、情報処理装置４０３からの信号（例えば、ビーコン）を受信することができるものとする。
【０２０８】
また、無線通信装置５０２、５０３は、無線通信装置５０５からの信号を受信することができるものとする。また、無線通信装置５０１、５０４は、無線通信装置５０６からの信号を受信することができるものとする。
【０２０９】
このような場合に、無線通信装置５０２は、自装置が接続中の情報処理装置４０１以外の情報処理装置４０２からの信号（例えば、ビーコン）を受信すると、情報処理装置４０２に関する情報を発見済機器データベースに記録する。この発見済機器データベースは、図３に示す発見済機器データベース３３０に対応する。そして、無線通信装置５０２は、発見済機器データベースの内容を、自装置が接続中の情報処理装置４０１に送信して報告する。このように、無線通信装置５０２は、自装置が接続中の情報処理装置４０１以外の情報処理装置４０２からの信号（例えば、ビーコン）を受信し、その受信した信号の電波強度等を自装置が接続中の情報処理装置４０１に報告する。
【０２１０】
同様に、無線通信装置５０３は、自装置が接続中の情報処理装置４０１以外の情報処理装置４０２からの信号（例えば、ビーコン）を受信し、その受信した信号の電波強度等を自装置が接続中の情報処理装置４０１に報告する。
【０２１１】
同様に、無線通信装置５０１、５０４は、自装置が接続中の情報処理装置４０１以外の情報処理装置４０３からの信号（例えば、ビーコン）を受信し、その受信した信号の電波強度等を自装置が接続中の情報処理装置４０１に報告する。
【０２１２】
また、無線通信装置５０２は、自装置が接続中の情報処理装置４０１以外の情報処理装置４０２に接続している無線通信装置５０５からの信号を受信すると、無線通信装置５０５に関する情報を発見済機器データベースに記録する。この発見済機器データベースは、図３に示す発見済機器データベース３３０に対応する。そして、無線通信装置５０２は、発見済機器データベースの内容を、自装置が接続中の情報処理装置４０１に送信して報告する。このように、無線通信装置５０２は、自装置が接続中の情報処理装置４０１以外の情報処理装置４０２に接続している無線通信装置５０５からの信号を受信し、その受信した信号の電波強度等を自装置が接続中の情報処理装置４０１に報告する。
【０２１３】
同様に、無線通信装置５０３は、自装置が接続中の情報処理装置４０１以外の情報処理装置４０２に接続している無線通信装置５０５の信号を受信し、その受信した信号の電波強度等を自装置が接続中の情報処理装置４０１に報告する。
【０２１４】
同様に、無線通信装置５０１、５０４は、自装置が接続中の情報処理装置４０１以外の情報処理装置４０３に接続している無線通信装置５０６からの信号を受信し、その受信した信号の電波強度等を自装置が接続中の情報処理装置４０１に報告する。
【０２１５】
また、情報処理装置４０１は、自装置に接続中の無線通信装置５０１乃至５０４からの報告を受信する毎に、その受信した報告内容を受信結果データベースに記録する。この受信結果データベースは、図１０に示す受信結果データベース１３０に対応する。この受信結果データベースに記録される報告内容は、例えば、情報処理装置４０２、４０３の信号の受信状況、情報処理装置４０２、４０３に接続中の無線通信装置５０５、５０６の信号の受信状況である。そして、情報処理装置４０１は、その記録された報告内容に基づいて、自装置に接続中の無線通信装置５０１乃至５０４をグループ化する。
【０２１６】
例えば、情報処理装置４０１は、自装置に接続中の無線通信装置５０１乃至５０４のうち、信号を受信することができる機器（例えば、情報処理装置４０２、４０３、無線通信装置５０５、５０６）が共通する機器をグループ化することができる。この場合に、例えば、信号強度が閾値を基準として強い信号を受信した機器のみをグループ化の対象とすることができる。また、例えば、機器間の距離（無線通信装置５０１乃至５０４の何れかと、無線通信装置５０５、５０６、情報処理装置４０２、４０３の何れかとの距離）が閾値を基準として近い機器のみをグループ化の対象とすることができる。
【０２１７】
例えば、点線の楕円４２で示すように、情報処理装置４０２および無線通信装置５０５の信号を受信することができる無線通信装置５０２および無線通信装置５０３をグループ化することができる。また、例えば、点線の楕円４１で示すように、情報処理装置４０３および無線通信装置５０６の信号を受信することができる無線通信装置５０１および無線通信装置５０４をグループ化することができる。
【０２１８】
また、例えば、上述したように、グループの確からしさを算出し、その算出されたグループの確からしさに基づいてグループを決定するようにしてもよい。例えば、上述したように、グループの確からしさ（グループ候補の評価値）を算出し、その算出されたグループ候補の評価値に基づいてグループ候補をグループとするか否かを判断することができる。
【０２１９】
このように、無線通信装置５０１乃至５０４は、第１通信方式を利用して情報処理装置４０１との間で無線通信を行う。この場合に、情報処理装置４０１の制御部（図９に示す制御部１２０に相当）は、無線通信装置５０１乃至５０４について、第１通信方式を用いて無線通信装置５０１乃至５０４のそれぞれにより取得された第１通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行うことができる。
【０２２０】
ここで、環境情報は、第１通信方式を用いて無線通信装置（無線通信装置５０１乃至５０４の何れか）により発見された第２情報処理装置およびその無線通信装置間の信号強度に関する情報と、第２情報処理装置およびその無線通信装置間の距離に関する情報とのうちの少なくとも１つを含むようにしてもよい。ここで、第２情報処理装置は、例えば、無線ＬＡＮのＯＢＳＳ環境において、無線通信装置５０１乃至５０４が接続（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）している情報処理装置４０１とは異なる情報処理装置４０２、４０３を意味する。この場合に、情報処理装置４０１の制御部は、その信号強度に関する情報と、その距離に関する情報とのうちの少なくとも１つに基づいて無線通信装置５０１乃至５０４をグループ化することができる。例えば、情報処理装置４０１の制御部は、その信号強度に関する情報と閾値との比較結果に基づいて無線通信装置５０１乃至５０４をグループ化することができる。また、例えば、情報処理装置４０１の制御部は、その距離に関する情報と閾値との比較結果に基づいて無線通信装置５０１乃至５０４をグループ化することができる。
【０２２１】
また、環境情報は、第１通信方式を用いて無線通信装置（無線通信装置５０１乃至５０４の何れか）により発見された第２無線通信装置およびその無線通信装置間の信号強度に関する情報と、第２無線通信装置およびその無線通信装置間の距離に関する情報とのうちの少なくとも１つを含むようにしてもよい。ここで、第２無線通信装置は、例えば、無線ＬＡＮのＯＢＳＳ環境において、無線通信装置５０１乃至５０４が接続（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）している情報処理装置４０１とは異なる情報処理装置４０２、４０３に接続している無線通信装置５０５、５０６を意味する。この場合に、情報処理装置４０１の制御部は、その信号強度に関する情報と、その距離に関する情報とのうちの少なくとも１つに基づいて無線通信装置５０１乃至５０４をグループ化することができる。例えば、情報処理装置４０１の制御部は、その信号強度に関する情報と閾値との比較結果に基づいて無線通信装置５０１乃至５０４をグループ化することができる。また、例えば、情報処理装置４０１の制御部は、その距離に関する情報と閾値との比較結果に基づいて無線通信装置５０１乃至５０４をグループ化することができる。
【０２２２】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１００、無線通信装置２０１乃至２０５、電子機器２１１乃至２１６、電子機器２２１、２２２は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１００、無線通信装置２０１乃至２０５、電子機器２１１乃至２１６、電子機器２２１、２２２は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００、無線通信装置２０１乃至２０５、電子機器２１１乃至２１６、電子機器２２１、２２２は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２２３】
一方、例えば、情報処理装置１００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、情報処理装置１００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２２４】
［２−１．第１の応用例］
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２２５】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２２６】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２２７】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２２８】
なお、図１８の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２２９】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１８に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２３０】
図１８に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した通信部３１０及び制御部３２０、図９を用いて説明した通信部１１０及び制御部１２０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、グループ化による無線資源の効率利用により、バッテリー９１８の電力消費を低減することができる。
【０２３１】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０２３２】
［２−２．第２の応用例］
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０２３３】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２３４】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２３５】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２３６】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２３７】
なお、図１９の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２３８】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１９に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２３９】
図１９に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した通信部３１０及び制御部３２０、図９を用いて説明した通信部１１０及び制御部１２０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０２４０】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した情報処理装置１００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０２４１】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２４２】
［２−３．第３の応用例］
図２０は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０２４３】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０２４４】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０２４５】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０２４６】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２４７】
図２０に示した無線アクセスポイント９５０において、図９を用いて説明した通信部１１０及び制御部１２０は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０２４８】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２４９】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０２５０】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０２５１】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
第１通信方式を利用して情報処理装置との間で無線通信を行う複数の無線通信装置について、前記第１通信方式とは異なる無線通信方式である第２通信方式を用いて前記複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された前記第２通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記環境情報は、前記第２通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器および当該無線通信装置間の信号強度に関する情報と、当該電子機器および当該無線通信装置間の距離に関する情報とのうちの少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記信号強度に関する情報および前記距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて前記複数の無線通信装置をグループ化する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記環境情報は、前記第２通信方式、または、前記第１通信方式および前記第２通信方式の何れとも異なる無線通信方式である他の通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、前記電子機器の信号強度に関する情報とを含み、
前記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の通信方式の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置が発見した電子機器の信号強度とに基づいて前記グループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（４）
前記環境情報は、前記第２通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、前記電子機器の受信電力に関する情報とを含み、
前記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置の受信電力の総和と、前記グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置の数とに基づいて前記グループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（５）
前記環境情報は、前記第２通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された電子機器の識別情報と、当該無線通信装置から前記電子機器までの推定距離に関する情報とを含み、
前記制御部は、グループ候補となる各無線通信装置から電子機器までの推定距離の総和と、前記グループ候補となる各無線通信装置が共通に発見した電子機器の数と、前記グループ候補となる各無線通信装置の数とに基づいて前記グループ候補の評価値を算出し、前記評価値に基づいて前記グループ候補をグループとするか否かを判断する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（６）
前記情報処理装置は、前記環境情報を取得した無線通信装置から当該環境情報を受信し、
前記制御部は、前記受信した環境情報と当該環境情報を送信した無線通信装置とが紐付けられている情報を用いて前記複数の無線通信装置をグループ化する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（７）
前記無線通信装置は、当該無線通信装置の周囲に存在する前記第２通信方式に対応する電子機器に関する前記環境情報を取得し、当該取得された環境情報を前記第１通信方式を用いて前記情報処理装置に送信する前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記無線通信装置は、前記第２通信方式を用いて当該無線通信装置により発見された電子機器の前記第２通信方式で割り当てられた識別情報と、前記電子機器に関する信号強度と、前記信号強度に基づいて推定される当該無線通信装置から前記電子機器までの距離とを、前記電子機器に関する前記環境情報として取得し、当該取得された環境情報を前記第１通信方式を用いて前記情報処理装置に送信する前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記無線通信装置は、当該無線通信装置の周囲に存在する前記第１通信方式および前記第２通信方式に対応する電子機器に関する前記第１通信方式および前記第２通信方式のそれぞれの識別情報を紐付け、当該紐付けられた前記電子機器に関する識別情報を前記第１通信方式を用いて前記情報処理装置に送信する前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記無線通信装置の前記第１通信方式および前記第２通信方式のそれぞれの識別情報と、当該無線通信装置を発見した他の無線通信装置により取得された環境情報とを用いて前記複数の無線通信装置をグループ化する前記（１）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記グループ化により同一グループとされた無線通信装置の中から代表装置をグループ毎に選択する前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記情報処理装置に接続される無線通信装置に対するマルチキャスト伝送を行う場合に前記代表装置からのみ確認応答を受信する前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、マルチキャスト伝送に対する前記無線通信装置から再送要求を受け付けた場合には、当該無線通信装置が属するグループに応じた変調および誤り訂正符号化方式により再送を行う前記（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
第１通信方式を利用して情報処理装置との間で無線通信を行う複数の無線通信装置について、前記第１通信方式を用いて前記複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された前記第１通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化するための制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（１５）
前記環境情報は、前記第１通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された当該無線通信装置が接続している前記情報処理装置とは異なる情報処理装置である第２情報処理装置および当該無線通信装置間の信号強度に関する情報と、前記第２情報処理装置および当該無線通信装置間の距離に関する情報とのうちの少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記信号強度に関する情報および前記距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて前記複数の無線通信装置をグループ化する
前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記環境情報は、前記第１通信方式を用いて前記無線通信装置により発見された当該無線通信装置が接続している前記情報処理装置とは異なる情報処理装置である第２情報処理装置に接続している当該無線通信装置とは異なる無線通信装置である第２無線通信装置および当該無線通信装置間の信号強度に関する情報と、前記第２無線通信装置および当該無線通信装置間の距離に関する情報とのうちの少なくとも１つを含み、
前記制御部は、前記信号強度に関する情報および前記距離に関する情報のうちの少なくとも１つに基づいて前記複数の無線通信装置をグループ化する
前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１７）
第１通信方式を利用して情報処理装置との間で無線通信を行う複数の無線通信装置について、前記第１通信方式とは異なる無線通信方式である第２通信方式を用いて前記複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された前記第２通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化する情報処理方法。
（１８）
第１通信方式を利用して情報処理装置との間で無線通信を行う複数の無線通信装置について、前記第１通信方式とは異なる無線通信方式である第２通信方式を用いて前記複数の無線通信装置のそれぞれにより取得された前記第２通信方式に関する環境情報に基づいてグループ化する手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０２５２】
１０  通信システム
２０  遮蔽物
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１１１  アンテナ
１２０  制御部
１３０  受信結果データベース
１４０  発信器データベース
１５０  紐付けデータベース
１６０  グループデータベース
１７０  グループ得点データベース
２０１〜２０５  無線通信装置
２１１〜２１６、２２１、２２２  電子機器
３１０  通信部
３１１  アンテナ
３２０  制御部
３３０  発見済機器データベース
３４０  紐付けデータベース
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
９５０  無線アクセスポイント
９５１  コントローラ
９５２  メモリ
９５４  入力デバイス
９５５  表示デバイス
９５７  ネットワークインタフェース
９５８  有線通信ネットワーク
９６３  無線通信インタフェース
９６４  アンテナスイッチ
９６５  アンテナ
【図１】
0006634694.tif 000002
【図２】
0006634694.tif 000003
【図３】
0006634694.tif 000004
【図４】
0006634694.tif 000005
【図５】
0006634694.tif 000006
【図６】
0006634694.tif 000007
【図７】
0006634694.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006634694.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0006634694.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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