(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯型電子端末を立てて使用することができる携帯型電子端末用カバーを提供する。【解決手段】携帯型電子端末用カバーは、外面に沿って伸びる支持部材を備えると共に、当該支持部材がその長手方向における一端を中心に外面と平行な平面上で回転可能なよう、支持部材の一端を外面に軸支し、支持部材の外面に対する軸支位置から、携帯型電子端末用カバー自体の外形を形成する相互に直交する隣り合う２辺までのそれぞれの距離が、支持部材の外面に対する軸支位置から支持部材の他端までの長さ以上となる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表示面が装備された携帯型電子端末の表面側とは反対面側である携帯型電子端末の背面側を覆って当該携帯型情報処理端末に装着される、外形が略矩形の携帯型電子端末用カバーであって、
携帯型電子端末用カバーの外面に沿って伸びる所定の長さを有する支持部材を備える共に、当該支持部材がその長手方向における一端を中心に携帯型電子端末用カバーの外面と平行な平面上で回転可能なよう、前記支持部材の一端を携帯型電子端末用カバーの外面に軸支し、
前記支持部材の前記携帯型電子端末用カバーの外面に対する軸支位置から、携帯型電子端末用カバー自体の外形を形成する相互に直交する隣り合う２辺までのそれぞれの距離が、前記支持部材の前記携帯型電子端末用カバーの外面に対する軸支位置から前記支持部材の他端までの長さ以上となるよう、前記支持部材の前記携帯型電子端末用カバーの外面に対する軸支位置が設定されている、
携帯型電子端末用カバー。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型電子端末用カバーであって、
前記携帯型電子端末用カバー自体の外形を形成する所定の辺と前記支持部材の他端とが所定の載置面に当接した状態、及び、前記携帯型電子端末用カバー自体の外形を形成する前記所定の辺と直交して隣り合う他の辺と前記支持部材の他端とが所定の載置面に当接した状態のそれぞれにおいて、前記携帯型電子端末用カバーが前記所定の載置面に対して立つよう、前記支持部材の前記携帯型電子端末用カバーの外面に対する軸支位置から前記支持部材の他端までの長さを設定した、
携帯型電子端末用カバー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯型電子端末用カバーであって、
前記支持部材の他端に、曲折部を形成した、
携帯型電子端末用カバー。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯型電子端末用カバーであって、
前記支持部材は、携帯型電子端末用カバーの外面に対する軸支位置にて、前記支持部材の長手方向を軸に当該支持部材自体が回転するよう軸支されている、
携帯型電子端末用カバー。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯型電子端末用カバーであって、
前記支持部材の前記曲折部は、前記支持部材の長手方向に対して少なくとも９０度に曲折された部位を有して形成されている、
携帯型電子端末用カバー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯型電子端末用カバーにかかり、特に、携帯型電子端末を立たせる機能を有する携帯型電子端末用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機は、タッチ式ディスプレイを備えたものが普及しており、大画面化してきている。また、近年の携帯電話機では、テレビや映像データを閲覧することもできる。このような状況から、ユーザによって、携帯電話機のディスプレイを立てた状態でテーブルなどに載置して、テレビや映像データを閲覧する、という用途が増加している。なお、携帯電話機のみならず、ディスプレイを有するあらゆる携帯型電子端末において、同様の用途がある。
【０００３】
上述した用途に対応すべく、携帯電話機を立てるスタンドとして、特許文献１に開示のものがある。この特許文献１に開示の携帯電話スタンドは、折り畳み式の構造をとっており、使用する際には折り畳まれたスタンドを展開してテーブルなどに置き、支持板に携帯電話を載置する。これにより、携帯電話を所定の角度に立てた状態としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０６２７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の携帯電話スタンドは、携帯電話機とは別製品として構成されているため、別途、持ち歩く必要がある。すると、ユーザとっては、携帯電話機に加え、スタンドといった持ち運ぶ物が増えてしまい、利用が不便となる。また、ユーザが携帯電話スタンドを持ち忘れた場合には、携帯電話機を立てて使用することができない。
【０００６】
このため、本考案の目的は、上述した課題である、ユーザによる不便を解消することができる携帯型電子端末用カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため本考案の一形態である携帯型電子端末用カバーは、
表示面が装備された携帯型電子端末の表面側とは反対面側である携帯型電子端末の背面側を覆って当該携帯型情報処理端末に装着される、外形が略矩形の携帯型電子端末用カバーである。
そして、携帯型電子端末用カバーは、当該携帯型電子端末用カバーの外面に沿って伸びる所定の長さを有する支持部材を備える共に、当該支持部材がその長手方向における一端を中心に携帯型電子端末用カバーの外面と平行な平面上で回転可能なよう、前記支持部材の一端を携帯型電子端末用カバーの外面に軸支し、
前記支持部材の前記携帯型電子端末用カバーの外面に対する軸支位置から、携帯型電子端末用カバー自体の外形を形成する相互に直交する隣り合う２辺までのそれぞれの距離が、前記支持部材の前記携帯型電子端末用カバーの外面に対する軸支位置から前記支持部材の他端までの長さ以上となるよう、前記支持部材の前記携帯型電子端末用カバーの外面に対する軸支位置が設定されている、
という構成をとる。
【０００８】
また、上記携帯型電子端末用カバーでは、
前記携帯型電子端末用カバー自体の外形を形成する所定の辺と前記支持部材の他端とが所定の載置面に当接した状態、及び、前記携帯型電子端末用カバー自体の外形を形成する前記所定の辺と直交して隣り合う他の辺と前記支持部材の他端とが所定の載置面に当接した状態のそれぞれにおいて、前記携帯型電子端末用カバーが前記所定の載置面に対して立つよう、前記支持部材の前記携帯型電子端末用カバーの外面に対する軸支位置から前記支持部材の他端までの長さを設定した、
という構成をとる。
【０００９】
また、上記携帯型電子端末用カバーでは、
前記支持部材の他端に、曲折部を形成した、
という構成をとる。
【００１０】
また、上記携帯型電子端末用カバーでは、
前記支持部材は、携帯型電子端末用カバーの外面に対する軸支位置にて、前記支持部材の長手方向を軸に当該支持部材自体が回転するよう軸支されている、
という構成をとる。
【００１１】
また、上記携帯型電子端末用カバーでは、
前記支持部材の前記曲折部は、前記支持部材の長手方向に対して少なくとも９０度に曲折された部位を有して形成されている、
という構成をとる。
【００１２】
上記構成の携帯型電子端末用カバーによると、携帯型電子端末が装着された状態において、携帯型電子端末用カバーを所定の載置面に対して立たせる際に使用される。具体的に、まず、携帯型電子端末用カバー自体の外形を形成する所定の辺側を下端として立たせる場合には、支持部材の他端が所定の辺側に位置するよう支持部材自体を軸支位置にて回転させた状態とする。そして、携帯型電子端末用カバー自体の外形を形成する所定の辺と、支持部材の他端と、を所定の載置面に当接させることで、携帯型電子端末用カバーの所定の辺と支持部材の他端とで支持されて、携帯型電子端末が装着された携帯型電子端末用カバーを載置面に対して立たせることができる。また、携帯型電子端末用カバー自体の外形を形成する所定の辺とは直交する隣り合う他の辺側を下端として立たせる場合には、支持部材の他端が他の辺側に位置するよう支持部材自体を軸支位置にて回転させた状態とする。そして、携帯型電子端末用カバー自体の外形を形成する他の辺と、支持部材の他端と、を所定の載置面に当接させることで、携帯型電子端末用カバーの他の辺と支持部材の他端とで支持されて、携帯型電子端末が装着された携帯型電子端末用カバーを載置面に対して立たせることができる。
【００１３】
これにより、携帯型電子端末を相互に隣り合う２辺をそれぞれ下端として載置面に立てることができる。そして、携帯型電子端末用カバーは、常に携帯型電子端末に装着されているため、必要に応じて携帯型電子端末を立てて利用することができる。従って、ユーザによる携帯型電子端末の利便性の向上を図ることができる。
【００１４】
さらに、支持部材の軸支位置とは反対側の端部である他端に曲折部、例えば、支持部材の長手方向に対して少なくとも９０度に曲折された部位を形成することで、支持部材による載置面に対する支持状態を安定させることができる。このとき、支持部材自体を、その長手方向を軸に回転可能なよう構成することで、上記曲折部を携帯型電子端末のカバーの外面と平行な平面上に位置させることができ、カバーを立たせる必要がないときに上記曲折部がユーザの邪魔となることを抑制することができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案は、以上のように構成されることにより、ユーザによる携帯型電子端末の利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施形態１における携帯型電子端末用カバーの構成の一例を示す図である。
【図２】本考案の実施形態１における携帯型電子端末用カバーの構成の一例を示す図である。
【図３】本考案の実施形態１における携帯型電子端末用カバーの構成の一例を示す図である。
【図４】本考案の実施形態１における携帯型電子端末用カバーの構成の一例を示す図である。
【図５】本考案の実施形態１における携帯型電子端末用カバーの使用時の一例を示す図である。
【図６】本考案の実施形態１における携帯型電子端末用カバーの使用時の一例を示す図である。
【図７】本考案の実施形態１における携帯型電子端末用カバーの構成の変形例とその使用例を示す図である。
【図８】本考案の実施形態１における携帯型電子端末用カバーの構成の変形例とその使用例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本考案の第１の実施形態を、図１乃至図６を参照して説明する。図１乃至図４は、携帯型電子端末の構成の一例を示す図であり、図５乃至図６は、使用時の一例を示す図である。
【００１８】
まず、本考案における携帯型電子端末用カバー１（以下、「カバー」と呼ぶ）は、外形が略長方形の携帯型電子端末に装着可能なよう構成されている。例えば、カバー１が装着される携帯型電子端末は、いわゆるスマートフォンと呼ばれる多機能携帯電話機であり、一方の面（表面側）にタッチパネル式表示装置（表示面）を備えている。そして、カバー１は、携帯型電子端末のタッチパネル式表示装置が装備されている面とは反対面側の背面側を覆って装着される。なお、本考案におけるカバー１が装着される携帯型電子端末は、多機能携帯電話機であることに限定されず、いかなる携帯型電子端末に装着されてもよい。また、カバー１が装着される携帯型電子端末の外形は、長方形であることに限定されず、正方形であってもよく、略矩形である。
【００１９】
図１（Ａ）にカバー１を表面側から見たとき図を示し、図１（Ｂ）にそのＢ−Ｂ線断面図を示す。この図に示すように、カバー１は、装着対象となる携帯型電子端末の背面側に位置する略長方形状であり板状の外面本体１０と、その周囲に外面本体１０に対して立設する側壁１１と、を備えている。これにより、カバー１は、外面本体１０を底面に有し、側壁１１にて囲まれた収容部を形成しており、かかる収容部に携帯型電子端末が収容されることとなる。なお、側壁１１の外面本体１０側とは反対側に位置する端部には、内部側（収容部側）に向かってわずかに曲折した保持部１１ａが形成されている。そして、保持部１１ａは、収容部に収容された携帯型電子端末の表示面側に回り込み、カバー１の収容部内から携帯型電子端末が外れないよう保持する機能を有する。
【００２０】
なお、上記側壁１１は、カバー１の全周囲に形成されていることに限定されない。本実施形態では、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、外形が略長方形状のカバー１の短辺に位置する箇所には、側壁１１は形成されておらず切除部１２となっており、また、長辺の一部には、側壁１１が切除された切除部１３が形成されている。なお、側壁１１が形成されていない上記切除部１２，１３は、カバー１１に収容される携帯型電子端末の側面に形成された操作部や接続端子などを外部に露出させるためのものである。
【００２１】
また、カバー１の外面本体１０には、開口部１４が形成されている。この開口部１４は、携帯型電子端末に装備されたカメラ部を外部に露出させるためのものである。なお、上述したカバー１の基本的な構成、特に、外面本体１０と側壁１１とは、上述した構成であることに限定されず、いかなる構成であってもよい。
【００２２】
また、本考案におけるカバー１の外面本体１０の外面、つまり、携帯型電子端末の収容部とは反対側の表面には、カバー１を立たせる機能を有する支持機構２０が装備されている。以下、支持機構２０について、図２乃至図４を参照して説明する。
【００２３】
まず、カバー１の外面本体１０の外面の中央よりやや下側には、支持機構２０を構成する第一の軸支部２１が装備されている。この第一の軸支部２１は、所定の長さを有する棒状の支持部材２３の一端を、当該支持部材２３が外面本体１０の外面と平行な平面上で回転可能なよう軸支する。具体的に、第一の軸支部２１は、図２及び図３に示すように、符号Ｃ１を中心に、支持部材２３の一端を軸支し、当該支持部材２３を矢印Ｙ１方向に回転させる。例えば、第一の軸支部２１は、支持部材２３の一端に設けられ第一の軸支部２１側に伸びる軸部材（図示せず）を軸支する構造となっている。
【００２４】
また、第一の軸支部２１に軸支されている位置（軸支位置）において、支持部材２３の一端には、第二の軸支部２２が形成されている。この第二の軸支部２２は、支持部材２３の他端側を、当該支持部材２３の長手方向を軸に回転可能なよう軸支する。具体的に第二の軸支部２２は、図２及び図３に示すように、符号Ｃ２を中心に、支持部材２３の一端側を軸支し、当該支持部材２３の他端側を矢印Ｙ２方向に回転させる。例えば、第二の軸支部２２は、支持部材２３の他端側から第二の軸支部２２側に伸びる軸部材（図示せず）を軸支する構造となっている。
【００２５】
また、支持部材２３の他端側、つまり、第一の軸支部２１及び第二の軸支部２２にて軸支されている一端側とは反対側の端部は、支持部材２３の第二の軸支部２２側に位置する一端側の直線状に形成されている部位の長手方向に対して、少なくとも９０度に曲折された部材を有する曲折部２３ａが形成されている。つまり、本実施形態では、支持部材２３は、略Ｌ字状に形成されている。なお、上述した曲折部２３の形状は一例であって、曲折部２３は、さらに曲折され、略Ｕ字状に形成されていてもよい。但し、曲折部２３は、支持部材２３の直線状の部位に対して必ずしも９０度に曲折された部位を有して構成されていることに限定されず、９０度以下に曲折された部位を有して構成されていてもよい。あるいは、曲折部２３は形成されていなくてもよい。
【００２６】
ここで、上記支持部材２３の長さは、当該支持部材２３のカバー１の外面１０に対する取り付け位置（第一の軸支部２１による軸支位置）との関係から、以下のように設定されている。まず、図２に示すように、支持部材２３が軸支されている第一の軸支部２１による軸支位置（符号Ｃ１）から、カバー１の外周に位置する一方の短辺（図２では下側の短辺）までの距離を「Ｌ１」とする。また、図２に示すように、支持部材２３が軸支されている第一の軸支部２１による軸支位置（符号Ｃ１）から、カバー１の外周に位置する一方の短辺（図２では下側の短辺）と直交して隣り合う一方の長辺（図２では右側の長辺）までの距離を「Ｌ２」とする。このような状態において、支持部材２３の長さ、正確には、支持部材２３の一端側に位置する第一の軸支部２１による軸支位置（符号Ｃ１）から支持部材２３の他端側の端部までの長さ「Ｌ」は、上記「Ｌ１」，「Ｌ２」以下に設定されている。つまり、「Ｌ≦Ｌ１、かつ、Ｌ≦Ｌ２」となるよう、支持部材２３の長さや、当該支持部材２３のカバー１の外面１０に対する第一の軸支部２１による軸支位置が設定されている。具体的に、上記支持部材２３の長さに相当する当該支持部材２３の一端側に位置する第一の軸支部２１による軸支位置から他端までの長さＬは、上記Ｌ１やＬ２と同等の長さや、上記Ｌ１やＬ２よりもやや短い長さとなるよう、支持部材２３の長さや、当該支持部材２３のカバー１の外面１０に対する第一の軸支部２１による軸支位置が設定されている。
【００２７】
次に、上記支持機構２０を利用して、カバー１に収容された携帯型電子端末３０をテーブルＴなどの載置面に立たせるときの様子を説明する。外形が略長方形状の携帯型電子端末３０の短辺側を下端にして立たせる場合には、まず、支持部材２３を第一の軸支部２１にて軸支された中心Ｃ１を軸に回転させて、図２の実線にて示すように支持部材２３の他端側（曲折部２３ａ側）を短辺側に位置させる。そして、支持部材２３を第二の軸支部２２にて軸支された中心Ｃ２を軸に回転させて、図３に示すように、曲折部２３ａの先端が外面本体１０の外面に対して垂直かつ離間する方向に向くようにする。この状態で、図５に示すように、カバー１の短辺側と、支持部材２３の他端である曲折部２３ａと、がテーブルＴに当接するよう載置する。これにより、カバー１の短辺全体と曲折部２３ａとにより、携帯型電子端末３０が収容されたカバー１自体を、テーブルＴの載置面に立たせた状態で支持することができる。
【００２８】
また、外形が略長方形状の携帯型電子端末３０の長辺側を下端にして立たせる場合には、まず、支持部材２３を第一の軸支部２１にて軸支された中心Ｃ１を軸に回転させて、図２の仮想線（２点鎖線）及び図４（Ａ）に示すように支持部材２３の他端側（曲折部２３ａ側）を長辺側に位置させる。そして、支持部材２３を第二の軸支部２２にて軸支された中心Ｃ２を軸に回転させて、図４（Ｂ）に示すように、曲折部２３ａの先端が外面本体１０に外面に対して垂直かつ離間する方向に向くようにする。この状態で、図６に示すように、カバー１の短辺側と、支持部材２３の他端である曲折部２３ａと、がテーブルＴに当接するよう載置する。これにより、カバー１の短辺全体と曲折部２３ａとにより、携帯型電子端末３０が収容されたカバー１自体を、テーブルＴの載置面に立たせた状態で支持することができる。
【００２９】
なお、上述した支持部材２３の長さと軸支位置との関係（ＬとＬ１，Ｌ２の関係）は、図５及び図６に示すように、携帯型電子端末３０が収容されたカバー１自体をテーブルＴの載置面に立たせた状態で支持することができればよい。つまり、「Ｌ≦Ｌ１、かつ、Ｌ≦Ｌ２」を満たしつつ、ＬとＬ１、及び、ＬとＬ２との差は、図５及び図６に示すようにカバー１がテーブルＴに対して所定の角度を有して立つ状態となるよう設定されていればよい。
【００３０】
以上のように、本実施形態における携帯型電子端末用カバー１は、携帯型電子端末を相互に隣り合う２辺をそれぞれ下端として載置面に立てることができ、ユーザの利便性が向上する。特に、カバー１は、常に携帯型電子端末に装着されているため、常時、携帯型電子端末を立てて利用することができる。
【００３１】
また、カバー１が装着された携帯型電子端末３０をテーブルＴなどに立たせる必要がないときには、支持部材２３を第二の軸支部２２による中心Ｃ２にて回転させて、支持部材２３が位置する外面本体１０の外面と平行な平面上から、曲折部２３ａが突出しない状態とする。つまり、図３の状態から図２の状態とすることで、曲折部２３ａがユーザの邪魔となることを抑制することができる。
【００３２】
ここで、上述した携帯型電子端末用カバー１の構成の変形例を、図７乃至図８を参照して説明する。カバー１を構成する支持機構２０の支持部材２３には、図７及び図８に示すように、他端側の曲折部２３ａが設けられていなくてもよい。これに伴い、上述した第二の軸支部２２も設けられていなくてもよい。
【００３３】
この場合、支持部材２３の長さ、つまり、支持部材２３が軸支されている第一の軸支部２１による軸支位置（符号Ｃ１）から他端までの長さが、当該軸支位置（符号Ｃ１）からカバー１の外周に位置する相互に隣接する２辺までのそれぞれの距離と、同一の長さに設定されているとよい。つまり、図２を参照すると、「Ｌ＝Ｌ１＝Ｌ２」に設定するとよい。但し、「Ｌ＝Ｌ１＝Ｌ２」であることに限定されず、「Ｌ≦Ｌ１、かつ、Ｌ≦Ｌ２」であればよい。
【００３４】
そして、図７あるいは図８に示すように、支持部材２３を第一の軸支部２１にて軸支された中心Ｃ１を軸に回転させて、カバー１の短辺側あるいは長辺側に位置させることで、カバー１の短辺側あるいは長辺側と、支持部材２３の他端と、がテーブルＴに当接する。これにより、カバー１の短辺全体あるいは長辺全体と支持部材２３とにより、携帯型電子端末３０が収容されたカバー１自体を、テーブルＴの載置面に立たせた状態で支持することができる。
【００３５】
以上、上記各実施形態を参照して本願考案を説明したが、本願考案は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願考案の構成や詳細には、本願考案の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  携帯型電子端末用カバー
１０  外面本体
１１  側壁
１１ａ  保持部
１２  切除部
１３  切除部
１４  開口部
２０  支持機構
２１  第一の軸支部
２２  第二の軸支部
２３  支持部材
２３ａ  曲折部
３０  携帯型電子端末
Ｔ  テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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