(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート構造物に設置された箱抜き管の取り外しを簡易に行うことを可能とした箱抜き管取外し器具を提供する。【解決手段】箱抜き管を構成する帯鋼を挟むためのスリット溝２１が先端に形成された棒材からなる本体部２と、該本体部２に軸心を中心とした回転力を付与するために本体部２の基端側に形成された持ち手部３とを備える箱抜き管取外し器具１であって、スリット溝２１に帯鋼を挿入した状態で、本体部２の軸心を中心に本体部２を回転させることで帯鋼を巻きとる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
先端にスリット溝が形成された棒材からなる本体部と、
前記本体部の基端側に形成された持ち手部と、を備えることを特徴とする、箱抜き管取外し器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、箱抜き管取外し器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物を構築する場合において、箱抜き用型枠として、鋼製の箱抜き管を使用する場合がある。
箱抜き管は、コンクリート内の異物と認識されるため、箱抜き部分を埋める際には撤去する必要がある。
【０００３】
箱抜き管は、帯鋼をらせん状に巻きたてて形成したものである。そして、箱抜き管を撤去する際には、ペンチ等を利用して、帯鋼を上端部から引き出すのが一般的である。
【０００４】
ところが、箱抜き管を引き出す際に、帯鋼が途中で切断してしまうことがあり、箱抜き管を全て撤去する作業には手間を要していた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、コンクリート構造物に設置された箱抜き管の取り外しを簡易に行うことを可能とした、箱抜き管取外し器具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本考案の箱抜き管取外し器具は、先端にスリット溝が形成された棒材からなる本体部と、前記本体部の基端側に形成された持ち手部とを備えることを特徴としている。
【０００７】
かかる箱抜き管取外し器具によれば、スリット溝に箱抜き管の帯鋼の端部を差し込んだ状態で本体部を回転させ、帯鋼を巻き取ることで、箱抜き管を取外すことが可能である。帯鋼は、コンクリートの表面から剥がされるとともに本体部に巻きつけられるため、途中で切断される可能性が低く、容易に箱抜き管の全てを取外すことができる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の箱抜き管取外し器具によれば、コンクリート構造物に設置された箱抜き管の取り外しを簡易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本考案の実施形態に係る箱抜き管取外し器具を示す斜視図、（ｂ）は同箱抜き管取外し器具のスリット溝を示す拡大図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は図１に示す箱抜き管取外し器具の使用状況を示す模式図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は箱抜き管取外し器具の他の形態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
本考案の実施形態に係る箱抜き管取外し器具１について、図面を参照して説明する。
本実施形態では、箱抜き管取外し器具１を利用して、コンクリート構造物に設置された箱抜き管を取り外す場合について説明する。
【００１１】
箱抜き管取外し器具１は、図１の（ａ）に示すように、本体部２と持ち手部３とから構成されている。
【００１２】
本体部２は、箱抜き部５（図２参照）の深さよりも長い棒材により構成されている。
本実施形態では、鉄筋により本体部２を構成する。なお、本体部２を構成する材料は、所定の強度を備えるものであれば、限定されるものではなく、例えば、異形鉄筋、ネジ鉄筋、鋼棒、鋼管、木棒等により構成すればよい。
【００１３】
本体部２の基端部（上端部）には持ち手部３が固定されており、本体部２の先端（下端）にはスリット溝２１が形成されている。
【００１４】
持ち手部３は、鉄筋により構成されており、本体部２の基端部において、本体部２と直交するように溶接されている。つまり、箱抜き管取外し器具１は、本体部２と持ち手部３とにより、十字状を呈している。
なお、持ち手部３の固定方法は溶接に限定されるものではなく、鋼線等により縛着してもよいし、治具を介して固定してもよい。また、持ち手部３は、必ずしも本体部２に対して直交している必要はない。
【００１５】
スリット溝２１は、図１の（ｂ）に示すように、本体部２の先端を縦に分断するように、本体部２の軸方向に沿って形成されている。
本実施形態では、スリット溝２１を、下端に向うにしたがって溝幅が広がるように形成している。
【００１６】
スリット溝２１は、箱抜き管４を構成する帯鋼４１（図２参照）の幅よりも大きな深さ（図１の（ｂ）において上下方向の高さ）を有しているものとし、本実施形態では、帯鋼４１の幅の２倍程度の深さに形成されている。
なお、スリット溝２１の形状は、帯鋼２１を挿入することが可能であれば限定されない。
【００１７】
次に、箱抜き管取外し器具１を使用して箱抜き管４を撤去する方法について説明する。
箱抜き管４は、図２の（ａ）に示すように、コンクリート部材に埋め込まれて箱抜き部５を形成する型枠であって、帯鋼４１が螺旋状に巻きたてられることにより構成されている。
【００１８】
箱抜き管４の取り外しは、まず、箱抜き管取外し器具１のスリット溝２１に、帯鋼４１の上端を挿し込む。
【００１９】
次に、スリット溝２１に帯鋼４１が挿入された状態で、図２の（ｂ）に示すように、本体部２の軸心を中心に本体部２を回転（自転）Ｒ１させて、帯鋼４１を本体部２に巻き付ける。
【００２０】
本体部２の回転に伴い、本体部２を箱抜き部５の内壁面に設置された帯鋼４１に沿って回転（交転）Ｒ２移動させるとともに、下方に下げていく。こうすることで帯鋼４１が本体部２の先端部（下端部）に巻き付けられる。
なお、本体部２を箱抜き部５の内壁面に沿って交転させる回転Ｒ２方向は、本体部２を自転させる回転Ｒ１方向とは逆向きとなる。
【００２１】
本体部２の先端が箱抜き部５の下端に到達し、帯鋼４１が全て本体部２に巻き付けられたら、図２の（ｃ）に示すように、箱抜き管取外し器具１を箱抜き部５から抜き出す。
【００２２】
以上、本実施形態の箱抜き管取外し器具１によれば、帯鋼４１に沿って本体部２を移動させつつ帯鋼４１を巻き取るため、帯鋼４１が切断されて、帯鋼４１が途中で回収できなくなる等の品質トラブルを防ぐことができる。
【００２３】
また、持ち手部３を介して本体部２を回転させるのみで、箱抜き管４を撤去することが可能なため、施工効率が向上する。
【００２４】
また、箱抜き管取外し器具１は、簡易に製造することができるため、安価に製造することができる。
また、箱抜き管４の形状に応じて本体部２の長さ等を調整することも容易である。
【００２５】
また、取り外した帯鋼４１は、コンパクトにまとめられているため、廃棄物の減容化も可能である。
【００２６】
以上、本考案に係る実施の形態について説明した。しかし、本考案は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００２７】
例えば、前記実施形態では、縦向きに配設された箱抜き管４を撤去する場合について説明したが、箱抜き管４の方向は限定されるものではなく、例えば、横向きに配設された箱抜き管４を撤去する場合に、本考案に係る箱抜き管取外し器具１を使用してもよい。
【００２８】
また、前記実施形態では、本体部２と持ち手部３とが別部材により構成されている場合について説明したが、図３の（ａ）や（ｂ）に示すように、鉄筋等の棒材に折り曲げ加工を施すことにより、本体部２と持ち手部３とが一体に形成されたものであってもよい。
【００２９】
また、前記実施形態では、持ち手部３を、鉄筋により構成する場合について説明したが、持ち手部３は、図３の（ｃ）や（ｄ）に示すように、いわゆるハンドル３１であってもよい。なお、ハンドル３１の取り付け方法は限定されるものではなく、例えば、ハンドル３１を支持する支持部３２を、本体部２を貫通させた状態で、本体部２に固定するものであってもよいし、本体部２の上端に支持部３２を固定するものであってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１    箱抜き管取外し器具
２    本体部
２１  スリット溝
３    持ち手部
４    箱抜き管
５    箱抜き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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