【事件の表示】
　上記当事者間の登録第９７１０６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第９７１０６３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＯＤＵＬＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年４月２３日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４７年７月１０日に設定登録、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、平成１４年７月３１日に、指定商品を、第５類，第９類，第１０類，第１６類，第１７類，第２０類ないし第２２類、第２４類、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ，平成２４年７月２４日にされた商標権の存続期間の更新登録により、その商標権は、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」となった。
　そして、本件審判の予告登録は、平成２８年１０月１８日にされたものである。
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」（以下「取消請求商品」という。）についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中、取消請求商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　本件商標の使用について
　商標権者が、本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に、我が国において、ワイシャツについて本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を付し、かつ、その商品を譲渡した。
（１）商標の使用者について
　「製品規格仕様書」（乙２の２）の左上に、山喜株式会社の社章と同社の略称「山喜」のローマ字「ＹＡＭＡＫＩ」、「物品受領書」（乙１の１）の「商品名・規格」の欄に同社の略称「山喜」の片仮名「ヤマキ」、「支払明細一覧（掛）」（乙１の２）の左上に「山喜株式会社御中」の文字及びワイシャツの裾の裏部のタグ（乙３の２）に「山喜株式会社」の文字が記載されていることから、本件商標は、商標権者が商品に付し、譲渡することにより、使用するものであることが明らかである。
（２）使用商標について
　乙第３号証の１及び２で示されるワイシャツには、その襟ネームに「ＭＯＤＵＬＯ」の文字を上段に、「GUARANTEED　QUALITY」の文字が下段に小さく表示されているところ、この下段の文字は、「品質が保証されている。」ことを意味する平易な英単語（乙４）であって、当該ワイシャツの品質を普通に表示するものにすぎないから、上段に表示されている「ＭＯＤＵＬＯ」の文字のみが自他商品の識別機能を有するものであり、該文字が、当該ワイシャツの商標として使用されているものといえる。
　また、上記使用に係る商標と本件商標とは、構成文字、称呼及び観念を共通にする社会通念上同一の商標に該当する。
（３）使用商品について
　乙第３号証の１及び２は、超形態安定を特質とするワイシャツの写真であって、その襟ネームに「ＭＯＤＵＬＯ」の文字を上段に、「GUARANTEED　QUALITY」の文字が小さく表示されており、その襟ネーム部分の横に、そのワイシャツの記号・番号が、「ＨＪＤ５０１」と表示されていることから、本件商標「ＭＯＤＵＬＯ」が、記号・番号を「ＨＪＤ５０１」とするワイシャツに使用されていることが明らかである。
（４）使用時期について
　乙第１号証の１は、ドンキホーテグループ長崎屋八戸店（以下「長崎屋八戸店」という。）が製品品番「ＨＪＤ５０１」の商品「ワイシャツ」を商標権者に２０１６年９月７日付けで発注し、商標権者が同月１３日付けで該製品を納品し、かつ、長崎屋八戸店が同月１７日に検収したことを証する同日付け物品受領書であって、本件審判の要証期間内であることは明らかである。
（５）小括
　以上のことから、商標権者は、本件審判の要証期間内に、我が国において、ワイシャツについて、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を付し、かつ、その商品を譲渡したことが明らかである。
２ まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の要証期間内に日本国内において、商標権者が本件審判の取消請求商品中「ワイシャツ」について本件商標の使用をしていることを証明したということができ、本件商標は、取消請求商品について、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すことはできない。
　　　
第４　当審の判断
１　被請求人の主張及び提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証の１は、物品受領書（パートナー控）であるところ、当該受領書の記載によれば、長崎屋八戸店（社・店コード２３１）が、平成２８年９月１７日に、伝票番号「０３４４９９４０３〜０３４４９９４０７」に係る、「ヤマキ（カ」（パートナーコード　９３６６２６）からの各商品「ヤマキ／チョウケイタイアンテイワイシ、ＨＪＤ５０１」合計２８点についての検収を行ったことが認められる。また、上記各商品について、長崎屋八戸店からの発注日が平成２８年９月７日であり、「ヤマキ（力」への納品日を同月１３日とする記載がある。
（２）乙第１号証の２は、ドンキホーテグループから「９３６６２６　山喜株式会社」に送付されたとする支払明細一覧（掛）であるところ、検収日を平成２８年９月１７日とする「００２３１ 長崎屋八戸店」に係る伝票番号「０３４４９９４０３〜０３４４９９４０７」の商品の代金について、ドンキホーテグループから「９３６６２６　山喜株式会社」に対する支払日（平成２８年１１月３０日）が記載されている。そして、上記（１）の物品受領書（パートナー控）及び当該支払明細一覧（掛）に記載された、「ヤマキ（カ」のパートナーコードと「山喜株式会社」のコード番号、長崎屋八戸店の店番、伝票番号及びその検収日の記載が一致している。
（３）そうすると、上記（１）及び（２）から、「ヤマキ（カ（山喜株式会社）」は、平成２８年９月７日に発注があった商品「ヤマキ／チョウケイタイアンテイワイシ、ＨＪＤ５０１」を、同月１３日に、長崎屋八戸店へ納品したことが認められるものであり、また、上記商品を販売したものと推認することができる。
（４）乙第２号証の２は、平成２７年９月２６日作成の「ＹＡＭＡＫＩ製品規格仕様書」とするところ、その記載内容から、当該仕様書は、襟ネームの設置場所が指示された「ＹＡＭＡＫＩ」が製造する品番「ＨＪＤ５０１−０７０」の「ＭＯＤＵＬＯ」ブランドのワイシャツに関する規格仕様書であると認められる。
（５）乙第３号証の１及び２は、大阪府池田市のダイエー池田駅前店において平成２８年１１月１６日（要証期間外）に撮影した写真とするものであるところ、乙第３号証の１及び２のワイシャツの写真には、ワイシャツの襟に「ＨＪＤ５０１」の表示がされて、襟ネームの上段に大きく「ＭＯＤＵＬＯ」の欧文字が表示され、その下段に小さく「GUARANTEED　QUALITY」の欧文字が表示されているものであって、上段の文字と下段の文字は分離して観察されるものである。また、乙第３号証の１第９頁及び乙第３号証の２第１頁のワイシャツの写真には、当該商品が「超形態安定」であることが表示されているところ、この表示は、上記（１）の物品受領書において、「ヤマキ（カ（山喜株式会社）」が長崎屋八戸店に納品した商品の表示の一部である「チョウケイタイアンテイ」と符合する。
　さらに、乙第３号証の２の最終頁のワイシャツの写真には、裾の裏部のタグに商標権者の名称及び住所とともに「ＨＪＤ５０１」の表示がされている。
　したがって、乙第３号証の１及び２に係る品番「ＨＪＤ５０１」のワイシャツは、商標権者が製造した商品であると認めることができる。　
２　上記１で認定した事実を総合すると、次のことがいえる。
（１）上記１（１）の「ヤマキ（カ」が取り扱う商品「ヤマキ／チョウケイタイアンテイワイシ」、上記１（４）の「ＹＡＭＡＫＩ」の規格である「ＭＯＤＵＬＯ」ブランドのワイシャツ及び上記１（５）の商標権者が製造したワイシャツの品番は、いずれも「ＨＪＤ５０１」であり一致すること、商標権者の略称が「山喜（ヤマキ、ＹＡＭＡＡＫＩ）」であること等を併せ考慮すると、「ヤマキ（カ」及び「ＹＡＭＡＫＩ」は、商標権者「山喜株式会社」であるとみて差し支えないものであり、品番「ＨＪＤ５０１」は、商標権者の業務に係るワイシャツであるといえる。
　さらに、遅くとも、平成２７年９月２６日には、商標権者は品番「ＨＪＤ５０１」の「ＭＯＤＵＬＯ」ブランドのワイシャツの規格仕様書を作成していたこと、及び本件要証期間をさほど経過していない平成２８年１１月１６日に、商標権者が製造したものと認められる品番が「ＨＪＤ５０１」であって「ＭＯＤＵＬＯ」の表示がされたワイシャツが店頭に陳列されていたことからすると、その間においても、商標権者の製造に係る品番「ＨＪＤ５０１」のワイシャツには、同様に「ＭＯＤＵＬＯ」の表示がされていたものとみることができる。
　そうすると、商標権者は、平成２８年９月１３日に品番「ＨＪＤ５０１」のワイシャツを長崎屋八戸店へ納品したことが認められ、また、上記商品を譲渡したものと推認することができるものであって（上記１（３））、当該ワイシャツには、本件商標とつづりを同一にする社会通念上同一といえる「ＭＯＤＵＬＯ」の文字が付されていたと推認することができる。
（２）小活
　以上を総合すると、商標権者は、日本国内で本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したワイシャツを本件審判の要証期間内の平成２８年９月頃、譲渡したものと認めることができる。
　そして、ワイシャツは、本件審判の取消請求商品中の第２５類「ワイシャツ類」の範ちゅうに属する商品である。
３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の要証期間内に日本国内において商標権者が取消請求商品中の「ワイシャツ類」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をした事実を証明したということができる。
　したがって、本件商標の登録は、その取消請求商品について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。