(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される媒体を支持する支持部の支持面と直交する移動方向に移動し、前記移動方向において複数の記録位置で位置決めされ、前記媒体に対して液体吐出面から液体を吐出するヘッドと、
前記媒体と対向可能な媒体案内面を有する媒体押さえ部材と、
前記ヘッドを支持して前記ヘッドを前記移動方向に移動させるヘッドフレーム
と、
前記媒体押さえ部材に設けられた係合部と係合し、前記ヘッドがメンテナンスされるときに前記媒体押さえ部材の動きを規制する規制部材と、を備え、
前記ヘッドは、当該ヘッドがメンテナンスされるときに前記移動方向において前記支持部に近接する側に移動し、
前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドよりも前記搬送方向の上流側において前記複数の記録位置と対応する押さえ位置に保持可能に前記ヘッドフレームに支持され、前記媒体押さえ部材が前記押さえ位置から前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面から離れた退避位置へ移動する方向は、前記ヘッドの前記移動方向に沿っており、前記ヘッドの移動と連動して前記移動方向に移動し、前記ヘッドが前記記録位置で位置決めされているときには前記媒体案内面の少なくとも一部が前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面に近い前記押さえ位置に保持される一方、前記ヘッドがメンテナンスされるときには前記媒体案内面が前記退避位置に移動可能であるとともに前記規制部材により前記移動方向において前記支持部に近接する側への移動が規制されることにより前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面から離れる方向に移動することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドフレームに対して前記移動方向において前記支持部に近接する側に向かって付勢されている
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
搬送方向に搬送される媒体を支持する支持部の支持面と直交する移動方向に移動し、前記移動方向において複数の記録位置で位置決めされ、前記媒体に対して液体吐出面から液体を吐出するヘッドと、
前記媒体と対向可能な媒体案内面を有する媒体押さえ部材と、
前記ヘッドを支持して前記ヘッドを前記移動方向に移動させるヘッドフレームと、
前記媒体押さえ部材に前記ヘッドフレームに向かう力を付与する付勢部材と、
前記複数の記録位置と対応する押さえ位置において前記媒体押さえ部材と接触することにより、前記媒体押さえ部材の動きを規制する規制部材と、を備え、
前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドよりも前記搬送方向の上流側において前記押さえ位置に保持可能に前記ヘッドフレームに支持され、前記媒体押さえ部材が前記押さえ位置から前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面から離れた退避位置へ移動する方向は、前記ヘッドの前記移動方向に沿っており、前記ヘッドの移動と連動して前記移動方向に移動し、前記ヘッドが前記記録位置で位置決めされているときには前記媒体案内面の少なくとも一部が前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面に近い前記押さえ位置に保持される一方、前記ヘッドがメンテナンスされるときには前記媒体案内面が前記退避位置に移動可能であるとともに、前記規制部材が前記ヘッドフレーム内に移動することにより前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面から離れる方向に移動することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部からの媒体の浮き上がりを抑制可能な媒体押さえ部材を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体の一例である用紙を搬送する搬送部を備え、搬送部によって搬送された用紙の印刷面にヘッドの液体吐出面からインク（液体）を吐出することにより画像等の記録（印刷）を行う記録装置が知られている。搬送部の一例として、ローラーに懸架されて周回する無端状の搬送ベルトを備えるものが知られている。搬送ベルトは、搬送する用紙の印刷面とは反対側の面をベルト面に吸着させて搬送することができる。
【０００３】
用紙はベルト面に吸着されているものの、用紙がベルト面から浮き上がると、印刷品質の低下を招く。また、用紙が未乾燥の状態で搬送される場合、用紙の端部がカールし、ベルト面から浮き上がりやすくなる。そこで、特許文献１の記録装置は、用紙のベルト面からの浮き上がりを抑制するために、ヘッドの上流側においてヘッドの液体吐出面よりもベルト面に近い押さえ位置に突出した媒体案内面で媒体を押さえる媒体押さえ部材を備えている。
【０００４】
他方、媒体案内面がヘッドの液体吐出面よりも突出している状態においては、媒体押さえ部材がヘッドのメンテナンス、例えばヘッドのクリーニングやキャッピングを妨げる虞がある。そこで、特許文献１の記録装置は、ヘッドがメンテナンスされるときにおいて媒体案内面がヘッドの液体吐出面よりも突出しないように媒体押さえ部材を移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１８３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、押さえ位置における媒体案内面とベルト面との間隔が大きい場合、用紙の端部がベルト面から浮いた状態を許容しやすくなり、適切な印刷が行われずに印刷品質が低下する虞がある。しかし、押さえ位置における媒体案内面とベルト面との間隔が用紙のカールに対して小さい場合、用紙が媒体案内面とベルト面との間に入り込まずに用紙の詰まりが発生する虞がある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体押さえ部材が媒体の浮き上がりを適切に抑制することのできる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、搬送方向に搬送される媒体を支持する支持部の支持面と直交する移動方向に移動し、前記移動方向において複数の記録位置で位置決めされ、前記媒体に対して液体吐出面から液体を吐出するヘッドと、前記媒体と対向可能な媒体案内面を有する媒体押さえ部材と、を備え、前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドが前記記録位置で位置決めされているときには前記媒体案内面の少なくとも一部が前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面に近い、前記複数の記録位置と対応する押さえ位置に保持される一方、前記ヘッドがメンテナンスされるときには前記媒体案内面が前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面から離れた退避位置に前記押さえ位置から移動可能である。
【０００９】
上記構成によれば、媒体の浮き上がりを押さえるための媒体押さえ部材における媒体案内面の位置を、ヘッドが記録位置に位置決めされているときと、ヘッドがメンテナンスされるときとで異なるように移動することができる。このため、媒体の厚さや状態等に応じて媒体案内面と支持面との間隔を変更することができるため、媒体の浮き上がりを適切に抑制することができる。
【００１０】
また、上記記録装置において、前記媒体押さえ部材が押さえ位置から退避位置へ移動する方向は、前記ヘッドの前記移動方向に沿っていることが好ましい。
例えば、媒体押さえ部材の押さえ位置から退避位置への移動方向とヘッドの移動方向とを直交させる場合、記録装置に媒体押さえ部材とヘッドを移動させるための複数の空間が設けられることになり、印刷装置が大型化する虞がある。この点、上記構成によれば、媒体押さえ部材が退避位置へ移動する方向がヘッドの移動方向に沿っているため、媒体押さえ部材が退避位置へ移動する方向がヘッドの移動方向に沿わない場合と比較して、印刷装置を小型化できる。
【００１１】
また、上記記録装置において、前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドの移動と連動して前記移動方向に移動することが好ましい。
上記構成によれば、ヘッドを移動させるための駆動源と媒体押さえ部材を移動させるための駆動源とを共通化することができる。
【００１２】
また、上記記録装置においては、前記ヘッドを支持して前記ヘッドを前記移動方向に移動させるヘッドフレームと、前記媒体押さえ部材に設けられた係合部と係合し、前記ヘッドがメンテナンスされているときに前記媒体押さえ部材の動きを規制する規制部材と、を備え、前記ヘッドは、当該ヘッドがメンテナンスされているときに前記移動方向において前記支持部に近接する側に移動し、前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドよりも前記搬送方向の上流側において前記押さえ位置に保持可能に前記ヘッドフレームに支持され、前記ヘッドがメンテナンスされているときにおいて前記規制部材により前記移動方向において前記支持部に近接する側への移動が規制されることにより前記ヘッドの液体吐出面よりも前記支持面から離れる方向に移動することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、ヘッドが移動方向に移動してヘッドの記録位置が変更されるときにヘッドフレームに支持されている媒体押さえ部材も移動して押さえ位置が変更される。このため、ヘッドの移動量と押さえ部材の移動量とを同一にすることができるため、媒体の厚さや状態等に応じて記録位置を変更する際に、押さえ位置も媒体の厚さや状態等に応じた位置に変更することができる。
【００１４】
また、上記記録装置において、前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドフレームに対して前記移動方向において前記支持部に近接する側に向かって付勢されていることが好ましい。
上記構成によれば、媒体押さえ部材は移動方向において支持部に近接する側に向かって付勢されているため、媒体の浮き上がりをより抑制することができ、媒体の搬送にかかる負荷を低減できる。
【００１５】
また、上記記録装置においては、前記ヘッドを支持して前記ヘッドを前記移動方向に移動させるヘッドフレームと、前記媒体押さえ部材に前記ヘッドフレームに向かう力を付与する付勢部材と、前記押さえ位置において前記媒体押さえ部材と接触することにより、前記媒体押さえ部材の動きを規制する規制部材と、を備え、前記媒体押さえ部材は、前記ヘッドよりも前記搬送方向の上流側において前記押さえ位置に保持可能に前記ヘッドフレームに支持され、前記ヘッドがメンテナンスされているときにおいて前記規制部材が前記ヘッドフレーム内に移動することにより前記ヘッドの前記液体吐出面よりも前記支持面から離れる方向に移動することが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、ヘッドが移動方向に移動してヘッドの記録位置が変更されるときにヘッドフレームに支持されている媒体押さえ部材も移動して押さえ位置が変更される。このため、ヘッドの移動量と押さえ部材の移動量とを同一にすることができるため、媒体の厚さや状態等に応じて記録位置を変更する際に、押さえ位置も媒体の厚さや状態等に応じた位置に変更することができる。
【００１７】
また、上記記録装置においては、前記ヘッドを支持するヘッドフレームと、前記ヘッドフレームを前記移動方向に移動させることにより前記ヘッドを移動方向に移動させるカムと、を備え、前記媒体押さえ部材は、前記カムにより前記移動方向に移動させられることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、ヘッドを移動方向に移動させるカムにより押さえ部材を移動させることができるため、ヘッド及び媒体押さえ部材の移動をカムにより同時に行うことができる。
【００１９】
また、上記記録装置において、前記媒体案内面は、ローラーの外周面を含むことが好ましい。
上記構成によれば、媒体案内面にローラーの外周面が含まれるため、媒体が媒体案内面に接触したときの搬送方向の移動がローラーにより補助される。このため、媒体の搬送にかかる負荷が低減される。
【００２０】
また、上記記録装置において、前記支持部は、静電吸着により前記媒体を搬送する搬送ベルトである。
上記構成によれば、搬送ベルトの静電吸着により媒体の浮き上がりがより抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】記録装置の一実施形態の概略構造を示す正面図。
【図２】図１において記録部から搬送ベルトが離れ、キャップが接触した状態を示す正面図。
【図３】記録部が記録位置にあるときの記録部の側面図。
【図４】図３の部分拡大図。
【図５】移動機構の斜視図。
【図６】図３のＤ６−Ｄ６線矢視断面図。
【図７】規制部材の斜視図。
【図８】規制部材とガイド部材とが係合している状態を示す斜視図。
【図９】記録部が記録位置にあり、ギャップが最大となるときの記録部の側面図。
【図１０】図９のＤ１０−Ｄ１０線矢視断面図。
【図１１】記録部がメンテナンス位置にあるときの記録部の側面図。
【図１２】図１１のＤ１２−Ｄ１２線矢視断面図。
【図１３】変形例の記録部が記録位置にあるときの記録部の側面図。
【図１４】図１３の記録部がメンテナンス位置にあるときの記録部の側面図。
【図１５】変形例の記録部の部分側面図。
【図１６】図１５の記録部の背面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、記録装置の一実施形態として、液体の一例であるインクを吐出するヘッドを備え、媒体の一例である用紙にインクを吐出して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の記録装置の一例としてのプリンター１１は、複数の外装ケースなどからなる略直方体を呈する筐体１２を装置本体として有する。プリンター１１は、筐体１２内に、図１に太い一点鎖線で示すように、用紙１４を搬送する搬送経路１３を備える。そして、この搬送経路１３に沿って、用紙１４を搬送する搬送部５０と、搬送される用紙１４に対してインクを吐出して記録を行う記録部７０とが、筐体１２に装着されている。搬送部５０は、用紙１４を搬送する複数のローラー対と、用紙１４を鉛直方向Ｚにおける下方ＺＢ側から支持しつつ搬送する搬送ベルト５１とを備えている。搬送ベルト５１は、ベルト移動部６０によって、搬送経路１３を挟んで記録部７０と対峙する第１位置に移動可能とされた状態、すなわち使用可能な状態で筐体１２に装着されている。
【００２４】
記録部７０は、用紙１４の搬送方向Ｙと交差（ここでは直交）する幅方向Ｘを長手方向とし、この長手方向に亘ってインクを同時に吐出可能なヘッド７２を有する所謂ラインヘッドである。ラインヘッドとされた記録部７０は、搬送ベルト５１に支持された状態で搬送される用紙１４に向かって上方ＺＡ側（上側）からインクを吐出することにより記録としての印刷を行う。なお、記録部７０によって用紙１４への印刷が行われるときの搬送ベルト５１の位置、すなわち搬送ベルト５１が記録部７０と対峙する第１位置を搬送位置ＫＰと呼称する。
【００２５】
搬送経路１３は、記録部７０よりも搬送方向Ｙ上流側の第１供給経路２１及び第２供給経路２２と、記録部７０よりも搬送方向Ｙ下流側の第３供給経路２３、分岐経路２４、及び、排出経路２５とにより構成されている。
【００２６】
第１供給経路２１は、筐体１２の下方ＺＢ側となる底部に挿抜可能に備えられた用紙カセット２７と、記録部７０とを結ぶ経路である。そして、第１供給経路２１には、用紙カセット２７に積層状態で載置された用紙１４のうち、最上位の用紙１４を送り出すピックアップローラー２８と、このピックアップローラー２８により送り出された用紙１４を１枚ずつ分離する分離ローラー２９とが設けられている。さらに、分離ローラー２９よりも搬送方向Ｙ下流側には、第１供給ローラー対３１が設けられている。
【００２７】
第２供給経路２２は、筐体１２の一側面に備えられたカバー１２ａを開けることによって露出する挿入部１２ｂと、記録部７０とを結ぶ経路である。そして、第２供給経路２２には、挿入部１２ｂから挿入された用紙１４を挟持して搬送する第２供給ローラー対３２が設けられている。さらに、第１供給経路２１と第２供給経路２２と第３供給経路２３とが合流した位置には、第３供給ローラー対３３が設けられていると共に、第３供給経路２３には、第５供給ローラー対３５が設けられている。
【００２８】
第３供給経路２３は、記録部７０を囲うように設けられた経路であって、一旦記録部７０を通過した用紙１４を、再び記録部７０よりも上流側へ戻すための経路である。すなわち、記録部７０よりも下流側には、分岐機構３６が設けられていると共に、排出経路２５から分岐した分岐経路２４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐ローラー対３７が設けられている。
【００２９】
排出経路２５は、印刷済みの用紙１４が排出される排出口３８と、記録部７０とを結ぶ経路である。なお、排出口３８から排出された用紙１４は載置台３９に載置される。そして、排出経路２５には、少なくとも１つの搬送ローラー対（本実施形態では、第１搬送ローラー対４１〜第５搬送ローラー対４５）が設けられている。さらに、第３供給経路２３にも第６搬送ローラー対４６、及び第７搬送ローラー対４７が設けられている。これらの第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７はインクが付着した用紙１４を挟持して搬送する。
【００３０】
すなわち、第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７は、それぞれ、駆動源の駆動力に基づいて回転する円柱状の駆動ローラー４８と、駆動ローラー４８の回転に伴って従動回転する歯付きローラー４９とにより構成されている。また、歯付きローラー４９は、駆動ローラー４８と対をなさずに単独でも設けられている。すなわち、歯付きローラー４９は、第３供給経路２３、分岐経路２４、排出経路２５において、用紙１４の印刷が施された面である印刷面（記録面）が通過する側に設けられている。また、歯付きローラー４９は、搬送方向において第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７の各搬送ローラー対の間にも設けられており、各搬送ローラー対と記録部７０との間にも設けられている。一方、駆動ローラー４８は、用紙１４の印刷が施されていない非印刷面（非記録面）、もしくは両面印刷された用紙１４では先に印刷された面が通過する側に設けられている。
【００３１】
本実施形態では、記録部７０に対峙する搬送位置ＫＰにある搬送ベルト５１が、その外周面となるベルト面５１ａに用紙１４を静電吸着によって支持した状態で、周回することによって用紙１４を搬送する。すなわち、搬送ベルト５１は、静電吸着によって用紙１４を搬送する。この点で、搬送ベルト５１は「搬送方向Ｙに搬送される用紙１４を支持する支持部」に相当し、ベルト面５１ａは「支持面」に相当する。
【００３２】
すなわち、搬送ベルト５１は、２つのローラー間に張架された無端状のベルトであって、２つのローラーのうちの一方のローラーは駆動源によって回動される駆動ローラー５２とされ、他方のローラーはベルトの周回に伴って回転する従動ローラー５３とされている。また、帯電ローラー５４は、金属製のローラー軸の表面にゴム層が形成されており、ローラー軸の端部に、図示しない板バネを直接接触させて高圧が印加される。あるいは、帯電ローラー５４は、帯電ローラー５４のローラー軸を受ける軸受部が導電性軸受（導電性樹脂または焼結軸受など）とされ、この導電性軸受を介して高圧が印加される構成とされてもよい。そして、搬送ベルト５１は、駆動ローラー５２の回転に伴って周回し、この周回時においてベルト面５１ａに接触する帯電ローラー５４によって搬送ベルト５１に静電気が帯電する。なお、帯電ローラー５４は、搬送ベルト５１に対し、正の電荷と負の電荷とを交互に供給することが好ましい。搬送ベルトは、この帯電した静電気によって、駆動ローラー５２と従動ローラー５３との間に形成される上方ＺＡ側の平坦なベルト面５１ａに用紙１４を吸着し、吸着した用紙１４を記録部７０に対峙させながら搬送方向Ｙへ搬送する。
【００３３】
また、本実施形態では、記録部７０に対して、搬送方向Ｙ上流側において用紙１４を検出する第１センサーＳａと、搬送方向Ｙ下流側において用紙１４を検出する第２センサーＳｂと、が配設されている。第１センサーＳａ及び第２センサーＳｂは、用紙１４を検出したときに所定の信号を出力する「ＯＮ」の状態となるセンサー（例えば光学式センサー）であり、用紙１４が滞ることなく搬送ベルト５１により搬送されている場合、第１センサーＳａが「ＯＮ」となってから所定の時間後に第２センサーＳｂが「ＯＮ」となる。
【００３４】
プリンター１１は、搬送ベルト５１が、記録部７０によって印刷が行われる搬送位置ＫＰから、この搬送位置ＫＰよりも記録部７０から離れた第２位置へ移動させるベルト移動部６０が備えられている。すなわち、ベルト移動部６０は、駆動源としての第１モーターＭ１の駆動に伴って作動するリンク部材６１を有している。このリンク部材６１が、第１モーターＭ１の駆動に伴って動作し、搬送ベルト５１を、第１位置である搬送位置ＫＰから、図１において二点鎖線の矢印で示すように、駆動ローラー５２を中心に従動ローラー５３側を下方ＺＢに向かって揺動させて、搬送位置ＫＰよりも記録部７０から離れた第２位置に移動させる。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態では、搬送ベルト５１が搬送位置ＫＰから駆動ローラー５２を中心に約９０度回転（揺動）した位置が第２位置とされ、この第２位置をクリーニング位置ＴＰと呼称する。そして、本実施形態では、搬送ベルト５１のベルト面５１ａは、搬送位置ＫＰでは略水平面となる水平姿勢となり、クリーニング位置ＴＰでは鉛直方向Ｚに沿う略垂直面となる垂直姿勢となる。
【００３６】
ところで、搬送ベルト５１がこのクリーニング位置ＴＰにある状態は、記録部７０による用紙１４への印刷が行われない状態である。そこで、プリンター１１において、例えば記録部７０内のインクの乾燥を抑制することによって記録部７０の印刷性能（例えば印字品質）を維持するべく、図２に示すように、印刷が行われない状態の記録部７０に対して下方ＺＢ側からキャップ６５を接触させて記録部７０を覆うキャップ移動機構６４が備えられている。
【００３７】
このキャップ移動機構６４は、記録部７０において少なくともインクを吐出する部分を閉空間で覆うことが可能なキャップ６５を保持する第１の部材６６と第２の部材６７とが、搬送方向Ｙに沿って往復移動する際にリンク機構やカム機構によってキャップ６５を鉛直方向Ｚに沿って移動（上下移動）させる構造とされている。そして、図１に示すように、記録部７０から離れた記録部７０を覆わない状態においては、キャップ６５、及びキャップ移動機構６４を構成する部材（例えば、第１の部材６６と第２の部材６７）は、図中二点鎖線の矢印で示すように搬送位置ＫＰとクリーニング位置ＴＰとの間を移動（揺動）する搬送ベルト５１とは接触しない位置に配設される。換言すれば、搬送ベルト５１は、その搬送位置ＫＰとクリーニング位置ＴＰとの間の移動において、記録部７０を覆わない状態のキャップ６５及びキャップ移動機構６４と接触しないようにプリンター１１に備えられている。
【００３８】
また、図１及び図２に示すように、プリンター１１は、第２位置にある搬送ベルト５１の付近に搬送ベルト５１の汚れを除去するクリーニング部材６３を有するクリーニングユニット６２が備えられている。
【００３９】
クリーニングユニット６２は、図示しない駆動源としてのモーターの駆動に伴って搬送方向Ｙに沿って往復移動可能とされ、クリーニング部材６３が搬送方向Ｙへの移動により搬送ベルト５１のベルト面５１ａに接触することによって、ベルト面５１ａに付着したインクなどの汚れを拭き取ってクリーニングする。
【００４０】
クリーニングユニット６２は、織布（ウエブ）などのクリーニング部材６３が、丸軸形状のロール芯にロール状に巻かれた状態で、搬送方向Ｙと交差する幅方向Ｘの両端部のフレーム（図示略）に支持されている。
【００４１】
クリーニングユニット６２は、図示しない駆動源（例えばアクチュエーター）によって搬送方向Ｙに沿って往復移動（スライド移動）する構成とされている。このクリーニングユニット６２の移動にともなって、クリーニング部材６３が図２の第２位置にある搬送ベルト５１のベルト面５１ａに接触する。制御装置１００は、クリーニング部材６３とベルト面５１ａとが接触した状態で帯電ローラー５４を回転させることにより、クリーニング部材６３によるベルト面５１ａのクリーニングを行う。
【００４２】
クリーニングユニット６２によるクリーニングは、例えば搬送ベルト５１が汚れたと推定された場合に実行される。これらの動作処理は、制御装置１００によって実行される。制御装置１００は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（メモリ）、及び、各種の駆動回路などによって構成され、記録部７０においてインクを吐出させる処理などの印刷処理を制御する。制御装置１００は、各駆動源などを所定の順序で駆動制御することにより各処理を実行する。
【００４３】
制御装置１００は、用紙１４の印刷時において、第１センサーＳａが「ＯＮ」となったら、例えばプリンター１１に入力された印刷データに基づいて印刷を開始する処理、つまり記録部７０においてインクの吐出を開始する処理を実行する。そして、制御装置１００は、設定時間内に第２センサーＳｂが「ＯＮ」したか否か、すなわち第１センサーＳａが用紙１４を検出してから第２センサーＳｂが用紙１４を検出するまでの経過時間が、設定された時間内であるか否かの判定処理を行う。設定された時間は、例えば、用紙１４が滞りなく搬送経路１３に沿って搬送される場合の第１センサーＳａから第２センサーＳｂまでの到達時間である。
【００４４】
第２センサーＳｂが設定時間内に「ＯＮ」となって用紙１４が検出された場合は、用紙１４は滞ることなく搬送経路１３を搬送されていることになるので、今の印刷の続行処理が行われたのち、次の印刷に備えるべく印刷待機の状態となる。他方、第２センサーＳｂが設定時間内に「ＯＮ」しない場合、すなわち第２センサーＳｂが用紙１４を検出しない場合は、用紙１４は搬送経路１３において搬送ベルト５１による搬送が滞ったジャム状態であると推定される。このように用紙１４がジャム状態（紙ジャム）となった場合は、記録部７０において吐出されたインクが用紙１４に付着せずに搬送ベルト５１に付着してしまうことが生じ得る。また、ユーザーにより搬送が滞った用紙１４を除去する紙ジャム処理が行われた際に、インクの付着した用紙１４が引きずられることによって記録部７０まわりにインクが付着してしまうことが生じ得る。このため、制御装置１００は、ユーザーによる紙ジャム処理が行われた後、クリーニングユニット６２による搬送ベルト５１のクリーニングを行うため、搬送ベルト５１を第２位置に移動させる。他方、制御装置１００は、キャップ移動機構６４を図１に示す記録部７０を覆わない位置から、図２に示す記録部７０を覆う位置に移動させる。
【００４５】
図３及び図４を参照して、記録部７０について説明する。
記録部７０は、筐体１２（図１参照）に支持されるヘッドフレーム７１、用紙１４に対して液体吐出面（以下、「ヘッド面７２ａ」）からインク（液体）を吐出するヘッド７２、及び、ヘッド７２を移動させる移動機構７５（図５参照）を備える。
【００４６】
ヘッドフレーム７１は、鉛直方向Ｚの上方ＺＡ側にインクが収容されるインク収容部７３が設けられる。ヘッド７２のヘッド面７２ａには、インク収容部７３内部のインクを搬送ベルト５１により搬送される用紙１４に向かって吐出するノズル（図示略）が形成されている。
【００４７】
図４に示されるように、ヘッド７２は、ヘッド面７２ａが搬送位置ＫＰにあるベルト面５１ａと平行するように、ヘッドフレーム７１に支持されている。用紙１４への印刷時において、ヘッド面７２ａは、ベルト面５１ａから所定の距離を隔てた位置（以下、「記録位置」）に保持される。以下、用紙１４への印刷時におけるヘッド面７２ａとベルト面５１ａとの距離を「ギャップＧ」と言う。
【００４８】
ヘッド７２は、移動機構７５（図５参照）により搬送ベルト５１のベルト面５１ａと直交する移動方向Ｗに移動する。ヘッド７２は、移動機構７５により移動方向Ｗに移動することにより、異なるギャップＧを有する記録位置ＰＨＡに保持される。すなわち、ヘッド７２は、移動方向Ｗにおいて複数の記録位置ＰＨＡで位置決めされる。
【００４９】
図５に示すように、移動機構７５は、駆動源であるモーター７６と、モーター７６の回転が伝達されるカムシャフト７７、及び、カムシャフト７７に設けられるカム７８を備える。モーター７６は、筐体１２（図１参照）に支持され、幅方向Ｘに延びるカムシャフト７７の一方の端部に接続されている。カム７８は、カムシャフト７７の軸方向の両端部付近に設けられている。カム７８は、外周が円形状を有し、カムシャフト７７はカム７８の中心から偏心した位置に挿通されている。ヘッドフレーム７１には、カム７８の上方ＺＡ側の部分に接触可能な位置にカム受部７１ａが設けられ、ヘッドフレーム７１を移動方向Ｗに沿って移動させるためのガイド部７１ｂが設けられている。ガイド部７１ｂは、鉛直方向Ｚに延びる円筒状の部材であり、内部に筐体１２（図１参照）に支持される棒状の部材（図示略）が摺動可能に収容される。このため、ヘッドフレーム７１及びヘッドフレーム７１に支持されるヘッド７２は、ガイド部７１ｂの延びる移動方向Ｗに沿って移動することができる。換言すれば、ヘッドフレーム７１はヘッド７２を移動方向Ｗに移動させる。本実施形態では、ガイド部７１ｂは鉛直方向Ｚに延びるため、ヘッドフレーム７１の移動方向Ｗは、鉛直方向Ｚと一致する。また、移動方向Ｗは、搬送ベルト５１のベルト面５１ａと直交する。
【００５０】
モーター７６が回転するとき、カム７８が偏心して回転する。これにより、カム受部７１ａを介してヘッド７２が移動方向Ｗにおいてベルト面５１ａから離間する離間方向ＷＡ側に押し上げられる、または、重力に従い移動方向Ｗにおいてベルト面５１ａに近接する近接方向ＷＢ側に下がる。図４に示すヘッド７２が離間方向ＷＡに移動するとき、ヘッド面７２ａは、ベルト面５１ａから離間する方向に移動するため、ギャップＧが大きくなる。ヘッド７２が近接方向ＷＢに移動するとき、ヘッド面７２ａは、ベルト面５１ａに近づく方向に移動するため、ギャップＧが小さくなる。すなわち、ヘッド７２は、モーター７６の回転により複数の記録位置ＰＨＡを取ることができる。また、モーター７６の回転を停止することにより、ヘッド７２は、移動方向Ｗにおいて複数の記録位置ＰＨＡで保持される。
【００５１】
図３に示されるように、記録部７０の搬送方向Ｙの上流側及び下流側には、用紙１４の浮き上がりを抑制する押さえ機構８０が設けられている。記録部７０の搬送方向Ｙの上流側の端部には、第１の押さえ部材８１が設けられ、下流側の端部には第２の押さえ部材８４が設けられている。
【００５２】
図４に示されるように、第１の押さえ部材８１は、ヘッド７２よりも搬送方向Ｙの上流側において押さえ位置Ｐ１に保持可能にヘッドフレーム７１に支持されている。第１の押さえ部材８１は、用紙１４と対向可能な媒体案内面８１ａを有する。この点で、第１の押さえ部材８１は「媒体押さえ部材」に相当する。第１の押さえ部材８１は、複数のガイド部材８２及び複数のローラー８３により構成されている。複数のガイド部材８２及び複数のローラー８３は、それぞれ幅方向Ｘに並んで配置されている。ガイド部材８２は、ベルト面５１ａと対向可能な傾斜面８２ａを備えている。傾斜面８２ａは、搬送方向Ｙの上流側から下流側に向かうにつれて、鉛直方向Ｚの上方ＺＡから下方ＺＢに向かうように傾斜している。ローラー８３は、ガイド部材８２の搬送方向Ｙの下流側の端部においてガイド部材８２に回転可能に支持されている。ローラー８３は、軸方向が搬送方向Ｙと直交する方向（幅方向Ｘ）と一致する。傾斜面８２ａ及びローラー８３の外周面８３ａにより、媒体案内面８１ａが構成されている。すなわち、媒体案内面８１ａは、ローラー８３の外周面８３ａを含む。第１の押さえ部材８１は、ヘッドフレーム７１と第１の押さえ部材８１に設けられる保持機構９０とにより位置決めされる。
【００５３】
図３に示されるように、第２の押さえ部材８４は、ヘッド７２よりも搬送方向Ｙの下流側においてヘッドフレーム７１に支持されている。第２の押さえ部材８４は、ヘッドフレーム７１に支持されている。第２の押さえ部材８４の用紙１４と対向可能な下面８４ａは、ヘッド７２のヘッド面７２ａよりも移動方向Ｗの離間方向ＷＡ側に位置している。第２の押さえ部材８４は、記録部７０により印刷された用紙１４が下面８４ａよりもベルト面５１ａから浮き上がることを抑制する。
【００５４】
図４及び図６〜図８を参照して、保持機構９０の構成について説明する。
図４に示されるように、保持機構９０は、第１の押さえ部材８１の動きを規制する規制部材９１と、第１の押さえ部材８１をヘッドフレーム７１に対して移動方向Ｗにおいてベルト面５１ａに近接する側（近接方向ＷＢ側）に向かって付勢する付勢部材９２と、を備えている。
【００５５】
図６に示されるように、ガイド部材８２は、鉛直方向Ｚの上方ＺＡ側に突出する複数の爪８２ｂを備えている。爪８２ｂは上方ＺＡ側の先端が、ヘッドフレーム７１の鉛直方向Ｚの下方ＺＢ側の部分に設けられる保持部７１ｃの穴７１ｄの縁に引っかかることができるように穴７１ｄに挿入されている。ヘッドフレーム７１とガイド部材８２との間には、ガイド部材８２に鉛直方向Ｚの下方ＺＢに向かう力を付与する付勢部材９２が配置されている。このため、ヘッドフレーム７１が移動方向Ｗの近接方向ＷＢに移動するとき、付勢部材９２及び重力によって、ガイド部材８２がヘッドフレーム７１とともに近接方向ＷＢに移動する。また、ヘッドフレーム７１が移動方向Ｗの離間方向ＷＡに移動するとき、付勢部材９２及び重力によって爪８２ｂが穴７１ｄの縁に引っ掛かり、ガイド部材８２がヘッドフレーム７１とともに離間方向ＷＡに移動する。このように、第１の押さえ部材８１は、ヘッド７２と連動して移動方向Ｗに移動する。爪８２ｂが穴７１ｄの縁に引っ掛かる限り、第１の押さえ部材８１の媒体案内面８１ａの少なくとも一部がヘッド面７２ａよりも近接方向ＷＢ側に位置する。なお、以下では第１の押さえ部材８１の媒体案内面８１ａの少なくとも一部がヘッド面７２ａよりも近接方向ＷＢ側にあるときの第１の押さえ部材８１の位置を押さえ位置Ｐ１とする。押さえ位置Ｐ１は、移動方向Ｗに沿って移動可能である。
【００５６】
図７に示されるように、規制部材９１は、幅方向Ｘに延びる長尺部材であり、軸方向の両端部を筐体１２（図１参照）に対して移動不能に筐体１２に支持されている。規制部材９１は、搬送方向Ｙの下流側に向かって突出する複数の突出部９１ａを備えている。複数の突出部９１ａは、幅方向Ｘに並んで設けられている。
【００５７】
図８に示されるように、ガイド部材８２には、鉛直方向Ｚの上方ＺＡ側に突出する複数の係合部８２ｃが設けられている。係合部８２ｃは、上方ＺＡ側の先端が搬送方向Ｙの上流側に曲げられている。複数の係合部８２ｃは、それぞれが規制部材９１における突出部９１ａの上方ＺＡ側の面と対向するように配置されている。このため、第１の押さえ部材８１の移動方向Ｗの近接方向ＷＢへの移動は、係合部８２ｃが突出部９１ａと接触することにより規制される。そして、図６に示すヘッド７２が係合部８２ｃと突出部９１ａとが接触してからさらに移動方向Ｗの近接方向ＷＢに移動するとき、ヘッド７２の移動方向Ｗの位置は変化するが、第１の押さえ部材８１の移動方向Ｗの位置は変化しない。このため、第１の押さえ部材８１がヘッド７２に対して移動方向Ｗの離間方向ＷＡに相対移動する。すなわち、第１の押さえ部材８１は、媒体案内面８１ａが移動方向Ｗにおいてヘッド面７２ａよりもベルト面５１ａから離れる方向（以下、「退避方向」ともいう。）に移動する。なお、以下では係合部８２ｃと突出部９１ａとが接触するときの第１の押さえ部材８１の位置を退避位置Ｐ２（図１１参照）とする。ヘッド７２は、爪８２ｂの先端が穴７１ｄの上方ＺＡ側に形成される度当て部（例えば、穴７１ｄの天井面）と接触する位置まで、または、付勢部材９２が最大に圧縮されるまで移動方向Ｗの近接方向ＷＢ側に移動することができる。
【００５８】
次に、本実施形態のプリンター１１の作用について説明する。
図１に示すように、プリンター１１は、用紙１４に印刷を行うとき、搬送ベルト５１が搬送位置ＫＰに配置されている。制御装置１００は、図示しない操作部をユーザーが操作することにより、または、印刷を行う用紙１４の厚さを自動的に検出して、移動機構７５（図５参照）を制御してヘッド７２を移動方向Ｗに移動させて図４に示すギャップＧを変更する。
【００５９】
また、図１に示す制御装置１００は、搬送経路１３において紙ジャムが発生したとき、移動機構７５（図５参照）を制御して図９及び図１０に示すギャップＧが最大となる位置までヘッド７２を移動方向Ｗの離間方向ＷＡに移動させることができる。
【００６０】
図３に示すギャップＧが最小となる記録位置ＰＨＡから、図９に示すギャップＧが最大となる記録位置ＰＨＡまでにおいて、第１の押さえ部材８１は、ヘッド７２と同様に移動する。このため、ヘッド７２が記録位置ＰＨＡにあるとき、第１の押さえ部材８１の媒体案内面８１ａの搬送方向Ｙの下流側の端部は、ヘッド面７２ａよりも搬送ベルト５１に近い位置に維持される。すなわち、第１の押さえ部材８１は、ヘッド７２が記録位置ＰＨＡで位置決めされているときには、媒体案内面８１ａの少なくとも一部がヘッド７２のヘッド面７２ａよりもベルト面５１ａに近い押さえ位置Ｐ１に保持される。記録位置ＰＨＡの変化にともなって押さえ位置Ｐ１も変化する。すなわち、押さえ位置Ｐ１は、複数の記録位置ＰＨＡと対応する。
【００６１】
図２に示すように、プリンター１１は、搬送ベルト５１のクリーニングを行うとき、搬送ベルト５１がクリーニング位置ＴＰに配置されている。そして、このとき、記録部７０の乾燥を抑制するために制御装置１００は、キャップ６５をヘッド７２のヘッド面７２ａ（図１１参照）付近かつヘッド面７２ａよりも移動方向Ｗにおいて近接方向ＷＢ側のキャップ位置に移動させる。このとき、制御装置１００は、図１１に示すようにヘッド７２を記録位置ＰＨＡよりも移動方向Ｗにおいて近接方向ＷＢ側のメンテナンス位置ＰＨＢに移動させる。ヘッド７２は、搬送ベルト５１のクリーニング時に限らず、プリンター１１をキャップ６５で覆うキャッピング時にも、プリンター１１のメンテナンスされるとき（メンテナンス時）における動作態様として、移動方向Ｗにおいて搬送ベルト５１に近接する側（近接方向ＷＢ側）に移動する。
【００６２】
このとき、第１の押さえ部材８１は、係合部８２ｃ（図１２参照）が突出部９１ａに引っ掛かり、移動方向Ｗの近接方向ＷＢ側への移動が規制されている。すなわち、メンテナンス時に規制部材９１は係合部８２ｃと係合し、移動方向Ｗにおける近接方向ＷＢ側への第１の押さえ部材８１の動きを規制する。このため、図１２に示すように、ガイド部材８２は、爪８２ｂがヘッドフレーム７１の穴７１ｄの縁よりも移動方向Ｗの離間方向ＷＡ側に位置している。そして、第１の押さえ部材８１は、媒体案内面８１ａの全体がヘッド面７２ａよりも移動方向Ｗの離間方向ＷＡに位置している。すなわち、第１の押さえ部材８１は、メンテナンス時において規制部材９１により移動方向Ｗにおいて搬送ベルト５１に近接する側（近接方向ＷＢ側）への移動が規制されることにより、ヘッド７２のヘッド面７２ａよりもベルト面５１ａから離れる退避方向に移動する。
【００６３】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）プリンター１１は、用紙１４の浮き上がりを押さえるための第１の押さえ部材８１の媒体案内面８１ａによる押さえ位置Ｐ１を移動することができる。すなわち、第１の押さえ部材８１を、ヘッド７２が記録位置ＰＨＡに位置決めされているときと、ヘッド７２がクリーニングなどでメンテナンスされるときとで、媒体案内面８１ａによる押さえ位置Ｐ１および退避位置Ｐ２が異なるように、移動させることができる。このため、用紙１４の厚さや状態等に応じて媒体案内面８１ａとベルト面５１ａとの間隔を変更することができるため、用紙１４の浮き上がりを適切に抑制することができる。
【００６４】
（２）例えば、第１の押さえ部材８１の押さえ位置Ｐ１からメンテナンス時における退避位置Ｐ２への移動方向とヘッド７２の移動方向Ｗとを直交させる場合、プリンター１１に第１の押さえ部材８１とヘッド７２を移動させるための複数の空間が設けられることになり、プリンター１１が大型化する虞がある。この点、本実施形態では、第１の押さえ部材８１の退避方向（移動方向）がヘッド７２の移動方向Ｗに沿っているため、退避方向が移動方向Ｗに沿わない場合と比較して、プリンター１１を小型化できる。
【００６５】
（３）プリンター１１は、第１の押さえ部材８１がヘッド７２の移動と連動して移動方向Ｗに移動する。このため、ヘッド７２を移動させるための駆動源と第１の押さえ部材８１を移動させるための駆動源とを共通化したモーター７６にすることができる。
【００６６】
（４）プリンター１１は、ヘッド７２が移動方向Ｗに移動してヘッド７２の記録位置ＰＨＡが変更されるときにヘッドフレーム７１に支持されている第１の押さえ部材８１も移動して押さえ位置Ｐ１が変更される。このため、ヘッド７２の移動量と第１の押さえ部材８１の移動量とを同一にすることができるため、用紙１４の厚さや状態等に応じて記録位置ＰＨＡを変更する際に、押さえ位置Ｐ１も用紙１４の厚さや状態等に応じた位置に変更することができる。
【００６７】
（５）プリンター１１は、第１の押さえ部材８１が移動方向Ｗにおいて搬送ベルト５１に近接する側に向かって付勢されているため、用紙１４の浮き上がりをより抑制することができ、用紙１４の搬送にかかる負荷を低減できる。また、静電吸着の搬送ベルト５１に用紙１４を押し付けることができるため、静電吸着の効率を高めることができる。
【００６８】
（６）プリンター１１は、媒体案内面８１ａにローラー８３の外周面８３ａが含まれるため、用紙１４が媒体案内面８１ａに接触したときの搬送方向Ｙの移動がローラー８３により補助される。このため、用紙１４の搬送にかかる負荷が低減される。
【００６９】
（７）プリンター１１の搬送ベルト５１は、静電吸着によって用紙１４を搬送するため、用紙１４の浮き上がりがより抑制される。また、静電吸着の搬送ベルト５１を用いる搬送方法においては、用紙１４をベルト面５１ａに確実に押し付けるために、媒体案内面８１ａとベルト面５１ａとの距離が用紙１４の厚さに近い方が好ましい。プリンター１１は、印刷時における媒体案内面８１ａの位置を変更可能である。このため、媒体案内面８１ａとベルト面５１ａとの距離を用紙１４の厚さに応じて変更することにより印刷品質の低下を抑制することができる。
【００７０】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・実施形態の保持機構９０を、図１３及び図１４に示される保持機構１９０に変更することもできる。保持機構１９０は、押さえ位置Ｐ１において第１の押さえ部材８１と接触することにより第１の押さえ部材８１の動きを規制する規制部材１９１と、第１の押さえ部材８１にヘッドフレーム７１に向かう力を付与する付勢部材１９２とを備えている。付勢部材１９２の一端は、例えば、第１の押さえ部材８１よりも移動方向Ｗの近接方向ＷＢ側において筐体１２に取り付けられる。付勢部材１９２の一端は、第１の押さえ部材８１に取り付けられる。このため、付勢部材１９２は、第１の押さえ部材８１に移動方向Ｗの離間方向ＷＡ側に向かう力を付与する。規制部材１９１は、第１の押さえ部材８１の移動方向Ｗの離間方向ＷＡ側の面と接触可能にヘッドフレーム７１に設けられる。保持機構１９０は、規制部材１９１をヘッドフレーム７１に収容する駆動機構をさらに備えている。制御装置１００は、メンテナンス時において規制部材１９１をヘッドフレーム７１内に移動させ、第１の押さえ部材８１から離れさせる。このため、第１の押さえ部材８１は、付勢部材１９２の付勢により移動方向Ｗの離間方向ＷＡ側に移動し、ヘッド７２のヘッド面７２ａよりもベルト面５１ａから離れる退避方向（移動方向Ｗにおける離間方向ＷＡ）に移動する。
【００７１】
・実施形態の押さえ機構８０を、図１５及び図１６に示される押さえ機構１８０に変更することもできる。押さえ機構１８０は、カム７８の上方ＺＡ側の部分に接触可能なカム受部１８１ａを有する支持体１８１を備えている。ガイド部材８２の爪８２ｂは、支持体１８１の下方ＺＢ側の端部に形成される穴１８１ｂの縁に引っかかることができる。第１の押さえ部材８１は、カムシャフト７７が回転することにより、カム７８に押し上げられて、または、重力にともなって移動方向Ｗに沿って移動する。すなわち、第１の押さえ部材８１は、カム７８により移動方向Ｗに移動させられる。
【００７２】
・図１５及び図１６に示す変形例において、カムシャフト７７及びカム７８とは異なる第２のカムシャフト及び第２のカムを設け、この第２のカムにカム受部１８１ａを係合させることもできる。この変形例において、第２のカムシャフトを、カムシャフト７７とは異なる駆動源に接続することもできる。制御装置１００は、カムシャフト７７及び第２のカムシャフトを各別に駆動させることにより、メンテナンス時に第１の押さえ部材８１をヘッド面７２ａから退避させることができる。
【００７３】
・実施形態の第１の押さえ部材８１を移動方向Ｗに沿わない退避方向に退避（移動）させることもできる。この場合も、第１の押さえ部材８１をヘッド面７２ａよりもベルト面５１ａから十分に離れた位置に移動させることにより、第１の押さえ部材８１がヘッド面７２ａのメンテナンスを阻害することが抑制される。
【００７４】
・実施形態の第１の押さえ部材８１からローラー８３を省略することもできる。
・上記実施形態において、搬送ベルト５１に代えて搬送ローラーを採用することもできる。搬送ローラーは、静電吸着を行わないものとしてもよい。この場合、支持部は、板状の部材により構成され、ヘッド７２のメンテナンス時においてヘッド７２から離れる位置に移動する。
【００７５】
・上記実施形態において、ベルト移動部６０は、必ずしも駆動ローラー５２のローラー軸を中心に揺動させて搬送ベルト５１を搬送位置ＫＰとクリーニング位置ＴＰとの間で移動させる構成でなくてもよい。例えば、搬送ベルト５１は、揺動による移動ではなく、平行移動によって搬送位置ＫＰとクリーニング位置ＴＰとの間を移動する構成であってもよい。
【００７６】
・上記実施形態において、搬送ベルト５１は、３つ以上の複数のローラー間に張架された無端状のベルトであってもよい。なお、この場合、複数のローラーのうちの少なくとも２つのローラーは、そのうちの１つのローラーが、搬送ベルト５１の揺動中心となる本実施形態での駆動ローラー５２とされ、他の１つのローラーが、記録部７０と対峙して用紙１４を搬送するベルト面５１ａを駆動ローラー５２との間で形成する従動ローラー５３とされる。
【００７７】
・上記実施形態において、記録部７０は、用紙１４の幅方向Ｘの略全域に渡ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドを備える所謂ラインヘッドの構成に限らない。例えば、記録部７０は、用紙１４の搬送方向と交差する幅方向Ｘに往復移動するキャリッジにインクを吐出する液体吐出ヘッドを備える所謂シリアルヘッドの構成であってもよい。なお、シリアルヘッドの構成の場合は、記録部７０の長手方向は、キャリッジの移動方向であり、搬送される用紙１４は搬送方向Ｙへ間欠搬送される構成とされる。
【００７８】
・上記実施形態において、記録部７０から吐出する記録液であるインクの供給元は、例えばプリンター１１の筐体１２の内部に設けられるインク収容体であってもよい。あるいは、筐体１２の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。特に外付けタイプのインク収容体の場合はインクの容量を大きくできるので、記録部７０からより多くのインクの吐出を行うことが可能である。
【００７９】
なお、筐体１２の外部に設けられたインク収容体から記録部７０にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを筐体１２の外側から内側へ引き回す必要がある。よって、この場合には、筐体１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きなどを設けることが好ましい。あるいは筐体１２に隙間を設け、この隙間を通してインク供給チューブを筐体１２の外側から内側へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた記録部７０に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【００８０】
・上記実施形態において、記録装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流体、流体として流して吐出できる固体を含む）を吐出したり噴射したりして記録を行う流体吐出装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して印刷を行う液状体吐出装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する流状体吐出装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体吐出装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
１１…プリンター（記録装置）、１４…用紙（媒体）、５１…搬送ベルト（支持部）、５１ａ…ベルト面（支持面）、７０…記録部、７１…ヘッドフレーム、７２…ヘッド、７２ａ…ヘッド面（液体吐出面）、７８…カム、８１…第１の押さえ部材（媒体押さえ部材）、８１ａ…媒体案内面、８２…ガイド部材、８２ａ…傾斜面、８２ｃ…係合部、８３…ローラー、８３ａ…外周面、９０…保持機構、９１…規制部材、９２…付勢部材、１９１…規制部材、１９２…付勢部材、ＰＨＡ…記録位置、Ｐ１…押さえ位置、Ｐ２…退避位置、Ｘ…幅方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…鉛直方向、ＺＡ…上方、ＺＢ…下方、Ｗ…移動方向、ＷＡ…離間方向（退避方向）、ＷＢ…近接方向、Ｇ…ギャップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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