(57)【要約】【課題】簡単な構造で定位置に固定でき、かつ定位置への着脱をより簡単に行なえる骨盤臓器脱防止用具を提供する。【解決手段】骨盤臓器脱防止用具１は、本体１０と、本体１０の先端部に固定された押さえ部材２０とを有する。本体は、膣壁に対する滑り止め構造である溝２１ａ側面に形成された、膣壁に保持されるのに適した太さの柱状の保持部２１を先端側に有するとともに、膣への挿入時および膣からの引き抜き時に使用者が摘むことができる摘み部２３を末端側に有する。押さえ部材２０は、骨盤臓器に接触して骨盤臓器を押さえ付けるものであり、柔軟な材料で形成される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
骨盤臓器脱を防止するために膣内に挿入される骨盤臓器脱防止用具であって、
膣壁に対する滑り止め構造が側面に形成された、前記膣壁に保持されるのに適した太さの柱状の保持部を先端側に有するとともに、膣への挿入時および膣からの引き抜き時に使用者が摘むことができる摘み部を末端側に有する本体と、
前記保持部の先端部に固定された、前記骨盤臓器を押さえ付ける柔軟な押さえ部材と、
を有する骨盤臓器脱防止用具。
【請求項２】
前記摘み部は、側面に滑り止め構造が形成された柱状の部分として形成され、
前記本体は、前記保持部と前記柱状の摘み部とを直列に連結する、前記保持部および前記摘み部よりも小径の連結部をさらに有する請求項１に記載の骨盤臓器脱防止用具。
【請求項３】
前記連結部は弾性的に屈曲可能である請求項２に記載の骨盤臓器脱防止用具。
【請求項４】
前記保持部および前記摘み部は、末端側が小径となる円錐台形状である請求項２または３に記載の骨盤臓器脱防止用具。
【請求項５】
前記摘み部は、弾性的に屈曲可能な細長い棒として形成されている請求項１に記載の骨盤臓器脱防止用具。
【請求項６】
前記押さえ部材はドーム状の外形状を有している請求項１から５のいずれか１項に記載の骨盤臓器脱防止用具。
【請求項７】
前記押さえ部材は中空である請求項６に記載の骨盤臓器脱防止用具。
【請求項８】
前記押さえ部材に開口部が形成されている請求項７に記載の骨盤臓器脱防止用具。
【請求項９】
前記開口部は前記押さえ部材の先端に形成されている請求項８に記載の骨盤臓器脱防止用具。
【請求項１０】
前記押さえ部材はシリコーンゴムで形成されている請求項１から９のいずれか１項に記載の骨盤臓器脱防止用具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、骨盤臓器脱を防止するのに使用される骨盤臓器脱防止用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨盤臓器脱とは、骨盤の中にある子宮、膀胱、直腸などの臓器が膣の中に落ち込み、膣壁と一緒に体外に脱出してしまう病気である。骨盤臓器脱は、骨盤内の臓器を支える筋肉などが出産や更年期などにより緩み、臓器を支えることができなくなることにより発症する。症状は、臓器の脱出の程度によって異なり、軽度であれば違和感がある程度であるが、重度になると歩行困難になるなど、日常生活に支障を来すこともある。
【０００３】
骨盤臓器脱の治療方法として代表的なのは、外科手術療法とペッサリー療法がある。しかし、これらの療法はいずれも一長一短があり、各療法の欠点を解消する器具として、例えば、特許文献１、２に開示されたものが知られている。
【０００４】
特許文献１には、膣に挿入されたときに骨盤臓器を支持するのに適した本体と、本体を膣に挿入するためのアプリケータとを備える、骨盤臓器脱治療用の装置が開示されている。ここで、本体としては、シリコンやポリウレタンなど柔軟で弾性を有する材料で形成されたリング状の部材が示されている。本体は、筒状のアプリケータ内に折り畳まれた状態で収納されており、通常の生理用タンポンと同様にして膣内に挿入される。また、本体には糸が接続されている。この糸は、本体が定位置に装着された状態において膣口から飛び出ており、この糸を引っ張ることによって本体を膣から取り外すことができる。
【０００５】
特許文献２には、表面が柔軟性を有するドーム状の受容部材と、この受容部材を支持する支持部材とを有する骨盤臓器脱防止用具が開示されている。この骨盤臓器脱防止用具は、脱出している骨盤臓器と対向する位置に受容部材が位置するように固定され、受容部材で骨盤臓器を外側から押さえ付けることによって骨盤臓器が脱出するのを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−５２９２６１号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０４１７４５号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された装置では、膣内に留置される本体は、装着時にはアプリケータ内に収納されているため装着性が大幅に改善されているものの、膣内ではリング状に展開しているため人によっては抜去時に痛みを伴う可能性があるなど、さらなる改善の余地があった。一方、特許文献２に開示された骨盤臓器脱防止用具は、膣内に挿入されるものではないため着脱時の不快感はない。しかし、単に骨盤臓器を外側から押さえ付けるだけなので、骨盤臓器脱を確実に防止するためには、防止用具が定位置からずれないようにする必要がある。よって、特許文献２に記載の防止用具は、防止用具の固定のため、特許文献２に記載の防止用具は、支持部材が固定される固定シートを介して下着に固定したり、さらには下着の上から保持ベルトで押えたりするなどしており、防止用具のみでは十分な効果が得られない場合があった。
【０００８】
そこで本考案は、簡単な構造で定位置に固定でき、かつ定位置への着脱をより簡単に行なえる骨盤臓器脱防止用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の骨盤臓器脱防止用具は、骨盤臓器脱を防止するために膣内に挿入される骨盤臓器脱防止用具であって、膣壁に対する滑り止め構造が側面に形成された、膣壁に保持されるのに適した太さの柱状の保持部を先端側に有するとともに、膣への挿入時および膣からの引き抜き時に使用者が摘むことができる摘み部を末端側に有する本体と、保持部の先端部に固定された、骨盤臓器を押さえ付ける柔軟な押さえ部材と、を有する。
【００１０】
本考案の骨盤臓器脱防止用具において、摘み部は、側面に滑り止め構造が形成された柱状の部分として形成され、本体は、保持部とこの柱状の摘み部とを直列に連結する、保持部および摘み部よりも小径の連結部をさらに有することができる。この場合、連結部は弾性的に屈曲可能であることが好ましい。また、保持部および摘み部は、末端側が小径となる円錐台形状であることが好ましい。
【００１１】
あるいは、摘み部は、弾性的に屈曲可能な細長い棒として形成されることもできる。
【００１２】
一方、押さえ部材はドーム状の外形状を有していることが好ましい。また、押さえ部材は中空であってもよく、さらに、この中空の押さえ部材に開口部が形成されていてもよい。開口部は、押さえ部材の先端に形成することができる。また、押さえ部材はシリコーンゴムで形成することができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、骨盤臓器脱防止用具は、極めて簡単な構造でありながら、膣内の定位置に良好に固定することができ、それにより、骨盤臓器の脱出を効果的に防止することができる。しかも、装着および取り外しが簡単であるので、使用者自らが簡単に行なえるので、骨盤臓器脱防止用具を使用する必要がないときには取り外すことにより、不自由なく日常生活を送りつつ、長期装着に伴う感染の発生を予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施形態による骨盤臓器脱防止用具の側面図である。
【図２】図１に示す骨盤臓器脱防止用具の、先端側から見た斜視図である。
【図３】図１に示す骨盤臓器脱防止用具の、末端側から見た斜視図である。
【図４】本考案の他の実施形態による骨盤臓器脱防止用具の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本考案の骨盤臓器脱防止用具の実施形態について説明する。
【００１６】
図に示すように、骨盤臓器脱防止用具１は、本体２０と、本体２０の先端部に固定された押さえ部材１０と、を有し、骨盤臓器脱を防止するために膣内に挿入されて使用される。
【００１７】
押さえ部材１０は、膣の中に落ち込んだ骨盤臓器を、体内から脱出しないように所定の位置へ向けて押さえ付けて支える働きを有する。押さえ部材１０は、骨盤臓器に直接接触するので、骨盤臓器を傷付けないように柔軟な材料で形成される。押さえ部材１０として適した材料の一つとして、シリコーンゴムを挙げることができる。ここで、骨盤臓器とは、子宮、膀胱、直腸など、骨盤の中にある臓器であり、押さえ部材１０が支える骨盤臓器は、これらの臓器の何れかである。
【００１８】
また、押さえ部材１０は、骨盤臓器に接触して骨盤臓器を押さえ付けて支える部材であるので、骨盤臓器が局所的に高い応力で押圧されにくくなるように、押さえ部材１０はドーム状の外形状を有していることが好ましい。
【００１９】
押さえ部材１０は中実であってもよいが、中空であることが好ましい。押さえ部材１０を中空とすることにより、押さえ部材１０が骨盤臓器に押し付けられたときに変形しやすくなり、その結果、押さえ部材１０と骨盤臓器との接触面積が大きくなり応力集中がより緩和されるため、使用者の痛みが軽減される。
【００２０】
押さえ部材１０が中空である場合、押さえ部材１０に開口部１０ａが形成されていることが好ましい。開口部１０ａは押さえ部材１０の先端に形成することができる。押さえ部材１０に開口部１０ａを形成することで、押さえ部材１０が骨盤臓器に押圧されるのに伴って、開口部１０ａを通じて押さえ部材１０内の空気が排除され、これにより押さえ部材１０を変形しやすくすることができる。
【００２１】
また、開口部１０ａを押さえ部材１０の先端に形成することで、膣内に分泌したおりものなどの体液を、開口部１０ａを通じて中空の押さえ部材１０の内部に受容することができる。このような開口部１０ａを有していない場合、骨盤臓器脱防止用具１の使用中におりものが分泌されると、分泌されたおりものは、押さえ部材１０および本体２０の外表面を伝わって流れることがある。押さえ部材１０および本体２０の外表面を伝わって流れるおりものは、膣壁との間の潤滑剤のように作用し、膣に挿入されている骨盤臓器脱防止用具１が抜けやすくなってしまう。
【００２２】
そこで、上記のように開口部１０ａを形成し、押さえ部材１０の内部におりものを受容することができるようにすることで、押さえ部材１０および本体２０の外表面を伝わって流れるおりものの量が減少し、結果的に、おりものによる潤滑作用を抑制することができる。開口部１０ａの大きさは任意であってよいが、大きすぎると、骨盤臓器を支えるという押さえ部材１０の機能が発揮されにくくなり、その逆に小さすぎると、おりものなどの体液を受容しにくくなる。以上より、開口部１０ａの大きさは、直径１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００２３】
押さえ部材１０に開口部１０ａを形成する場合、本体２０の内部を通って押さえ部材１０の中空部から本体２０の末端側へ通じる液体通路（不図示）を本体２０に形成してもよい。流体通路を形成することにより、押さえ部材１０内のおりものおよび空気を、流体通路を通じて骨盤臓器脱防止用具１の外部へ排出することができる。
【００２４】
本体２０は、骨盤臓器を支えている押さえ部材１０が腹の圧力で膣から抜け出ないように、押さえ部材２０を定位置に保持する働きをする。そのための構造として、本体２０は、膣壁に対する滑り止め構造が側面に形成された柱状の保持部２１を先端側に有するとともに、膣への挿入時および膣からの引き抜き時に使用者が摘むことができる摘み部２３を末端側に有している。
【００２５】
本体２０は、上記の要件を満たしている限り任意の構造であってよいが、図に示すように、押さえ部材１０が固定された先端側の上記保持部２１と、柱状の摘み部２３と、これら保持部２１と摘み部２３を直列に連結する連結部２２と、を有することができる。保持部２１、連結部２２および摘み部２３は単一の部品であってもよいし、互いに別個の部品であってもよい。連結部２２は、保持部２１および摘み部２３よりも小径とすることができる。
【００２６】
保持部２１は、膣に挿入された骨盤臓器脱防止用具１を定位置に固定するために、膣壁によって保持される部分である。そのため、保持部２１は、膣壁に保持されるのに適した太さで形成されている。
【００２７】
また、保持部２１の側面には、膣壁に対する滑り止め構造として複数の溝２１ａが形成されている。図示した例では、溝２１ａは、保持部２１の軸方向に沿った縦溝として形成されているが、これに限らず、保持部２１の周方向に沿った横溝であってもよい。滑り止め構造は、溝ではなく複数のドット状凸部および複数のドット状凹部を有する凹凸構造とすることもできる。
【００２８】
このように、保持部２１が側面に滑り止め構造を有することによって、柱状という極めて単純な形状の保持部２１で骨盤臓器脱防止用具１を定位置に保持させ、骨盤臓器を押さえ部材２１によって効果的に押さえ付けることができる。しかも、保持部２１は柱状であるので、骨盤送気脱防止用具１の膣への挿入および膣からの引き抜きも簡単である。
【００２９】
連結部２２は弾性的に屈曲可能であってもよい。連結部２２を屈曲可能とすることにより、使用者の動作により膣壁が屈曲したような場合であっても、その屈曲に追従して本体２０が屈曲でき、また、骨盤臓器脱防止用具１を膣に挿入するときにも膣の形状に追従して本体２０が屈曲できるので、押さえ部材１０は骨盤臓器を確実に押さえ付けることができる。
【００３０】
摘み部２３は、骨盤臓器脱防止用具１の挿入時および引き抜き時に、使用者が持つ部分となる。よって、使用者が摘み部２３を持って骨盤臓器脱防止用具１を挿入したり引き抜いたりするときに、使用者が持ちやすく、また指が滑りにくくなるように、摘み部２３の外周面に溝２３ａが形成されることが好ましい。さらに、本形態では、摘み部２３は、保持部２１と同様、膣壁に保持されるのに適した太さを有する柱状の部分として形成されている。これにより、摘み部２３にも保持部２１と同様の働き、すなわち、膣壁によって保持される部分としての働きを持たせることができる。その結果、骨盤臓器脱防止用具１は、先端側の保持部２１および末端側の摘み部２３の２個所で膣壁に保持されるので、骨盤臓器脱防止用具１をより良好に定位置に固定することができる。
【００３１】
摘み部２３が柱状の部分として構成される場合、保持部２１および摘み部２３は、それぞれ末端側が小径となる円錐台形状であることが好ましい。これにより、骨盤臓器脱防止用具１を装着中に腹に力を入れたようなときに腹の圧力で骨盤臓器脱防止用具１が膣から抜けてしまうことを抑制することができる。
【００３２】
また、保持部２１および摘み部２３が柱状の部材で構成される場合、連結部２２は、保持部２１と摘み部２３との間隔を調整可能に保持部２１と摘み部２３とを連結するように構成することができる。これにより、骨盤臓器の膣内への落ち込みの程度や個人差による膣のサイズの違いなどに応じて、膣壁に保持される２つの部分の間隔を調節し、骨盤臓器の落ち込みをより良好に防止することができる。
【００３３】
上述した実施形態では、保持部２１および摘み部２３が、それぞれ膣壁に保持されるのに適した太さを有する柱状の部分として構成されている例を示したが、本考案においては、保持部２１および摘み部２３の両方が柱状である必要はなく、少なくとも保持部２１が柱状であればよい。よって、本考案に従えば、骨盤臓器脱防止用具を例えば図４に示すように構成することもできる。
【００３４】
図４に示す骨盤臓器脱防止用具は、本体２０が保持部２１および細長い棒状の摘み部２４で構成され、保持部２１と摘み部２４が直接連結されている点が、図１に示した骨盤臓器脱防止用具と異なっている。その他、保持部２１の先端部に押さえ部材１０が固定されている点、押さえ部材１０が開口部１０ａを有していてもよい点、および保持部２１の側面に滑り止め構造（例えば複数の溝２１ａ）が形成されている点などは、図１に示した骨盤臓器脱防止用具と同様であってよい。
【００３５】
このように摘み部２４を、保持部２１に連結された細長い棒として構成することで、骨盤臓器脱防止用具全体として軽量化が達成されるため、使用中の違和感が軽減されるとともに、骨盤臓器脱防止用具の自重による影響が小さくなり、腹の圧力で骨盤臓器脱防止用具が膣から押し出されるようなことが抑制される。
【００３６】
なお、細長い棒状の摘み部２４の場合、先端が体内に位置すると、使用者の動作によっては先端が膣壁に当たり、それによって不快感を与えたり、膣壁を痛めたりするおそれがある。そこで、摘み部２４の長さは、定位置に装着された盤臓器脱防止用具の末端側で摘み部２４が体外へ突出する長さであることが好ましい。
【００３７】
また、摘み部２４は、弾性的に屈曲可能であることが好ましい。これにより、使用者の動作により膣壁が屈曲したような場合であっても、その屈曲に追従して摘み部２４が屈曲でき、また、骨盤臓器脱防止用具を膣に挿入するときにも膣の形状に追従して摘み部２４が屈曲できるので、押さえ部材１０は骨盤臓器を確実に押さえ付けることができる。
【００３８】
以上説明したように、本考案による骨盤臓器脱防止用具は、本体２０が、骨盤臓器を押さえ付ける柔軟な押さえ部材１０が固定された先端側の保持部２１と、末端側の摘み部２３（２４）とを有しているので、摘み部２３（２４）を摘んで膣内へ挿入したり、膣内から引き抜いたりするだけで、使用者自らが極めて簡単に着脱することができる。よって、例えば、外出時や立ち仕事をする際など必要なときには骨盤臓器脱防止用具を装着し、就寝時など不要なときには骨盤臓器脱防止用具を外すなどして、不自由なく日常生活を送ることができる。その結果、長期間の連続装着に伴う感染の発生予防することもできる。なお、感染の予防のためには、取り外した骨盤臓器脱防止用具は洗浄消毒して保管するのが望ましい。
【００３９】
また、保持部２１は、外面に滑り止め構造を有しているので、保持部２１が柱状という単純な形状であっても骨盤臓器脱防止用具を良好に膣内の定位置に固定し、骨盤臓器脱を効果的に防止することができる。さらに、保持部２１が本体２０の先端側に位置しており、骨盤臓器脱防止用具は本体２０の先端側で膣壁に保持されるので、保持部２１の長さを、骨盤送気脱防止用具を定位置に装着した状態で尿道を塞がない程度の長さとすれば、骨盤臓器脱防止用具を装着したまま排尿することも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１    骨盤臓器脱防止用具
１０    押さえ部材
１０ａ    開口部
２０    本体
２１    保持部
２２    連結部
２３、２４    摘み部
【図１】
0003177410.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003177410.tif 000005
【図４】
0003177410.tif 000006