(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時における既設建物の上部軸組の変形や浮き上がりを防止し、既設基礎の負担軽減および既設建物の揺れを軽減可能にする耐震補強金物ユニットを提供する。【解決手段】後付け耐震補強構造体５は、既設建物１の布基礎２と一体化するように打設された増設基礎６と、増設基礎６および布基礎２の双方にアンカーボルトによって後付け固定された基礎固定金物７と、既設建物１の柱４にコーチボルトなどの固定部材９０によって後付け固定された躯体固定金物８と、基礎固定金物７と躯体固定金物８とを弾性的に連結している連結ユニット９と、基礎固定金物７と躯体固定金物８の間に介在するコイルスプリング１０を備える。連結ユニット９は、皿ばね重合ユニットを用いて構成されている。【選択図】図１
0003180347.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
既設基礎（２）と、当該既設基礎（２）の上に設置される既設構造部材（４）とを連結する後付け耐震補強構造体（５）であって、
前記既設基礎（２）に沿って増設され当該既設基礎（２）と一体化している増設基礎（６）と、
前記既設基礎（２）および前記増設基礎（６）に固定される基礎固定金物（７）と、
前記既設構造部材（４）に固定される躯体固定金物（８）と、
前記基礎固定金物（７）と前記躯体固定金物（８）を連結しており、前記既設構造部材（４）の引抜方向および圧縮方向に伸縮可能な連結ユニット（９）と、
前記躯体固定金物（８）と前記基礎固定金物（７）の間に介在するコイルスプリング（１０）とを備えることを特徴とする後付け耐震補強構造体（５）。
【請求項２】
請求項１において、
前記基礎固定金物（７）は、
前記既設基礎（２）の側面に沿って上下方向に延びる板状の既設基礎固定部（７１）と、
当該既設基礎固定部（７１）の下端縁から水平に突出する板状の増設基礎固定部（７２）と、
当該増設基礎固定部（７２）の上方において前記既設基礎固定部（７１）から突出している上側水平突片（７４）および下側水平突片（７５）を備え、
前記躯体固定金物（８）は、
前記既設構造部材（４）の側面に沿って上下方向に延びる板状の躯体固定部（８１）と、
当該躯体固定部（８１）と平行に延びる平行板部（８２）と、
前記躯体固定部（８１）と前記平行板部（８２）を連結する補強リブ（８３、８４、８５）と、
前記平行板部（８２）から前記躯体固定部（８１）側に向けて水平に突出する躯体側水平突片（８７）を備え、
前記基礎固定金物（７）と前記躯体固定金物（８）は、前記上側水平突片（７４）、前記躯体側水平突片（８７）、前記下側水平突片（７５）がこの順で上から下に重なる配置となるように、前記既設基礎（２）および前記増設基礎（６）に固定され、
前記上側水平突片（７４）と前記躯体側水平突片（８７）の間に前記コイルスプリング（１０）が配置され、
前記躯体側水平突片（８７）と前記下側水平突片（７５）が前記連結ユニット（９）を介して連結されていることを特徴とする後付け耐震補強構造体（５）。
【請求項３】
請求項２において、
前記躯体固定金物（８）の前記躯体固定部（８１）には、上下方向に千鳥状に配列された複数の固定孔（８９）が形成されていることを特徴とする後付け耐震補強構造体（５）。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記連結ユニット（９）は、
前記躯体側水平突片（８７）と前記下側水平突片（７５）との間に配置される耐圧縮力用緩衝部材（９３）と、
前記躯体側水平突片（８７）の上側に配置される耐振動用緩衝部材（９１）と、
前記下側水平突片（７５）の下側に配置される耐引抜力用緩衝部材（９２）と、
前記耐振動用緩衝部材（９１）、前記躯体側水平突片（８７）、前記耐圧縮力用緩衝部材（９３）、前記下側水平突片（７５）、前記耐引抜力用緩衝部材（９２）が上下に重なった締着部位を上下方向に締め付けるボルト（９４）およびナット（９５）を備えており、
前記耐圧縮力用緩衝部材（９３）、前記耐振動用緩衝部材（９１）、および前記耐引抜力用緩衝部材（９２）は、複数枚の皿ばね（９６）を上下方向に重ねた皿ばね重合体（９７）と、当該皿ばね重合体（９７）の上下に配置したワッシャー（９８）と、前記皿ばね重合体（９７）および前記ワッシャー（９８）の外周側を被覆する弾性体（９９）とを備える皿ばね重合ユニット（９１／９２／９３）であることを特徴とする後付け耐震補強構造体（５）。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかの項において、
前記基礎固定金物（７）は、
前記増設基礎（６）の打設時に当該増設基礎（６）に植設されたアンカーボルト（１２）を介して、前記増設基礎固定部（７２）が前記増設基礎（６）に固定されると共に、
前記既設基礎（２）に対して後施工で植設されたケミカルアンカー（１３）を介して、前記既設基礎固定部（７１）が前記既設基礎（２）に固定され、
前記増設基礎（６）は、前記既設基礎（２）に後施工で植設された差筋アンカー（１１）によって前記既設基礎（２）と一体に接合されていることを特徴とする後付け耐震補強構造体（５）。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかの項に記載の後付け耐震補強構造体（５）における前記基礎固定金物（７）、前記躯体固定金物（８）、前記連結ユニット（９）、および前記コイルスプリング（１０）を備える後付け耐震補強金物ユニット（５Ａ）。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、既設建物の耐震性を向上することのできる後付け耐震補強構造体およびこれに用いる後付け耐震補強金物ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、木造建物は、地盤上に形成した基礎の上に土台を設置し、この土台に建物の柱等を接合することにより、建物の荷重を基礎によって支持している。しかしながら、古い木造建物（例えば、平成以前に建てられたもの）には、金物等をほとんど用いておらず、アンカーボルトによって土台が基礎に固定されていない状態のものもあり、地震によって倒壊して被害が発生するおそれがあった。そこで、この種の建物の耐震性向上を目的として、基礎、土台、およびその上部の軸組を相互に接合する後付けの耐震補強金物を用いた耐震補強が行われている。
【０００３】
また、この種の耐震補強金物を皿ばねなどの弾性部材を用いて構成することにより、地震時の振動を弾性部材の変形で吸収して圧縮荷重による部材の変形や引っ張り荷重による部材の浮き上がりを防止すると共に、生活振動についても改善できるようにすることが提案されている。特許文献１には、この種の耐震補強金物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５５９０１８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
耐震補強金物は、地震時の引き抜き力に耐えられる強度が必要であり、また、既設建物の柱脚・土台・基礎を連結して地震時の力を基礎に伝えることのできる構造とする必要がある。特許文献１では、既設基礎と上部軸組を耐震補強金物によって連結している。しかしながら、古い木造建物の基礎は、これまでの地震や経年劣化等によってすでにひび割れが生じるなどして強度が劣化したものも多い。従って、既設基礎と上部軸組を金物を介して接合しただけでは十分な引抜強度が得られず、十分な耐震補強効果が得られないおそれがある。また、建物の揺れを効果的に防止できないおそれがある。
【０００６】
本考案の課題は、この点に鑑みて、直下型地震の発生時のような大きな荷重時にも建物の上部軸組の変形や浮き上がりを防止できると共に、既設基礎の負担を減らしつつ建物の揺れを軽減できる後付け耐震補強構造体および後付け耐震補強金物ユニットを提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本考案は、既設基礎と、当該既設基礎に支持されている既設構造部材とを接合する後付け耐震補強構造体であって、
前記既設基礎に沿って増設され当該既設基礎と一体化している増設基礎と、
前記既設基礎および前記増設基礎に固定される基礎固定金物と、
前記既設構造部材に固定される躯体固定金物と、
前記基礎固定金物と前記躯体固定金物を弾性的に連結しており、前記既設構造部材の引抜方向および圧縮方向に伸縮可能な連結ユニットと、
前記躯体固定金物と前記基礎固定金物の間に介在するコイルスプリングとを備えることを特徴としている。
【０００８】
本考案は、このように、既設基礎およびこれに一体化した増設基礎の双方に基礎固定金物を固定しているため、既設基礎の負担を減らすことができると共に、地震時の力を確実に基礎に伝達できる。また、基礎固定金物と躯体固定金物を連結ユニットによって弾性的に連結すると共に両金物の間にコイルスプリングを配置しているため、これらの緩衝作用と、既設基礎および増設基礎の支持力により、既設構造部材（上部軸組）の浮き上がりや変形を軽減でき、既設構造部材の引き抜きを回避できる。また、建物の揺れを軽減できる。よって、既設基礎の負担を減らしつつ、建物の耐震性能および振動防止効果を高めることができる。
【０００９】
本考案において、前記基礎固定金物は、前記既設基礎の側面に沿って上下方向に延びる板状の既設基礎固定部と、当該既設基礎固定部の下端縁から水平に突出する板状の増設基礎固定部と、当該増設基礎固定部の上方において前記既設基礎固定部から突出している上側水平突片および下側水平突片を備え、前記躯体固定金物は、前記既設構造部材の側面に沿って上下方向に延びる板状の躯体固定部と、当該躯体固定部と平行に延びる平行板部と、前記躯体固定部と前記平行板部を連結する補強リブと、前記平行板部から前記躯体固定部側に向けて水平に突出する躯体側水平突片を備え、前記基礎固定金物と前記躯体固定金物は、前記上側水平突片、前記躯体側水平突片、前記下側水平突片がこの順で上から下に重なる配置となるように、前記既設基礎および前記増設基礎に固定され、前記上側水平突片と前記躯体側水平突片の間に前記コイルスプリングが配置され、前記躯体側水平突片と前記下側水平突片が前記連結ユニットを介して連結されていることが望ましい。このような構成により、基礎固定金物を既設基礎および増設基礎の双方に確実に固定できると共に、躯体固定金物を既設構造部材に確実に固定できる。更に、両金物に形成された水平突片を介して両金物を弾性的に連結できる。従って、既設基礎および増設基礎に対する地震力の伝達効果が高く、且つ、振動緩和機能のある耐震補強金物として機能させることができる。
【００１０】
また、本考案において、前記躯体固定金物の前記躯体固定部には、上下方向に千鳥状に配列された複数の固定孔が形成されていることが望ましい。このようにすると、ネジや釘等の取り付けによる既設構造部材（柱）の割れを回避できる。
【００１１】
ここで、前記連結ユニットとして、前記躯体側水平突片と前記下側水平突片との間に配置される耐圧縮力用緩衝部材と、前記躯体側水平突片の上側に配置される耐振動用緩衝部材と、前記下側水平突片の下側に配置される耐引抜力用緩衝部材と、前記耐振動用緩衝部材、前記躯体側水平突片、前記耐圧縮力用緩衝部材、前記下側水平突片、前記耐引抜力用緩衝部材が上下に重なった締着部位を上下方向に締め付けるボルトおよびナットを備えており、前記耐圧縮力用緩衝部材、前記耐振動用緩衝部材、および前記耐引抜力用緩衝部材は、複数枚の皿ばねを上下方向に重ねた皿ばね重合体と、当該皿ばね重合体の上下に配置した重荷重用ワッシャーと、前記皿ばね重合体および前記重荷重用ワッシャーの外周側を被覆する弾性体とを備える皿ばね重合ユニットを用いることができる。このようにすると、既設構造部材の引き抜き（ほぞ抜け）、変形などを回避できる。
【００１２】
また、前記基礎固定金物は、前記増設基礎の打設時に当該増設基礎に植設されたアンカーボルトを介して、前記増設基礎固定部が前記増設基礎に固定されると共に、前記既設基礎に対して後施工で植設されたケミカルアンカーを介して、前記既設基礎固定部が前記既設基礎に固定され、前記増設基礎は、前記既設基礎に後施工で植設された差筋アンカーによって前記既設基礎と一体に接合されていることが望ましい。このようにすると、基礎固定金物を既設基礎および増設基礎に緊結して地震時の力を確実に基礎に伝達できると共に、既設基礎の負担を確実に軽減できる。
【００１３】
次に、本考案は、上記の後付け耐震補強構造体における前記基礎固定金物、前記躯体固定金物、前記連結ユニット、および前記コイルスプリングを備える後付け耐震補強金物ユニットである。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、既設基礎およびこれに一体化した増設基礎の双方に基礎固定金物を固定しているため、既設基礎の負担を減らすことができると共に、地震時の力を確実に基礎に伝達できる。また、基礎固定金物と躯体固定金物を連結ユニットによって弾性的に連結すると共に両金物の間にコイルスプリングを配置しているため、これらの緩衝作用と、既設基礎および増設基礎の支持力により、既設構造部材（上部軸組）の浮き上がりや変形を軽減でき、既設構造部材の引き抜きを回避できる。また、建物の揺れを軽減できる。よって、既設基礎の負担を減らしつつ、建物の耐震性能および振動防止効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案を適用した後付け耐震補強構造体を用いた既設建物の耐震補強部位の概略縦断面図である。
【図２】基礎固定金物の正面図、側面図、および平面図である。
【図３】躯体固定金物の平面図、側面図、および背面図である。
【図４】組立前の後付け耐震補強構造体の分解斜視図である。
【図５】皿ばね重合ユニットの断面図および連結ユニットによる締着部位の縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して、本考案を適用した後付け耐震補強構造体および後付け耐震補強金物ユニットを説明する。
【００１７】
図１は後付け耐震補強構造体を用いた既設建物の耐震補強部位の概略縦断面図である。既設建物１は、鉄筋コンクリート製の布基礎２（既設基礎）と、布基礎２の上に設置された土台３と、土台３に対してほぞ接合された柱４（既設構造部材）を備えている。後付け耐震補強構造体５は、布基礎２の隣に増設された増設基礎６と、増設基礎６および布基礎２の双方に後付け固定された基礎固定金物７と、柱４に後付け固定された躯体固定金物８と、基礎固定金物７と躯体固定金物８とを連結している連結ユニット９と、基礎固定金物７と躯体固定金物８の間に介在するコイルスプリング１０を備えている。基礎固定金物７、躯体固定金物８、連結ユニット９、およびコイルスプリング１０は、後付け耐震補強金物ユニット５Ａを構成している。
【００１８】
増設基礎６は鉄筋コンクリート製であり、その寸法は、幅（Ｗ）が４００ｍｍ、高さ（Ｈ）が８００ｍｍ、長さ（Ｌ：図４参照）が６００ｍｍである。増設基礎６を打設する際には、増設位置にある布基礎２の側面２ａにドリル等で穴あけを行い、差筋アンカー１１を後施工で取り付ける。差筋アンカー１１としては、例えば、ドリル孔にスリーブを内挿した後、スリーブに異形鉄筋等を打ち込んで抜け止め作用を発揮するようにスリーブを変形させるなどの構成のものを用いる。差筋アンカー１１の施工後に増設基礎６を打設することにより、差筋アンカー１１を介して布基礎２と増設基礎６が一体化される。また、増設基礎６の打設時には、増設基礎６における基礎固定金物７の取り付け箇所である基礎上面にアンカーボルト１２（Ｍ１２、全長４００ｍｍ）を植設する。
【００１９】
図２は基礎固定金物７の正面図、側面図および平面図である。図２（ａ）は正面図であり、図１の矢印Ｘ１方向から見た状態を示している。また、図２（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は平面図である。この図に示すように、基礎固定金物７は、垂直に延びる既設基礎固定部７１と、既設基礎固定部７１の下端から水平に延びる増設基礎固定部７２を備えた全体として断面Ｌ字状の部材である。基礎固定金物７の各部は一定の板厚（本実施形態では、板厚ｔ＝９ｍｍ）の鋼材から形成されている。既設基礎固定部７１および増設基礎固定部７２の寸法は、両部材の幅（Ｗ１）が２００ｍｍ、既設基礎固定部７１の高さ（Ｈ１）は３９０ｍｍ、増設基礎固定部７２の長さ（Ｌ１）は１６０ｍｍとなっている。
【００２０】
既設基礎固定部７１および増設基礎固定部７２が接続している角部の幅方向の中央には、三角リブ７３が形成されている。また、図２（ａ）に示すように、既設基礎固定部７１における正面から見て上部右寄りの位置には、上側水平突片７４および下側水平突片７５が水平に突出している。上側水平突片７４および下側水平突片７５は同一形状をしており、上下に重なるように配置されている。上側水平突片７４の下面には縦リブ７６が形成されている。また、下側水平突片７５の中央には、連結ユニット９を取り付けるためのボルト孔７５ａが形成されている。基礎固定金物７の各部の寸法は、図２に図示したとおりである。
【００２１】
既設基礎固定部７１における下側水平突片７５の下側には、固定孔７７が形成されている。また、図２（ｃ）に示すように、増設基礎固定部７２には、４つの固定孔７８が形成されている。増設基礎６に植設した上記のアンカーボルト１２は、固定孔７８の配置に対応する位置に設置されている。各アンカーボルト１２を固定孔７８に挿通した後、増設基礎固定部７２の上からナットを締着することにより、増設基礎６に対して基礎固定金物７が固定される。一方、布基礎２の側面２ａにおける既設基礎固定部７１が当接する位置には、ケミカルアンカー１３が後施工で取り付けられる。既設基礎固定部７１の固定孔７７にケミカルアンカー１３を挿通してナットを締着することにより、布基礎２に対して基礎固定金物７が固定される。
【００２２】
図３は躯体固定金物８の正面図、側面図、および背面図である。図３（ａ）は正面図であり、図１の矢印Ｘ１方向から見た状態を示している。また、図３（ｂ）は側面図、図３（ｃ）は背面図であり、図３（ｃ）は図１の矢印Ｘ２方向から見た状態を示している。この図に示すように、躯体固定金物８は、全体として柱状の形態をしており、その寸法は、幅（Ｗ２）が１００ｍｍ、高さ（Ｈ２）が８００ｍｍ、厚さ（Ｄ２：図１のＸ１／Ｘ２方向の寸法）が７０ｍｍである。躯体固定金物８の各部は、基礎固定金物７と同様に、一定の板厚（本実施形態では、板厚ｔ＝９ｍｍ）の鋼材から形成されている。躯体固定金物８は、柱４の側面に沿って上下方向に延びる垂直な板状の躯体固定部８１と、躯体固定部８１から一定寸法だけ離れて平行に伸びている平行板部８２を備えている。平行板部８２は躯体固定金物８の上端から下端まで延びている。一方、躯体固定部８１の下端は平行板部８２よりも２００ｍｍ短くなっている。
【００２３】
躯体固定部８１と平行板部８２の上部は、水平な板状の補強リブ８３、８４によって連結されている。補強リブ８３は躯体固定部８１と平行板部８２の上端同士を連結しており、補強リブ８４は補強リブ８３よりも２２０ｍｍ下側の位置で躯体固定部８１と平行板部８２を連結している。また、躯体固定部８１と平行板部８２の下部には、両部材の側端縁同士を連結する補強リブ８５、８６が設けられている。補強リブ８５、８６は、躯体固定部８１の下端から３５０ｍｍの高さまでの位置に設けられている。躯体固定金物８の下端近傍には、水平な板状の躯体側水平突片８７が設けられている。躯体側水平突片８７の両側端縁は補強リブ８５、８６に接続され、後端縁は平行板部８２に接続されている。また、躯体側水平突片８７の中央には、連結ユニット９を取り付けるためのボルト孔８７ａが形成されている。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、平行板部８２には、作業孔８８が４箇所に形成されている。作業孔８８は上下方向に一定のピッチで千鳥状に配列されている。また、躯体固定部８１にも４箇所に固定孔８９が形成されている。固定孔８９は、作業孔８８と重なる位置に形成されており、上下方向に一定のピッチで千鳥状に配列されている。図１に示すように、躯体固定部８１と柱４の側面との間には、柱４に固定された外装材などのボード４ａが配置されている。このボード４ａに躯体固定部８１を当接させ、ネジや釘などの固定部材９０を各固定孔８９からボード４ａおよび柱４に打ち込むことにより、柱４に対して躯体固定金物８が固定される。本実施形態では、固定部材９０として、コーチボルト（Ｍ１２、全長９０ｍｍ）を用いている。作業孔８８は、固定部材９０を取り付ける際の作業用に設けられている。このように、固定部材９０を千鳥状に打ち込むことにより、柱４が割れるなどして既設建物１の構造部材が損傷するおそれが少なくなる。
【００２５】
図４は、組立前の後付け耐震補強構造体５の分解斜視図である。図１に示すように、後付け耐震補強構造体５は、平行板部８２の下端部分と既設基礎固定部７１の上端部分（上側水平突片７４および下側水平突片７５が形成された部位）とを一定間隔で対向させ、上側水平突片７４と下側水平突片７５の間に躯体側水平突片８７を挿入するように組み立てられている。上側水平突片７４と躯体側水平突片８７の間には、縦リブ７６を挟み、２本のコイルスプリング１０が配置されている。各コイルスプリング１０の上端は上側水平突片７４の下面に固定されており、下端は躯体側水平突片８７の上面に当接している。なお、コイルスプリング１０の下端を躯体側水平突片８７の上面に固定し、上端を上側水平突片７４の下面に当接させてもよい。コイルスプリング１０としては、直径が３ｃｍ、自由長が１０ｃｍ程度ものが用いられる。図１のような組立状態で柱４に引き抜き力が加わるとき、コイルスプリング１０の弾性力が耐引き抜き力として作用する。
【００２６】
図１、図４に示すように、躯体側水平突片８７および下側水平突片７５の幅方向の中央部分には、連結ユニット９が取り付けられる。連結ユニット９は、躯体側水平突片８７の上に配置される耐振動用の皿ばね重合ユニット９１（耐振動用緩衝部材）と、下側水平突片７５の下側に配置される耐引抜力用の皿ばね重合ユニット９２（耐引抜力用緩衝部材）と、躯体側水平突片８７と下側水平突片７５との間に配置される皿ばね重合ユニット９３（耐圧縮力用緩衝部材）と、これら３つの皿ばね重合ユニット９１、９２、９３、躯体側水平突片８７、および下側水平突片７５の全てを上下に貫通するように装着されるボルト９４と、ボルト９４に締着されるナット９５を備えている。ボルト９４にナット９５を締着すると、締着部位が上下方向に締め付けられる。
【００２７】
図５は、皿ばね重合ユニット９１、９２、９３の断面図および連結ユニット９による締着部位の縦断面図である。図５（ａ）（ｂ）は皿ばね重合ユニット９１、９２、９３の断面図であり、図５（ｃ）は連結ユニット９による締着部位の縦断面図である。この図に示すように、皿ばね重合ユニット９１、９２、９３は、複数枚の炭素鋼製の皿ばね９６を上下方向に重ねた皿ばね重合体９７と、皿ばね重合体９７の上下に配置したワッシャー９８と、皿ばね重合体９７およびワッシャー９８を外周側から被覆する弾性体９９を備えている。各皿ばね９６は直径３ｃｍ程度の円環状をしており、中央に貫通孔９６ａが形成されている。ここで、皿ばね重合ユニット９２、９３は同数（例えば、９枚）の皿ばね９６を用いて構成してあり、最も下の１枚の皿ばね９６のみ上向きに配置され、他の皿ばね９６は全て下向きの状態で重なっている。一方、皿ばね重合ユニット９１は皿ばね重合ユニット９２、９３よりも少ない数の皿ばね９６を用いて構成されており、最も上の１枚の皿ばね９６のみ下向きに配置され、他の皿ばね９６は全て上向きの状態で重なっている。ワッシャー９８は皿ばね９６と同一径であり、厚肉リング状の重荷重用のものが用いられる。また、弾性体９９としては、厚肉の樹脂やゴムを円筒形に形成したものが用いられる。
【００２８】
このような皿ばね重合ユニット９１、９２、９３を用いて躯体側水平突片８７と下側水平突片７５を連結することにより、皿ばね重合ユニット９２、９３を構成する皿ばね９６のばね力およびその積層枚数に応じた引き抜き力および圧縮力の発生時に皿ばね重合ユニット９２、９３が引き抜き方向および圧縮方向に変形し、引き抜き力の発生時と圧縮力の発生時のいずれの場合においても地震による振動を吸収できる。また、皿ばね重合ユニット９１は、その皿ばね枚数を他の皿ばね重合ユニット９２、９３の皿ばね枚数よりも少なくしているため、既設建物１の近くを車両等が通過するときの振動など、地震時よりも振幅の小さい各種の生活振動を吸収できる。
【００２９】
以上のように、本実施形態の後付け耐震補強構造体５およびこれを構成する後付け耐震補強金物ユニット５Ａは、既存の布基礎２の隣に増設基礎６を打設して、布基礎２を壊すことなく布基礎２と増設基礎６を一体化する。そして、布基礎２および増設基礎６の双方にアンカーボルト（アンカーボルト１２およびケミカルアンカー１３）によって基礎固定金物７を固定する。従って、地震時の力を確実に両基礎に伝達でき、既存の布基礎２の負担を減らすことができる。また、増設基礎６のサイズをある程度以上の大きさ（本実施形態では、０．２５ｍ２程度）にしたことにより、全体として支持力を大幅に上げることができる。従って、既設建物１の耐震性能を確実に向上させることができ、既設建物１の揺れを確実に軽減できる。
【００３０】
また、基礎固定金物７と躯体固定金物８を連結ユニット９によって弾性的に連結すると共に両金物の間にコイルスプリング１０を配置しているため、これらの緩衝作用と、既存の布基礎２および増設基礎６の支持力により、通し柱などの既存の柱４の浮き上がりや変形を軽減できる。この場合に、地震時の引き抜き荷重による連結ユニット９の変形量が柱４と土台３のほぞ継ぎにおけるほぞ高さを越えないように構成することにより、柱４の引き抜きを確実に回避できる。また、コイルスプリング１０は上下の荷重だけでなく左右方向の揺れに対しても緩衝作用があるため、上下左右の揺れを効果的に軽減できる。よって、既設建物１の耐震性能および振動防止効果を大幅に高めることができ、生活振動に対する耐振動性も合わせて確保できる。
【００３１】
更に、本実施形態では、基礎固定金物７および躯体固定金物８の板厚を９ｍｍにしている。このように、鉄鋼構造の建物の構造部材として用いられる鋼材と同等の板厚の鋼材からなる固定金物を用いることにより、地震時の引き抜き力に耐えられる補強構造とすることができ、既設建物１の構造部材に作用する地震時の力を確実に増設基礎６および布基礎２に伝達できる。加えて、高い耐久性が得られ、長期にわたって耐震性能を確保できる。また、既設建物１に対して補強作業を行う際の作業性が良く、後付けによる建物外観への影響もそれほど大きくないという利点がある。
【００３２】
なお、上記実施形態では、躯体固定金物８を柱４の側面との間にボード４ａ（外装材など）を挟んで固定しているが、柱４の側面に直接躯体固定金物８を当接させて固定する構造としてもよい。また、上記実施形態では、柱４のみに固定部材９０を取り付けていたが、土台３に対しても固定部材９０を打ち込んで、柱４だけでなく土台３と躯体固定金物８とを緊結する構造としてもよい。
【００３３】
また、本考案の実施にあたって、後付け耐震補強構造体５およびこれを構成する後付け耐震補強金物ユニット５Ａの各部の具体的形状、構造、材質、数、大きさ、これらの相対位置関係等は、上記考案の要旨に反しない限り様々の形態とすることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１…既設建物
２ａ…側面
２…布基礎
３…土台
４…柱
４ａ…ボード
５…後付け耐震補強構造体
５Ａ…後付け耐震補強金物ユニット
６…増設基礎
７…基礎固定金物
８…躯体固定金物
９…連結ユニット
１０…コイルスプリング
１１…差筋アンカー
１２…アンカーボルト
１３…ケミカルアンカー
７１…既設基礎固定部
７２…増設基礎固定部
７３…三角リブ
７４…上側水平突片
７５…下側水平突片
７５ａ…ボルト孔
７６…縦リブ
７７…固定孔
７８…固定孔
８１…躯体固定部
８２…平行板部
８３…補強リブ
８４…補強リブ
８５…補強リブ
８６…補強リブ
８７…躯体側水平突片
８７ａ…ボルト孔
８８…作業孔
８９…固定孔
９０…固定部材
９１…皿ばね重合ユニット
９２…皿ばね重合ユニット
９３…皿ばね重合ユニット
９４…ボルト
９５…ナット
９６…皿ばね
９６ａ…貫通孔
９７…皿ばね重合体
９８…ワッシャー
９９…弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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