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【事件の表示】
　商願２０１５−４４４０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「白山」の文字を標準文字で表してなり，第２９類「肉製品」を指定商品として，平成２７年５月１２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定においては，本願商標は「白山」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字より「石川県白山市」を理解させるものであり，これをその指定商品に使用するときは，需要者，取引者をして「石川県白山市産の肉製品」であろうと認識，理解させるというのが相当であり，単に商品の産地，販売地又は品質を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないから，商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋
　当審において，別掲１ないし１５に係る証拠を示して，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨審尋し，請求人に対し回答を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は，上記３の審尋に対して，所定の期間内に何ら応答するところがない。
５　当審の判断
（１）本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性
　本願商標は，「白山」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，「白山」の語は，別掲１から３に掲げる国語辞典や地名辞典の記載を参照すれば，それらに共通して掲載されている「石川・岐阜両県にまたがる火山で，富士山，立山と共に日本三名山の一つであり，白山国立公園の中心」又は「南部に白山国立公園の一部を抱える，石川県南東部にある白山市」を示すことが一般的であるといえる。
　そして，白山市及び日本三名山の一つの白山に隣接する周辺地域は，まとめて「白山エリア」とも称され，日本三名山の一つである白山を目当てに，その周辺に豊富に広がる自然を利用した登山，釣り，散策，虫遊びなど様々な活動を楽しむことのできる観光地又は観光拠点として知られている（別掲４〜７）。
　加えて，インターネット記事情報（別掲８〜１５）によれば，日本三名山の一つである白山の周辺地域において，その地域の豊富な自然環境の中で育つ猪や熊，鹿を捕獲し，その肉を野生鳥獣（ジビエ）として食肉加工，販売している実情や，白山市において，猪や豚肉などを調理した味噌焼きや煮豚，ベーコンなどの加工食品が製造，販売され，白山市の特産品としても売り出されている実情が認められる。
　上記の実情，つまり，「白山」の文字は，白山市及び日本三名山の一つの白山に隣接する周辺地域を想起させ，その地域で捕獲，加工又は販売される肉製品が実際に流通しており，当該地域の特産品ともなっているような実情を踏まえると，本願商標をその指定商品「肉製品」に使用しても，これに接する取引者，需要者は，その商品が白山市及び日本三名山の一つの白山に隣接する周辺地域において生産又は販売されていると理解するにとどまるものであるから，本願商標は，商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものいうべきである。
（２）請求人の主張
　請求人は，本願商標「白山」からは「白い山，すなわち一年中雪に覆われた白い山」，「日本の北陸地方，白山国立公園内の石川県白山市と岐阜県大野郡白川村にまたがる，標高２，７０２ｍの山」，「石川県白山市」等様々な意味合いが想起され，地名としても，例えば「東京都文京区白山」，「神奈川県横浜市緑区白山」，「茨城県取手市白山」等のように，「白山」が付く地名は全国各地に多数存在することから，原査定で言及する「石川県白山市」のみを認識させない旨主張するが，上記（１）で記載したとおり，一般的に「白山」の文字は，白山市及び日本三名山の一つの白山に隣接する周辺地域を想起させ，また，その地域が指定商品との関係において，産地，販売地を表示するような実情が認められることよりすれば，その主張を採用することはできない。
　また，請求人は，過去の登録例を挙げ，本願商標も登録されるべき旨主張しているが，商標が識別力を有するか否かの判断は，査定時又は審決時において，取引の実情を勘案し，その指定商品の需要者の認識を基準として，商標ごとに個別具体的に判断すべきであるところ，請求人が挙げた登録例は，いずれも本願商標とはその構成や指定商品等を異にし，かつ，本件の審決時における我が国における取引の実情は上記（１）のとおりであるから，その主張は採用できない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３３００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「洗濯用柔軟剤，口臭用消臭剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」を指定商品として、平成２７年３月２６日に登録出願されたものである。 
  
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５０９８３２０号商標は、「オー・ノム・ド・ラ・ローズ」の片仮名と「バラの名前」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「ばらの香りを有する化粧品・香料類・せっけん」を指定商品として、平成１９年１２月１４日に設定登録されたものである。
（２）登録第５２４９３７５号商標は、「オーノムドラローズ」の片仮名を横書きしてなり、第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アロマキャンドルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２１年７月１７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
  
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、四角形の枠内に、一段目に最も大きく「ＲＯＳＥ」の欧文字を、二段目に「ＲＯＳＥ」よりもやや小さく「ＮＵＭＢＥＲ」の欧文字を、三段目に最も小さく「ａｕ　ｎｏｍ　ｄｅ　ｌａ　ｒｏｓｅ」の欧文字を書してなり、さらに、上記文字部分の下中央に小さな葉のシルエットとおぼしき図形を表してなるところ、四角形の枠、構成各文字及び図形部分はいずれも黒一色で統一されていることや、各文字部分と図形部分の大きさや配置から、全体としてまとまりのよい一体的な印象を強く与えるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＲＯＳＥ」及び「ＮＵＭＢＥＲ」の欧文字は、それぞれ「薔薇」及び「数字」の意味を有する英語であると直ちに看取、理解されるものであり、同じく「ａｕ　ｎｏｍ　ｄｅ　ｌａ　ｒｏｓｅ」の欧文字は、本願の指定商品を取り扱う業界において少なからず用いられることのあるフランス語により、「オノンドゥラローズ」の読み及び「薔薇の名前」の意味を有する「ａｕ　ｎｏｍ　ｄｅ　ｌａ　ｒｏｓｅ」の語句を表したものとして看取、理解される場合もあると認められる。
　しかしながら、本願商標が英語及びフランス語並びに図形の組合せからなるものと認識されるとしても、上記のとおり外観上まとまりよく一体的に表されてなる本願商標の構成においては、そのいずれかが、本願の指定商品との関係において、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいい難い。また、「ａｕ　ｎｏｍ　ｄｅ　ｌａ　ｒｏｓｅ」の文字以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないものであるともいえない。　
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって把握、認識されるとみるのが自然であるから、その構成中の文字部分全体に相応して、「ローズナンバーオノンドゥラローズ」の一連の称呼のみを生じるものであり、殊更、その構成から「ａｕ　ｎｏｍ　ｄｅ　ｌａ　ｒｏｓｅ」の文字部分を抽出し、該文字部分より生じる称呼をもって取引に資されることはないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中の「ａｕ　ｎｏｍ　ｄｅ　ｌａ　ｒｏｓｅ」の文字部分からも称呼を生じるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０５９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類「子供の教育用コンピュータソフトウェア，携帯電話機用プログラム，電子計算機用プログラム，ダウンロード可能な教育又は学習のために用いる音楽又は音声，録音済みのコンパクトディスク，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，レコード，インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・コンパクトディスク・ＤＶＤ，電子出版物，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、平成２６年１２月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＢＡＢＹ　ＳＩＧＮＳ』の文字と『ベビーサイン』の文字とを普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、『ＢＡＢＹ　ＳＩＧＮＳ』及び『ベビーサイン』は、『身体や顔の動きで赤ん坊と親がコミュニケーションをとる方法』の意味合いを容易に認識させる。また、昨今、『ベビーサイン』の文字を含むタイトルの下、『身体や顔の動きで赤ん坊と親がコミュニケーションをとる方法』の内容を収録したＤＶＤが実際に取り引きされている。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、その商品が『身体や顔の動きで赤ん坊と親がコミュニケーションをとる方法を内容とする商品』であることを認識するにとどまるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表したにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、上段の「ＢＡＢＹ」と「ＳＩＧＮＳ」の欧文字及び下段の「ベビーサイン」の片仮名は、「ＢＡＢＹ」と「ＳＩＧＮＳ」が半角文字程度のスペースを介しているものの、いずれも、それぞれ同じ書体、同じ大きさをもって一連に表されており、全体として、視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中、「ＢＡＢＹ」及び「ベビー」の文字が「赤ん坊」の意を有する語であり、「ＳＩＧＮＳ」及び「サイン」の文字が「合図」、「記号」、「信号」、「看板」及び「署名」等の複数の意を有する親しまれた語であるとしても、これらをそれぞれ結合してなる「ＢＡＢＹ　ＳＩＧＮＳ」及び「ベビーサイン」の文字が、商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表示したものとして直ちに理解されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＢＡＢＹ　ＳＩＧＮＳ」又は「ベビーサイン」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという実情も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５２３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「マッシブクロー」の片仮名を標準文字で表してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成２７年６月３日に登録出願されたものである。 
  
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０７９７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＳＳＩＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成２０年１月２５日に設定登録されたものである。 
  
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「マッシブクロー」の片仮名を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、同じ書体で、等間隔に、視覚上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「マッシブクロー」の称呼も、格別冗長というものでもなくよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「クロー」の文字が、指定商品を取り扱う業界において「ザリガニやエビと思しき生物を模した形状のルアー」の意味合いで使用されている事例が多少見受けられるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の品質等を直接的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難く、また、殊更該文字部分を捨象し、その構成中の「マッシブ」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有することのない一種の造語を表したものとして認識されるというのが相当であるから、その構成全体に相応する「マッシブクロー」の称呼のみを生じ、特定の観念を生ずることのないものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＭＡＳＳＩＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、「マッシブ」の称呼及び「大きくて重い」の観念を生ずるものであるところ、「マッシブクロー」の片仮名を標準文字で表してなる本願商標が、上記のとおり、「マッシブクロー」のみの称呼を生じ、特定の観念を生ずることのないものであるから、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８４５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１１類「業務用電気式皮膚洗浄器，家庭用電気式皮膚洗浄器」を指定商品として、平成２７年９月２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７１３５０３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＯＣＴＯＲ　Ｘ」の欧文字を横書きしてなり、平成２６年６月６日に登録出願され、第１０類「医療用機械器具，業務用美容マッサージ器，家庭用美容マッサージ器」を指定商品として、同年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、四隅を丸くした黒色の長方形を、灰色の外枠で囲った図形内に、左側から順に、外枠と同じ灰色で表した「Ｄｒ．」及び外枠の上辺につなげた「Ｘ」の欧文字を書し、その右側に四隅を丸くした灰色の長方形を配し、その内部に黒色の「ＡＣ」の欧文字を書した構成からなるものである。
　そして、本願商標中の「Ｄｒ．」及び「Ｘ」の欧文字は、いずれも、同じ灰色で表されている上、そのデザイン化の手法も、各文字の下部において、末端部に向かって細線から太線で表した筆書き調である点において統一されていることからすれば、これらの欧文字は一体として「Ｄｒ．Ｘ」と書されたものと看取されるものである。一方、「ＡＣ」の欧文字部分は、四隅を丸くした灰色の長方形内に、上記「Ｄｒ．Ｘ」の欧文字部分とは、文字の色も形も異なる黒色のゴシック体で表されていることからすれば、本願商標の文字部分は、その構成態様から、視覚上、一見して、「Ｄｒ．Ｘ」と「ＡＣ」の欧文字から構成されていると看取されるものである。
　また、一般に、欧文字２字は、商品の型番、型式等を表すための記号、符号として類型的に使用されている取引の実情に鑑みれば、本願商標中の「ＡＣ」の欧文字部分は、自他商品の識別力がないか、又は、極めて弱いものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標中の「Ｄｒ．Ｘ」及び「ＡＣ」の文字部分が、全体として、特定の観念を認識させる等の特段の事情も見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ｄｒ．Ｘ」の欧文字が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与え、該文字部分をもって取引に資されるということができるから、本願商標から「Ｄｒ．Ｘ」の文字部分を要部として抽出し、これを引用商標と比較して商標の類否を判断することは許されるというべきである。
　したがって、本願商標は、その構成中、要部である「Ｄｒ．Ｘ」の文字部分に相応して「ドクターエックス」の称呼及び「エックス博士」又は「エックス医師」という観念をも生ずるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「ＤＯＣＴＯＲ　Ｘ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、引用商標からは、その構成文字に照応して、「ドクターエックス」の称呼及び「エックス博士」又は「エックス医師」の観念を生ずるものである。
（３）商標の類否
　本願商標の要部である「Ｄｒ．Ｘ」の文字部分と引用商標との類否について検討するに、それらの外観は、それぞれ上記のとおりであるから、両商標は、外観上、区別することができるものである。
　しかしながら、本願商標中の「Ｄｒ．Ｘ」の文字部分は、上記（１）のとおり、「ドクターエックス」の称呼及び「エックス博士」又は「エックス医師」の観念を生ずるものであり、また、引用商標は、上記（２）のとおり、「ドクターエックス」の称呼及び「エックス博士」又は「エックス医師」の観念を生ずるものであるから、両商標は、「ドクターエックス」の称呼及び「エックス博士」又は「エックス医師」の観念を同一にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「ドクターエックス」の称呼及び「エックス博士」又は「エックス医師」の観念を共通にするものであるから、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願商標及び引用商標に係る指定商品の類否
　本願商標の指定商品中の「業務用電気式皮膚洗浄器」は、引用商標の指定商品中の「業務用美容マッサージ器」と類似する商品である。
（５）小括
　以上からすれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（６）請求人（出願人）の主張について
　ア　請求人は、本願商標中の中央に表された交差状図形部分は、その特殊な態様から、そもそも文字として認識されず、称呼を生ずることはなく、本願商標からは「ドクターエーシー」の称呼が生じ、仮に、交差状図形部分から「エックス」の称呼が生ずるとしても、全体として、「ドクターエックスエーシー」の称呼を生ずるか、または、より印象の強い「ＡＣ」の文字と結びついて「エックスエーシー」の称呼を生ずる旨主張する。
　しかしながら、本願商標は、その構成態様から、視覚上、一見して、「Ｄｒ．Ｘ」と「ＡＣ」の欧文字から構成されていると看取されるものであることは、上記（１）で述べたとおりである。
　また、本願商標が、常に一体不可分のものとしてのみ把握されるものとすべき特段の事情は見受けられない。
　イ　請求人は、本願商標及び引用商標の指定商品の取引においては、テレビ広告・ラジオ広告などが利用されることはほとんどなく、パンフレット、専門雑誌及びインターネットサイトによる宣伝広告によって行われるのが現状であるから、本願商標と引用商標の外観における明確な相違点は、両商標の類否判断に大きな影響を及ぼすものと考えられるから、本願商標を引用商標に係る同一又は類似する商品に使用しても、出所の混同を生ずるおそれがあるとはではいえない旨主張する。
　しかしながら、請求人は主張するのみで、出所の混同を生ずるおそれのないことを立証する証拠の提出もない。
　ウ　したがって、請求人のいずれの主張も、採用することができない。
（７）まとめ
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７８５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＵＸ　ＣＡＦＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４３類「飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、平成２７年８月１７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９８８１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＡＧＳ　Ｃａｆｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年５月２０日に登録出願され、第４２類「茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，その他の飲食物の提供」を指定役務として同１１年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＦＬＵＸ　ＣＡＦＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＦＬＵＸ」及び「ＣＡＦＥ」の文字は、それぞれ、「（水の）流れ」及び「喫茶店」の意味合いを有する英語であるが、「ＦＬＵＸ」の文字が、一般に親しまれた英語とはいい難いことから、本願商標は、全体として、特定の意味合いを想起させず、観念は生じないとみるのが相当である。
　そして、特定の意味合いを想起しない欧文字からなる場合、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「フラックスカフェ」の称呼を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ＦＬＡＧＳ　Ｃａｆｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「ＦＬＡＧＳ」及び「Ｃａｆｅ」の文字は、それぞれ、「旗（複数形）」及び「喫茶店」の意味合いを有する英語であり、いずれの語も、それぞれの意味合いで広く親しまれた英語であることからすれば、引用商標は、全体として、「旗に関連した喫茶店」程の意味合いを認識させるとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、その構成文字に相応して「フラッグスカフェ」の称呼及び「旗に関連した喫茶店」程の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「フラックスカフェ」の称呼を生ずるものであるのに対し、引用商標は、「フラッグスカフェ」の称呼を生ずるものであるところ、共に７音から構成され（促音含む。）、第４音目において「ク」と「グ」の音が相違するものの、他の音をすべて同じにするものである。そして、相違する「ク」と「グ」の音にしても、「ク」の清音と濁音の差にすぎず、母音（ｕ）を共通にする互いに近似した音であって、しかも、明確に聴覚し難い中間に位置することから、それぞれを一連に称呼したときは、語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあり、称呼上類似するものというべきである。
　次に、外観についてみるに、それぞれ、上記１及び２のとおりの構成であるところ、両商標は、構成文字数が８文字と９文字と異なる上、構成の中間部分において「ＵＸ」と「ＡＧＳ」の文字の差異及び語尾３文字において大文字と小文字の差異を有し、さらに、「ＦＬＡＧＳ」の文字部分が広く親しまれた英語であることから、これら差異が全体に及ぼす影響も少なくないといえ、これより、両商標は外観上、判然と区別し得るものである。
　そして、観念については、本願商標は特定の観念を生じないのに対し、引用商標は「旗に関連した喫茶店」程の意味合いを認識させるものであるから、両商標は、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するとしても、外観において判然と区別し得るものであり、観念においても相紛れるおそれのないものであるから、外観、称呼及び観念を総合的に観察すると、両商標は、互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（３）結論
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１６０２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スマート留守電」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年１１月２６日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における同２８年９月１２日付け手続補正書により、第９類「ダウンロード可能なスマートフォン用のプログラム，電子計算機用プログラム，コンピュータプログラム（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの）」及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供，通信ネットワークを利用したアプリケーションソフトウェアの提供，アプリケーションサービスプロバイダーによるコンピュータプログラムの提供，オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スマート留守電』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『スマート』の文字は『（動作が）機敏な，頭の回転の早い，電子制御装置［コンピュータ］が組み込まれた；ハイテクの』等を意味する『ｓｍａｒｔ』の片仮名表記と認められ、『センサーやレーダーなどを使いコンピューター制御で動く自動運転車』が『スマートカー』、『携帯情報端末（ＰＤＡ）の機能を一体化させた携帯電話端末の総称』が『スマートフォン』と称されるなど、『スマート○○』の語が一般に使用されている事実が認められる。また、本願商標中の『留守電』の文字は、『留守番電話の略』の意味を有する。そうすると、本願商標は、全体として、『電子制御装置あるいはコンピュータが組み込まれた留守番電話、ハイテクの留守番電話』ほどの意味合いを容易に理解させるものであるから、本願商標をその指定商品中、『電子制御装置あるいはコンピュータが組み込まれた留守番電話機，ハイテクの留守番電話機』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「スマート留守電」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさにより等間隔でまとまりよく表されているものであり、これより生ずる「スマートルスデン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、その構成中の「スマート」及び「留守電」の文字が、それぞれ、「（動作が）機敏な、頭の回転の早い、電子制御装置［コンピュータ］が組み込まれた、ハイテクの」等の意味を有する英語「ｓｍａｒｔ」の片仮名表記又は「留守番電話の略」の意味を有する語であるとしても、これに接した需要者が、「スマート留守電」の文字から直ちに特定の意味を想起し、併せて、商品の品質又は役務の質を表すものとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「スマート留守電」の文字が補正後の指定商品の特定の品質又は指定役務の特定の質を具体的又は直接的に表示するものとして、普通に用いられていると認めるに足る事実を発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味を有することのない一種の造語として認識されるというのが相当であるから、これをその補正後の指定商品及び指定役務に使用しても、その商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１１０５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１１月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２８年４月２０日付け手続補正書により、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，中国酒，薬味酒」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｃ６Ｈ１２Ｏ６→２Ｃ２Ｈ５ＯＨ＋２ＣＯ２』の文字を書してなるところ、その構成中の『Ｃ６Ｈ１２Ｏ６』は、『グルコース（ぶどう糖）』の化学式を表し、『２Ｃ２Ｈ５ＯＨ』は、『エチルアルコール』の化学式を表し、『２ＣＯ２』は、『二酸化炭素』の化学式を表すから、全体として、『ブドウ糖からエタノール（エチルアルコール）と二酸化炭素（炭酸ガス）を生成する反応（アルコール発酵）』を表したものといえる。そして、本願の指定商品は、いずれもアルコール飲料（酒）であり、その醸造には、一般にアルコール発酵が応用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、本願商標から『アルコール発酵の応用されたもの』ほどの意味合いを認識、理解するにとどまり、また、本願商標には格別自他商品の識別標識として把握し得る部分があるとも認め難いから、これをもって自他商品の識別標識とは認識し得ない。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｃ６Ｈ１２Ｏ６→２Ｃ２Ｈ５ＯＨ＋２ＣＯ２」の文字を書してなるところ、該文字が特定の化学反応式を表すものであるとしても、これに接する需要者が直ちに原審が説示する意味合いを認識、理解するとまではいい難い。
　また、当審において職権で調査したが、化学反応式がその指定商品について自他商品の識別標識として機能しないといえるほど、一般に使用されている事実は発見できなかった。
　以上からすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６６５２１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「原宿駅前広場」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第８類，第９類，第１４類ないし第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２４類ないし第２６類，第２８類，第３５類，第３８類，第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの指定商品及び指定役務について，平成２７年７月１４日に登録出願されたものである。その後，原審における同２８年１月２６日受付の手続補正書及び当審における同年７月１９日受付の手続補正書により，最終的に，第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，コンサートの企画・運営及び開催，演芸の上演，演劇の上演，歌及び音楽の演奏，歌唱の実演，音楽グループによる生演奏，舞台における演劇・演芸の上演，舞踊・演芸・演劇又はミュージカルの演出又は上演，ショー又はコンサートの演出又は上演，ライブパフォーマンスにおける演芸の上演又は音楽の演奏，オーケストラ及びコンサートによる演奏，ダンスの上演・実演及び演出，キャラクターショウに関する興行の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，コンサート演奏の形態の娯楽の提供，娯楽の提供，ライブによる娯楽の制作」（以下「本件指定役務」という。）と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「原宿駅前広場」の文字を標準文字で表してなるところ，インターネット情報等によれば，（１）「原宿」，「駅前」及び「広場」の文字は，いずれも一般的な辞書に掲載された親しまれた語であること，（２）「原宿」は，地名及び駅名として，広く知られるものであること，（３）鉄道等の駅前には広場が設けられ，各種のライブやイベントが行われていることが少なからず認められること，（４）原宿駅において駅前広場と称されている場所があること，また，（５）「広場」とは，「うち開けた場所でおもに歩行者の利用に供するもの。」（「世界大百科事典第２版」）であり，その大きさは問われないこと，（６）都市計画の一環で「駅前広場」は，新設や再整備が行われることが少なくないこと，を総合的に考慮すると，「原宿駅前広場」の文字に接する取引者，需要者は，当該文字から「原宿駅の駅前にある広場」の意味合いを直ちに認識するものであるから，本願商標をその指定役務中，本件指定役務に使用するときは，需要者，取引者をして，その役務の提供の場所を表示したものと認識させるにすぎない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　商標法第３条第１項第３号にいう「役務の提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」というには，需要者又は取引者によって，当該指定役務が当該商標の表示する場所において提供されているであろうと一般に認識されることをもって足り，また，本件審決時において，本願商標が指定役務の提供の場所を表すものと取引者，需要者に広く認識されている場合はもとより，将来を含め，取引者，需要者にその役務の提供の場所を表すものと認識される可能性があり，これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときには，その商標は商標法第３条第１項第３号に該当する（昭和６１年１月２３日　昭和６０年（行ツ）第６８号　最高裁判所第１小法廷判決，平成２４年１０月３日　平成２４年（行ケ）第１０１９７号　知的財産高等裁判所判決）。
（２）本願商標の商標法第３条第１項第３号該当性
　本願商標は，「原宿駅前広場」の文字よりなるところ，その構成中，「原宿」，「駅前」及び「広場」の語は，それぞれ，「東京都渋谷区東部の地区」，「駅の正面に広がる地域」及び「ひろびろとひらけた場所」（広辞苑　第６版，岩波書店，２００８年１月１１日発行）の意味を有する語として親しまれている。そして，「原宿駅」も東京都渋谷区の原宿に所在するＪＲ東日本の山手線の駅名として一般に知られており，「駅前広場」の語も，辞書において「駅前」の語の用例として紹介されるような親しまれた語（別掲１及び２）であることからすれば，本件指定役務における需要者，取引者は，本願商標全体から「原宿駅の駅前広場」の意味合いを容易に認識できる。
　そして，例えば，原審が例示した高円寺駅の「北口駅前広場」，「ＪＲ有楽町駅前広場」及び「ＪＲ博多駅前広場」のほかにも，「池袋西口駅前広場」，「川口駅前広場」，「ＪＲ桜木町駅前広場」，「御岳山駅前広場」，「御徒町南口駅前広場」及び「日暮里駅前広場」（別掲３〜１１）などのように，様々な駅にある駅前広場において，各種のイベントやライブ活動などが行われている実情が認められる。
　また，原審も例示するとおり，原宿駅前には駅前広場と称されるような場所も実際に見受けられること（別掲１２〜１４）や，駅前広場が新設，再整備される可能性もあること（別掲１５〜１７）からすると，本願商標は，現在又は将来において，需要者，取引者に上記認識を強く示唆するものといえる。
　そうすると，本願商標は，将来を含め，本件指定役務との関係においては，その需要者，取引者をして，「原宿駅の駅前広場」において役務が提供されること，即ち，単に役務の提供の場所を表示したものと認識される，又はその可能性があることから，これを特定人に独占使用させることは，公益上適当ではない。よって，本願商標は，自他役務の識別標識とは認識し得ないものであり，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（３）請求人の主張について
　請求人は，本願商標からは，単なる役務の提供場所として認識するに限られるというよりは，「ファッション・芸能・食などを包括する最先端としての始発点，また，発展する段階の停留所としての原宿周辺に存在するサブカルチャーやポップカルチャーを包括する広い領域」などというような漠然としつつもまとまりのある観念を想起させると主張するが，請求人の主張するような観念が，本件指定商品の需要者，取引者をして一般的に生じることを認めるに足りる証拠の提出はなく，前記（２）のとおり，本件指定役務における需要者，取引者が，本願商標全体から「原宿駅の駅前広場」の意味合いを容易に認識できるものである以上，本件指定役務が本願商標の表示する場所において提供されているであろうと一般に認識する可能性があることを否定できない。
　また，請求人は，原宿駅前にはやや広めの通路はあるものの駅前広場はない旨や，駅前広場が新設，再整備される可能性を考慮してはならない旨を主張するが，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するというためには，本件審決時において，本願商標が本件指定役務との関係で，将来を含め，その取引者，需要者によって役務の提供の場所を表示するものと一般に認識されるものであれば足りることは，前記（１）のとおりである。
　さらに，請求人は，過去の登録例を挙げて反論するが，登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるか否かは，当該登録出願の査定時又は審決時において，その商標が使用される役務の取引の実情等に基づいて，個別具体的に判断されるべきものである。
　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２５８１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＸ」の欧文字を書してなり、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ　ｍａｒｋｅｔ　ｖｏｌａｔｉｌｉｔｙ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｒａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｎｄ　ｐｒｉｎｔ　ｍｅｄｉａ．」を指定役務として、２０１４年（平成２６年）８月５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、登録第４５３０８１１号商標及び同第４９７４１４０号商標（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２８年１０月１４日にされたものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５４４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゴールドパワー」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年６月９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、審判請求と同時に提出した平成２８年９月６日付けの手続補正書により、第５類「サプリメント，タウリンを主原料とするサプリメント，ハーブを主原料とするサプリメント，ウコンを主成分とするサプリメント，植物エキスを主成分とするサプリメント」に補正されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５５３０２５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「プロポリスＧｏｌｄｐｏｗｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年１月２７日に登録出願され、第５類「プロポリスを主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状又はゼリー状の加工食品」を指定商品として、同年１０月２６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
ア　本願商標について
　本願商標は、「ゴールドパワー」の文字を標準文字で表してなるところ、これからは、「ゴールドパワー」の称呼を生じ、その構成中、前半の「ゴールド」の文字は「金」の意味を、後半の「パワー」の文字は「力」の意味を有する語として、いずれも広く一般に親しまれているものであるから、「金の力」程の観念を生じるものである。
イ　引用商標について
　引用商標は、「プロポリスＧｏｌｄｐｏｗｅｒ」の文字を標準文字で表してなるところ、これを構成する文字種の相違により「プロポリス」と「Ｇｏｌｄｐｏｗｅｒ」の文字からなるものと容易に看取されるものである。
　そして、前半の「プロポリス」の文字は、「ミツバチの唾液と松や栗の樹液が混ざったときにできる物質」の意味を有するものであり、引用商標の指定商品との関係においては、商品の原材料を表す文字であるから、自他商品の識別標識としての機能は、極めて弱いというべきものである。
　他方、後半の「Ｇｏｌｄｐｏｗｅｒ」の文字は、「Ｇｏｌｄ」の文字が「金」の意味を、「ｐｏｗｅｒ」の文字が「力」の意味を有する英語として、いずれも広く一般に親しまれているものであるから、該文字部分は、「金の力」程の観念を認識させるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成中、後半の「Ｇｏｌｄｐｏｗｅｒ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標は、その構成中の「Ｇｏｌｄｐｏｗｅｒ」の文字部分から、単に、「ゴールドパワー」の称呼及び「金の力」程の観念を生じるものである。
ウ　本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、「ゴールドパワー」の片仮名を表してなるのに対し、引用商標は、「プロポリスＧｏｌｄｐｏｗｅｒ」の文字を表してなるものであるから、外観において相違するものであるが、両商標は、上記ア及びイのとおり、「ゴールドパワー」の称呼及び「金の力」程の観念を同じくするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらを総合して考察すれば、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似するものである。
エ　小括
　以上からすれば、本願商標と引用商標とは、類似の商標であり、その指定商品も同一又は類似するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
ア　請求人は、引用商標を構成する各語は、指定商品との関係ではいずれも自他商品識別力が弱いことから、一体不可分の造語として認識されるものであり、引用商標からは、「プロポリスゴールドパワー」の一連の称呼のみが生じる旨主張する。
　しかしながら、引用商標は、その構成中、前半の「プロポリス」の文字が指定商品の原材料を表す部分であるのに対し、後半の「Ｇｏｌｄｐｏｗｅｒ」の文字部分は、「金の力」程の意味合いを認識させるものであるところ、請求人が平成２８年１０月１３日付けの手続補足書で提出した参考資料１０ないし２０を検討しても、「Ｇｏｌｄｐｏｗｅｒ」の文字が指定商品との関係において、特定の品質等を表示するものとはいい難く、職権調査によっても該文字が引用商標の指定商品の品質等を表すものとして一般に使用されている事実も見あたらない。
　そうすると、引用商標は、「Ｇｏｌｄｐｏｗｅｒ」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
イ　請求人は、原材料等の商品の品質・内容を示す語と結合した商標と、それらの語を含まない商標について、非類似と判断された審決例等を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、商標の類否の判断は、当該商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別具体的に判断すべきものであって、請求人の挙げる審決等のような例が存するとしても、本願商標と引用商標の類否については、上記（１）のとおりであるから、請求人のかかる主張も採用することはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２０２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オーガニック」の文字を標準文字で表してなり、第５類「紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む）」を指定商品として、平成２８年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『オーガニック』の文字を標準文字で表してなるが、当該文字は、『（『有機の』の意）有機農業による生産物であること。』の意味を有する外来語として知られている語であるところ、本願指定商品を取り扱う業界においては、例えば、有機農法により栽培された綿（オーガニックコットン）などのように、主に赤ちゃんの肌を考慮して、有機栽培による素材を用いた商品が多数取り扱われている実情がある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中『有機栽培による素材を用いた商品』に使用しても、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オーガニック」の文字を標準文字で表してなり、該文字は、「（『有機の』の意）有機農業による生産物であること。」（「広辞苑」（第六版）株式会社岩波書店発行）の意味を有するものとして一般に知られているものである。
　そして、当審において職権により調査したところ、本願商標の指定商品である「紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む）  」については、有機農法により栽培された綿（オーガニックコットン）など、有機栽培による素材を使用した商品が一般的に製造販売されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　また、「オーガニック」の文字が、本願商標の指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができず、他に本願商標の指定商品の取引者、需要者が該文字を商品の品質等を表示するものと認識するというべき事情も見いだせなかった。
　以上のことから、本願商標は、原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちにその指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に理解されるものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　８１９３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗａｔｃｈ　Ｍａｋｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年８月２６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同２８年４月８日付けの手続補正書により、第９類「スマートフォン及び腕時計型携帯情報端末用アプリケーションソフトウェア，スマートフォン及び腕時計型携帯情報端末用オペレーティングシステム用電子計算機用プログラム，スマートフォン及び腕時計型携帯情報端末用コンピュータアプリケーションソフトウェア，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム，スマートフォン，ウェアラブル携帯電話機，ウェアラブルスマートフォン，音響又は映像の記録用・送信用又は再生用の機械器具，テレビジョン受信機，ヘッドセット，携帯電話機用充電器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，充電器，インターネットのウェブサイト・その他のコンピュータ及び電子通信ネットワークを通じて携帯情報端末装置・スマートフォン・タブレット型コンピュータ・パーソナルコンピュータとデータ通信する機能を有する時計型携帯情報端末，インターネットのウェブサイト・その他のコンピュータ及び電子通信ネットワークを通じて携帯情報端末装置・スマートフォン・タブレット型コンピュータ・パーソナルコンピュータとデータ通信する機能を有する時計バンド型携帯情報端末，インターネットのウェブサイト・その他のコンピュータ及び電子通信ネットワークを通じて携帯情報端末装置・スマートフォン・タブレット型コンピュータ・パーソナルコンピュータとデータ通信する機能を有するブレスレット型携帯情報端末，テキスト・イーメール・データ及び情報を閲覧・送信・受信するための電話・ソフトウェア・ディスプレイスクリーンを有する時計型携帯情報端末，スマートフォン・タブレット型コンピュータ・ポータブルコンピュータからのテキスト・イーメール・データ及び情報を閲覧・送信・受信するための電話・ソフトウェア・ディスプレイスクリーンを有する時計型携帯情報端末」及び第１４類「ブレスレット，身飾品，宝飾品」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『Ｗａｔｃｈ　Ｍａｋｅｒ』と書してなるところ、該文字は、『時計を製造するメーカー』の意味合いを表したものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、時計製造メーカーによる商品であることを認識させるにすぎず、単にその商品の品質（製造元）を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｗａｔｃｈ　Ｍａｋｅｒ」の文字からなるところ、「時計製造［修理］者」の意味を有する英語（株式会社三省堂発行「グランドセンチュリー英和辞典第２版」）であるとしても、本願の指定商品を取り扱う我が国の取引者、需要者の間で、「Ｗａｔｃｈ　Ｍａｋｅｒ」の語が、原審説示の如く「時計製造メーカー」の意味合いをもって、商品の製造元を表すものと、直ちに認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｗａｔｃｈ　Ｍａｋｅｒ」の文字が、「時計製造メーカー」の意味合いの下に商品の製造元を表すものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、商品の品質を表すものと認識する特段の事情も見あたらない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２４１３４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１４年（平成２６年）８月６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、原審において平成２７年１１月２６日付け手続補正書の提出があり、また、２０１６年（平成２８年）１０月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、最終的に、別掲２のとおりの指定役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、国際登録第９０６７６４号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、上記１のとおり、限定の通報があった結果、引用商標の指定役務と類似の役務はすべて削除され、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。