(57)【要約】      （修正有）【課題】ストッパーによる係止が外れに難く、また、ストッパーの係止解除操作が容易なバックルを提供する。【解決手段】バックルは、第１部材１０と、第２部材４０と、ストッパー２０とを備える。第１部材１０は、大径部３１と小径部３２が連続する穴３０を有する。第２部材４０は、大径部３１と小径部３２の間を移動可能な小径軸部及び小径軸部に隣接する、大径部３１を通過可能で小径部３２を通過不能な大径頭部を有する。ストッパー２０は、小径部３２に小径軸部が位置する状態の第２部材４０を係止し、シリコーンゴムからなり、大径部３１に嵌合可能な嵌合部２１を含む。ストッパー２０は、第１部材１０に連結するが、分離していてもよい。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
大径部（３１、１３１、２３１）と小径部（３２、１３２、２３２）が連続する穴（３０、１３０、２３０）を有する第１部材（１０、１１０、２１０）と、
前記大径部（３１、１３１、２３１）と小径部（３２、１３２、２３２）の間を移動可能な小径軸部（４１）、及び小径軸部（４１）に隣接する、前記大径部（３１、１３１、２３１）を通過可能で小径部（３２、１３２、２３２）を通過不能な大径頭部（４２）を有する第２部材（４０）と、
第１部材（１０、１１０、２１０）の穴（３０、１３０、２３０）の小径部（３２、１３２、２３２）に小径軸部（４１）が位置する状態の第２部材（４０）を係止するストッパー（２０、１２０、２２０）とを備え、
前記ストッパー（２０、１２０、２２０）は、前記大径部（３１、１３１、２３１）に嵌合可能な嵌合部（２１、１２１、２２１）を含むバックル。
【請求項２】
前記嵌合部（２１、１２１、２２１）は前記第１部材（１０、１１０、２１０）よりも柔軟な材料からなる請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
前記ストッパー（２０、１２０、２２０）全体が前記柔軟な材料からなる請求項２に記載のバックル。
【請求項４】
前記柔軟な材料はシリコーンゴムである請求項１又は２に記載のバックル。
【請求項５】
前記ストッパー（２０）は前記第１部材（１０）に連結する請求項１〜４のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項６】
前記ストッパー（２０）は、前記第１部材（１０）に収容されるストッパー基端部（２２）と、ストッパー基端部（２２）から延びるヒンジ部（２３）と、ヒンジ部（２３）の先端に設けたベース部（２４）とを含み、前記嵌合部（２１）はベース部（２４）から突出する請求項５に記載のバックル。
【請求項７】
前記ストッパー（１２０、２２０）は前記第１部材（１１０、２１０）とは分離する請求項１〜４のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項８】
前記ストッパー（１２０、２２０）は、ベース部（１２４、２２４）と、ベース部（１２４、２２４）から延びる連結脚部（１２５、２２５、２２６）とを含み、前記第１部材（１１０、２１０）は、前記連結脚部が通される孔（１１５ｃ、２１５ｄ、２１５ｅ）を有する請求項７に記載のバックル。
【請求項９】
前記嵌合部（２１、１２１、２２１）は、第２部材（４０）の小径軸部（４１）が小径部（３２、１３２、２３２）に位置する時に大径部（３１、１３１、２３１）に嵌合した状態で小径軸部（４１）に接する請求項１〜８のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項１０】
前記ストッパー（１２０）は、第１部材（１１０）の穴（１３０）の小径部（１３２）に小径軸部（４１）が位置する状態の第２部材（４０）の大径頭部（４２）に嵌めるリング部（１２６）を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項１１】
前記ストッパー（２０）の嵌合部（２１）は、第１部材（１０）の穴（３０）の大径部（３１）に嵌合した状態で穴（３０）から嵌合方向に突出する凸部（２１ｃ）を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項１２】
前記凸部（２１ｃ）の前記嵌合方向に突出する側の端面は、嵌合部（２１）が大径部（３１）に嵌合した状態で第２部材（４０）から離れる方向に突出具合が小さくなるテーパー面（２１ｅ）である請求項１１に記載のバックル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はバックルに関し、例えば鞄、容器、楽器、携帯機器等の肩ベルトや持ち手の取り付けに使用するバックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型ビデオカメラに肩ベルトを取り付けるために使用するバックルの一例が実開平０３−１２５４０７号公報に開示されている。このバックルは、大径部と小径部が連続する穴を有する第１部材と、大径部と小径部の間を移動可能な小径軸部、及び大径部を通過可能で小径部を通過不能な大径頭部を有する第２部材と、第１部材の穴の小径部に小径軸部が位置する状態の第２部材を係止するストッパーとを備えている。しかしながら、このバックルでは、係止状態のストッパーが穴の外部に露出しているため、ストッパーに力が作用して係止が外れ易かった。また、ストッパーは別個のばねの付勢により係止状態となり、ストッパーの係止を解除する時は前記ばねの付勢を別途解除する必要があるため、ストッパーの係止解除操作が面倒であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０３−１２５４０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本考案の目的は、ストッパーによる係止が外れに難く、また、ストッパーの係止解除操作が容易なバックルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本考案によれば、大径部と小径部が連続する穴を有する第１部材と、前記大径部と小径部の間を移動可能な小径軸部、及び小径軸部に隣接する、前記大径部を通過可能で小径部を通過不能な大径頭部を有する第２部材と、第１部材の穴の小径部に小径軸部が位置する状態の第２部材を係止するストッパーとを備え、前記ストッパーは、前記大径部に嵌合可能な嵌合部を含むバックルが提供される。
【０００６】
本考案に係るバックルでは、第２部材の大径頭部を第１部材の穴の大径部に通し、次いで第２部材を穴の小径部に移した後、ストッパーの嵌合部を大径部に嵌め込むことにより、第１部材の穴の小径部に小径軸部が位置する状態の第２部材を係止することができる。
ストッパーの嵌合部は穴の大径部に嵌まり込むため、係止が外れ難く、その一方、嵌合部を大径部から指で直接引き抜くことにより、簡単に係止を解除することができる。第１部材及び第２部材の材料としては、クロム鋼、ニッケル鋼、ステンレス鋼、銅、アルミニウム、ニッケル、これらの合金等の金属、汎用プラスチック、エンジニアプラスチック等の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。また、後述するように嵌合部もしくはストッパーは第１部材よりも柔軟な材料から形成され得るが、これに限定されず、第１部材及び嵌合部もしくはストッパーの両方を金属、合成樹脂等から形成することができる。
【０００７】
本考案の一実施形態において、嵌合部は前記第１部材よりも柔軟な材料からなる。この場合、穴の大径部に対して嵌合部を必要に応じて弾性変形させつつ嵌合及び嵌合解除することができる。嵌合部の材料の例としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等の熱硬化性樹脂系エラストマーや加硫ゴム等を好ましく挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０００８】
本考案の一実施形態において、前記ストッパー全体が前記柔軟な材料からなる。この場合、穴の大径部に嵌合部を嵌合及び嵌合解除する際、ストッパー全体を弾性変形させることができる。
【０００９】
本考案の一実施形態において、前記ストッパーは前記第１部材に連結する。この実施形態の一例では、前記ストッパーは、前記第１部材に収容されるストッパー基端部と、ストッパー基端部から延びるヒンジ部と、ヒンジ部の先端に設けたベース部とを含み、前記嵌合部はベース部から突出する。この例では、ストッパー基端部が第１部材に収容されることにより、ストッパーと第１部材が連結し、また、ストッパーの嵌合部は第１部材に対しヒンジ部から回動して穴の大径部に嵌合する。
【００１０】
本考案の別の実施形態において、前記ストッパーは前記第１部材とは分離する。この実施形態の一例では、前記ストッパーは、ベース部と、ベース部から延びる連結脚部とを含み、前記第１部材は、前記連結脚部が通される孔を有する。この例では、ストッパーの連結脚部を第１部材の孔に通すことにより、分離状態のストッパーと第１部材が連結状態となる。
【００１１】
本考案の一実施形態において、前記嵌合部は、第２部材の小径軸部が小径部に位置する時に大径部に嵌合した状態で小径軸部に接する。この場合、第２部材のがたつきが防止される。
【００１２】
本考案の一実施形態において、前記ストッパーは、第１部材の穴の小径部に小径軸部が位置する状態の第２部材の大径頭部に嵌めるリング部を有する。ストッパーが係止した状態の第２部材の大径頭部にリング部を嵌めることにより、第２部材を小径部に拘束する力が高まり、ストッパーが係止位置から外れ難くなる。
【００１３】
本考案の一実施形態において、前記ストッパーの嵌合部は、第１部材の穴の大径部に嵌合した状態で穴から嵌合方向に突出する凸部を有する。この凸部は、ストッパーが第１部材の穴に嵌合していない状態において、第２部材と接触して第２部材の小径部から大径部への移動を阻止する役割を果たし得る。この実施形態において、前記凸部は、嵌合部が大径部に嵌合した状態で第２部材から離れる方向に突出具合が小さくなるテーパー面を有することができる。このようなテーパー面を設けることにより、第２部材に対しストッパーが傾いても、第２部材が固定される基材に対し嵌合部の凸部が面的に接触せず、該基材から嵌合が外れる方向に力を受け難くなる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案に係るバックルでは、第１部材の穴の大径部にストッパーの嵌合部を嵌合させることにより、穴の小径部に小径軸部が位置する状態の第２部材を係止する。そのため、係止状態のストッパーの嵌合部は穴の外部にほとんど露出せず、ストッパーに力が作用しても係止が外れ難い。また、嵌合部を大径部から指で引き抜くことにより、簡単に係止を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本考案の第１実施形態に係るバックルの斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う第１部材の断面図である。
【図３】図３は、ストッパーの嵌合部を第１部材本体の穴の大径部に嵌め込んだ状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のＤ−Ｄ線に沿う第１部材本体及びストッパーの断面図である。
【図５】図５は、図１のａ−ａ線に沿う第２部材の断面図である。
【図６】図６は、第２部材の大径頭部を第１部材の穴の大径部に通した状態を示す上面図である。
【図７】図７は、図６の状態から第２部材を穴の小径部に移動させた状態を示す断面図である。
【図８】図８は、図７の状態からストッパーの嵌合部を穴の大径部に嵌め込んだ状態を示す断面図である。
【図９】図９は図８の嵌合状態の上面図である。
【図１０】図１０は、非嵌合状態のストッパーが第２部材と接触している状態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、嵌合状態のストッパーが第２部材に対して傾いた状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、第１部材及びストッパーの変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２の第１部材及びストッパーの嵌合状態の断面図である。
【図１４】図１４は、第１部材及びストッパーの別の変形例を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４の第１部材及びストッパーの嵌合状態の断面図である。
【図１６】図１６は、図１２のストッパーの変形例を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６のストッパーで第２部材を係止した状態を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の好適な実施形態を図面を参照しつつ説明するが、本考案は、そのような実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲内で適宜変更等がなされ得る。図１は、本考案の第１実施形態に係るバックル１の斜視図である。バックル１は、穴３０を有する第１部材１０と、穴３０を介して第１部材１０に取り外し可能に連結される第２部材４０とを備える。バックルは、一例として、ランドセルに対し、使用者が手で持ったりフックに引っ掛けるためのグリップを取り付けるために使用されるが、これに限定されるものではない。図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う第１部材１０の断面図である。第１部材１０は、上記グリップとなるストラップ５０の一端部（又は両端部）５１に固定され、一つ又は二つの第２部材４０がランドセルの一部である基体６０に固定される。
【００１７】
第１部材１０は、穴３０が形成される亜鉛合金からなる第１部材本体（以下単に「本体」ともいう）１１と、本体１１の穴３０の一部に嵌め込むための嵌合部２１を有するストッパー２０とを備える。本実施形態ではストッパー２０が本体１１に連結されているが、ストッパー２０は本体１１とは分離していてもよい。ストッパー２０は、嵌合部２１を含む全体がシリコーンゴムからなり、柔軟性すなわち可撓性を有する。本体１１は、ストラップ５０の端部５１を開放部１２ｃから受け入れるストラップ受け入れ部１２と、ストラップ受け入れ部１２から図２の矢印Ｂ側（以下、矢印Ｂ側を第１部材１０について「基端側」という）に延び、リベット５２でストラップ５０に留められる上下（上下は図２の紙面に基づく）の板状の被固定部１３と、ストラップ受け入れ部１２から基端側とは反対側の図２の矢印Ｃ側（以下、矢印Ｃ側を第１部材１０について「先端側」という）に拡張し、ストッパー２０の後述するストッパー基端部２２を収容する矩形ボックス状のストッパー基端部収容部１４と、ストッパー基端部収容部１４から先端側に延びる、穴３０を有する連結部１５とを含む。
【００１８】
本体１１はまた、図２に示すように、上板部１１ａと、下板部１１ｂと、これら上下板部１１ａ、１１ｂ間の先端側を連結して閉じる側板部１１ｃとを有する。上下板部１１ａ、１１ｂは、被固定部１３と、ストラップ受け入れ部１２及びストッパー基端部収容部１４それぞれの上部及び下部とをなす。下板部１１ｂはまた、ストッパー基端部収容部１４の下部で基端側から先端側へと下方に次第に隆起して厚くなった後、厚さが一定にて先端側に延びて連結部１５をなす。側板部１１ｃは、ストラップ受け入れ部１２の左右（左右は、図１においてストラップ５０の幅方向に沿う）側部１２ａ、１２ａ及び先端側側部１２ｂと、ストッパー基端部収容部１４の左右側部１４ａ、１４ａ及び先端側側部１４ｂとをなす。本体１１は左右対称である。ストラップ受け入れ部１２の左右側部１２ａ、１２ａ間の長さすなわち横幅は、ストラップ５０の横幅（幅方向長さ）をわずかに超える程度である。被固定部１３は、ストラップ受け入れ部１２から基端側へと横幅が次第に縮小した後に一定となり、基端側端部で半円形状となる。ストッパー基端部収容部１４の横幅は、ストラップ受け入れ部１２の横幅より小さく、被固定部１３の横幅が一定の部分よりわずかに大きい。ストッパー基端部収容部１４の内部は、ストラップ受け入れ部１２の内部と連続している。トラップ受け入れ部１２内に挿入されたストラップ５０の端部５１は、本実施形態では、ストッパー基端部収容部１４内のストッパー基端部２２の先端側端面に接している（図２参照）。ストッパー基端部収容部１４の先端側側部１４ｂには、ストッパー２０の後述するヒンジ部２３を通すための孔１４ｃが設けられている。連結部１５の穴３０は、基端側の大径部３１と、大径部３１に一部重複しつつ連続する先端側の小径部３２とを有する。連結部１５は、大径部３１に対応する基端側の幅広部１５ａと、幅広部１５ａから先端側に延び、小径部３２を半環状に囲む幅狭部１５ｂとを含む。
【００１９】
ストッパー２０は、本体１１のストッパー基端部収容部１４に合致的に収容されるストッパー基端部２２と、ストッパー基端部２２の先端側端面の左右方向中央からストッパー基端部収容部１４の孔１４ｃを通って先端側に延びる幅狭板状のヒンジ部２３と、ヒンジ部２３の先端側端から横幅が左右方向に拡大しつつ先端側に延びる略矩形板状のベース部２４と、ベース部２４の下面から下方に突出し、連結部１５の穴３０の大径部３１に合致的に嵌合可能な嵌合部２１とを含む。ヒンジ部２３の上面は、嵌合部２１が大径部３１に嵌合した水平状態において（図８参照）、ストッパー基端部２２の上面よりも若干低く、また、ヒンジ部２３の下面は上記水平状態においてストッパー基端部２２の下面と面一である。ヒンジ部２３の厚さはストッパー基端部２２の約２／３程度である。なお、ベース部２４は、ストッパーの他の部分に比べて硬くてもよい。ベース部を硬くする例としては、ベース部全体を第１部材と同様な硬い材料で形成する。或いは、ベース部が硬い部材と柔らかい部材で形成され、硬い部材を柔らかい部材で覆うように配置する。
【００２０】
図３は、ストッパー２０の嵌合部２１を本体１１の穴３０の大径部３１に嵌め込んだ状態を示す斜視図である。図４は図３のＤ−Ｄ線に沿う本体１１及びストッパー２０の断面図である。ヒンジ部２３は、使用者がベース部２４を持って嵌合部２１を穴３０の大径部３１に対し嵌合又は嵌合解除する際、ヒンジ部２３の基端側端部を中心に上下に撓みつつ回動可能である。なお、使用者が持っていない状態のストッパー２０は、図２の嵌合部２１が穴３０の外部にある非嵌合状態から図８の水平状態へと弾性的に復帰しようとする。ベース部２４は、連結部１５の幅広部１５ａとほぼ同じ横幅及び縦幅（基端側−先端側方向長さ）を有し、また、先端側端部に基端側へと円弧状に窪む切欠部２４ａを有する。嵌合部２１は、穴３０の大径部３１に合致する形状を有し、また、先端側端部に嵌合状態（嵌合部２１が大径部３１に嵌合した状態をいう。以下、同じ。）において上下方向に沿う垂直面２１ａと、垂直面２１ａの下方に隣接するテーパー面２１ｂとを有する。テーパー面２１ｂは嵌合部２１の厚さを先端側へと次第に縮小するように傾斜する。嵌合部２１の下部には、嵌合状態において穴３０から下方（嵌合方向）に若干突出する凸部２１ｃと、凸部２１ｃとテーパー面２１ｂとの間に上方に窪む凹部２１ｄとが形成される。凸部２１ｃの下方への突出具合は、図８から分かるように、嵌合部２１の基端側端から先端側へと次第に大きくなり、最大となった直後に上方へと垂直に落ち込んで凹部２１ｄにつながる。そのため、凸部２１ｃの下面（嵌合方向に突出する側の端面）は、第２部材４０から離れる方向である基端側へと突出具合が小さくなるテーパー面２１ｅとなる。嵌合部２１の基端側端での厚さ及びテーパー面２１ｂと凹部２１ｄの間の部分での厚さは穴３０の深さと一致する。また、図４から分かるように、嵌合部２１の左右側面２１ｆは嵌合状態において連結部１５の幅広部１５ａの、大径部３１を規定する内側面１５ｃに対向する。
【００２１】
図５は、図１のａ−ａ線に沿う第２部材４０の断面図である。第２部材４０は亜鉛合金からなり、円柱状の小径軸部４１と、小径軸部４１の上方（上下は図５の紙面に基づく）に隣接し、小径軸部４１よりも径が大きい円板状の大径頭部４２と、小径軸部４１の下方に隣接し、大径頭部４２よりも径が若干大きい円板状のベース部４３とを備える。第２部材４０は、ランドセルの基体６０に対し、便宜的に第２部材４０と一体的に示すリベット４４で固定される。小径軸部４１の高さは、第１部材１０の連結部１５の厚さ、すなわち穴３０の深さをわずかに上回り、小径軸部４１は、第１部材１０の穴３０の大径部３１と小径部３２の間を移動可能である。大径頭部４２は、第１部材１０の穴３０の大径部３１を軸方向に通過することはできるが、小径部３２を軸方向に通過することはできない。
【００２２】
次に、第１部材１０と第２部材４０を連結する工程を説明する。まず、第２部材４０の大径頭部４２を第１部材１０の穴３０の大径部３１に通す。図６は、大径頭部４２を大径部３１に通した状態を示す上面図である。この時、第２部材４０の小径軸部４１が大径部３１内に配置される。次に、第２部材４０の小径軸部４１を大径部３１から小径部３２に水平移動させた後、ストッパー２０を本体１１の穴３０に向けて押す。このストッパー２０を押す方向はストッパー２０が弾性復帰する方向である。この際、図７に示すように、ストッパー２０の嵌合部２１の先端側端部が第２部材４０の大径頭部４２に突き当たるが、嵌合部２１のテーパー面２１ｂが大径頭部４２に接して嵌合部２１が基端側に若干縮小するように弾性変形しつつ大径頭部４２を越えることができる。この時の嵌合部２１の弾性変形は嵌合部２１の凹部２１ｄにより助長される。嵌合部２１は第２部材４０の大径頭部４２を越えると復元し、第１部材１０の穴３０の大径部３１にぴったり嵌合する。図８及び９は嵌合状態の断面図及び上面図である。嵌合部２１が大径部３１にぴったり嵌合することにより、第２部材４０が大径部３１へ移動することが不能となり、小径部３２に拘束される。小径部３２に位置する第２部材４０は大径頭部４２が小径部３２を通過不能であるため、第２部材４０は第１部材１０の穴３０から離脱不能となる。嵌合状態において、ストッパー２０のベース部２４の切欠部２４ａに第２部材４０の大径頭部４２の一部が入り込み、この大径頭部４２の部分が嵌合部２１の先端側端部の上面を押さえ、嵌合部２１の抜け止めの役割を果たす。ストッパー２０の柔軟性は、嵌合状態において第２部材４０が大径部３１側に移動しようとしても、嵌合部２１及びベース部２４が第２部材４０からの圧力に耐えて容易には弾性変形しないように設定される。また、図８から分かるように、本体１１及びストッパー２０それぞれの厚さは、第２部材４０の基体６０からの突出高さよりも小さいため、バックル全体の製品高さ（厚さ）が小さい。更に、本実施形態では、嵌合状態において嵌合部２１の垂直面２１ａが第２部材４０の小径軸部４１に接し（図８参照）、これにより、小径軸部４１は、嵌合部２１の垂直面２１ａと、連結部１５の幅狭部１５ｂの、小径部３２を規定する内側面１５ｄの先端側との間で挟まれるため、第２部材４０のがたつきを防ぐことができる。好ましくは、小径軸部４１と接した嵌合部２１の垂直面２１ａは、小径軸部４１を連結部１５の先端側へ向けて押圧し、これにより、小径軸部４１は幅狭部１５ｂの内側面１５ｄの先端側に向けて押し付けられる。なお、嵌合部２１の垂直面２１ａすなわち先端側端面が嵌合状態において第２部材４０の小径軸部４１から多少離れていてもよい。
【００２３】
図１０は、非嵌合状態のストッパー２０が第２部材４０と接触している状態を示す断面図である。この状態は、例えば、使用者が第２部材４０を第１部材１０の穴３０の大径部３１に通して小径部３２に移した後に、ストッパー２０を穴３０の大径部３１に嵌め込むのを忘れて放置した状態である。このような場合、第２部材４０は小径部３２に係止されていないため、大径部３１へと移動しようとする。この時、非嵌合状態のストッパー２０は大径部３１と嵌合する水平状態へと弾性復帰しようとして下方へ移動しようとする力が働き、この力が大径部３１に移動しようとうする第２部材４０を小径部３２側へ押し戻すように作用する。そのため、たとえストッパー２０を係止し忘れても、第１部材１０と第２部材４０は容易には分離しない。図１０では、大径部３１に移動しようとうする第２部材４０の大径頭部４２が嵌合部２１の凸部２１ｃの先端側端に接し、そのため、凸部２１ｃが第２部材４０の大径部３１側への変位を阻止する役割を果たす。
【００２４】
図１１は、嵌合状態のストッパー２０を含む第１部材１０が第２部材４０に対して傾いた状態（傾斜状態）を示す断面図である。この傾斜状態において、第１部材１０は、図８の水平状態に比べ、先端側が上方に基端側が下方に変位するように第２部材４０に対して傾斜している。この場合、嵌合部２１の凸部２１ｃの下面がテーパー面２１ｅであるため、凸部２１ｃのテーパー面２１ｅは第２部材４０が固定された基材６０に対し傾斜状態で面的に接触することなく、凸部２１ｃの先端側端でのみ接する。そのため、嵌合部２１は基材６０から上方に押し上げられる力をさほど受けず、そのため、嵌合部２１が大径部３１から外れてストッパー２０による第２部材４０の係止が解除されるようなことはない。なお、嵌合部２１が基材６０から上方に押し上げられる力を多少受けても、第２部材４０の大径頭部４２がベース部２４の切欠部２４ａを介して嵌合部２１を拘束するため、ストッパー２０の係止は安易に外れない。
【００２５】
図１２は、本考案に係るバックルの第１部材及びストッパーの変形例を示す斜視図である。本例において第１部材１１０とストッパー１２０とは分離している。第１部材１１０の穴１３０は、既述した第１部材１０の穴３０と実質的に同じものであり、大径部１３１と小径部１３２を有する。第１部材１１０は、亜鉛合金からなり、ストラップ５０の端部を受け入れるストラップ受け入れ部１１２と、ストラップ受け入れ部１１２から基端側に延び、リベット５２でストラップ５０に留められる被固定部１１３と、ストラップ受け入れ部１１２から先端側に延びる、穴１３０を有する連結部１１５とを含む。連結部１１５は、穴１３０の大径部１３１に対応する基端側の略矩形状の幅広部１１５ａと、幅広部１１５ａから先端側に延び、小径部１３２を半環状に囲む幅狭部１１５ｂとを含む。幅広部１１５ａの横幅は、ストラップ受け入れ部１１２と同じである。幅広部１１５ａの左右端付近には、ストッパー１２０の後述する連結脚部１２５を通すための矩形状の孔１１５ｃが設けられている。
【００２６】
ストッパー１２０は、シリコーンゴムからなり、矩形板状のベース部１２４と、ベース部１２４の下面から下方に突出し、連結部１１５の穴１３０の大径部１３１に合致的に嵌合可能な嵌合部１２１と、ベース部１２４の左右端部から下方に次いで嵌合部１２１側にＬ字状に延びる連結脚部１２５とを含む。連結脚部１２５は、ベース部１２４から下方に延びる基部１２５ａと、基部１２５ａの下端から嵌合部１２１側に延びる下端部１２５ｂとを有する。嵌合部１２１は、第１実施形態におけるストッパー２０の嵌合部２１が有する凸部２１ｃと同様の凸部を有することができる。この実施形態では、第２部材４０を第１部材１１０の穴１３０の大径部１３１に受け入れ、次いで小径部１３２に移した後、ストッパー１２０の連結脚部１２５を、その下端部１２５ｂ次いで基部１２５ａの順に連結部１１５の孔１１５ｃに弾性変形させつつ通してストッパー１２０を連結部１１５に取り付け、嵌合部１２１を大径部１３１に嵌め込む。これにより、第２部材４０が小径部１３２に係止される。大径部１３１に嵌め込まれた嵌合部１２１は第２部材４０の小径軸部４１に接することが好ましい。図１３は、嵌合状態における連結部１１５とストッパー１２０の断面図である。連結脚部１２５が連結部１１５の孔１１５ｃに通された後、ベース部１２４は連結部１１５の上面に対向し、連結脚部１２５の下端部１２５ｂは連結部１１５の下面に対向するように配置される。これにより、べース部１２４と下端部１２５ｂとが連結部１１５を挟み込み、ストッパー１２０と第１部材１１０の連結部１１５とがしっかりと連結される。また、図１３から分かるように、ストッパー１２０の厚さはストラップ受け入れ部１１２の厚さとほぼ同じである。
【００２７】
図１４は、本考案に係るバックルの第１部材及びストッパーの別の変形例を示す斜視図である。本例において第１部材２１０とストッパー２２０は分離している。第１部材２１０の穴２３０は、既述した第１部材１０の穴３０と実質的に同じものであり、大径部２３１と小径部２３２を有する。第１部材２１０は、ステンレス鋼からなり、ストラップ５０の端部を受け入れるストラップ受け入れ部２１２と、ストラップ受け入れ部２１２から基端側に延び、リベット５２でストラップ５０に留められる被固定部２１３と、ストラップ受け入れ部２１２から先端側に延びる、穴２３０を有する連結部２１５とを含む。連結部２１５は、穴２３０の大径部２３１に対応する基端側の略矩形状の幅広部２１５ａと、幅広部２１５ａから先端側に延び、小径部２３２を半環状に囲む幅狭部２１５ｂとを含む。幅広部２１５ａの横幅は、ストラップ受け入れ部２１２と同じである。幅広部２１５ａの上部には、ストッパー２２０の後述するベース部２２４を受け入れる凹部２１５ｃが形成され、また、幅広部２１５ａの左右端付近には、ストッパー２２０の後述する連結脚部２２５、２２６を通すための孔２１５ｄ、２１５ｅが設けられている。
【００２８】
ストッパー２２０は、シリコーンゴムからなり、矩形板状のベース部２２４と、ベース部２２４の下面から下方に突出し、連結部２１５の穴２３０の大径部２３１に合致的に嵌合可能な嵌合部２２１と、ベース部２２４の左端付近から下方に次いで左右に略Ｔ字状に延びる左連結脚部２２５と、ベース部２２４の右端付近から下方に延びる右連結脚部２２６とを含む。左連結脚部２２５は、ベース部２２４から下方に延びる基部２２５ａと、基部２２５ａの下端から左方及び嵌合部２２１側に延びるが、嵌合部２２１側により長く延びる下端部２２５ｂとを有する。右連結脚部２２６の下端部には嵌合部２２１側にわずかに突出する突部２２６ａが設けられる。嵌合部２２１は、第１実施形態におけるストッパー２０の嵌合部２１が有する凸部２１ｃと同様の凸部を有することができる。更に、ベース部２２４の表面には、「ＰＵＬＬ→」の文字及び記号が凹状に形成されると共に、記号「→」の右隣に、指の滑り止めとなる３本の縦線２２４ａが凸状に設けられる。この実施形態では、第２部材４０を第１部材２１０の穴２３０の大径部２３１に受け入れ、次いで小径部２３２に移した後、ストッパー２２０の左右連結脚部２２５、２２６を連結部２１５の孔２１５ｄ、２１５ｅに弾性変形させつつ通し、ベース部２２４を連結部２１５の凹部２１５ｃに配置してストッパー２２０を連結部２１５に取り付け、嵌合部２２１を大径部２３１に嵌め込む。左連結脚部２２５を孔２１５ｄに通す際は、その下端部１２５ｂの右側部分及び左側部分の一方を次いで他方を孔２１５ｄに通した後、基部２２５ａを孔２１５ｄに通すようにする。これにより、第２部材４０が小径部２３２に係止される。大径部２３１に嵌め込まれた嵌合部２２１は第２部材４０の小径軸部４１に接することが好ましい。図１５は、嵌合状態における連結部２１５とストッパー２２０の断面図である。左右連結脚部２２５、２２６が連結部２１５の孔２１５ｄ、２１５ｅに通された後、ベース部２２４は連結部２１５の上面に対向し、左連結脚部２２５の下端部２２５ｂは連結部２１５の下面に対向し、更に右連結脚部２２６の突部２２６ａが連結部２１５の下面に引っ掛かるように配置される。これにより、べース部２２４と左連結脚部２２５の下端部２２５ｂとが連結部２１５を挟み込み、ストッパー２２０と第１部材２１０の連結部２１５とがしっかりと連結される。また、図１５から分かるように、ストッパー２２０の厚さはストラップ受け入れ部２１２の厚さの約２／３程度である。嵌合状態のストッパー２２０を第１部材２１０の連結部２１５から取り外す場合は、ストッパー２２０の表面の「ＰＵＬＬ→」に従い、３本の縦線２２４ａに指を置いてベース部２２４を右側にずらすようにする。これにより、左連結脚部２２５が弾性変形しつつ孔２１５ｄから外れ、嵌合状態が解除される。
【００２９】
図１６は、図１２及び１３に示した第１部材１１０及びストッパー１２０の変形例であり、以下に述べる図１２及び１３と異なる部分である突部１１５ｄ及びリング部１２６を除き、図１２及び１３と同じ参照番号を付す。第１部材１１０は、連結部１１５の幅狭部１１５ｂに上方に突出する半環状の突部１１５ｄを有する。また、ストッパー１２０は、ストッパー１２０に係止された状態の第２部材４０の大径頭部４２に嵌めるリング部１２６を有する。リング部１２６の基端部１２６ａはベース部１２４の上面に連結している。図１７は、ストッパー１２０で第２部材４０を係止した状態の断面図である。図１７から分かるように、係止状態の第２部材４０は、小径軸部４１の先端側半側部が第１部材１１０の突部１１５ｄによってカバーされると共に、大径頭部４２にストッパーのリング部１２６が挿通される。これにより、第１部材１１０及びストッパー１２０による第２部材４０を小径部１３２に拘束する力が高まり、また、ストッパー１２０による係止が一層外れ難くなる。なお、以上のリング部１２６と同様の構成は、第１実施形態におけるストッパー２０や図１４に示したストッパー２２０に付加することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０、１１０、２１０  第１部材
１１  第１部材本体
１２、１１２、２１２  ストラップ受け入れ部
１３、１１３、２１３  被固定部
１４  ストッパー基端部収容部
１５、１１５、２１５  連結部
２０、１２０、２２０  ストッパー
２１、１２１、２２１  嵌合部
２１ｃ  凸部
２１ｅ  テーパー面
２２  ストッパー基端部
２３  ヒンジ部
２４、１２４、２２４  ベース部
３０、１３０、２３０  穴
３１、１３１、２３１  大径部
３２、１３２、２３２  小径部
４０  第２部材
４１  小径軸部
４２  大径頭部
５０  ストラップ
６０  基体
１２５、２２５、２２６  連結脚部
１１５ｃ、２１５ｄ、２１５ｅ  孔
１２６  リング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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