(57)【要約】【課題】コンロバーナに対するガス供給路に、手動式火力調節弁７４と電動式火力調節弁７３とが介設されたガスコンロであって、操作部材７５による点火操作時に、手動式火力調節弁７４を最小火力位置と最大火力位置との間の所定の点火火力位置にする連動機構を設けるものにおいて、点火操作とほぼ同時に手動式火力調節弁７４を点火火力位置から最大火力位置に切換え操作しても、コンロバーナの火力が大きくならないようにする。【解決手段】点火操作時に、電動式火力調節弁７３を、最小火力位置と最大火力位置との間の所定の中間火力位置にする。この中間火力位置は、手動式火力調節弁７４を点火火力位置から最大火力位置側に操作しても、コンロバーナの火力が点火火力位置で得られる火力より大きくなることを抑制できる位置に設定される。【選択図】図３
2022001812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板上の五徳に載置した調理容器を加熱するコンロバーナと、コンロバーナの点火操作及び消火操作を行う手動の操作部材と、コンロバーナに対するガス供給路に介設した手動操作される手動式火力調節弁と、ガス供給路に手動式火力調節弁と直列に介設したモータで駆動される電動式火力調節弁とを備えるガスコンロであって、操作部材による点火操作時に、手動式火力調節弁を最小火力位置と最大火力位置との間の所定の点火火力位置にする連動機構が設けられるものにおいて、
操作部材による点火操作時に、電動式火力調節弁を、最小火力位置と最大火力位置との間の所定の中間火力位置にするようにし、この中間火力位置は、手動式火力調節弁を点火火力位置から最大火力位置側に操作しても、コンロバーナの火力が点火火力位置で得られる火力より大きくなることを抑制できる位置に設定されることを特徴とするガスコンロ。
【請求項２】
前記五徳上の調理容器の有無を検知する調理容器検知手段を備え、前記操作部材による点火操作時に、調理容器検知手段で調理容器無しを検知した場合は、前記電動式火力調節弁を全閉状態にして、コンロバーナへのガス供給を停止するようにし、操作部材による消火操作時に、電動式火力調節弁を所定の待機位置に切換えて次の点火操作まで待機させるようにし、この待機位置は、全閉状態又は全閉状態の近傍の位置に設定され、操作部材による点火操作時に、調理容器検知手段で調理容器有りを検知した場合は、電動式火力調節弁を待機位置から前記中間火力位置に切換えることを特徴とする請求項１記載のガスコンロ。
【請求項３】
前記操作部材による点火操作後、前記コンロバーナへの点火がコンロバーナに付設する火炎検知素子で検知されたときは、前記電動式火力調節弁を前記中間火力位置から最大火力位置に切換えることを特徴とする請求項１又は２記載のガスコンロ。
【請求項４】
天板上の五徳に載置した調理容器を加熱するコンロバーナと、コンロバーナの点火操作及び消火操作を行う手動の操作部材と、コンロバーナに対するガス供給路に介設した手動操作される手動式火力調節弁と、ガス供給路に手動式火力調節弁と直列に介設したモータで駆動される電動式火力調節弁とを備えるガスコンロであって、操作部材による点火操作時に、手動式火力調節弁を所定の火力位置にする連動機構が設けられるものにおいて、
操作部材による点火操作時に、電動式火力調節弁を最小火力位置と最大火力位置との間の所定の点火火力位置にするようにし、手動式火力調節弁の前記所定の火力位置は、電動式火力調節弁を点火火力位置とした状態で、コンロバーナの火力が点火火力位置で得られる火力より小さくならない位置に設定されることを特徴とするガスコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板上の五徳に載置した調理容器を加熱するコンロバーナと、コンロバーナの点火操作及び消火操作を行う手動の操作部材と、コンロバーナに対するガス供給路に介設した手動操作される手動式火力調節弁と、ガス供給路に手動式火力調節弁と直列に介設したモータで駆動される電動式火力調節弁とを備えるガスコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガスコンロとして、操作部材による点火操作時に、手動式火力調節弁を所定の火力位置にする連動機構を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。ここで、特許文献１に記載のものでは、上記所定の火力位置を最大火力位置に設定している。然し、このものでは、点火時に、調理容器の底面から外方に火炎が溢れ出る炎溢れを生じて、使用者を驚かせてしまうことがある。
【０００３】
そこで、上記所定の火力位置を、最小火力位置と最大火力位置との間の点火火力位置に設定し、コンロバーナの火力を中火程度にして、点火時の炎溢れを抑制するようにしたものも従来知られている（例えば、特許文献２参照）。然し、使用者によっては、強い火力で調理を開始したくて、操作部材による点火操作とほぼ同時に手動式火力調節弁を点火火力位置から最大火力位置に切換え操作してしまうことがある。この場合は、点火時の炎溢れを抑制することができなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０８３４４号公報
【特許文献２】特開平８−３１２９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、点火時の炎溢れをより確実に抑制することができるようにしたガスコンロを提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、天板上の五徳に載置した調理容器を加熱するコンロバーナと、コンロバーナの点火操作及び消火操作を行う手動の操作部材と、コンロバーナに対するガス供給路に介設した手動操作される手動式火力調節弁と、ガス供給路に手動式火力調節弁と直列に介設したモータで駆動される電動式火力調節弁とを備えるガスコンロであって、操作部材による点火操作時に、手動式火力調節弁を最小火力位置と最大火力位置との間の所定の点火火力位置にする連動機構が設けられるものにおいて、操作部材による点火操作時に、電動式火力調節弁を、最小火力位置と最大火力位置との間の所定の中間火力位置にするようにし、この中間火力位置は、手動式火力調節弁を点火火力位置から最大火力位置側に操作しても、コンロバーナの火力が点火火力位置で得られる火力より大きくなることを抑制できる位置に設定されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、操作部材による点火操作とほぼ同時に手動式火力調節弁を点火火力位置から最大火力位置に切換え操作しても、点火操作時は電動式火力調節弁が中間火力位置になっているため、コンロバーナの火力が点火火力位置で得られる火力より大きくなることが抑制される。その結果、点火時の炎溢れをより確実に抑制することができる。
【０００８】
また、本発明においては、五徳上に調理容器が無い状態でのコンロバーナの点火を防止するため、五徳上の調理容器の有無を検知する調理容器検知手段を設け、操作部材による点火操作時に、調理容器検知手段で調理容器無しを検知した場合は、電動式火力調節弁を全閉状態にして、コンロバーナへのガス供給を停止することが望まれる。更に、操作部材による消火操作時に、電動式火力調節弁を所定の待機位置に切換えて次の点火操作まで待機させることが考えられる。この場合、待機位置を中間火力位置に設定すれば、点火操作時に電動式火力調節弁を駆動せずに済む。然し、これでは、点火操作時に調理容器無しを検知した場合、電動式火力調節弁を中間火力位置から全閉状態に切換えることが必要になり、この切換に要する時間中に生ガスが放出されてしまう。
【０００９】
これに対し、上記待機位置を全閉状態又は全閉状態の近傍の位置に設定しておけば、点火操作時に調理容器無しを検知した場合、電動式火力調節弁を直ちに全閉状態にして、生ガスの放出を防止でき有利である。尚、このものでは、点火操作時に、調理容器検知手段で調理容器有りを検知した場合、電動式火力調節弁を全閉状態又は全閉状態の近傍の待機位置から中間火力位置に切換えればよい。
【００１０】
また、本発明において、操作部材による点火操作後、コンロバーナへの点火がコンロバーナに付設する火炎検知素子で検知されたときは、電動式火力調節弁を中間火力位置から最大火力位置に切換えることが望ましい。これによれば、コンロバーナへの点火検知後は、コンロバーナの火力を、電動式火力調節弁で律速されることなく、手動式火力調節弁により最大火力まで増加させることができる。
【００１１】
尚、操作部材による点火操作時に、電動式火力調節弁を最小火力位置と最大火力位置との間の所定の点火火力位置にして、点火時の炎溢れを抑制することも可能である。この場合は、操作部材による点火操作時に、手動式火力調節弁を連動機構で所定の火力位置にするようにし、この所定の火力位置は、電動式火力調節弁を点火火力位置とした状態で、コンロバーナの火力が点火火力位置で得られる火力より小さくならない位置に設定されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態のガスコンロの斜視図。
【図２】実施形態のガスコンロのガス配管を示す回路図。
【図３】実施形態のガスコンロに設けられるコンロバーナ用バルブユニットの切断側面図。
【図４】コンロバーナ用バルブユニットに設けられる電磁安全弁と元弁の操作部材による動作を示す要部の切断側面図。
【図５】コンロバーナ用バルブユニットに設けられる操作部材の位置検出のためのマイクロスイッチの作動を示す説明図。
【図６】コンロバーナ用バルブユニットに設けられる手動式火力調節弁による火力変化を示すグラフ。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した切断平面図。
【図８】コンロバーナ用バルブユニットに設けられる電動式火力調節弁の拡大切断側面図。
【図９】コンロバーナ用バルブユニットに設けられる電動式火力調節弁による火力変化を示すグラフ。
【図１０】実施形態のガスコンロに設けられる調理容器検知手段の動作を模式的に示す説明図。
【図１１】実施形態のガスコンロにおける電動式火力調節弁の制御内容を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示す本発明の実施形態のガスコンロは、コンロ本体１の上面を覆う天板２に開設した左右一対のバーナ用開口（図示せず）に臨む左右一対のコンロバーナ３，３と、左右夫々のバーナ用開口を囲うようにして天板２上に載置される左右一対の五徳４，４と、コンロ本体１に組み込んだグリル５とを備えている。コンロ本体１の前面パネル１１には、左右のコンロバーナ用の点消火キー１２，１２と、これら点消火キー１２，１２の上方に位置する横方向に揺動自在なコンロバーナ用の火力調節レバー１３，１３と、グリル用の点消火キー１４と、その上方に位置する横方向に揺動自在なグリル５の上火バーナ用と下火バーナ用の上下一対の火力調節レバー１５１、１５２とが設けられている。
【００１４】
図２を参照して、ガス供給路６は、左右のコンロバーナ３，３にガスを供給するコンロバーナ用の一対のガス供給路６ａ，６ａとグリル５の上火バーナ５１と下火バーナ５２とにガスを供給するグリル用のガス供給路６ｂとに分岐されている。各コンロバーナ用ガス供給路６ａには、電磁安全弁７１と元弁７２と電動式火力調節弁７３と火力調節レバー１３に連動する手動式火力調節弁７４とを備えるコンロバーナ用のバルブユニット７が介設され、グリル用ガス供給路６ｂには、電磁安全弁８１と元弁８２と上火バーナ５１用の火力調節レバー１５１に連動する手動式の上火バーナ用火力調節弁８３１と下火バーナ５２用の火力調節レバー１５２に連動する手動式の下火バーナ用火力調節弁８３２とを備えるグリル用のバルブユニット８が介設されている。
【００１５】
以下、図３を参照して、コンロバーナ用のバルブユニット７について詳述する。尚、グリル用のバルブユニット８の電磁安全弁８１、元弁８２及び手動式火力調節弁８３１，８３２は、コンロバーナ用のバルブユニット７の後述する電磁安全弁７１、元弁７２及び手動式火力調節弁７４と同様の構造になっており、その説明は省略する。
【００１６】
コンロバーナ用のバルブユニット７は、コンロバーナ用ガス供給路６ａの上流側部分を接続する流入口７０ａとコンロバーナ用ガス供給路６ａの下流側部分を接続する流出口７０ｂとを有するバルブケーシング７０を備えており、このバルブケーシング７０内に、上流側から順に、電磁安全弁７１と元弁７２と電動式火力調節弁７３と手動式火力調節弁７４とが組み込まれている。
【００１７】
電磁安全弁７１は、弁座７１１と、弁座７１１に上流側たる後方（図３で左方）から着座可能な弁体７１２と、弁体７１２に後方にのびる弁軸７１２ａを介して連結されるアーマチュア７１３と、弁体７１２が弁座７１１から離隔した所定の開弁位置に変位したときにアーマチュア７１３が当接する電磁石７１４と、弁体７１２を弁座７１１に着座する閉弁位置（図３に示す位置）に付勢する弁バネ７１５とを備えている。元弁７２は、弁座７２１と、弁座７２１に後方から着座可能で、後述する操作ロッド７６に固定された弁体７２２と、弁体７２２を弁座７２１に着座する閉弁位置（図３に示す位置）に付勢する弁バネ７２３とを備えている。
【００１８】
また、バルブユニット７は、バルブケーシング７０の前端に取付けたガイドブロック７５１に前後方向に摺動自在に支持される手動の操作部材７５を備えている。操作部材７５は、バネ７５２で前方に付勢されて点消火キー１２の裏面に当接しており、点消火キー１２を介して前端の消火位置（図３に示す位置）から後端の点火位置まで押し操作される。更に、操作部材７５は、ハート形のカム溝７５３ａとこれに係合する係合子７５３ｂとから成るプッシュプッシュ機構７５３により、点火位置での押圧解除で消火位置と点火位置との間の所定の燃焼位置に移動して係止され、燃焼位置での押し操作後の押圧解除で消火位置に戻される。
【００１９】
また、操作部材７５の後方に対向する操作ロッド７６がバルブケーシング７０内に前後方向に進退自在に挿入されている。操作部材７５を消火位置から押し操作すると、操作部材７５に押されて操作ロッド７６が後方に移動し、操作ロッド７６に固定した元弁７２の弁体７２２が弁バネ７２３の付勢力に抗して弁座７２１から離れ、元弁７２が開弁される。操作ロッド７６が更に後方に移動すると、電磁安全弁７１の弁体７１２に操作ロッド７６が当接して、弁体７１２が弁バネ７１５の付勢力に抗して後方に押動される。そして、操作部材７５を点火位置まで押し操作したとき、図４（ａ）に示す如く、アーマチュア７１３が電磁石７１４に当接する開弁位置まで弁体７１２が押動されて電磁安全弁７１が強制開弁されるようにしている。また、操作部材７５を点火位置での押圧解除で弁バネ７２３及びバネ７５２の付勢力により燃焼位置に戻すと、図４（ｂ）に示す如く、元弁７２は開弁状態に維持されるが、操作ロッド７６の後端が電磁安全弁７１の弁座７１１よりも前方に変位して、電磁安全弁７１の強制開弁が解除される。更に、操作部材７５を燃焼位置での押し操作後の押圧解除で弁バネ７２３及びバネ７５２の付勢力により消火位置に戻すと、元弁７２が閉弁される。
【００２０】
図５を参照して、ガイドブロック７５１には、操作部材７５の位置を検出するマイクロスイッチ７７が設けられている。このマイクロスイッチ７７は、第１と第２の２つの接点７７１，７７２を有している。操作部材７５が消火位置に存するときは、図５（ａ）に示す如く、第１と第２の両接点７７１，７７２がオフしているが、操作部材７５が燃焼位置に存するときは、図５（ｂ）に示す如く、操作部材７５に設けた第１のカム部７５４１に押されて第１接点７７１がオンし、操作部材７５が点火位置に存するときは、図５（ｃ）に示す如く、操作部材７５に設けた第２のカム部７５４２に押されて、第１接点７７１に加えて第２接点７７２がオンする。
【００２１】
第１と第２の各接点７７１，７７２のオンオフ信号は、制御手段たる図外のコントローラに入力される。コントローラは、操作部材７５の消火位置からの押し操作で、操作部材７５が燃焼位置に到達して第１接点７７１がオンしたときに、電磁安全弁７１の電磁石７１４への通電を開始し、操作部材７５が点火位置に到達して第２接点７７２がオンしたときに、コンロバーナ３に付設した点火電極３１でのスパークを行い、コンロバーナ３に点火する。点火後、操作部材７５を燃焼位置に戻すことで第２接点７７２がオフしたときは、点火電極３１でのスパークを終了するが、第１接点７７１がオンしてから所定の待ち時間が経過するまでは電磁安全弁７１の電磁石７１４への通電を継続して、電磁安全弁７１を開弁保持する。この待ち時間の間に、コンロバーナ３に付設した火炎検知素子たる熱電対３２の起電圧が所定レベル以上に上昇すれば、コントローラは、以後、コンロバーナ３の失火で熱電対３２の起電圧が所定レベルを下回るまで電磁石７１４への通電を継続する。操作部材７５を消火位置に戻すことで、第１接点７７１がオフしたときは、電磁石７１４への通電を停止し、元弁７２に加えて電磁安全弁７１を閉弁させる。
【００２２】
手動式火力調節弁７４は、流出口７０ｂに連なる弁孔７４１ａを開設した、バルブケーシング７０の上部の弁座７４１と、弁座７４１に上流側たる前方から接近可能なニードル弁体７４２とを備えている。ニードル弁体７４２のバルブケーシング７０外に突出する前端部には、上方にのびるピン７４３が固定されている。また、火力調節レバー１３は、バルブケーシング７０の上端面に突設したボス部７０１により、横方向に揺動自在に軸支されている。更に、火力調節レバー１３には、前後方向に対し横方向に傾斜した長孔状のカム孔１３１が形成されている。そして、ピン７４３を、バルブケーシング７０の上端に固定のガイド板７０２に形成した前後方向に長手のガイド孔７０２ａを通してカム孔１３１に係合させている。これにより、火力調節レバー１３の横方向への揺動で、カム孔１３１を介してピン７４３、即ち、ニードル弁体７４２が前後方向に進退し、コンロバーナ３の火力が調節される。
【００２３】
ここで、ニードル弁体７４２は、弁孔７４１ａに挿入可能なニードル部７４２ａと、弁座７４１に着座可能な閉塞部７４２ｂと、閉塞部７４２ｂが弁座７４１に着座した状態での弁体７４２の上流側から弁孔７４１ａにガスを流すオリフィス孔７４２ｃとを有している。閉塞部７４２ｂが弁座７４１に着座する状態が手動式火力調節弁７４の最小火力位置であって、コンロバーナ３の火力はオリフィス孔７４２ｃで規定される最小火力となる。また、ニードル部７４２ａが弁孔７４１ａから完全に抜け出た状態が、手動式火力調節弁７４の最大火力位置になる。電動式火力調節弁７３を後述する最大火力位置にした状態で、手動式火力調節弁７４を最小火力位置から最大火力位置まで変化させると、コンロバーナ３の火力は図６に示す如く変化する。
【００２４】
また、操作部材７５を点火位置まで押し操作する点火操作時は、連動機構７８を介して手動式火力調節弁７４を最小火力位置と最大火力位置との間の所定の点火火力位置（図３に示す位置）にする。連動機構７８は、図７に示す如く、火力調節レバー１３に一体の一対の羽根部７８１，７８１と、これら羽根部７８１，７８１に前方から対向する操作部材７５に一体の一対の爪部７８２，７８２とで構成されている。一対の羽根部７８１，７８１は、バルブケーシング７０の前面に揺動自在に支持される中間の支点部７８１ａを介して連結されている。火力調節レバー１３が点火火力位置に対応する揺動位置（以下、点火揺動位置と記す）に存するときは、これら羽根部７８１，７８１は、図７に示す中立位置に存する。火力調節レバー１３が点火揺動位置に存しない状態で、操作部材７５を点火位置まで押し込んだときは、片側の羽根部７８１に片側の爪部７８２が当接して、この羽根部７８１が中立位置に押し動かされ、火力調節レバー１３が点火揺動位置に揺動される。これにより、手動式火力調節弁７４は、点火火力位置になる。
【００２５】
電動式火力調節弁７３は、コンロバーナ３へのガス供給を停止する全閉状態に切換え自在であって、付勢手段７３４により開き方向に付勢され、ステッピングモータ等から成るモータ７３５により運動変換機構７３６を介して駆動される直動部材７３７により付勢手段７３４の付勢力に抗して全閉状態に切換えられるように構成されている。図８を参照して、より具体的に説明すれば、電動式火力調節弁７３は、弁座７３１と、弁座７３１に接近する閉じ方向（図８の右方）と弁座７３１から離隔する開き方向（図８の左方）とに移動自在な主弁体７３２と、主弁体７３２に対し開き方向に対向する、直動部材７３７に当接する副弁体７３３とを備えている。主弁体７３２は、弁座７３１に開設した弁孔７３１ａに挿入可能なニードル部７３２ａと、弁座７３１に着座可能な弾性材料製の閉塞部７３２ｂと、閉塞部７３２ｂが弁座７３１に着座した状態でも主弁体７３２の上流側から下流側にガスを流すオリフィス孔７３２ｃと、副弁体７３３が着座可能で、オリフィス孔７３２ｃが開口する副弁座７３２ｄとを有している。副弁体７３３には、副弁座７３２ｄに着座した状態でのシール性を向上するため、副弁座７３２ｄに対向する弾性材料製のパッキン７３３ａが取付けられている。
【００２６】
付勢手段７３４は、主弁体７３２を開き方向に付勢する第１の付勢手段７３４ａと、主弁体７３２に対し副弁体７３３を第１の付勢手段７３４ａよりも強い力で開き方向に付勢する第２の付勢手段７３４ｂとで構成されている。また、主弁体７３２に対する副弁体７３３の開き方向への移動を定位置で制止するストッパ手段７３８を備えている。このストッパ手段７３８は、副弁体７３３を囲う主弁体７３２の筒部７３２ｅに形成した窓孔７３８ａと、副弁体７３３の外周面に突設した、窓孔７３８ａに遊びを持って挿入される爪部７３８ｂとで構成されている。そして、窓孔７３８ａの開き方向の端縁に爪部７３８ｂが係合したところで、副弁体７３３が主弁体７３２に対しそれ以上開き方向に移動しないようにしている。
【００２７】
運動変換機構７３６は、モータ７３５の出力軸７３５ａに連結される雄ねじ７３６ａと、雄ねじ７３６ａが螺合する、回り止めされた摺動子７３６ｂとから成る送りねじ機構で構成されている。摺動子７３６ｂは、運動変換機構７３６の配置部をガスシールするダイヤフラム７３７ａに当接しており、このダイヤフラム７３７ａに直動部材７３７を連結している。
【００２８】
図８に示す如く、主弁体７３２の閉塞部７３２ｂが弁座７３１に着座すると共に、副弁体７３３が主弁体７３２の副弁座７３２ｄに着座してオリフィス孔７３２ｃを閉塞する状態が、電動式火力調節弁７３の全閉状態であって、コンロバーナ３へのガス供給が停止される。この全閉状態からモータ７３５により運動変換機構７３６を介して直動部材７３７を開き方向に移動させると、副弁体７３３が第２の付勢手段７３４ｂの付勢力により直動部材７３７に追従して開き方向に移動する。主弁体７３２に対する副弁体７３３の開き方向への移動がストッパ手段７３８で制止されるまでは、主弁体７３２の開き方向への移動が第２の付勢手段７３４ｂの付勢力によって阻止されて、主弁体７３２の閉塞部７３２ｂが弁座７３１に着座した状態に維持されると共に、副弁体７３３が副弁座７３２ｄから離隔して、オリフィス孔７３２ｃが開放され、電動式火力調節弁７３は、コンロバーナ３の火力をオリフィス孔７３２ｃで規定される最小火力とする最小火力位置になる。主弁体７３２に対する副弁体７３３の開き方向への移動がストッパ手段７３８で制止された後、副弁体７３３を更に開き方向に移動させれば、主弁体７３２が第１の付勢手段７３４ａの付勢力により副弁体７３３に追従して開き方向に移動し、主弁体７３２の閉塞部７３２ｂが弁座７３１から離隔して、コンロバーナ３の火力が増加する。そして、主弁体７３２のニードル部７３２ａが弁孔７３１ａから完全に抜け出た状態が、電動式火力調節弁７３の最大火力位置になる。手動式火力調節弁７４を最大火力位置にした状態で、電動式火力調節弁７３を全閉状態から最大火力位置まで変化させると、コンロバーナ３の火力は図９に示す如く変化する。
【００２９】
コンロバーナ３には、五徳４上の調理容器の底面に当接する鍋底温度センサ３３が付設されている。そして、コントローラは、温調モードでの調理が選択されたとき、鍋底温度センサ３３の検出温度が所定の設定温度になるよう電動式火力調節弁７３を介してコンロバーナ３の火力を最小火力と最大火力との間で調節する温調制御を行う。
【００３０】
また、本実施形態のガスコンロは、五徳４上の調理容器の有無を検知する調理容器検知手段９を備えている。具体的には、鍋底温度センサ３３を利用して調理容器検知手段９を構成している。ここで、鍋底温度センサ３３は、昇降自在に支持されている。そこで、図１０に示す如く、鍋底温度センサ３３と一緒に昇降する部材に取付けたドグ９２と協働するマイクロスイッチ９１を設け、これらマイクロスイッチ９１とドグ９２により調理容器検知手段９を構成している。五徳４上に調理容器が無いときは、図１０（ａ）に示す如く、鍋底温度センサ３３が上昇して、マイクロスイッチ９１はオフとなり、五徳４上に調理容器Ｐが有るときは、図１０（ｂ）に示す如く、鍋底温度センサ３３が下降して、マイクロスイッチ９１はドグ９２に押されてオンになる。
【００３１】
ここで、安全性を確保するには、五徳４上に調理容器が無い状態でコンロバーナ３に点火することを阻止する必要がある。そこで、操作部材７５による点火操作時に、調理容器検知手段９で調理容器無しを検知した場合は、点火電極３１でのスパークを中止し、更に、電動式火力調節弁７３を全閉状態に切換えて、コンロバーナ３から生ガスが放出されないようにしている。
【００３２】
また、操作部材７５による点火操作時は、手動式火力調節弁７４を連動機構７８により上記の如く最小火力位置と最大火力位置との間の所定の点火火力位置として、点火時に、調理容器の底面から外方に火炎が溢れ出る炎溢れを生じないようにしている。然し、使用者によっては、強い火力で調理を開始したくて、操作部材７５による点火操作とほぼ同時に手動式火力調節弁７４を火力調節レバー１３の操作で点火火力位置から最大火力位置に切換えてしまうことがある。この場合は、点火時の炎溢れを防止することができなくなる。そこで、操作部材７５による点火操作時に、電動式火力調節弁７３を、最小火力位置と最大火力位置との間の所定の中間火力位置にするようにしている。この中間火力位置は、手動式火力調節弁７４を点火火力位置から最大火力位置側に操作しても、コンロバーナ３の火力が点火火力位置で得られる火力より大きくなることを抑制できる位置、例えば、手動式火力調節弁７４の点火火力位置での開度と同等開度になる位置に設定される。
【００３３】
これによれば、操作部材７５による点火操作とほぼ同時に手動火力調節弁７４を点火火力位置から最大火力位置に切換え操作しても、点火操作時は電動式火力調節弁７３が中間火力位置になっているため、コンロバーナ３の火力が点火火力位置で得られる火力より大きくなることが抑制される。その結果、点火時の炎溢れをより確実に抑制することができる。
【００３４】
以下、コントローラによる電動式火力調節弁７３の制御内容を図１１を参照して説明する。電動式火力調節弁７３の制御では、先ず、ＳＴＥＰ１において、操作部材７５による点火操作が行われたか否か、具体的には、操作部材７５が点火位置まで押し込まれてマイクロスイッチ７７の第１と第２の両接点７７１，７７２がオンしたか否かを判別する。そして、操作部材７５による点火操作時は、ＳＴＥＰ２に進み、マイクロスイッチ９１のオンオフで五徳４上の調理容器の有無を検知する。マイクロスイッチ９１がオンし、調理容器有りを検知した場合は、ＳＴＥＰ３に進み、電動式火力調節弁７３を中間火力位置に切換える。
【００３５】
次に、ＳＴＥＰ４に進み、操作部材７５が燃焼位置に戻されたか否か、具体的には、マイクロスイッチ７７の第１接点７７１がオンで、第２接点７７２がオフになったか否かを判別する。操作部材７５が燃焼位置に戻されると、ＳＴＥＰ５に進み、コンロバーナ３への点火が火炎検知素子たる熱電対３２で検知されたか否か、具体的には、熱電対３２の起電圧が所定レベルに上昇したか否かを判別する。点火が検知されたときは、ＳＴＥＰ６に進んで電動式火力調節弁７３を最大火力位置に切換える。これにより、コンロバーナ３の火力を、電動式火力調節弁７３で律速されることなく、手動式火力調節弁７４により最大火力まで増加させることができる。尚、図示しないが、、温調モードの選択時は、鍋底温度センサ３３の検出温度に基づく電動式火力調節弁７３の制御を行う。
【００３６】
次に、ＳＴＥＰ７に進み、操作部材７５による消火操作が行われたか否か、具体的には、操作部材７５が消火位置に戻されて、マイクロスイッチ７７の第１と第２の両接点７７１，７７２がオフしたか否かを判別する。そして、操作部材７５による消火操作時は、ＳＴＥＰ８で電動式火力調節弁７３を所定の待機位置に切換えた後ＳＴＥＰ１に戻り、次の点火操作まで電動式火力調節弁７３を待機位置で待機させる。
【００３７】
ＳＴＥＰ２において、マイクロスイッチ９１がオフのままで、調理容器無しを検知した場合は、ＳＴＥＰ９に進んで電動式火力調節弁７３を全閉状態に切換え、更に、ＳＴＥＰ１０で調理容器無しであることを報知するエラー表示を行う。このように電動式火力調節弁７３を全閉状態に切換えれば、点火操作時に電磁安全弁７１と元弁７２とが開弁されていても、コンロバーナ３にガスは供給されない。次に、ＳＴＥＰ１１で操作部材７５による点火操作が終了したか否か、具体的には、操作部材７５が点火位置での押圧解除で燃焼位置に戻されてマイクロスイッチ７７の第２接点７７２がオフされたか否かを判別し、点火操作が終了するまでは、ＳＴＥＰ１０に戻ってエラー表示を継続する。そして、点火操作が終了したときに、ＳＴＥＰ８に進んで電動式火力調節弁７３を待機位置に切換える。
【００３８】
ここで、待機位置を中間火力位置に設定すれば、操作部材７５による点火操作時に電動式火力調節弁７３を駆動せずに済む。然し、これでは、点火操作時に調理容器無しを検知した場合、電動式火力調節弁７３を中間火力位置から全閉状態に切換えることが必要になり、この切換に要する時間中に生ガスが放出されてしまう。そこで、本実施形態では、待機位置を全閉状態又は全閉状態の近傍の位置、例えば、最小火力位置に設定している。これによれば、点火操作時に調理容器無しを検知した場合、電動式火力調節弁７３を直ちに全閉状態にして、生ガスの放出を防止できる。
【００３９】
尚、点火操作時に調理容器有りを検知した場合は、電動式火力調節弁７３を全閉状態又は全閉状態の近傍の待機位置から中間火力位置に切換えることが必要になる。但し、電動式火力調節弁７３は、付勢手段７３４により開き方向に付勢されているため、電動式火力調節弁７３を開き方向に動作させる際に殆ど負荷は係らず、モータ７３５を高速回転させることができる。従って、点火操作時に調理容器有りを検知した場合は、電動式火力調節弁７３をモータ７３５の高速回転で全閉状態又は全閉状態の近傍の待機位置から中間火力位置に速やかに切換えて、コンロバーナ３に応答性よく点火することができる。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、操作部材７５による点火操作時に、電動式火力調節弁７３を最小火力位置と最大火力位置との間の所定の点火火力位置（上記実施形態の中間火力位置と同等位置）にして、点火時の炎溢れを抑制することも可能である。この場合は、操作部材７５による点火操作時に、手動式火力調節弁７４を連動機構７８で所定の火力位置にするようにし、この所定の火力位置は、電動式火力調節弁７３を点火火力位置とした状態で、コンロバーナ３の火力が点火火力位置で得られる火力より小さくならない位置、具体的には、電動式火力調節弁７３の点火火力位置での開度と同等以上の開度になる位置に設定されていればよく、例えば、最大火力位置であってもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、電動式火力調節弁７３を主弁体７３２と副弁体７３３とを備えるものとしているが、単一の弁体を備える型式の電動式火力調節弁を用いることも可能である。更に、上記実施形態では、調理容器検知手段９を、五徳４上の調理容器の有無を鍋底温度センサ３３の昇降を利用して検知するように構成しているが、光学センサ等の他の手段で調理容器検知手段９を構成することも可能である。
【００４２】
また、本発明は、調理容器検知手段９を具備しないガスコンロにも適用可能である。この場合は、電動式火力調節弁７３の待機位置を中間火力位置に設定してもよい。更に、上記実施形態において、手動式火力調節弁７４は、揺動式の火力調節レバー１３で操作されるが、回転摘みにより回転操作される型式のものとすることも可能である。
【符号の説明】
【００４３】
２…天板、３…コンロバーナ、４…五徳、６ａ…コンロバーナ用ガス供給路（コンロバーナに対するガス供給路）、７３…電動式火力調節弁、７３５…モータ、７４…手動式火力調節弁、７５…操作部材、７８…連動機構、９…調理容器検知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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