(57)【要約】      （修正有）【課題】液体が流れる管に装着し、管内の液体を確実に凍結させながらも耐久性、設置性、作業性がよく再使用可能な管凍結用容器を提供する。【解決手段】金属製の管凍結用容器１は、冷凍媒体２０を貯留する第１のタンク部３１を有する第１の部材３と、第１の部材に着脱自在に重合して第１のタンク部と連通する第２のタンク部４１を有する第２の部材４と、第１及び第２の部材にそれぞれ形成されて管２を第１及び第２のタンク部を貫通させた状態で、その外周面側から支持する第１及び第２の支持部３３、４３と、第１、第２のタンク部及び第１、第２の支持部よりも外側に向かって延びて第１及び第２の部材の重合状態において互いに接合する第１及び第２の接合部３２、４２と、第１及び第２の接合部の間と、第１及び第２の支持部における管の外周面との接触面３３ａ、４３ａに配置されるシール部材５と、第１及び第２の接合部を接合した状態で第１の接合部と第２の接合部とを締結する複数の締結部６を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
液体が流れる管の外周面に装着して使用する金属製の管凍結容器であって、
冷凍媒体を貯留する第１のタンク部を有する第１の部材と、
前記第１の部材に対して着脱自在であって、当該第１の部材に重合することで、前記第１のタンク部と連通する第２のタンク部を有する第２の部材と、
前記第１の部材と第２の部材にそれぞれ形成されていて、装着すべき管を前記第１及び第２のタンク部を貫通させた状態で、その外周面側から支持する第１及び第２の支持部と、
前記第１、第２のタンク部及び前記第１、第２の支持部よりも外側に向かって延びていて、前記第１の部材と第２の部材との重合状態において、互いに接合する第１及び第２の接合部と、
前記第１及び第２の接合部の間と、前記第１及び第２の支持部における装着すべき管の外周面との接触面に配置されるシール部材と、
前記第１及び第２の接合部を接合した状態で、これら第１の接合部と第２の接合部とを締結する複数の締結部を有することを特徴とする管凍結容器。
【請求項２】
前記複数の締結部は、前記第１及び第２の接合部における、前記シール部材が配置される領域よりも外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管凍結容器。
【請求項３】
前記第１の支持部と第２の支持部は、それぞれ前記第１及び第２の部材の互いに対向する側面にそれぞれ形成されていて、
前記各第１及び各第２の支持部よりも装着すべき管の長手方向における外側に位置する締結部よりも外側に、前記第１の部材との間で前記装着すべき管を保持する保持部をそれぞれ有することを特徴とする請求項１又は２に記載の管凍結容器。
【請求項４】
前記保持部は、前記第１の部材に対して着脱可能に設けられていて、装着すべき管の外周面に沿う方向に湾曲部を備えたホルダと、前記ホルダの湾曲部の外周面から内周面に向かって進退可能に前記ホルダに設けられた径方向調整部を有することを特徴とする請求項３に記載の管凍結容器。
【請求項５】
前記第２の部材は、前記第２のタンク部と連通し、前記冷却媒体を注ぐ媒体注入口を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管凍結容器。
【請求項６】
前記媒体注入口を開閉する蓋を有することを特徴とする請求項５記載の管凍結容器。
【請求項７】
前記第２の部材又は前記蓋は、前記第１の部材と第２の部材とを重合して前記第１のタンクと第２のタンクとが連通することで形成される内部空間の内圧を容器外部に逃がす排出部を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の管凍結容器。
【請求項８】
前記第１及び第２のタンク部の内側又は外側の少なくとも一方の面に、断熱部材が接触して設けられていることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の管凍結容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、液体が流れる管を凍結させて止水する際に用いる管凍結容器に関する。
【背景技術】
【０００２】  水道管等の液体が流れる管に用いる材質には、金属や樹脂が用いられるが、経年劣化や外的負荷によって破損が生じた場合、破損箇所を部分的に交換する交換作業を行うことがある。交換作業の手法としては、破損箇所よりも液体の流れ方向の上流側の管内の液体を一時的に凍結して止水し、この凍結止水状態で破損箇所を切断し、切断箇所に新たな管を連結する。凍結止水する手法としては、冷凍装置を用いる場合や、発泡スチロール製で内部が空洞のケースを管に装着し、液体窒素や液体酸素などの冷却媒体をケースに注いで冷却する手法が知られている。管を凍結して破損箇所を部分的に交換する手法としては、例えば特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−６３３６４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  冷凍装置を用いる場合、設備機器として冷凍装置が必要で、その分費用が嵩むだけでなく、冷凍装置の設置場所を確保する必要がある。特に地中や壁内に埋設されている管を凍結させる場合、作業スペースは制限される場合が多く、また制限がない場合でも、広い作業スペースを確保するには管の周囲を広く掘らなければならないので作業が煩雑になる。
発泡スチロール製の容器を用いる場合、管を装着するための装着部を、装着する管の大きさに合わせて現場で容器を加工して形成しなければならず煩雑であるとともに、装着部の加工精度も出せない。そのため、装着部に管をセットして冷却媒体を容器内に入れた際に、管材と装着部の間に形成される隙間から冷却媒体が漏れてしまい、管内の液体の凍結が不十分になる場合や、必要以上の冷却媒体を使用して容量不足になることも否めない。また、容器の材質の特性上、破損しやすく再使用は難しく、使い捨てとなってしまう。
本考案は、管内の液体を確実に凍結させながらも耐久性、設置性、作業性がよく再使用可能な管凍結容器を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するため、本考案に係る、液体が流れる管の外周面に装着して使用する金属製の管凍結容器は、冷却媒体を貯留する第１のタンク部を有する第１の部材と、第１の部材に対して着脱自在であって、第１の部材に重合することで第１のタンク部と連通する第２のタンク部を有する第２の部材と、第１の部材と第２の部材にそれぞれ形成されていて、装着すべき管を第１及び第２のタンク部を貫通させた状態でその外周面側から支持する第１及び第２の支持部と、第１、第２のタンク部及び第１、第２の支持部よりも外側に向かって延びていて、第１の部材と第２の部材との重合状態において、互いに接合する第１及び第２の接合部と、第１及び第２の接合部の間と、第１及び第２の支持部における装着すべき管の外周面との接触面に配置されるシール部材と、第１及び第２の接合部を接合した状態で、これら第１の接合部と第２の接合部とを締結する複数の締結部を有することを特徴としている。
【考案の効果】
【０００６】  本考案によれば、冷却媒体を貯留する第１のタンク部を有する第１の部材と第２のタンク部を有する第２の部材とを重合して互いの接合面となる第１及び第２の接合部を接合し、この接合された第１及び第２の接合部を締結部で締結することで、第１のタンク部と第２のタンク部とが連通状態となるので、冷却媒体を十分に貯留することができる。
装着すべき管を第１及び第２のタンク部を貫通させた状態でその外周面側から支持する第１及び第２の支持部を第１及び第２の部材に形成しているので、現場で加工する必要がなくなり、作業性がよく、寸法精度を確保することができる。
第１及び第２の接合部の間と、第１及び第２の支持部における装着すべき管の外周面との接触面にそれぞれシール部材を配置しているので、第１及び第２の接合部を締結部で締結した際に、シール部材がつぶれて第１及び第２の接合部と、装着すべき管の外周面と第１及び第２の支持部の接触面との間の隙間がシール部材で塞がれ、冷却媒体の漏れを防止することができる。このため十分な冷却媒体が溜まっている容器内に装着すべき管を配置することができるので、冷凍装置を用いることなく確実に管内の液体を凍結することができ、設置性にも優れることになる。さらに、第１の部材と第２の部材は金属製であるので、発泡スチロール製の容器に比べて格段に耐久性や作業性がよく、かつ再使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案に係る管凍結容器の実施形態１の構成を説明する分解図。
【図２】管凍結容器の第１の部材の構成を説明する平面視図。
【図３】管凍結容器の第１の部材を管材長手方向から見た図。
【図４】管凍結容器の第２の部材の構成を説明する平面視図。
【図５】管凍結容器の第２の部材を管材長手方向から見た図。
【図６】第１の部材を管に装着した状態を説明する図。
【図７】実施形態１に係る管凍結容器を管に組み付けて装着した状態を説明する図。
【図８】本考案に係る管凍結容器の実施形態２の構成を説明する分解図。
【図９】実施形態２に係る管凍結容器を管に組み付けて装着した状態を説明する図。
【図１０】実施形態２の変形例の構成を説明する平面視図。
【図１１】本考案に係る管凍結容器の実施形態２の構成を説明する分解図。
【図１２】実施形態３で用いる第２の部材の構成を説明する平面視図。
【図１３】実施形態３に係る管凍結容器を管に組み付けて装着した状態を説明する図。
【図１４】実施形態３の変形例の構成と、この変形例に係る管凍結容器を管に組み付けて装着した状態を説明する図。
【図１５】実施形態３の更に変形例の構成と、この変形例に係る管凍結容器を管に組み付けて装着した状態を説明する図。
【図１６】実施形態３の変形例の構成と、この変形例に係る管凍結容器の装着形態を説明する図。
【図１７】実施形態４に係る管凍結容器を管に組み付けて装着した状態を説明する平面視図。
【図１８】実施形態４の変形例の構成を説明する平面視図。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  以下、本考案の実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態は、装着する対象物として、液体である水が流れる管としての水道管（配水管／排水管／給水管などの総称）への装着例を用いて説明するが、本考案を装着する対象物としての管は、水道管に限定するものではなく、部分的に凍結させることが必要な液体が流れる管に対して適用可能である。なお、以下に複数の実施形態を説明するが、同一の部材や同一機能を有する部材には先の実施形態と同一の符号を付し、後の実施形態においては重複説明は適宜省略する。
（実施形態１）
【０００９】  図１に符号１で示す管凍結容器は、水が流れる管としての水道管２の外周面２ａに装着して使用するものであり、金属製である。金属の材料としては鉄、ステンレスが挙げられる。鉄を用いる場合は防錆を施すことが好ましい。本実施形態において管凍結容器１はステンレス製である。管凍結容器１は、互いに着脱自在な第１の部材３と第２の部材４とを備え、両部材に分割可能な構造であり、第１の部材３と第２の部材４とを互いに重合して一体化することで使用するものである。
【００１０】  ステンレス製の第１の部材３は、液体窒素や人工液体空気のような冷却媒体２０を貯留する一方に開口部３１ａを備えた第１のタンク部３１と、第１のタンク部３１の開口部３１ａ側に接合面３２ａを有するフランジ部３２と、装着すべき水道管２の外周面２ａを支持する第１の支持部３３、３３を有している。フランジ部３２は第１の接合部を構成している。第１のタンク部３１は、フランジ部３２から図中下方に突出して形成された平面形状が四角形の有底空間である。第１のタンク部３１は、フランジ部３２に開口部３１ａが形成され、開口部３１ａと反対側に設けた底部３１ｂと、底部３１ｂと連続する４つの側面３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ、３１ｆとで形成されている。
第１の支持部３３、３３は、図２にも示すように、上記側面のうち、互いに対向する側面３１ｃ、３１ｅに同一中心上に位置するように形成されている。第１の支持部３３、３３は、開口部３１ａから底面３１ｂに向かって窪んだ半円弧状に形成されている。第１の支持部３３、３３は、その内周面３３ａ、３３ａが装着すべき水道管２の外周面２ａにそれぞれ当接する当接面として形成されている。
【００１１】  フランジ部３２は、第１のタンク部３１及び第１の支持部３３、３３よりも外側に向かって延びていて、開口部３１ａと同一平面上に接触面３２ａが形成されている。フランジ部３２には、第１の支持部３３、３３と対向する領域に、フランジ部３２の縁部３２ｃ、３２ｃから第１の支持部３３、３３まで切り欠かれた管導入部３５、３５が形成されている。このため、第１の支持部３３、３３は、装着すべき水道管２を管導入部３５、３５に挿入し、第１のタンク部３１を貫通させた状態で、水道管２の外周面２ａ側から内周面３３ａ、３３ａで水道管２をそれぞれ支持する。
【００１２】  接合面３２ａの開口部３１ａの周囲と第１の支持部３３、３３の内周面３３ａ、３３ａには、シール部材５がそれぞれ配置される。シール部材５は、難燃性パテのような樹脂及び合成接着剤を基材とした管に用いる粘土状の周知のパテである。このシール部材５は、変形しやすく、作業者が現場において開口部３１ａの周囲と第１の支持部３３、３３の内周面３３ａ、３３ａにそれぞれ棒状に成形して配置するものである。シール部材５としては、帯状に形成しておき、適宜必要な長さに切断して開口部３１ａと内周面３３ａ、３３ａに貼り付けて配置してもよい。無論、シール部材５はパテではなく、別のものを用いてもよい。
【００１３】  図１、図４に示すように、ステンレス製の第２の部材４は、第２のタンク部４１と、第２のタンク部４１の一方の開口部４１ａ側に形成された接合面４２ａを有するフランジ部４２と、装着すべき水道管２の外周面２ａを支持する第２の支持部４３、４３を有している。フランジ部４２は第２の接合部を構成している。第２のタンク部４１は、フランジ部４２に形成した開口部４１ａの周囲に設けられた図中上方に突出した４つの側面４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆで平面形状が四角形の空間として形成されている。第２のタンク部４１は、図中上下方向に開口部４１ａと開口部４１ｂを有し、第１の部材３と第２の部材４とを重合状態にし、フランジ部３２の接合面３２ａにフランジ部４２の接合面４２ａを接合することで、第１のタンク部３１の開口部３１ａと開口部４１ａとが連通する。この連通によって第１のタンク部３１の容量が増大する。なお、開口部３１ａと開口部４１ａの大きさは同一の開口面積としている。このように第１のタンク部３１と第２のタンク部４１とが連通することで、管凍結容器１に冷却媒体２０を貯留する内部空間Ｓが形成される。開口部４１ｂは、第２のタンク部４１と連通し、冷却媒体２０を注ぐ媒体注入口を構成している。
【００１４】  第２の支持部４３、４３は、上記側面のうち、図５に示すように、互いに対向する側面４１ｃ、４１ｅに第１の支持部３３、３３とそれぞれ対向し、かつ同一中心上に位置するように形成されている。第２の支持部４３、４３は、開口部４１ａから開口部４１ｂに向かって窪んだ半円弧状に形成されていて、その内周面４３ａ、４３ａが装着すべき水道管２の外周面２ａにそれぞれ当接する当接面として形成されている。第２の支持部４３、４３の内周面４３ａ、４３ａには、シール部材５が配置される。
【００１５】  フランジ部４２は、第２のタンク部４１及び第２の支持部４３、４３よりも外側に向かって延びていて、開口部４１ａと同一平面上に接触面４２ａが形成されている。フランジ部４２（第２の部材４）の投影面積は、水道管２の長手方向においてフランジ部３２（第１の部材）よりも小さく（狭く）なるように形成されている。フランジ部４２には、第２の支持部４３、４３と対向する領域に、フランジ部４２の縁部４２ｃ、４２ｃから第２の支持部４３、４３まで切り欠かれた管導入部３６、３６が形成されている。このため、第２の支持部４３、４３は、装着すべき水道管２を管導入部３６、３６に挿入し、第２のタンク部４１を貫通させた状態で、その外周面２ａ側から内周面４３ａ、４３ａで水道管２をそれぞれ支持する。
【００１６】  第１の支持部３３、３３と第２の支持部４３、４３とは、第１の部材３と第２の部材４とが重合し、締結されて一体化された際に円形空間を形成する。この円形空間の直径は、装着すべき水道管２の最大直径よりも大きく形成されていて、シール部材５が配置された際には水道管２の最大直径よりも小さくなるように形成されている。水道管２は、第１の部材３と第２の部材４とを一体化した際に、これら円形空間内に配置されて支持される。
【００１７】  第１の部材３と第２の部材４は、フランジ部３２、４２の互いの接合面３２ａ、４２ａを接合した状態で両者を締結する複数の締結部６・・を有している。第１の部材３には、締結部６を構成する複数の雌ネジ部６ａが開口部３１ａや第１の支持部３３、３３よりも外側に位置し、フランジ部３２を板厚方向に貫通するようにフランジ部３２に形成されている。雌ネジ部６ａとしては、フランジ部３２にタップを切って形成してもよいし、フランジ部３２に貫通孔６ｂを形成し、当該貫通孔６ｂと重なり合うようにナット６ｃを溶接などで接合して形成してもよい。本実施形態では、ナット６ｃを接合して雌ネジ部６ａを形成している。
第２の部材４は、締結部６を構成する複数の取付孔６ｄが開口部４１ａと第２の支持部４３、４３よりも外側に位置し、フランジ部４２を板厚方向に貫通するようにフランジ部４２に形成されている。これら取付孔６ｄには、締結部材となるボルト６ｅをそれぞれ挿入し、各雌ネジ部６ａにボルト６ｅをそれぞれ締め込むことで、フランジ部３２、４２の互いの接合面３２ａ、４２ａを接合した状態で第１の部材３と第２の部材４とを一体的に締結可能にしている。
【００１８】  本実施形態では、第１の部材３側に雌ネジ部６ａを形成し、第２の部材４側からボルト６ｅを雌ネジ部６ａに締結するようにしたが、各締結部６の構成としては、この逆の構成であってもよい。すなわち、第２の部材４のフランジ部４２に、取付孔６ｂと重なり合うようにナット６ｃを接合し、第１の部材３のフランジ部３２の貫通孔６ｂからボルト６ｅを挿入してナット６ｃに締め込んで締結するようにしてもよい。あるいは、第２の部材４のフランジ部４２の取付孔６ｄの位置にスタットボルトを設け、第１の部材３のフランジ部３２の貫通孔６ｂに挿通し、ナット６ｃを第２の部材４側からスタットボルトに締め込んで締結するようにしてもよい。あるいは、第１の部材３側に雌ネジ部６ａとナット６ｃとをそれぞれ設け、第２の部材４側にも雌ネジ部６ａとナット６ｃを第１の部材３に設けた雌ネジ部６ａとナット６ｃと対向するように設けてもよい。
【００１９】  図１〜図３に示すように、第１の部材３のフランジ部３２には、第１の部材３との間で装着すべき水道管２を保持する保持部７、７が設けられている。保持部７、７は、第１の部材３と第２の部材４とを接合状態としたときに、第１の支持部３３、３３及び第２の支持部４３、４３よりも装着すべき水道管２の長手方向における外側に位置するフランジ部３２上に設けられている。保持部７、７は、第１の支持部３３、３３及び第２の支持部４３、４３よりも外側に位置する締結部６よりも外側のフランジ部３２の接合面３２ａ上に管導入部３５、３５に跨るようにそれぞれ着脱可能に設けられている。保持部７、７は、装着すべき水道管２の外周面２ａに沿う方向に湾曲した湾曲部７１、７１をそれぞれ備えたホルダ７２、７２と、湾曲部７１、７１の外周面７１ａ、７１ａから内周面７１ｂ、７１ｂに向かって進退可能にホルダ７２、７２にそれぞれ設けられた径方向調整部７３を有している。
【００２０】  保持部７、７はステンレス製の帯状の部材の中央部を湾曲加工して湾曲部７１、７１を形成し、水道管２の長手方向と直交する湾曲部７１、７１の両端７１ｃ、７１ｃ、７１ｄ、７１ｄを当接面３２ａに接合させている。湾曲部７１、７１の曲率は、装着すべき水道管２の最大直径よりも大きく形成されている。端部７１ｃ、７１ｃと端部７１ｄ、７１ｄには、取付用のボルト７５、７５を挿入するための長孔７６、７６がそれぞれ形成されている。長孔７６、７６と対向するフランジ部３２の接合面３２ａの部位には、ボルト７５、７５がナット６ｃに螺合されて立設されている。これらボルト７５、７５と接合面３２ａの間に端部７１ｃ、７１ｃと端部７１ｄ、７１ｄを長孔７６、７６側からそれぞれ挿入し、ボルト７５、７５を絞め込むことで、ホルダ７２、７２が接合面３２ａに装着固定される。保持部７、７は、当接面３２ａに装着固定された時に、内周面７１ｂ、内周面７１ｂがそれぞれ水道管２の外周面２ａとの間に隙間を持って配置される。
【００２１】  径方向調整部７３は、湾曲部７１、７１を厚さ方向に貫通する孔と重なり合うように固定したナット７３１、７３１と、各ナット７３１に螺合するネジ部材７３２、７３２とを有している。ネジ部材７３２は例えば蝶ボルトであって、ナット７３１、７３１に螺合した際に内周面７１ｂ、７１ｂから突出する長さを有し、第１の支持部３３、３３に支持された水道管２の外周面２ａに当接可能とされている。
【００２２】  このような構成の管凍結容器１の水道管２の外周面２ａへの装着手順について説明する。
まず、管凍結容器１を水道管２に装着して冷凍止水する前に、断水機などを用いて水道管２を潰して水の流れを止める、あるいは流れを弱める。
次に図１に示すように、第１の部材３と第２の部材４とを分割した状態とし、図２に示すように第１の支持部３３、３３の内周面３３ａ、３３ａと開口部３１ａの周囲の接合面３２ａにシール部材５を配置する。このとき、保持部７、７は図３に示すように、第１の部材３に装着されているものとするが、蝶ボルトであるネジ部材７３２は、保持部７、７の湾曲部７１、７１の内周面７１ｂ、７１ｂから突出しないように緩めておく。あるいは、保持部７、７は第１の部材３から離脱しておき、第１の支持部３３、３３で水道管２を支持した後に第１の部材３に装着してもよい。
そして、第１のタンク部３１を貫通するように水道管２を第１の支持部３３、３３の内周面３３ａに載せて支持する。すると図３に示すように、挿通方向から見たときに、第１の支持部３３、３３と保持部７、７の湾曲部７１、７１とで形成される円弧空間内に水道管２が配置された状態となる。この状態でネジ部材７３２をそれぞれ締め込むと、湾曲部７１、７１の内周面７１ｂ、７１ｂから各ネジ部材７３２の先端がそれぞれ突出して、第１のタンク部３１を間において水道管２の外周面２ａにそれぞれ当接する。このため、水道管２は、第１のタンク部３１を間において水道管２の長手方向において互いに対向配置された第１の支持部３３、３３と保持部７、７によって挟まれた状態で保持されるため、仮止め状態となる。このため、管凍結容器１の、水道管２の長手方向への装着位置決めを容易に行えるとともに、第２の部材４を第１の部材３に重合する際の作業性もよい。
【００２３】  次に、図６に示すように、第２の部材４を第１の部材３に重合するが、重合前に、第２の部材４の第２の支持部４３、４３の内周面４３ａ、４３ａあるいは、第１の部材３に仮止めされている水道管２の外周面２ａにシール部材５を配置する。図６では第２の支持部４３、４３の内周面４３ａ、４３ａにシール部材５を設置している。そして図７に示すように、第１の部材３のフランジ部３２の接合面３２ａ上に第２の部材のフランジ部４２の接合面４２ａを載せて接合するとともに、第２の支持部４３、４３を第１の支持部３３、３３に位置合わせする。そして複数の締結部の位置を合わせ、第１の部材３側の各雌ネジ部６ａに第２の部材４のフランジ部４２側からボルト６ｅをそれぞれ締め込むことで、第１の部材３と第２の部材４とが接合面３２ａ、４２ａで接合した状態で締結固定される。第１の部材３と第２の部材４とが締結固定されると、第１のタンク部３１と第２のタンク部４１とが連通し、水道管２が第１のタンク部３１と第２のタンク部４１とで形成された内部空間Ｓ内に配置された状態に保持される。
【００２４】  また、ボルト６ｅを締め込む途中で、第１及び第２の支持部３３、４３と水道管２の外周面２ａとの間に配置したシール部材５と、接合面３２ａ、４２ａ間に配置したシール部材５がそれぞれ押し潰される。このため、開口部３１ａと開口部３２ａの外側において接合面３２ａ、４２ａ間の隙間がなくなると共に、第１及び第２の支持部３３、４３の内周面３３ａ、４３ａと水道管２の外周面２ａとの間の隙間がなくなる。
【００２５】  このように第１の部材３と第２の部材４とを密着状態で固定したのち、第２のタンク部４１の上方側に位置する開口部４１ｂから冷却媒体２０を内部空間Ｓ内に注ぎ込む。冷却媒体２０が注ぎ込まれると、内部空間Ｓ内に位置する水道管２の水は、摂氏マイナスの冷気によって冷やされて凍結するので止水状態となる。この時の注ぎ込む冷却媒体２０の量は、少なくとも水道管２の外周面２ａがすべて冷却媒体２０内に水没する量とし、好ましくは、修理に必要な時間だけ凍結状態を維持するだけの容量を注ぎ込むのが好ましい。冷却媒体２０は、外気温との差によって内部空間Ｓ内から蒸発して内部空間Ｓ内での量が低減する。このため、冷却媒体２０を継ぎ足すことが多いため、本実施形態では、開口部４１ｂを開放状態として、冷却媒体２０を継ぎ足す際の作業性を高めている。また、開口部４１ｂを開放状態とすると、内部空間Ｓ内の冷却媒体２０の量や状態を目視にて確認することができるので、作業性の点で好ましい。
水道管２内の水が凍結されたことを確認後、水道管２の破損個所を切断し、新たな水道管２を切断箇所に連結して破損個所を修理したり、場合によっては止水弁を設けて新たな水道管２を切断箇所に連結する。
修理完了後は、各ボルト６ｅを緩めて第１の部材３と第２の部材４の締結固定状態を解除するとともに、保持部７、７の各ネジ部材７３２を緩め、第２の部材４を第１の部材３から離脱するとともに、水道管２から第１の部材３を取り外して回収する。
【００２６】  このように、本実施形態によると、冷却媒体２０を貯留する第１のタンク部３１を有する第１の部材３と第２のタンク部４１を有する第２の部材４とを重合して互いの接合面３２ａ、４２ａを接合し、複数の締結部６で第１及び第２の部材３、４の接合面３２ａ、４２ａを締結することで、第１のタンク部３１と第２のタンク部４１とが連通状態となり、冷却媒体２０を内部空間Ｓ内に十分に貯留することができる。第１及び第２の部材３、４には、装着すべき水道管２を第１及び第２のタンク部３１、４１を貫通させた状態でその外周面２ａ側から支持する第１の支持部３３、３３及び第２の支持部４３、４３が形成されているので、現場で加工する必要がなくなり、作業性がよく、寸法精度を確保することができる。
【００２７】  第１又は第２の部材の接合面３２ａ、４２ａと、第１の支持部３３、３３及び第２の支持部４３、４３における装着すべき水道管２の外周面２ａとの接触面となる内周面３３ａ、３３ａと内周面４３ａ、４３ａとに、それぞれシール部材５を配置するので、第１の部材３と第２の部材４の接合面３２ａ、４２ａを複数の締結部６で締結した際に、各シール部材５が押し潰される。このため、第１及び第２の部材の接合面３２ａ、４２ａと装着すべき水道管２の外周面２ａと第１の支持部の内周面３３ａ、３３ａ及び第２の支持部４３の内周面４３ａ、４３ａとの間の隙間がシール部材５で塞がれ、冷却媒体２０の漏れを防止することができる。このため、冷却媒体２０の無駄な使用を低減でき、作業性の短縮とコスト低減を図ることができる。また、冷却媒体２０の漏れが防止されると、十分な冷却媒体２０が溜まっている内部空間Ｓ内に装着すべき水道管２を配置することができ、冷凍装置を用いることなく確実に水道管内の水を凍結することができ、設置性にも優れることになる。さらに、第１の部材３と第２の部材４は金属製であるので、発泡スチロール製の容器に比べて格段に耐久性や作業性がよく、かつ再使用することができるので、現場での廃棄物を低減でき、結果としてはコスト低減につながる。
【００２８】（実施形態２）
本実施形態では、図８に示すように、第２の部材４の開口部４１ｂを開閉する蓋４５を有することを特徴としている。蓋４５は開口部４１ｂを塞ぐ大きさを有し、支持部となる蝶番４６を介して第２の部材４に回動自在に支持されている。
本実施形態では、冷却媒体２０を内部空間Ｓ内に注ぎ込む場合には蓋４５を開いて開口部４１ｂを開放状態とし、冷却媒体２０を注ぎ込んだ後は、図９に示すように、蓋４５を閉じて開口部４１ｂを塞ぐことができる。このため、作業性を確保しながらも冷却媒体２０の蒸発による減少を低減することができるので、コスト低減を図ることができる。
なお、蓋４５で開口部４１ｂを塞ぐと、蒸発した冷却媒体２０によって内部空間Ｓ内の圧力上昇が見込まれる。このため、蓋４５の重さを内部空間Ｓ内の内部圧力の上昇に伴い持ち上がるように設定しておくことで、過度な内部空間Ｓ内の圧力上昇を抑制することができるので安全性の面でも優れたことになる。
【００２９】  蓋４５の重量を内部空間Ｓ内の内部圧力の上昇で持ち上げられるように設定するのではなく、図１０に示すように、蓋４５を閉じたときに、開口部４１ｂを完全に塞ぐのではなく、開口部４１ｂと蓋４５の間に隙間４７を形成できる大きさとし、蒸発した冷却媒体２０をこの隙間４７から内部空間Ｓの外へと逃がすようにしてもよい。
【００３０】（実施形態３）
本実施形態は、実施形態１に対して第２の部材の構成が異なっている。本実施形態に係る第２の部材４Ａは、実施形態１，２のように開口部４１ｂはなく、図１１に示すように、ステンレス製で、第２のタンク部４１Ａと、第２のタンク部４１Ａの一方の開口部４１ａ側に形成された接合面４２ａを有するフランジ部４２と、装着すべき水道管２の外周面２ａを支持する第２の支持部４３、４３を有している。フランジ部４２は第２の接合部を構成している。第２のタンク部４１Ａは、図１２に示すように、フランジ部４２に形成した開口部４１ａの周囲に設けられた図中上方に突出した４つの側面４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆで平面形状が四角形の有天空間として形成されている。第２のタンク部４１Ａは、開口部４１ａと反対側に設けた天部４１ｂＡと、天部４１ｂＡと連続する４つの側面４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆとで形成されている。第２のタンク部４１Ａは、第１の部材３と第２の部材４Ａとを重合し、フランジ部３２の接合面３２ａにフランジ部４２の接合面４２ａを接合することで、第１のタンク部３１の開口部３１ａと開口部４１ａとが連通する。第２の部材４Ａは、図１１に示すように、第２のタンク部４１Ａと連通し、冷却媒体２０を注ぐ媒体注入口４８をしている。媒体注入口４８は、天部４１ｂＡから外部に突出するように形成されている。媒体注入口４８は、天部４１ｂＡに例えばステンレス製（金属製）のパイプ材を差し込み、溶接などによって固定されて形成されている。第２の部材４Ａは、第２のタンク部４１Ａの構成以外は、第２の部材４と同一の構成である。
【００３１】  このため、図１３に示すように、第１の部材３と第２の部材４Ａとを重合して締結固定して水道管２に装着した後は冷却媒体２０を媒体注入口４８から内部空間Ｓに注ぎ込むことができ、冷却媒体２０を内部空間Ｓに注ぎ込んだ後は、媒体注入口４８が内部空間Ｓの内圧を容器外部に逃がす排出部を兼用することができる。
また、本実施形態の場合、媒体注入口４８から冷却媒体２０を内部空間Ｓに注ぎ込んでいる際の冷却媒体２０の圧力の逃げ道となる排出部がないため、媒体注入口４８とは個別に、第２のタンク部４１Ａとが連通することで形成される内部空間Ｓの内圧を容器外部に逃がす排出部となる排出口４９を、例えば図１４に示すように、第２の部材４Ａの天部４１ｂＡに形成してもよい。排出口４９は、天部４１ｂＡに例えばステンレス製（金属製）のパイプ材を差し込み、溶接などによって固定されて形成されている。
【００３２】  このような排出口４９を第２の部材４Ａが備えていると、冷却媒体２０を媒体注入口４８から内部空間Ｓに注ぎ込む際に内部空間Ｓの圧力が排出口４９から抜けるので、スムーズに冷却媒体２０を内部空間Ｓに注ぎ込むことができ、効率が良くなるとともに、注ぎ込む際の零れも低減することができるので好ましい。また、内部空間Ｓ内の冷却媒体２０の減少を低減するためには、少なくとも媒体注入口４８又は排出口４９の何れか一方に開閉可能な蓋４５Ａを設けると好ましく、また雨などの異物の内部空間Ｓへの混入を防止できるので好ましい。図１５では、媒体注入口４８と排出口４９の双方に蓋４５Ａをそれぞれ設けている。
【００３３】  媒体注入口４８及び排出口４９は、第１の部材３と第２の部材４Ａとを水道管２に水平に装着することを想定して、上方の位置を占める第２の部材４Ａの天部４１ｂＡに設けた。しかし、第１の部材３と第２の部材４Ａとを垂直な水道管２に装着する場合には、４つの側面４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆのうちの上方の位置を占める何れかの側面に形成することで、図１６に示すように、垂直な水道管２に装着した状態で冷却媒体２０を内部空間Ｓに注ぎ込むことができる。また、本実施形態においても、水道管２は、第１の支持部３３、３３と保持部７、７によって挟まれた状態で保持される。このため、仮止め状態となり、水道管２が例えば垂直に配置されている場合には、落下することなく、希望に位置で保持することが出来るので、作業性が良い。
【００３４】  媒体注入口４８及び排出口４９は、パイプ材を天部４１ｂＡに差し込んで固定することで形成したが、単に天部４１ｂＡ又はいずれかの側面に穴を空けて形成した単純な構成のものであってもよい。
【００３５】（実施形態４）
本実施形態は、上述した管凍結容器１が断熱部材６０を有することを特徴としている。冷却媒体２０の蒸発を抑制するには、断熱部材６０を各実施形態で説明した第１の部材３と第２の部材４、４Ａに設けるのが好ましい。断熱部材６０としては、例えば図１７に示すように、第１のタンク部３と第２のタンク部４１の内側面、あるいは図１８に示すように、第１のタンク部３と第２のタンク部４１の外側面の少なくとも一方の面に接触して設けている。第１のタンク部３と第２のタンク部４１の外側面に断熱部材６０を設けると、作業者が不用意に管凍結容器１に接触した場合でも、凍傷など怪我を防止できるので好ましい。あるいは、断熱部材６０を、第１のタンク部３と第２のタンク部４１の内側面と外側面の双方に接触させて設けてもよい。なお図１７、図１８では、第１のタンク部３と第２のタンク部４１を有する管凍結容器１を例示したが、第１のタンク部３と第２のタンク部４１Ａを有する管凍結容器１に断熱部材６０を設ける形態であってもよい。
断熱部材６０としては、ゴムや樹脂からなる発泡部材が挙げられる。例えば発泡スチロールや発泡ウレタンは安価で使い勝手が良いので好ましい。その他、冷凍装置などに用いられる周知の断熱部材を用いても、真空断熱材などを用いてもよい。あるいは断熱シートとこれせ発泡部材とを組み合わせて断熱部材として用いてもよい。
【００３６】  以上本考案の好ましい実施の形態について説明したが、本考案はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本考案の実施の形態に記載された効果は、本考案から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本考案による効果は、本考案の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３７】１              管凍結容器
２              液体が流れる管
２ａ            管の外周面
３              第１の部材
４、４Ａ        第２の部材
５              シール部材
６              複数の締結部
７、７          保持部
２０            冷却媒体
３１            第１のタンク部
３１ｃ、３１ｅ  対向する側面
３２            第１の接合部
３２ａ、４２ａ  接合面
３３            第１の支持部
４１、４１Ａ    第２のタンク部
４１ｃ、４１ｅ  対向する側面
４１ｂ、４８    媒体注入口
４２            第２の接合部
４３            第２の支持部
４５、４５Ａ    蓋
４９            排出部
７１、７１      湾曲部
７１ａ          湾曲部の外周面
７１ｂ          湾曲部の内周面
７２、７２      ホルダ
７３            径方向調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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