(57)【要約】      （修正有）【課題】車両と道路作業者との事故を防止可能な道路用警報装置を提供する。【解決手段】道路用警報装置１は、車両までの距離を検知する超音波センサ３（距離検知部）と、警報音を発する電子ブザー６（警報音発生部）と、超音波センサ３により検知される車両までの距離が基準値（所定距離）より短いことに基づいて、電子ブザー６から警報音を出力させる制御基板（制御部）と、超音波センサ３、電子ブザー６、制御基板に対して電力を供給するバッテリ（電源部）とを備えている。超音波センサ３により車両までの距離が所定距離より短いことが検知されると、電子ブザー６から警報音が発せられるため、警報音を聞いた車両運転者は、自らの運転が危ないことに気づき、前方を確認して車両の進行方向を修正する。【選択図】図１
0003172677.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
車両までの距離を検知する距離検知部と、
警報音を発する警報音発生部と、
前記距離検知部により検知される車両までの距離が所定距離より短いことに基づいて、前記警報音発生部から警報音を出力させる制御部と、
前記距離検知部、前記警報音発生部、及び、前記制御部に対して電力を供給する電源部と、を備えていることを特徴とする道路用警報装置。
【請求項２】
少なくとも前記距離検知部が設けられたハウジングを備え、
前記ハウジングは、車両の進入規制のために道路に置かれるコーンの頂部開口に挿通可能な挿通部を備え、
前記挿通部を前記頂部開口に挿通させることにより前記コーンに取り付け可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の道路用警報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、車両を検知して警報を発する道路用警報装置に関し、特に、道路作業における作業者の安全を図るための道路用警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事や交通事故の復旧作業等の道路作業においては、道路の車線を規制して行われることがあり、かかる場合には、交通の安全や円滑化と、道路作業を行っている作業員の安全を図るため、規制区域を矢印板やラバーコーンで示すことが行われている。
【０００３】
しかしながら、運転者の前方不注意等により規制区域内に車両が進入してくる場合があり、特に高速で車両が通行する高速道路においては、作業員の退避行動が間に合わず、作業員の安全を図れない虞がある。
【０００４】
かかる問題に対処するため、下記特許文献１に記載の道路用警報装置では、走行車両が道路上に配置された踏圧部（センサ部分）を踏圧すると、作業者近傍に配置された警音発生手段（スピーカ）から警報音が発せられるようにし、作業者の退避行動を促している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０９０７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１記載の道路用警報装置は、車両がセンサ部分を超えて進入してきた場合に、作業者付近に置かれたスピーカから作業者に対して警報音が発せられるよう構成されているため、作業現場の近くから急に車両が進入し、進入車両がすぐに作業現場に到達するような場合には、警報音が鳴ってから作業者が退避しても、退避行動が間に合わないという問題があった。
【０００７】
この考案は、上述した問題を解決するものであり、車両の運転者に対して注意喚起することにより、道路作業員の退避行動が間に合わない場合であっても、車両と道路作業者との事故を防止可能な道路用警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の道路用警報装置は、車両までの距離を検知する距離検知部と、警報音を発する警報音発生部と、前記距離検知部により検知される車両までの距離が所定距離より短いことに基づいて、前記警報音発生部から警報音を出力させる制御部と、前記距離検知部、前記警報音発生部、及び、前記制御部に対して電力を供給する電源部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本考案によれば、距離検知部により車両までの距離が所定距離より短いことが検知されると、警報音発生部から警報音が発せられるため、警報音を聞いた車両運転者は、自らの運転が危ないことに気づき、前方を確認して車両の進行方向を修正する。よって、車両と道路作業者との事故の発生を回避することができ、道路作業者の安全を確保することができる。
【００１０】
ここで、本考案の道路用警報装置は、少なくとも前記距離検知部が設けられたハウジングを備え、前記ハウジングは、車両の進入規制のために道路に置かれるコーンの頂部開口に挿通可能な挿通部を備え、前記挿通部を前記頂部開口に挿通させることにより前記コーンに取り付け可能とされている構成とすることができる。
【００１１】
本考案によれば、距離検知部が設けられたハウジングを、挿通部を利用してコーンに取り付けることができるため、コーンの置かれる車両進入規制区域から車両までの距離に基づいて、適切に警報音発生部を作動させることができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の道路用警報装置によれば、車両と道路作業者との事故の発生を回避することができ、道路作業者の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第１実施形態に係る道路用警報装置の斜視図である。
【図２】同道路用警報装置の電気系統を示す概略ブロック図である。
【図３】同道路用警報装置が実行する警報音出力処理のフローチャートである。
【図４】同道路用警報装置の使用状態を示す図である。
【図５】本考案の第２実施形態に係る道路用警報装置の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１実施形態の道路用警報装置１をコーン１８に取り付けた状態を示す斜視図である。第１実施形態の道路用警報装置１は、略直方体箱形状のハウジング２に、超音波センサ（距離検知部に相当する）３、表示器４、及び電子ブザー（警報音発生部に相当する）６を取り付けた構成とされている。また、道路用警報装置１は、ハウジング２内部に、ワンチップマイコンを実装した制御基板１０（制御部に相当する、図２参照）を収納しており、超音波センサ３、表示器４、及び電子ブザー６は、この制御基板１０に接続されている。また、道路用警報装置１は、ハウジング２内部に、制御基板１０および制御基板１０に接続される電子ブザー６などの各種電子部品に電力を供給するためのバッテリ１２（電源部に相当する、図２参照）を備えている。また、ハウジング２内に収納された制御基板１０には、ハウジング２における表示器４とは反対側の側面から外部に露出される電源スイッチ１３（図２参照）および基準値設定スイッチ１４（図２参照）が接続されている。電源スイッチ１３は、道路用警報装置１の電源をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチであり、基準値設定スイッチ１４は、超音波センサ３による測定距離が所定距離未満になった場合に電子ブザー６を作動させるための閾値（基準値）を設定するためのスイッチである。
【００１５】
超音波センサ３は、超音波を発生するトランスデューサ３ａと、超音波を受信するレシーバ３ｂとを備え、トランスデューサ３ａから発せられた超音波が走行車両に当たって反射しレシーバ３ｂに受信されるまでの時間に基づいて、走行車両までの距離を測定するものである。
【００１６】
表示器４は、超音波センサ３によって計測された走行車両との離隔距離を表示する測定値表示部４ａと、電子ブザー６を作動させるための閾値を表示する基準値表示部４ｂとから構成されている。測定値表示部４ａおよび基準値表示部４ｂは、それぞれ、２つの７セグメント表示装置５から構成されている。例えば、超音波センサ３によって測定された走行車両との離隔距離が２５０ｃｍである場合、測定値表示部４ａには、「２．５」と表示される。また、電子ブザー６を作動させるための閾値、すなわち、基準値設定スイッチ１４を操作して設定した基準値が３０ｃｍである場合、基準値表示部４ｂには、「０．３」と表示される。
【００１７】
電子ブザー６は、可聴信号である警報音を発生可能なもので、金属製のブラケット７を用いてハウジング２の上面２ａに取り付け固定されている。電子ブザー６は、１ｍ離れた位置で１３０ｄＢ程度の警報音を発生可能である。
【００１８】
バッテリ１２（図２参照）は、充放電可能な二次電池により構成されている。
【００１９】
また、道路用警報装置１は、ハウジング２の底面から下方に向かって延びる円管状の挿通部１６を備えている。挿通部１６は、道路上に設置されて車両進入規制区域を画成するラバーコーン１８の上端の口金部分１９に設けられた円形状開口部１９ａ（頂部開口に相当する）に挿通可能とされている。図１は、挿通部１６をラバーコーン１８の上端の円形状開口部１９ａに挿通することにより、道路用警報装置１をラバーコーン１８に取り付けた状態である。
【００２０】
次に、図２に基づいて第１実施形態の道路用警報装置１の電気系統について説明する。図２に示すように、第１実施形態の道路用警報装置１は、制御基板１０を備え、制御基板１０には、演算処理装置であるＣＰＵ１０ａと、ＣＰＵ１０ａにより実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ１０ｂと、そのＲＯＭ１０ｂ内に記憶される制御プログラムの実行に当たって各種のデータ等を一時的に記憶するためのワーキングメモリであるＲＡＭ１０ｃとが、一つのチップに集約されて、いわゆるワンチップマイコンの形で実装されている。ＲＯＭ１０ｂ内には、図３にフローチャートで示すプログラムが制御プログラムの一部として記憶されている。
【００２１】
また、制御基板１０には、上述した超音波センサ３、表示器４、電子ブザー６、電源スイッチ１３、基準値設定スイッチ１４がそれぞれ接続され、超音波センサ３や各スイッチ１３，１４からは制御基板１０に信号が入力され、表示器４や電子ブザー６には制御基板１０から信号が出力される。制御基板１０は、基準値設定スイッチ１４からの入力信号に基づいて、表示器４の基準値表示部４ｂに基準値を表示するとともに、超音波センサ３からの入力信号に基づいて、表示器４の測定値表示部４ａに測定値を表示する。また、制御基板１０は、超音波センサ３からの入力信号と基準値とを比較した結果に基づいて、電子ブザー６から警報音を出力する。なお、基準値設定スイッチ１４により設定される基準値は、ＲＡＭ１０ｃに格納される。
【００２２】
次に、図３に基づいて制御基板１０が実行する警報音出力処理について説明する。電源スイッチ１３がＯＮ操作されることにより、制御基板１０は、図３に示す警報音出力処理を実行する。警報音出力処理では、まず、制御基板１０は、基準値設定スイッチ１４からの信号に基づいて基準値を設定する(S1)。道路用警報装置１の操作者は、電源スイッチ１３をＯＮ操作した後、基準値設定スイッチ１４を操作することにより、警報音発生のための閾値を設定する。その後、制御基板１０は、設定された基準値を表示器４の基準値表示部４ｂに表示する (S2)。これにより、基準値表示部４ｂに、設定された基準値が表示される。続いて、制御基板１０は、センサ読み込み処理を行う(S3)。センサ読み込み処理では、超音波センサ３からの信号に基づいて対象物（走行車両）との離隔距離を測定し、測定した離隔距離をＲＡＭ１０ｃ内の所定記憶域に格納する。測定された離隔距離は、表示器４の測定値表示部４ａに表示される(S4)。さらに、制御基板１０は、測定した離隔距離と、設定されている基準値とを比較する(S5)。比較した結果、測定値が基準値以上であれば、ステップS3に戻り、以後ステップS3〜S5を繰り返し実行する。一方、ステップS5で比較した結果、測定値が基準値以上でなければ、すなわち、測定した走行車両との離隔距離が基準値よりも小さければ、制御基板１０は、電子ブザー６を作動させて警報音を継続して出力する(S6)。電子ブザー６から出力される警報音は、約８０ｋｍ／時の速度で車両を運転する車両運転者に対して十分に聞こえる程度の音量で出力されるため、警報音を聞いた車両運転者は、自らの運転が危ないことを認識し、車両進入規制区域へ進入するルートを避けるようハンドル操作を行って、事故の発生を回避する。
【００２３】
次に、図４に基づいて、以上のように構成された道路用警報装置１の使用状態について説明する。図４は、高速道路の路肩で故障車両２２への措置を道路作業員Ｐが行っている場合に、作業現場に走行車両２４が進入してくる場面を示している。図４に示すように、道路作業員Ｐは、車両進入規制区域を画成するため、道路上にラバーコーン１８を設置して作業を行っている。道路用警報装置１は、道路上に設置された各ラバーコーン１８の上端に図１に示すようにして取り付けられている。なお、図４に示す各ラバーコーン１８の設置間隔は２０ｍごととなっており、ラバーコーン１８は、作業現場から数百メートル前の地点まで連続して配置されている。図４に示す場面は、作業現場の４０ｍ程度手前から前方不注意により走行車両２４が進入規制区域に進入してこようとしている場面である。
【００２４】
図４に示すように、居眠り運転などを原因とする前方不注意で、進入規制区域に走行車両２４が近づくと、走行車両２４と超音波センサ３との離隔距離は、設定された基準値未満となる。具体的に説明すれば、基準値を３０ｃｍに設定しているとして、３０ｃｍ未満に近づくこととなる。すると、制御基板１０は、電子ブザー６を作動させて警報音を出力する(図３のステップS6参照)。これにより、運転者に対して注意喚起がなされるため、運転者は車両２４を作業現場へ進入させる（図４に二点鎖線で示すａ，ｂのルート参照）ことなく、運転者は自らのハンドル操作により作業現場への進入事故を回避する（図４に二点鎖線で示すａ，ｃ，ｄのルート参照）。なお、道路用警報装置１を使用する場合に設定する基準値（実施形態では３０ｃｍ）は、走行車線を安全に走っている車両に対して電子ブザー６が鳴ってしまうことがないように設定する。すなわち、走行車線と路肩とを区別する白実線を超えて路肩側へ進入してこようとする車両に対してのみ警報音が発せられるように設定する。
【００２５】
以上説明したように、第１実施形態の道路用警報装置１は、車両までの距離を検知する超音波センサ３（距離検知部）と、警報音を発する電子ブザー６（警報音発生部）と、超音波センサ３により検知される車両までの距離が基準値（所定距離）より短いことに基づいて、電子ブザー６から警報音を出力させる制御基板１０（制御部）と、超音波センサ３、電子ブザー６、制御基板１０に対して電力を供給するバッテリ１２（電源部）とを備えている。
【００２６】
第１実施形態の道路用警報装置１によれば、超音波センサ３（距離検知部）により車両までの距離が所定距離より短いことが検知されると、電子ブザー６（警報音発生部）から警報音が発せられるため、警報音を聞いた車両運転者は、自らの運転が危ないことに気づき、前方を確認して車両の進行方向を修正する。よって、道路作業者の退避行動が間に合わないような近距離からの進入であっても、車両と道路作業者との事故の発生を回避することができ、道路作業者の安全を確保することができる。
【００２７】
また、実施形態の道路用警報装置１では、超音波センサ３によって走行車両までの距離を測定するようにし、電子ブザー６を作動させるか否かの基準値を任意に変更できるようにしている。すなわち、実施形態の道路用警報装置１は、基準値設定手段を備えて構成されている。したがって、道路用警報装置１を使用する場面に応じて、基準値を自由に設定することにより、無用な警報音がならないようにしたり、必要なときに警報音が鳴らないことを防いだりすることができる。例えば、作業現場へ作業車両が頻繁に出入りするような場面では、その作業車両の出入りを検知しても警報音が鳴らないよう容易に調整することができる。
【００２８】
また、回転灯、フラッシュ等の点滅灯を用いて光によって車両運転者に注意を喚起させた場合、光源に向かう方向を進行方向だと勘違いして車両を進入させるという事故が発生することがあるが、実施形態の道路用警報装置１は、音による警報であるので、このような事故が生じるおそれがない。
【００２９】
また、第１実施形態の道路用警報装置１は、電子ブザー６（距離検知部）が設けられたハウジング２を備え、ハウジング２は、車両の進入規制のために道路に置かれるコーン１８の円形状開口部１９ａ（頂部開口）に挿通可能な挿通部１６を備え、挿通部１６を円形状開口部１９ａに挿通させることによりコーン１８に取り付け可能とされている。
【００３０】
したがって、第１実施形態の道路用警報装置１によれば、超音波センサ３（距離検知部）が設けられたハウジング２を、挿通部１６を利用してコーン１８に取り付けることができるため、コーン１８の置かれた車両進入規制区域から車両までの距離に基づいて、適切に警報音発生部を作動させることができる。なお、コーン１８は車両の進入規制区域を画成するものであるので、コーン１８に対して車両が近づきすぎているということは、車両運転者が前方不注意により進入規制区域に進入することを意味する。したがって、超音波センサ３（距離検知部）は、コーン１８に取り付けられることが望ましい。
【００３１】
また、第１実施形態の道路用警報装置１によれば、道路用警報装置１を挿通部１６を利用してコーン１８に取り付けるだけで、道路用警報装置１の設置が完了するため、道路用警報装置１の設置や撤去が容易である。
【００３２】
また、第１実施形態の道路用警報装置１では、電磁ブザー６がコーン１８上に位置することとなるので、車両の間近で警報音が発せられることとなり、警報音が運転者に認識されやすく、さらに、警報音が電子ブザー６から車両方向に向かって出力されるため、警報音が運転者に認識されやすい。
【００３３】
次に、図５に基づいて第２実施形態の道路用警報装置１Ａについて説明する。第２実施形態の道路用警報装置１Ａの説明において、第１実施形態の道路用警報装置１と同様の構成については、同様の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図５に示すように、第２実施形態の道路用警報装置１Ａは、警報音発生部として、電子ブザー６に換えて、電子ブザー６よりも出力可能な音の大きいスピーカ２７を備えて構成されている。スピーカ２７は、ホーン部２７ａを備えており、ホーン部２７ａにより、出力される警報音の車両方向への指向性を向上させている。スピーカ２７は、ハウジング２に収納された制御基板１０に対してアンプ２８を介して接続されている。アンプ２８は、スピーカ２７から出力される警報音の音量を調整可能とするとともに、制御基板１０が警報音を出力しようとしてから実際にスピーカ２７から警報音が出力されるまでの時間にタイムラグが生じないようスピーカ２７を制御する。アンプ２８には、ハウジング２に収納された制御基板１０を駆動するためのバッテリ１２（第１のバッテリ１２ともいう）とは異なる第２のバッテリ２９（第１のバッテリ１２とともに電源部を構成する）が接続されている。第２のバッテリ２９は、スピーカ２７を駆動するためのもので、充放電可能な二次電池である。このように第２の実施形態では、１つのバッテリ１２が制御部（制御基板１０）と警報音発生部（電子ブザー６）の動力源を兼ねるのではなく、制御部（制御基板１０）と警報音発生部（スピーカ２７）を異なるバッテリ（第１のバッテリ１２、第２のバッテリ２９）により動作させる構成としている。スピーカ２７、アンプ２８、第２のバッテリ２９は、略直方体箱形状のケーシング３０に収納されて、スピーカユニット２６としてユニット化されている。スピーカ２７の出力側、アンプ２８のつまみ側は、ケーシング３０の一側面３０ａから外部に露出されている。また、ケーシング３０の上面側には、使用者が把持するための把持部３０ｂが設けられている。これにより、スピーカユニット２６の運搬や保管が容易となっている。
【００３５】
第２実施形態の道路用警報装置１Ａでは、第１実施形態の道路用警報装置１と同様、制御基板１０は、超音波センサ３による測定値が、使用者が設定した基準値よりも小さくなった場合に、スピーカ２７から警報音を出力する。具体的には、制御基板１０のＲＯＭ１０ｂには、スピーカ２７から出力する警報音の音響データが記憶されており、図３に示すステップS6の処理として、制御基板１０のＣＰＵ１０ａは、ＲＯＭ１０ｂに記憶された音響データを読み出し、読み出した音響データに基づいてスピーカ２７から警報音を出力する。
【００３６】
以上説明した第２実施形態の道路用警報装置１Ａによれば、第１実施形態の道路用警報装置１と同様の効果を奏するだけでなく、電子ブザー６よりも出力可能な警報音の音量が大きいため、より確実に車両運転者に対して、注意を喚起することができる。
【００３７】
なお、実施形態では、距離検知部として、超音波センサ３を用いたが、レーザーセンサなど他の距離センサを用いて構成してもよい。
【００３８】
また、実施形態では、バッテリ（電源部）１２，２９として、充放電可能な二次電池を用いて構成したが、一次電池や太陽電池など他の種類の電池を用いて構成してもよい。
【００３９】
また、実施形態では、ハウジング２は、コーン１８の円形状開口部１９ａ（頂部開口）に挿通可能な円管状の挿通部１６を備えるよう構成したが、挿通部１６は、コーン１８の円形状開口部１９ａ（頂部開口）に挿通可能であれば、円管状以外の管状や棒状など他の形状であってもよい。
【００４０】
また、実施形態では、図４の説明においてコーン１８の設置間隔を２０ｍとしたが、コーン１８の設置間隔はこれに限られるものではなく、５ｍや２５ｍなど任意に変更可能である。
【００４１】
また、図５に示す第２実施形態では、ハウジング２に収納された制御基板１０と、スピーカユニット２６を構成するスピーカ２７とをケーブルを用いた有線通信により接続して構成したが、発信機および受信機を用いた無線通信により接続する構成としてもよい。このように構成すれば、例えば２０ｍ間隔でコーンを設置した場合に、作業現場から離れた側のコーンにハウジング２を設置し、そのコーンよりも作業現場に近い側のコーン付近にスピーカユニット２６を配置しても、ケーブルが長くなりすぎるなどの支障を生じさせることがない。さらに、ハウジング２に配された超音波センサ３が走行車両を検知してから、２０ｍ離れた位置にあるスピーカ２７から警報音が鳴り続けることとなるので、走行車両が音源の位置（スピーカ２７の位置）を通過するまでの間に、車両運転者に十分に警報音を聞かせ、注意を促すことが可能となる。なお、制御基板１０をスピーカユニット２６へ組み込んで構成した場合には、超音波センサ３を制御基板１０に対して無線通信により接続する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…道路用警報装置
２…ハウジング
３…超音波センサ（距離検知部）
６…電子ブザー（警報音発生部）
１０…制御基板（制御部）
１２…バッテリ（電源部）
１６…挿通部
２７…スピーカ（警報音発生部）
【図１】
0003172677.tif 000003
【図２】
0003172677.tif 000004
【図３】
0003172677.tif 000005
【図４】
0003172677.tif 000006
【図５】
0003172677.tif 000007