(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のバリケード構造体板に比べて、移動や携帯、保管が容易であり、且つ支柱部材の使用個数を半減させ、安全性並びに現場での工性が高く、施工工期の短縮化と作業コストの大幅な低減を実現出来るバリケード構造体を提供する。【解決手段】支柱部２と開脚状脚部３、３’の下端近傍部２１間に固定されている補助棒状体部５とからなる支柱部材２と、一対の支柱部材２、２’を、対峙させた状態で、各支柱部材２、２’の当該頂点部４同士、又は当該補助棒状体部５、５‘同士を相互に連結する規制バー部６、７とで構成されているバリケード構造体１に於いて、頂点部４及び補助棒状体部５に、規制バー部６、７を嵌合固定する半割継手手段８を２個配置した。【選択図】図１
0003205088.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
適宜の棒状体を屈折或は湾曲させて、頂点部と一対の開脚状脚部とが形成されている支柱部と、当該開脚状脚部のそれぞれの下端近傍部間を相互に連結して固定されている補助棒状体部とからなる支柱部材と、当該一対の支柱部材を、当該各支柱部材が形成する平面部を相互に平行になる様に対峙させた状態で、当該各支柱部材の当該頂点部同志、及び又は当該各支柱部材同士の当該補助棒状体部同士を相互に連結して固定する所定の長さを有する、長尺状の規制バー部とで構成されているバリケード構造体に於いて、当該頂点部及び当該補助棒状体部に、当該規制バー部を嵌合固定する機能を有する半割継手手段を複数個、好ましくは２個を配置した事を特徴とするバリケード構造体。
【請求項２】
当該頂点部に於いては、当該複数個の半割継手手段が、当該頂点部の上面部に並列して配置されている事を特徴とする請求項１に記載のバリケード構造体。
【請求項３】
当該頂点部に於いては、当該複数個の半割継手手段が、当該頂点部の上面部と下面部とに分散して配置されている事を特徴とする請求項１に記載のバリケード構造体。
【請求項４】
当該補助棒状体部に於いては、当該複数個の半割継手手段が、当該補助棒状体部の上面部に並列して配置されている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のバリケード構造体。
【請求項５】
当該補助棒状体部に於いては、当該複数個の半割継手手段が、当該補助棒状体部の上面部と下面部とに分散して配置されている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のバリケード構造体。
【請求項６】
当該補助棒状体部の下面部に当該半割継手手段が設けられる場合には、当該補助棒状体部の下面部に、当該半割継手手段の基部サドル部が接合されていると共に、当該基部サドル部の一端部には、当該調整サドル部の一端部を旋回自在に結合している旋回軸受手段が設けられると共に、当該調整サドル部の他方の自由端部には、旋回軸受手段を介して調整螺子部が設けられており、且つ当該基部サドル部の他方の端部には、当該調整螺子部を挿入嵌合させる溝部を持ったフランジ部が設けられており、更に当該調整サドル部に当該調整螺子部が係合固定された場合には、当該調整螺子部の自由先端端部が、当該補助棒状体部の下面部からその上面部の方向に向けて指向される様に設定されており、更に、当該補助棒状体部の上面から下面に向けて、当該調整螺子部の先端部に指向する開口孔部が設けられている特徴とする請求項５に記載のバリケード構造体。
【請求項７】
当該複数個の支柱部材が、当該各支柱部材が形成する平面部を相互に平行になる様、且つ所定の間隔を介して相互に対峙させた状態で、横方向に配列されている場合に於いて、第１と第２の当該支柱部材間にあっては、当該第１の該規制バー部は、当該第１の支柱部材に於ける当該頂点部に設けた第１の半割継手手段と当該第２の支柱部材に於ける当該頂点部に設けた第１の半割継手手段とにより係合固定処理されると共に、当該第２の規制バー部は、当該第１の支柱部材に於ける当該補助棒状体部に設けた第３の半割継手手段と当該第２の支柱部材に於ける当該補助棒状体部に設けた第３の半割継手手段とにより係合固定処理されており、一方、それに続く第２と第３の当該支柱部材間にあっては、当該第１の規制バー部は、当該第２の支柱部材に於ける当該頂点部に設けた第１の半割継手手段とは異なる当該第２の半割継手手段と、当該第３の支柱部材に於ける当該頂点部４”設けた第１の半割継手手段とは異なる当該第２の半割継手手段とにより係合固定処理されると共に、当該第２の規制バー部は、当該第２の支柱部材に於ける当該補助棒状体部に設けた第３の半割継手手段とは異なる当該第４の半割継手手段と、当該第３の支柱部材に於ける当該補助棒状体部に設けた第３の半割継手手段とは異なる当該第４の半割継手手段とにより係合固定処理され、以下この状態を交互に繰り返す様に構成されている当該バリケード構造体２を含むバリケード構造体列。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、バリケード構造体に関するものであり、特に詳しくは、道路や通路の工事或はその近傍に於ける公共施設や建造物の工事に伴って、当該道路や通路を走行する車両や、通行人を当該道路や通路内への侵入を阻止し、別途設置した仮の道路や通路へ強制的に移動・誘導させる為のバリケード構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特定の道路や通路で、所定の工事が行われている場合、或は特定の道路や通路の近傍に於ける公共施設や建造等の建設工事或は改修工事が行われている場合には、当該道路や通路を人或は車両が歩行したり走行したりすると大変危険である為、当該道路や通路を走行する車両や、通行人を当該道路や通路内への侵入を阻止し、別途設置した仮の道路や通路へ強制的に移動・誘導させる為に適宜の案内板や、看板、標識板、規制用の紐或はテープ、簡易滑移動自在の柵等が任意に、使用されて来ている。
中でも、従来から簡易な構造で、耐久性があり、人手による搬送、移動が容易である安全で経済的なバリケード構造体として、図２に示す様な構造を有するバリケード構造体１が頻繁に使用されて来ている。
【０００３】
係る従来の代表的なバリケード構造体１は、図２に示す様に、適宜の棒状体２０を屈折或は湾曲させて形成された、頂点部４と一対の開脚状脚部３、３‘とが一体的に形成されている支柱部２と、当該開脚状脚部３、３‘のそれぞれの下端近傍部２１間を相互に連結して固定されている補助棒状体部５とからなる支柱部材２と、当該一対の支柱部材２、２’を、当該各支柱部材２が形成する平面部を相互に平行になる様に対峙させた状態で、当該各支柱部材２、２、２“、２‘”の当該頂点部４同志、及び又は当該各支柱部材２、２、２“、２‘”同士の当該補助棒状体部５同士を相互に例えば、適宜の構成を有する半割型継手８等を使用して連結して固定される、所定の長さを有する、長尺状の規制バー部６とで構成されているものである。
【０００４】
そして、当該バリケード構造体１を実際に当該工事現場等で活用する際には、防護安全柵や案内・誘導路の長さに応じて、所定の長さに設定されている当該個々のバリケード構造体１を複数個現場に搬送し、図１に示す様に、個々の当該バリケード構造体１をその長尺方向に直列的に線状に配列して使用するものである。
然しながら、係る使用方法に於いては、個々の当該バリケード構造体１、１’、１”、を隣接して長尺状に配列させた場合には、隣接する当該バリケード構造体１，１’同士の当該支柱部２’、２“が近接して配置される事になるので、その分材料の無駄が発生することになると同時に、外観的にも見苦しく、更には、搬送作業も厳しくなり作業効率の低下につながると言う問題があった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本考案は、上記した点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡易な構成でありながら、従来のバリケード構造体板に比べて、移動や携帯、保管が容易であり、且つ当該支柱部材２の使用個数を半減させ、安全性並びに現場での施工性が高く、施工工期の短縮化による作業コストの大幅な低減を実現出来るバリケード構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、上記した目的を達成するために、基本的には、以下に示す様な技術構成を採用したものである。
【０００７】
即ち、本考案の第１の態様としては、適宜の棒状体を屈折或は湾曲させて、頂点部と一対の開脚状脚部とが形成されている支柱部と、当該開脚状脚部のそれぞれの下端近傍部間を相互に連結して固定されている補助棒状体部とからなる支柱部材と、当該一対の支柱部材を、当該各支柱部材が形成する平面部を相互に平行になる様に対峙させた状態で、当該各支柱部材の当該頂点部同志、及び又は当該各支柱部材同士の当該補助棒状体部同士を相互に連結して固定する所定の長さを有する、長尺状の規制バー部とで構成されているバリケード構造体に於いて、当該頂点部及び当該補助棒状体部に、当該規制バー部を嵌合固定する機能を有する半割継手手段を複数個、好ましくは２個を配置した事を特徴とするバリケード構造体であり、又、本考案の第２の態様としては、当該複数個の支柱部材が、当該各支柱部材が形成する平面部を相互に平行になる様、且つ所定の間隔を介して相互に対峙させた状態で、横方向に配列されている場合に於いて、第１と第２の当該支柱部材間にあっては、当該第１の該規制バー部は、当該第１の支柱部材に於ける当該頂点部に設けた第１の半割継手手段と当該第２の支柱部材に於ける当該頂点部に設けた第１の半割継手手段とにより係合固定処理されると共に、当該第１の支柱部材に於ける当該補助棒状体部に設けた第１の半割継手手段と当該第２の支柱部材に於ける当該補助棒状体部に設けた第１の半割継手手段とにより係合固定処理されており、一方、それに続く第２と第３の当該支柱部材間にあっては、当該第２の規制バー部は、当該第２の支柱部材に於ける当該頂点部に設けた第１の半割継手手段とは異なる当該第２の半割継手手段と、当該第３の支柱部材に於ける当該頂点部に設けた第１の半割継手手段とは異なる当該第２の半割継手手段とにより係合固定処理されると共に、当該第２の支柱部材に於ける当該補助棒状体部に設けた第１の半割継手手段とは異なる当該第２の半割継手手段と当該第３の支柱部材に於ける当該補助棒状体部に設けた第１の半割継手手段とは異なる当該第２の半割継手手段とにより係合固定処理されている事を特徴とする前記したバリケード構造体を含むバリケード構造体列である。
【考案の効果】
【０００８】
本考案は、上記のように構成したので、簡易な構成でありながら、従来のバリケード構造体板に比べて、移動や携帯、保管が容易であり、且つ当該支柱部材２の使用個数を半減させ、安全性並びに現場での施工性が高く、施工工期の短縮化による作業コストの大幅な低減を実現出来るバリケード構造体を提供すること出来ると言う優れた作用効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本考案に係るバリケード構造体１の一具体例の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、従来に於けるバリケード構造体１の一具体例の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、従来於けるバリケード構造体１の支柱部材２の構成を示す正面図である。
【図４】図４は、本考案に係るバリケード構造体１の支柱部材２の構成の一具体例を示す正面図である。
【図５】図５は、本考案に係るバリケード構造体１の支柱部材２の構成の他の具体例を示す正面図である。
【図６】図６は、本考案に使用される半割型継手の一構成例を示す側面図である。
【図７】図７は、本考案に係る当該バリケード構造体１の支柱部材２に於ける当該補助棒状体部５の下面部に使用される半割型継手の一構成例とインパクトレンチ使用してネジ締めを行う場合の例を示す側面図である。
【図８】図８（Ａ）乃至図８（Ｃ）は、本考案に係る当該バリケード構造体１で使用される支柱部材２の構成の例を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本考案に係る当該バリケード構造体道路標識看板一具体例の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。
即ち、図１は、本考案に係る当該バリケード構造体１の一具体例の構成を説明する図であり、図中、適宜の棒状体２０を屈折或は湾曲させて、頂点部４と一対の開脚状脚部３、３’とが形成されている支柱部２と、当該開脚状脚部３、３’のそれぞれの下端近傍部２１間を相互に連結して固定されている補助棒状体部５とからなる支柱部材２と、当該一対の支柱部材２、２’を、当該各支柱部材が形成する平面部Ｓ、Ｓ’を相互に平行になる様に対峙させた状態で、当該各支柱部材２、２’の当該頂点部４同志、及び又は当該各支柱部材２、２’同士の当該補助棒状体部５、５‘同士を相互に連結して固定する所定の長さを有する、長尺状の規制バー部６、７とで構成されているバリケード構造体１に於いて、当該頂点部４及び当該補助棒状体部５に、当該規制バー部６、７を嵌合固定する機能を有する半割継手手段８を複数個、好ましくは２個を配置した事を特徴とするバリケード構造体１が示されている。
【００１１】
処で、本考案に於いて使用される各種の部材の材質は特に限定されるものではなく、従来一般的に使用されている鋼材、合成樹脂等から形成された中実型或は中空状の断面が円形、楕円形、多角形、矩形、Ｌ字型等任意の形状を持った部材を使用する事が可能である。
尚、当該部材として好ましくは、軽量で有りながら、強度が大なる特性を持つ、強度の高い合成樹脂、ＦＲＰの様な繊維補強合成樹脂、炭素繊維等を内蔵する複合合成樹脂、アルミ等の軽量金属材料を含む、高強度の金属材料等で構成される事が望ましい。
又、当該支柱部材２の高さは特に限定されるものではないが、例えば、５０ｃｍ乃至１００ｃｍ程度であることが好ましく、又、当該規制バー部６、７の長さも特に特定されるものではないが、例えば、１００ｃｍ乃至３００ｃｍ程度の物であることが好ましい。
【００１２】
一方、本考案に係る当該支柱部材２の側面から見た形状は、特に限定本発明されないが、例えば、図８（Ａ）に示す様に英文字のＡ型を示すものや、図８（Ｂ）に示す様に英文字のＵ字型で、その開脚状脚部３、３’の下端部近傍部に当該補助棒状体部５が設けられているもの、更には、図８（Ｃ）に示す様に、下向きのコの字型を呈しているもの等が使用出来る。
尚、当該開脚状脚部３、３’の間隔も任意に設定する事が可能である。
【００１３】
又、本考案に於いては、当該頂点部４及び当該補助棒状体部５に、それぞれ当該規制バー部６、７の端部を嵌合固定する機能を有する半割継手手段８を複数個設けるものであり、その数は特定されるものではないが、好ましくは２個を配置する事が好ましい具体例である。
此処で、本考案に於いて使用される当該半割型継手８について言及するならば、当該半割型継手８は、その構成は特に限定されるものではなく、公知の半割型継手を使用する事が可能である。
【００１４】
図６には、本考案で使用可能な当該半割型継手２の一具体例の構成が示されており、基本的には、当該規制バー部６、７に於ける下半分の外形形状を受け入れる凹陥状の湾曲部が形成されている基部サドル部１０であって、当該基部サドル部１０の一方の端部１１には、適宜の旋回軸部１３を介して、旋回自在に結合された締め付け螺子部１４が設けられていると共に、その他方の端部１５には、適宜の旋回軸部１６を介して、当該規制バー部６、７に於ける上半分の外形形状を受け入れる凹陥状の湾曲部が形成されている調整サドル部１２の一方の端部１８が旋回自在に結合されており、当該調整サドル部１２の他方の端部１９には、当該締め付け螺子部１４の一部を受け入れる開放溝部（図示せず）が設けられたフランジ部１７が設けられている構造を有しており、当該規制バー部６或いは７を取り付けた後、当該調整サドル部１２を当該締め付け螺子部１４と係合させた後、手動或いは適宜の電動インパクトレンチ等で当該螺子部のボルトを回転させて締め付けることにより、当該規制バー部６、７を当該支柱部材２に取り付ける作業が完成する。
【００１５】
係る当該半割型継手５に於ける当該基部サドル部１０の底面部を適宜の接合手段、例えば、ボルト・ナット手段或いは溶接手段等を使用して、当該支柱部材２の頂部４或いは当該補助棒状体部５の外部表面に接合固定させて使用されるものである。
処で、従来の当該バリケード構造体１に於いては、図３に示されている通り、１個の当該第１の半割型継手８１を、当該支柱部材２の頂点部４の上面外表面部３０に接合固定する共に、第２の半割型継手９０を、当該支柱部材２の当該補助棒状体部５の上面外表面部３２に接合固定した構造を採用しており、対向する一対の当該支柱部材２、２’のそれぞれの当該第１の半割型継手８１と８１‘との間に第１の規制バー部６１を配置してそれぞれの半割型継手８１と８１‘で締め付け固定すると共に、当該支柱部材２、２’のそれぞれの当該第２の半割型継手９０と９０‘との間に第２の規制バー部７１を配置してそれぞれの半割型継手９０と９０‘で締め付け固定する事により当該立体形状を呈する当該バリケード構造体１が形成されるものである。
【００１６】
そして、当該従来のバリケード構造体１を複数個集めてそれらを当該規制バー部６、７の長手方向と略一致する方向に沿って縦列配列させて、規制柵或は安全誘導路を形成するものである。
然しながら、当該従来のバリケード構造体１、１に於いては、隣接するそれぞれの当該バリケード構造体１の当該支柱部材２、２’が重複して並列配置される為、余分な部材が使用され、外観形状に不均一感が生じると同時に、無駄なコストが掛かってしまう事から、不経済であるとの問題が生じていた。
【００１７】
これに対し、本考案に於いては、上記した各欠点を解消する為に、複数の個別に形成された当該バリケード構造体１を複数個使用するのではなく、当該バリケード構造体１の使用現場に於いて、簡単に且つ効率的に組み立てて当該規制柵或は安全誘導路を容易に且つ低コストで組立て使用する事が出来る様に、当該個々の風力発電装置用ブレードの当該支柱部材２を、隣接する各バリケード構造体１間で共通に利用する様に構成されているものである。
具体的には、図４或は図５に示す様に、当該各支柱部材２、２’の当該頂点部４及び当該補助棒状体部５に、当該規制バー部６、７を嵌合固定する機能を有する半割継手手段８を複数個隣接して配置したものである。
【００１８】
本考案に於いては、当該それぞれの部位に於ける当該半割継手手段８の使用個数は、好ましくは２個である。
先ず、本考案に於ける第１の具体例に於いては、図４に示す通り、当該それぞれの支柱部材２、２’、２”・・・に於ける当該頂点部４に於いては、当該複数個、好ましくは２個の半割継手手段８１（第１の半割型継手段）と半割継手手段８３（第２の半割型継手段）とが、当該頂点部４の上面部３０に並列して近接配置されている構成を有しているものであり、更に、当該補助棒状体部５に於いては、当該複数個の、好ましくは２個の半割継手手段８２（第３の半割型継手段）と半割継手手段８４（第４の半割型継手段）とが、当該補助棒状体部５の上面部３２に並列して近接配置されている構成を採用しているものである。
【００１９】
上記具体例に於いて使用される当該半割型継手８１乃至８４の構造は、上記した図６に示す従来公知の構成を有する当該半割型継手を当該基部サドル部１０を下側面に向けて、使用する事が可能であり、且つ、当該半割型継手８１と８３及び当該半割型継手８２と８４とは、当該何れの部位４及び５に於いても、当該締め付け螺子部１４が設けられている部分が相互に反対方向に向いている様に取付固定されている事が望ましい。
【００２０】
一方、本考案に於ける第２の具体例に於いては、当該支柱部材２、２’、２“・・・・のそれぞれに於ける当該頂点部４に於いては、当該複数個の、好ましくは２個の当該半割継手手段８１（第１の半割型継手段）と半割継手手段８３（第２の半割型継手段）とが、当該頂点部４の上面部３０と下面部３１とに分散して配置されており、更に、それぞれの当該補助棒状体部５に於いては、当該複数個の、好ましくは２個の半割継手手段８２（第３の半割型継手段）と半割継手手段８４（第４の半割型継手段）とが、当該補助棒状体部５の上面部３２と下面部３３とに分散して配置された構成を採用しているものである。
【００２１】
上記具体例に於いて使用される当該半割型継手８１乃至８３の構造は、上記した図６に示す従来公知の構成を有する当該半割型継手を当該基部サドル部１０を当該支柱部材２の外表面との接合面に向けて、配置使用する事が可能であるが、当該第４の半割型継手８４に関しては、当該図６に示された従来の半割型継手の構成とは若干異なる構成を採用する必要がある。
【００２２】
即ち、本具体例に於ける当該第４の半割型継手８４は、当該補助棒状体部５の下面部３３に当該第４の半割継手手段８４を接合させる場合に際し、当該補助棒状体部５の下面部３３に、当該半割継手手段８４の基部サドル部１０が接合されていると共に、当該基部サドル部１０の一端部１５には、当該調整サドル部１２の一端部１８を旋回自在に結合している旋回軸受手段１６が設けられると共に、当該調整サドル部１２の他方の自由端部１１には、旋回軸受手段１３を介して当該調整螺子部１４が設けられており、且つ当該基部サドル部１０の他方の端部１９には、調整螺子部１４を挿入嵌合させる溝部を持ったフランジ部１７が設けられており、更に当該調整サドル部に当該調整螺子部１４が係合固定された場合には、当該調整螺子部１４の自由先端端部が、当該補助棒状体部５の下面部３３からその上面部３２の方向に向けて指向される様に設定されていると言う構成を採用している事が望ましい。
【００２３】
一方、上記具体例に於いては、当該補助棒状体部５の上面３２から下面３３に向けて、当該調整螺子部１４の先端部に指向する開口孔部３５が設けられている事も望ましい具体例である。
本考案に於いて、当該第４の半割型継手８４を上記した様に構成する理由は、当該補助棒状体部５の下面部３３に当該第４の半割型継手８４を、図５に於ける当該第２の半割型継手８３と同じ様な向きに取りつけると、当該第４の半割型継手８４の締め付け螺子部１４の先端部と地面或は床面との距離が短くなりすぎ、その結果、の螺子締め操作が極めて不便となり、作業効率が大幅に低下する外、当該螺子締め操作を効率化する為に、電動式のインパクトレンチ４０が使用できなくなるので、より多くの不便を発生する事になるからである。
【００２４】
そして、本考案に於いては、当該第４の半割型継手８４を図５に示す様な方向で当該補助棒状体部５の下面部３３に取りつけると共に、当該第４の半割型継手８４の締め付け螺子部１４を当該インパクトレンチ４０を使用して締め付け、締め外し操作を容易に実行出来る様に、当該補助棒状体部５の上面部３２からその下面部３３に向けて、当該インパクトレンチ４０の先端部１０１が当該締め付け螺子部１４のナット部にまで到達する様な貫通孔部３５を設ける事が望ましい。
【００２５】
本考案に於いては、上記した構成を有する当該支柱部材２と当該規制バー部６及び７とを、工事現場の状況に合せて必要な個数（複数個）を用意して現場まで搬送し、当該現場に於いて、作業員が複数個の並列的に所定の間隔をおいて配置された当該支柱部材２の間を当該規制バー部６及び７を当該それぞれの半割型継手８に嵌合させて締め付け固定することにより図１に示す様な、連続状のバリケード構造体列が完成するのである。
【００２６】
以下に、本考案に於ける当該支柱部材２と当該規制バー部６及び７とを使用して当該バリケード構造体１を形成する手順の一例を説明する。
即ち、当該複数個の支柱部材２，２’、２”、・・・が、当該各支柱部材２，２’、２”、・・・が形成する平面部Ｓを相互に平行になる様、且つ所定の間隔Ｌ１を介して相互に対峙させた状態で、横方向に配列されている場合に於いて、第１と第２の当該支柱部材２，２’間にあっては、当該第１の該規制バー部６は、当該第１の支柱部材２に於ける当該頂点部４に設けた第１の半割継手手段８１と当該第２の支柱部材２’に於ける当該頂点部４’に設けた第１の半割継手手段８１’とにより係合固定処理されると共に、当該第２の規制バー部７は、当該第１の支柱部材２に於ける当該補助棒状体部５に設けた第３の半割継手手段８２と当該第２の支柱部材２’に於ける当該補助棒状体部５’に設けた第３の半割継手手段８２’とにより係合固定処理されており、一方、それに続く第２と第３の当該支柱部材２’、２”間にあっては、当該第１の規制バー部６は、当該第２の支柱部材２’に於ける当該頂点部４’に設けた第１の半割継手手段８１’とは異なる当該第２の半割継手手段８３’と、当該第３の支柱部材２”に於ける当該頂点部４”に設けた第１の半割継手手段８１”とは異なる当該第２の半割継手手段８３”とにより係合固定処理されると共に、当該第２の規制バー部７は、当該第２の支柱部材２’に於ける当該補助棒状体部５’に設けた第３の半割継手手段８２’とは異なる当該第４の半割継手手段８４”と、当該第３の支柱部材２”に於ける当該補助棒状体部５”に設けた第３の半割継手手段８２”とは異なる当該第４の半割継手手段８４”とにより係合固定処理され、以下この状態を交互に繰り返す様に構成されている当該バリケード構造体２を含むバリケード構造体列である。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案は、道路工事や道路周辺部の建造物の工事等で通行人或いは車両のドライバーに対して、侵入規制の有無、迂回通路の存在有無等を報知させる為に、道路上等で使用されるバリケード構造体として使用する事が可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  バリケード構造体１
２、２’、２”・・・  支柱部
３、３’  開脚状脚部
４  頂点部
５、５’  補助棒状体部
６  規制バー部
７  規制バー部
８  半割継手手段
１０  基部サドル部
１１  一方の端部
１２  調整サドル部
１３  旋回軸部
１４  締め付け螺子部
１５  他方の端部
１６  旋回軸部
１７  フランジ部
１８  一方の端部
２０  棒状体
２１  下端近傍部
３０  上面部、上面外表面部
３１  下面部
３２  上面外表面部
３３  下面部
３５  貫通開口孔部
４０  インパクトレンチ
６１  第１の規制バー部
７１  第２の規制バー部
８１  第１の半割継手手段
８２  第３の半割継手手段
８３  第２の半割継手手段
８４  第４の半割継手手段
９０  従来例に於ける第２の半割継手手段
Ｓ、Ｓ’  平面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月28日(2016.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
適宜の棒状体を屈折或は湾曲させて、頂点部と一対の開脚状脚部とが形成されている支柱部と、当該開脚状脚部のそれぞれの下端近傍部間を相互に連結して固定されている補助棒状体部とからなる支柱部材と、当該一対の支柱部材を、当該各支柱部材が形成する平面部を相互に平行になる様に対峙させた状態で、当該各支柱部材の当該頂点部同志、及び又は当該各支柱部材同士の当該補助棒状体部同士を相互に連結して固定する所定の長さを有する、長尺状の規制バー部とで構成されているバリケード構造体に於いて、当該頂点部及び当該補助棒状体部に、当該規制バー部を嵌合固定する機能を有する半割継手手段を複数個、好ましくは２個を配置した事を特徴とするバリケード構造体。
【請求項２】
当該頂点部に於いては、当該複数個の半割継手手段が、当該頂点部の上面部に並列して配置されている事を特徴とする請求項１に記載のバリケード構造体。
【請求項３】
当該頂点部に於いては、当該複数個の半割継手手段が、当該頂点部の上面部と下面部とに分散して配置されている事を特徴とする請求項１に記載のバリケード構造体。
【請求項４】
当該補助棒状体部に於いては、当該複数個の半割継手手段が、当該補助棒状体部の上面部に並列して配置されている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のバリケード構造体。
【請求項５】
当該補助棒状体部に於いては、当該複数個の半割継手手段が、当該補助棒状体部の上面部と下面部とに分散して配置されている事を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のバリケード構造体。
【請求項６】
当該補助棒状体部の下面部に当該半割継手手段が設けられる場合には、当該補助棒状体部の下面部に、当該半割継手手段の基部サドル部が接合されていると共に、当該基部サドル部の一端部には、調整サドル部の一端部を旋回自在に結合している旋回軸受手段が設けられると共に、当該調整サドル部の他方の自由端部には、旋回軸受手段を介して調整螺子部が設けられており、且つ当該基部サドル部の他方の端部には、当該調整螺子部を挿入嵌合させる溝部を持ったフランジ部が設けられており、更に当該基部サドル部に当該調整螺子部が係合固定された場合には、当該調整螺子部の自由先端端部が、当該補助棒状体部の下面部からその上面部の方向に向けて指向される様に設定されており、更に、当該補助棒状体部の上面から下面に向けて、当該調整螺子部の先端部に指向する開口孔部が設けられている特徴とする請求項５に記載のバリケード構造体。
【請求項７】
複数個の支柱部材が、当該各支柱部材が形成する平面部を相互に平行になる様、且つ所定の間隔を介して相互に対峙させた状態で、横方向に配列されている場合に於いて、第１と第２の当該支柱部材間にあっては、第１の規制バー部は、当該第１の支柱部材に於ける頂点部に設けた第１の半割継手手段と当該第２の支柱部材に於ける当該頂点部に設けた第１の半割継手手段とにより係合固定処理されると共に、第２の規制バー部は、当該第１の支柱部材に於ける当該補助棒状体部に設けた第３の半割継手手段と当該第２の支柱部材に於ける補助棒状体部に設けた第３の半割継手手段とにより係合固定処理されており、一方、それに続く第２と第３の当該支柱部材間にあっては、当該第１の規制バー部は、当該第２の支柱部材に於ける当該頂点部に設けた第１の半割継手手段とは異なる第２の半割継手手段と、当該第３の支柱部材に於ける頂点部に設けた第１の半割継手手段とは異なる当該第２の半割継手手段とにより係合固定処理されると共に、当該第２の規制バー部は、当該第２の支柱部材に於ける当該補助棒状体部に設けた第３の半割継手手段とは異なる第４の半割継手手段と、当該第３の支柱部材に於ける当該補助棒状体部に設けた第３の半割継手手段とは異なる当該第４の半割継手手段とにより係合固定処理され、以下この状態を交互に繰り返す様に構成されているバリケード構造体２を含むバリケード構造体列。