Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】流体力学を用いて、ローコストで効率的な放熱構造を備えたＬＥＤ照明灯具を提供する。【解決手段】ＬＥＤユニット１が取付けられたアルミ製の中空六角柱２の中に、相似形に断面をサイズダウンさせた中空六角柱３を組み入れる。この際、六角柱２の各水平辺の中心１ｃからの垂直線１ｄに接しながら、中空六角柱３の各角を入れ込む事により６個の貫通した三角孔４が形成される。次に電源回路基板５を天板６および底板７で塞いだ中空六角柱３の内部に設置する。これらＬＥＤユニット１を設けた六角柱２と天板６および底板７で塞がれた六角柱３と電源回路基板５で構成された光源ユニット８であって、三角孔４の開口部を除いた全面を拡散カバー９で覆う構成にしている。【選択図】図２
0003180089.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤを光源とした照明灯具において、高熱伝導素材からなる少なくとも正三角柱以上の角を有する中空正多角柱の各外側面上に、少なくとも１個以上のＬＥＤを取付け、その外側にはＬＥＤから発する光を誘導もしくは拡散させるためのカバーであって、発光する中空正多角柱の外側面全体を覆いながらこの灯具の外郭をなす。中空正多角柱を水平断面から相似形にサイズダウンさせ、かつ上下共に面付けした細い中空正多角柱を電源回路基板のケースとし、その各角をＬＥＤを取付けた正多角柱の各水平辺の中心から垂直線上に接しながら内包させ、両者の角柱間に少なくとも三個以上の垂直に貫通する三角孔を設ける。この貫通した三角孔に気流を通すことで、正多角柱に取付けられたＬＥＤと内包された正多角柱に内蔵された電源回路基板を低温に保つことができる電源回路基板内蔵のＬＥＤ照明灯具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この考案はＬＥＤを光源とした照明灯具に係り、ＬＥＤ自体や電源回路基板の発熱を灯具内に籠らせることなく継続的に外気に放出させるための対流式放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の吊り下げ式ＬＥＤ照明具などの場合、図４に示すようにヒートシンクａに取付けたＬＥＤユニット１の熱が筐体内に籠り、自らも発熱する電源回路基板５の周囲温度をさらに上昇させていた。【０００３】このような熱籠り防止策として、図５に示すようにアルミ筐体ｂの崩落体積を増やし内部の温度上昇を抑えていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】上記のように高熱伝導材にフィンなどを形成し放熱性を上げる技術は、従来から行われているが、強制的にファンを当てるなどしないと継続的な冷却効果はあまり期待できなかった。また、図４〜５に示すような筐体天面の放熱孔４ｅも一方通行の熱逃しゆえにその効果も乏しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】この考案は、高熱伝導素材からなる少なくとも正三角柱以上の角を有する中空正多角柱の各外側面上に、少なくとも１個以上のＬＥＤを取付け、その外側にはＬＥＤから発する光を誘導もしくは拡散させるためのカバーであって、発光する中空正多角柱の外側面全体を覆いながらこの灯具の外郭をなす。中空正多角柱を水平断面から相似形にサイズダウンさせ、かつ上下共に面付けした細い中空正多角柱を電源回路基板のケースとし、その各角をＬＥＤを取付けた正多角柱の各水平辺の中心から垂直線上に接しながら内包させ、両者の角柱間に少なくとも三個以上の垂直に貫通する三角孔を設ける。この貫通した三角孔に気流を通すことで、正多角柱に取付けられたＬＥＤと内包された正多角柱に内蔵された電源回路基板を低温に保つことができる。
【考案の効果】
【０００６】照明灯具内部と外気の温度差により、自然対流が発生するため、シンプルかつ安価な構造でありながら継続的な冷却が可能となり、ＬＥＤユニットおよび電源回路基板の寿命が格段に伸びる。また、より大きな電流をＬＥＤに投入させて明るく点灯させても火傷などの恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】当該照明灯具の一実施例を示す上面図である。
【図２】図１における透斜視図である。
【図３】当該照明灯具のベンチレーションを示す側面図である。
【図４】従来例を示す組立断面図である。
【図５】従来例を示す組立断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】以下、図に示す実施例に基づきこの考案を記述する。なお、これによってこの考案が限定されるものではない。まず、図１〜３の濃色部は本考案のポイントとなる電源回路基板内蔵のＬＥＤ照明灯具の三角断面をなし当該灯具を上下に貫通した放熱孔を示したものである。
ＬＥＤユニット１が取付けられたアルミ製の中空六角柱２の中に、相似形に断面をサイズダウンさせた中空六角柱３を組み入れる。この際、六角柱２の各水平辺の中心１ｃからの垂直線１ｄに接しながら、中空六角柱３の各角を入れ込む事により６個の三角孔４が形成される。
【０００９】次に電源回路基板５を天板６および底板７で塞いだ中空六角柱３の内部に設置し、六角柱２と３が接する垂直線１ｄの一部を通過させながらＬＥＤユニット１と電気的接続を行うことにより、電線などが三角孔４内の気流を妨げることはない。
【００１０】これらＬＥＤユニット１を設けた六角柱２と天板６および底板７で塞がれた六角柱３と電源回路基板５で構成された光源ユニット８であって、三角孔４を除いた全面を拡散カバー９で覆うことで小虫や塵埃の侵入を防ぐ。
【００１１】この密閉された六角柱２と拡散カバー９および電源回路基板５を内蔵しながら天板６および底板７で塞がれた六角柱３は各々で内部発熱するが、これらの間に図３に示すベンチレーション１０が発生することにより継続的な冷却が可能となる。またこの三角孔４を継続的に通り抜けるベンチレーション１０は、図１〜２に示すように上記各々の密閉された六角柱間に円状に介在するため、流体力学においてもその効果は明らかである。
【００１２】なお、この実施例では、六角柱をベースに用いた電源回路基板内蔵のＬＥＤ照明灯具を例にして説明したが、多角柱であって同角数の三角孔を形成できればよい。また、照明具の形態として吊り下げ式を例にあげているが、卓上型、床置き型、ブラケット等の照明灯具でもかまわない。
【符号の説明】
【００１３】  ａ    ヒートシンク
ｂ    アルミ筐体
１    ＬＥＤユニット
１ｃ  水平辺の中心
１ｄ  垂直線
２    アルミ製中空六角柱
３    中空六角柱（細）
４    三角孔
５    電源回路基板
６    天板
７    底板
８    光源ユニット
９    拡散カバー
１０  ベンチレーション
【図１】
0003180089.tif 000003
【図２】
0003180089.tif 000004
【図３】
0003180089.tif 000005
【図４】
0003180089.tif 000006
【図５】
0003180089.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】移動することが可能であり、何時でも利用でき、津波が襲来しても浮かんで救出される津波レスキュートレーラーバスを提供する。【解決手段】庭、空地、公園、建物内に設置し、津波が飛来しても津波の大きさに関係なく、浮かんで救出されるものである。その内部に水、食料など約一週間程度保管しておき、万一漂流しても生存できるようにしておく。津波レスキュートレーラーバスが浮かび流れ出る時、安定する様に下部に台形の突起物を配置している。老人、幼児、障害者は高台への避難は困難であり、各家庭、各地域に置かれ、直ちに避難できることにより安全、安心して暮らせる街になる。【選択図】図１
0003180448.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
柱、桁及び合板を用いて形成されるとともに、外側からガルバニウム鋼板及びダイライト、その間にはネオマフォーム、その内側は、ウレタンフォーム及び合板で形成され、床、天井は合板、ウレタンフォームが設けられてなる津波レスキュートレーラーバスである。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は津波被害時用に関するものです。
【背景技術】
【０００２】
平成23年3月11日に発生した津波により、多くの犠牲が発生した。建築物が波に飲まれ、破壊され人やペットも流されてしまいました。高台に逃げることが大前提ですが、時間もない、襲来から脱出できず命や貴重品を失ってしまった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】（非）特許文献
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
津波が発生し、襲来までに高台に避難するには、健常者以外の老人、幼児、障害者は時間がかかったり体力的に負担が大きい。外出していて、情報が遅れ津波の直前に知った場所など、平地に避難できる施設が近く若しくは建物に必要になる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
津波の高さが大きい地域においては建物避難ビルでは限界がある為、今回開発した津波レスキュートレーラーバスではいかなる津波にも対応できる利点がある。
【考案の効果】
【０００６】
上述のように、本考案の津波レスキュートレーラーバスは、トレーラーにて移動、もしくは設置しておき定員３０名まで津波発生時には即座に避難することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】津波レスキュートレーラーバスの断面図である。
【図２】津波レスキュートレーラーバスの断面図である。
【図３】津波レスキュートレーラーバスの平面図である。
【図４】津波レスキュートレーラーバスの立面図である。
【図５】津波レスキュートレーラーバスの立面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
実物大を作成し、実験を行う。
【実施例】
【０００９】
実物大を作成し、利便性、耐力性能、安全性、耐火性能、浮力性能、漂流への配慮
【産業上の利用可能性】
【００１０】
上記の実験結果に基づき安全を確認し、作成する。
【符号の説明】
【００１１】
１．本体
２．柱、桁  ３８ｍｍ×１３５ｍｍ
３．合板  ｔ＝９
４．斜材  ３８ｍｍ×８９ｍｍ
５．ガルバニウム鋼板  ァ０．３５
ステンレスビス＠５０
６．ダイライト  ｔ＝９
７．ウレタンフォーム充填
８．ネオマフォームＦ（又は同等なる防火性のあるクッション材）ｔ＝３０
９．船舶用開き窓
１０．ガルウイング開口出入口
１１．アブソーバー
１２．ビルジキール
１３．ステンレスパイプ２５φ
１４．ガルバ天井ハッチ
１５．船底テール
１６．トレーラー台
１７．津波アンカーフック
１８．津波アンカー
１９．木製手すり
２０．航空機用席（シートベルト付）
２１．航空機用てすり
２２．木製階段
２３．収納ＢＯＸ
２４．防災庫
２５．タラップ
２６．補助席
【図１】
0003180448.tif 000003
【図２】
0003180448.tif 000004
【図３】
0003180448.tif 000005
【図４】
0003180448.tif 000006
【図５】
0003180448.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】介護給食に使用するスプーンで、スプーン頭部が常に水平に保持されることでスプーン頭部から飲食物の横漏れ防止ができ、しかも介護者の負担軽減のためのスプーンを提供する。【解決手段】スプーン頭部一端に回転軸を付設し、該回転軸を挿入して、しかもスムーズに回転しうる貫通穴を設けた把手部に回転軸を挿入し、把手部を把持したときスプーン頭部が水平になるように重量バランスをもたせた、スプーン頭部と把手部がセパレートで回転自在に連結する。【選択図】図１
0003180416.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スプーン頭部の一端に付設した回転軸を、該回転軸をスムーズに挿入しうる貫通穴を設けた把手部に挿入して軸止めすることで、スプーン頭部と把手部がセパレートで回転自在に連結したことが特徴のスプーンである。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、スプーン頭部が常に水平に保持できるスプーンで、幼児や要介護者の給食に好適なスプーンであり、特に介護者の負担軽減のためのスプーンである。
【背景技術】
【０００２】従来、広く一般に販売されているスプーン頭部と柄が一体化した通常のスプーンが使用されていた。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】従来、幼児や要介護者に給食する場合は通常のスプーンが使用されていて、食品を食器からスプーン頭部のつぼ部分に盛り付け、そして要介護者の口元にスプーン頭部を持っていくまでの時間は要介護者の体調により異なるが、その間介護者がスプーンの柄を水平に保持しなければならず、その時間が長ければ長いほど把持する手指が疲れ、さらに、要介護者に気を取られスプーンに集中できないためスプーン頭部を水平に保つのが容易でなく、スプーンのつぼ部分より食品の横漏れが生じやすく介護者の負担になっていた。【０００４】そのため［図３］（Ａ）に示すように、スプーンの柄を必ずしも水平になるように一定の角度で把持しなくてもスプーンの頭部が常に水平に保持することができる、スプーン頭部と柄がセパレートになったスプーンを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記問題を解決するために、［図１］及び［図２］に示すように、スプーン頭部一端に回転軸（６）を設け、該回転軸（６）を挿入して、しかもスムーズに回転しうる貫通穴を設けたパイプ（５）に回転軸（６）を挿入し軸止め（４）に接合する、さらに、把手部（２）を把持したときスプーン頭部（１）が水平になるように重量バランスをもたせた、スプーン頭部と把手部がセパレートになったスプーンを使用するとよい。
【考案の効果】
【０００６】本考案のスプーンを使用することで、［図１］に示すように、要介護者の給食中に手指の疲れまたは注意散漫により把持した把手部（２）の回転ブレがあったとしてもスプーン頭部（１）は常に水平を保つことができ、スプーン頭部のつぼ（３）部分に盛られた食品の横漏れが防止でき、介護者の負担軽減ができる効果がある。【０００７】また、本考案のスプーンで食器から飲食物を掬う場合、また急遽スプーン頭部（１）を固定したい場合は、［図３］（Ｂ）に示すように、把持した把手部の親指を軸止め部分にスライドすることで親指の腹部分と軸止め部分が接触し接触圧により回転軸がストップしてスプーン頭部が固定され、通常のスプーンと同様の効果がある。
【考案を実施するための最良の形態】
【０００８】本考案の実施例は、［図１］及び［図２］に示すように、スプーン頭部（１）一端に回転軸（６）を設け、該回転軸を挿入してスムーズに回転しうるパイプ（５）に回転軸（６）を挿入して軸止め（４）にねじ止め等により接合して把手部（２）とし、さらに、把手部（２）を把持したときにスプーン頭部（１）のつぼ（３）部分が真上になるように重量バランスを持たせる、また素材としてステンレス等金属またはプラスチック等を利用するとよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の実施例を示す斜視図。
【図２】本考案のスプーンの把手部の断面図。
【図３】（Ａ）  本考案のスプーンの使用状態を示す斜視図。（Ｂ）  本考案のスプーンで把手部の軸止め部分に親指をスライドさせた状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１０】  １      スプーン頭部
２      把手部
３      つぼ
４      軸止め
５      パイプ
６      回転軸
【図１】
0003180416.tif 000003
【図２】
0003180416.tif 000004
【図３】
0003180416.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】替芯を保管するケースの他におみくじとしての用途を有する替芯ケースを提供する。【解決手段】４色のカラー芯と替芯５をケース２の補充口４から入れ、取り出し口３より芯を一本取り出しケース２に貼られている表示７と照らし合わせ青色カラー芯６ａは大吉・緑色カラー芯６ｂは中吉・水色カラー芯６ｃは小吉・赤色カラー芯６ｄは凶・替芯５は吉と芯の色により運勢を占うものである。【選択図】図１
0003180411.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケースへ補充した青色カラー芯・緑色カラー芯・水色カラー芯・赤色カラー芯と替芯を利用し、出た芯の色により表示と照らし合わせ大吉・中吉・小吉・吉・凶と占うおみくじ機能付ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は替芯ケースに関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来の替芯ケースは替芯を保管するためだけのケースで他に用途が無い。
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  本考案は替芯ケース以外の使い道を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本考案は青色カラー芯と緑色カラー芯・水色カラー芯・赤色カラー芯・替芯をケースへ補充口から入れ、取り出し口より芯を取り出した際に表示と照らし合わせ占う機能をもたせたものである。
【０００５】  替芯は吉・カラー芯は各２本ずつ、青色カラー芯は大吉・緑色カラー芯は中吉・水色カラー芯は小吉・赤色カラー芯は凶とする。
【考案を実施するための形態】
以下、図を用いて本考案の実施の形態について説明する。本考案はケース２と替芯５と４色のカラー芯６により構成している。
【０００６】  図１に示すものはケース２が六角形で形成され転がらないようになっており、上部のキャップ１ａを外し補充口４より替芯５と４色のカラー芯６を入れ、下部のキャップ１ｂを外し取り出し口３より芯を取り出す構造である。
【０００７】  図２に示すものはケース２の断面図であり、取り出し口３はすり鉢状になっており容易に芯５・カラー芯６が取り出せる仕組みである。また、取り出し口３は芯一本分の太さである。
【実施例】
【０００８】  ４色のカラー芯６と替芯５をケース２の取り出し口３から出した際、出た芯の色により大吉・中吉・小吉・吉・凶と運勢を占う遊び心を取り入れた商品である。【０００９】  ４色のカラー芯６を使用することによりカラー芯用のシャープペンシルを購入してもらい売り上げ向上効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本考案の外観図である。
【図２】  本考案の断面図である。
【符号の説明】１ａ  上部キャップ
１ｂ  下部キャップ
２    ケース
３    取り出し口
４    補充口
５    替芯
６ａ  青色カラー芯
６ｂ  緑色カラー芯
６ｃ  水色カラー芯
６ｄ  赤色カラー芯
７    表示
【図１】
0003180411.tif 000003
【図２】
0003180411.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】雨の日も、パットをする時も、何も特別なことをせず自由にしていられ、右手だけが日焼けすることを気にせず、ゴルフに集中できるゴルフ用滑り止め付き手の保護材を提供する。【解決手段】保護材本体は四層になっており、表面４、基材５、粘着部６、剥離紙７で構成され、、これを親指先の腹、人差し指根元の腹、掌の腕付け根部の三か所に貼るだけのゴルフ用滑り止め付き手の保護材を特徴とし、基材５は丈夫さと通気性、耐水性、伸縮性を持った素材とする。【選択図】図２
0003180419.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
保護材本体は四層になっており、表面（４）は滑り止め加工を施し、基材（５）は丈夫さと通気性、耐水性、伸縮性を持った素材、粘着部（６）、剥離紙（７）で構成され、これを親指先の腹（１）、人差し指根元の腹（２）、掌の腕付け根部（３）の三か所に貼ることを特徴とするゴルフ用滑り止め付き手の保護材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、ゴルフでボールを打つ時に、左手にゴルフ用手袋を嵌めてクラブを振るのが通常であるが、そのゴルフ用手袋に替えて、親指、人差し指、掌（てのひら）の３か所に貼る、丈夫で、通気性、耐水性、伸縮性があって、滑り止め加工された手の保護材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、沢山のゴルフ用具メーカーから本革製、合成皮革製など種々なゴルフ用手袋が販売されているが、どれも雨が降って手袋が濡れてしまった時、パットをする時、夏場の暑い日に汗で手袋が濡れてしまった時など、どうしても手袋を新しい物に替えざるを得なくなる。また、日差しの強い日にゴルフをすると、手袋を嵌めていた左手は日に焼けないのに、右手の方は真っ黒に日焼けして、如何にもゴルフをやりましたという状態になってしまい引け目を感じることがある。いずれの場合も、従来のゴルフ用手袋では限界がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
従来のゴルフ用手袋では、雨が降って手袋が濡れてしまった時、パットをする時、夏場の暑い日に汗で手袋が濡れてしまった時など、新しい物に替えざるを得なくなる。日差しの強い日に右手だけが日焼けするのを避けることができない。
雨の日も、パットをする時も、何も特別なことをせず自由にしていられ、右手だけが日焼けすることを気にせず、ゴルフをすることに集中できればいいと思うのが普通である。
本考案は、以上のような欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ゴルフでボールを打つ時、どこを支点としているかは明白で、親指先の腹（１）、人差し指根元の腹（２）、掌の腕付け根部（３）の三か所である。
この三か所でクラブを握っており、この三か所に丈夫で、通気性、耐水性、伸縮性があり、表面に滑り止め加工した保護材を貼りつければ、雨の日も、夏場の暑い日も、パットをする時も何の違和感もなくプレーすることができる。また、この三か所に保護材を貼ることにより、スイング中に手を傷めることはない。午前のプレーが終わってから午後のプレーが始まるまでは保護材を剥がし、左手にも日差しが当たるようにすれば保護材の跡は殆ど残らない。また、太陽光を遮らない透明なものにすれば、更に効果が上がるし、見た目には素手のままのように見える。
保護材本体は四層になっており、表面（４）は滑り止め加工を施し、基材（５）は丈夫で、通気性、耐水性、伸縮性を持った素材、粘着部（６）、剥離紙（７）で構成される。
本考案は、以上の構成よりなるゴルフ用滑り止め付き手の保護材である。
【考案の効果】
【０００５】  滑り止め加工した保護材を貼りつければ、雨の日も、夏場の暑い日も、パットをする時も何の違和感もなくプレーすることができる。当保護材は左手と一体化しているため、クラブを握った時に、まるで素手で握ったのと同じ感覚になり、ゴルフに集中できる。
スイング中もクラブが滑ることがなく、ボールを的確に捉えたショットができる。
また、日差しの強い日も右手だけが日焼けすることを気にせずゴルフを楽しめる。
【考案を実施するための形態】
【０００６】  以下、本考案を実施するための形態について説明する。
保護材本体は四層になっており、表面（４）は滑り止め加工を施し、基材（５）は丈夫で、通気性、耐水性、伸縮性を持った素材、粘着部（６）、剥離紙（７）で構成される。
当保護材は四隅に丸み帯びさせスイングしても剥がれ難くし、親指先の腹（１）、人差し指根元の腹（２）に貼りつける場合は両端が重なるように貼りつけると剥がれ難い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の使用時正面図である。
【図２】本考案の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１    親指用保護材
２    人差し指用保護材
３    掌（てのひら）用保護材
４    保護材表面
５    保護材基材
６    保護材粘着部
７    保護材剥離紙
【図１】
0003180419.tif 000003
【図２】
0003180419.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】板金の曲げ加工における傷なし加工を可能とする下型（ダイ）を提供する。【解決手段】左右対称の半円形状をした回転金属棒６，７の上面２ケ所に溝加工を施し、その溝にウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステルあるいは繊維１〜４を挿入、あるいは埋め込みをする。【選択図】図１
0003180417.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
左右対称の半円形状をした回転金属棒の上面２ケ所に溝加工を施し、その溝にウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステル、あるいは繊維を挿入、あるいは埋め込みを特徴とした曲げ下型（ダイ）。
【請求項２】
請求項１に記載の曲げ下型（ダイ）において、半円形状をした回転金属棒の左右の上面２ケ所の溝のサイズは、半円形状右端から０．１〜１０ミリ並びに左端から０．１〜１０ミリの幅と、０．１〜１０ミリの深さを特徴とした曲げ下型（ダイ）。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の下金型（ダイ）において、半円形状をした回転金属棒の左右の上面２ケ所の溝に挿入、あるいは埋め込む素材は、ウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステル、あるいは繊維とした曲げ下金型（ダイ）。
【請求項４】
請求項３に記載の下金型（ダイ）において、挿入、あるいは埋め込むウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステル、あるいは繊維サイズは、縦０．１〜１０ミリ、横０．１〜１０ミリで、半円形状の回転金属棒の上面から０．１〜２ミリ突き出るよう設置された曲げ下型（ダイ）。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  板金加工における曲げ加工分野
【背景技術】
【０００２】  板金曲げ加工は、プレスブレーキと呼ばれる曲げ機械に、上型（パンチ）と下型（ダイ）を取り付け、鉄、ステンレス、アルミ等の金属板を曲げる作業である。
鉄を曲げる場合、鉄の材料を上型（パンチ）と下型（ダイ）の間に入れ、曲げ加工を行うＶ字形状の下型（ダイ）の両岸でこすれ曲げ傷が発生する。曲げ加工後、後仕上げやメッ処理により、曲げ傷を減らす、あるいは、目立たなくさせることが可能である。ステンレス、アルミの材料を曲げる場合も同様に傷が発生する。ところが、ステンレス、アルミの場合、曲げたそのものが製品となり、後仕上げやメッキ処理ができないのが現実である。これらステンレス、アルミの材料の曲げ加工後に傷を発生させないように、従来では、曲げ傷が発生する材料下面に青色あるいは白色ビニールテープを貼り付け曲げ加工を行い、傷がでないようにしている。しかしながら、ビニールテープが材料に貼り付いているため、曲げ角度が正確に出ない問題がある。しかも、曲げ加工後にビニールテープを剥がす作業が必要となり、余計なコスト、作業が発生している。また、夏場には、ビニールテープの粘着部が材料に残り、取り除くには手間がかかっている。また、傷がでない別な方法として、材料にビニールシートを貼らず、Ｖ字形状の下型（ダイ）上にウレタンシートや布等をひいて曲げる加工がある。これも、ウレタンシートあるいは、布の影響により曲げ角度が正確に出ず、しかも、使用できる寿命が短く、頻繁に交換する必要がある。長年の間、板金曲げ加工では、不可能とされた傷なし加工を実現する新しい曲げ下型（ダイ）を考案した。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  板金の曲げ加工における傷なし加工を可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  左右対称の半円形状をした回転金属棒の上面２ケ所に溝加工を施し、その溝にウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステルあるいは繊維等を挿入、あるいは埋め込みをする。【０００５】  半円形状の回転金属棒の上面２ケ所の溝のサイズは、半円形状右端から０．１〜１０ミリ並びに左端から０．１〜１０ミリの幅と、０．１〜１０ミリの深さである。【０００６】  溝に挿入、あるいは埋め込むウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステル、あるいは繊維は、縦０．１〜１０ミリ、横０．１〜１０ミリで、半円形状の回転金属棒の上面から０．１〜２ミリ突き出るよう設置する。【０００７】  図１の１、２、３、４は、ウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステル、あるいは繊維、５は材料、６、７は半円形状の回転金属棒（下型：ダイ）、８は上型（パンチ）である。【０００８】  図２で、８の上型（パンチ）が下降し、５の材料に接触し、さらに下降し、６、７の左右対称の半円形状の回転金属棒が回転しながら、５の材料を曲げる。挿入、あるいは埋め込められた１，２，３，４のウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステル、あるいは繊維が５の材料下面のこすりを抑え、傷を発生させずに曲げ加工が行える。
【考案の効果】
【０００９】  左右対称の半円形状の回転金属棒の下型（ダイ）溝に挿入、あるいは埋め込められたウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステルあるいは繊維が曲げの際クッションの働きをし、材料下面の傷発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】左右対称の半円形状の回転金属棒の下型（ダイ）溝に挿入、あるいは埋め込められたウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステルあるいは繊維上に材料をのせた状態である。
【図２】ウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステル、あるいは繊維が挿入、あるいは埋め込められた左右対称の半円形状の回転金属棒の下型（ダイ）上に材料をのせ、上型（パンチ）で曲げ加工を行なった状態である。
【符号の説明】
【００１１】１ウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステル、あるいは繊維
２ウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステル、あるいは繊維
３ウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステル、あるいは繊維
４ウレタン、樹脂、ゴム、炭素繊維、シリコン、ポリエステル、あるいは繊維
５材料
６半円形状の回転金属棒（下型：ダイ）
７半円形状の回転金属棒（下型：ダイ）
８上型（パンチ
【図１】
0003180417.tif 000003
【図２】
0003180417.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】手提げバッグに荷物を入れて持ち運びするとき、釣り合いが取り易い、手提げバッグを提供する。【解決手段】手提げバッグを持つときの持ち手部分２の作用点となる部分を、バッグの底面または側面の最下部に置くことにより、釣り合いを取り易くする。それは、バッグの下から持ち上げることになり、作用点が上部にあるものよりも、腕への負荷は軽減され、持ちやすくなる。また、持ち手部分２、ずれ防止用部分４、５は、バッグの大きさや形状により、大きさ、取り付け位置、箇所を調節する。【選択図】図１
0003180402.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
手提げバッグで、連続した一本の持ち手部分をバッグの底面を通して、反対側に回して、腕で２箇所が持てるようにした、釣り合いの取り易いことを特徴とする手提げバッグ。
【請求項２】
手提げバッグで、片面毎に一本の持ち手部分をバッグの最下部に固定し、腕で２箇所が持てるようにした、釣り合いの取り易いことを特徴とする手提げバッグ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、手提げバッグの持ち手部分の作用点を、底面または最下部に置くことにより、バッグを持つときの釣り合いを取り易くする、手提げバッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  バッグを持つときの、肩掛けなどで釣り合いを取り易くする技術は、特許公開２００８−２２０５７５号公報、特許公開２００９−１６０３６３号公報により公知となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開  ２００８−２２０５７５号公報
【特許文献２】特許公開  ２００９−１６０３６３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、手提げバッグに荷物を入れて持ち運びするときに、肩掛けを使用せずに、釣り合いを取り易くするバッグがなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そこで、本考案は、以上の課題を解決すべく、手提げバッグを持ち運びするとき、バッグの釣り合いを取り易くする手提げバッグを提供することを目的とした。【０００６】  本考案は、バッグの持ち手部分の作用点を、バッグの底面または最下部に置くことを特徴としている。
【考案の効果】
【０００７】  本考案に係る、釣り合いが取り易い手提げバッグによれば、持ち手部分の作用点が底面または最下部にあるので、釣り合いを取り易く、バッグの下から持ち上げることになり、作用点が上部にあるものよりも腕への負荷は軽減され、持ちやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案に係る釣り合いが取り易い手提げバッグの一例を示す、作用点を底面とする斜視図である。
【図２】本考案に係る釣り合いが取り易い手提げバッグの一例を示す、作用点を側面の最下部とする斜視図である。
【図３】本考案に係る釣り合いが取り易い手提げバッグの一例を示す、作用点を底面とする側面図である。
【図４】本考案に係る釣り合いが取り易い手提げバッグの一例を示す、作用点を側面の最下部とする側面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】  以下に、本考案に係る釣り合いが取り易い手提げバッグの実施例を、図１乃至図４に基づいて説明する。本考案に係る釣り合いが取り易い手提げバッグの一例を示す図１乃至図４において１はバッグの本体であり、２は両面に取り付けられた４、５のずれ防止用部分を通る一本に繋がった持ち手部分である。３は手で持つ部分で力点の部分である。また、６はそれぞれ片面毎に４のずれ防止部分を通り、７の部分で固定された一本に繋がった持ち手部分である。
【００１０】  本考案に係る釣り合いが取り易い手提げバッグでは、２、４、５、６および７はバッグの大きさや形状により、大きさ、取り付け位置、箇所を調節する。
【００１１】  本考案に係る釣り合いが取り易い手提げバッグは、ビジネス用やカジュアル・レジャー用等多用なものに使用することができる。
【符号の説明】
【００１２】１  バッグ本体
２  持ち手部分
３  手で持つ部分
４  ずれ防止用部分
５  ずれ防止用部分
６  持ち手部分
７  持ち手固定部分
【図１】
0003180402.tif 000003
【図２】
0003180402.tif 000004
【図３】
0003180402.tif 000005
【図４】
0003180402.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】高所にある管路の傾斜を安全に測定するとともに、高所でない位置にある管路も傾斜を簡単に熟練を要することなく測定することが可能な、管路の傾斜計を提供する。【解決手段】棒状の操作竿６の上端に、支持枠２を取り付け、支持枠２に軸３を介して揺動自在の傾斜センサ１を取り付け、傾斜センサ１の上面には、傾斜の被測定管路５の側面に当てるＶ字状溝３を有する当接面を設けた。【選択図】図１
0003180405.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
棒状の操作竿の上端に揺動自在の傾斜センサを取り付け、前記傾斜センサの上面には、傾斜の被測定管の側面に当てる当接面を設けた事を特徴とする管路の傾斜計。
【請求項２】
傾斜センサの上面に設けられた当接面は、中央にＶ字状溝が形成された形状となっている事を特徴とする請求項１記載の管路の傾斜計。
【請求項３】
傾斜センサによって計測された傾きを表示する表示器を有する事を特徴とする請求項１記載の管路の傾斜計。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、例えば建築物に設置されるガス管や水道管などの管路の傾斜を測定する管路の傾斜計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  建築物に設置されるガス管や水道管などの管路の傾斜を測定する場合、管の上面に水準器を乗せ、傾斜を測定している。このような手段によると、管路が建物の高い場所にある場合、傾き測定の作業者は高所作業を行う必要があり、作業に危険が伴う。また、作業者の熟練度に応じて測定データに差が出るという問題があった。【０００３】  このために特許文献１のように円筒状の水準器を３本束ね、これを傾斜を測定する対象である管路に当てることによって、管路の傾斜を測定するようにしたものがある。これによると、管路の中心線と水準器の中心線とが互いに平行になるため、熟練者でなくても正確に管路の傾きを測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１２６２４号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に開示された技術であると、高所に設置された管路の傾斜を測定する場合に高所作業となり、作業に一定の危険が伴うものである。また、傾斜のデータを高所で記録しなければならず、この作業も危険を伴うものである。本考案は、作業者の熟練を必要とせず、さらに高所に設置された管路の傾斜も安全かつ簡単に測定することができるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本考案の管路の傾斜計は、棒状の操作竿の上端に揺動自在の傾斜センサを取り付け、傾斜センサの上面には、傾斜の被測定管の側面に当てる当接面を設けたため、管路の下面に傾斜センサを当接させることによって、傾斜センサが管路の下面に倣い、傾斜センサが傾きのデータを出力する。
【考案の効果】
【０００７】  本考案の管路の傾斜計は、上記の手段のような構造を有するため、作業者は棒状の操作竿を持って、高所に設置された管路の下面に傾斜セナを当てるだけで、傾斜センサは、管路の傾きを検出することができる。そして、その傾きのデータを表す表示装置を操作竿の下部に設けることによって、測定データも手元で得る事ができるこのため高所作業に伴う危険を回避することができる。【０００８】  さらに傾斜センサの上面の中央にＶ字状溝を設ける事によって、管路の下面にＶ字状溝を当接するだけで、傾斜センサの中心軸と管路の中心軸とが互いに平行になり、正確な傾斜の測定が可能となる。つまり測定に際して熟練した職人が不要となる。【０００９】  傾斜センサとしてデジタル傾斜センサを用いると、測定データを多数取得してデジタルデータのファイルとして保管することも可能となる。これによって、後日、測定データの検証など行う事ができる。【００１０】  航空宇宙研究開発機構によって打ち上げられた準天頂衛星システム「みちびき」を活用すると、誤差がｃｍ単位で位置の測定が可能となるため、傾斜センサの中にＧＰＳ受信装置を入れることによって、管路のどの位置がどの程度傾斜しているかについて、データを一度に取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の管路の傾斜計の使用状態を示した斜視図である。
【図２】本考案の管路の傾斜計の全体を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】  本考案は、棒状の操作竿の上端に揺動自在の傾斜センサを取り付け、傾斜センサの上面には、傾斜の被測定管の側面に当てる当接面を設けたため、傾斜を測定する対象の管路の側面のどこかに当接面を当てるだけで、容易に管路の傾斜を測定することができる。
【実施例】
【００１３】  本考案の実施例について、以下図に沿って説明する。図１において、１は傾斜センサであり、支持枠２に対して軸３によって回動自在に支持されている。また傾斜センサ１の上面にはＶ字状溝４が形成されている。５は傾斜の測定対象である管路である。【００１４】  図２において６は操作竿であり、この操作竿６の上端には支持枠２が取り付けられ、上述のとおり支持枠２に対して軸３によって傾斜センサ１が数１０度程度回動自在に支持されている。７は操作部であり、傾斜センサ１と電気的に接続され、傾斜センサ１の測定値の表示を行うディスプレイや、表示する数値の桁数の指示などを入力する操作ボタンなどを有している。８は操作竿６の下端に取り付けられた取っ手であり、作業者の握りやすい形状に形成されている。【００１５】  また傾斜センサ１の測定値は、水平に対する傾斜すなわち絶対値を表示したり、あるいは特定の傾斜に対する相対的な傾斜を測定することができるように構成されている。つまり、管路５の特定部分に対して、被測定部分の相対的な傾斜を測定することによって、例えば管路５全体の傾斜が一定であるか確認することができる。このために、操作部７の内部に管路５の特定部分の傾斜データを格納するメモリーと、このメモリーにデータを格納及び取り出しを行うマイクロプロセッサを有している。【００１６】  本考案の管路の傾斜計は上記のような構成であり、測定対象の管路５の側面にＶ字状溝４を当てると、管路５の中心軸とＶ字状溝４の底の軸とが互いに平行となり、管路５の傾斜が傾斜センサ１の傾斜となる。【００１７】  よって、傾斜センサ１のＶ字状溝４を管路５の側面に当てるだけで、誰でも熟練を要することなく、管路５の傾斜を測定することができる。さらに高所にある管路であっても、操作竿６を操作して傾斜センサ１のＶ字状溝４を管路５に当てるだけで良いため、安全かつ容易に傾斜を知ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  本考案の管路の傾斜計は、測定対象の管路５に傾斜センサ１のＶ字状溝４を当てるだけで、簡単に管路５の傾斜を測定することが可能となる。
【符号の説明】
【００１９】１  傾斜センサ
２  支持枠
３  軸
４  Ｖ字状溝
５  管路
６  操作竿
７  操作部
８  取っ手
【図１】
0003180405.tif 000003
【図２】
0003180405.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱被覆材の飛散を防止し、広い敷地を必要とせず、雪の掘り出しなどの作業負担の軽減を図り、自然融解も少ない低コストで雪冷熱を供給する雪氷冷熱供給装置を提供する。【解決手段】雪氷冷熱供給装置は、雪を貯留するための平板状のコンクリート製やアスファルト舗装の基盤１０と、この基盤内の融雪水を貯留する集水桝６０と、基盤の外周部に設置する面材で被覆された発泡脂外壁ブロック２０と、この外壁ブロックを基盤に固定するための固定材３０と、雪を貯留堆積した上に載せる反射材で被覆保護された各発泡樹脂ブロックと、この上部の各ブロックを覆うシートと、開口部７０とで構成する。【選択図】図１
0003180404.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発泡樹脂ブロックの断熱性能を利用する雪の貯留堆積装置で、
雪を貯留するための平板状のコンクリート製やアスファルト舗装の基盤と、
この基盤内の融雪水を貯留する集水桝と、
基盤の外周部に設置する面材で被覆された発泡樹脂の外壁ブロックと、
この外壁ブロックを基盤に固定するための固定材と、
雪を貯留堆積した上に載せる反射材で被覆保護された各発泡樹脂ブロックと、
この上部の各ブロックを覆うシートと、
開口部とで構成する雪氷冷熱供給装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本実用新案は、雪氷冷熱を利用する施設や設備に、雪や融雪水を冷熱として供給する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在導入されている雪氷冷熱供給装置は、一般的に雪山センターと呼ばれている。その形状は、基盤を造成するために掘削した土砂で外周を盛土し築堤、その内側に雪を貯留している。そして、貯留した雪の上にもみ殻、木砕片や反射断熱シートなどで被覆し通年冷熱を供給している。【０００３】  したがって、被覆材が風で飛ばされたり、築堤の裾野が伸び広い敷地が必要となったり、雪を掘り出す際には、上部の被覆材を一時撤去し、作業後には再度被覆する必要があった。【０００４】  また、例えば、木砕片厚さ０．３メートルの被覆では、北海道内では上部から約１．５メートルまで自然融雪が発生する。つまり、高さ５メートル程度の小規模な雪山の場合には、有効利用できる雪山の高さは３．５メートルとなり、小規模利用には不向きで堆雪塊の融解速度を調整することは困難であった。
【実用新案の概要】
【実用新案が解決しようとする課題】
【０００５】  断熱被覆材の飛散を防止し、広い敷地を必要とせず、雪の掘り出しなどの作業負担の軽減を図り、自然融解も少ない低コストで雪冷熱を供給する課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  前記の課題を解決するため、本実用新案に係る雪氷冷熱供給装置は、雪を貯留するための平板状のコンクリート製やアスファルト舗装の基盤と、この基盤内の融雪水を貯留する集水桝と、基盤の外周部に設置する面材で被覆された発泡脂外壁ブロックと、この外壁ブロックを基盤に固定するための固定材と、雪を貯留堆積した上に載せる反射材で被覆保護された各発泡樹脂ブロックと、この上部の各ブロックを覆うシートと、開口部とで構成する雪氷冷熱供給装置とする。
【実用新案の効果】
【０００７】  被覆材の飛散が解消されることで、市街地内でも設置が可能となり、道路除排雪の利用も可能となる。
【０００８】  装置が機能的に小型化する反面、コスト面では初期投資はやや割高となるが、維持管理費は大幅に縮減することから従来型よりトータルコストは割安となる。
【０００９】  必要な雪の掘り出しは上部ブロックを取り外すことで容易となり、融雪水を得るには上部ブロックの敷設方法で、侵入熱および輻射熱を取り込むようにすることで必要量を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る雪氷熱供給装置を例示する図である。
【実用新案を実施するための形態】
【００１１】  図１は本実用新案に係る雪氷熱供給乾燥装置の一実施形態を示すものである。１０は装置基盤、２０は断熱ブロック、３０は固定材、４０は取り外し可能な断熱ブロック、５０は上部被覆シート、６０は集水桝、７０は開口部となる。なお、断熱ブロック２０は２１の面材を挟み込み、固定材３０には３１の控材と３２の受け材を取り付ける。
【００１２】  装置基盤１０には、集水桝６０に融雪水が流入するように勾配を設ける。
【００１３】  開口部７０は上部被覆シートで間仕切りする。
【符号の説明】
【００１４】  １０  装置基盤
２０  断熱ブロック
２１  面材
３０  固定材
３１  控材
３２  固定受け材
４０  上部断熱ブロック
５０  上部被覆シート
６０  集水桝
７０  開口部
【図１】
0003180404.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】軌間を可変にできる小型鉄道（鉄道模型）用軌道を提供する。【解決手段】小型鉄道（鉄道模型）用軌道１における伸縮部３ａ〜３ｃが、ジョイント５ａ〜５ｃの作用により、道床部２ａ、２ｂ間の距離は短くなり、軌間を可変にすることができる。これにより、異なる規格の軌間にも対応でき、しかも展示会等による運搬や保管に対する利便性が向上する。【選択図】図２
0003180475.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軌条（レール）を固定する道床部と、
前記道床部同士を接続する伸縮部を備えることを特徴とし、
軌間を可変とした小型鉄道用軌道
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は小型鉄道（鉄道模型）用軌道に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型鉄道（鉄道模型）用軌道に関する技術がいくつか知られている。例えば、軌条（レール）を枕木に溶接した線路と、線路を基礎に固定した軌道が知られている。
【０００３】
また、小型鉄道（鉄道模型）用軌道に関する他の技術として、軌条（レール）と平板を使用した枕木を溶接で固定し、寸法を規格化して利用者の便を図ったレールシステムが知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】実用新案登録第３０６０４０４号公報
【非特許文献２】実用新案登録第３０６４５２５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、催事等で一時的に小型鉄道（鉄道模型）を敷設したい場合、軌道を保管場所から催事場へ運搬し、終了後に催事場から保管場所へ運搬する。また、軌道を使用しない場合は、保管場所にて保管する。
【０００６】
しかしながら、一般的な小型鉄道（鉄道模型）用軌道は、軌条（レール）と枕木が一体成型されているものが多く、場所（幅）を取るという問題がある。
１つの側面で、本考案は小型鉄道（鉄道模型）用軌道の軌間を可変にし、軌道の幅を狭くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、開示の小型鉄道（鉄道模型）用軌道が提供される。この小型鉄道（鉄道模型）用軌道は、道床部と伸縮部とを有している。
【０００８】
道床部は、軌条（レール）を固定する。伸縮部は、前記道床同士を接続する。
【考案の効果】
【０００９】
１態様では、小型鉄道（鉄道模型）用軌道の軌間を可変にし、幅を一時的に狭くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態の小型鉄道（鉄道模型）用軌道を示す図である。
【図２】実施の形態の小型鉄道（鉄道模型）用軌道の収縮時を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態の小型鉄道（鉄道模型）用軌道を、図面を参照して詳細に説明する。
＜実施の形態＞
図１は、実施の形態の小型鉄道（鉄道模型）用軌道を示す図である。
【００１２】
実施の形態の小型鉄道（鉄道模型）用軌道１は、道床部２ａ、２ｂと、伸縮部３ａ〜３ｃを有している。
【００１３】
伸縮部３ａ〜３ｃは、左右方向の回転が可能なジョイント５ａ〜５ｃによってリンク機構が構成されている。
【００１４】
道床部２ａと２ｂは、伸縮部３ａ〜３ｃと、左右方向の回転が可能な固定端４ａ〜４ｆを介して接続されている。
【００１５】
軌条６ａ、６ｂは、それぞれ道床部２ａ、２ｂに固定されている。
【００１６】
なお、軌条６ａ、６ｂは、図１の右側のみ図示しているが、図１の図示していない部分や図２に関しても、道床部２ａ、２ｂに固定されているものとする。
【００１７】
図２は、実施の形態の小型鉄道（鉄道模型）用軌道の収縮時を示す図である。
図２（ａ）は、収縮途中の状態を示している。
図２（ｂ）は、完全に収縮した状態を示している。
【００１８】
図２（ａ）および図２（ｂ）において、伸縮部３ａ〜３ｃは、ジョイント５ａ〜５ｃの作用により折り畳まれる。よって、道床部２ａ、２ｂ間の距離は短くなる。つまり、図１よりも軌間を狭くすることができる。
【００１９】
なお、本実施の形態では、１対２本の軌条（レール）で敷設される線路について説明した。しかし、これに限らず、三線軌条やガントレットなどの形態でもよいし、軌条（レール）の他に護輪軌条（脱線防止ガード）などの付加要素があってもよい。
【００２０】
また、本実施の形態では、リンク機構を用いて伸縮部とした。しかし、これに限らず、伸縮棒など別の形態を用いて伸縮部としてもよい。
【００２１】
さらに、本実施の形態では、軌条（レール）に平行な道床部を備えている軌道について説明した。しかし、これに限らず、収縮部の一部が道床部を兼ねており、枕木のように収縮部に直接レールを固定する形態でもよい。
【００２２】
以上、本考案の小型鉄道（鉄道模型）用軌道を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本考案に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【００２３】
また、本考案は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００２４】
なお、本実施の形態の小型鉄道（鉄道模型）用軌道は、例えば、３インチ半ゲージと５インチゲージ、０ゲージと１番ゲージのように、違う規格の小型鉄道（鉄道模型）を兼用する小型鉄道（鉄道模型）用軌道としても適用することができる。その場合、伸縮機構に、各ゲージに適応する幅（位置）でロックが掛かる機構を付加するなどの方法が考えられる。
【符号の説明】
【００２５】
１  小型鉄道用軌道
２ａ、２ｂ  道床部
３ａ、３ｂ、３ｃ  伸縮部
４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆ  固定端
５ａ、５ｂ、５ｃ  ジョイント
６ａ、６ｂ  軌条（レール）
【図１】
0003180475.tif 000003
【図２】
0003180475.tif 000004
【事件の表示】
　商願２０１５−８０８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃａｍｅｒａ　Ｐｌｕｓ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「コンピュータ，テレビジョン受信機，音響又は映像の記録用・送信用又は再生用の機械器具，携帯電話機用コンピュータアプリケーションソフトウェア，コンピュータソフトウェア，タブレット型コンピュータ，携帯電話機，スマートフォン，スマートフォン用アプリケーションソフトウェア，カメラ，スマートフォンカメラ用アプリケーションソフトウェア，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，デジタルカメラ」を指定商品として、平成２７年８月２４日に登録出願されたものであり、指定商品については、当審における同２９年４月６日付け手続補正書により、第９類「テレビジョン受信機，音響又は映像の記録用・送信用又は再生用の機械器具，携帯電話機，カメラ，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，デジタルカメラ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、米国所在のｔａｐ　ｔａｐ　ｔａｐ　ＬＬＣが、本願商標の登録出願前から、商品『アプリケーションソフトウェア』について使用し、需要者間に広く認識されている商標『Ｃａｍｅｒａ＋』と類似し、かつ、本願の指定商品中には、引用商標に係る商品に類似する商品が含まれている。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標に係る商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る商品と類似しない商品になったと認められる。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号所定のその他の要件について論及するまでもなく、同号に該当するとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４１７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「菌からあなたを守りたい」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第１６類及び第２１類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として、平成２７年４月２８日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『菌からあなたを守りたい』の文字からなるものであり、医療や人の健康に関連する医薬品・日用品等を取り扱う企業の一般的な姿勢・心構えを簡潔、端的に表現した文言として理解され、本願指定商品の取扱業者であれば何人も使用したい類の文言であって、取引上普通に用いられる標語の域を出ないものであるから、これをその指定商品に使用しても、顧客の吸引、販売促進等のためのキャッチフレーズを表示したものと理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「菌からあなたを守りたい」の文字を表してなるところ、その構成中の「菌」の文字が「菌類、細菌」の意味を有する語であることから、全体として「（細菌などの）菌からあなたを守りたい」程の意味合いを理解させるものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品の分野において、「菌からあなたを守りたい」の文字が、商品の説明や、原審説示のように顧客の吸引、販売促進等のためのキャッチフレーズとして一般的に使用されている事実は発見できなかった。
　以上のことから、本願商標は、その構成全体から、上記の意味合いを理解させるとしても、どのような商品であるかなど具体的に表すものではなく、本願の指定商品の説明や宣伝文句、キャッチフレーズとして、取引者、需要者に理解させるとまではいえないものである。
　そうすると、本願商標は、本願の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。