(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のパネル状の被梱包物を、結束バンドにより固定した場合であっても、結束バンドが緩みにくい保護部材を提供する。【解決手段】間隔をあけて並置された複数のパネル状の被梱包物Ｐ，Ｐの間隔を保持するように、各被梱包物Ｐ，Ｐ同士の間に配置される保護部材１０である。保護部材１０は、前記被梱包物Ｐの一部が当接される当接面１２ａを有する側面を設ける。該側面には、当接面１２ａによって当接された被梱包物の一部の縁部を保護する突出部１４と、隣接して配置された他の保護部材と係合する係合部とが形成されている。【選択図】図２
0003173726.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて並置された複数のパネル状の被梱包物の間隔を保持するように、各被梱包物同士の間に配置される保護部材であって、
該保護部材は、前記被梱包物の一部が当接される当接面を有する側面を有し、
該側面には、前記当接面によって当接された被梱包物の一部の縁部を保護する保護部と、隣接して配置された他の保護部材と係合する係合部とが形成されていることを特徴とする保護部材。
【請求項２】
間隔をあけて並置された複数のパネル状の被梱包物の間隔を保持するように、各被梱包物同士の間に配置される保護部材であって、
該保護部材は、一方側において、前記被梱包物の一部が当接される第１の当接面を有する第１の側面と、他方側において、隣接する他の被梱包物の一部が当接される第２の当接面を有する第２の側面を有し、
前記第１の側面または第２の側面のいずれか一方には、該側面に形成された第１または第２の当接面によって当接された被梱包物の一部の縁部を保護する保護部が形成され、
前記第１の側面または第２の側面のいずれか一方には、一方側において隣接して配置された他の保護部材と係合する係合凸部が形成されており、その他方には、他方側において隣接して配置された他の保護部材に形成された前記係合凸部に係合するための係合凹部が形成されていることを特徴とする保護部材。
【請求項３】
前記隣接する保護部材同士の係合凸部と係合凹部とを係合させた状態で、前記係合凹部の幅方向に沿って、前記保護部材同士が移動可能なように、前記係合凹部の幅は、前記係合凸部の幅よりも広くなっていることを特徴とする請求項２に記載の保護部材。
【請求項４】
前記隣接する保護部材同士の係合凸部と係合凹部とを係合させた状態で、前記保護部材同士の間には、前記被梱包物の前記縁部を挟持する空間が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の保護部材。
【請求項５】
前記保護部材には、前記被梱包物の前記縁部を収納するための収納溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の保護部材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の保護部材を複数個備え、
前記複数の被梱包物を、該被梱包物の厚さ方向に沿って離間して配置されるように、各被梱包物の底縁部を収納する複数の底縁収納溝が形成された基材をさらに備えたことを特徴とする梱包材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、複数のパネル状の被梱包物の縁部を保護する保護部材およびこれを備えた梱包材にかかり、特に、特に湾曲したパネル状の被梱包物を梱包するに好適な保護部材および梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パネル状の被梱包物を複数梱包する際には、各被梱包物の底縁部を一定の間隔で配置するための基材と、各被梱包物の上縁部を保護するための複数の保護部材を備えた梱包材が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
その一例として、図７（ａ），（ｂ）に示す保護部材９０およびこれを備えた梱包材９が幅広く利用されている。具体的には、図７（ｂ）に示すように、梱包材９は、基材３０および複数の保護部材９０，９０，…を備えている。基材３０は、複数のパネル状の被梱包物Ｐ，Ｐ，…を厚さ方向に離間して配置するための部材であり、基材３０の上部には、被梱包物Ｐの底縁部ｐｂの形状に応じた底縁収納溝３２が複数形成されている。各底縁収納溝３２は、被梱包物Ｐの厚さ方向に沿って被梱包物Ｐが離間して配置されるように、等間隔に形成されている。
【０００４】
保護部材９０は、各被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを保護するための部材であり、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを収納するための収納溝９１が形成されている。例えば、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔが湾曲している場合には、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを容易に収納溝９１に収納できるように、この収納溝９１の溝幅ｔは、被梱包物Ｐの厚みよりも広い溝幅となっている。
【０００５】
このようにして、図７（ｂ）に示すように、複数の被梱包物Ｐの底縁部ｐｂを基材３０の各底縁収納溝３２に収納した状態で、各被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを保護するように、被梱包物Ｐ，Ｐ同士の間に、複数の保護部材９０，９０，…が被梱包物Ｐの厚さ方向に沿って並置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３７３７２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図７（ｂ）に示す状態で、基材３０および複数の保護部材９０，９０，…により梱包された複数の被梱包物Ｐ，Ｐ，…は、図８および図９に示すように、スチールケース６０の内部において一対の結束バンド６１，６１により結束された状態で収納されて、梱包体とされる。
【０００８】
しかしながら、基材３０に複数の被梱包物Ｐ，Ｐ…を収納した状態で、複数の保護部材９０，９０，…を配置したときに、隣接する保護部材９０，９０同士が略接触するように、保護部材９０を設計した場合、図８に示すように、複数の保護部材９０，９０，…は、湾曲した上縁部ｐｔの曲線の法線上に並んでしまう。そのため、結束バンド６１により、これらの複数の被梱包物Ｐ，Ｐ，…を結束する際には、この法線の方向に沿って、結束バンド６１を締めなめればならない。すなわち、結束バンド６１は、複数の被梱包物Ｐ，Ｐ，…の梱包方向に対していわゆる斜め掛けになってしまい、結束バンド６１による固定が不安定となり、結束バンド６１が緩みやすくなる。
【０００９】
一方、基材３０に複数の被梱包物Ｐ，Ｐ，…を収納した状態で、複数の保護部材９０，９０，…を配置したときに、隣接する保護部材９０，９０同士に隙間が形成されるように、保護部材９０を設計した場合、図９に示すように、複数の保護部材９０，９０，…は、搬送時等の振動により、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔに沿って動きやすくなってしまう。この結果、結束バンドにより、複数の被梱包物Ｐ，Ｐ，…を固定したとしても、上述した保護部材９０の移動により、緩みやすくなってしまう。
【００１０】
本考案は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数のパネル状の被梱包物を、結束バンドにより固定した場合であっても、結束バンドが緩みにくい保護部材および梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決すべく、第１の考案に係る保護部材は、間隔をあけて並置された複数のパネル状の被梱包物の間隔を保持するように、各被梱包物同士の間に配置される保護部材であって、該保護部材は、前記被梱包物の一部が当接される当接面を有する側面を有し、該側面には、当接面によって当接された被梱包物の一部の縁部を保護する保護部と、隣接して配置された他の保護部材と係合する係合部とが形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本考案によれば、被梱包物同士の間に保護部材を同じ方向に複数並置した（並列に配置された被梱包物の並列方向（被梱包物が並んだ方向）に平行に配置した）ときに、保護部により、被梱包物の縁部を保護するとともに、隣接する保護部材同士は該保護部材の側面に形成された係合部により係合する。この結果、複数の保護部材を所望の位置に容易に位置決めすることができる。これにより、複数の保護部材を所望の位置に並置した状態で、結束バンドを斜め掛けすることなく複数の被梱包物を結束して固定することができ、さらには振動等による保護部材同士の位置ずれを抑制し、結束バンドの緩みの発生を抑えることができる。
【００１３】
第２の考案に係る保護部材は、間隔をあけて並置された複数のパネル状の被梱包物の間隔を保持するように、各被梱包物同士の間に配置される保護部材であって、該保護部材は、一方側において前記被梱包物の一部が当接される第１の当接面を有する第１の側面と、他方側において、隣接する他の被梱包物の一部が当接される第２の当接面を有する第２の側面を有し、前記第１の側面または第２の側面のいずれか一方には、該側面に形成された第１または第２の当接面によって当接された被梱包物の一部の縁部を保護する保護部が形成され、前記第１の側面または第２の側面のいずれか一方には、一方側において隣接して配置された他の保護部材と係合する係合凸部が形成されており、その他方には、他方側において隣接して配置された他の保護部材に形成された前記係合凸部に係合するための係合凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本考案によれば、第１の考案と同様に、被梱包物同士の間に保護部材を被梱包物が並ぶ方向と同じ方向に複数並置したときに、保護部により、被梱包物の縁部を保護することができる。さらに、隣接する保護部材同士の係合凸部と係合凹部が対峙すると共に、係合凸部が係合凹部に挿入されることにより、係合凸部と係合凹部が係合される。
【００１５】
これにより、係合した係合凸部と係合凹部とにより、被梱包物の間に並置された保護部材同士の位置決めをより容易にすることができる。そして、第１の考案と同様に、複数の保護部材を所望の位置に並置した状態で、結束バンドを斜め掛けすることなく複数の被梱包物を結束して固定することができ、さらには振動等による保護部材同士の位置ずれを抑制し、結束バンドの緩みの発生を抑えることができる。
【００１６】
また、さらに好ましい態様としては、前記隣接する保護部材同士の係合凸部と係合凹部とを係合させた状態で、前記係合凹部の幅方向に沿って、前記保護部材同士が移動可能なように、前記係合凹部の幅は、前記係合凸部の幅よりも広くなっている。
【００１７】
この態様によれば、前記隣接する保護部材同士の係合凸部と係合凹部とを係合させる際に、この湾曲した縁部に沿って（係合凹部の幅方向に沿って）、各保護部材を位置調整しながら、これらを容易に並置することができる。
【００１８】
また、より好ましい態様としては、前記隣接する保護部材同士の係合凸部と係合凹部とを係合させた状態で、前記保護部材同士の間には、前記被梱包物の縁部を挟持するための空間が形成されている。
【００１９】
この態様によれば、保護部材に、前記被梱包物の前記縁部を収納するための収納溝を設けなくとも、保護部材同士の間に形成された空間に被梱包物の縁部を配置して、被梱包物の縁部を保護することができる。
【００２０】
また、より好ましい態様としては、前記保護部材には、前記被梱包物の前記縁部を収納するための収納溝が形成されている。この態様によれば、収納溝に被梱包物の縁部を収納することにより、被梱包物の縁部を保護することができる。
【００２１】
さらに、本考案では、前記保護部材を複数備えた梱包材をも開示する。本考案に係る梱包材は、上述した保護部材を複数個備え、前記複数の被梱包物を、該被梱包物の厚さ方向に沿って離間して配置されるように、各被梱包物の底縁部を収納する複数の底縁収納溝が形成された基材をさらに備えている。
【００２２】
本考案によれば、まず、被梱包物の底縁部を基材の底縁収納溝に収納し、次に、収納された各被梱包物同士の間に保護部材を配置して、被梱包物の縁部を保護することができる。
【００２３】
さらに、好ましい態様としては、前記複数の被梱包物の底縁部を前記基材の底縁収納溝に収納した状態で、前記複数の保護部材を並置したときに、隣接して並置された保護部材同士が、双方に向かって、前記被梱包物の厚さ方向に移動可能なように、前記保護部材同士に間隙が形成されている。
【００２４】
この態様によれば、前記複数の被梱包物の底縁部を前記基材の底縁収納溝に収納した状態で、前記複数の保護部材を並置したときに、保護部材同士に間隙が形成されているので、保護部材同士が干渉することなくこれらを容易に配置することができる。さらに、結束バンドにより、並置された保護部材に沿って複数の被梱包物を結束したときに、隣接して並置された保護部材同士が、結束力により双方に向かって移動する。これにより、前記保護部材同士に形成された間隙が減少し、複数の被梱包物をより確実に固定することができる。
【００２５】
このように、上述した基材と複数の保護部材を用いて、パネル状の被梱包物を梱包することにより梱包体とすることができる。
【考案の効果】
【００２６】
本考案によれば、複数のパネル状の被梱包物を、結束バンドにより固定した場合であっても、結束バンドが緩みにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本考案の第１実施形態に係る保護部材の模式的斜視図。
【図２】図１に示す保護部材を複数用いて、被梱包物を梱包した状態を説明するための模式的側面図。
【図３】図１に示す保護部材を用いた梱包方法を説明するための模式的側面図。
【図４】図３に示す保護部材による梱包後、結束バンドを用いて被梱包物を結束した状態を示した模式的上面図。
【図５】図４に示す結束バンドによる結束前後の状態を説明するための図であり、（ａ）は、結束前の模式的上面図、（ｂ）は結束後の模式的上面図。
【図６】本考案の第２実施形態に係る保護部材の模式的図であり、（ａ）は、第２実施形態に係る保護部材の模式的斜視図、（ｂ）は、図１に示す保護部材を用いた梱包方法を説明するための模式的側面図。
【図７】（ａ）は、従来の保護部材の模式的斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示す保護部材を用いた梱包方法を説明するための模式的側面図。
【図８】図７に示す保護部材による梱包後、結束バンドを用いて被梱包物を結束した状態を示した模式的上面図。
【図９】図７に示す保護部材による梱包後、結束バンドを用いて被梱包物を結束した別の状態を示した模式的上面図。
【考案を実施するための形態】
【００２８】
以下に、図面に基づき、本考案に係る保護部材の２つの実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本考案の第１実施形態に係る保護部材の模式的斜視図である。図２は、図１に示す保護部材を複数用いて、被梱包物を梱包した状態を説明するための模式的側面図である。図３は、図１に示す保護部材を用いた梱包方法を説明するための模式的側面図である。
【００２９】
図４は、図３に示す保護部材による梱包後、結束バンドを用いて被梱包物を結束した状態を示した模式的上面図である。図５は、図４に示す結束バンドによる結束前後の状態を説明するための図であり、（ａ）は、結束前の模式的上面図、（ｂ）は結束後の模式的上面図である。
【００３０】
図１〜図４に示すように、第１実施形態に係る保護部材１０を備えた梱包材１は、図２および図４に示す、幅方向に湾曲したパネル状の被梱包物Ｐを、複数枚梱包するための梱包材である。梱包材１は、複数の保護部材１０，１０，…と基材３０とを備えている。そして、梱包材１により、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔと底縁部ｐｂとを収納した状態で、スチールケース６０の内部において、ＰＰなどの樹脂製からなる一対の結束バンド６１により結束されて、梱包体１００とされる。
【００３１】
梱包材１を構成する保護部材１０と基材３０の材質としては、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、またはポリ乳酸系樹脂）、またはポリカーボネート系樹脂などが挙げられ、単一の樹脂や複数の樹脂を複合したものを使用できる。
【００３２】
ポリスチレン樹脂（ＥＰＳ樹脂）の場合には、発泡倍率が３０〜５０倍である好ましく、ポリオレフィン樹脂（ＰＯ樹脂）の場合には、発泡倍率が２０〜５０倍であることが好ましい。
【００３３】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る保護部材１０は、被梱包物Ｐの厚さ方向（梱包方向）に、間隔をあけて並置された複数のパネル状の被梱包物Ｐ，Ｐ，…の間隔を保持するように、各被梱包物同士の間に配置されるものである。各保護部材１０は、各被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを保護するように、梱包方向に被梱包物Ｐ，Ｐ同士の間に並置される。保護部材１０は、一方側において、被梱包物Ｐの一部が当接される当接面１１ａ（第１の当接面）を有する側面（第１の側面）１１を有している。また、他方側において、保護部材１０は、隣接する他の被梱包物Ｐの一部が当接される当接面（第２の当接面）１２ａを有する他方側の側面（第２の側面）１２を有している。
【００３４】
さらに、側面１１には、各被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを保護するように保護部材１０を同じ方向に複数並置したときに、隣接する保護部材１０と係合する係合部が形成されている。具体的には、保護部材１０の側面のうち一方側において隣接する保護部材１０に対峙する一方側の側面１１には、係合部として係合凸部１３が形成されている。
【００３５】
一方、他方側の隣接する保護部材１０に対峙する他方側の側面１２の上部には、厚さ方向に突出した一対の突出部１４，１４が形成されており、突出部１４，１４が、当接面１２ａによって当接された被梱包物Ｐの一部の上縁部ｐｔを保護する保護部となる。すなわち、保護部は、他方側の側面１２において、当接面１２ａによって当接された被梱包物Ｐの一部の上縁部ｐｔを保護するように形成されている。さらに、突出部（保護部）１４，１４の間に、係合部として係合凹部１５が形成されている。そして、隣接する保護部材１０，１０同士の係合凸部１３が係合凹部１５の内部に挿入されることにより、係合凸部１３と係合凹部１５が係合するようになっている。
【００３６】
ここで、図１に示すように、隣接する保護部材１０，１０同士の係合凸部１３と係合凹部１５とを係合させた状態で、係合凹部１５の幅方向に沿って、保護部材１０，１０同士が移動可能なように、係合凹部１５の幅Ｂは、係合凸部１３の幅Ａよりも広くなっている。
【００３７】
より具体的な寸法としては、保護部材１０の幅Ｗは、５０〜１５０ｍｍ、高さＨは、５０〜１００ｍｍの範囲にあることが好ましく、係合凹部１５の幅方向Ｂは、係合凸部１３の幅Ａよりも、５〜１０ｍｍ広いことが好ましい。
【００３８】
また、図１に示すように、他方側の側面１２の上部に、厚さ方向に突出した一対の突出部（保護部）１４，１４を設けているので、図２に示すように、隣接する保護部材１０，１０同士の係合凸部１３と係合凹部１５とを係合させた状態で、保護部材１０，１０同士の間には、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを挟持するスリット状の空間Ｓが形成される。このスリット状の空間Ｓ内において、当接面１１ａ，１２ａによって当接された被梱包物Ｐの一部である上縁部ｐｔは保護される。
【００３９】
さらに、保護部材１０には、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを収納するための収納溝１７が形成されている。収納溝１７は、直線状の溝であり、溝開口には、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを挿入し易くするために、面取り加工が施されている。収納溝１７は、パネル状の被梱包物Ｐの厚みよりも大きい溝幅ｔを有しており、具体的には、溝幅ｔは、５〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００４０】
なお、基材３０は、図７（ｂ）において既に示したように、複数のパネル状の被梱包物Ｐ，Ｐ，…を厚さ方向に等間隔に配置するための部材であり、基材３０の上部には、被梱包物Ｐの底縁部ｐｂの形状に応じた複数の底縁収納溝３２，３２，…が形成されている。各底縁収納溝３２は、被梱包物Ｐの厚さ方向に沿って、被梱包物Ｐが離間して配置されるように、等間隔に形成されている。
【００４１】
このような基材３０および複数の保護部材１０，１０，…を備えた梱包材１を用いて、複数の被梱包物Ｐ，Ｐ，…を梱包する。
【００４２】
具体的には、まず、１枚目の被梱包物Ｐの底縁部ｐｂを、基材３０の底縁収納溝３２に収納し、図３（ａ）に示すように、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを収納溝１７に収納するように、保護部材１０を配置する。これにより、１枚目の被梱包物Ｐの上縁部ｐｔは、収納溝１７により保護される。
【００４３】
次に、２枚目の被梱包物Ｐの底縁部ｐｂを、基材３０のうち、１枚目の被梱包物Ｐを収納した底縁収納溝３２と隣接する底縁収納溝３２に収納する。そして、図３（ｂ）に示すように、１枚目の被梱包物Ｐが配置された保護部材１０の一方側の側面１１にもたれさせ、当接面１１ａに被梱包物Ｐを当接させる。
【００４４】
次に、３枚目の被梱包物Ｐの底縁部ｐｂを、基材３０のうち、２枚目の被梱包物Ｐを収納した底縁収納溝３２と隣接する底縁収納溝３２に収納する。さらに、図３（ｃ）に示すように、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを収納溝１７に収納するように、保護部材１０を配置する。そして、図３（ｄ）に示すように、３枚目の被梱包物Ｐを、１枚目および２枚目の被梱包物Ｐが配置された保護部材１０の一方側の側面１１にもたれさせる。これにより、保護部材１０の第１の当接面１１ａと、隣接する保護部材１０の第２の当接面１２ａとに、被梱包物Ｐの両側の上縁部ｐｔが当接する。
【００４５】
このときに、１枚目および２枚目の被梱包物Ｐが配置された保護部材１０の係合凸部１３が、３枚目の被梱包物Ｐが配置された保護部材の係合凹部１５の内部に挿入され、係合凸部１３と係合凹部１５とが係合する（図４参照）。
【００４６】
さらに、２枚目の被梱包物の上縁部ｐｔは、３枚目の被梱包物Ｐが配置された保護部材１０の一対の突出部１４，１４の下方に形成されたスリット状の空間Ｓ内に配置されることになり、２枚目の被梱包物の上縁部ｐｔは、一対の突出部（保護部）１４，１４により保護される。
【００４７】
そして、４枚目の被梱包物Ｐの底縁部ｐｂを、基材３０のうち、３枚目の被梱包物Ｐを収納した底縁収納溝３２と隣接する底縁収納溝３２に収納する。さらに、図３（ｅ）に示すように、３枚目の被梱包物Ｐが配置された保護部材１０にもたれさせる。このように、上述した作業を繰り返すことにより、複数の被梱包物Ｐを、複数の保護部材１０，１０，…と基材３０とにより、梱包することができる。
【００４８】
このようにして、図４に示すように、被梱包物Ｐ，Ｐ同士の間に保護部材１０を同じ方向に複数並置したときに、保護部材１０を、所望の位置（梱包方向に沿って）に、容易に位置決めすることができる。
【００４９】
特に、係合凹部１５の幅Ｂは、係合凸部１３の幅Ａよりも広くしたので、隣接する保護部材１０，１０同士の係合凸部１３と係合凹部１５とを係合させた状態で、この湾曲した上縁部ｐｔに沿って（係合凹部の幅方向に沿って）、各保護部材１０，１０の位置を調整しながら、これらを容易に並置することができる。
【００５０】
この結果、保護部材１０を所望の位置に並置した状態で、スチールケース６０内において、結束バンド６１を斜め掛けすることなく被梱包物Ｐを結束して固定することができる。さらに、保護部材１０，１０同士は、係合凸部１３と係合凹部１５により連結されているので、振動等による保護部材１０，１０同士の位置ずれが抑制される。この結果、結束バンド６１の緩みの発生を抑えることができる。
【００５１】
また、複数の被梱包物Ｐの底縁部ｐｂを基材３０の底縁収納溝３２に収納した状態で、複数の保護部材１０，１０…を並置したときに、隣接して並置された保護部材１０，１０同士が、双方に向かって、被梱包物Ｐの厚さ方向に移動可能なように、複数の底縁収納溝３２の間隔と、各保護部材１０の厚みが、設定されている。
【００５２】
すなわち、図５（ａ）に示すように、複数の被梱包物Ｐ，Ｐ，…の底縁部ｐｂを基材３０の底縁収納溝３２に収納した状態で、複数の保護部材１０，１０，…を並置したときに、保護部材１０，１０同士に間隙ｃが形成されている。
【００５３】
このような間隙ｃが形成されることにより、結束バンド６１により、並置された保護部材１０，１０に沿って複数の被梱包物Ｐ，Ｐ…を結束したときに、図５（ｂ）に示すように、隣接して並置された保護部材１０，１０同士が、双方に向かって移動する。これにより、保護部材１０，１０同士の間に形成された間隙ｃが減少して無くなり、複数の被梱包物Ｐ，Ｐ，…をより確実にスチールケース６０内に、固定することができる。
【００５４】
〔第２実施形態〕
図６は、本考案の第２実施形態に係る保護部材の模式的図であり、（ａ）は、第２実施形態に係る保護部材の模式的斜視図、（ｂ）は、図１に示す保護部材を用いた梱包方法を説明するための模式的側面図である。
【００５５】
第２実施形態が第１実施形態と主に相違する点は、収納溝１７を設けていない点である。そして、第１実施形態の保護部材１０と同じ機能を有する部分には、同じ符号を付して、その詳細な説明を一部省略する。
【００５６】
図６（ａ）に示すように、第２実施形態に係る保護部材１０Ａは、第１実施形態の保護部材１０と同様に、保護部材１０Ａの一方側の側面１１には、係合部として係合凸部１３が形成されており、他方側側面１２の上部には、厚さ方向に突出した一対の突出部（保護部）１４，１４が形成されており、突出部１４，１４の間に、係合部として係合凹部１５が形成されている。そして、隣接する保護部材１０Ａ，１０Ａ同士の係合凸部１３が係合凹部１５の内部に挿入されることにより、係合凸部１３と係合凹部１５が係合するようになっている。
【００５７】
図６（ｂ）に示すように、第１実施形態と同じように、パネル状の被梱包物Ｐ，Ｐ同士の間に、保護部材１０Ａを順次配置する。このとき、他方側の側面１２の上部に、厚さ方向に突出した一対の突出部１４，１４を設けているので、隣接する保護部材１０Ａ，１０Ａ同士の係合凸部１３と係合凹部１５とを係合させた状態で、保護部材１０Ａ，１０Ａ同士の間には、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔを挟持するスリット状の空間Ｓ’が形成される。
【００５８】
これにより、保護部材１０の一対の突出部１４，１４の下方に形成されたスリット状の空間Ｓ内において、被梱包物Ｐの上縁部ｐｔの両側が当接面１１ａおよび当接面１２ａと当接して配置されることになり、上縁部ｐｔは、一対の突出部１４，１４により保護される。
【００５９】
また、第１実施形態と同様に、被梱包物Ｐ，Ｐ同士の間に保護部材１０Ａを同じ方向に複数並置したときに、隣接する保護部材１０Ａ，１０Ａ同士は幅方向に遊び代をもって係合するので、保護部材１０を、所望の位置（梱包方向に沿って）に、容易に位置決めすることができる。
【００６０】
以上、本考案の実施形態について詳述したが、本考案は、前記の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００６１】
第１および第２の実施形態には、保護部材同士を係合させる係合部として、一方側の側面に係合凸部、他方側の側面に係合凹部を設けたが、保護部材同士が係合することができるのであれば、例えば、一方側の側面に複数の凸条を設け、他方側の側面にこの凸条に係合する複数の凹溝を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１：梱包材、１０，１０Ａ：保護部材、１１：一方側の側面（第１の側面）、１１ａ：第１の当接面、１２：他方側の側面（第２の側面）、１２ａ：第２の当接面、１３：係合凸部、１４：突出部、１５：係合凹部、１７：収納溝、３０：基材、３２：底縁収納溝、６０：スチールケース、６１：結束バンド、Ｐ：被梱包物、ｐｔ：上縁部、ｐｂ：底縁部、Ｓ：空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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