(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯タイプの電子装置に応用できる無線制御システムの構造を提供する。【解決手段】主に被制御装置１０、携帯タイプの電子装置１２、無線制御装置１４で構成する携帯タイプの電子装置１２に応用できる無線制御システムの構造である。該携帯タイプの電子装置１２は、無線制御装置１４と電気接続し、その中に一つの応用ソフト１２３を具有する。該携帯タイプの電子装置１２は、操作指令に基づき、対応する被制御装置１０の応用ソフトを読み取り及び執行することでリモート信号を出し、該被制御装置１０は無線制御装置１４が送信するリモート信号に基づき、対応する作業を執行する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被制御装置、携帯タイプの電子装置、無線制御装置を含み、
該被制御装置はレシーブした一つのリモート信号に基づき、対応する作業を執行する制御回路を有し、
該携帯タイプの電子装置は一つの接合部、一つの応用ソフト及び該携帯タイプの電子装置内に設ける一つのマイクロプロセッサーユニットを有し、該接合部は該携帯タイプの電子装置の片側に設置し、該マイクロプロセッサーユニットは操作指令に基づき、該被制御装置に対応する応用ソフトを読み取り及び執行することで前記のリモート信号を出し、
該無線制御装置は一つの接続部及び一つの送信ユニットを有し、該接続部を該無線制御装置の片側に設け、且つ該接合部と電気接続し、該送信ユニットは該無線制御装置の別側に設け、レシーブしたリモート信号を該被制御装置に送信することを特徴とする携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【請求項２】
前記接合部は一つのスロット(穴)であり、該接続部は一つのコネクターであることを特徴とする請求項１記載の携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【請求項３】
前記接合部と接続部の電気接続は接合部を接続部に直接差し込むホットスワップであることを特徴とする請求項１記載の携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【請求項４】
前記接合部と接続部は一つのスロットであり、且つ該接合部と接続部の間に一つのケーブルを設け、該ケーブルは一つの第一コネクター及び第二コネクターを有し、該第一コネクター及び第二コネクターのそれぞれと、該接合部及び接続部の電気接続はホットスワップであることを特徴とする請求項１記載の携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【請求項５】
前記応用ソフトは複数のリモートコードを含み、該リモートコードは該被制御装置のエンコードに対応することを特徴とする請求項１記載の携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【請求項６】
該携帯タイプの電子装置は、無線を通じてインターネットのプラットフォームとリンクすることで、リモートしたい被制御装置の応用ソフトをダウンロード更新或いは検索できることを特徴とする請求項１記載の携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【請求項７】
前記送信ユニットは赤外線部品、ＲＦ部品及びレーザー部品のいずれか一つであることを特徴とする請求項１記載の携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【請求項８】
前記接合部及び接続部の連接フォーマットはＵＳＢフォーマット、マイクロＵＳＢフォーマット、ミニＵＳＢフォーマット、ＳＡＴＡフォーマット、エクスターナル シリアルＡＴＡフォーマット、ＲＪ−４５フォーマット、ＨＤＭＩフォーマット及びドック（Ｄｏｃｋ）フォーマットのいずれか一つの合致する連接ポートであることを特徴とする請求項１記載の携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【請求項９】
前記携帯タイプの電子装置はスマート携帯、タブレットＰＣ、ノートパソコン及びＰＤＡのいずれか一つであることを特徴とする請求項１記載の携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【請求項１０】
前記インターネットプラットフォームはインターネットショップ或いはサーバーであることを特徴とする請求項６記載の携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【請求項１１】
前記無線によるリンクは３Ｇ、４Ｇ、ＷＩＭＡＸ及びＷＩＦＩのいずれか一つであることを特徴とする請求項６記載の携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【請求項１２】
前記無線制御装置は更に一つの収納スペースを有し、該収納スペースは該携帯タイプの電子装置を収納し、且つ前記接続部は該収納スペース内の接合部と相対する片側に設けることを特徴とする請求項１記載の携帯タイプの電子装置に応用可能な無線制御システム構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は無線制御システムの構造に関し、特に使用する際に便利性が良いほか、各種の電子製品(或いは電器製品)のリモートに適用し、携帯タイプの電子装置に応用する無線制御システムの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在多くのテレビやビデオレコーダー、スピーカー、扇風機などの電器製品は全て付属品としてリモコンがついており、ユーザーは便利に該電器製品をリモート操作することができる。一般的なリモコンは赤外線を発して電器製品に制御を行うが、各種のリモコンは尚もメーカーが当該電器製品に基づきデザインをし、各リモコンは異なる周波数の赤外線を発して対応する電器製品とコネクトするため、異なる電器製品のリモコンは通用することはできない。そうすると、元のメーカーが付属したリモコンが故障した際には、必ず当該メーカーより同じタイプのリモコンを購入する必要がある。しかし電気製品が絶えず新製品を発売するのにつれ、元のタイプのリモコンは既に生産中止しているため購入すらできない可能性もある。その問題を解決するためにも、業者は多くの電器製品に適用するマルチリモコンを開発した。
【０００３】
現在市場にあるマルチリモコンは異なる電器製品をリモートする機能があり、多くのリモコンを一つにまとめる効果を得ているが、多くの欠点がある。第一、マルチリモコンはコストを抑えるため、デザインする際に有名メーカーのリモコンタイプについてのみデフォルト或いは簡単な変更設定しかできず、比較的込み入った設定をすることができない。第二、マルチリモコンは各種のリモコン機能に適用するよう、多くのボタンを設置することになり、体積も大きくなるため、携帯或いは使用上の便利性がよくないなどを鑑みて、更なる改善が必要であった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
前記公知構造の欠点を解決するため、本考案の第一の目的は、便利性がよく、及び各被制御装置のリモートに適用する、携帯タイプの電子装置に応用する無線制御システムの構造を提供することにある。
本考案の第二の目的は、多元化のリモコン効果に達し、及びコストを抑えられる携帯タイプの電子装置に応用する無線制御システムの構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本考案は携帯タイプの電子装置に応用する無線制御システムの構造を提供するものであり、被制御装置、携帯タイプの電子装置、無線制御装置を含む。該携帯タイプの電子装置は接合部、応用ソフト及び該携帯タイプの電子装置内に設けるマイクロプロセッサーユニットを具有し、該接合部は該携帯タイプの電子装置の片側に設置し、該マイクロプロセッサーユニットは操作指令に基づき、該被制御装置に対応する応用ソフトを読み取り及び執行することでリモート信号を出す。
【０００６】
該無線制御装置の片側に接続部を設け、別側に送信ユニットを設ける。且つ該接続部は相対する接合部と電気接続し、該送信ユニットはレシーブしたリモート信号を無線の方法で対応する被制御装置に送信することで、前記の被制御装置はレシーブしたリモート信号に基づき相応する作業を行う。本考案の携帯タイプの電子装置と無線制御装置はホットスワップで結合し、対応する被制御装置をリモートする設計は、有効的に各メーカータイプの被制御装置をリモートするのに適用する効果に達することで、多元化に使用でき、使用コストを下げて及び便利性の高い効果を持つ。
【考案の効果】
【０００７】
本考案は被制御装置、携帯タイプの電子装置、無線制御装置で構成する携帯タイプの電子装置に応用できる無線制御システムの構造である。該携帯タイプの電子装置は、無線制御装置と電気接続し、その中に一つの応用ソフトを具有する。該携帯タイプの電子装置は、操作指令に基づき、対応する被制御装置の応用ソフトを読み取り及び執行することでリモート信号を出し、該被制御装置は無線制御装置が送信するリモート信号に基づき、対応する作業を執行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の第一実施例のテキストボックスの略図である。
【図２】本考案の第一実施例の実施立体略図である。
【図３】本考案の第一実施例の携帯タイプの電子装置と無線制御装置を組み合わせた立体略図である。
【図４】本考案の第一実施例の携帯タイプの電子装置と無線制御装置を分離した立体略図である。
【図５】本考案の第一実施例の別の携帯タイプの電子装置と無線制御装置を分離した立体略図である。
【図６】本考案の第一実施例の別の携帯タイプの電子装置と無線制御装置を組み合わせた立体略図である。
【図７】本考案の第一実施例の別の実施立体略図である。
【図８】本考案の第二実施例のケーブルをそれぞれ携帯タイプの電子装置と無線制御装置を接続する略図である。
【図９】本考案の第二実施例のケーブルをそれぞれ携帯タイプの電子装置と無線制御装置を分離する略図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】
本考案による携帯タイプの電子装置に応用する無線制御システムの構造を明確に示すために図に沿って詳細な説明を行う。
【００１０】
図１、図２及び図４に示すのは、本考案の第一最良実施例のテキストボックスの略図である。該無線制御システム１は少なくとも一つの被制御装置１０、少なくとも一つの携帯タイプの電子装置１２及び一つの無線制御装置１４を含む。前記携帯タイプの電子装置１２の最良実施例はスマートフォーンで説明しているが、それによって制限されない。具体的に実施する際にはタブレットパソコン、ノート型パソコン及びPDAなど如何なる一つをセレクトすることができる。
【００１１】
また前記携帯タイプの電子装置１２は一つの接合部１２１、一つの応用ソフト１２３及び一つのマイクロプロセッサーユニット１２２を具有する。該接合部１２１とは一つのスロットであり、該携帯タイプの電子装置１２の片側に設置し、且つ該接合部１２１は該最良実施例ではUSBフォーマットと合致するポートとして説明するが、それに制限されない。本考案を実際に実施する際、マイクロＵＳＢ(Ｍｉｃｒｏ ＵＳＢ)フォーマット、ミニＵＳＢ(Ｍｉｎｉ ＵＳＢ) フォーマット、シリアルＡＴＡ(Ｓｅｒｉａｌ ＡＴＡ、ＳＡＴＡ) フォーマット、エクスターナル シリアルＡＴＡ(Ｅｘｔｅｒｎａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ａｄｖａｎｃｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ａｔｔａｃｈ−ｍｅｎｔ、ｅ−ＳＡＴＡ) フォーマット、ＲＪ-４５フォーマット及びＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒ−ｆａｃｅ、ＨＤＭＩ) フォーマット、３.５ｍｍのイヤホーン差し込みなど如何なる一つの合致する連接ポートを選ぶことができる。
【００１２】
更に前記の応用ソフト１２３を該携帯タイプの電子装置１２内に保存し、且つ複数のリモコンコードを含み、該リモコンコードは該被制御装置１０(例えば電子製品或いは電器製品)のエンコードと対応する、即ち前記応用ソフト１２３内にある複数のリモコンコードは、各種類の電子製品(例えばテレビボックス、携帯タイプのビデオレコーダー)、或いは電器製品(テレビ、ビデオレコーダー、ＤＶＤプレイヤー、扇風機、スピーカー)のエンコードに対応する。前記エンコードとは被制御装置１０のリモコンエンコードである。
【００１３】
引き続き図１、図２を参照し、参考として図３及び図４に示すように、前記マイクロプロセッサーユニット１２２を携帯タイプの電子装置１２内に設置し、且つ一つの操作指令に基づき、該被制御装置に対応する応用ソフトのリモコンコードを読み取り及び執行することでリモート信号を出す。前記リモコン信号はマイクロプロセッサーユニット１２２のエンコードが変調した信号であり、且つ電気接続を整合した無線制御装置１４がアウトプットした信号フォーマットである。例えば無線制御装置１４は赤外線制御装置である場合、整合するリモコン信号は赤外線リモコン信号に属す。
【００１４】
また、前記の無線制御装置１４はシェル或いはボディやシリンダ、またはアンテナとし、且つ該本考案の最良実施例は赤外線制御装置を使って説明するが、それに制限されない。具体的に実施する際にはＲＦ制御装置或いはレーザー制御装置とすることができる。また該無線制御装置１４は一つの接続部１４１、送信ユニット１４２及び収納スペース１４４を設ける。該接続部１４１を該無線制御装置１４の片側(端)に設け、一つのプラグとする。即ち該プラグは前記無線制御装置１４の収納スペース１４４内にて接合部１２１と相対する片側に設置する、或いは無線制御装置１４の表面の片側に設置する。また前記収納スペース１４４は該携帯タイプの電子装置１２と互いに套設するものであり、携帯タイプの電子装置１２全体を該無線制御装置１４内に包むため、有効的に該携帯タイプの電子装置１２に外来物(或いは異物)が侵入、或いは破壊されるのを避けてプロテクトの効果に達する。
【００１５】
図５及び図６に示すように、具体的に実施する際、前記無線制御装置１４(シェル或いはボディ)は相対する携帯タイプの電子装置１２の半分の面積を包むこともでき、携帯便利の効果に達する。
【００１６】
更に前記の接続部１４１は該接合部１２１の連接フォーマットと整合するのは、ＵＳＢフォーマットと合致する連接ポートで説明するが、それに制限されず、マイクロＵＳＢフォーマット、ミニＵＳＢフォーマット、ＳＡＴＡフォーマット、エクスターナル シリアルＡＴＡ、ＲＪ-４５フォーマット、ＨＤＭＩフォーマット及びＤｏｃｋフォーマット(即ちアップル社のｉｐｈｏｎｅ、ｉｐｏｄ及びｉｐａｄの如何なる一つの３０ピンのＤｏｃｋ)、或いは３．５ｍｍのイヤホーンプラグなど、如何なる一つの合致する連接ポートとすることができる。
【００１７】
図４に示すように、前記接続部１４１は該接合部１２１と電気接続し、最良実施例の接続部１４１と接合部１２１の電気接続方法はホットスワップである。即ち前記接続部１４１と接合部１２１はホットスワップにすることで、差し込むとすぐに使える効果に達する。このほか、前記接続部１４１と接合部１２１の電気接続方法は上記に制限されず、具体的に実施する際には、接合タイプの電気接続、或いは掛合タイプの電気接続とすることもできる。
【００１８】
また、前記送信ユニット１４２は最良実施例では赤外線部品として説明をしているが、それに制限されず、ＲＦ部品或いはレーザー部品とすることもできる。また、該送信ユニット１４２は該無線制御装置１４の別側に設置し、携帯タイプの電子装置１２が送信するリモート信号を無線の方法で対応する被制御装置１０に送ることで、該被制御装置１０はレシーブしたリモート信号に基づき、対応する作業を執行する。例えば被制御装置１０のテレビがレシーブしたリモート信号はテレビのチャンネル変更、ボリューム調整或いはテレビの関連設定などである。
【００１９】
図１及び図７に示すように、前記携帯タイプの電子装置１２は無線を通じてインターネットプラットフォーム３にリンクすることができ、リモートしたい被制御装置１０の応用ソフト１２３をダウンロード更新或いは検索することができる。よって、ユーザーの携帯タイプの電子装置１２に新しい被制御装置１０の応用ソフト１２３がない場合、ユーザーは携帯タイプの電子装置１２を無線でインターネットプラットフォーム３に接続し、直ちにリモートしたい新しい被制御装置１０の応用ソフト１２３があるか否かを検索する。ある場合、ユーザーは前記の新しい被制御装置１０の応用ソフト１２３を自分の携帯タイプの電子装置１２にダウンロードしてインストールすれば、すぐに新しい被制御装置１０に対してリモート操作をすることができる。よって有効的に各タイプの被制御装置１０に適用することができ、及び使用上便利性がよく、及び使用コストを下げる効果を持つ。  
【００２０】
前記の携帯タイプの電子装置１２とインターネットプラットフォーム３の無線リンク方法は、３Ｇ、４Ｇ、ＷＩＭＡＸ及びＷＩＦＩのうちの如何なる一つである。前記インターネットプラットフォーム３は該最良実施例ではインターネットショップ(例えばアップル社Ａｐｐ  ｓｔｏｒｅインターネットショップ、Ａｎｄｒｏｉｄ  Ｍａｒｋｅｔインターネットショップ)で説明をするが、それに制限されず、本考案を実際に実施する際、対応する被制御装置１０の応用ソフト１２３のプラットフォームを携帯タイプの電子装置１２にダウンロード更新或いは検索できる、例えばサーバーは本考案にて称するインターネットプラットフォーム３である。  
【００２１】
よって、本考案の無線制御システム１の設計を介し、有効的にリモートしたい被制御装置１０を即座に携帯タイプの電子装置１２にダウンロード或いは更新インストールすることで、一つの機械が多元性の効果を持つために、使用上の便利性をもたらすほか、使用コストを下げる効果を持つ。
【００２２】
図８、図９に示すのは、本考案の第二実施例の立体略図である。該最良実施例の構造及び連結関係、及び当該効果はほぼ前記第一実施例と同じであるため、再度言及しない。両者が異なる部分とは、前記接合部１２１と接続部１４１の間に一つのケーブル２を設け、該ケーブル２は最良実施例ではＵＳＢフォーマットと合致するものと説明をするが、それによって制限されない。
【００２３】
また、該ケーブル２は一つの第一コネクター２１及び該第一コネクター２１から外側に延伸する第二コネクター２２を具有し、該第一コネクター２１と第二コネクター２２はそれぞれホットスワップを用いて接合部１２１及び接続部１４１を電気接続することで、携帯タイプの電子装置１２からリモート信号を該ケーブル２を通じて無線制御装置１４に送る。
【００２４】
本考案は従来技術と比較し、下記のメリットを具有する。
１、 便利性が良い。
２、 様々な被制御装置に適用し、多元化のリモート効果を持つ。
３、 使用コストを下げる効果を持つ。
【００２５】
以上の実施例による本考案の詳細な説明は本考案の範囲を制限するものではない。本技術に熟知する者が、本考案の範囲内にて行う変更や調整を行っても、本考案の重要な意義は失われず、本考案の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２６】
１        無線制御システム
１０      被制御装置
１２      携帯タイプの電子装置
１２１    接合部
１２２    マイクロプロセッサーユニット
１２３    応用ソフト
１４      無線制御装置
１４１    接続部
１４２    送信ユニット
１４４    収納スペース
２        ケーブル
２１      第一コネクター
２２      第二コネクター
３        インターネットプラットフォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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