(57)【要約】      （修正有）【課題】フレームを用いなくとも、被検査物を均しながら搬送し、検査精度を向上させる放射線検査装置を提供する。【解決手段】検査領域内には、均し部２０が設けられている。均し部２０は、均し搬送部２１、押し部２２、取付部２４が備えられており、均し搬送部２１は、上流側の均し搬送ローラ２１ａ、下流側の均し搬送ローラ２１ｂ、及び均し搬送ベルト２３で構成され、上流側の均し搬送ローラ２１ａと下流側の均し搬送ローラ２１ｂにエンドレスの均し搬送ベルト２３が巻かれている。均し搬送ベルト２３の下側で移動する部分が被検査物均し部２３ａである。押し部２２は、直接被検査物に接触せずに均し搬送ベルト２３を介して、被検査物を下側へ押さえる位置に設けられている。被検査物均し部２３ａが移動する際、均し搬送ベルト２３に接触している押し部２２も同時に回転し、被検査物を均一の厚みにしていく。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被検査物を搬送する被検査物搬送部と、
前記被検査物搬送部における放射線照射位置に向けて放射線を照射する放射線照射部と、
前記放射線照射位置を通過した前記放射線を検知する放射線検知部と、
前記放射線照射部及び前記放射線検知部を覆う本体部と、
前記被検査物が前記放射線照射位置まで搬送された状態で前記放射線検知部が検知した前記放射線に基づき、前記被検査物を検査する制御部と、を備える放射線検査装置において、
前記本体部内には、
前記被検査物搬送部と、
前記被検査物を前記被検査物搬送部の搬送方向および幅方向の少なくとも一方に均す均し部と
が設けられており、
前記均し部は、前記被検査物への放射線照射が行われる位置より上流側に、前記被検査物を前記被検査物搬送部に向けて押しつける押し部を備えたことを特徴とする放射線検査装置。
【請求項２】
前記押し部は、前記被検査物に接触して前記被検査物搬送部に向けて押しつけることを特徴とする請求項１記載の放射線検査装置。
【請求項３】
前記均し部は、均し搬送ローラと、前記均し搬送ローラに巻かれた均し搬送ベルトを有する均し被検査物搬送部を備えており、
前記押し部は、前記均し搬送ベルトを介して前記被検査物を前記被検査物搬送部に向けて押しつけることを特徴とする請求項１記載の放射線検査装置。
【請求項４】
前記均し部は、前記押し部の高さ位置を調節できる高さ調節機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の放射線検査装置。
【請求項５】
前記均し部は、前記被検査物搬送部の方向に向けて前記押し部を付勢する弾性部を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の放射線検査装置。
【請求項６】
前記押し部は、前記均し部に対して、被検査物の搬送方向に回転自在に取りつけられたローラであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の放射線検査装置。
【請求項７】
前記被検査物搬送部は上流側被検査物搬送部と下流側被検査物搬送部を有しており、
前記均し被検査物搬送部は、上流側均し被検査物搬送部と下流側均し被検査物搬送部を有しており、
前記放射線検知部は、前記上流側被検査物搬送部と前記下流側被検査物搬送部との間に設けられた間隙部及び前記上流側均し被検査物搬送部と前記下流側均し被検査物搬送部との間に設けられた間隙部を通過した放射線を検知することを特徴とする請求項３記載の放射線検査装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、Ｘ線などの放射線を検知する放射線検知手段を使用して、被検査物の内部の状態などを検査する放射線検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被検査物をコンベアユニットの幅方向に均し、Ｘ線検査の精度を向上させるＸ線検査装置に関する発明が記載されている。
【０００３】
この装置は、図１１に示すように、均しベルト５１と、均しローラ５２と、均し機構モータ５３と、フレーム５４とを有する均し機構１５が備えられている。
【０００４】
そして、均しベルト５１の押部５１１によって、物品Ｇを均しながら物品ＧにＸ線を照射し、物品Ｇについての透過Ｘ線を検出する。したがって、均一な厚みの物品Ｇについて得られたＸ線画像に基づいて、異物判定を行うことができる。これにより、Ｘ線検査の精度を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０９５２４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているＸ線検査装置は、フレーム５４に均しベルト５１が巻かれているため、物品Ｇを均しながら搬送を行うとフレーム５４と均しベルト５１との摩擦が大きくなる。そのため均しベルト５１の摩耗が早く進んでしまうという課題があった。これは、物品Ｇを下から搬送するフレーム２５とコンベアベルト２１も同様である。
【０００７】
均しローラ５２を均し機構モータ５３による駆動を行わない場合、モータにより駆動するコンベアベルト２１が物品Ｇを下から搬送し、物品Ｇが接触すると均しベルト５１も物品Ｇを均しながら搬送を開始する。しかし、フレーム５４と均しベルト５１との間には摩擦が発生するため、搬送方向とは異なる方向の力が物品Ｇにかかってしまい、均一な厚みにすることができない可能性がある。従って特許文献１では均し機構１５に必ず均し機構モータ５３が必要となる。
【０００８】
本考案は上記従来の課題を解決するものであり、フレームを用いずに被検査物の厚みを均一にすることができる放射線検査装置の提供を目的としている。
【０００９】
また均し機構にモータを用いなくても、被検査物の厚みを均一にすることができる放射線検査装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の放射線検査装置は、被検査物を搬送する被検査物搬送部と、被検査物搬送部における放射線照射位置に向けて放射線を照射する放射線照射部と、放射線照射位置を通過した放射線を検知する放射線検知部と、放射線照射部及び放射線検知部を覆う本体部と、被検査物が放射線照射位置まで搬送された状態で放射線検知部が検知した放射線に基づき、被検査物を検査する制御部と、を備える放射線検査装置において、本体部内には、被検査物搬送部と、被検査物を被検査物搬送部の搬送方向および幅方向の少なくとも一方に均す均し部とが設けられており、均し部は、被検査物への放射線照射が行われる位置より上流側に、被検査物を被検査物搬送部に向けて押しつける押し部を備えたことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００１１】
本考案は、均し部にフレームを用いなくても被検査物を均一の厚みにすることができる。
【００１２】
また均し部の均し搬送ベルトをモータ等により駆動しなくても、被検査物を均一の厚みにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第１実施形態の放射線検査装置の内部構造を示す正面図である。
【図２】図１に示す放射線検査装置の均し部構造を示す図である。
【図３】第２実施形態の放射線検査装置の均し部構造を示す図である。
【図４】第３実施形態の放射線検査装置の均し部構造を示す図である。
【図５】第４実施形態の放射線検査装置の内部構造を示す正面図である。
【図６】放射線検査装置の内部構造および均し部構造の変形例を示す図である。
【図７】放射線検査装置の内部構造および均し部構造の変形例を示す図である。
【図８】放射線検査装置の内部構造および均し部構造の変形例を示す図である。
【図９】放射線検査装置の内部構造および均し部構造の変形例を示す図である。
【図１０】第５実施形態の放射線検査装置の内部構造を示す正面図である。
【図１１】従来技術の均し機構１５を備えた放射線検査装置を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
放射線検査装置１は、被検査物Ｗに対してＸ線などの放射線を照射し、被検査物Ｗを透過したＸ線量（透過Ｘ線量）に基づいて被検査物Ｗに異物が混入しているか否か等の検査を行う。
【００１５】
図１に示す放射線検査装置１は少なくとも被検査物搬送部２、本体部９を備えており、本体部９は、遮蔽カバー５、放射線照射部１０を有している。
【００１６】
被検査物搬送部２は、上流側の搬送ローラ２ａ、下流側の搬送ローラ２ｂ、及び搬送ベルト３で構成されており、上流側の搬送ローラ２ａと下流側の搬送ローラ２ｂにエンドレスの搬送ベルト３が巻かれている。搬送ベルト３の上側で移動する部分が被検査物設置部３ａである。搬送ローラ２ａと搬送ローラ２ｂの少なくとも一方が搬送モータによって時計回りに回転駆動されて、被検査物設置部３ａが搬送方向（Ｙ方向）へ向けて、検査領域４内を一定の速度で移動する。
【００１７】
検査領域４は遮蔽カバー５で覆われている。遮蔽カバー５には、被検査物導入口４ａと被検査物搬出口４ｂを形成する開口部が設けられており、被検査物導入口４ａと被検査物搬出口４ｂに、鉛などを含んだ遮蔽カーテン６が設置されている。
【００１８】
放射線照射部１０は、遮蔽カバー５上に設置されている。放射線照射部１０は内部にＸ線源１１を有している。放射線照射部１０は、例えば鉛直下方にＸ線を射出する。したがって、被検査物設置部３ａにおける放射線照射部１０の直下の位置が被検査物Ｗに対する放射線照射位置となる。
【００１９】
被検査物搬送部２の内部には、放射線照射位置を挟んで放射線照射部１０に対向する位置に放射線検知部１２が設けられている。放射線検知部１２はラインセンサである。ラインセンサは、Ｘ線の照射により蛍光を発するシンチレータと、前記蛍光を検知する受光素子を有している。受光素子は被検査物設置部３ａの搬送方向（Ｙ方向）と直交する向きに列を成して配置されている。ただし、必ずしも直行する必要はなくＹ方向と交差する配置であっても良い。
【００２０】
Ｘ線源１１から発せられたＸ線は一定の時間毎にラインセンサによって１ラインずつ検知される。なお、放射線検知部１２が複数本のラインセンサを有し、１度に複数ラインでＸ線を検知できるものであってもよい。
【００２１】
放射線照射部１０と放射線検知部１２の間の放射線照射位置に被検査物Ｗが存在すると、Ｘ線源１１から発せられたＸ線は被検査物Ｗの各位置におけるＸ線透過率に応じて減衰されて放射線検知部１２に到達することになり、被検査物の内部の状態が放射線検知部１２によって検出されるＸ線の強度のコントラストとして観測される。放射線検知部１２のラインセンサで検知されたＸ線検知出力が蓄積されて１画面分のコントラストを示す画像信号が得られ、図示しない制御部に与えられ、公知の画像処理などにより被検査物Ｗへの異物混入などの検査が行われる。
【００２２】
検査領域４内には、均し部２０が設けられている。図２（ａ）は、本実施形態の均し部２０の側面図である。均し部２０は、図２（ａ）に示すように均し搬送部２１、押し部２２、取付部２４が備えられており、被検査物Ｗの厚みを均一にするものである。
【００２３】
均し搬送部２１は、上流側の均し搬送ローラ２１ａ、下流側の均し搬送ローラ２１ｂ、及び均し搬送ベルト２３で構成され、上流側の均し搬送ローラ２１ａと下流側の均し搬送ローラ２１ｂにエンドレスの均し搬送ベルト２３が巻かれている。均し搬送ベルト２３の下側で移動する部分が被検査物均し部２３ａである。
【００２４】
均し搬送ローラ２１ａと均し搬送ローラ２１ｂはともにモータ等による駆動を行わず、被検査物設置部３ａを移動する被検査物Ｗが被検査物均し部２３ａに接触することで、被検査物均し部２３ａが搬送方向（Ｙ方向）へ向けて移動する。
【００２５】
押し部２２は、直接被検査物に接触せずに均し搬送ベルト２３を介して、被検査物Ｗを下側へ押さえる位置に設けられている。押し部２２は、例えば均し搬送ローラ２１ａと均し搬送ローラ２１ｂのようなローラでよい。被検査物均し部２３ａが移動する際、均し搬送ベルト２３に接触している押し部２２も同時に回転し、被検査物Ｗを均一の厚みにしていく。
【００２６】
押し部２２は、被検査物Ｗに対してＸ線を照射するより上流側に少なくとも一つ配置していればよい。押し部２２を複数配置する場合には、Ｘ線照射後の領域に設けていてもよい。
【００２７】
図２（ｂ）は、被検査物搬送部２の搬送方向（Ｙ方向）から見た図である。図２（ｂ）に示されたＸ方向とは、被検査物設置部３ａに平行であり、かつ、被検査物設置部３ａの搬送方向（Ｙ方向）と直交する方向である。
【００２８】
取付部２４は図２（ｂ）に示すように、搬送方向に平行に取り付けられた２枚の板であり、例えば遮蔽カバー５の上部内面にネジなどで着脱自在に取付けられている。均し搬送ローラ２１ａ、均し搬送ローラ２１ｂおよび押し部２２は、それぞれ取付軸２４ａに回転自在に取り付けられる。均し搬送ローラ２１ａ、均し搬送ローラ２１ｂおよび押し部２２が取り付けられた各取り付け軸２４ａは、それぞれ取付軸２４ａがＸ方向と平行な向きとなるように、取付部２４の適切な位置に着脱自在に取り付けられる。
【００２９】
なお、取付部２４は図２（ｃ）に示すように、１枚の板としてもよく、この場合、取付軸２４ａは一方の端部付近のみが取付部２４によって支持される。
【００３０】
本実施形態の放射線検査装置では、まず被検査物Ｗを搬入口４ａから検査領域４へ搬入する。被検査物Ｗが被検査物設置部３ａを移動し、均し部２０の均し搬送ローラ２１ａ、均し搬送ローラ２１ｂ、押し部２２および均し搬送ベルト２３により上から押えられることにより、被検査物Ｗは均されながら搬送され、均一な厚みにすることができる。
【００３１】
均一な厚みになった被検査物ＷがＸ線照射位置に到達すると、放射線検知部１２のラインセンサで検知されたＸ線検知出力が蓄積されて１画面分のコントラストを示す画像信号が得られ、図示しない制御部に与えられて、被検査物Ｗへの異物混入などの検査が行われる。
【００３２】
このように本実施形態では、均し搬送ベルト２３の内側、つまり被検査物均し部２３ａの上面からローラ等の押し部２２で被検査物を押えるようにしたため、均し搬送ベルト２３の内側にフレームを用いなくともよい。したがって均し搬送ベルト２３とフレームの摩擦が発生せず、ベルトの摩耗が抑えられる。
【００３３】
また、均し搬送ローラ２１ａと均し搬送ローラ２１ｂをモータ駆動しなくとも、均し搬送ベルト２３とフレームの摩擦が発生せず、被検査物を均しながら搬送することができる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
図３を参照して本考案の第２実施形態を説明する。放射線検査装置の基本的な構造は第１実施形態と同様であり、均し部２０が押し部２２を取り付ける高さを調整できる構造とされている点が相違している。図３（ａ）及び（ｃ）は、本実施形態の均し部２０を被検査物設置部３ａの搬送方向（Ｙ方向）と直交する方向（Ｘ方向）から見た図であり、図３（ｂ）及び（ｄ）は、均し部２０を被検査物設置部３ａの搬送方向から見た図である。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、取付部２４に高さ調節孔２４ｂが設けられている。高さ調節孔２４ｂは、例えば搬送方向（Ｙ方向）と直交する垂直方向（Ｚ方向）に長い孔である。
【００３６】
また２つの高さ調節孔２４ｂを通過している取付軸２４ａには高さ固定機構２４ｃが設けられており、高さ調節孔２４ｂの範囲内で、所定の高さ位置に取付軸２４ａを固定することができる。高さ固定機構２４ｃは高さ調節用のボルトとナットなど高さ調節ができるものであればよい。
【００３７】
例えば図３（ａ）および図３（ｂ）に示した例では、高さ調節孔２４ｂの高さ方向の中心付近に取付軸２４ａを固定している。また図３（ｃ）および図３（ｄ）に示した例では、高さ調節孔２４ｂの下端付近に取付軸２４ａを固定している。
【００３８】
これにより、様々な厚みの被検査物であっても均しながら検査することが可能になる。
【００３９】
本実施形態において、均し部２０に高さ固定機構２４ｃを設けず、取付軸２４ａを被検査物搬送部２の方向に付勢するよう弾性部を設けてもよい。被検査物Ｗの厚みに応じて高さ調節孔２４ｂの範囲内で取付軸２４ａが上下に移動することになる。弾性部としては、コイルスプリングなどのバネを利用すればよい。ゴム、板バネ等、取付軸２４ａを被検査物搬送部２の方向に付勢できる弾性部材であればよい。
【００４０】
＜第３実施形態＞
図４により第３実施形態を説明する。放射線検査装置の基本的な構造は第１実施形態と同様であり、均し部２０の構造のみが相違している。図４（ａ）は、本実施形態における均し部２０の側面図である。図４（ｂ）は、被検査物搬送部２の搬送方向（Ｙ方向）から見た図である。ここでＸ方向とは、被検査物設置部３ａの搬送方向（Ｙ方向）と直交する方向である。
【００４１】
これまでの実施形態において、押し部２２は取付軸２４ａに対して、搬送方向（Ｙ方向）に回転自在に取り付けられたローラであったが、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように取付部２４に直接固定され、回転しないものであってもよい。これにより、均し部２０の構造が複雑にならず、部品数も少なくすることができる。
【００４２】
＜第４実施形態＞
図５により第４実施形態を説明する。放射線検査装置の基本的な構造は第１実施形態と同様である。
【００４３】
図５中の参照番号６は、複数の遮蔽カーテンが吊架された遮蔽カーテンユニットである。遮蔽カーテンユニット６は、例えば遮蔽カバー５に設けられたレールユニット５ａに対して着脱自在である。
【００４４】
これまでの実施形態では、均し部２０は遮蔽カバー５に取り付けていたが、本実施形態ではレールユニット５ａに取り付けられている。例えば図５に示すようにレールユニット５ａに均し部取付部５ｂを設け、ここに均し部２０の取付部２４を固定する。
【００４５】
＜実施形態の変形＞
図６乃至図９を用いて、実施形態の変形を説明する。放射線検査装置の基本的な構造は第１実施形態と同様である。図６（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）および図９（ａ）は、それぞれ放射線検査装置の側面図であり、図６（ｂ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）および図９（ｂ）は、それぞれ均し部２０を被検査物設置部３ａの搬送方向（Ｙ方向）から見た図である。ここでＸ方向とは、被検査物設置部３ａの搬送方向（Ｙ方向）と直交する方向である。
【００４６】
これまでの実施形態では均し部２０がベルトコンベアであり、ベルトコンベアの内部に押し部２２が設けられていた。本実施形態では、ベルトコンベア構造ではなく、押し部のみで被検査物Ｗを上から押え、均一の厚みにするものである。
【００４７】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように本実施形態における均し部２０は、押し部２２のみである。押し部２２が直接遮蔽カバー５の上部内面などにネジなどで取り付けられている。
【００４８】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示す均し部２０は、押し部２２と取付部２４を備えている。押し部２２はローラであり、取付部２４の取付軸２４ａにより軸支され、搬送方向（Ｙ方向）に回転自在に取り付けられている。
【００４９】
図８（ａ）および図８（ｂ）に示す均し部２０は、押し部２２と取付部２４を備えている。押し部２２は第３実施形態と同様に回転しないものである。さらに第２実施形態と同様に高さ調節孔２４ｂにより押し部２２の高さを調節することができる。
【００５０】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示す均し部２０は、押し部２２と取付部２４を備えている。押し部２２はローラであり、取付部２４の取付軸２４ａに回転可能に取り付けられている。さらに第２実施形態と同様に高さ調節孔２４ｂにより押し部２２の高さを調節することができる。
【００５１】
本実施形態により、均し部２０の構造が簡易なものになり、部品数も少なくなる。
【００５２】
＜第５実施形態＞
図１０により第５実施形態を説明する。放射線検査装置の基本的な構造は第１実施形態と同様であり、被検査物搬送部２、本体部９および均し部２０の構造が相違している。
【００５３】
被検査物搬送部２は、上流側の被検査物搬送部１０１と下流側の被検査物搬送部１０２に分割されている。上流側の被検査物搬送部１０１は、上流側の搬送ローラ１０１ａと下流側の搬送ローラ１０１ｂにエンドレスの搬送ベルトが巻かれており、下流側の被検査物搬送部１０２は、上流側の搬送ローラ１０２ａと下流側の搬送ローラ１０２ｂにエンドレスの搬送ベルトが巻かれている。上流側の被検査物搬送部１０１と下流側の被検査物搬送部１０２との間は間隙部１０３である。
【００５４】
本体部９は、遮蔽カバー５、下部遮蔽カバー７、放射線照射部１０を有している。下部遮蔽カバー内に放射線検知部１２が設けられている。
【００５５】
均し部２０は、上流側の均し搬送部２７と下流側の均し搬送部２８に分割されている。上流側の均し搬送部２７は、上流側の均し搬送ローラ２７ａと下流側の均し搬送ローラ２７ｂにエンドレスの搬送ベルトが巻かれており、下流側の均し搬送部２８は、上流側の均し搬送ローラ２８ａと下流側の均し搬送ローラ２８ｂにエンドレスの搬送ベルトが巻かれている。上流側の均し搬送部２７と下流側の均し搬送部２８との間は間隙部２９である。
【００５６】
本実施形態では、Ｘ線源から照射されたＸ線は間隙部２９を通過し、被検査物を透過し、さらに間隙部１０３を通過して、放射線検知部１２で検知されることになる。
【００５７】
これによりＸ線は搬送ベルトを透過せずに被検査物まで到達するため、検査精度が向上する。
【００５８】
＜実施形態の変形＞
均し部には均し搬送ローラ２１ａと均し搬送ローラ２１ｂを駆動するモータを設けていないが、均し搬送ローラ２１ａと均し搬送ローラ２１ｂの一方が搬送モータによって反時計回りに回転駆動し、被検査物均し部２３ａが搬送方向（Ｙ方向）へ向け、検査領域４内を被検査物設置部３ａと同じ速度で移動するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  放射線検査装置
２  被検査物搬送部
２ａ  上流側の搬送ローラ
２ｂ  下流側の搬送ローラ
３  搬送ベルト
３ａ  被検査物設置部
４  検査領域
４ａ  被検査物導入口
４ｂ  被検査物搬出口
５  遮蔽カバー
６  遮蔽カーテン
６ａ  遮蔽カーテンユニット
７  下部遮蔽カバー
９  本体部
１０  放射線照射部
１１  Ｘ線源
１２  放射線検知部
２０  均し部
２１  均し搬送部
２１ａ  上流側の均し搬送ローラ
２１ｂ  下流側の均し搬送ローラ
２２  押し部
２３  均し搬送ベルト
２３ａ  被検査物均し部
２４  取付部
２４ａ  取付軸
２４ｂ  高さ調節孔
２４ｃ  高さ固定機構
２７  上流側の均し搬送部
２７ａ  上流側の均し搬送ローラ
２７ｂ  下流側の均し搬送ローラ
２８  下流側の均し搬送部
２８ａ  上流側の均し搬送ローラ
２８ｂ  下流側の均し搬送ローラ
２９  間隙部
１０１  上流側の被検査物搬送部
１０１ａ  上流側の搬送ローラ
１０１ｂ  下流側の搬送ローラ
１０２  下流側の被検査物搬送部
１０２ａ  上流側の搬送ローラ
１０２ｂ  下流側の搬送ローラ
１０３  間隙部
Ｗ  被検査物
【図１】
0003204652.tif 000003
【図２】
0003204652.tif 000004
【図３】
0003204652.tif 000005
【図４】
0003204652.tif 000006
【図５】
0003204652.tif 000007
【図６】
0003204652.tif 000008
【図７】
0003204652.tif 000009
【図８】
0003204652.tif 000010
【図９】
0003204652.tif 000011
【図１０】
0003204652.tif 000012
【図１１】
0003204652.tif 000013