(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者に対して折り曲げ部分で違和感を与えることを防止できる折畳ベッドを提供する。【解決手段】折畳ベッドは、結合機構を有し結合機構によって展開された展開状態と折り畳まれた折畳状態とに可逆的に変更される枠体と、枠体に密着された密着状態と枠体に対して立ち上げられた立上状態とに可逆的に可動する可動部２２ｂを有する寝具用マット２と、可動部２２ｂが可動される際に操作される操作レバー１３１を有し、可動部２２ｂを密着状態及び立上状態のいずれか一方の状態に維持する維持機構１３を備えている。【選択図】図５
0003204526.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
結合機構を有し前記結合機構によって展開された展開状態と折り畳まれた折畳状態とに可逆的に変更される枠体と、
前記枠体に密着された密着状態と前記枠体に対して立ち上げられた立上状態とに可逆的に可動する可動部を有するマットと、
前記可動部が可動される際に操作される操作レバーを有し、前記可動部を前記密着状態及び前記立上状態のいずれか一方の状態に維持する維持機構と
を備える折畳ベッド。
【請求項２】
前記維持機構は、前記可動部の可動に伴って回転される回転部が設けられ前記枠体に対する前記可動部の傾斜角度を段階的に調節する調節部を有する
請求項１に記載の折畳ベッド。
【請求項３】
前記マットは、前記枠体に固定された固定部を有し、
前記維持機構は、前記固定部に接続される第一接続部と、前記回転部及び前記可動部を接続する第二接続部とを有する
請求項２に記載の折畳ベッド。
【請求項４】
前記固定部は、矩形の環状に形成された第一環状部と、前記第一接続部に接続され前記第一環状部の一の辺から突出する第一突出部とを有する第一枠状部を有し、
前記可動部は、矩形の環状に形成された第二環状部と、前記第二接続部に接続され前記第二環状部の一の辺から突出する第二突出部とを有する第二枠状部を有する
請求項３に記載の折畳ベッド。
【請求項５】
前記維持機構は、前記密着状態において前記第一枠状部と前記第二枠状部とを同一平面内に維持する
請求項４に記載の折畳ベッド。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、展開したり折り畳んだりすることができる折畳ベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
マットの一部を立ち上げたり寝かしたりすることが可能なソファベッドが知られている（例えば特許文献１）。しかしながら、このようなソファベッドは、マットの一部を寝かした状態で使用する場合に、ソファベッドの使用者に対して折り曲げ部分で違和感を与えてしまうという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５３２２１２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の目的は、使用者に対して違和感を与えることを防止できる折畳ベッドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の一態様による折畳ベッドは、結合機構を有し前記結合機構によって展開された展開状態と折り畳まれた折畳状態とに可逆的に変更される枠体と、前記枠体に密着された密着状態と前記枠体に対して立ち上げられた立上状態とに可逆的に可動する可動部を有するマットと、前記可動部が可動される際に操作される操作レバーを有し、前記マットを前記密着状態及び前記立上状態のいずれか一方の状態に維持する維持機構とを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の一態様によれば、使用者に対して違和感を与えることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の一実施形態による折畳ベッド１の外観斜視図であって、図１（ａ）は展開した状態の折畳ベッド１の外観斜視図であり、図１（ｂ）は折り畳まれた状態の折畳ベッド１の外観斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態による折畳ベッド１を説明する図であって寝具用マット２が取り除かれた折畳ベッド１の正投影図である。
【図３】本考案の一実施形態による折畳ベッド１を説明する図であって、寝具用マット２が取り除かれた折畳ベッド１が折り畳まれた状態の正面図である。
【図４】本考案の一実施形態による折畳ベッド１を説明する図であって、図４（ａ）は、図２中に示すＡ−Ａ線で切断した断面図であり、図４（ｂ）は、折畳ベッド１に設けられた保持部８近傍の拡大模式図である。
【図５】本考案の一実施形態による折畳ベッド１に備えられた寝具用マット２の正投影図である。
【図６】本考案の一実施形態による折畳ベッド１に備えられた維持機構１３及び回転連結機構１４，１５の外観斜視図であって、図６（ａ）は、維持機構１３の外観斜視図であり、図６（ｂ）は、回転連結機構１４，１５の外観斜視図である。
【図７】本考案の一実施形態による折畳ベッド１に備えられた維持機構１３を説明する図であって、寝具用マット２の可動部２２ｂの傾斜角度の調節について説明するための模式図である。
【図８】本考案の一実施形態による折畳ベッド１を説明する図であって、可動部２２ｂの密着状態を模式的に示す図である。
【図９】本考案の一実施形態による折畳ベッド１を展開したり折り畳んだりするための作業を説明するための図であって、図９（ａ）は、折畳ベッド１を展開するための作業の初期状態を示す図であり、図９（ｂ）は、折畳ベッド１を展開するための作業の終期状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の一実施形態による折畳ベッドについて図１から図９を用いて説明する。
【０００９】
［折畳ベッドの構成］
図１（ａ）に示すように、本実施形態による折畳ベッド１は、展開された展開状態で使用される。折畳ベッド１は、結合機構３３を有し結合機構３３によって展開された展開状態と折り畳まれた折畳状態とに可逆的に変更される枠体３と、枠体３に設置される寝具用マット２とを備えている。枠体３は、対向して配置された長辺の一方に結合機構３３ａ（図１（ｂ）参照）を有し、長辺の他方に結合機構３３ｂを有している。以下、結合機構３３ａ及び結合機構３３ｂを総称して「結合機構３３」と称する。
【００１０】
枠体３は、第一枠部材３１と第二枠部材３２とを有している。第一枠部材３１及び第二枠部材３２は、結合機構３３によって結合されている。枠体３及び結合機構３３の詳細な構成については後述する。
【００１１】
寝具用マット２は、第一枠部材３１に設置される第一マット部２１と、第二枠部材３２に設置される第二マット部２２とを有している。第一マット部２１及び第二マット部２２は、薄板形状を有している。第一マット部２１は、表面に第一袋部２１２を有している。第二マット部２２は、表面に第二袋部２２２を有している。第二マット部２２は、枠体３に固定された固定部２２ａと、枠体３に密着された密着状態と枠体３に対して立ち上げられた立上状態とに可逆的に可動する可動部２２ｂとを有している。寝具用マット２の詳細な構成については後述する。
【００１２】
折畳ベッド１は、可動部２２ｂが可動される際に操作される操作レバー１３１を有し、可動部２２ｂを密着状態及び立上状態のいずれか一方の状態に維持する維持機構１３を有している。維持機構１３は、操作レバー１３１を飛び出させた状態で第二袋部２２２の中に収納されている。維持機構１３の詳細な構成については後述する。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、折畳ベッド１は、第一枠部材３１に回転可能に取り付けられた第一可動脚部４と、第二枠部材３２に固定された第二可動脚部６とを備えている。
第一可動脚部４は、２つのキャスター４２ａ（図１（ａ）では１つのキャスター４２ａのみが図示されている）及び２つのキャスター４２ｂを有している。キャスター４２ａとキャスター４２ｂとは対向して配置されている。また、第一可動脚部４は、キャスター４２ａに設けられキャスター４２ａの回転動作を停止するストッパー４２１ａと、キャスター４２ｂに設けられキャスター４２ｂの回転動作を停止するストッパー４２１ｂとを有している。ストッパー４２１ａは、枠体３の長手方向において枠体３の内側に配置されたキャスター４２ａのみに設けられている。ストッパー４２１ｂは、枠体３の長手方向において枠体３の内側に配置されたキャスター４２ｂのみに設けられている。なお、以下、キャスター４２ａ及びキャスター４２ｂを総称して「キャスター４２」と称し、ストッパー４２１ａ及びストッパー４２１ｂを総称して「ストッパー４２１」と称する。第一可動脚部４の詳細な構成については後述する。
【００１４】
第二可動脚部６は、第一可動脚部４とほぼ同様の構成を有している。第二可動脚部６は、２つのキャスター６２ａ（図１（ａ）では不図示、図１（ｂ）では１つのキャスター６２ａのみが図示されている）及び２つのキャスター６２ｂを有している。キャスター６２ａとキャスター６２ｂとは対向して配置されている。また、第二可動脚部６は、キャスター６２ａに設けられキャスター６２ａの回転動作を停止するストッパー６２１ａ（図１では不図示）と、キャスター６２ｂに設けられキャスター６２ｂの回転動作を停止するストッパー６２１ｂ（図１では不図示）とを有している。ストッパー６２１ａは、枠体３の長手方向において枠体３の外側に配置されたキャスター６２ａのみに設けられている。ストッパー６２１ｂは、枠体３の長手方向において枠体３の外側に配置されたキャスター６２ｂのみに設けられている。なお、以下、キャスター６２ａ及びキャスター６２ｂを総称して「キャスター６２」と称し、ストッパー６２１ａ及びストッパー６２１ｂを総称して「ストッパー６２１」と称する。第二可動脚部６の詳細な構成については後述する。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、折畳ベッド１は、枠体３に設けられた補助脚部３６を備えている。補助脚部３６は、第一マット部２１と第二マット部２２との間に配置されている。補助脚部３６は、枠体３や寝具用マット２の自重、あるいは寝具用マット２上に乗って折畳ベッド１を使用する使用者の体重によって枠体３の長手方向の中央が沈み込むのを防止するために設けられている。これにより、折畳ベッド１は、折畳ベッド１の使用中の変形を防止して使用者に違和感を与えないようになっている。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３の一方側における枠体３に設けられた第一突起部１１と、結合機構３３の他方側における枠体３に設けられた第二突起部１２とを備えている。結合機構３３の一方側における枠体３は第一枠部材３１に相当し、結合機構３３の他方側における枠体３は第二枠部材３２に相当する。つまり、第一突起部１１は、第一枠部材３１に設けられており、第二突起部１２は第二枠部材３２に設けられている。第一突起部１１と第二突起部１２とは、結合機構３３ｂに対して非対称の位置に取り付けられている。第一突起部１１及び第二突起部１２は、折畳ベッド１を折畳状態から展開状態に変更する際に折畳ベッド１の使用者が把持する把持部としての機能を発揮するようになっている。第一突起部１１は、第一枠部材３１から突出する方向を回転軸として第一枠部材３１に対して回転可能に設けられている。第二突起部１２は、第二枠部材３２から突出する方向を回転軸として第二枠部材３２に対して回転可能に設けられている。折畳ベッド１の状態を折畳状態から展開状態に変更する作業、及びこの作業における第一突起部１１及び第二突起部１２の使用例については後述する。
【００１７】
本実施形態では、第一突起部１１及び第二突起部１２は結合機構３３ｂに対して非対称の位置に取り付けられているが、枠体３には、第一突起部１１及び第二突起部１２を結合機構３３ｂに対して対称の位置に取り付けるための取付部（不図示）が設けられている。これにより、折畳ベッド１は、折畳ベッド１の使用者の好みに応じて、第一突起部１１及び第二突起部１２を結合機構３３ｂに対して対称の位置にも非対称の位置にも取り付けることができるようになっている。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３ｂの一方側における枠体３（すなわち第一枠部材３１）と、結合機構３３の他方側における枠体３（すなわち第二枠部材３２）とに跨って設けられたハンドル部９ｂを備えている。図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１は、第一枠部材３１と第二枠部材３２とに跨って設けられたハンドル部９ａを備えている。以下、ハンドル部９ａ及びハンドル部９ｂを総称して「ハンドル部９」と称する。ハンドル部９は、結合機構３３に回転可能に設けられている。ハンドル部９は、折畳ベッド１を展開状態から折畳状態に変更する際に折畳ベッド１の使用者が把持する把持部としての機能を発揮するようになっている。折畳ベッド１の状態を展開状態から折畳状態に変更する作業、及びこの作業におけるハンドル部９の使用例については後述する。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、折畳ベッド１は、展開状態及び折畳状態を保持する状態保持機構１０を備えている。詳細な構成については後述するが、状態保持機構１０は、折畳ベッド１の状態が展開状態であるときに、折畳ベッド１の使用者が折畳状態への変更作業をしていないのにもかかわらず、折畳ベッド１の状態が折畳状態に変更されてしまうのを防止する。また、状態保持機構１０は、折畳ベッド１の状態が折畳状態であるときに、折畳ベッド１の使用者が展開状態への変更作業をしていないのにもかかわらず、折畳ベッド１の状態が展開状態に変更されてしまうのを防止する。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１は、折り畳まれた折畳状態で収納される。第二マット部２２の可動部２２ｂは、折畳ベッド１を収納する際に、枠体３に密着させた密着状態に維持される。折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、第一枠部材３１と第二枠部材３２とは対面した状態となる。第一マット部２１は第一枠部材３１に固定され、第二マット部２２は固定部２２ａが第二枠部材３２に固定されている。このため、第一枠部材３１及び第二枠部材３２が立ち上がった状態になると、第一マット部２１及び第二マット部２２も立ち上がった状態となってその状態を維持する。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、結合機構３３は、第一枠部材３１及び第二枠部材３２の上方に配置される。
【００２２】
図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、第一突起部１１及び第二突起部１２は、段違いの状態で枠体３から突出して配置される。詳細は後述するが、第二突起部１２の方が第一突起部１１よりも結合機構３３ｂから離れて配置されることにより、折畳ベッド１を折畳状態から展開状態に変更しやすくなる。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、第二可動脚部６に設けられたキャスター６２は、第一マット部２１の下方から飛び出し、第一可動脚部４ａのキャスター４２ａと第一可動脚部４ｂのキャスター４２ｂとの間に配置される。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、ハンドル部９は、図１（ｂ）に示す枠体３及び寝具用マット２の隣に配置される状態と、図示は省略するが寝具用マット２の上方に配置される状態のいずれかの状態となることができる。このように、ハンドル部９は、枠体３及び寝具用マット２の隣から上方までの範囲内（約９０°の範囲内）で回転可能に結合機構３３に取り付けられている。
【００２５】
（枠体の構成）
次に、寝具用マット２が取り除かれた折畳ベッド１の詳細な構成について図２から図４を用いて説明する。図２中の上段には、左から寝具用マット２が取り除かれた折畳ベッド１の平面図及び右側面図が示され、図２中の下段には、寝具用マット２が取り除かれた折畳ベッド１の正面図が示されている。
図２中上段に示すように、枠体３は、折畳ベッド１の状態が展開状態のときに、第一枠部材３１、第二枠部材３２及び結合機構３３によって矩形状を有している。第一枠部材３１は、凹字状に形成されている。第一枠部材３１は、例えば細長いパイプ状の部材を凹字状、すなわちコ字状に折り曲げて形成されている。また、第二枠部材３２は、例えば細長いパイプ状の部材を対向して配置するとともに、対向して配置されたパイプ状の部材の間に細長いパイプ状の部材を張り渡して形成されている。第一枠部材３１及び第二枠部材３２は、例えば鉄やステンレスなどの金属で形成され表面には塗膜が施されている。
【００２６】
第一枠部材３１は、結合機構３３の一方側の対向部であって枠体の短辺を構成する第一短辺部３１１と、第一短辺部３１１の両端のそれぞれに接続され枠体３の長辺を構成する第一長辺部３１２ａ，３１２ｂとを有している。第一長辺部３１２ａ、第一長辺部３１２ｂ及び第一短辺部３１１は、一体に形成されている。第一短辺部３１１の両端は、結合機構３３側に向かって曲線状に湾曲して形成されている。第一長辺部３１２ａは、第一短辺部３１１の一方の端部から結合機構３３ａまで一直線状に延在している。また、第一長辺部３１２ｂは、第一短辺部３１１の他方の端部から結合機構３３ｂまで一直線状に延在している。第一長辺部３１２ａと第一長辺部３１２ｂとは対向して配置されている。
【００２７】
第二枠部材３２は、結合機構３３の他方側の対向部であって枠体３の短辺を構成する第二短辺部３２１と、第二短辺部３２１の両端のそれぞれに接続され枠体３の長辺を構成する第二長辺部３２２ａ，３２２ｂとを有している。第二短辺部３２１、第二長辺部３２２ａ及び第二長辺部３２２ｂはそれぞれ、直線形状を有している。第二短辺部３２１は、第二長辺部３２２ａと第二長辺部３２２ｂとの間に張り渡して形成されている。第二長辺部３２２ａ及び第二長辺部３２２ｂの両端は、第二短辺部３２１から飛び出している。第二長辺部３２２ａは、第二短辺部３２１の一方の端部から結合機構３３ａまで一直線状に延在している。また、第二長辺部３２２ｂは、第二短辺部３２１の他方の端部から結合機構３３ｂまで一直線状に延在している。第二長辺部３２２ａと第二長辺部３２２ｂとは対向して配置されている。
【００２８】
結合機構３３ａは、第一枠部材３１及び第二枠部材３２を連結する連結部材３３１ａと、第一枠部材３１の端部を連結部材３３１ａに回転可能に接続する接続部材３３２ａ（図２では不図示、図４（ａ）参照）とを有している。接続部材３３２ａは、例えばボルトとナットで構成されている。連結部材３３１ａには、接続部材３３２ａを挿入できる貫通孔（不図示）が２つ形成されている。連結部材３３１ａは、左右及び下方が開放された凹字形状を有している。このため、第一枠部材３１は連結部材３３１ａの一方側（本例では右側）の開放部から挿入され、第二枠部材３２は他方側（本例では左側）の開放部から挿入される。第一枠部材３１の第一長辺部３１２ａの端部には、接続部材３３２ａが挿入できる大きさの貫通孔が形成されている。第二枠部材３２の第二長辺部３２２ａの端部には、接続部材３３２ａが挿入できる大きさの貫通孔が形成されている。
【００２９】
第一長辺部３１２ａの端部に形成された貫通孔と、連結部材３３１ａに形成された一方の貫通孔とが一直線上に配置されるように、第一長辺部３１２ａが連結部材３３１ａに挟まれる。同様に、第二長辺部３２２ａの端部に形成された貫通孔と、連結部材３３１ａに形成された他方の貫通孔とが一直線上に配置されるように第二長辺部３２２ａが連結部材３３１ａに挟まれる。この状態で配置されたそれぞれの貫通孔に、接続部材３３２ａを構成するボルトが挿入され、これらの貫通孔から突出したボルトの端部に、接続部材３３２ａを構成するナットが締め付けられる。これにより、第二長辺部３２２ａが結合機構３３ａに接続される。
【００３０】
接続部材３３２ｂは、例えばボルトとナットで構成されている。連結部材３３１ｂには、接続部材３３２ｂを挿入できる貫通孔（不図示）が２つ形成されている。連結部材３３１ｂは、左右及び下方が開放された凹字形状を有している。このため、第一枠部材３１は連結部材３３１ｂの一方側（本例では右側）の開放部から挿入され、第二枠部材３２は他方側（本例では左側）の開放部から挿入される。第一枠部材３１の第一長辺部３１２ｂの端部には、接続部材３３２ｂが挿入できる大きさの貫通孔が形成されている。第二枠部材３２の第二長辺部３２２ｂの端部には、接続部材３３２ｂが挿入できる大きさの貫通孔が形成されている。
【００３１】
第一長辺部３１２ｂの端部に形成された貫通孔と、連結部材３３１ｂに形成された一方の貫通孔とが一直線上に配置されるように、第一長辺部３１２ｂが連結部材３３１ｂに挟まれる。同様に、第二長辺部３２２ｂの端部に形成された貫通孔と、連結部材３３１ｂに形成された他方の貫通孔とが一直線上に配置されるように第二長辺部３２２ｂが連結部材３３１ｂに挟まれる。この状態で配置されたそれぞれの貫通孔に、接続部材３３２ｂを構成するボルトが挿入され、これらの貫通孔から突出したボルトの端部に、接続部材３３２ｂを構成するナットが締め付けられる。これにより、第二長辺部３２２ｂが結合機構３３ｂに接続される。
【００３２】
第一枠部材３１及び第二枠部材３２は、接続部材３３２ａ及び接続部材３３２ｂを回転軸として回転可能な状態で結合機構３３ａ及び結合機構３３ｂに支持される。結合機構３３は、第一枠部材３１及び第二枠部材３２の上方への回転を連結部材３３１ａ，３３１ｂによって規制する。このため、結合機構３３は、第一枠部材３１及び第二枠部材３２が折畳ベッド１を設置する設置面に平行な状態から垂直な状態となるまでの約９０°の範囲で第一枠部材３１及び第二枠部材３２を回転できる。
【００３３】
ハンドル部９ａは、連結部材３３１ａに回動可能に取り付けられ、ハンドル部９ｂは、連結部材３３１ｂに回動可能に取り付けられている。連結部材３３１ａには、筒状部が設けられており、ハンドル部９ａはこの筒状部に挿入されて連結部材３３１ａに取り付けられる。なお、ハンドル部は９ａ、連結部材３３１ａに回動不可能に取り付けられ、ハンドル部９ｂは、連結部材３３１ｂに回動不可能に取り付けられていてもよい。
【００３４】
図２中の平面図及び正面図に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３の一方側及び他方側にそれぞれに配置されて対向する枠体３の対向部を直結して設けられた弾性機構５を備えている。結合機構３３の一方側の対向部は、第一短辺部３１１に相当し、結合機構３３の他方側の対向部は、第二短辺部３２１に相当する。つまり、弾性機構５は、第一短辺部３１１と第二短辺部３１２とを直結して設けられている。弾性機構５は、結合機構３３の一方側の枠体３の対向部（第一短辺部３１１）及び結合機構３３の他方側の枠体３の対向部（第二短辺部３１２）の間に張り渡されている。
【００３５】
弾性機構５は、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２と、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２に接続されたワイヤー５３とを有している。弾性部材は、結合機構３３の一方側の枠体３の対向部及び結合機構３３の他方側の枠体３の対向部の少なくとも一方に取り付けられている。本実施形態では、弾性機構５は、第一短辺部３１１に取り付けられた第一弾性部材５１及び第二短辺部３１２に取り付けられた第二弾性部材５２を有し、結合機構３３の一方側及び他方側の枠体３の対向部のそれぞれに取り付けられた弾性部材を有している。ワイヤー５３は、第一短辺部３１１に取り付けられた第一弾性部材５１と、第二短辺部３１２に取り付けられた第二弾性部材５２との間に設けられている。第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は例えば弦巻ばねで構成されている。第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は、折畳ベッド１の状態が展開状態であると、伸長して付勢した状態となる。
【００３６】
図２中の平面図に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３寄りであって第一枠部材３１に設けられた第一中央支柱部材３４を備えている。第一中央支柱部材３４は、第一長辺部３１２ａ及び第一長辺部３１２ｂの間に張り渡して形成されている。第一中央支持部材３４は、細長い直線状のパイプ状を有している。第一中央支柱部材３４は、例えば鉄やステンレスなどの金属で形成され表面には塗膜が施されている。
【００３７】
図２中の平面図に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３寄りであって第二枠部材３２に設けられた第二中央支柱部材３８を備えている。第二中央支柱部材３８は、第二長辺部３２２ａ及び第二長辺部３２２ｂの間に張り渡して形成されている。第二中央支柱部材３８は、細長い直線状のパイプ状を有している。第二中央支柱部材３８は、例えば鉄やステンレスなどの金属で形成され表面には塗膜が施されている。
【００３８】
第一中央支柱部材３４と第二中央支柱部材３８とは、ほぼ同じ形状を有している。第一中央支柱部材３４と第二中央支柱部材３８とは、結合機構３３を挟んで対向して配置されている。第一中央支柱部材３４と第二中央支柱部材３８とは、ほぼ平行に配置されている。
【００３９】
図２中の平面図に示すように、折畳ベッド１は、第二中央支柱部材３８と、第二短辺部３１２との間に設けられた機構支持部材３９を有している。機構支持部材３９は、第二長辺部３２２ａ及び第二長辺部３２２ｂの間に張り渡して形成されている。機構支持部材３９は、細長い直線状のパイプ状を有している。機構支持部材３９は、例えば鉄やステンレスなどの金属で形成され表面には塗膜が施されている。枠体３に寝具用マット２を配置した場合、機構支持部材３９の上方には、維持機構１３及び回転連結機構１４，１５（詳細は後述）が配置される。寝具用マット２の上方から下方に向かう外力が維持機構１３及び回転連結機構１４，１５に加わった場合に、機構支持部材３９は、維持機構１３及び回転連結機構１４，１５の下方から維持機構１３及び回転連結機構１４，１５を支持する。これにより、機構支持部材３９は、維持機構１３及び回転連結機構１４，１５が破損するのを防止できる。
【００４０】
図２中の右側面図に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３の一方側の枠体３の対向部（第一短辺部３１１）及び結合機構３３の他方側の枠体３の対向部（第二短辺部３２１）の間に設けられ弾性機構５を保持する保持部８を備えている。保持部８は、第一中央支柱部材３４に取り付けられた一端を有する第一弾性部８１ａと、第二中央支柱部材３８に取り付けられた一端を有する第二弾性部８１ｂとを有している。さらに、保持部８は、第一弾性部８１ａの他端と、第二弾性部８１ｂの他端とが取り付けられたリング部８４を有している。リング部８４には、弾性機構５のワイヤー５３が挿通されている。保持部８の詳細な構成は後述する。
【００４１】
図２中の平面図及び正面図に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３の一方側の枠体３の対向部と結合機構３３との間に配置された枠体３の一部と、結合機構３３の下方との間に設けられた弾性機構（他の弾性機構の一例）７ａ，７ｂを備えている。また、折畳ベッド１は、結合機構３３の他方側の枠体３の対向部と結合機構３３との間に配置された枠体３の一部と、結合機構３３の下方との間に設けられた弾性機構（他の弾性機構の一例）７ｃ，７ｄを備えている。ここで、結合機構３３の一方側の枠体３の対向部と結合機構３３との間に配置された枠体３の一部は、第一長辺部３１２ａ，３１２ｂが相当する。また、結合機構３３の他方側の枠体３の対向部と結合機構３３との間に配置された枠体３の一部は、第二長辺部３２２ａ，３２２ｂが相当する。また、結合機構３３の下方は補助脚部３６が相当する。
【００４２】
つまり、折畳ベッド１は、第一長辺部３１２ａと補助脚部３６との間に弾性機構７ａを備えている。また、折畳ベッド１は、第一長辺部３１２ｂと補助脚部３６との間に弾性機構７ｂを備えている。また、折畳ベッド１は、第二長辺部３２２ａと補助脚部３６との間に弾性機構７ｃを備えている。また、折畳ベッド１は、第二長辺部３２２ｂと補助脚部３６との間に弾性機構７ｄを備えている。以下、弾性機構７ａ、弾性機構７ｂ、弾性機構７ｃ及び弾性機構７ｄを総称して「弾性機構７」と称する。
【００４３】
弾性機構７は、例えば弦巻ばねで構成されている。弾性機構７は、折畳ベッド１の状態が展開状態であると、伸長して付勢した状態となる。弾性機構５の弾性力は、弾性機構７の弾性力よりも強くなっている。詳細は後述するが、弾性機構５の弾性力を弾性機構７の弾性力よりも強くすることによって、折畳ベッド１の状態を折畳状態から展開状態に変更するための作業性の向上が図られている。
【００４４】
結合機構３３は、対向して配置された枠体３の長辺のそれぞれに対向して配置されており、補助脚部３６は、結合機構３３ａと結合機構３３ｂとの間に配置され、末広がりの凹字形状を有している。弾性機構７ａは、結合機構３３ａ側の補助脚部３６の立下り領域のほぼ中央の位置と、第一長辺部３１２ａの延伸方向におけるほぼ中央の位置との間に張り渡されている。弾性機構７ｂは、結合機構３３ｂ側の補助脚部３６の立下り領域のほぼ中央の位置と、第一長辺部３１２ｂの延伸方向におけるほぼ中央の位置との間に張り渡されている。弾性機構７ｃは、結合機構３３ａ側の補助脚部３６の立下り領域のほぼ中央の位置と、第二長辺部３２２ａの延伸方向におけるほぼ中央の位置との間に張り渡されている。弾性機構７ｄは、結合機構３３ｂ側の補助脚部３６の立下り領域のほぼ中央の位置と、第二長辺部３２２ｂの延伸方向におけるほぼ中央の位置との間に張り渡されている。
【００４５】
図２中の正面図及び右側面図に示すように、第一可動脚部４ａは、逆Ｔ字状を有し第一枠部材３１の第一長辺部３１２ａに取り付けられた支柱部材４１ａと、支柱部材４１ａに取り付けられた２つのキャスター４２ａとを有している。２つのキャスター４２ａは、第一長辺部３１２ａの延伸方向に並んで配置されている。２つのキャスター４２ａのうち、結合機構３３ａから離れて配置されたキャスター４２ａには、ストッパー４２１ａが設けられている。
【００４６】
第一可動脚部４ａは、接続部材４３ａによって第一長辺部３１２ａに回転可能に取り付けられている。接続部材４３ａは例えばボルト及びナットを有している。支柱部材４１ａの上部かつ第一短辺部３１１寄りには、接続部材４３ａを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。また、第一可動脚部４ａを取り付ける第一長辺部３１２ａの取付位置には、接続部材４３ａを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。第一可動脚部４ａの貫通孔と第一長辺部３１２ａの貫通孔とを一直線上に配置させた状態で、接続部材４３ａのボルトがこれら２つの貫通孔に第一可動脚部４ａ側から挿入され、第一長辺部３１２ａから突出したボルトの端部にナットが締め付けられている。これにより、第一可動脚部４ａは、枠体３に対して回転可能な状態で取り付けられる。
【００４７】
第一可動脚部４ｂは、逆Ｔ字状を有し第一枠部材３１の第一長辺部３１２ｂに取り付けられた支柱部材４１ｂと、支柱部材４１ｂに取り付けられた２つのキャスター４２ｂとを有している。２つのキャスター４２ｂは、第一長辺部３１２ｂの延伸方向に並んで配置されている。２つのキャスター４２ｂのうち、結合機構３３ｂから離れて配置されたキャスター４２ｂには、ストッパー４２１ｂが設けられている。
【００４８】
第一可動脚部４ｂは、接続部材４３ｂによって第一長辺部３１２ｂに回転可能に取り付けられている。接続部材４３ｂは例えばボルト及びナットを有している。支柱部材４１ｂの上部かつ第一短辺部３１１寄りには、接続部材４３ｂを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。また、第一可動脚部４ｂを取り付ける第一長辺部３１２ｂの取付位置には、接続部材４３ｂを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。第一可動脚部４ｂの貫通孔と第一長辺部３１２ｂの貫通孔とを一直線上に配置させた状態で、接続部材４３ｂのボルトがこれら２つの貫通孔に第一可動脚部４ｂ側から挿入され、第一長辺部３１２ｂから突出したボルトの端部にナットが締め付けられている。これにより、第一可動脚部４ｂは、枠体３に対して回転可能な状態で取り付けられる。
【００４９】
第一可動脚部４ａ，４ｂは、対向して配置された第一長辺部３１２ａ，３１２ｂに取り付けられている。図２中の右側面図に示すように、折畳ベッド１は、第一可動脚部４ａの支柱部材４１ａと第一可動脚部４ｂの支柱部材４１ｂとの間に張り渡して設けられた脚支柱部材３５を備えている。第一可動脚部４ａ及び第一可動脚部４ｂは、寝具用マット２（図２では不図示）の重量や使用者の体重が加わって互いに離れる方向に力を受ける場合がある。脚支柱部材３５の一端部は、第一可動脚部４ａに接続され、他端部は第一可動脚部４ｂに接続されている。このため、脚支柱部材３５は、互いに離れる方向の力が第一可動脚部４ａ及び第一可動脚部４ｂに加わっても、第一可動脚部４ａ及び第一可動脚部４ｂが離れてしまうのを妨げて、接続部材４３ａ，４３ｂが枠体３から外れたり、接続部材４３ａ，４３ｂが破損したりするのを防止することができる。
【００５０】
図２中の正面図に示すように、第二短辺部３２１には、脚部取付部材６１が接続されている。脚部取付部材６１は、凹字状に形成されている。脚部取付部材６１は、例えば細長いパイプ状の部材を凹字状、すなわちコ字状に折り曲げて形成されている。脚部取付部材６１は、第一枠部材３１が設けられているのとは反対側に張り出して設けられている。脚部取付部材６１の両端部間の長さは、第二短辺部３２１の長さよりも短くなっている。脚部取付部材６１は、一方の端部と第二長辺部３２２ａまでの距離と、他方の端部と第二長辺部３２２ｂとの距離とがほぼ同じ長さになるように配置されている。
【００５１】
図２中の正面図及び右側面図に示すように、第二可動脚部６ａは、逆Ｔ字状を有し脚部取付部材６１に取り付けられた支柱部材６１ａと、支柱部材６１ａに取り付けられた２つのキャスター６２ａとを有している。支柱部材６１ａは、第二長辺部３２２ａ側に設けられている。２つのキャスター６２ａは、第二長辺部３２２ａの延伸方向に並んで配置されている。２つのキャスター６２ａのうち、結合機構３３ａから離れて配置されたキャスター６２ａには、ストッパー６２１ａが設けられている。
【００５２】
第二可動脚部６ａは、接続部材６３ａによって脚部取付部材６１に回転可能に取り付けられている。接続部材６３ａは例えばボルト及びナットを有している。支柱部材６１ａの上部かつ第一短辺部３１１から遠ざかる方には、接続部材６３ａを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。また、第二可動脚部６ａを取り付ける脚部取付部材６１の取付位置には、接続部材６３ａを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。第二可動脚部６ａの貫通孔と脚部取付部材６１の貫通孔とを一直線上に配置させた状態で、接続部材６３ａのボルトがこれら２つの貫通孔に第二可動脚部６ａ側から挿入され、脚部取付部材６１から突出したボルトの端部にナットが締め付けられている。これにより、第二可動脚部６ａは、枠体３に対して回転可能な状態で取り付けられる。
【００５３】
第二可動脚部６ｂは、逆Ｔ字状を有し脚部取付部材６１に取り付けられた支柱部材６１ｂと、支柱部材６１ｂに取り付けられた２つのキャスター６２ｂとを有している。２つのキャスターｂ２ｂは、第二長辺部３２２ｂの延伸方向に並んで配置されている。２つのキャスター６２ｂのうち、結合機構３３ｂから離れて配置されたキャスター６２ｂには、ストッパー６２１ｂが設けられている。
【００５４】
第二可動脚部６ｂは、接続部材６３ｂによって脚部取付部材６１に回転可能に取り付けられている。接続部材６３ｂは例えばボルト及びナットを有している。支柱部材６１ｂの上部かつ第一短辺部３１１から遠ざかる方には、接続部材６３ｂを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。また、第二可動脚部６ｂを脚部取付部材６１の取付位置には、接続部材６３ｂを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。第二可動脚部６ｂの貫通孔と脚部取付部材６１の貫通孔とを一直線上に配置させた状態で、接続部材６３ｂのボルトがこれら２つの貫通孔に第二可動脚部６ｂ側から挿入され、脚部取付部材６１から突出したボルトの端部にナットが締め付けられている。これにより、第二可動脚部６ｂは、枠体３に対して回転可能な状態で取り付けられる。
【００５５】
図２中の右側面図に示すように、折畳ベッド１は、第二可動脚部６ａの支柱部材６１ａと第二可動脚部６ｂの支柱部材６１ｂとの間に張り渡して設けられた脚支柱部材３７を備えている。第二可動脚部６ａ及び第二可動脚部６ｂは、寝具用マット２（図２では不図示）の重量や使用者の体重が加わって互いに離れる方向に力を受ける場合がある。脚支柱部材３７の一端部は、第二可動脚部６ａに接続され、他端部は第二可動脚部６ｂに接続されている。このため、脚支柱部材３７は、互いに離れる方向の力が第二可動脚部６ａ及び第二可動脚部６ｂに加わっても、第二可動脚部６ａ及び第二可動脚部６ｂが離れてしまうのを妨げて、接続部材６３ａ，６３ｂが枠体３から外れたり、接続部材６３ａ，６３ｂが破損したりするのを防止することができる。
【００５６】
図２中の正面図及び図３に示すように、状態保持機構１０は、棒状部１０１と、棒状部１０１が挿入できる大きさに形成され支柱部材４１ｂを貫通する貫通孔１０５（図２及び図３では不図示、図７参照）とを有している。さらに、状態保持機構１０は、環状を有し枠体３から突出する突出部１０２（図２参照）と、第一長辺部３１２ｂに形成された貫通孔１０３とを有している。棒状部１０１は突出部１０２に挿入可能な太さに形成されている。このように、状態保持機構１０の構成要素の一部は、第一可動脚部４ｂに設けられ、状態保持機構１０の構成要素の残部は、枠体３に設けられている。棒状部１０１は、ワイヤー１０４によって接続部材４３ｂに取り付けられている。これにより、棒状部１０１が紛失してしまうのが防止される。
【００５７】
棒状部１０１は、貫通孔１０５に挿入したときに、端部が枠体３の内周側まで届く長さを有している。支柱部材４１ｂを貫通する貫通孔１０５と、第一長辺部３１２ｂを貫通する貫通孔１０３とは、折畳ベッド１の状態が展開状態であると、ほぼ一直線上に並んで配置される。このため、折畳ベッド１の状態が展開状態であるときに、棒状部１０１を貫通孔１０３及び貫通孔１０５に挿入することができる。棒状部１０１が貫通孔１０３及び貫通孔１０５に挿入された状態で折畳ベッド１を展開状態から折畳状態に変更しようとしても、棒状部１０１が貫通孔１０５の周縁に接触して第一長辺部３１２ｂの回転動作を規制する。このように、状態保持機構１０は、第一長辺部３１２ｂの回転動作を規制して折畳ベッド１が展開された状態から折り畳まれた状態に変更されるのを防止する。これにより、状態保持機構１０は、折畳ベッド１の状態を展開状態に保持できる。
【００５８】
支柱部材４１ｂを貫通する貫通孔１０５と、第二長辺部３２２ｂに形成された突出部１０２で囲まれた空間とは、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、ほぼ一直線上に並んで配置される。このため、折畳ベッド１の状態が折畳状態であるときに、棒状部１０１を貫通孔１０５及び突出部１０２で囲まれた空間に挿入することができる。棒状部１０１が貫通孔１０５及び突出部１０２で囲まれた空間に挿入された状態で折畳ベッド１を折畳状態から展開状態に変更しようとしても、棒状部１０１が突出部１０２の内周面に接触して第二長辺部３２２ｂの回転動作を規制する。このように、状態保持機構１０は、第二長辺部３２２ｂの回転動作を規制して折畳ベッド１が折り畳まれた状態から展開された状態に変更されるのを防止する。これにより、状態保持機構１０は、折畳ベッド１の状態を折畳状態に保持できる。
【００５９】
（弾性機構の構成）
次に、弾性機構５、弾性機構７及び保持部８の詳細な構成について図４を用い説明する。図４（ａ）では、脚支柱部材３５の図示は省略している。第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は同一の構成を有している。また、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２が枠体３及びワイヤー５３に取り付けられる構造は同一である。このため、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２の構成について第一弾性部材５１を例にとって説明する。また、弾性機構７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、同一の構成を有している。また、弾性機構７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが枠体３及び補助脚部３６に取り付けられる構造は同一である。このため、弾性機構７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄについて弾性機構７ａを例にとって説明する。
【００６０】
図４（ａ）に示すように、第一弾性部材５１は、弾性力を有する弾性部５１１と、弾性部５１１の一端部に設けられ環状の鉤爪状に形成された鉤爪端部５１２と、弾性部５１１の他端部に設けられ環状の鉤爪状に形成された鉤爪端部５１３とを有している。また、ワイヤー５３は、両端部にそれぞれ設けられた環状端部５３１を有している。第一枠部材３１は、第一短辺部３１１の一部を切り欠いて形成された開口を両側に備える長方形状の引掛部３１３を有している。第一弾性部材５１は、この開口に鉤爪端部５１２を通して引掛部３１３に引っ掛けられて第一短辺部３１１に取り付けられている。また、第一弾性部材５１の鉤爪端部５１３は環状端部５３１に引っ掛けられている。自然長での第一弾性部材５１の長さ、自然長での第二弾性部材５２の長さ及びワイヤー５３の長さを合わせた弾性機構５の全体の長さは、折畳ベッド１の状態が展開状態のときの第一短辺部３１１と第二短辺部３１２との間の長さよりも短くなっている。このため、折畳ベッド１の状態が展開状態のときは、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は、伸長して付勢した状態となる。
【００６１】
図４（ａ）に示すように、弾性機構７ａは、弾性力を有する弾性部７１１ａと、弾性部７１１ａの両端部にそれぞれ設けられ環状の鉤爪状に形成された鉤爪端部７１２ａ，７１３ａとを有している。第一枠部材３１は、第一長辺部３１２ａの一部を切り欠いて形成された開口を両側に備える長方形状の引掛部３１４ａを有している。また、補助脚部３６は、補助脚部３６の一部を切り欠いて形成された開口を両側に備える長方形状の引掛部３６１ａを有している。弾性機構７ａの一端は、引掛部３１４ａの開口に鉤爪端部７１２ａを通して引掛部３１４ａに引っ掛けられて第一長辺部３１２ａに取り付けられている。弾性機構７ａの他端は、引掛部３６１ａの開口に鉤爪端部７１３ａを通して引掛部３６１ａに引っ掛けられて補助脚部３６に取り付けられている。弾性部７１１ａが自然長における弾性機構７ａの長さは、折畳ベッド１の状態が展開状態のときの引掛部３１４ａと引掛部３６１ａとの間の距離よりも短くなっている。このため、折畳ベッド１の状態が展開状態のときは、弾性部７１１ａは、伸長して付勢した状態となる。
【００６２】
図４（ｂ）に示すように、保持部８は、弾性力を有する第一弾性部８１ａと、第一弾性部８１ａの両端部に設けられ環状の鉤爪状に形成された鉤爪端部８１１，８１２とを有している。第一弾性部８１ａは、一方の鉤爪端部８１１で第一中央支柱部材３４に取り付けられている。より具体的に、第一中央支柱部材３４は、第一中央支柱部材３４の一部を切り欠いて形成された開口を両側に備える長方形状の引掛部３４１を有している。第一弾性部８１ａの一端は、引掛部３４１の開口に鉤爪端部８１１を通して引掛部３４１に引っ掛けられて第一中央支柱部材３４に取り付けられている。第一弾性部８１ａの他端に設けられた鉤爪端部８１２は、円環状のリング部８４に引っ掛けられている。
【００６３】
保持部８は、弾性力を有する第二弾性部８１ｂと、第二弾性部８１ｂの両端部に設けられ環状の鉤爪状に形成された鉤爪端部８１３，８１４とを有している。第二弾性部８１ｂは、一方の鉤爪端部８１３で第二中央支柱部材３８に取り付けられている。より具体的に、第二中央支柱部材３８は、第二中央支柱部材３８の一部を切り欠いて形成された開口を両側に備える長方形状の引掛部３８１を有している。第二弾性部８１ｂの一端は、引掛部３８１の開口に鉤爪端部８１３を通して引掛部３８１に引っ掛けられて第二中央支柱部材３８に取り付けられている。第二弾性部８１ｂの他端に設けられた鉤爪端部８１４は、リング部８４に引っ掛けられている。
【００６４】
弾性機構５のワイヤー５３は、リング部８４に挿入されている。保持部８は、折畳ベッド１の状態が折畳状態であるときに、第一弾性部８１ａ及び第二弾性部８１ｂの付勢力によってワイヤー５３が弛んでしまうのを防止するようになっている。
【００６５】
（寝具用マットの構成）
次に、寝具用マット２の構成について図５から図８を用いて説明する。図５では、理解を容易にするため、底面図では、金属管２１０，２２４，２２５上に設けられた構成要素及び第一袋部２１２及び第二袋部２２２の図示が省略され、正面図では、正面側に配置された布部２１２ａ，２２２ａの図示が省略され、右側面図では、右側面側に配置された布部２１２ａの図示が省略されている。
【００６６】
図５に示すように、寝具用マット２を構成する第一マット部２１は、枠体３（図５では不図示）側に配置される金属管２１０と金属管２１０上に配置され所定の層構造を有する層状部２１１とを有している。
【００６７】
層状部２１１は、金属管２１０上に設けられた板状部２１１ａと、板状部２１１ａ上に設けられた再生ウレタン（チップウレタン）層２１１ｂと、再生ウレタン層２１１ｂ上に設けられた反発層２１１ｃとを有している。板状部２１１ａは、木材で形成されている。反発層２１１ｃは、使用者に柔らかな寝心地を提供できる低反発型、あるいは使用者の身体をしっかり支えることができる高反発型のいずれかとすることができる。第一マット部２１は、反発層２１１ｃが設けられた領域を除いて、金属管２１０、板状部２１１ａ、再生ウレタン層２１１ｂを囲む布部２１２ａを有している。布部２１２ａは例えば不織布で形成されている。布部２１２ａは、第一マット部２１の上部が開放され底部及び側部を囲むように形成された袋状を有している。布部２１２ａの開放端は反発層２１１ｃの周囲に固着されている。布部２１２ａ及び反発層２１１ｃによって第一袋部２１２が構成される。
【００６８】
金属管２１０は、例えば鉄で形成されている。図５中の底面図に示すように、金属管２１０は、底面視において、第一マット部２１の周囲端部に設けられた環状部２１０ａと、環状部２１０ａの正面側と背面側との間に延在する第一線状部２１０ｂと、第一線状部２１０ｂと環状部２１０ａとの間に延在する複数（本例では３つ）の第二線状部２１０ｃとを有している。第一線状部２１０ｂは、正面側に配置される環状部２１０ａの部位の中心と正面側に配置される環状部２１０ａの部位の中心との間に張り渡されて設けられている。複数の第二線状部２１０ｃは、右側面側に配置される環状部２１０ａの部位と第一線状部２１０ｂとの間の領域と、左側面側に配置される環状部２１０ａの部位と第一線状部２１０ｂとの間の領域とで千鳥形状に配置されている。第二線状部２１０ｃは、左側面側に配置される環状部２１０ａの部位と第一線状部２１０ｂとの間の領域には２つ設けられている。第二線状部２１０ｃは、右側面側に配置される環状部２１０ａの部位と第一線状部２１０ｂとの間の領域には１つ設けられている。
【００６９】
図５に示すように、第二マット部２２は、第一マット部２１と分離されている。図５の正面図に示すように、第二マット部２２は、第一マット部２１とほぼ同様の層構造を有している。第二マット部２２は、枠体３（図５では不図示）側に配置される金属管２２４及び金属管２２５と、金属管２２４及び金属管２２５上に配置され所定の層構造を有する層状部２２１とを有している。
【００７０】
層状部２２１は、金属管２２４上に設けられた板状部２２１ａ及び金属管２２５上に設けられた板状部２２３ａと、板状部２２１ａ及び板状部２２３ａ上に設けられた再生ウレタン（チップウレタン）層２２１ｂと、再生ウレタン層２２１ｂ上に設けられた反発層２２１ｃとを有している。金属管２２４及び金属管２２５は、例えば鉄で形成されている。板状部２２１ａ及び板状部２２３ａは、木材で形成されている。反発層２２１ｃは、低反発型及び高反発型のいずれかとすることができる。第二マット部２２は、反発層２２１ｃが設けられた領域を除いて、金属管２２４、金属管２２５、板状部２２１ａ、板状部２２３ａ及び再生ウレタン層２２１ｂを囲む布部２２２ａを有している。布部２２２ａは例えば不織布で形成されている。布部２２２ａは、第二マット部２２の上部が開放され底部及び側部を囲むように形成された袋状を有している。布部２２２ａの開放端は反発層２２１ｃの周囲に固着されている。布部２２２ａ及び反発層２２１ｃによって第二袋部２２２が構成される。
【００７１】
第二マット部２２のうち、金属管２２４及び板状部２２１ａが設けられている領域が固定部２２ａであり、金属管２２５及び板状部２２３ａが設けられている領域が可動部２２ｂである。固定部２２ａ及び可動部２２ｂにおいて、金属板及び板状部は分離されているが、再生ウレタン層、反発層及び布部は共用されている。
【００７２】
第二マット部２２内に配置された維持機構１３は、固定部２２ａに接続される第一接続部１３２ａと、回転部１３３（図６参照）及び可動部２２ｂを接続する第二接続部１３２ｂとを有している。金属管２２４は、矩形の環状に形成された第一環状部２４ａと、第一接続部１３２ａに接続され第一環状部２４ａの一の辺から突出する第一突出部２４ｂとを有する第一枠状部２４を有している。
【００７３】
第一環状部２４ａは、凹字状（すなわちコ字状）に形成された第一曲線部２２４ａと、第一曲線部２２４ａよりも一回り小さく形成され凹字状（すなわちコ字状）に形成された第二曲線部２２４ｂとを有している。第二曲線部２２４ｂは、第一曲線部２２４ａよりも固定部２２ａ側に配置されている。第一環状部２４ａは、第一曲線部２２４ａの開放端と第二曲線部２２４ｂの開放端とを向い合せて第二曲線部２２４ｂを第一曲線部２２４ａの内側に食い込ませた状態で、第一曲線部２２４ａ及び第二曲線部２２４ｂを互いに固定して形成されている。これにより、第一曲線部２２４ａの一部と第二曲線部２２４ｂとによって環状の領域が形成される。
【００７４】
金属管２２４は、この環状の領域に設けられた複数（本例では３つ）の第一線状部２２４ｃを有している。第一線状部２２４ｃは、第一曲線部２２４ａと第二曲線部２２４ｂとの間に張り渡されて形成されている。３つの第一線状部２２４ｃのうちの１つは第一環状部２４ａのほぼ中央に配置され、残余の２つの第一線状部２２４ｃは、中央の第一線状部２２４ｃからほぼ等距離の位置にそれぞれ配置されている。
【００７５】
第一曲線部２２４ａ及び第二曲線部２２４ｂによって構成される環状以外の領域であって、第一曲線部２２４ａの一の端部側は第一突出部２４ｂを構成し、第一曲線部２２４ａの他の端部側が第二突出部２４ｃを構成する。第二突出部２４ｃには、回転連結機構１４（詳細は後述）が接続されている。また、中央の第一線状部２２４ｃの一直線上であって第二曲線部２２４ｂから可動部２２ｂ側に向かって突出する突出部（不図示）が設けられている。この突出部には、回転連結機構１４と同じ構造を有する回転連結機構１５（詳細は後述）が接続されている。
【００７６】
可動部２２ｂに設けられた金属管２２５は、矩形の環状に形成された第二環状部２５ａと、第二接続部１３２ｂに接続され第二環状部２５ａの一の辺から突出する第二突出部２５ｂとを有する第二枠状部２５を有している。
【００７７】
第二環状部２５ａは、凹字状（すなわちコ字状）に形成された第一曲線部２２５ａと、第一曲線部２２５ａよりも一回り小さく形成され凹字状（すなわちコ字状）に形成された第二曲線部２２５ｂとを有している。第二曲線部２２５ｂは、第一曲線部２２５ａよりも固定部２２ａ側に配置されている。第二環状部２５ａは、第一曲線部２２５ａの開放端と第二曲線部２２５ｂの開放端とを向い合せて第二曲線部２２５ｂを第一曲線部２２５ａの内側に食い込ませた状態で、第一曲線部２２５ａ及び第二曲線部２２５ｂを互いに固定して形成されている。これにより、第一曲線部２２５ａの一部と第二曲線部２２５ｂとによって環状の領域が形成される。
【００７８】
金属管２２５は、この環状の領域に設けられた複数（本例では２つ）の第一線状部２２５ｃを有している。第一線状部２２５ｃは、第一曲線部２２５ａと第二曲線部２２４ｂとの間に張り渡されて形成されている。２つの第一線状部２２５ｃは、第一曲線部２２５ａの一部と第二曲線部２２５ｂとによって環状の領域においてほぼ等間隔となるように配置されている。
【００７９】
第一曲線部２２５ａ及び第二曲線部２２５ｂによって構成される環状以外の領域であって、第一曲線部２２５ａの一の端部側は第二突出部２５ｂを構成し、第一曲線部２２５ａの他の端部側が第二突出部２５ｃを構成する。第二突出部２５ｃには、回転連結機構１４（詳細は後述）が接続されている。また、２つの第一線状部２２５ｃの間であって第二曲線部２２５ｂから固定部２２ａ側に向かって突出する突出部（不図示）が設けられている。この突出部には、回転連結機構１４と同じ構造を有する回転連結機構１５（詳細は後述）が接続されている。
【００８０】
（維持機構及び回転連結機構の構成）
次に、維持機構１３及び回転連結機構１４，１５の構成について図６及び図７を用いて説明する。まず、維持機構１３の構造について説明する。図６（ａ）に示すように、維持機構１３は、回転部１３３と、回転部１３３を収容するハウジング１３８と、ハウジング１３８と一体に形成されて固定部２２ａの第一突出部２４ｂ（図５参照）に接続される第一接続部１３２ａとを有している。回転部１３３は例えば一部に歯部（不図示）が形成されている。維持機構１３は、ハウジング１３８内の回転部１３３に接続された第二接続部１３２ｂを有している。維持機構１３は、ハウジング１３８内に設けられた停止部１３４を有している。停止部１３４は、回転部１３３の歯部に噛み合わされる歯部（不図示）が形成されている。停止部１３４は、操作レバー１３１の操作に応じて回転部１３３の回転を停止するようになっている。
【００８１】
また、維持機構１３は、ハウジング１３８の側壁の外側に設けられた基部１３７と、基部１３７に固定された弾性部材１３９と、基部１３７に回転自在に取り付けられた回転ローラ１３６とを有している。弾性部材１３９は、可動部２２ｂ（図６では不図示）が枠体３に密着した密着状態から枠体３に対して立上った立上状態に移行する際に回転部１３３が回転する方向に巻き回された渦巻き状バネで構成されている。弾性部材１３９は、内周側端部が基部１３７に固定され、外周側端部が第二接続部１３２ｂに固定されている。
【００８２】
維持機構１３に設けられた操作レバー１３１は、回転ローラ１３６の回転軸となる突起部（不図示）が設けられた基部１３１ａと、ねじなどによって基部１３１ａに接合されたアーム部１３１ｂと、折畳ベッド１の使用者などが操作レバー１３１を操作する際に把持する把持部１３１ｃとを有している。
【００８３】
操作レバー１３１が操作されていない状態にあると、回転ローラ１３６が停止部１３４を回転部１３３側に押さえ付けるので、停止部１３４の歯部と回転部１３３の歯部とが噛み合う。これにより、維持機構１３は、可動部２２ｂが可動するのを防止する。一方、操作レバー１３１が例えば上方に引き上げられて操作されている状態にあると、回転ローラ１３６は停止部１３４の上方に移動して停止部１３４を回転部１３３側に押さえ付けないようになる。このため、停止部１３４の歯部と回転部１３３の歯部との噛み合いが解除される。これにより、可動部２２ｂは枠体３に対して可動できるようになる。
【００８４】
弾性部材１３９の付勢力は、第一接続部１３２ａと第二接続部１３２ｂとが同一平面内にある場合、すなわち可動部２２ｂが密着状態にある場合に最も大きくなる。一方、弾性部材１３９の付勢力は、第一接続部１３２ａと第二接続部１３２ｂとの成す角が小さくなる、すなわち可動部２２ｂが立ち上がっているほど小さくなる。
【００８５】
次に、回転連結機構１４，１５の構造について説明する。回転連結機構１４，１５は、操作レバー１３１、回転ローラ１３６、停止部１３４、基部１３７を有していない点を除いて、維持機構１３と同一の構造を有している。このため、回転連結機構１４，１５については、維持機構１３と同一の作用・機能を有する構成要素には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８６】
図６（ｂ）に示すように、回転連結機構１４（又は回転連結機構１５）は、停止部１３４を有していない。このため、弾性部材１３９の付勢力に抗し得る外力が、第一接続部１４２ａ（又は第一接続部１５１ｂ）及び第二接続部１４２ｂ（又は第二接続部１５２ｂ）の少なくとも一方に加わっている間は、第一接続部１４２ａ（又は第一接続部１５１ｂ）及び第二接続部１４２ｂ（又は第二接続部１５２ｂ）は所定の角度で開いた状態を維持できる。しかしながら、この外力が解除されると、第一接続部１４２ａ（又は第一接続部１５１ｂ）及び第二接続部１４２ｂ（又は第二接続部１５２ｂ）は、弾性部材１３９の付勢力がゼロになる状態に戻る。
【００８７】
折畳ベッド１は、維持機構１３のみで可動部２２ｂを所定の傾斜角度で維持するようになっている。回転連結機構１４及び回転連結機構１５は、回転停止に関する構成を除いて維持機構１３と同様の構成を有することにより、可動部２２ｂを円滑に回転させることができるようになっている。
【００８８】
次に、寝具用マット２に設けられた可動部２２ｂの傾斜角度の調節機構について図７及び図８を用いて説明する。折畳ベッド１は、寝具用マット２内に取り付けられた維持機構１３によって、枠体３に対する可動部２２ｂの傾斜角度を段階的に調節できるようになっている。本実施形態による折畳ベッド１は、可動部２２ｂの傾斜角度を６°ピッチで１４段階に変更できる。可動部２２ｂの傾斜角度は、０°（密着状態）から８４°まで６°ピッチで段階的に変更できる。なお、可動部２２ｂが０°以外の傾斜角度の状態は、可動部２２ｂが枠体３に対して立ち上げられた立上状態に含まれる。図７では、理解を容易にするため、可動部２２ｂの傾斜角度を１５°ピッチで６段階に変更可能な例が図示されている。また、可動部２２ｂの傾斜角度の範囲は０°から９０°である。さらに、図７では、回転部１３３及び停止部１３４並びに回転部１３３及び停止部１３４の動きを模式的に示している。
【００８９】
図７では、第二マット部２２に設けられた可動部２２ｂの傾斜角度について、第二接続部１３２ｂ及び第一接続部１３２ａを用いて説明する。第二接続部１３２ｂは、可動部２２ｂに設けられた金属管２２５に接続されている。また、第一接続部１３２ａは、固定部２２ａに設けられた金属管２２４に接続されている。固定部２２ａは枠体３に固定されている。このため、可動部２２ｂが密着状態のときに枠体３側に面する第二接続部１３２ｂの面と、第一接続部１３２ａに平行な平面との角度は、枠体３に対する可動部２２ｂの傾斜角度と看做すことができる。
【００９０】
図７（ａ）に示すように、維持機構１３は、可動部２２ｂ（図７では、第二接続部１３２ｂ）の可動に伴って回転される回転部１３３が設けられ枠体３（図７では第一接続部１３２ａに平行な平面）に対する可動部２２ｂの傾斜角度を段階的に調節する調節部１３５を有している。調節部１３５は、回転部１３３と停止部１３４とを有している。回転部１３３は、外表面の一部に回転方向に形成された複数（本例では７つ）の凹部Ｃ１〜Ｃ７を有している。複数の凹部Ｃ１〜Ｃ７は、等間隔に設けられている。図７に示す例では、θ＝１５°の等間隔に設けられている。停止部１３４は、操作レバーの操作に応じて複数の凹部Ｃ１〜Ｃ７のいずれか１つに食い込む食込状態（図７（ａ）及び図７（ｃ）に示す状態）と、凹部Ｃ１〜Ｃ７から離れる離間状態（図７（ｂ）に示す状態）とのいずれか一方の状態となる。停止部１３４の食込状態は、停止部１３４が回転ローラ１３６（図６参照）によって回転部１３３に押さえ付けられている状態である。一方、停止部１３４の離間状態は、回転ローラ１３６によって回転部１３３に押さえ付けられていない状態である。
【００９１】
停止部１３４が食込状態にあるときに、回転部１３３が回転しようとしても、停止部１３４が挿入されている凹部（図７（ａ）では、凹部Ｃ１）の両側に配置されている凸部に停止部１３４が接触するため、回転部１３３の回転が規制される。維持機構１３に設けられた弾性部材１３９が付勢されているか否かに関わらず、停止部１３４が食込状態にあると、回転部１３３の回転は規制される。これにより、可動部２２ｂは所定の傾斜角度で維持されるので、折畳ベッド１を例えばソファ代わりに使用できる。
【００９２】
図７（ｂ）に示すように、停止部１３４が矢印Ｙ１の示す方向に移動して離間状態になると、回転部１３３が回転しても停止部１３４は、凹部Ｃ１〜Ｃ７の両側に配置されているいずれの凸部にも接触しないので、回転部１３３の回転は規制されない。第二接続部１３２ｂは回転部１３３に固定されている。このため、第二接続部１３２ｂ、すなわち可動部２２ｂは、回転部１３３の回転に伴って傾斜角度が変更される。
【００９３】
停止部１３４が離間状態になった後に、図７（ｃ）中の矢印Ｙ２の示す方向に移動して再び食込状態になると、回転部１３３の回転は規制される。図７（ｃ）中の矢印Ｙ３に示す方向に弾性部材１３９（図６（ａ）参照）の付勢力が加わるが、回転部１３３の回転は規制される。図７（ｃ）に示すように、維持機構１３は、第一接続部１３２ａ及び第二接続部１３２ｂとを同一平面内に維持できる。換言すると、維持機構１３は、第一接続部１３２ａが接続される第一枠状部２４と、第二接続部１３２ｂが接続される第二枠状部２５とを同一平面に維持する。さらに、換言すると、維持機構１３は、第一枠状部２４が設けられた固定部２２ａと、第二枠状部２５が設けられた可動部２２ｂとを同一平面に維持する。
【００９４】
このように、維持機構１３は、第一接続部１３２ａ及び第二接続部１３２ｂとが同一平面内に含まれる状態で維持できるようになっている。これにより、図８に示すように、第二マット部２２の可動部２２ｂは枠体３に密着した状態で維持できる。このため、固定部２２ａと可動部２２ｂとの境界部がほぼ平坦になるので、折畳ベッド１は、折畳ベッド１の使用者に違和感を与えるのを防止できる。
【００９５】
［折畳ベッドの状態変更方法］
次に、折畳ベッド１の状態を変更する方法について図２及び図３を参照しつつ図９を用いて説明する。以下、寝具用マット２の図示を省略して折畳ベッド１の状態変更方法を説明するが、折畳ベッドの状態変更方法は、寝具用マット２の有無によらず同一である。
【００９６】
（折畳状態から展開状態への変更方法）
まず、図３に示す折畳状態にある折畳ベッド１の状態保持機構１０の棒状部１０１を突出部１０２（図２参照）及び貫通孔１０３から引き抜く。
【００９７】
次に、ストッパー４２１ａ，４２１ｂによってキャスター４２ａ，４２ｂの回転を停止し、キャスター６２ａ，６２ｂのストッパー６２１ａ，６２１ｂを解除した状態で、第一突起部１１及び第二突起部１２を把持し、図９（ａ）に示すように、第一突起部１１を把持したまま第一枠部材３１を動かさずに、第二突起部１２を左斜め上方に引き上げながら第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざける。
【００９８】
移動される第二枠部材３２に設けられた第二突起部１２は、第二長辺部３２２ａの中央寄りに設けられている。つまり、第二突起部１２は、第二枠部材３２の回転軸となる接続部材３３２ａ，３３２ｂ（結合機構３３に第二枠部材３２を接続する接続部材３３２ａ，３３２ｂ）から離れて設けられている。このため、てこの原理により、折畳ベッド１の状態変更の作業を行っている作業者（以下、単に「作業者」と称する）は、容易に第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざけることができる。さらに、第一突起部１１及び第二突起部１２は回転可能に第一枠部材３１及び第二枠部材３２に取り付けられている。このため、第一枠部材３１及び第二枠部材３２の傾斜角度が変化しても、作業者は第一突起部１１及び第二突起部１２を握り直すことなく、第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざけることができる。
【００９９】
また、第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざけ始めたときに、第二枠部材３２を第一枠部材３１に近づける方向に弾性機構７から力を受ける。しかし、弾性機構７の弾性力は相対的に弱いため、折畳ベッド１の使用者は違和感を受けずに第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざけることができる。
【０１００】
第二枠部材３２は、移動に伴って、結合機構３３に第二枠部材３２を接続する接続部材３３２ａ，３３２ｂと、第二可動脚部６ａ，６ｂを脚部取付部材６１に接続する接続部材６３ａ，６３ｂとを回転軸として回転して傾斜する。こうして、第二枠部材３２は第二可動脚部６のキャスター６２ａ，６２ｂによって第一枠部材３１から離れる方向に移動しながら傾斜する。また、第二枠部材３２は、結合機構３３に第二枠部材３２を接続する接続部材３３２ｂを回転軸として回転しながら第一枠部材３１から離れる方向に移動する。
【０１０１】
一方、第一枠部材３１は、第二枠部材３２の移動に伴って、結合機構３３に第一枠部材３１を接続する接続部材３３２ａ，３３２ｂと、第一可動脚部４ａ，４ｂを第一枠部材３１に接続する接続部材４３ａ，４３ｂとを回転軸として回転して傾斜する。
【０１０２】
図９（ｂ）に示すように、第一枠部材３１の第一短辺部３１１と、第二枠部材３２の第二短辺部３２１との距離が所定の距離を超え、第一枠部材３１の傾斜角度と第二枠部材３２の傾斜角度とが所定の角度を超えると、第一可動脚部４及び第二可動脚部６は、補助脚部３６及び結合機構３３の重量を支えることができなくなる。これにより、補助脚部３６及び結合機構３３は、自由落下により設置面α側に移動し始める。
【０１０３】
ところで、第一枠部材３１の第一短辺部３１１と、第二枠部材３２の第二短辺部３２１との距離が所定の距離を超えると、弾性機構５の第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２が伸び始める。これにより、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は、第二枠部材３２を第一枠部材３１の方向に引き戻す力を枠体３に与える。しかしながら、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２がこの引き戻す力を枠体３に与え始める時には、上述のとおり、補助脚部３６及び結合機構３３が自由落下により設置面α側に移動し始めている。このため、折畳ベッド１の状態変更の作業を行っている作業者は違和感を受けることなく、状態変更作業を継続できる。
【０１０４】
さらに、第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざけると、折畳ベッド１の状態は、最終的に図２中下段の正面図に示す展開状態となる。折畳ベッド１の状態が展開状態となったら、状態保持機構１０の棒状部１０１を貫通孔１０５及び貫通孔１０３（いずれも図９（ａ）参照）に挿入し、折畳ベッド１の状態を展開状態に保持する。これにより、折畳ベッド１の折畳状態から展開状態への変更作業が完了する。
【０１０５】
このように、折畳ベッド１は、第一突起部１１及び第二突起部１２を把持し、第一突起部１１を動かさずに第二突起部１２を第一突起部１１から遠ざけることにより、折畳状態から展開状態に容易に状態を変更されることができる。
【０１０６】
（展開状態から折畳状態への変更方法）
まず、図２中下段の正面図に示す展開状態にある折畳ベッド１の状態保持機構１０の棒状部１０１を貫通孔１０５及び貫通孔１０３（いずれも図９（ａ）参照）から引き抜く。
【０１０７】
次に、ストッパー４２１ａ，４２１ｂによるキャスター４２ａ，４２ｂの回転停止と、ストッパー６２１ａ，６２１ｂによるキャスター６２ａ，６２ｂの回転停止とを解除した状態で、ハンドル部９を把持してハンドル部９を上方に持ち上げ、図９（ｂ）に示すように、補助脚部３６及び結合機構３３を上方に引き上げる。
【０１０８】
補助脚部３６及び結合機構３３の上方への引き上げを開始すると、弾性機構５に設けられた第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２の付勢力によって、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２が収縮し始める。すなわち、弾性機構５は、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２を収縮させることによって第一枠部材３１及び第二枠部材３２が互いに引き寄せられる力を枠体３に加えることができる。さらに、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２の付勢力は相対的に大きい。このため、折畳ベッド１は、ハンドル部９が上方に引き上げられる力を作業者から受けたことを契機として、弾性機構５が有する付勢力を利用して、補助脚部３６及び結合機構３３を上方に勢いよく移動させることができる。
【０１０９】
さらに、作業者がハンドル部９を上方に引き上げ続け、図９（ａ）に示すように、第一枠部材３１の第一短辺部３１１と、第二枠部材３２の第二短辺部３２１との距離が近づくと、保持部８の下方に第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２が配置される。そうすると、保持部８は、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２によって下方に引き下げられる力を受ける。第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２の弾性力は、保持部８に設けられた第一弾性部８１ａの弾性力と第二弾性部８１ｂの弾性力とを合成した弾性力よりも強い。また、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は、展開状態から折畳状態への状態変更中に収縮し続ける。このため、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２の長さは、最終的に自然長となり、弾性機構５の付勢力は消失する。また、保持部８は、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２から受ける力との均衡がとれる長さに伸長しつつワイヤー５３を上方に引き上げた状態となる。
【０１１０】
弾性機構５の付勢力が消失しても、弾性機構７の弾性部７１１ａなどは伸長した状態であるため、弾性機構７は付勢力を有している。このため、作業者は、弾性機構７の付勢力を利用してハンドル部９を上方に引き上げることができる。弾性機構７の付勢力は、弾性機構５の付勢力より弱い。このため、弾性機構５の付勢力が消失した後は、第一枠部材３１及び第二枠部材３２は、状態変更作業の開始時と比較して緩やかに互いに近づいていく。
【０１１１】
さらに、作業者がハンドル部９を引き上げると、第一枠部材３１と第二枠部材３２との間に補助脚部３６が挟まれ、折畳ベッド１の状態は、最終的に図３に示す折畳状態となる。第一枠部材３１及び第二枠部材３２は相対的に緩やかに互いに近づいていく。このため、折畳ベッド１は、補助脚部３６が第一枠部材３１と第二枠部材３２との間に挟まれる際に衝撃を受けるのを防止できる。折畳ベッド１の状態が折畳状態となったら、状態保持機構１０の棒状部１０１を貫通孔１０３（図４参照）及び突出部１０２（図２参照）に挿入し、折畳ベッド１の状態を折畳状態に保持する。これにより、折畳ベッド１の展開状態から折畳状態への変更作業が完了する。
【０１１２】
このように、折畳ベッド１は、展開状態から折畳状態への変更作業において、最も強い力を必要とする変更作業開始時に、相対的に力の強い弾性機構５の付勢力を利用して勢いよく第一枠部材３１と第二枠部材３２とを近づけることができる。また、変更作業開始時と比較して強い力を必要としない変更作業の終期では、相対的に力の弱い弾性機構７の付勢力を利用して、緩やかに第一枠部材３１と第二枠部材３２とを近づけることができる。このように、折畳ベッド１は、展開状態から折畳状態への変更作業において枠体３に与える力を段階的に変更することにより、ハンドル部９を上方に容易に持ち上げることができ、かつ折畳状態への変更が終了した時に折畳ベッド１の構成要素間（例えば枠体３と補助脚部３６との間）で互いに衝撃を与えるのを防止できる。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態による折畳ベッド１は、結合機構３３を有し結合機構３３によって展開された展開状態と折り畳まれた折畳状態とに可逆的に変更される枠体３と、枠体３に密着された密着状態と枠体３に対して立ち上げられた立上状態とに可逆的に可動する可動部２２ｂを有する寝具用マット２と、可動部２２ｂが可動される際に操作される操作レバー１３１を有し、可動部２２ｂを密着状態及び立上状態のいずれか一方の状態に維持する維持機構１３を備えている。これにより、折畳ベッド１は、寝具用マット２が折り曲げられる部分を平坦な状態とすることができるので、使用者に対して違和感を与えるのを防止することができる。
【０１１４】
本考案は、上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。
上記実施形態による折畳ベッド１は、保持部８が弾性部８１を有しているが、本考案はこれに限られない。保持部８は、弾性部８１の代わりに例えば棒状部を有し、弾性機構５を保持するようになっていてもよい。この場合、保持部８は、折畳ベッド１が折畳状態の時に、折畳ベッド１が設置される設置面に弾性機構５を接触させずに保持できる長さを有しているとよい。この場合も上記実施形態による折畳ベッド１と同様の効果が得られる。
【０１１５】
寝具用マット２の層状部の構成は、上記実施形態に限られない。例えば他の構成の層状部は、金属管上に設けられた板状部と、板状部上に設けられたウレタン層とを有していてもよいいる。この層構成の層状部を有する第一マット部２１及び第二マット部２２は、使用者の好みに応じて他の寝具を寝具用マット２上に重ね置きすることができる。
【０１１６】
上記の実施形態は、本考案の技術的思想を具体化するための装置を例示するものであって、本考案の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を上記のものに特定するものでない。本考案の技術的思想は、実用新案登録請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  折畳ベッド
２  寝具用マット
３  枠体
４，４ａ，４ｂ  第一可動脚部
５  弾性機構
６  第二可動脚部
７，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ  弾性機構
８  保持部
９，９ａ，９ｂ  ハンドル部
１０  状態保持機構
１１  第一突起部
１２  第二突起部
２１  第一マット部
２２  第二マット部
３１  第一枠部材
３２  第二枠部材
３３，３３ａ，３３ｂ  結合機構
３４  第一中央支柱部材
３５  脚支柱部材
３６  補助脚部
３８  第二中央支持部材
４１ａ，４１ｂ  支柱部材
４２，４２ａ，４２ｂ  キャスター
４３ａ，４３ｂ  接続部材
５１  第一弾性部材
５２  第二弾性部材
５３，１０４  ワイヤー
６１  脚部取付部材
６２，６２ａ，６２ｂ  キャスター
６３  第二キャスター
８１，５１１，７１１ａ  弾性部
８２，８３，５１２，５１３，７１２ａ，７１３ａ  鉤爪端部
１０１  棒状部
１０２  突出部
１０３，１０５  貫通孔
１３１  操作レバー
１３１ａ  基部
１３１ｂ  アーム部
１３１ｃ  把持部
１３２ａ  第一接続部
１３２ｂ  第二接続部
１３３  回転部
１３４  停止部
１３５  調節部
１３６  回転ローラ
１３７  基部
１３８  ハウジング
１３９  弾性部材
１４２ａ  第一接続部
１４２ｂ  第二接続部
１５１ｂ  第一接続部
１５２ｂ  第二接続部
２１０  金属管
２１０ａ  環状部
２１０ｂ  第一線状部
２１０ｃ  第二線状部
２１１  層状部
２１１ａ  板状部
２１１ｂ  再生ウレタン層
２１１ｃ  反発層
２１２  第一袋部
２１２  第一袋部
２１２ａ  布部
２２２  第二袋部
２２３ａ  板状部
２２４，２２５  金属管
２２４ａ，２２５ａ  第一曲線部
２２４ｂ，２２５ｂ  第二曲線部
２２４ｃ，２２５ｃ  第一線状部
３１１  第一短辺部
３１２  第二短辺部
３１２ａ，３１２ｂ  第一長辺部
３１３，３１４，３１４ａ，３４１，３６１ａ，３８１  引掛部
３２１  第二短辺部
３２２ａ，３２２ｂ  第二長辺部
３３１ａ，３３１ｂ  連結部材
３３２ａ，３３２ｂ  接続部材
４２１，４２１ａ，４２１ｂ、６２１，６２１ａ，６２１ｂ  ストッパー
５１１，７１１ａ  弾性部
５１２，５１３，７１２ａ，７１３ａ，８１１，８１２，８１３，８１４  鉤爪端部
α  設置面
【図１】
0003204526.tif 000003
【図２】
0003204526.tif 000004
【図３】
0003204526.tif 000005
【図４】
0003204526.tif 000006
【図５】
0003204526.tif 000007
【図６】
0003204526.tif 000008
【図７】
0003204526.tif 000009
【図８】
0003204526.tif 000010
【図９】
0003204526.tif 000011