(57)【要約】【課題】  簡単な構造で感電を防止することができる電源部安全機構を提供する。【解決手段】  装置内部開放開口３１が形成された下部筐体３０と、装置内部開放開口３１を覆うための上部筐体４０と、上部筐体４０又は下部筐体３０に形成されたインレット４１と、アウトレットとインレット４１とを接続するための電源ケーブル６０とを備える装置７０に用いられる電源部安全機構５０であって、インレット４１の周縁の少なくとも一部を覆うように配置される妨害部材５１を一端部に有する取付体を備え、取付体の他端部は、インレット４１が形成されていない方の筐体に取り付けられ、電源ケーブル６０がインレット４１に接続されたまま装置内部開放開口３１を開放するために、上部筐体４０が移動する際には、電源ケーブル６０が妨害部材５１に接触することで、上部筐体４０の移動を阻止する。【選択図】図１
0003177542.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
装置内部開放開口が形成された下部筐体と、
前記装置内部開放開口を覆うための上部筐体と、
前記上部筐体又は前記下部筐体に形成されたインレットと、
アウトレットと前記インレットとを接続するための電源ケーブルとを備える装置に用いられる電源部安全機構であって、
前記インレットの周縁の少なくとも一部を覆うように配置される妨害部材を一端部に有する取付体を備え、
前記取付体の他端部は、前記インレットが形成されていない方の筐体に取り付けられ、
前記電源ケーブルが前記インレットに接続されたまま前記装置内部開放開口を開放するために、前記上部筐体が移動する際には、前記電源ケーブルが前記妨害部材に接触することで、前記上部筐体の移動を阻止することを特徴とする電源部安全機構。
【請求項２】
前記上部筐体は、開状態と閉状態とに前記下部筐体に対して回転可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の電源部安全機構。
【請求項３】
前記取付体の妨害部材は、前記電源ケーブルを挿入するための開口であり、
前記電源ケーブルは、前記開口に挿入されて前記インレットと接続されることを特徴とする請求項２に記載の電源部安全機構。
【請求項４】
前記取付体の妨害部材は、棒状体であり、
前記電源ケーブルが前記インレットに接続されたまま前記装置内部開放開口を開放するために、前記上部筐体が回転移動する際には、前記電源ケーブルが前記棒状体に接触することで、前記上部筐体の回転移動を阻止することを特徴とする請求項２に記載の電源部安全機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電源部安全機構に関し、特にメンテナンス時等における感電を防止する電源部安全機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛星通信装置等に用いられる大電力増幅装置は、衛星通信で地球局から電波を発信する際に必要な最終段の増幅器として使用されている。このような大電力増幅装置は、インレットと電源スイッチとを有する。そして、インレットに電源ケーブルが差し込まれて、電源スイッチが入れられることにより、大電力増幅装置は電源ケーブルを介してアウトレット（例えばコンセント等）からの電気の供給を受けるようになっている。
【０００３】
ところで、大電力増幅装置の内部のメンテナンスを行う場合には、安全対策上、電源ケーブルをインレットから抜き取った後、装置カバーを取り外すこととされている。しかし、作業者の過誤等により電源ケーブルが抜き取られない状態でメンテナンスが行われることがあり、感電事故が発生することがあった。
【０００４】
そのため、大電力増幅装置には電源が入った状態で装置内部のメンテナンスを行えないようにするために、装置カバー等にインタロックスイッチが取り付けられており、装置カバー等を開けたときに装置の電源を自動的に遮断するような安全構造となっているものがある。
【０００５】
また、インタロックスイッチに代わるものとして、電源ケーブルが嵌合される嵌合口の設置位置に対応して配設された開口部を持つ取付板を有する筐体取付け部材安全構造が開示されている（例えば、特許文献１参照）。図６は、筐体取付け部材安全構造が用いられた電子機器を示す斜視図である。
電子機器の装置筐体１の背面側に設けられた通風口３には、冷却用ファン４がプレート２０を介して取り付けられている。プレート２０は冷却用ファン４の取付け位置近傍に予め設置された電源入力部２に対応する位置まで延引され、電源入力部２の嵌合口に対応して開口部２１が開けられている。
【０００６】
電源ケーブル５は、嵌合口に嵌合するコネクタ口と、コネクタ口からＬ字形に折り曲げられた電源線に覆設された被覆部材とを有し、プレート２０の開口部２１を通して電源入力部２の嵌合口に差し込まれるようになっている。
このような筐体取付け部材安全構造では、冷却用ファン４の交換のメンテナンス時において電源ケーブル５を電源入力部２から必ず取り外さなければならないようにすることで、作業者の感電を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１２６０７９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したような筐体取付け部材安全構造が用いられた電子機器では、コネクタは、Ｌ字形に折り曲げられた被覆部材を有する必要があった。
そこで、本考案は、簡単な構造で感電を防止することができる電源部安全機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本考案の電源部安全機構は、装置内部開放開口が形成された下部筐体と、前記装置内部開放開口を覆うための上部筐体と、前記上部筐体又は前記下部筐体に形成されたインレットと、アウトレットと前記インレットとを接続するための電源ケーブルとを備える装置に用いられる電源部安全機構であって、前記インレットの周縁の少なくとも一部を覆うように配置される妨害部材を一端部に有する取付体を備え、前記取付体の他端部は、前記インレットが形成されていない方の筐体に取り付けられ、前記電源ケーブルが前記インレットに接続されたまま前記装置内部開放開口を開放するために、前記上部筐体が移動する際には、前記電源ケーブルが前記妨害部材に接触することで、前記上部筐体の移動を阻止するようにしている。
【考案の効果】
【００１０】
以上のように、本考案の電源部安全機構によれば、取付体を装置に取り付けるだけで、装置内部開放開口を開放するために上部筐体を移動させるときに、前もって電源ケーブルをインレットから取り外さなければならないので、作業者の感電を防止することができる。また、メンテナンス中に、装置内部の動作確認等で通電を必要とする場合には、上部筐体を移動させたままの開状態で電源ケーブルをインレットに容易に取り付けることができる。
【００１１】
（他の課題を解決するための手段および効果）
また、上記の考案において、前記上部筐体は、開状態と閉状態とに前記下部筐体に対して回転可能となっているようにしてもよい。
さらに、上記の考案において、前記取付体の妨害部材は、前記電源ケーブルを挿入するための開口であり、前記電源ケーブルは、前記開口に挿入されて前記インレットと接続されるようにしてもよい。
【００１２】
そして、上記の考案において、前記取付体の妨害部材は、棒状体であり、前記電源ケーブルが前記インレットに接続されたまま前記装置内部開放開口を開放するために、前記上部筐体が回転移動する際には、前記電源ケーブルが前記棒状体に接触することで、前記上部筐体の回転移動を阻止するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第一実施形態に係る分析装置の一例を示す概略構成図。
【図２】インレットから電源ケーブルを引き抜いたときの断面図。
【図３】開状態の分析装置の側面図。
【図４】電源部安全機構の一例を示す図。
【図５】本考案の第二実施形態に係る分析装置の一例を示す概略構成図。
【図６】筐体取付け部材安全構造が用いられた電子機器を示す斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本考案は、以下に説明するような実施形態に限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々の態様が含まれる。
【００１５】
＜第一実施形態＞
図１は、本考案の第一実施形態に係る分析装置の一例を示す概略構成図である。なお、図１（ａ）は、閉状態の分析装置の左側面図であり、図１（ｂ）は、閉状態の分析装置の水平断面図である。また、図２は、インレットから電源ケーブルを引き抜いたときの水平断面図であり、図３は、開状態の分析装置の左側面図である。さらに、地面に水平な一方向をＸ方向とし、地面に水平でＸ方向と垂直な方向をＹ方向とし、Ｘ方向とＹ方向とに垂直な方向をＺ方向とする。
分析装置７０は、底面と前面壁と右側壁と左側壁と後面壁とを有する下部筐体３０と、上面と前面壁と右側壁と左側壁と後面壁とを有する上部筐体（扉）４０と、コード状の電源ケーブル６０と、板状体の電源部安全機構５０とを備える。
【００１６】
下部筐体３０は、底面と前面壁と右側壁と左側壁と後面壁とを有し、上部が装置内部開放開口３１となっている。また、下部筐体３０の内部には、メンテナンスが必要な様々な部品（計測器や制御盤等；図示せず）が搭載されている。
【００１７】
上部筐体４０は、上面と前面壁と右側壁と左側壁と後面壁とを有し、下部が開口となっている。また、上部筐体４０の左側壁には、四角形の接続口を有するインレット４１が形成されている。なお、下部に形成された開口の大きさは、装置内部開放開口３１の大きさと同じとなっており、上部筐体４０で装置内部開放開口３１を塞ぐことができるようになっている。そして、下部筐体３０の後面壁の上面と上部筐体４０の後面壁の下面とが蝶番３２によって連結されることにより、上部筐体４０がＸ方向を回転軸として回転移動可能となっている。これにより、作業者は上部筐体４０で装置内部開放開口３１が覆われた閉状態（図１（ａ）参照）と、装置内部開放開口３１が開放された開状態（図３参照）とにすることができるようになっている。
【００１８】
電源ケーブル６０は、コード状であり、その一端部がアウトレット（例えばコンセント等）と接続されるようになっているとともに、その他端部がインレット４１と接続されるようになっている。これにより、分析装置７０内部に搭載された部品等は電源ケーブル６０を介してアウトレットからの電気の供給を受けることができる。
【００１９】
電源部安全機構５０は、長方形状の板状体（取付体）であり、その上端部に電源ケーブル６０の断面積とほぼ等しい大きさの四角形の開口（妨害部材）５１が形成されている。図４（ａ）は、電源部安全機構５０の一例を示す平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す電源部安全機構５０の側面図である。
そして、電源部安全機構５０の下端部は、下部筐体４０の左側壁に２本のネジ５２で取り付けられて、閉状態には開口５１がインレット４１の位置に対応して配設されるようになっている。これにより、電源ケーブル６０の他端部は、Ｘ方向で開口５１を通してインレット４１に差し込まれることができるようになっている（図１（ｂ）参照）。
【００２０】
このような分析装置７０によれば、作業者は、分析装置７０内部に搭載された部品等を交換や点検するメンテナンスを行う場合、装置内部開放開口３１を開放させるために上部筐体４０をＸ方向を回転軸として回転移動させる必要があるが、作業者の過誤等により電源ケーブル６０が抜き取られていない状態であれば、電源ケーブル６０はＸ方向で開口５１に挿入されているので電源ケーブル６０と開口５１の内壁面とが接触し、上部筐体４０は回転移動することができない。これによって、作業者は、電源ケーブル６０が抜き取られていない状態であることを認識することができる。
【００２１】
そして、作業者は認識した後や前もって電源ケーブル６０を抜き取った状態で（図２参照）、上部筐体４０を回転移動させることで、装置内部開放開口３１を開放させて、分析装置７０内部に搭載された部品等を交換や点検するメンテナンスを行う（図３参照）。したがって、作業者が過誤等により感電することがなくなる。
また、メンテナンス中に装置内部の動作確認のため等で通電を必要とする場合、上部筐体４０を移動させたままの開状態で電源ケーブル６０をインレット４１に容易に取り付けることができる。このとき、電源ケーブル６０の他端部は、Ｘ方向で開口５１を通さずインレット４１に差し込まれることになり、また、作業者は意図的に通電させているため、過誤等により感電することはない。
【００２２】
＜第二実施形態＞
図５は、本考案の第二実施形態に係る分析装置の一例を示す概略構成図である。なお、図５（ａ）は、閉状態の分析装置の左側面図であり、図５（ｂ）は、開状態の分析装置の左側面図である。上述した従来の分析装置７０と同様のものについては、同じ符号を付している。
分析装置１７０は、底面と前面壁と右側壁と左側壁と後面壁とを有する下部筐体３０と、上面と前面壁と右側壁と左側壁と後面壁とを有する上部筐体（蓋）４０と、コード状の電源ケーブル６０と、棒状体の電源部安全機構１５０とを備える。
【００２３】
上部筐体４０は、下方向（−Ｚ方向）に押し付けられることにより、下部筐体３０に嵌るようになっており、また、上方向（Ｚ方向）に引っ張られることにより、下部筐体３０から外れるようになっている。これにより、作業者は上部筐体４０で装置内部開放開口３１が覆われた閉状態と、装置内部開放開口３１が開放された開状態とにすることができるようになっている。
【００２４】
電源部安全機構１５０は、棒状体（取付体）であり、その上端が９０°（Ｙ方向）に折れ曲がったフック（妨害部材）１５１が形成されている。
そして、電源部安全機構１５０の下端部は、下部筐体４０の左側壁に２本のネジ５２で取り付けられ、閉状態にはフック１５１がインレット４１の上方（インレット４１の周縁の一部）に配設されるようになっている。
【００２５】
このような分析装置１７０によれば、作業者は、分析装置１７０内部に搭載された部品等を交換や点検するメンテナンスを行う場合、装置内部開放開口３１を開放させるために上部筐体４０を上方向（Ｚ方向）に引っ張る必要があるが、作業者の過誤等により電源ケーブル６０が抜き取られていない状態であれば、電源ケーブル６０の上方（Ｚ方向）にはフック１５１が配置されているので、電源ケーブル６０とフック１５１の下端面とが接触するため、上部筐体４０が上方向（Ｚ方向）に移動することができない。これによって、作業者は、電源ケーブル６０が抜き取られていない状態であることを認識することができる。
【００２６】
そして、作業者は認識した後や前もって電源ケーブル６０が抜き取った状態で、上部筐体４０を上方向（Ｚ方向）に引っ張ることで、装置内部開放開口３１を開放させて、分析装置７０内部に搭載された部品等を交換や点検するメンテナンスを行う。したがって、作業者が過誤等により感電することがなくなる。
また、メンテナンス中に装置内部の動作確認のため等で通電を必要とする場合、上部筐体４０を移動させたままの開状態で電源ケーブル６０をインレット４１に容易に取り付けることができる。このとき、作業者は意図的に通電させているため、過誤等により感電することはない。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案は、メンテナンス時等における感電を防止する電源部安全機構等に利用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
３０  下部筐体
３１  装置内部開放開口
４０  上部筐体
４１  インレット
５０  電源部安全機構
５１  開口（妨害部材）
６０  電源ケーブル
７０  分析装置
【図１】
0003177542.tif 000003
【図２】
0003177542.tif 000004
【図３】
0003177542.tif 000005
【図４】
0003177542.tif 000006
【図５】
0003177542.tif 000007
【図６】
0003177542.tif 000008