(57)【要約】【課題】積層可能な食品容器及び該食品容器を備えた食品携帯容器を提供する。【解決手段】積層可能な食品容器は、容器本体(9)と該容器本体の上部開口を着脱自在に施蓋する蓋体(10)を備え、蓋体(10)の上面と容器本体(9)の底面のうち少なくとも一方に、複数の食品容器を上下に積層したとき、下層の食品容器における蓋体の上面と上層の食品容器における容器本体の底面の間に収納空間(S)を形成するように該収納空間の周囲を囲む環状壁(13)を設けている。前記蓋体(10)の上面には摘み片(16)が設けられ、該摘み片(16)を前記収納空間(S)の上方に向かう起立姿勢(P1)と前記収納空間に収納される伏臥姿勢(P3)との間で回動自在とするヒンジ手段(17)を設けている。食品携帯容器は、このような食品容器を積層状態で収容する外装容器(1)を備えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
容器本体(9)と該容器本体の上部開口を着脱自在に施蓋する蓋体(10)を備えた食品容器において、
前記食品容器の蓋体(10)の上面と容器本体(9)の底面のうち少なくとも一方に、複数の食品容器を上下に積層したとき、下層の食品容器における蓋体の上面と上層の食品容器における容器本体の底面の間に収納空間(S)を形成するように該収納空間の周囲を囲む環状壁(13)を設けており、
前記食品容器の蓋体(10)の上面に摘み片(16)を設け、該摘み片(16)を前記収納空間(S)の上方に向かう起立姿勢(P1)と前記収納空間に収納される伏臥姿勢(P3)との間で回動自在とするヒンジ手段(17)を設けて成ることを特徴とする積層可能な食品容器。
【請求項２】
外装容器(1)と、該外装容器に上下積層状態で収容される複数の食品容器(2)とから構成され、前記食品容器(2)は、容器本体(9)と該容器本体の上部開口を着脱自在に施蓋する蓋体(10)を備えており、
前記食品容器(2)の蓋体(10)の上面と容器本体(9)の底面のうち少なくとも一方に、複数の食品容器を上下に積層したとき、下層の食品容器における蓋体の上面と上層の食品容器における容器本体の底面の間に収納空間(S)を形成するように該収納空間の周囲を囲む環状壁(13)を設けており、
前記食品容器の蓋体(10)の上面に摘み片(16)を設け、該摘み片(16)を前記収納空間(S)の上方に向かう起立姿勢(P1)と前記収納空間に収納される伏臥姿勢(P3)との間で回動自在とするヒンジ手段(17)を設けて成ることを特徴とする積層可能な食品容器を備えた食品携帯容器。
【請求項３】
前記食品容器(2)の蓋体(10)と摘み片(16)は、合成樹脂により一体成形され、該合成樹脂により蓋体(10)と摘み片(16)の間に成形した薄肉ヒンジ(17a)により前記ヒンジ手段(17)を構成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層可能な食品容器。
【請求項４】
前記摘み片(16)は、起立状態で合成樹脂により蓋体(10)に一体成形され、該摘み片と蓋体の間に成形した可撓性の薄肉ヒンジ(17a)により前記ヒンジ手段(17)を構成し、
前記薄肉ヒンジ(17a)は、外力により前記摘み片を伏臥姿勢(P3)としたとき弾性変形し、該伏臥姿勢から外力を解放したとき、弾性復元することにより摘み片を上向き姿勢(P2,P1)となるように回動した状態で保持するように構成されて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の積層可能な食品容器。
【請求項５】
前記外装容器(1)は、筒状に形成された真空二重容器(3)と該真空二重容器の上部開口を着脱自在に施蓋する断熱蓋(4)を備えており、
真空二重容器(3)の内部で上下に積層された少なくとも２個の食品容器のうち、下層の食品容器(2B)に湯(18)を収容し、上層の食品容器(2A)に食物(19)を収容することにより、前記湯(18)を熱源として上層の食品容器(2A)を加温すると共に、外装容器(1)により前記食物(19)を保温するように構成して成ることを特徴とする請求項２、３又は４に記載の積層可能な食品容器を備えた食品携帯容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、積層可能な食品容器及び該食品容器を備えた食品携帯容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品携帯容器として、例えば、外装容器に複数の食品容器を上下積層状態で収容するランチジャーが提供されている。その他、上下積層可能とした種々の食品容器が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５２２６３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
食品携帯容器は、複数の食品容器を上下積層状態として筒状の外装容器に収容することにより、携帯に便利とされるが、外出先で食品容器を外装容器から取出す際、外装容器の内部に食品容器が近接状態で嵌入されている場合には、外装容器と食品容器の周壁間に指先を挿入する十分な隙間がないため、極めて取出し難い。
【０００５】
そこで、食品容器の蓋体に取出用の摘みを突設すれば良いが、その場合は、複数の食品容器を積層することができなくなる。
【０００６】
また、保温性を目的としたランチジャーは、食品容器を断熱構造とする反面、外装容器の断熱性は十分でない。個々の食品容器は、分厚い断熱構造のため容量が小さくなる問題があり、保温性に関しても、食品容器を高い断熱構造となるように形成しても、容器本体と蓋体の間からの熱漏れを阻止できない。そして、外装容器の断熱性が十分でないため、食品容器から漏れた熱が外部に放熱され、長時間の優れた保温効果を期待できない。
【０００７】
更に、例えば、幼児の離乳食に関して、現在のところ、携帯に便利な容器が提案されておらず、ニーズに応えられていないのが現状である。
【０００８】
本考案は、上記課題を解決した積層可能な食品容器及び該食品容器を備えた食品携帯容器を提案するものであり、特に、外出先で幼児に暖かい離乳食を食させるために至便とした食品携帯容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本考案の積層可能な食品容器が手段として構成したところは、容器本体と該容器本体の上部開口を着脱自在に施蓋する蓋体を備えた食品容器において、前記食品容器の蓋体の上面と容器本体の底面のうち少なくとも一方に、複数の食品容器を上下に積層したとき、下層の食品容器における蓋体の上面と上層の食品容器における容器本体の底面の間に収納空間を形成するように該収納空間の周囲を囲む環状壁を設けており、前記食品容器の蓋体の上面に摘み片を設け、該摘み片を前記収納空間の上方に向かう起立姿勢と前記収納空間に収納される伏臥姿勢との間で回動自在とするヒンジ手段を設けて成る点にある。
【００１０】
また、本考案の積層可能な食品容器を備えた食品携帯容器が手段として構成したところは、外装容器と、該外装容器に上下積層状態で収容される複数の食品容器とから構成され、前記食品容器は、容器本体と該容器本体の上部開口を着脱自在に施蓋する蓋体を備えており、前記食品容器の蓋体の上面と容器本体の底面のうち少なくとも一方に、複数の食品容器を上下に積層したとき、下層の食品容器における蓋体の上面と上層の食品容器における容器本体の底面の間に収納空間を形成するように該収納空間の周囲を囲む環状壁を設けており、前記食品容器の蓋体の上面に摘み片を設け、該摘み片を前記収納空間の上方に向かう起立姿勢と前記収納空間に収納される伏臥姿勢との間で回動自在とするヒンジ手段を設けて成る点にある。
【００１１】
本考案の好ましい実施形態において、前記食品容器の蓋体と摘み片は、合成樹脂により一体成形され、該合成樹脂により蓋体と摘み片の間に成形した薄肉ヒンジにより前記ヒンジ手段を構成している。
【００１２】
この際、前記摘み片は、起立状態で合成樹脂により蓋体に一体成形され、該摘み片と蓋体の間に成形した可撓性の薄肉ヒンジにより前記ヒンジ手段を構成し、前記薄肉ヒンジは、外力により前記摘み片を伏臥姿勢としたとき弾性変形し、該伏臥姿勢から外力を解放したとき、弾性復元することにより摘み片を上向き姿勢となるように回動した状態で保持するように構成されていることが好ましい。
【００１３】
幼児の離乳食のための食品携帯容器を提供する際、前記外装容器は、筒状に形成された真空二重容器と該真空二重容器の上部開口を着脱自在に施蓋する断熱蓋を備えており、真空二重容器の内部で上下に積層された少なくとも２個の食品容器のうち、下層の食品容器に湯を収容し、上層の食品容器に食物を収容することにより、前記湯を熱源として上層の食品容器を加温すると共に、外装容器により前記食物を保温するように構成している。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１に記載の本考案によれば、積層可能な食品容器が提供され、例えば、食品容器２Ａ、２Ｂを上下積層状態で任意の外装容器に収容したとき、食品容器２Ａ、２Ｂが外装容器の内側に近接状態とされている場合でも、蓋体１０の上面に摘み片１６を設けているので、容易に取出すことができる。そして、食品容器２Ａ、２Ｂは、積層状態において、環状壁１３で囲まれた収納空間Ｓを形成すると共に、ヒンジ手段１７を介して前記摘み片１６を回動すると共に伏臥姿勢Ｐ３の状態で収納空間Ｓに格納するように構成されているので、食品容器２Ａ、２Ｂを上下に近接状態で積層することができ、コンパクトな積層状態を可能にする。
【００１５】
請求項２に記載の本考案によれば、積層可能な食品容器を備えた食品携帯容器が提供され、前記効果に加えて、食品容器２Ａ、２Ｂを上下積層状態で収容する外装容器１を備えているので、携帯に便利となる。
【００１６】
請求項３に記載の本考案によれば、前記摘み片１６を合成樹脂により蓋体１０と一体形成し、該合成樹脂により蓋体１０と摘み片１６の間に薄肉ヒンジ１７ａを成形することにより、前記ヒンジ手段１７を構成しているので、蓋体１０の成形と同時に摘み片１６及びヒンジ手段１７を形成することができ、部品点数が少なく、量産に適しており、安価な製品として提供することが可能になる。
【００１７】
請求項４に記載の本考案によれば、前記効果に加えて、可撓性の薄肉ヒンジ１７ａは、外力により摘み片１６を伏臥姿勢Ｐ３としたとき弾性変形し、該伏臥姿勢から外力を解放したとき、弾性復元することにより摘み片１６を自動的に上向き姿勢Ｐ２又はＰ１まで起立させ、その状態で保持するので、直ちに摘み片１６を摘むことが可能となり、摘み片１６を伏臥姿勢Ｐ３から引き起こすための煩雑な作業を要しない。
【００１８】
請求項５に記載の本考案によれば、筒状に形成された真空二重容器３と断熱蓋４により外装容器１を構成し、真空二重容器３の内部で上下に積層された少なくとも２個の食品容器２Ａ、２Ｂのうち、最下層の食品容器２Ｂに湯１８を収容し、該湯１８を熱源として、食物１９を収容した上層の食品容器２Ａを加温すると共に、外装容器１により保温するように構成しているので、予め食物１９を加温する煩雑な作業を省略することが可能であり、しかも、加温された食物１９の長時間の保温が可能になり、特に、幼児の離乳食を携帯するために適した食品携帯容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案に係る食品携帯容器の１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】本考案に係る食品携帯容器の１実施形態に関し、外装容器から食品容器を取出す方法を示す縦断面図である。
【図３】本考案に係る積層可能な食品容器の１実施形態を示す斜視図である。
【図４】本考案に係る積層可能な食品容器の１実施形態を示す縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下図面に基づいて本考案の好ましい実施形態を詳述する。
【００２１】
図面は、本考案の１実施形態として、幼児の離乳食のための食品携帯容器を示しており、食品携帯容器は、外装容器１と、該外装容器１に上下積層状態で収容される複数の食品容器２Ａ、２Ｂとから構成されている。しかしながら、本考案が図示実施形態に限定されないことは勿論であり、食品容器２Ａ、２Ｂだけを実施し、外装容器１は不要としても良く、或いは、食品容器２Ａ、２Ｂを任意の外装容器と組合せることにより使用しても良い。
【００２２】
図１に示すように、外装容器１は、ステンレス等の金属板により円筒状に形成された断熱性に優れた真空二重容器３と、該真空二重容器３の上部開口を着脱自在に施蓋する合成樹脂製の断熱蓋４を備えている。
【００２３】
断熱蓋４の着脱構造は、保温性確保のため、該断熱蓋４を真空二重容器３の開口縁部３ａに螺入するネジ５を採用するのが好ましく、断熱蓋４の下端部に周設したパッキン６を真空二重容器３の開口縁部の下方位置に形成した縮径部３ｂに圧接させる構成とすることが好ましい。
【００２４】
好ましい実施形態において、断熱蓋４は、中心に位置して真空二重容器３に臨む通路７を形成し、該断熱蓋４の上面に前記通路７を開閉可能とする弾性材により成形されたバルブ８を設けている。断熱蓋４により施蓋した状態で、真空二重容器３の内部が温度低下により減圧されると、断熱蓋４の取外しが困難になるので、その場合、指先でバルブ８を下向きに押圧すると、外気が導入され、真空二重容器３の内部気圧を大気圧まで上昇させ、断熱蓋４の取外しを容易とする。
【００２５】
断熱構造を形成するため、断熱蓋４は、中心部に前記通路７を形成した合成樹脂製の椀状体４ａと、該椀状体の上部開口を閉塞した状態で固着された合成樹脂製の頂板４ｂにより、中空体を構成すると共に、中空内部に断熱材４ｃを装填しており、頂板４ｂの中心部に前記バルブ８を設けている。
【００２６】
前記食品容器２Ａ、２Ｂは、それぞれ、合成樹脂製の容器本体９と該容器本体の上部開口を着脱自在に施蓋する合成樹脂製の蓋体１０を備えており、上下に積層可能となるように構成されている。蓋体１０の着脱構造は、図例のように、容器本体９の開口縁部を蓋体１０の周壁に螺挿するネジ１１を採用するのが好ましいが、嵌脱自在な嵌着式を採用しても良い。この際、蓋体１０には、容器本体９の開口縁に密着するパッキン１２を設けることが好ましい。
【００２７】
図示実施形態の場合、上層の食品容器２Ａの容器本体９に対して、下層の食品容器２Ｂの容器本体９を背が低くなるように形成し、両方の食品容器２Ａ、２Ｂに共通部品とされた同一構成の蓋体１０が備えられている。従って、図示実施形態では、２種類の食品容器２Ａ、２Ｂが構成されているが、容器本体及び蓋体の全体を同一構成とした食品容器を積層可能とすることにより前記食品容器２Ａ、２Ｂを構成しても良い。従って、以下、食品容器２Ａ、２Ｂに共通する技術的構成に関して、上層の食品容器２Ａと下層の食品容器２Ｂを区別しない場合は、単に食品容器２と称することにより説明する。
【００２８】
食品容器２の蓋体１０の上面と容器本体９の底面のうち少なくとも一方には、環状壁１３が設けられ、複数の食品容器２Ａ、２Ｂを上下に積層したとき、下層の食品容器２Ｂにおける蓋体１０の上面と上層の食品容器２Ａにおける容器本体９の底面の間に、環状壁１３により周囲を囲まれた収納空間Ｓが形成されるように構成している。
【００２９】
図示実施形態の場合、蓋体１０の上面に輪郭を円形とした凹入部１４を設け、凹入底壁１４ａの周囲に凹入周壁１４ｂを形成し、容器本体９の底面に円環状のリブ座１５を設けており、上層の食品容器２Ａのリブ座１５を下層の食品容器２Ｂの凹入部１４に嵌入することにより、前記収納空間Ｓを形成し、リブ座１５と凹入周壁１４ｂの両者により前記環状壁１３を形成するように構成しているが、リブ座１５又は凹入周壁１４ｂの一方により前記環状壁１３を形成するように構成しても良い。
【００３０】
食品容器２の蓋体１０の上面（図示のように凹入部１４を設けている場合は前記凹入底壁１４ａの上面）には、摘み片１６が設けられており、該摘み片１６は、図４に示すように、前記収納空間Ｓの上方に向かう起立姿勢Ｐ１と、傾斜姿勢Ｐ２と、前記収納空間Ｓに収納される伏臥姿勢Ｐ３との間で回動自在とするヒンジ手段１７を設けている。
【００３１】
前記摘み片１６は、円環状に形成され、合成樹脂により蓋体１０と一体成形され、該合成樹脂により蓋体１０と摘み片１６の間に薄板状とされた可撓性の薄肉ヒンジ１７ａを成形することにより前記ヒンジ手段１７を構成しており、前記薄肉ヒンジ１７ａは、外力により摘み片１６を伏臥姿勢Ｐ３としたとき弾性変形し、該伏臥姿勢Ｐ３から外力を解放したとき、弾性復元することにより摘み片１６を上向きに回動し、傾斜姿勢Ｐ２又は起立姿勢Ｐ１とされた状態で保持するように構成されている。
【００３２】
このような薄肉ヒンジ１７ａの弾性は、金型で合成樹脂を射出成形する際、蓋体１０の上面から摘み片１６及び薄肉ヒンジ１７ａを前記傾斜姿勢Ｐ２又は起立姿勢Ｐ１とした状態で成形すれば良い。尚、薄肉ヒンジ１７ａの高さは、凹入部１２を超えないように形成し、伏臥姿勢Ｐ３とした状態で、摘み片１６のみならず薄肉ヒンジ１７ａが凹入部１２の内部に確実に格納されるように構成することが好ましい。
【００３３】
上記の外装容器１と少なくとも２個の食品容器２Ａ、２Ｂにより、幼児の離乳食のための食品携帯容器を提供する場合、図１に示すように、最下層の食品容器２Ｂに熱湯等の高温の湯１８を収容し、上層の食品容器２Ａに離乳食１９を収容した状態で、真空二重容器３に入れて積層し、断熱蓋４を施蓋する。これにより、前記湯１８を熱源として上層の食品容器２Ａが加温されると共に、外装容器１により長時間の保温が可能になる。従って、幼児を伴って外出する際、外出先において、加温状態で保温された暖かい離乳食を幼児に与えることができる。離乳食１９は、市販されている調理済のものをパッケージごと食品容器２Ａに収容しても良く、或いは、調理された柔らかい離乳食１９を食品容器２Ａに充填しても良い。食品容器２Ａに入れる前に離乳食１９を加温することは任意であるが、前述のように外装容器１の内部で加温されるので、予め加温する煩雑な作業を省略することが可能である。
【００３４】
図示のように、食品容器２Ａ、２Ｂは、真空二重容器３の胴部３ｃの内側に近接状態で嵌入されている。下層の食品容器２Ｂの摘み片１６は、上層の食品容器２Ａの容器本体９の底面により押下げられ、伏臥姿勢Ｐ３の状態で収納空間Ｓに格納されており、上下の食品容器２Ａ、２Ｂを相互に近接状態で積層している。上層の食品容器２Ａの摘み片１６は、断熱蓋４により押下げられ、伏臥姿勢Ｐ３の状態で収納空間Ｓに格納されており、上層の食品容器２Ａと断熱蓋４が相互に近接している。従って、食品携帯容器は、全体として、嵩張らず、極めてコンパクトに構成される。
【００３５】
断熱蓋４を取外し、真空二重容器３から食品容器２Ａを取出す際、食品容器２Ａは、真空二重容器３の内側に近接しているので、周囲を指先で摘んで取上げることは困難であるが、図２に示すように、断熱蓋４の押下力から解放されたヒンジ手段１７が弾性復元力により摘み片１６を傾斜姿勢Ｐ２又は起立姿勢Ｐ１まで起立回動する。従って、上層の食品容器２Ａは、指先で摘み片１４を摘むことにより容易に取上げることができる。
【００３６】
図示省略しているが、上層の食品容器２Ａを真空二重容器３から取出すと、同様に、下層の食品容器２Ｂの摘み片１４も傾斜姿勢Ｐ２又は起立姿勢Ｐ１まで起立回動するので、該摘み片１４を摘むことにより、下層の食品容器２Ｂを真空二重容器３から容易に取上げることができる。
【００３７】
前述のような熱源として利用された湯１８は、必要に応じ、飲料として供することも可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１  外装容器
２Ａ、２Ｂ  食品容器
３  真空二重容器
３ａ  開口縁部
３ｂ  縮径部
３ｃ  胴部
４  断熱蓋
４ａ  椀状体
４ｂ  頂板
４ｃ  断熱材
５  ネジ
６  パッキン
７  通路
８  バルブ
９  容器本体
１０  蓋体
１１  ネジ
１２  パッキン
Ｓ  収納空間
１３  環状壁
１４  凹入部
１４ａ  凹入底壁
１４ｂ  凹入周壁
１５  リブ座
１６  摘み片
１７  ヒンジ手段
１７ａ  薄肉ヒンジ
１８  湯
１９  食物（離乳食）
【図１】
0003175589.tif 000003
【図２】
0003175589.tif 000004
【図３】
0003175589.tif 000005
【図４】
0003175589.tif 000006