(57)【要約】      （修正有）【課題】パッドルを創り出す強力エネルギ源と、その融解温度又はその融解温度付近まで加熱され且つ溶接パッドル上に溶着されるホットワイヤ溶接プロセスのための消耗品を提供する。【解決手段】溶接ワイヤであって、外表面を有する中実な金属コアと、金属コアの外表面に溶着される基質とを含み、基質は、結合剤と、粒子とを含む。結合剤は、有機結合剤又は重合結合剤のいずれかであり、粒子は導電性であり、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内の、０．１２５ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲内の、又は０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内の公称直径を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ホットワイヤ溶着プロセスのためのコンシューマブルであって、
外表面を有する中実な金属コアと、
該金属コアの前記外表面に溶着される基質とを含み、該基質は、結合剤と、粒子とを含み、
前記結合剤は、有機結合剤又は重合結合剤のいずれかであり、
前記粒子は導電性であり、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内の公称直径を有し、好ましくは、前記粒子は、０．１２５ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲内の又は０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内の公称直径を有する、
コンシューマブル。
【請求項２】
前記粒子は、タングステンカーバイド又はクロムカーバイドのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載のコンシューマブル。
【請求項３】
前記基質は、５〜８０％の範囲内の容積粒子密度を有し、好ましくは、前記基質は、５〜３０％の範囲内の又は５０〜７０％の範囲内の容積粒子密度を有する、請求項１又は２に記載のコンシューマブル。
【請求項４】
前記金属コアの最大断面積は、当該コンシューマブルの最大断面積の５〜４５％の範囲内にあり、好ましくは、前記金属コアは、当該コンシューマブルの最大断面積の５〜２５％の範囲内にある、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載のコンシューマブル。
【請求項５】
前記基質は、前記基質内の最小の導電性の前記粒子の導電率の少なくとも４５％である導電率を有し、好ましくは、前記基質は、前記基質内の最小の導電性の粒子の導電率の５５〜９０％の範囲内にある導電率を有する、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載のコンシューマブル。
【請求項６】
前記金属コアは、前記基質の抵抗よりも少ない抵抗を有し、好ましくは、前記金属コアは、前記基質の抵抗の２５〜９５％の範囲内の抵抗を有し、より好ましくは、前記金属コアは、前記基質の抵抗の６５〜９０％の範囲内の抵抗を有する、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載のコンシューマブル。
【請求項７】
前記基質は、導電性である前記結合剤内の金属粉末を更に含む、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載のコンシューマブル。
【請求項８】
前記金属粉末は、鉄、ニッケル、クロム、及びモリブデンのうちの２つ又はそれよりも多くの任意の組み合わせである、請求項１乃至７のうちのいずれか１項、好ましくは、請求項７に記載のコンシューマブル。
【請求項９】
前記粒子は、タングステンカーバイドであり、前記金属粉末は、ニッケル及びクロム粉末の組み合わせであり、或いは、前記粒子は、クロムカーバイドであり、前記金属粉末は、ステンレス鋼ベースの粉末である、請求項７又は８に記載のコンシューマブル。
【請求項１０】
前記金属コアは、前記金属コアの表面を越えて前記基質内に延びる突起部分を有し、或いは、前記金属コアは、前記金属コアの表面から前記基質内に延びる複数の突起部分を含み、特に、前記突起部分は、前記金属コアの全長に沿って走る、請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載のコンシューマブル。
【請求項１１】
前記突起部分は、前記金属コアの前記外表面と当該コンシューマブルの外表面との間の距離の３５〜５５％の範囲内の距離だけ、前記基質内に延びる、請求項１０に記載のコンシューマブル。
【請求項１２】
前記金属コアは、当該コンシューマブルの外側縁に少なくとも１つの又は少なくとも２つの露出した表面を有し、好ましくは、前記基質は、最小の導電性の粒子の導電率の０〜２０％の範囲内の導電率を有する、請求項１に記載のコンシューマブル。
【請求項１３】
前記金属コアは、当該コンシューマブルを通じて走るプレートである、請求項１０乃至１２のうちのいずれか１項に記載のコンシューマブル。
【請求項１４】
前記基質は、少なくとも２つの別個の基質部分で構成され、第１の前記基質部分は、第２の前記基質部分と異なる組成を有する、請求項１乃至１３のうちのいずれか１項に記載のコンシューマブル。
【請求項１５】
前記金属コアは、当該コンシューマブルの外表面を越えて延びる少なくとも１つの突起部分を有する、請求項１乃至１４のうちのいずれか１項に記載のコンシューマブル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特定の実施態様は、コンシューマブルと、接合、オーバーレイ(overlay)及びクラッディング作業においてコンシューマブルを用いる方法及びシステムとに関する。より具体的には、特定の実施態様は、特別な構成を有するコンシューマブルと、鑞接、クラッディング、肉盛(building-up)、充填(filling)、表面硬化オーバーレイ(hard-facing  overlay)、接合及び溶接用途のいずれかのためにホットワイヤシステムにおいてそれらを用いる方法及びシステムとに関する。
【０００２】
（関連出願の参照）
本考案は２０１２年７月１２日に出願された米国特許出願第１３／５４７，６４９号に記載される改良方法及びシステムに関し、その全文をここに参照として援用する。
【背景技術】
【０００３】
多くの場合には、所望の化学的性質又は物理的特性を達成するために溶接又はオーバーレイプロセスにおいて特別な材料を用いることが望ましい。しかしながら、材料は分解したり酸化したり等するので、時には、（従来的なアーク溶接又はアークオーバーレイ作業においては）高温アークを通じて十分に移行しない材料を用いることが望ましい。更に、時には、適切な粒子サイズ及び密度において所望の材料を利用するコンシューマブルを創り出すことは困難であり得る。従って、所与の溶接又はオーバーレイ作業において所望の材料及び粒子サイズを与える柔軟性を備えるコンシューマブルを有することが望ましい。
【０００４】
従来的なアプローチ、伝統的なアプローチ、及び提案のアプローチの更なる制約及び不利点は、図面を参照して本明細書の残余に示す本考案の実施態様とのそのようなアプローチの比較を通じて、当業者に明らかになるであろう。
【考案の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この考案は、請求項１に従ったコンシューマブルによって、上述の制約及び不利点を少なくとも部分的に取り除く。従属項から好適実施態様を引き出してもよい。更に、請求項１のコンシューマブル内に含められる導電性粒子は、基質が、基質が導電性であることを可能にする粒子密度を有するよう、基質を通じて分配されるならば、好ましいことがある。本考案の実施態様は、少なくとも１つの強力エネルギ源を用いて溶融パッドルを創り出し、アークが起こるときを検出し或いは上方閾値を決定してワイヤとパッドルとの間にアークが形成されるのを防止するための、システム及び方法を含む。コアとコアの外表面に付着させられる溶接基質とを有する溶接ワイヤが溶融パッドルに向けられ、溶接基質及びコアの両方が導電性である。溶接ワイヤは、溶接ワイヤが溶融パッドルと接触するときに、溶接ワイヤがパッドル内で溶解するような温度まで、電源からの溶接ワイヤ加熱信号で加熱される。溶接ワイヤの溶着中、溶接ワイヤと溶融パッドルとの間で接触が維持され、プロセス中、溶接ワイヤとパッドルとの間にアークが生成されないよう、溶接ワイヤ加熱信号が上方閾値に達するときに、溶接ワイヤ加熱信号が停止される（或いはアーク放電を防止するよう変更される）ように、溶接ワイヤ加熱信号からのフィードバックが監視される。次に、溶接ワイヤ加熱信号は元に戻されて、溶接ワイヤを加熱することを続ける。溶接基質は、溶融パッドル内に蒸着させられるべき導電性の粒子を有する。
【０００６】
請求される考案のこれらの及び他の構造(features)、並びにその例示の実施態様の詳細は、以下の記載及び図面からより十分に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本考案の上記の及び／又は他の特徴(aspects)は、添付の図面を参照して本考案の例示的な実施態様を詳細に記載することによってより明らかになるであろう。
【０００８】
【図１】鑞接、クラッディング、肉盛、充填、表面硬化オーバーレイ用途のいずれかのための溶接ワイヤ及びエネルギ源システムの組み合わせの例示的な実施態様を概略的に示す機能的ブロック図である。
【０００９】
【図２Ａ】図１に示すシステムと共に用い得るコンシューマブルの例示的な実施態様を示す図である。
【図２Ｂ】図１に示すシステムと共に用い得るコンシューマブルの例示的な実施態様を示す図である。
【図２Ｃ】図１に示すシステムと共に用い得るコンシューマブルの例示的な実施態様を示す図である。
【図２Ｄ】図１に示すシステムと共に用い得るコンシューマブルの例示的な実施態様を示す図である。
【図２Ｅ】図１に示すシステムと共に用い得るコンシューマブルの例示的な実施態様を示す図である。
【００１０】
【図３】図１のシステムからのコンタクトチップを通じる図２Ｄからのコンシューマブルを示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
「オーバーレイ」という用語は、ここでは広義において用いられ、鑞接、クラッディング、肉盛(building-up)、充填(filling)、及び表面硬化(hard-facing)を含む、あらゆる用途を指し得る。例えば、鑞接用途において、溶接金属は毛管作用を介して継手の緊密に適合する表面に分配される。それに対して、「鑞付け溶接」用途において、溶接金属は間隙内に流入させられる。しかしながら、ここで用いられるときには、両方の技法がオーバーレイ用途として広く言及される。
【００１２】
図１は、鑞接、クラッディング、肉盛、充填、表面硬化オーバーレイ、及び接合／溶接用途のいずれかを行うための、溶接ワイヤフィーダ及びエネルギ源システム１００の組み合わせの例示的な実施態様の機能的なブロック図である。システム１００は、レーザビーム１１０をワークピース１１５の上に集中させてワークピースを加熱し得るレーザサブシステムを含む。レーザサブシステムは、強力エネルギ源である。レーザサブシステムは、二酸化炭素、Ｎｄ：ＹＡＧ、Ｙｂディスク、Ｙｂファイバ、ファイバ伝送(fiber  delivered)又はダイレクトダイオード(direct  diode)レーザシステムを非限定的に含む、任意の種類の高エネルギレーザ源であり得る。更に、十分なエネルギを有するならば、白色光又は石英レーザ型のシステムも用い得る。システムの他の実施態様は、強力エネルギ源として働く電子ビーム、プラズマアーク溶接サブシステム、ガスタングステンアーク溶接サブシステム、ガスメタルアーク溶接サブシステム、有芯アーク溶接サブシステム、及びサブマージドアーク溶接サブシステムのうちの少なくとも１つを含んでよい。以下の明細書は、レーザシステム、ビーム及び電源に繰返し言及するが、如何なる強力エネルギ源をも用い得るので、この言及は例示的であることが理解されなければならない。例えば、強力エネルギ源は、少なくとも５００Ｗ／ｃｍ２をもたらし得る。レーザサブシステムは、互いに動作的に接続されるレーザ装置１２０及びレーザ電源１３０を含む。レーザ電源１３０はレーザ装置１２０を作動させる電力をもたらす。
【００１３】
システム１００は、レーザビーム１１０の近傍においてワークピース１１５と接触する少なくとも１つの抵抗溶接ワイヤ１４０も含む。もちろん、ここにおいてワークピース１１５への言及により、溶融パッドルはワークピース１１５の部分と考えられ、よって、ワークピース１１５との接触への言及は、パッドルとの接触を含む。高温溶接ワイヤフィーダサブシステムは、溶接ワイヤフィーダ１５０と、コンタクトチューブ１６０と、ホットワイヤ電源１７０とを含む。動作中、レーザビーム１１０に先導する溶接ワイヤ１４０は、コンタクトチューブ１６０とワークピース１１５との間に動作的に接続されるホットワイヤ溶接電源１７０からの電流によって抵抗加熱される。本考案の実施態様によれば、ホットワイヤ溶接電源１７０は直流（ＤＣ）電源であるが、交流（ＡＣ）又は他の種類の電源も可能である。溶接ワイヤ１４０は、溶接ワイヤフィーダ１５０からコンタクトチューブ１６０を通じてワークピース１１５に送られ、コンタクトチューブ１６０を越えて延びる。溶接ワイヤ１４０の延長部分は、ワークピース上の溶接パッドルとの接触時又は接触前に延長部分が融点に接近するか或いは達するように抵抗加熱される。レーザビーム１１０は、ワークピース１１５のベース金属（基材）の一部を溶解させて、ワークピース１１５上に溶融パッドルを形成し且つワークピース１１５上で溶接ワイヤ１４０も溶解させる働きをする。電源１７０は、溶接ワイヤ１４０を抵抗加熱するのに必要とされるエネルギの大部分をもたらす。フィーダシステムは、本考案の特定の他の実施態様に従って、１つ又はそれよりも多くのワイヤを同時に提供し得てもよい。例えば、ワークピースを表面硬化し且つ／或いはワークピースに耐食性をもたらすために第１のワイヤを用い、ワークピースに構造(structure)を加えるために第２のワイヤを用いてよい。
【００１４】
システム１００は、レーザビーム１１０及び抵抗溶接ワイヤ１４０が互いに対して一定の関係に留まるよう、レーザビーム１１０（エネルギ源）及び抵抗溶接ワイヤ１４０を（少なくとも相対的な意味において）ワークピース１１５に沿って同じ方向に動かし得る運動制御サブシステムを更に含む。様々な実施態様によれば、ワークピース１１５を実際に動かすことによって或いはレーザ装置１２０及びホットワイヤフィーダサブシステムを動かすことによって、ワークピース１１５とレーザ／ワイヤの組み合わせとの間の相対的な運動を達成し得る。図１において、運動制御サブシステムは、ロボット１９０に動作的に接続される運動コントローラ１８０を含む。運動コントローラ１８０は、ロボット１９０の動きを制御する。レーザビーム１１０及び溶接ワイヤ１４０がワークピース１１５に沿って効果的に進行するよう、ロボット１９０はワークピース１１５に動作的に接続されて（例えば、機械的に固定されて）、ワークピース１１５を方向１２５に動かす。本考案の代替的な実施態様によれば、レーザ装置１２０及びコンタクトチューブ１６０を単一のヘッドに統合してよい。ヘッドに動作的に接続される運動制御サブシステムを介して、ヘッドをワークピースに沿って移動させてよい。
【００１５】
一般的には、強力エネルギ源／ホットワイヤをワークピースに対して移動させる得る幾つかの方法がある。例えば、ワークピースが丸いならば、強力エネルギ源／ホットワイヤは静止的であり、ワークピースは強力エネルギ源／ホットワイヤの下で回転してよい。代替的に、ロボットアーム又は線形トラクタが丸いワークピースと平行に動き、ワークピースが回転させられると、強力エネルギ源／ホットワイヤは連続的に動き或いは一回転毎に割り出して、例えば、丸いワークピースの表面をオーバーレイしてよい。ワークピースが平坦であるか或いは少なくとも丸くないならば、図１に示すように、強力エネルギ源／ホットワイヤの下でワークピースを動かしてよい。しかしながら、ロボットアーム又は線形トラクタを用いて或いはビーム取り付けキャリッジさえも用いて、強力エネルギ源／ホットワイヤをワークピースに対して動かしてよい。
【００１６】
システム１００は、感知及び電流制御サブシステム１９５を更に含み、感知及び電流制御サブシステム１９５は、ワークピース１１５及びコンタクトチューブ１６０に動作的に接続され（即ち、ホットワイヤ電源１７０の出力に効果的に接続され）、ワークピース１１５とホットワイヤ１４０との間の電位差（即ち、電圧Ｖ）と、ワークピース及びホットワイヤ１４０を通じる電流（Ｉ）とを測定し得る。感知及び電流制御サブシステム１９５は、更に、測定される電圧及び電流から抵抗値（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）及び／又は電力値（Ｐ＝Ｖ＊Ｉ）を計算し得てもよい。一般的には、ホットワイヤ１４０がワークピース１１５と接触するとき、ホットワイヤ１４０とワークピース１１５との間の電位差はゼロボルトであるか或いはゼロボルトに極めて近い。結果的に、感知及び電流制御サブシステム１９５は、ここに参照としてその全文を援用する出願中により詳細に記載されるように、感知することに応答して抵抗溶接ワイヤ１４０を通じる電流の流れを更に制御し得るよう、抵抗溶接ワイヤ１４０がワークピース１１５と接触し且つホットワイヤ電源１７０と動作的に接続されるときを感知し得る。具体的には、加熱電流は、ワイヤ１４０とパッドルとの間にアークが生成されないように制御され、加熱電流は、アークが検出されるときに或いは閾値（電圧、電流及び／又は電力）に達するときに、アークが生成されないように加熱電流が停止されるか或いは変更されるように制御される。本考案の他の実施態様によれば、感知及び電流制御サブシステム１９５は、ホットワイヤ電源１７０の一体的な部分であってよい。
【００１７】
本考案の実施態様によれば、運動コントローラ１８０は、更に、レーザ電源１３０及び／又は感知及び電流制御サブシステム１９５に動作的に接続されてよい。このようにして、ワークピース１１５が動いているときをレーザ電源１３０が知るように並びにレーザ装置１２０が作動しているか否かを運動コントローラ１８０が知るように、運動コントローラ１８０及びレーザ電源１３０は互いに通信してよい。同様に、このようにして、ワークピース１１５が動いているときを感知及び電流制御サブシステム１９５が知るように並びに高温溶接ワイヤフィーダサブシステムが作動しているか否かを運動コントローラ１８０が知るように、運動コントローラ１８０及び感知及び電流制御サブシステム１９５は互いに通信してよい。そのような通信を用いてシステム１００の様々なサブシステムの間の活動(activities)を調整してよい。
【００１８】
もちろん、上の議論は本質的に一般的であり、システム１００は、ここに参照としてその全文を援用する２０１２年７月１２日に出願された米国特許出願第１３／５４７，６４９号に記載されるような様々の他の機能及び構成を有し得る。具体的には、本出願は、ホットワイヤシステムの動作及び構造の詳細な議論を援用し、より具体的には、ワイヤとワークピース上のパッドルとの間にアークが形成されないよう、図１−５、１１Ａ−１５、及び２０−２７の各々に開示される、ワイヤ１４０のための加熱電流を制御する方法及びシステムを援用する。
【００１９】
図２Ａ−２Ｅを今や参照すると、上で参照したシステム１００と共に用い得るコンシューマブルの様々な実施態様が示されている。具体的には、図２Ａは、中実な金属コア１４１と、コア１４１を取り囲む溶接材料基質１４３（溶接材料マトリクス）とを有する、ワイヤ１４０の実施態様を例示している。ワイヤ１４０の外径は、典型的には、既知の溶接コンシューマブルと類似し、例えば、０．８９ｍｍ〜１．６５ｍｍ（０．０３５〜０．０６５インチ）の範囲内にあるので、既存の溶接ワイヤ送りシステムを利用し得る。もちろん、本考案の実施態様は、必要に応じて、より大きい直径のコンシューマブルを利用し得る。
【００２０】
コア１４１は、所望のクラッディング又は接合の化学的性質と調和する化学的性質及び組成を有する導電性金属で作製される。例えば、コア１４１を軟鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等で作製し得る。典型的には、コア１４１は、ワイヤ１４０の全断面積の５〜４０％の範囲内にある最大断面積を有する。他の例示的な実施態様において、コアの最大断面積は、ワイヤ１４０の断面積の５〜２５％の範囲内にある。もちろん、他の断面積比を利用し得るが、５〜４５％の範囲内の比率に維持することによって、コア１４１は基質１４３のための所要の支持をもたらしながら、コア１４１が占めるワイヤの全容積の消費を最小限化し得る。
【００２１】
溶接材料基質１４３はコアの上に配置され、所望の接合又はクラッディングの化学的性質と調和する組成を有する。例えば、本考案の幾つかの例示的な実施態様において、基質１４３は、溶融パッドル中に溶着させられるのが望ましい金属粒子１４４と結合剤（バインダ）とで構成される。典型的には、結合剤は、スティック電極の製造において一般的に用いられる如何なる結合材料であり得るし、重合又は有機材料を含み得る。そのような材料は一般的に知られているので、それらをここで詳細に記載する必要はない。
【００２２】
金属粒子１４４は、溶接ビード又はクラッディング層を形成するよう溶接パッドル内に所望に溶着させられるのが望ましい組成を有する金属材料を有する。上述のようなホットワイヤシステムを用いる様々な利点の故に、粒子１４４は、通常はアーク溶接プロセス中に溶接アークを通じて移行しない組成であり得る。例えば、ワークピースを表面硬化するためのタングステンカーバイドのような、カーバイド材料で粒子１４４を作製し得る。粒子１４４は、上述のシステム１００の利用中に創り出されるパッドル内に溶着させられるのが望ましい任意の他の種類の材料であり得る。粒子１４４のために用いられる材料の他の実施例は、クラムカーバイドのような他のカーバイドを含む。
【００２３】
本考案の更なる例示的な実施態様は、異なる組成を有する粒子１４４の混合物を利用するワイヤ１４０を含む。例えば、実施態様は、所望の比率の量において−２つ、３つ、又はそれよりも多くの異なる粒子組成の任意の組み合わせを備える粒子を有し得る。これは、溶着のためにアークプロセスを用いることに通常伴う懸念に関係なく、本考案のコンシューマブルが特定の用途に合わせてカスタマイズされるのを可能にする。
【００２４】
本考案の利点は、従来的なコンシューマブル構造と共に通常用い得ない大きさを有する粒子１４４の利用を可能にする。例えば、本考案の実施態様では、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内の公称直径の粒子である。他の例示的な実施態様において、粒子１４４は、０．１２５ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲内の公称直径を有し得る。幾つかの実施態様において、より大きい粒子サイズが望ましいとき、粒子サイズは０．３〜０．５ｍｍの範囲内にあり得る。よって、本考案の実施態様は、有芯ワイヤにおいて用い得るよりもずっと大きい大きさを有する粒子１４４の利用を可能にする。幾つかの実施態様では、基質内の粒子１４４の全てが、それぞれの範囲について、上に示す範囲内にある。しかしながら、他の例示的な実施態様において、基質１４３は、所望の溶着特性に依存して、上で特定した範囲に亘って広がる、異なる公称直径の粒子１４４を含み得る。
【００２５】
システム１００は、上述のように電流でワイヤ１４０を加熱するので、粒子１４４は導電性であり、基質１４３は、システム１００で溶融パッドル内の適切な消費のためにワイヤ１４０を十分に加熱するよう、加熱電流が基質内の内部にある粒子１４４に並びにコア１４１に十分に移転されるのを可能にするように、十分な粒子密度を有すべきである。即ち、粒子１４４は、適切な溶解のためにワイヤ１４０内に加熱電流を移転するために、十分な数の粒子１４４が互いに接触するよう−基質１４３内で−ある密度を有さなければならない。実施態様は、密度を最大限化するために、異なる公称直径の粒子を用い得る。本考案の例示的な実施態様において、基質は５〜８０％の範囲内の容積粒子密度を有する。即ち、溶着物内の所望の粒子の使用に基づき、様々な粒子密度を用い得る。低い容積百分率が溶着物内で必要とされるとき、容積粒子密度は、５〜３０％の範囲内のように低くあり得る。他の例示的な実施態様において、溶着物中に多量の粒子を有するのが望ましいとき、基質内の容積粒子密度は、５０〜７５％の範囲内にある。
【００２６】
幾つかの例示的な実施態様において、基質１４３は、基質内に十分なレベルの導電性をもたらして十分な電流の流れを保証する容積粒子密度を有する。幾つかの例示的な実施態様において、基質１４３の容積粒子密度は、基質が、基質内の最小の導電性粒子１４４の材料の導電性の少なくとも４５％である導電率値を有するような容積粒子密度である。（もちろん、粒子１４４が全て同じ組成を有するならば、基質導電性は粒子１４４の材料の導電性の少なくとも４５％であるべきである）。即ち、粒子１４４の材料組成の導電率が「ＸＸ」シーメンス／メートルであるならば、基質１４３の容積粒子密度は、基質１４３の導電性が少なくとも０．４５ＸＸであるような容積粒子密度である。他の例示的な実施態様において、基質１４３の導電率値は、最小の導電性粒子１４４の材料の導電率値の５５〜９０％の範囲内にある。
【００２７】
本考案の更なる例示的な実施態様において、ワイヤ１４０のコア１４１は、基質１４３の抵抗よりも少ない抵抗を有する。そのような実施態様において、より低い抵抗レベルのコア１４１は、その加熱／溶解に役立つよう、基質１４３からコア１４１に電流を引く。本考案の例示的な実施態様において、コアは、基質１４３の抵抗の２５〜９５％の範囲何ある抵抗（オーム）を有する。他の例示的な実施態様において、コア１４１の抵抗は、基質の６５〜９０％の範囲内にある。
【００２８】
本考案の例示的な実施態様において、基質１４３の結合剤も導電性であり、導電性成分を有し得る。例えば、基質１４３の導電性をもたらすのに役立つよう、導電性の金属粉末で結合剤を構成し得る。例えば、幾つかの例示的な実施態様において、基質は鉄粉末を有し得る。もちろん、他の導電性金属粉末を所望に用い得る。金属粉末は基質の導電性に寄与して、適切な溶解のためにワイヤ１４０内の十分な電流の流れを保証する。基質１４３の結合剤において用い得る金属粉末の他の実施例は、ニッケル、クロム、及び／又はモリブデンであり得る。所望の接合／クラッド化学的性質に依存して、鉄、ニッケル、クロム、及び／又はモリブデンのうちの任意の２つ（又はそれよりも多く）の混合物を含む、異なる粉末の混合物でも結合剤を構成し得るのはもちろんである。
【００２９】
前記に基づき、本考案の１つの例示的な実施態様は、ニッケル−クロム粉末ベースの基質１４３内にタングステンカーバイド粒子１４４を備えるワイヤ１４０であるのに対し、他の例示的な実施態様において、ワイヤ１４０は、ステンレス鋼粉末ベースの基質１４３内のクロムカーバイド粒子１４４を用いる。幾つかの実施態様において、粒子は酸化鉄又はセメンタイト（炭化鉄）でもあり得る。
【００３０】
図２Ｂは、本考案のワイヤ１４０の他の例示的な実施態様を描写している。この実施態様において、コア１４１は、基質１４３内に延びる少なくとも１つの突起部分１４５を有する。突起部分１４３は基質１４３内に延びて基質１４３との間の接着を増大させ、基質１４３との接触表面積を増大させて基質１４３とコア１４１との間の電気接触を増大させる。電気接触を増大させることは、システム１００を用いたホットワイヤプロセスにおいてコアのより効率的な溶解を可能にし得る。突起は任意の所望の形状及び長さであってよく、本考案の実施態様はこの点において限定されない。幾つかの例示的な実施態様において、突起はコア１４１の長さを走り、コア１４１の外表面Ｓとワイヤ１４０の外側縁Ｅとの間の距離の３５〜５５％の範囲内に延びる。更に、本考案の実施態様はコア１４１の形状によって制約されないことを記す。例えば、コアは、本考案の精神及び範囲から逸脱せずに、正方形、長方形、多角形等であり得る。
【００３１】
図２Ｃは、本考案の他の例示的な実施態様を描写しており、コア１４１がワイヤ１４０の外径に少なくとも１つの露出した縁１４２’及び１４２”を有するよう、コア１４１はワイヤ１４０を通じて延びるバーとして形取られている。（図２Ｃにおいて、実施態様は２つの露出した縁１４２’及び１４２”を有するが、実施態様は１つだけを利用し得るし、或いは必要であるならば、２つよりも多くを有し得ることを記す）。本考案の幾つかの例示的な実施態様では、コア１４１とコンタクトチューブ１６０との間で直接的な電気接触を有するのが好ましいことがある。そのような実施態様において、基質１４３の導電率は低いことがあり、或いはコア１４１をより効率的に加熱することが望ましいことがある。図２Ｃに示す種類の実施態様において、縁１４２’及び１４２”のうちの少なくとも１つは、送り中にコンタクトチューブ１６０と電気接触し、よって、コア１４１内に電流を直接的に移転する。（図示のような）バー形状以外の他の形状を利用し得るのはもちろんである。
【００３２】
更に、図２Ｃの例示的な実施態様は、２つの異なる基質組成が利用されるのを可能にする。具体的には、コア１４１がワイヤ１４０を２つの部分に分割するとき、基質の１つの部分１４３’は、第１の組成を有し得るのに対し、第２の部分１４３”は、第２の組成を有し得る。即ち、部分１４３’及び１４３”の各々は、異なる粒子１４４’及び１４４”（異なる大きさ及び／又は組成）、異なる容積粒子密度等を有し得る。これはワイヤ１４０の利用柔軟性の増大を可能にする。この実施態様はコンタクトチューブ１６０とコア１４１との間の電流路を直接的にもたらすので、基質１４３は減少された或いは僅かの導電性を有し得る。そのような実施態様では、コンタクトチューブ１６０との接触を介してコア１４１を直接的に加熱することができ、よって、基質１４３の導電性はコア１４１への直接的な電流路のない実施態様よりも少なくあり得る。実際には、そのような実施態様において、基質１４３は僅かの導電性を有し得るか或いは導電性を有し得ない。コア１４１がコンタクトチューブ１６０への直接的な電流路を有する幾つかの例示的な実施態様において、基質１４３の導電率は、基質１４３内の最小の導電性粒子１４４の導電率の０〜２０％の範囲内にある。
【００３３】
図２Ｄは、図２Ｃに示すのと類似する実施態様を描写しているが、この実施態様において、コア１４１は、コア１４０の外径を越えて延びる少なくとも１つの突起部分１４１Ａを有する。ワイヤが所望の向きでコンタクトチューブ１６０から出るよう、突起部分１４１Ａを用いてコンタクトチューブ１６０を通じてワイヤ１４０を案内し得る。具体的には、特に基質１４３’の組成が基質１４３”と異なるならば−ワイヤ１４０が特定の向きでパッドルに入ることを保証するのが望ましいことがある。更に、突起１４１Ａは、コア１４１とコンタクトチューブ１６０との間の適切で一貫した電気接触も保証し得る。
【００３４】
図２Ｅは、本考案のワイヤ１４０の他の例示的な実施態様を描写している。この実施態様は図２Ｂに記載した実施態様と類似するが、この実施態様において、突起１４７はコア１４１の全長に沿って延びず、コア１４１の長さに沿って断続的である。更に、一部の例示的な実施態様において、突起１４７はコア１４１の全直径の周りに径方向に延び得るか或いは径方向においてコアの周りに部分的にのみ延び得る。やはり、そのような突起を用いて基質接着及びコア１４１と基質との間の導電性を向上させ得る。その上、突起１４７を用いてコアの長さに沿うコア１４１の断面積を変更し得る。これはワイヤ１４０とワークピースとの間にアークが創り出されるのを防止するのに役立つ。断面積の変化は、ワイヤの長さに沿うワイヤ１４０の抵抗の変化をもたらし、よって、ワイヤ１４０がその融解温度又はその融解温度付近まで加熱されるときのアーク放電（アーキング）を防止するのに役立つ。
【００３５】
図３は、ワイヤ１４０を所望の向きに維持するよう突起１４１Ａを受け入れる溝１６１を有するコンタクトチューブ１６０を通じる図２Ｄからのワイヤ１４０の例示的な実施態様を例示している。具体的には、コア１４１が垂直に又は（図示のように）水平に向けられた状態でワイヤ１４０をパッドルに入らせ、それにより、突起１４１Ａ及び溝１６１がその所望の向きを維持するのが望ましいことがある。コンタクトチューブ１６０の構造及び材料は、図３に示す実施態様のための溝１６１の存在を除き、既知の溶接コンタクトチップの構造及び材料と類似し得る。
【００３６】
特定の実施態様を参照して本考案を記載したが、当業者は本考案の範囲から逸脱することなく様々な変更を行い得ること及び均等物を置換し得ることを理解するであろう。加えて、特定の状況又は材料を本考案の教示に適合させるよう、その範囲から逸脱せずに多くの変更を行い得る。従って、本考案は開示の特定の実施態様に限定されず、本考案は付属の請求項の範囲に入る全ての実施態様を含むことが意図される。
【符号の説明】
【００３７】
１００    エネルギ源
１１０    レーザビーム
１１５    ワークピース
１２０    レーザ装置
１２５    方向
１３０    レーザ電源
１４０    抵抗溶接ワイヤ
１４１    中実な金属コア
１４１Ａ  突起部分
１４２’  露出した縁
１４２”  露出した縁
１４３    材料基質
１４３’  基質
１４３”  基質
１４４    金属粒子
１４４’  粒子
１４４”  粒子
１４５    突起（複数の突起）
１４７    突起
１５０    溶接ワイヤフィーダ
１６０    コンタクトチューブ
１７０    ホットワイヤ電源
１８０    運動コントローラ
１９０    ロボット
１９５    コントローラ
ＤＣ      直接接触
Ｅ        外側縁
Ｓ        外表面
【図１】
0003205938.tif 000003
【図２Ａ】
0003205938.tif 000004
【図２Ｂ】
0003205938.tif 000005
【図２Ｃ】
0003205938.tif 000006
【図２Ｄ】
0003205938.tif 000007
【図２Ｅ】
0003205938.tif 000008
【図３】
0003205938.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月20日(2016.6.20)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
特定の実施態様は、コンシューマブル（消耗品）と、接合、オーバーレイ(overlay)及びクラッディング作業においてコンシューマブルを用いる方法及びシステムとに関する。より具体的には、特定の実施態様は、特別な構成を有するコンシューマブルと、鑞接、クラッディング、肉盛(building-up)、充填(filling)、表面硬化オーバーレイ(hard-facing  overlay)、接合及び溶接用途のいずれかのためにホットワイヤシステムにおいてそれらを用いる方法及びシステムとに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２Ａ−２Ｅを今や参照すると、上で参照したシステム１００と共に用い得るコンシューマブル（消耗品）の様々な実施態様が示されている。具体的には、図２Ａは、中実な金属コア１４１と、コア１４１を取り囲む溶接材料基質１４３（溶接材料マトリクス）とを有する、ワイヤ１４０の実施態様を例示している。ワイヤ１４０の外径は、典型的には、既知の溶接コンシューマブルと類似し、例えば、０．８９ｍｍ〜１．６５ｍｍ（０．０３５〜０．０６５インチ）の範囲内にあるので、既存の溶接ワイヤ送りシステムを利用し得る。もちろん、本考案の実施態様は、必要に応じて、より大きい直径のコンシューマブルを利用し得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ホットワイヤ溶着プロセスのための消耗品であって、
外表面を有する中実な金属コアと、
該金属コアの前記外表面に溶着される基質とを含み、該基質は、結合剤と、粒子とを含み、
前記結合剤は、有機結合剤又は重合結合剤のいずれかであり、
前記粒子は導電性であり、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内の、０．１２５ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲内の、又は０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内の公称直径を有する、
消耗品。
【請求項２】
前記粒子は、タングステンカーバイド又はクロムカーバイドのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の消耗品。
【請求項３】
前記基質は、５〜８０％の範囲内の、５〜３０％の範囲内の、又は５０〜７０％の範囲内の容積粒子密度を有する、請求項１又は２に記載の消耗品。
【請求項４】
前記金属コアの最大断面積は、当該消耗品の最大断面積の５〜４５％の範囲内又は５〜２５％の範囲内にある、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の消耗品。
【請求項５】
前記基質は、前記基質内の最小の導電性の前記粒子の導電率の少なくとも４５％である導電率を有し、或いは前記基質内の最小の導電性の粒子の導電率の５５〜９０％の範囲内にある導電率を有する、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の消耗品。
【請求項６】
前記金属コアは、前記基質の抵抗よりも少ない抵抗を有する、請求項１乃至５のうちのいずれか１項に記載の消耗品。
【請求項７】
前記基質は、導電性である前記結合剤内の金属粉末を更に含む、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の消耗品。
【請求項８】
前記金属粉末は、鉄、ニッケル、クロム、及びモリブデンのうちの２つ又はそれよりも多くの任意の組み合わせである、請求項７に記載の消耗品。
【請求項９】
前記粒子は、タングステンカーバイドであり、前記金属粉末は、ニッケル及びクロム粉末の組み合わせであり、或いは、前記粒子は、クロムカーバイドであり、前記金属粉末は、ステンレス鋼ベースの粉末である、請求項７又は８に記載の消耗品。
【請求項１０】
前記金属コアは、前記金属コアの表面を越えて前記基質内に延びる突起部分を有し、或いは、前記金属コアは、前記金属コアの表面から前記基質内に延びる複数の突起部分を含み、前記突起部分は、前記金属コアの全長に沿って走る、請求項１乃至９のうちのいずれか１項に記載の消耗品。
【請求項１１】
前記突起部分は、前記金属コアの前記外表面と当該消耗品の外表面との間の距離の３５〜５５％の範囲内の距離だけ、前記基質内に延びる、請求項１０に記載の消耗品。
【請求項１２】
前記金属コアは、当該消耗品の外側縁に少なくとも１つの又は少なくとも２つの露出した表面を有し、前記基質は、最小の導電性の粒子の導電率の０〜２０％の範囲内の導電率を有する、請求項１に記載の消耗品。
【請求項１３】
前記金属コアは、当該消耗品を通じて走るプレートである、請求項１０乃至１２のうちのいずれか１項に記載の消耗品。
【請求項１４】
前記基質は、少なくとも２つの別個の基質部分で構成され、第１の前記基質部分は、第２の前記基質部分と異なる組成を有する、請求項１乃至１３のうちのいずれか１項に記載の消耗品。
【請求項１５】
前記金属コアは、当該消耗品の外表面を越えて延びる少なくとも１つの突起部分を有する、請求項１乃至１４のうちのいずれか１項に記載の消耗品。