(57)【要約】      （修正有）【課題】高度の熟練が不要であり、しかも、特殊プリズムポールに依存せずとも、正確・簡易・迅速に測量することのできる測量装置を提供する。【解決手段】基準点Ｏ側には測量機１１を配置し、測定点Ｐ側には二つの信号反射器（上部信号反射器４３Ａと下部信号反射器４３Ｂ）を備えた測定点指示具４２を配置する。基準点Ｏ側の測量機１１を介して、測定点Ｐ側にある両信号反射器４３Ａ・４３Ｂの測角用データや測距用データを採取する。両信号反射器４３Ａ・４３Ｂ間の距離と、測定点から下部信号反射器４３Ｂまでの距離と、各測角用データと各測距用データとを一次測定データとした場合、その一次測定データを測量機１１と測量データ演算処理用コンピュータとの間で交換し、一次測定データを測量データ演算処理用のコンピュータで演算処理することにより、基準点Ｏから測定点Ｐにわたる水平直線距離を求める。【選択図】図４
0003173419.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基準点から測定点までの水平直線距離を測量するための装置であって、基準点に配置される信号波式測量機と測定点に配置される信号反射器付き測定点指示具とを具備するとともに、信号波式測量機とのデータ送受信や信号送受信が可能な測量データ演算処理用のコンピュータをも具備するものであること、および、
上記における信号波式測量機が測定信号の送受信手段とデータの演算処理手段とデータの記憶手段とを備えており、かつ、そのうちの測定信号送受信手段が測距測角用の測定信号を送受信するための機能を有するものからなり、かつ、そのうちのデータ演算処理手段が実測データを利用して距離と角度とを演算処理するための演算処理機能を有するものからなり、かつ、そのうちのデータ記憶手段が当該測量機に入力されたデータを記憶するための記憶機能を有するものからなること、および、
上記における測定点指示具が、測定点に立てるためのポールと測定信号反射用の上部信号反射器と測定信号反射用の下部信号反射器とを具備していて、両信号反射器が同一の向きで上下間隔をおいてポールに取り付けられており、しかも、この両信号反射器の反射器軸心線とポールの軸心線とが互いに直交しているとともに、上部信号反射器や下部信号反射器における信号再帰のための反射部がそれぞれポール軸心線上にあること、および、
基準点側に配置される上記測量機と測定点側に配置される上記測定点指示具との相対関係において、測量機からの測定信号を受けた測定点指示具の上部信号反射器・下部信号反射器がそれぞれ測定信号を反射させてその反射した測定信号を当該測量機へ入力させるものであること、および、
上記測量機から上記測定点指示具の信号反射器に向けた測定信号の発信と上記測定点指示具の信号反射器から上記測量機への信号反射入力とで得られる当該測量機側の測角データや測距データを水平直線距離測量用の一次測定データとした場合、上記測量機と上記測量データ演算処理用コンピュータとの間のデータ交換により、測量機の一次測定データが測量データ演算処理用コンピュータにデータ供与されるものであること、および、
上記における測量データ演算処理用コンピュータがデータ演算処理手段とデータ記憶手段とを備えており、そのうちのデータ演算処理手段が、上記一次測定データである測角用データや測距用データと、両信号反射器間の距離と、測定点から下部信号反射器までの距離とを用いた演算処理によって、基準点と測定点とにわたる水平直線距離を求めるための機能を有するものであり、かつ、そのうちのデータ記憶手段が、演算処理で得られた水平直線距離を記憶するための機能を有するものであること
を特徴とする測量装置。
【請求項２】
測定点の事物を特定するための作図指示コードおよび／または隣接する二測定点間の線種特定するための作図指示コードが用いられるものであるとともに、この作図指示コードを測定点の測定データに関連付けて入力するための記憶エリアが信号波式測量機の記憶手段に設けられていること
を特徴とする請求項１に記載された測量装置。
【請求項３】
信号波式測量機が遠隔操作可能な光波式測量機からなること、および、
測量データ演算処理用のコンピュータが信号波式測量機を遠隔操作することのできるモバイル型のものからなること、および、
信号反射器付き測定点指示具が信号反射器として光信号反射用のものを具備するものであること、および、
信号反射器付き測定点指示具が自立型のものからなること
を特徴とする請求項１または２に記載された測量装置。
【請求項４】
測定点指示具のポールが上部ポール部材と下部ポール部材とを有するものであること、および、
上部ポール部材と下部ポール部材とがポール長さ方向に伸縮自在なるよう組み合わされていて、その一方のポール部材がその他方のポール部材を伸縮自在に受け入れているものであること、および、
上部信号反射器と下部信号反射器とがそれぞれ再帰反射性のある反射プリズムからなるとともに、該各反射プリズムが［プリズム定数＝０］のものであること、および、
上部信号反射器が上部ポール部材に取り付けられているとともに、下部信号反射器が上部ポール部材と下部ポール部材とのうちのいずれか一方に取り付けられており、かつ、上部信号反射器や下部信号反射器における信号再帰のための反射部がそれぞれポール軸心線上に位置していること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載された測量装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された測量装置の測量データ演算処理用コンピュータに組み込まれて実行されるプログラムを有するものであって、信号波式測量機から提供を受ける角度や距離の一次測定データとこれに関連する既知事項とに基づいて基準点から測定点までの水平直線距離を演算処理し、かつ、その演算処理により当該水平直線距離を求めるものにおいて、
測定点指示具に装備された上部信号反射器と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点を基準にした上部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、測定点を基準にした下部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、上部信号反射器と基準点との間の観測距離と、下部信号反射器と基準点との間の観測距離とに基づく演算処理を実行し、当該演算処理により基準点から測定点までの水平直線距離を求めるものであること
を特徴とする測量用プログラム装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載された測量装置の測量データ演算処理用コンピュータに組み込まれて実行されるプログラムを有するものであって、信号波式測量機から提供を受ける角度や距離の一次測定データとこれに関連する既知事項とに基づいて基準点から測定点までの水平直線距離を演算処理し、かつ、その演算処理により当該水平直線距離を求めるものにおいて、
測定点指示具に装備された上部信号反射器と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点を基準にした上部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、測定点を基準にした下部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、上部信号反射器と基準点との間の観測距離と、下部信号反射器と基準点との間の観測距離とに基づく演算処理を実行し、当該演算処理により基準点から測定点までの水平直線距離を求めるものであること、および、
上記の求められた測定データに基づいて、測量データ演算処理用コンピュータの画面上で作図するものであること
を特徴とする測量用プログラム装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載された測量装置の測量データ演算処理用コンピュータに組み込まれて実行されるプログラムを有するものであって、信号波式測量機から提供を受ける角度や距離の一次測定データとこれに関連する既知事項とに基づいて基準点から測定点までの水平直線距離を演算処理し、かつ、その演算処理により当該水平直線距離を求めるものにおいて、
測定点指示具に装備された上部信号反射器と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点を基準にした上部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、測定点を基準にした下部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、上部信号反射器と基準点との間の観測距離と、下部信号反射器と基準点との間の観測距離とに基づく演算処理を実行し、当該演算処理により基準点から測定点までの水平直線距離を求めるものであること、および、
上記の求められた測定データには、測定点の事物を特定するための作図指示コードおよび／または隣接する二測定点間の線種特定するための作図指示コードを付すことが条件になっていること、および、
上記の求められた測定データに基づいて、測量データ演算処理用コンピュータの画面上で作図するものであり、かつ、その際、作図指示コードに基づいて、測定点の事物図形および／または隣接する二測定点間の線種を選定表示するものであること
を特徴とする測量用プログラム装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載されたプログラムの内容を記憶してなるコンピュータ読み取り可能な測量用情報記憶媒体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は正確・簡易・迅速・安価な測量を実現するための測量装置と測量用プログラム装置と測量用情報記憶媒体に関するものである。本考案についてさらにいうと、それは測量精度の高度化のみならず、測定データに基づく作図やその他の事後処理なども簡便に行えるようにした技術手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的な測量の場合は、既知の位置を基準点にしてそこに測量機を設置したり、測定対象となる測定点（測点）にプリズムポールを立てたりした後、測量機からプリズムポールまでの間を測量機で測距・測角する。ちなみに光信号を測定信号として用いるものでは、測量機から出射した測定信号をプリズムポールの反射プリズムで再帰反射させ、その再帰反射した測定信号を測量機に入射させて測定点（測点）の三次元位置を求める。【０００３】  測量技術については自明のとおり、高精度の測量結果を得る上で測量機やプリズムポールを正確にセッティングすることを要する。かかる対策として、測量機にはこれを傾きのない状態に設置するための鉛直保持手段が装備されており、プリズムポールにもその鉛直状態を確認するための円形気泡管が装備されている。【０００４】  上記において三脚で基準点に安定設置される測量機は、既述の鉛直保持手段に依存して正しい姿勢を保持することができる。したがって測量機の設置に起因して許容値を上回るような誤差の発生することは少ない。それに対し、作業員によって測定点に立て込まれるプリズムポールの場合は、円形気泡管で鉛直状態を確認するものの、円形気泡管の感度不足や作業員の視認不良に起因にして傾きをともなうことが多い。これは測定点（地面）の直上から水平方向にずれて反射プリズムが配置されるということであるから、その水平方向の変位がそのまま測量誤差となってあらわれる。ゆえに測量の場合は、プリズムポールの立て込み作業などにも高度の熟練が要求されるが、この高度の熟練者をしても誤差の発生することがある。【０００５】  そのための対策として、下記の特許文献１ないし２に開示された二点観測方式がすでに提供されている。この特許文献１ないし２に記載された二点観測方式はつぎのようなものである。【０００６】  上記特許文献のものは基準点側に測量機を配置し、測定点側に二つの信号反射器（上部信号反射器と下部信号反射器）を備えた測定点指示具を配置する。その後、基準点側の測量機を介して測定点側にある両信号反射器の測角用データや測距用データを採取する。両信号反射器間の距離と、測定点から下部信号反射器までの距離と、各測角用データと各測距用データとを用い、これらを測量機で演算処理することで、基準点から測定点にわたる水平直線距離を求める。【０００７】  上記文献記載の装置によるときは高度の熟練が不要であり、特殊プリズムポールに依存せずとも、正確・簡易・迅速に測量することができる。したがって特許文献１ないし２の装置は有用かつ有益なものであるといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０３−１７５３１４号公報
【特許文献２】特開２００７−２０６０４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら上記特許文献１ないし２に記載された技術には、下記〈０１〉ないし〈０６〉のような課題が残されている。
〈０１〉    トータルステーションなど既成の信号波式測量機では、つぎに示すａ〜ｄのような手順で測量が行われる。
ａ．  基準点に配置された信号波式測量機から測定点に配置された測定点指示具に向けて測定信号（光波）を出射する。
ｂ．  出射した測定信号（光波）を測定点指示具の信号反射器で光波式測量機へと反射させる。
ｃ．  反射測定信号を信号波式測量機に感知させる。
ｄ．  信号波式測量機が反射測定信号を感知するまでの間の測定信号の発振回数から距離を得る。
かかる従来装置の場合は、測定データに基づく演算やそのチェックなどについて、常に現場（光波の近く）で行なわねばならないという制約を受ける。
〈０２〉    電子的な信号波式測量機で用いられている組み込み機器向けのオペレーティングシステム「ＷＩＮＤＯＷＳ−ＣＥ」（登録商標）は、１６ビットおよび／または３２ビットのマルチタスク／マルチスレッドリアルタイムオペレーティングシステム（ＲＴＯＳ）である。これはディスプレイが小さいのみならず機能的にみたメモリ容量なども小さい。したがって電子機器としては枢要部のキャパシティやアビリティが小さく、リソース不足や動作の不安定などが発生しやすい。
〈０３〉    二点観測方式を円滑に行うために製品を改造する場合、既成の測量機をかなり改造しなければならないので、それにともなう製品のコストアップが大きくなるのを避けがたい。
〈０４〉    信号波式測量機を担当する作業員は、その電子機器が上記のごとき小型仕様のものであるために、ここに張り付いて作業することを余儀なくされる。これは測量作業に際して、測量機側に１人（測定機作業員）、基準点測定点指示具側に１人（指示具保持員）というように、少なくとも２名の作業員を要する。ゆえに１名の作業員のみで測量作業を行うのが実質的に困難であり、省力化の点で改善の余地が残されている。
〈０５〉    プリズムポールを測定点上に傾斜状態で立てたときに、反射プリズムの再帰反射部が測定点を反映しないものになる。これは反射プリズムの再帰反射部がプリズムポールの中心軸線上にないからである。ゆえに反射プリズムの再帰反射部は、測定点上で傾斜状態にあるプリズムポールの中心軸に対してそこからずれてしまうこととなる。そして基準点から測定点までの測定距離には、このようなことが原因で許容値を上回るほどの誤差が生じてしまう。これに対しては誤差量に見合う補正値を測定値に掛けて修正することが考えられる。しかしこれは、本来必要のない補正手段を新たに講じているのであるから、わずらわしい処理が増えることになる。
〈０６〉    上記のようにして得られる測定データは、地積測量図や地図など、事後の作図に活用されたりする。このような場合、作図の省力化をはかるための付加情報が測定データに組み込まれていると、作図作業を効率よく行うことができる。しかしながら従来の測量装置などには、これについての技術配慮がなされていない。よって測量装置やこれ用のプログラムについては、かかる観点からの改善が希求されている。【００１０】  本考案はこのような技術上の課題に鑑み、二点観測方式による測量を正確・簡易・迅速かつ経済的に実施することができたり、作図の省力化をはかることができたりする測量装置と測量用プログラム装置と測量用情報記憶媒体とを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本考案は所期の目的を達成するための課題解決手段として下記〈１１〉ないし〈１８〉に示す測量装置や測量用プログラム装置と測量用情報記憶媒体とを特徴とするものである。
〈１１〉    基準点から測定点までの水平直線距離を測量するための装置であって、基準点に配置される信号波式測量機と測定点に配置される信号反射器付き測定点指示具とを具備するとともに、信号波式測量機とのデータ送受信や信号送受信が可能な測量データ演算処理用のコンピュータをも具備するものであること、および、
上記における信号波式測量機が測定信号の送受信手段とデータの演算処理手段とデータの記憶手段とを備えており、かつ、そのうちの測定信号送受信手段が測距測角用の測定信号を送受信するための機能を有するものからなり、かつ、そのうちのデータ演算処理手段が実測データを利用して距離と角度とを演算処理するための演算処理機能を有するものからなり、かつ、そのうちのデータ記憶手段が当該測量機に入力されたデータを記憶するための記憶機能を有するものからなること、および、
上記における測定点指示具が、測定点に立てるためのポールと測定信号反射用の上部信号反射器と測定信号反射用の下部信号反射器とを具備していて、両信号反射器が同一の向きで上下間隔をおいてポールに取り付けられており、しかも、この両信号反射器の反射器軸心線とポールの軸心線とが互いに直交しているとともに、上部信号反射器や下部信号反射器における信号再帰のための反射部がそれぞれポール軸心線上にあること、および、
基準点側に配置される上記測量機と測定点側に配置される上記測定点指示具との相対関係において、測量機からの測定信号を受けた測定点指示具の上部信号反射器・下部信号反射器がそれぞれ測定信号を反射させてその反射した測定信号を当該測量機へ入力させるものであること、および、
上記測量機から上記測定点指示具の信号反射器に向けた測定信号の発信と上記測定点指示具の信号反射器から上記測量機への信号反射入力とで得られる当該測量機側の測角データや測距データを水平直線距離測量用の一次測定データとした場合、上記測量機と上記測量データ演算処理用コンピュータとの間のデータ交換により、測量機の一次測定データが測量データ演算処理用コンピュータにデータ供与されるものであること、および、
上記における測量データ演算処理用コンピュータがデータ演算処理手段とデータ記憶手段とを備えており、そのうちのデータ演算処理手段が、上記一次測定データである測角用データや測距用データと、両信号反射器間の距離と、測定点から下部信号反射器までの距離とを用いた演算処理によって、基準点と測定点とにわたる水平直線距離を求めるための機能を有するものであり、かつ、そのうちのデータ記憶手段が、演算処理で得られた水平直線距離を記憶するための機能を有するものであること
を特徴とする測量装置。
〈１２〉    測定点の事物を特定するための作図指示コードおよび／または隣接する二測定点間の線種特定するための作図指示コードが用いられるものであるとともに、この作図指示コードを測定点の測定データに関連付けて入力するための記憶エリアが信号波式測量機の記憶手段に設けられていること
を特徴とする上記〈１１〉に記載された測量装置。
〈１３〉    信号波式測量機が遠隔操作可能な光波式測量機からなること、および、
測量データ演算処理用のコンピュータが信号波式測量機を遠隔操作することのできるモバイル型のものからなること、および、
信号反射器付き測定点指示具が信号反射器として光信号反射用のものを具備するものであること、および、
信号反射器付き測定点指示具が自立型のものからなること
を特徴とする上記〈１１〉または〈１２〉に記載された測量装置。
〈１４〉    測定点指示具のポールが上部ポール部材と下部ポール部材とを有するものであること、および、
上部ポール部材と下部ポール部材とがポール長さ方向に伸縮自在なるよう組み合わされていて、その一方のポール部材がその他方のポール部材を伸縮自在に受け入れているものであること、および、
上部信号反射器と下部信号反射器とがそれぞれ再帰反射性のある反射プリズムからなるとともに、該各反射プリズムが［プリズム定数＝０］のものであること、および、
上部信号反射器が上部ポール部材に取り付けられているとともに、下部信号反射器が上部ポール部材と下部ポール部材とのうちのいずれか一方に取り付けられており、かつ、各信号反射器の反射器軸心線とポール軸心線との交点に、上部信号反射器の再帰反射部や下部信号反射器の再帰反射部が位置していること
を特徴とする上記〈１１〉ないし〈１３〉のいずれかに記載された測量装置。
〈１５〉    上記〈１１〉ないし〈１４〉のいずれかに記載された測量装置の測量データ演算処理用コンピュータに組み込まれて実行されるプログラムであって、信号波式測量機から提供を受ける角度や距離の一次測定データとこれに関連する既知事項とに基づいて基準点から測定点までの水平直線距離を演算処理し、かつ、その演算処理により当該水平直線距離を求めるものにおいて、
測定点指示具に装備された上部信号反射器と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点を基準にした上部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、測定点を基準にした下部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、上部信号反射器と基準点との間の観測距離と、下部信号反射器と基準点との間の観測距離とに基づく演算処理を実行し、当該演算処理により基準点から測定点までの水平直線距離を求めるものであること
を特徴とする測量用プログラム装置。
〈１６〉    上記〈１１〉ないし〈１４〉のいずれかに記載された測量装置の測量データ演算処理用コンピュータに組み込まれて実行されるプログラムであって、信号波式測量機から提供を受ける角度や距離の一次測定データとこれに関連する既知事項とに基づいて基準点から測定点までの水平直線距離を演算処理し、かつ、その演算処理により当該水平直線距離を求めるものにおいて、
測定点指示具に装備された上部信号反射器と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点を基準にした上部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、測定点を基準にした下部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、上部信号反射器と基準点との間の観測距離と、下部信号反射器と基準点との間の観測距離とに基づく演算処理を実行し、当該演算処理により基準点から測定点までの水平直線距離を求めるものであること、および、
上記の求められた測定データに基づいて、測量データ演算処理用コンピュータの画面上で作図するものであること
を特徴とする測量用プログラム装置。
〈１７〉    上記〈１１〉ないし〈１４〉のいずれかに記載された測量装置の測量データ演算処理用コンピュータに組み込まれて実行されるプログラムであって、信号波式測量機から提供を受ける角度や距離の一次測定データとこれに関連する既知事項とに基づいて基準点から測定点までの水平直線距離を演算処理し、かつ、その演算処理により当該水平直線距離を求めるものにおいて、
測定点指示具に装備された上部信号反射器と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点を基準にした上部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、測定点を基準にした下部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、上部信号反射器と基準点との間の観測距離と、下部信号反射器と基準点との間の観測距離とに基づく演算処理を実行し、当該演算処理により基準点から測定点までの水平直線距離を求めるものであること、および、
上記の求められた測定データには、測定点の事物を特定するための作図指示コードおよび／または隣接する二測定点間の線種特定するための作図指示コードを付すことが条件になっていること、および、
上記の求められた測定データに基づいて、測量データ演算処理用コンピュータの画面上で作図するものであり、かつ、その際、作図指示コードに基づいて測定点の事物図形を選定表示したり隣接する二測定点間の線種を選定表示したりするものであること
を特徴とする測量用プログラム装置。
〈１８〉    上記〈１５〉ないし〈１７〉のいずれかに記載されたプログラムの内容を記憶してなるコンピュータ読み取り可能な測量用情報記憶媒体。
【考案の効果】
【００１２】  本考案に係る測量装置・測量用プログラム装置・測量用情報記憶媒体によるときは、下記〈２１〉ないし〈２７〉のような効果が得られる。
〈２１〉    測量のときは、現場において、信号波式測量機を基準点に配置したり信号反射器付き測定点指示具を測定点に配置したりした後、既知の二点観測方式で測量を実施するだけである。これには格別の難度を要しないので、これまでと同様、簡易・迅速に測量することができる。
〈２２〉    信号波式測量機と測定点指示具とで得た測量データについては、これを信号波式測量機から測量データ演算処理用のコンピュータに送り込む。具体的には所定の機器間でつぎのいずれかを行う。その一つは、信号波式測量機と測量データ演算処理用コンピュータとの間において、電話回線その他を利用した周知の有線伝送方式や無線伝送方式で測量データを送受信する。他の一つは、当該コンピュータを直接光波式測量機に接続してこれに測量データをダウンロードする。このような処理や操作も簡単に行える。かくて所要の測量データを取り込んだ後の当該コンピュータでは、測量データやその関連データに基づく演算処理を実行して基準点から測定点までの水平直線距離を正確に求める。かかるコンピュータでにの演算処理はデータを取り込みさえすればよいのであり、処理場所や処理時間などの制約が一切ない。したがって屋内・屋外を問わず任意の場所で自由に演算処理を実施することができる。これは基準点から測定点までの距離を正確に求めるというときに測量現場に縛り付けられることがなく、その種の拘束から解放されるということであるから、信頼性の高い測定結果を得るための作業自由度が格段に向上する。
〈２３〉    基準点から測定点までの水平直線距離を測量するときは、上記のとおり、信号波式測量機を基準点に配置したり、信号反射器付き測定点指示具を測定点に配置したりするものである。この場合に用いられる測定点指示具は、上部信号反射器・下部信号反射器における信号再帰のための反射部がポール軸心線上にそれぞれ位置しているものである。この測定点指示具のポールを測定点上に傾斜させて立てたときは、ポールの軸心線はその下端を測定点に一致させた状態で斜め上方に伸び、かつ、各信号反射器の反射部は、その傾斜したポール軸心線にあって上下に並ぶものとなる。すなわち、測定点上にポールを傾斜状態で立てたとき、両信号反射器の再帰のための反射部が測定点を通る線分（ポール軸心線）上に位置するようになる。したがって基準点上の信号波式測量機と両信号反射器との間で測定信号の送受信を行うというとき、すなわち、信号波式測量機から両信号反射器へ向けての測定信号の発信→両信号反射器による測定信号の反射→信号波式測量機による反射測定信号の受信を行うというときには、測定信号の送受信を行う信号波式測量機と測定信号の反射を行う両信号反射器の反射部との距離が、測定すべき距離を正確に反映するようになり、測量に要する測定距離も正確に求まるようになる。その結果、誤差を許容値以下に抑制するなど高精度の測量を期すことができる。
〈２４〉    測量に供するところの上記演算処理は、信号波式測量機でなく、枢要部のキャパシティやアビリティが共に十分な測量データ演算処理用コンピュータで行うものである。したがって所要演算処理の実行がスムーズに行える。一方で信号波式測量機も、演算処理用のプログラムが省略できたことでリソース不足や動作の不安定をきたしがたく、それでシステムが軽快に作動するから、測量のための処理が円滑に行える。
〈２５〉    所要の水平直線距離を正確に求めるための上記演算処理を測量データ演算処理用のコンピュータで行うから、信号波式測量機についてはシステムを大幅改造する必要がなく、既成の信号波式測量機をそのまま利用することができる。さらに測量データ演算処理用コンピュータも、野帳の作成などに使用している設備済みのパソコン（例：モバイル型パソコンやその他のパソコン）を利用すれば足るから、新たに購入することを要しない。ゆえに有用で有益な装置全体を合理的に構築することができ、経済的な効果も確保することができる。
〈２６〉    測定点の事物を特定するための作図指示コードとか、隣接する二測定点間の線種特定するための作図指示コードなど、この種の作図指示コードが上記測定データに付されるという態様の場合は、事後の作図作業を効率よく行うことができる。
〈２７〉    測定点の事物を特定するための作図指示コードとか、隣接する二測定点間の線種特定するための作図指示コードなど、この種の作図指示コードが上記測定データに付されており、しかも演算処理用コンピュータの画面上で作図するときに、その測定データに付された作図指示コードに基づいて測定点の事物図形を選定表示したり隣接する二測定点間の線種を選定表示したりする態様の場合は、事後の作図作業をさらに効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係る測量装置の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】本考案に係る測量装置の要部の構成を略示したブロック図である。
【図３】本考案に係る測量装置における測定点指示具の数例を略示した要部断面図である。
【図４】本考案に係る測量装置の一実施形態を略示した側面図である。
【図５】本考案に係る測量用プログラム装置の一実施形態を略示したステップ図である。
【図６】本考案に係る測量用プログラム装置の一部ステップを解説するための説明図である。
【図７】本考案に係る測量用プログラム装置の他の一部ステップを解説するための説明図である。
【図８】本考案に係る測量用プログラム装置のさらに他の一部ステップを解説するための説明図である。
【図９】本考案に係る測量用プログラム装置の上記以外の一部ステップを解説するための説明図である。
【図１０】本考案に係る測量装置における作図指示コードについてその一例を示した説明図である。
【図１１】本考案に係る測量装置における作図指示コードについて他の一例を示した説明図である。
【図１２】本考案に係る測量用プログラム装置の他の一実施形態における要部を略示したステップ図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】  本考案に係る測量装置・本考案に係る測量用プログラム装置・本考案に係る測量用情報記憶媒体、および、これら用いて実施する測量方法などについて、以下、添付の図面を参照しながらそれぞれの実施形態を説明する。
【００１５】  図１ないし図４に例示された測量装置は、信号波式の測量機１１と測定点指示具４１と測量データ演算処理用のコンピュータ６１とが組み合わされたものである。
【００１６】  上記における信号波式測量機１１は、図１・図２などに詳しく示されている。この信号波式測量機１１の場合、測距や測角を行うための測定信号として光波・電波・音波（例：超音波）のいずれか一つ以上を用いるものであればよい。したがって信号波式測量機１１は、光波式測量機・電波式測量機・音波式測量機のいずれか、または、光波・電波・音波などの複数信号併用測量機からなる。ちなみに、図１に例示された測量機１１の場合は、トータルステーションからなる光波式のものである。これは角度（鉛直角・水平角）を検出するための電子セオドライトや光波距離計を具備している。測量機１１の本体は望遠鏡部１２と、望遠鏡部１２を上下方向に回転可能に支持するための支持体部１４と、支持体部１４を水平方向に回転可能に支持するための基板部２９と、基板部２９を支持するためのレベル調整部３０とを主要な構成要素にしている。これらのうちで、望遠鏡部１２は対物レンズ１３を含む図３の光学系２８や撮像部２４などを内蔵しており、支持体部１４は表示部１５や操作入力部１６を具備している。さらにレベル調整部３０には、三脚３１が着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００１７】  本考案測量装置での測定信号としては、自明のとおり信号波式測量機１１の機種に応じたものが用いられる。具体的一例として信号波式測量機１１が光波式測量機の場合は、光波（光信号）が測定信号として用いられ、信号波式測量機１１が電波式測量機の場合は電波（電波信号）が測定信号として用いられ、また、信号波式測量機１１が音波式測量機の場合は超音波その他の音波（音波信号）が用いられる。このほか、信号波式測量機１１が複数の信号を併用する測量機の場合は、光波信号・電波信号・音波信号のうちの二つまたは三つが、測定信号として併用されることもある。ちなみに光信号を測定信号とするときは、送信器２２・受信器２３として光送信器・光受信器が用いられるとともに後述の信号反射器４３Ａ・４３Ｂとして光反射器が用いられ、かつ、他の関連機器なども光信号に対応したものが適材適所で用いられる。同様に、電波信号を測定信号として用いるときは、送信器２２・受信器２３として電波送信器・電波受信器が用いられるとともに後述の信号反射器４３Ａ・４３Ｂとして電波反射器が用いられ、かつ、他の関連機器なども電波信号に対応したものが適材適所で用いられる。さらに、音波信号を測定信号とするときも、送信器２２・受信器２３として音波送信器・音波受信器が用いられるとともに後述の信号反射器４３Ａ・４３Ｂとして音波反射器が用いられ、かつ、他の関連機器なども音波信号に対応したものが適材適所で用いられる。このほか、複数信号併用測量機からなる信号波式測量機１１の場合も、その複数信号に対応した所要の機器が送信器２２や受信器２３として採用される。
【００１８】  信号波式測量機１１に関する本体の主要な構成要素（既述のものを含む）が図２に略示されている。すなわち図２を参照して、測量機１１の本体は、望遠鏡部１２・対物レンズ１３・支持体部１４のほか、表示部１５・操作入力部１６・制御演算部１７・鉛直角測角部１８・水平角測角部１９・記憶部２０・測距部２１・送信器２２・受信器２３・撮像部２４・画像処理部２５・鉛直駆動部２６・水平駆動部２７・光学系２８・インターフェイス部３６・情報追加部（記憶エリア）３７・通信部３８・アンテナ３９・遠隔操作用ためのリモートコントローラ（略称リモコン）４０などを具備するものである。この場合における制御演算部１７は、制御手段と演算手段とを併有する中央演算処理装置（ＣＰＵ）に該当するものである。情報追加部３７は、必要に応じ、各測定点に後述の作図指示コードを入力付与するためのものである。図２に例示された測量機１１の変形例として、撮像部２４や画像処理部２５・リモートコントローラ４０が省略されることもある。
【００１９】  表示部１５は測量時の測量条件とか、測量結果とかを表示するためのものである。測量機１１が撮像部２４や画像処理部２５をも備えているとき、表示部１５は測量時に撮像した画像および／または画像処理された結果をも表示したりするものである。
【００２０】  操作入力部１６は、測距に際して測量作業者が測定開始指令や測定条件などを入力するためのものである。
【００２１】  信号波式測量機１１のオペレーティングシステムについて一例をあげると、それは１６ビットおよび／または３２ビットのマルチタスク／マルチスレッドリアルタイムオペレーティングシステムである。この場合において、ＣＰＵやプロセッサなどを主体にして構成される制御演算部１７は、測定データの演算処理手段やその他の事項の演算処理手段になるものである。制御演算部１７の演算処理機能は下記のようなものである。
【００２２】  制御演算部１７の演算処理機能の一つは、「画像処理部２５から入力される各画像信号（画像データ）」と、「画像データを撮像した時の鉛直角測角部１８からの鉛直角信号、水平角測角部１９からの水平角信号、測距部２１からの距離信号（各画像についての視準点での測量データ）」とを関連付けて記憶部２０に記憶させるとともに、各画像データについて測量データを基に各画像データ間の関連付けを行うというものである。各画像データ間の関連付けではつぎのようことが行われる。記憶部２０には測定点（測点）ごとに記憶エリア（記録エリア）を作成し、記憶エリア内には画像データ格納エリアと測量データ格納エリアとを作成して、測定点（測点）ごとに画像データと測量データとを関連付けて記録する。あるいは、記憶部２０には画像データ格納エリアと測量データ格納エリアを作成し、画像データおよび測量データを画像データ格納エリアと測量データ格納エリアとに分離して格納したり、画像データと測量データをリンクさせる管理データを作成したりするなど、既知の方法で関連付けがなされる。各画像データ間の関連付けが完了すると、複数の画像に基づく合成画像を合成することができる。各画像の画角は撮像部２４の視野角に対応して既知であり、画像の中心である視準点も格納した測量データにより既知であるから、合成画像の任意の点の測量データについては、視準点の測量データと画像中の画角で演算することができる。これらについては、また、記憶部２０で記憶したり表示部１５で表示したりすることができる。
【００２３】  周知のとおり、測量結果（測定データ）は地積測量図・地図・その他の図を作成するときにも活用されるものである。その測定データに基づく作図手段の一例として、隣接する二測定点間の線種を特定するための作図指示コードが用いられる。それは作図指示コードで特定される線種により二測定点間の線引きが行われるものである。これについて、隣接する二測定点（相対的に先行する測定点と相対的に後続する測定点）の関係でいうと、後続する測定点の測定データに作図指示コードが付され、その作図指示コードで特定される種類の線たとえば「実線」が、「後続する測定点」から「先行する測定点」にわたって描画されることとなる。この詳細については後述する。
【００２４】  測量データに基づいて作図するときには、また、測定点（測点）の事物を表示するための作図指示コードが付されることもある。この作図指示コードは、測定点の事物をシンボル化して表示するためのシンボル図を特定するものであり、それが測定点の測定データに作図指示コードが付されるのである。具体的一例でいうと、マンホールのある箇所を測定点として測定したとき、その際の測定データに「マンホールのシンボル図」を特定するための作図指示コードが付され、そしてその測定点を作図するときの図面上には、当該作図指示コードに基づいて「マンホールのシンボル図」が描画されるのである。この詳細についても後述する。
【００２５】  上述した制御演算部１７の演算処理機能の他の一つは、上記における画像データを使用せずに所要の演算処理をすることである。すなわちこれは、鉛直角測角部１８からの鉛直角信号、水平角測角部１９からの水平角信号、測距部２１からの距離信号（測量データ）などが入力されたとき、これに基づき制御演算部１７が測定対象物（測定点に配置される測定点指示具の上部信号反射器と下部信号反射器）の距離・方角・高低角などを演算するものである。もちろんこの演算結果も、記憶部２０で記憶したり、表示部１５で表示したりすることができる。
【００２６】  信号波式測量機１１においては、また、測定点と作図指示コードとを関連付けて入力するための記憶エリアが、記憶手段たとえば記憶部２０とか別途に装備された記憶部とかに設けられるものである。この作図指示コードに基づく作図も信号波式測量機１１の表示部１５で表示したりすることができる。
【００２７】  鉛直角測角部１８は光学系２８で測定対象物を視準した場合の水平に対する鉛直角を測定するためのものである。
【００２８】  水平角測角部１９は所定の方向を基準方向とした場合の、基準方向に対する測定対象物の水平角を測定するためのものである。
【００２９】  記憶部２０には測定を行うためのシーケンスプログラムとか、画像処理を行う画像処理プログラムとか、また、少なくとも二点の測定データ（距離・鉛直角・水平角）を基に点で特定される直線を演算し、少なくとも三点の測定データを基に三次元座標上の平面を示す数式を演算するためのプログラムとかが格納されるものである。測量機１１の稼働に際しては必要なプログラムに基づく必要な演算処理が制御演算部１７を主体にして実行される。さらに記憶部２０には、測量した測量データおよび／または画像処理した画像データなどが記憶される。かかる記憶部２０としては、ＦＤ・ＣＤ・ＤＶＤ・ＲＡＭ・ＲＯＭ・ハードディスク・メモリカードなど種々の記録媒体が採用可能である。
【００３０】  測距部２１・送信器２２・受信器２３はつぎのようなものである。送信器２２は測定対象物に向けて測定信号（測距光）を発するためのものであり、受信器２３は測定対象物で反射された反射測定信号を受信するためのものである。測距部２１は受信器２３からの信号を基に測定対象物までの距離を求めて制御演算部１７に入力するためのものである。この場合の送信器２２は、鉛直駆動部２６や水平駆動部２７によって駆動されて測定対象物に向けられる。
【００３１】  本考案装置の場合、上述した信号波式測量機１１と後述するコンピュータ６１との間で各種の電子データを遣り取りすることができるものである。これは測量データやその他必要な電子データをたとえばコピーや送受信など任意の手段でデータ交換するというものである。このデータ交換については、その態様いかんでデータ伝送といわれることがある。かかるデータ交換のための手段としては、つぎに掲げる公知ないし周知の手段が適宜採用される。その一つは、一方の機器にあるファイル化データ（測量データその他）をＦＤ・ＣＤ・メモリチップなど脱着自在な記録媒体にいったんコピーした後、その記録媒体を他方機器のコピー先に装着して当該記録媒体から他方機器の記憶部に上記所要のデータ等を取り込み保存するというものである。他の一つは、信号波式測量機１１と後記コンピュータ６１とをＵＳＢコネクタケーブル・その他のコネクタケーブル（コネクタコード）で接続し、一方機器にある所要の測量データ等を他方機器の記憶部に取り込んで保存するというものである。もちろんこの場合、周知のインタフェースケーブル・ＬＡＮケーブル・クロスケーブル・ストレートケーブルなども使用することができる。これら以外の他の一つは、既述の測量機１１と後述するコンピュータ６１との間で、有線通信手段および／または無線通信手段を介してデータ交換するというものである。この場合の通信手段には専用回線を利用するもの・インターネットを利用するもの・ＧＰＳを利用するものなどが含まれる。かかる実施態様のとき、信号波式測量機１１やコンピュータ６１には、その通信のために必要なプログラムが備えられ、また、必要に応じて通信機器（携帯電話機またはその他の電話機）やアンテナなどが備えられる。したがって、データ交換ないしデータ伝送のために通信手段を採用するという実施形態のときは、少なくとも信号波式測量機１１の制御演算部１７がそのデータ交換通信手段に対応したプログラムを具備しているものである。または、そのようなプログラムを記憶部２０が具備していることもある。このような場合、記憶部２０の当該プログラムは制御演算部１７をも介して実行されることとなる。通信可能な測量機１１の場合は、また、これに付帯する機器として、公知ないし周知の電話機（図示せず）を具備していたり、公知ないし周知のアンテナ（図示せず）たとえばモバイル機器用アンテナを装備していたりするものである。
【００３２】  ちなみに図３に示されたインターフェイス部３６についていうと、これは後述するコンピュータ６１との間において、データの遣り取り（データ交換ないしデータ伝送）を仲介するために設けられたものである。したがって、このインターフェイス部３６は、たとえばインタフェースケーブルを介して後述するコンピュータ６１のインターフェイス部６６と接続され、測量機１１とコンピュータ６１との間でデータが遣り取りされる。
【００３３】  これに対して、信号波式測量機１１とコンピュータ６１との間で無線通信手段でデータの遣り取り（データ交換ないしデータ伝送）を行うというときは、この双方１１・６１に適当な通信手段が装備される。この場合には、たとえば数ｍないし数＋ｍ程度の近距離通信を行うことのできるデジタル機器用近距離無線通信規格基づく通信手段が採用される。その代表的一例としては、周知のブルートゥス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）に基づく通信手段が採用される。信号波式測量機１１に搭載されている無線通信部品３７やアンテナ３９はこの近距離通信用のものである。これらの無線通信部品３７やアンテナ３９はいずれも周知である。
【００３４】  測量機１１で三次元測量を行う場合は、撮像部２４や画像処理部２５を介して測定範囲の画像を取り込めばよい。測定範囲が望遠鏡の画角範囲を越える場合は分割して取り込むことになる。分割して取り込む範囲は、たとえば四角形の対角線上の二点を視準することにより決定する。広角の画像を取込めるカメラを有する場合には、表示部１５上で範囲を指定することも可能である。
【００３５】  測量機１１は測角手段と駆動手段とを有するものであるから、所定の角度で視準方向を変え、分割して画像を自動的に取り込むことができる。測量機１１は高精度で角度分割できるが、分割画像を結合かつ合成して一画像にするから、それら分割画像をある程度オーバーラップをして取り込むことが好ましい。
【００３６】  図１に例示された三脚３１は公知ないし周知のものである。すなわちこれは、伸縮自在な三本の脚体３２が盤状の脚上部材３３を介して開脚自在に結合されたものである。この三脚３１には、通常、水準器３４・下げ振り３５・その他が備わっているが、これらの事項も公知ないし周知である。
【００３７】  信号波式測量機１１の通信部３８やアンテナ３９は、前記ブルートゥス通信手段をなすものである。この通信部３８やアンテナ３９はいずれも周知のものである。通信部３８は一例として、ＣＰＵインタフェース・無線インタフェース・送信用バッファ・受信用バッファ・その他所要の通信部品による回路構成を有するものである。信号波式測量機１１と後記コンピュータ６１とにわたるブルートゥス通信の場合、ブルートゥス信号は、たとえばアンテナとバンドパスフィルタとを通り、平衡不平衡変換器（バラン）で電気信号の平衡不平衡変換を行い、ＲＦ送受信機で変調された信号からデータを読み取り、そのデータをコンピュータで解釈しそれぞれのインターフェースに解釈したデータの内容を送信する処理を行うものである。
【００３８】  信号波式測量機１１のリモートコントローラ（リモコン）３９は、周知のとおり、この測量機１１から離れた場所（位置や地点）にいる者が当該測量機を遠隔操作するために用いるものである。リモートコントローラ４０は電池内蔵型で、前述した操作入力部１６と同等の操作を行うことができる。ちなみに信号波式測量機１１の操作入力部１６は信号波式測量機１１の被制御系に操作信号を入力して所定部を稼働させるものである。したがってリモートコントローラ４０も、信号波式測量機１１の操作信号受信部を介して所定の被制御系に操作信号を入力するものである。その場合の信号伝送経路としては、操作入力部１６を経由する場合としない場合とがある。さらにいうと、リモートコントローラ４０は光波・電波・音波のうちから選択された特定波長の信号を測量機１１に対して発信できるものである。一例を上げると、リモートコントローラ４０の操作信号については赤外線などの光信号が採用される。
【００３９】  リモートコントローラ（リモコン）３９は、とくに一名の作業員で測量を行うという場合に有用である。それは上記測量機１１を測量上の基準点Ｏに設置し、かつ、後述の測定点指示具４１を測定点Ｐに立てて一名の作業員で測量を行うというときに、測定点Ｐ側に立った作業員がリモートコントローラ４０で基準点Ｏ側の測量機１１を遠隔操作できるからである。このリモートコントローラ４０を活用することにより、測量作業の一部または全部が一名の作業員で行えることもある。
【００４０】  測定点指示具４１については、作業員によって支持される非自立型のものと、そのような作業員の介助なしで自立させることのできる自立型とがある。本考案装置においては、それいずれでも採用することができる。測定点指示具４１のポール４２には、また、伸縮型と非伸縮型とがある。本考案装置においては、それいずれでも採用することができる。測定点指示具４１の各例が図１ないし図３に示されている。この場合において、測定点指示具４１が自立型であるか、または、非自立型であるかは、指示具用支持脚４９の有無で決まる。したがって図３に例示された各測定点指示具４１において、指示具用支持脚４９を具備させた場合は自立型測定点指示具４１となり、指示具用支持脚４９を省略した場合は非自立型測定点指示具４１となる。
【００４１】  図１に例示された測定点指示具４１は自立型のものである。すなわちこの測定点指示具４１は、周知のポール４２と上部信号反射器４３Ａと下部信号反射器４３Ｂと指示具用支持脚４９とからなる自立型である。ポール４２と指示具用支持脚４９との関係については後述もするが、これは、ポール４２の下部側を嵌合部材５０内に嵌め込んで止めネジ５３で両者（４２・５０）を固定することにより、ポール４２の下部と指示具用支持脚４９とが三脚状態になるから、それによって、ポール４２が自立するのである。さらにいうと、この測定点指示具４１は図３（Ａ）にも示すとおり、そのうちのポール４２が上部ポール部材４２ａと下部ポール部材４２ｂとを有していてこれらが上下伸縮自在に組み合わされた伸縮型のでもあるから、これらを総合した場合には自立型で伸縮型ということになる。ポール４２や指示具用支持脚４９は、その付属品である止具や金具などを除いた場合、ほとんどが木製・竹製・金属製・合成樹脂製のいずれかであるほか、それらの複合材製からなる。
【００４２】  図１・図３（Ａ）に例示されたポール４２の伸縮構造をより具体的に説明すると、これは上部ポール部材４２ａがパイプ状（チューブ状）またはロッド状からなるとともに、下部ポール部材４２ｂがパイプ状（チューブ状）からなるものである。そして上部ポール部材４２ａが下部ポール部材４２ｂ内に嵌め込まれ、適当な固定手段でその伸縮調整状態が固定されるのである。図３（Ａ）に例示された当該固定手段は、下部ポール部材４２ｂの上端部外周部面にネジ部４２ｃと、上端内周部に抑圧面４２ｄを有するネジ込み式の締付リング４２ｅと、弾性変形可能なゴムまたはプラスチック製のリング状制動部材４２ｆとで構成されている。ちなみに内周面にネジが形成れた締付リング４２ｅは、両ポール部材４２ａ・４２ｂと同材質である。図３（Ａ）の固定手段は、リング状の制動部材４２ｆが下部ポール部材４２ｂの上端面にあてがわれ、その上を覆うようにして締付リング４２ｅが下部ポール部材４２ｂのネジ部４２ｃにねじ込まれるものである。かかる固定手段において両ポール部材４２ａ・４２ｂの伸縮調整状態を固定するときは、ネジ部４２ｃにねじ込まれている締付リング４２ｅを正回転させて強く締め込み、その抑圧面４２ｄで制動部材４２ｆを圧迫変形性させる。このようにすると、変形した制動部材４２ｆが両ポール部材４２ａ・４２ｂにわたって強く密接し、かつ、当該密接による摩擦制動力で両ポール部材４２ａ・４２ｂの伸縮調整状態が固定される。この摩擦固定を解除するときは、締付リング４２ｅの締め込みをゆるめるべくこれを逆回転させる。これで制動部材４２ｆが復元して両ポール部材４２ａ・４２ｂに対する摩擦制動が緩和ないし解消されるから、両ポール部材４２ａ・４２ｂは、その長さ方向に相対伸縮することができるようになる。この両ポール部材４２ａ・４２ｂの固定手段については、図３（Ａ）に例示するような止めネジ４２ｇでも構わない。この止めネジ４２ｇは、手で締めたり緩めたりすることのできる手動ネジ（例：蝶ネジ）などからなり、当該ネジが下部ポール部材４２ｂのネジ孔を貫通して上部ポール部材４２ａの外周面に達するようにねじ込まれるものである。これも、止めネジ４２ｇを締め込んだり緩めたりするだけで両ポール部材４２ａ・４２ｂを相互に固定することができる。両ポール部材４２ａ・４２ｂの固定手段として図３（Ａ）には、上記の二例を示した。この場合において、締付リング４２ｅと制動部材４２ｆとを主体にした固定手段や、止めネジ４２ｇを主体にした固定手段は、その何れか一方だけがポール４２の所定部に設けられてもよいし、その両方がポール４２の所定部に設けられてもよいものである。
【００４３】  測定点指示具４１に装備された上部信号反射器４３Ａおよび下部信号反射器４３Ｂについて、その主要な構成部品は図３に明示するとおり、信号反射部材４５とケーシング４６である。この上部信号反射器４３Ａ・下部信号反射器４３Ｂについては、測量の際に使用する信号の種類に応じて光反射用・電波反射用・音波反射用（超音波反射用）・複合反射用などのいずれかが用いられる。さらにいうと、図示例の上部信号反射器４３Ａや下部信号反射器４３Ｂは、防護用や取付固定用などの部品を兼ねるケーシング４６内に信号反射部材４５が嵌め込まれてこの両者４５・４６が固定されたものである。ケーシング４６に関していえば、これは金属製であったり合成樹脂製であったりする。ケーシング４６の場合は、その前面を通じて信号が入射したり出射したりするものであるが、かかるケーシング４６の前面については、図示のように開放されていても、また、透明体で覆われていてよいものである。信号反射部材４５は、測量用信号の代表的一例が光信号であるとき、これに対応して光反射体が用いられるものである。かかる光反射体としては、周知の光学系備品である光反射ミラー・プリズム（ミニプリズムも含む）・コーナキューブ・リトロリフレクタ（例：ソリッドガラスリトロリフレクタ・広帯域中空リトロリフレクタなど）をあげることができる。その際の光反射体の代表例はコーナキューブまたはリトロリフレクタである。ちなみにコーナキューブは３回の平面反射を繰り返すことで信号が元の方向へ帰る。したがって、コーナキューブからなる上部信号反射器３Ａ・下部信号反射器４３Ｂには、このような再帰反射性がある。これについて、両信号反射器４３Ａ・４３Ｂが再帰反射性のある反射プリズムからなる場合、該各反射プリズムのプリズム定数は０ｍｍとか３０ｍｍとかである。リトロリフレクタの場合は周知のとおり、入射ビームと平行で正反対の方向にビームを反射するものである。
【００４４】  図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を参照して明らかなように、上部信号反射器４３Ａ・下部信号反射器４３Ｂは、ポール４２に対して嵌め込み状態で取り付けられている。より具体的にいうと、ポール４２の構成要素である中空部材（パイプ状部材）や充実部材（棒状部材）に形成された凹部ないし凹所に、上部信号反射器４３Ａ・下部信号反射器４３Ｂが嵌め込み状態で取り付けられているのである。これについて図３Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の各例はつぎのようなものである。まず図３（Ａ）の場合、中空パイプからなる上部ポール部材４２ａには、その正面から内部に向けて、正面開口型で上下二つの嵌め込み部４７ａ・４７ｂが形成されている。この二つのうちで、相対的上位にある嵌め込み部４７ａには上部信号反射器４３Ａが嵌め込み状態で取り付けられ、かつ、相対的下位にある嵌め込み部４７ｂには下部信号反射器４３Ｂが嵌め込み状態で取り付けられている。この際の取付手段は周知のものでよく、それは構成部品の材質に応じ、接着・金具止め・ねじ込み・溶接などの取付手段が適宜選択的に採用される。これに対して下部ポール部材４２ｂには、一つ以上の開口部４８が形成されている。この場合の下部ポール部材４２ｂ側の開口部４８については、両ポール部材４２ａ・４２ｂを上下スライドさせることで、上部ポール部材４２ａ側の下部信号反射器４３Ｂなどに一致させることができる。下部ポール部材４２ｂ側におけるこの開口部４８は二つ以上であってもよい。ちなみに下部ポール部材４２ｂ側に形成される上下二つの開口部４８については、その上下間隔が上部ポール部材４２ａ側にある両信号反射器４３Ａ・４３Ｂの上下間隔に一致していることが望ましい。つぎに図３（Ｂ）の場合、中空パイプ製上部ポール部材４２ａの上部側には、その正面から内部に向けて、正面開口型の嵌め込み部４７ａが形成されているとともに、中空パイプ製上部ポール部材４２ａの下部側には、その正面から内部に向けて開口部４８が形成されている。これとともに、中空パイプ製下部ポール部材４２ｂの上部側には、その正面から内部に向けて、正面開口型の嵌め込み部４７ｂが形成されている。この二つある嵌め込み部４７ａ・４７ｂのうちで、上部ポール部材４２ａ側の嵌め込み部４７ａには上部信号反射器４３Ａが嵌め込み状態で取り付けられており、下部ポール部材４２ｂ側の嵌め込み部４７ｂには下部信号反射器４３Ｂが嵌め込み状態で取り付けられている。この場合の上部ポール部材４２ａ側の開口部４８については、両ポール部材４２ａ・４２ｂを上下スライドさせることで、下部ポール部材４２ｂ側の下部信号反射器４３Ｂに一致させることができるものである。この図３（Ｂ）の例における反射器取付手段も図３（Ａ）の場合のそれと同じである。さらに図３（Ｃ）の場合は、中空パイプからなる非伸縮型ポール４２において、そのポール４２の正面から内部に向けて、正面開口型で上下二つの嵌め込み部４７ａ・４７ｂが形成されている。この二つのうちで、相対的上位にある嵌め込み部４７ａには上部信号反射器４３Ａが嵌め込み状態で取り付けられ、かつ、相対的下位にある嵌め込み部４７ｂには下部信号反射器４３Ｂが嵌め込み状態で取り付けられている。この図３（Ｃ）の例におけ���反射器取付手段も図３（Ａ）の場合のそれと同じである。
【００４５】  図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）において、ポール４２の軸心線（垂直な軸心線）をＸＰとし、その軸心線ＸＰに対して直交する上部信号反射器４３Ａ・下部信号反射器４３Ｂの反射器軸心線をそれぞれＸＡ・ＸＢとした場合、軸心線ＸＰと反射器軸心線ＸＡとの交点に上部信号反射器４３Ａの反射部ＲＡがあるとともに、軸心線ＸＰと反射器軸心線ＸＢとの交点に上部信号反射器４３Ｂの反射部ＲＢがある。
【００４６】  一方で、図１に例示された指示具用支持脚４９は、筒状の嵌合部材５０と複数本（図示例：二本）の脚部材５１とを主要な構成部品にしている。これについては、二本の脚部材５１が嵌合部材５０の左右両側面にあてがわれ、該各脚部材５１が締め付け自在な軸ピン（締め付け自在なボルト状のネジ軸）５２を介してその嵌合部材５０に取り付けられている。かくて嵌合部材５０に取り付けられた両脚部材５１の場合、嵌合部材５０を中心にしてハの字状（末広がり状）に開脚したりそれを閉じたりすることができる。かくて嵌合部材５０に取り付けられた二本の脚部材５１は、軸ピン５２を支点にして回動自在なものであるから、嵌合部材５０との連結形状を直線形状や屈曲形状にすることができる。とくに使用時に採用される嵌合部材５０と両脚部材５１との相対的な屈曲角度は、ネジ軸からなる軸ピン５２を嵌合部材５０に対して強く締め付けることで固定保持することができる。指示具用支持脚４９は、筒状の嵌合部材５０を介してポール４２に上下スライド自在に組み付けられる。指示具用支持脚４９は、また、嵌合部材５０に備えられた止めネジ５３をポール４２に当たるまでねじ込んで強く締め込むことにより、そのポール４２の所定位置に固定保持することができる。測定点指示具４１の一例はこのように、ポール４２に対して両信号反射器４３Ａ・４３Ｂが組み付けられたり指示具用支持脚４９が上下スライド自在に組み付けられたりするものである。この図示例における測定点指示具４１の場合は、一本のポール４２と二本の脚部材５１とで自立可能な三脚構造物になる。
【００４７】  測定点指示具４１についていうと、両信号反射器４３Ａ・４３Ｂにおける反射用の構成部分は、鏡面金属系・ガラス系（たとえば石英系）・透明プラスチッ系などうちから選択される周知の反射材からなる。測定点指示具４１におけるその他の部分は、金属・合成樹脂・これらの複合材など、適切な構成材料が適材適所で採用される。
【００４８】  測定点指示具４１は既述のとおり、自立型であったり非自立型であったりするものである。図示例の測定点指示具４１は自立型の一例に過ぎないものである。ちにみに図示例の測定点指示具４１から指示具用支持脚４９を省略した場合、それは非自立型の測定点指示具４１になる。自立型の測定点指示具４１で図示しない実施形態のものは、指示具用支持脚４９がつぎように変更される。その一例としては、ポール４２をクランプするための伸縮自在または屈伸自在なクランプアームを備えた自立型の指示具用スタンドが図示の指示具用支持脚４９に代えて採用される。他の一例としては、上記と同様のクランプアームを備えた指示具用支持脚（例：三脚３１と同様の三脚構造のもの）が図示の指示具用支持脚４９に代えて採用される。さらに他の一例としては、支柱の上端側に上記と同様のクランプアームを備え、かつ、支柱の下端に接地板を備えた自立型のものが、図示の指示具用支持脚４９に代えて採用される。
【００４９】  上述した測定点指示具４１については、少なくとも二つの信号反射器４３Ａ・４３Ｂがポール４２に組み付けられていることを要する。けれどもこの信号反射器は、それ以上の複数であってもよいものである。したがって三つ以上の信号反射器がポール４２に組み付けられることがある。
【００５０】  測量データ演算処理用のコンピュータ６１については、モバイル型・デスクトップ型・その他の型式など周知の既成品でよいから、そのような既製品の一つが採用される。このコンピュータ６１については、また、各種タブレット型のものであってもよい。タブレット型のコンピュータ（タブレットＰＣ）６１は、タッチパネルディスプレイを搭載したものであって、指や専用ペンで画面操作できる携帯用パソコンを指すものである。このタブレットＰＣについて型式面でいうと、「ピュアタブレット型」（キーボードをもたずディスプレイと本体が一体となって一枚のボードのような形状になっている）や、「コンバーチブル型」（ノートパソコンの形状であり、ディスプレイを外側になるように折りたたんでピュアタブレット型のように操作することができる）や、「ドッキングステーション型と称する複合型」（ディスプレイだけを取り外せる形状であり、ドッキング状態でデスクトップとして用い、取り外してピュアタブレット型として用いることができる）などがある。さらにタブレットＰＣについて認識方式でいうと、電磁誘導方式（専用ペンによる方式）・静電容量方式（指操作ができる方式）・マルチタッチ方式などがある。これらは周知のとおり、以下のようなものである。
【００５１】［電磁誘導方式］
先端に電磁コイルを取り付けた専用ペン（スタイラスという）を画面に触れることにより、電流が発生して信号が伝わる。専用ペンでは、電磁誘導方式と静電容量方式の両方で使えるものが多い。
［静電容量方式］
指操作が行える。指先とパネルとの間での静電容量の変化により位置を検出する。表面型と投影型の２つがある。表面型は、指がセンサに触れることにより位置検出ができる。仕組みが単純なので、比較的大型のディスプレイでも安価にである。投影型は、指が触れるとその付近をスキャンして静電容量の変化を検出する。位置を精密に判別できるだけでなく、複数の接触位置を検出することができる。
［マルチタッチ方式］
マルチタッチは、携帯用ＰＣでの画面の拡大や回転などの操作をするときに必要となる操作である。投影型静電容量方式ならば、複数の接触点を検出して、マルチタッチを実現できる。
【００５２】  測量データ演算処理用のコンピュータ６１は、無線方式または有線方式で測量機１１と接続されて用いられる。その場合に測量機１１を通じてコンピュータ６１が行う事項（処理内容ないし処理作業）は、観測・測設・結線作業・各種の座標計算・現場メモ・ファイル転送などであり、このために必要な一種以上のプログラム（ソフトウエア）が当該コンピュータ６１に搭載（インストール）されている。このコンピュータ６１における上記各事項はつぎのようなものである。「観測」ではこれと同時に座標計算する。「測設」では座標計算された測点を現場に落とす。「結線作成」では現地と照合しつつ結線入力して作図する。「各種座標計算」の場合は、内外分計算・二直線の交点計算・平行移動交点計算などを行う。「現場メモ（写真）」の場合は、ディスプレイに図が表示されるので、現地でメモと場所とを一致させてこれを記憶保存する。「チェック」では面積計算・距離計算などについて正誤チェックをし、正しい計算値を確保する（計算値に誤りがあればこれを正す）。「ファイル転送」の場合は、所定の場所に設置されているコンピュータのメインの測量ソフトへ座標結線ファイルや野帳ファイルを転送し、それをその転送先コンピュータで記憶保存する（ファイルデータの更新も含む）。
【００５３】  測量データ演算処理用のコンピュータ６１で代表的一例は図示のようなモバイル型であるが、いずれの型式のコンピュータ６１であっても、その構成は概ねつぎのようなものである。それはＣＰＵやプロセッサなどを主体にして構成される制御演算部６２を中心的な構成要素として備え、さらに、ハードディスク・ＤＶＤ・ＭＯ・ＩＣカードなどの記録媒体６３、マウス６４ａ・スタイラスペン６４ｂ・キーボード６４ｃなどの入力装置６５、ＬＣＤ・ＣＲＴなどの画像表示装置（モニタ）６６、インターフェイス部６７なども具備するものである。コンピュータ６１のインターフェイス部６７は既述のとおりであって、たとえばインタフェースケーブルを介して信号波式測量機１１のインターフェイス部３６と接続されることにより、測量機１１とのデータ交換・通信・その他に用いられる。この場合の一例をあげると、測量機１１からの測量データや画像データなどは、測量機１１のインターフェイス部３６とコンピュータ６１のインターフェイス部６６とにわたるインタフェースケーブルを介して、データ出力側の機器からデータ入力側の機器に入力される。また、コンピュータ６１に入力された各種データは記録媒体６３で記録保存することができる。このほか、コンピュータ６１には、信号波式測量機１１との間でデータの遣り取り（データ交換ないしデータ伝送）を行うための手段として、通信部６８やアンテナ６９などを主体にした周知の無線通信手段が装備されている。コンピュータ６１には、さらに、追加情報処理部７０を備えているものである。この追加情報処理部７０は、測定データに基づく画像表示や作図などの際、信号波式測量機１１の情報追加部７０で入力された作図指示コードを読み取り、その作図指示コードの指示内容に基づく線引きをしたり測定点情報を記入（表示）したりして作図支援を行うというものである。これに具体例については後述する。
【００５４】  上記のコンピュータ６１は自明のとおり、入力装置６５におけるマウス６４ａ・スタイラスペン６４ｂ・キーボード６４ｃのいずれを介してでも、これを操作することができるものである。もちろんこのタッチパネル方式のコンピュータ６１については、手指で画像表示装置６６を直接タッチして操作するタイプの前記タブレットＰＣであってもよい。
【００５５】  上記のコンピュータ６１には、所要のデータ演算処理手段として、本考案に係る測量用プログラム装置（ソフトウェア）がセットアップされて取り込まれている。より具体的にいうと、この測量用プログラム装置（データ演算処理手段）はコンピュータ６１の制御演算部６２または記録媒体（ハードディスク）６３に取り込まれ、そしてコンピュータ６１の制御演算部６２やその他を介して実行されるものである。もちろんこの場合の制御演算部６２も、制御手段と演算手段とを合わせた中央演算処理装置（ＣＰＵ）に該当する。測量用プログラム装置による主要な演算処理機能は後述のとおり、信号波式測量機１１による測定で得た一次測定データ（測角用データや測距用データ）と、両信号反射器間の距離と、測定点から下部信号反射器までの距離とを用いた演算処理によって、基準点と測定点とにわたる水平直線距離を求めるというものである。この測量用プログラム装置による演算処理ステップなどは後述する。
【００５６】  コンピュータ６１におけるデータ記憶手段すなわち記録媒体６３は、上記の演算処理で得られた演算結果を記憶するためのものである。ここに記録（記憶）保存された演算処理済みのデータ（目的の測定データ）は、既述のデータ遣り取り手段でコンピュータ６１側から信号波式測量機１１へ伝送することができる。信号波式測量機１１ではそれに基づいてデータ更新などを行い、目的とする測量データ・画像データ・その他を作成することができる。
【００５７】  図１に例示された測量用の情報記憶媒体７１は、上記のコンピュータ６１に組み込まれて実行されるプログラムの内容を記憶しているものである。すなわち、この測量用情報記憶媒体７１は、コンピュータ６１の前記プログラム内容および／またはコンピュータ６１の後記プログラム内容を記憶しているものである。したがって、いずれのコンピュータであっても、この測量用情報記憶媒体７１に記憶されているプログラム内容をインストールすることにより、上記コンピュータ６１と同様、測量に関する各種の演算処理が行えることとなる。
【００５８】  上記の測量用の情報記憶媒体７１については、ＦＤ・ＣＤ・ＤＶＤ・ＲＡＭ・ＲＯＭ・ハードディスク・メモリカードなどいずれの記録媒体であってもよい。
【００５９】  上述した本考案測量装置を用いる測量において測量時の座標系を確定するときは、一例として下記〈３１〉〜〈３６〉のようになる。
〈３１〉ステーションたる三脚３１を機械点（基準点）に設置する。ことのきは真北が臨める場所かつ安定した場所に三脚３１を立てるのが望ましい。かくて設置された三脚３１の脚上部材３３上に測量機１１を載せて水平に固定する。
〈３２〉ターゲットたる測定点指示具４１を目標点（測定点）に設置して機械高や視準高を測る。すなわち測量機１１側においては［三脚３１＋望遠鏡部１２＝機械高］を測り、測定点指示具４１側においては［上部信号反射器４３Ａの中心部までの高さ＝ターゲット視準高］を測る。望遠鏡部１２の中心（軸心）の高さを０とする。
〈３３〉測量機１１側において望遠鏡部１２のピントを調整する。
〈３４〉測量機１１にバッテリを入れて電源をオン状態にした後、操作入力部１６を操作して水平方向・垂直方向のリセットをかける。
〈３５〉測量機１１の望遠鏡部１２を所定方向に向け、測量機１１をこの向きにしたときに操作入力部１６を「０セット」操作して座標系のセットを終える。これでＸ方向を北、Ｙ方向を東、Ｚ方向を鉛直とする測量時の座標系が確定する。
〈３６〉コンピュータ６１については、測量機１１からの一次測定データを受け取ったりすることができるように、電源をオンの状態にしてスタンバイする。また、一次測定データを遣り取りするために測量機１１とコンピュータ６１との間でケーブル接続とか通信準備とかをしたりするときも、その種の準備を終えておく。なお、測量機１１とコンピュータ６１との間で無線通信操作したり遠隔操作したりする実施態様のときは、かかるケーブル接続の必要がない。
【００６０】  上記のようにして測量時の座標系を確定したり付帯準備をしたりした後、所要の測量を実施するときは、図４〜図９を参照して以下のようになる。
【００６１】  図４において、測量機１１は基準点Ｏに設置されており、測定点指示具４１は指示具用支持脚４９（または作業員）を介して測定点Ｐに立て込まれている。この場合の測定点指示具４１について、ポール４２における上部信号反射器４３Ａから下部信号反射器４３Ｂまでの距離α、および、下部信号反射器４３Ｂからポール４２の下端部までの距離βは、自明のとおりそれぞれ既知である。
【００６２】  図５のを参照して明らかなように、スタート後のコンピュータ６１では、第１ステップＳ２１として、マウス６４ａ・スタイラスペン６４ｂ・キーボード６４ｃなど、入力装置６５の一部または全部を利用して上記のα値とβ値を測量機１１に入力する。この第１ステップＳ２１は、測量機１１から一次測定データを得る前または一次測定データを得た後のいずれでもよいが、通常は一次測定データを得る前に行うこととなる。このコンピュータ６１の第２ステップＳ２２以降については後述する。
【００６３】  図５のを参照して測量機１１の場合は、第１ステップＳ１１として、測量機１１の望遠鏡部１２で測定点指示具４１の上部信号反射器４３Ａを観測する。すなわち、光学系２８などを内蔵した望遠鏡部１２で上部信号反射器４３Ａを視準し、かつ、送信器２２→上部信号反射器４３Ａ→受信器２３の順に測距用の測定信号を送信・反射・受信する。ちなみにこのときの測定信号が光信号（赤外線のような光波）であるときは周波数の異なる二種の光波を用いる。これで測定信号の反射波を受信器２３で受信したとき、二種の波長の位相差を測距部２１で演算して距離を求める。図６（Ａ）（Ｂ）には、第１ステップＳ１１で観測されるところの上部信号反射器４３Ａの三次元座標が示されている。その関係式は下記の［１］式ないし［４］式のとおりである。
ＨＤＡ＝ＳＤＡ×ｓｉｎ（ＶＡ）………［１］
ＸＡ＝ＨＤＡ×ｃｏｓ（ＨＡ）………［２］
ＹＡ＝ＨＤＡ×ｓｉｎ（ＨＡ）………［３］
ＺＡ＝ＳＤＡ×ｃｏｓ（ＶＡ）………［４］
上部信号反射器４３Ａの実測データ（三次元座標）については、測距部２１による演算で求められたものが制御演算部１７に入力され記憶される。
【００６４】  図５における測量機１１の第２ステップＳ１２では、図７のように、測量機１１の光学系２８による視準を測定点指示具４１の上部信号反射器４３Ａから下部信号反射器４３Ｂへ移動させる。このときの光学系２８は［ａｒｃｔａｎ（α／ＳＤＡ）］に基づき、トランシットの内角分だけ自動で移動する。これについては測量機１１がサーチするから近似式でよい。
【００６５】  図５における測量機１１の第３ステップＳ１３では、上記と同様に、測量機１１の望遠鏡部１２を介して測定点指示具４１の下部信号反射器４３Ｂを観測する。すなわち、望遠鏡部１２で下部信号反射器４３Ｂを視準し、かつ、送信器２２→下部信号反射器４３Ｂ→受信器２３の伝送経路で送信・反射・受信した測距用の測定信号を測距部２１で演算して距離を求める。図８（Ａ）（Ｂ）には、第３ステップＳ１３で観測される下部信号反射器４３Ｂの三次元座標が示されている。その関係式は下記の［５］式ないし［８］式のとおりである。
ＨＤＢ＝ＳＤＢ×ｓｉｎ（ＶＢ）………［５］
ＸＢ＝ＨＤＢ×ｃｏｓ（ＨＢ）………［６］
ＹＢ＝ＨＤＢ×ｓｉｎ（ＨＢ）………［７］
ＺＢ＝ＳＤＢ×ｃｏｓ（ＶＢ）………［８］
下部信号反射器４３Ｂの実測データ（三次元座標）についても、測距部２１による演算で求められたものが制御演算部１７に入力され記憶される。
【００６６】  上記において測量機１１を介して得た［１］式ないし［８］式の根拠データ（測距データ・測角データ）、具体的数値が導入された［１］式ないし［８］式などについて、その［１］式ないし［８］式の演算結果などは、既述のデータ交換手段ですべて測量機１１の所定部からコンピュータ６１の所定部へと伝送される。
【００６７】  この場合のデータ交換について図５を参照していうと、これは測量機１１とコンピュータ６１とで行われる相対的なステップである。すなわち、測量機１１の場合はデータを外部に提供するための第４ステップＳ１４に該当し、コンピュータ６１の場合はデータの提供を受けるための第２ステップＳ２２に該当する。さらにいうと、前述した第１ステップＳ２１でα値とβ値とが入力されているコンピュータ６１の場合は、この測量機１１とのデータ交換で一次測定データの提供を受けたことにより、演算に必要な諸データがすべて整うことになる。したがって図５におけるコンピュータ６１の第３ステップＳ２３では、図９に示された測定点指示具４１の下端部（ポール４２の下端部）について、その三次元座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を（ＸＡ，ＹＡ，ＺＡ）や（ＸＢ，ＹＢ，ＺＢ）に関する実測データから求めることとなる。この際の演算式は下記の［９］式ないし［１１］式のとおりであり、それを制御演算部６２で実行する。
Ｘ＝ＸＢ−β／α×（ＸＡ−ＸＢ）……［９］
Ｙ＝ＹＢ−β／α×（ＹＡ−ＹＢ）……［１０］
Ｚ＝ＺＢ−β／α×（ＺＡ−ＺＢ）……［１１］
こうして求められたポール下端部の三次元座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）が、すなわち測定点Ｐの三次元座標である。これらのうちでＸ座標の示す値が基準点Ｏから測定点Ｐまでの距離に該当する。かくて求められた測定点Ｐに関するデータは、コンピュータ６１の記録媒体６３で記憶される。他の測定点を測量するときも上記と同じかそれに準ずるものである。
【００６８】  通常、コンピュータ６１の制御演算部６２または記録媒体６３には、電子的にプログラミングされた（ソフトウエアで構成された）周知の電子野帳が搭載（インストール）されているものである。したがって、図５におけるコンピュータ６１の第４ステップＳ２４では、上記のようにして順次測量した測定点などの観測データに基づいて電子野帳（未完）を完成させるべく、その野帳作成を行う。こうした野帳は、それを用いて観測データの収集・計算・記憶・転送など各種の処理を行う。
【００６９】  図５におけるコンピュータ６１の第５ステップＳ２５では、測量に基づいてプロットされた各測定点を結線して作図などを行う。ちなみに、既述の測定データに基づく座標計算で瞬時に画面上に測定点がプロットされる場合は、測量機１１による観測を行いながら作図や結線の入力を行うこととなる。もちろんコンピュータ６１で作成された全データや保存されている全データは、既述のデータ交換手段でコンピュータ６１から測量機１１へと伝送入力することができる。
【００７０】  図５を参照して明かなように、測量機１１の第５ステップＳ１５やコンピュータ６１の第６ステップＳ２６では必要なすべてのデータを記録する。この記録を終えることでエンドを選択することができる。
【００７１】  つぎに、図３の基準点Ｏから測定点Ｐまでの水平直線距離（平面距離）を求める場合について、具体的な数値を用いて説明する。
【００７２】  以下に述べる具体例では、測量機１１と測定点指示具４１とが図４のように対向している。このケースで測量機１１は、望遠鏡部１２の中心を原点（Ｘ＝０，Ｙ＝０，Ｚ＝０）として測定点Ｐ上の測定点指示具４１を観測する。この具体例の設定では、基準点Ｏと測定点Ｐとの間の距離は１０ｍにしてあり（この距離は測量後に判明する）、測定点Ｐ上に立て込まれた測定点指示具４１のポール４２が真後ろにのみ傾斜している。測定点Ｐ側にある測定点指示具４１については、上部信号反射器４３Ａまでの高さが１．５ｍ、αの値が１．０ｍ、βの値が０．５ｍである。
【００７３】  具体例の観測でＨＡ，ＶＡ，ＳＤＡ，ＨＢ，ＶＢ，ＳＤＢは、つぎのとおりである。
ＨＡ＝００°００′００″
ＶＡ＝９１°０４′１５″
ＳＤＡ＝１０．７５２ｍ
ＨＢ＝００°００′００″
ＶＢ＝９５°５６′３４″
ＳＤＢ＝１０．３０５ｍ
これらの数値を前記［１］式ないし［８］式に代入すると、つぎのようになる。
ＨＤＡ＝ＳＤＡ×ｓｉｎ（ＶＡ）＝１０．７５０×（ｓｉｎ９１°０４′１５″）＝１０．７５０
ＸＡ＝ＨＤＡ×ｃｏｓ（ＨＡ）＝１０．７５０×（ｃｏｓ００°００′００″）＝１０．７５０
ＹＡ＝ＨＤＡ×ｓｉｎ（ＨＡ）＝１０．７５０×（ｓｉｎ００°００′００″）＝００．０００
ＺＡ＝ＳＤＡ×ｃｏｓ（ＶＡ）＝１０．７５０×（ｃｏｓ９１°０４′１５″）＝−０．２０１
ＨＤＢ＝ＳＤＢ×ｓｉｎ（ＶＢ）＝１０．３０５×（ｓｉｎ９５°５６′３４″）＝１０．２５０
ＸＢ＝ＨＤＢ×ｃｏｓ（ＨＢ）＝１０．２５０×（ｃｏｓ００°００′００″）＝１０．２５０
ＹＢ＝ＨＤＢ×ｓｉｎ（ＨＢ）＝１０．２５０×（ｓｉｎ００°００′００″）＝００．０００
ＺＢ＝ＳＤＢ×ｃｏｓ（ＶＢ）＝１０．３０５×（ｃｏｓ９５°５６′３４″）＝−１．０６７
これらの値を前記［９］式ないし［１１］式に代入すると、下記のように測定点ＰのＸ，Ｙ，Ｚが求まる。
Ｘ＝ＸＢ−β／α×（ＸＡ−ＸＢ）＝１０．２５０−０．５／１．０×（１０．７５０−１０．２５０）
＝１０．０００
Ｙ＝ＹＢ−β／α×（ＹＡ−ＹＢ）＝００．０００−０．５／１．０×（００．０００−００．０００）
＝００．０００
Ｚ＝ＺＢ−β／α×（ＺＡ−ＺＢ）＝（−１．０６７）−０．５／１．０×｛（−０．２０１）−（−１．０６７）｝
＝−１．５００
この具体例のようにして二つの信号反射器４３Ａ・４３Ｂを用いる場合、測定点指示具４１のポール４２が後傾しているにもかかわらず、測定点Ｐの三次元座標（Ｘ＝１０ｍ，Ｙ＝０ｍ，Ｚ＝−１．５ｍ）が求まる。すなわち、基準点Ｏから測定点Ｐまでの水平直線距離１０ｍについて、これをコンピュータ６１で演算処理するこよにより、正確に測量することができる。
【００７４】  上記の例では、測定点指示具４１のポール４２が後傾しているケースについて述べた。しかしこれは一例にすぎないものである。本考案の測量装置によるときは、ポール４２が前傾・後傾・右傾・左傾の状態にあるときや、前傾かつ右傾・前傾かつ左傾・後傾かつ右傾・後傾かつ左傾の状態にあるときでも、既述の各式に基づく演算処理により、上記と同じく基準点Ｏから測定点Ｐまでの水平直線距離を正しく測量することができる。もちろんポール４２が鉛直状態にあるときも同様に、基準点Ｏから測定点Ｐまでの水平直線距離を正しく測量することができる。
【００７５】  本考案測量装置は上述したとおり、測量機１１と測定点指示具４１とコンピュータ６１とを用いて測定対象区間の水平直線距離を測量する場合に、測定点側に立て込まれた測定点指示具４１のポール４２が鉛直であるか否かにかかわらず、正確な測量をデータを得ることができるものである。これはすなわち、測量機１１と測定点指示具４１とコンピュータ６１とを用いる測量装置において、二つの信号反射器４３Ａ・４３Ｂを備えた測定点指示具４１のポール４２を傾斜状態にし、その先端部を測定点にあてがいさえすれば、測定点の測量が正確に行えるということである。これが可能な場合は、従来困難視されていた測定場所の測定、たとえばポール４２を鉛直に立てることが困難な場所、軒先、軒下などの一点についても、両信号反射器４３Ａ・４３Ｂを備えた測定点指示具４１のポール４２をその測定点にあてがうことで測量が可能になる。このケースにおいては、画像データも同時に取り込んでこれを距離データと合体させることもできる。その場合には、既述の撮像部２４や画像処理部２５をも用いて必要なデータを取り込めばよいこととなる。
【００７６】  本考案に係る測量用プログラム装置は、本考案測量装置による測量を実施するために、既述のコンピュータ６１にインストールされて用いられるものである。したがって本考案測量用プログラム装置は、当該コンピュータ６１において、測定点指示具４１に装備された上部信号反射器４３Ａと下部信号反射器４３Ｂとの間の既知距離、測定点Ｐと下部信号反射器４３Ｂとの間の既知距離、測定点Ｐを基準にした上部信号反射器４３Ａの三次元的な観測傾斜角度、測定点Ｐを基準にした下部信号反射器４３Ｂの三次元的な観測傾斜角度、上部信号反射器４３Ａと基準点Ｏとの間の観測距離、下部信号反射器３Ｂと基準点Ｏとの間の観測距離など、測量機１１で得た測量データやこれに関連する既知データに基づく演算処理すなわち前述した［１］式ないし［１１］式などを演算実行して所定点の三次元座標位置や所定地点間の距離等を求めるという自明の構成を有するものである。
【００７７】  本考案の測量装置において、上部信号反射器４３Ａ・下部信号反射器４３Ｂに関する所要データを測量機１１で測量採取するときの順序は任意である。したがって下部信号反射器４３Ｂに関する所要データを測量機１１で採取した後、上部信号反射器４３Ａに関する所要データを測量機１１で採取することもある。
【００７８】  本考案におけるコンピュータ６１では、これまでの説明において、前記測量に基づく各測定点（プロットされた測定点）を結線して作図するという事例についても述べた。その際の作図は単なる記録にとどまることもあるが、多くの場合、それは確定測量図・現況測量図・現況測量図などのいずれか一つ以上を作成するものであったりする。このような作図を支援するというときは、信号波式測量機１１の情報追加部７０を介して、各測定点ごとに作図指示コードを入力することとなる。この情報追加部７０は、入力された作図指示コードを記憶保存（記録）するための記憶部に該当するものであり、機能的には前記記憶部２０と同様のものである。したがって信号波式測量機１１の情報追加部７０は、所要のデータが記憶保存さえできれば、機器内蔵型ハードディスクや機器外付けディスクなど、どのようなタイプの記憶部であってもよいことになる。ちなみに、信号波式測量機１１のハードディスクには「メモ欄」などと称する自由利用の記憶保存領域が設けられているので、このような記憶保存領域を情報追加部７０として利用するのが簡便で望ましい。情報追加部７０は、通常、数十から数百程度の数の記憶保存欄を有しており、それぞれの記憶保存欄に順位が付されている。したがって、これを利用して各測定点の作図指示コードを入力かつ記憶保存するというとき、原則的には、測定点の測定順位と追加部７０における記憶保存欄の順位とが互いに対応することとなる。以下これらについて図１０・図１１を参照して説明する。
【００７９】  信号波式測量機１１については上記のとおり、測定点に関する作図指示コードが情報追加部７０に入力されるものである。この作図指示コード入力は不可欠というのでなく、作図を歳の利便性が高まるので望ましいということである。したがって作図指示コードは必要に応じて入力される。作図指示コードについては、測定点をも含め、測量に関するあらゆる測量情報をコード化して入力することができるものである。とくに測定点に関する測量情報の場合、最終的には作図された測量図に反映されるのであるから、こうした作図指示コードが活用されるケースは多い。作図指示コードは、また、各測定点相互で共通したりもするケースもあるが、それぞれ測定点に固有のものとして入力される。一方で作図指示コードは、各測定点に付帯した作図上のコマンドにもなるのである。代表的な作図指示コードには、下記のような二つのタイプがある。その一つは、図１０に示す内容のものであって作図線引き時の「線」に関するものである。他の一つは、図１１に示す内容のものであって「測定点」に関するものである。
【００８０】  作図指示コードのうちで「線」に関する図１０（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のものは、「線種」と「色」と「太さ」であるが、これ以外の指示項目を増やしてもよいし、「線種」のみ、「線種」と「色」のみ、「線種」と「太さ」のみなどの指示項目にしてもよい。指示項目が増えればそれに応じて作図指示コードの桁数が増え、指示項目が減ればそれに応じて作図指示コードの桁数が減る図１０に例示するような「線種」、「色」、「太さ」などの選択項目があるとき、一例にすぎない例としては、上二桁が線種指定、中二桁が色指定、下二桁が太さ指定となる。図１０（Ｅ）に例示したものは「平行線種」に関する。すなわちこれは、線種を選定して平行線を引くための作図指示コードであるが、その際に平行線の平行間隔をも指定するというものである。さらに説明すると、図１０（Ｅ）の各作図指示コードは、左側二桁の数字と右側二桁の数字とがハイフンで結合されたものである。このうちで左側二桁の数字は「線種」を表し、右側二桁の数字は「平行線の平行間隔」を表すものである。この右側二桁の数字は単位がｍｍであり、０１〜９９までの数字を自由に指定することができる。ちなみに、右側二桁の数字について「０１」を指定したときは平行線の平行間隔が「１ｍｍ」となり、「９９」を指定したときは平行線の平行間隔が「９９ｍｍ」となる。この平行線の作図指示コードの右辺の桁数は三桁以上にしてもよいが、実用上は二桁で十分である。このほか、当該作図指示コードを「００．００」のような小数点付きの桁数にして小数点以下も指示できるようにしてもよい。もちろんこの平行線描画用の作図指示コードにおいても、色指定や太さ指定のためのコードを「線種」に組み合わせることもできる。この「線」に関する作図指示コードについては、相対的に隣接する二つの測定点において先行する測定点に作図指示コードが指示されているとき、先行の測定点から後続の測定点にわたって線引きされる「線」の種類・色・太さとか、単一線または平行線とかが、その作図指示コードによって特定されることとなる。
【００８１】  上記の作図指示コードについては、測量時の測定点に関連づけて入力したものが、信号波式測量機１１の情報追加部３７で記憶保存されるものである。その際の一例として、測定点の作図指示コードを図１０（Ｄ）のようなものにした場合、それぞれの指示コードはつぎのような線引きを指示するものとなる。
指示コード「０１０１０１」→黒の普通の太さの実線
指示コード「０２０２０２」→赤の細線による点線
指示コード「０３０３０３」→青の極細の一点鎖線
指示コード「０４０４０４」→緑の中太の二点鎖線
指示コード「０５０５０５」→黄の極太の波線
指示コード「００００００」→線を引かない
【００８２】  「線」に関する作図指示コードの上記入力例において、線を引かない指示コードの場合は、「０」を一つ入力するだけでも、また、「０」を二つから六つまでの範囲での入力するだけでも有効である。「線」に関する作図指示コードは、さらに、その一例として黒の普通の太さの実線を指示する内容を初期値とするものである。したがって指示コードを何も入力しないとき、それは「０１０１０１」を入力しているのと等価となり、指示コード「０１０１０１」と同様の入力扱いとなる。
【００８３】  図１０（Ｆ）は、「線」に関してこれを「平行線」とする場合の作図指示コードの例を示している。図１０（Ｆ）のそれぞれの指示コードはつぎのような線引きを指示するものとなる。
指示コード「０１−０５」→実線による平行線／平行線の平行間隔５ｍｍ
指示コード「０２−１０」→点線による平行線／平行線の平行間隔１０ｍｍ
指示コード「０３−２０」→一点鎖線による平行線／平行線の平行間隔２０ｍｍ
指示コード「０４−３０」→二点鎖線による平行線／平行線の平行間隔３０ｍｍ
指示コード「０５−５」→波線による平行線／平行線の平行間隔３ｍｍ
【００８４】  「一本線」や「平行線」を用いて線引きする際の上記作図指示コードについては、一例として、信号波式測量機１１における操作入力部１６のテンキーを操作することで入力することができる。他の一例として、信号波式測量機１１における表示部１５の画面には、実行したい機能を選択するためのメニューバーが用意されているので、そのうちから所要のものを選択し、それで表示されたプルダウンメニューの一覧から、目的のアイコン（各指示コードに対応したアイコン）をクリック選択することで入力できる。この場合に選択された指示コードがたとえば「０１０１０１」であるとき、このコード表示（六桁のコード）に変えて「黒の普通の太さの実線」を意味するアイコンが測定点に付帯して画面表示されることもある。他の指示コードを選択したときも同様である。
【００８５】  作図指示コードのうちで「測定点」に関する図１１のものは、測定点固有の情報がある場合に、それを測定点に付帯して表示するというものである。その測定点に関する情報は図１１に例示するとおり、「マンホール」、「段差」、「陥没」、「井戸」、「岩石」、「樹木」などの有無である。測定点に関するこれらの情報は、図１１に例示するコードを選択入力することにより、測量で求めた測定点に付帯させることができる。
【００８６】  測定点の情報に関する具体的な入力例として、信号波式測量機１１の情報追加部７０に図１１のようなコードを選定して入力保存した場合、それぞれの指示コードによる作図指示ないし作図コマンドはつぎのようなものになる。
指示コード「Ａ０１」→「マンホールがある」
指示コード「Ｂ０１」→「段差がある」
指示コード「Ｃ０１」→「陥没している」
指示コード「Ｄ０１」→「井戸がある」
指示コード「Ｅ０１」→「岩石がある」
指示コード「Ｆ０１」→「樹木がある」
指示コード「０００」→「何も表示しない」
【００８７】  「測定点」に関する作図指示コードにおいて、何も表示しない指示コードについては、「０」を一つまたは二つ入力するだけでも有効である。「測定点」に関する作図指示コードは、さらに、何も表示しないを指示する内容を初期値とするものである。したがって指示コードを何も入力しないとき、それは「０００」を入力しているのと等価となり、指示コード「０００」と同様の入力扱いとなる。「測定点」に関する情報で上記以外のものなどについては、これに新たな指示コードを付して新規登録することにより、その指示コードによるコマンドが有効になるものである。
【００８８】  「測定点」に関する作図指示コードも、一例として、信号波式測量機１１における操作入力部１６のテンキーを操作することで入力することができる。他の一例として、信号波式測量機１１における表示部１５の画面には、実行したい機能を選択するためのメニューバーが用意されているので、そのうちから所要のものを選択し、それで表示されたプルダウンメニューの一覧から、目的のアイコン（各指示コードに対応したアイコン）をクリック選択することで入力できる。この場合に選択された指示コードが「Ａ０１」であるときは、当該コード表示に変えて「マンホール」を意味するアイコンが測定点に付帯して画面表示されることもある。他の指示コードを選択したときも同様である。
【００８９】  上記のようにして「線」に関する作図指示コードや「測定点」に関する作図指示コードを付されたデータは、前述したと同様、データ交換手段を介して信号波式測量機１１からコンピュータ６１へと伝送入力されるものである。そしてコンピュータ６１も、既述と同様、測量に基づいてプロットされた各測定点を結線して作図などを行うものである。その作図の際の概要は図５を参照して述べたステップと基本的には共通するが、図５における第５ステップＳ２５以降が前例と異なる。その相違するステップについて、図１２を参照して以下に説明する。
【００９０】  図１２において、二つの第５ステップＳ２５１・Ｓ２５２は平行して処理されるものである。そのうちで、一方の第５ステップＳ２５１は、コンピュータ６１の追加情報処理部７０を主体にした処理で「線」に関する作図指示コードを読み取り、その読み取りコードのコマンドにしたがい、第６ステップＳ２６１で各測定点間を結線する。もちろん「線」に関する作図指示コードが「０」の場合は結線しない。これと同時、他方の第５ステップＳ２５１においては、追加情報処理部７０を主体にした処理で「測定点」に関する作図指示コードを読み取るとともに、その読み取りコードのコマンドにしたがい、第６ステップＳ２６２で「マンホールあり」とかその他を意味する情報とかを測定点に書き込む。この後は、前例と同様、第７ステップＳ２７で作成されたデータが記録保存される。この記録を終えることでエンドを選択することができる。もちろんコンピュータ６１で作成された全データや保存されている全データは、既述のデータ交換手段でコンピュータ６１から測量機１１へと伝送入力することができる。
【００９１】  コンピュータ６１の追加情報処理部７０を主体にした処理で図１２のようなステップを実施するとき、コンピュータ６１の画面を参照しつつ所要の処理（作図など）が行われるものである。すなわちデータをコンピュータ画面に反映させながら作図などが行われるものである。その際のコンピュータ６１においては、作図処理をスタートさせることでそれぞれの作図指示コードが読み込まれ、それによって作図が完了することとなる。
【００９２】  コンピュータ６１は、測定点に作図指示コードを入力するための手段として、信号波式測量機１１が装備しているのと同様のプログラムが装備されていたりインストールされたりするものである。したがって、図示されてはいないが、コンピュータ６１も情報追加部７０に相当する構成要素を具備するものである。かかるコンピュータ６１にあっては、信号波式測量機１１において入力した作図指示コードを訂正したり変更したりすることができるものである。また、信号波式測量機１１において作図指示コードが入力されていないとき、コンピュータ６１においてそれを入力して作図することもできる。このようにして作図指示コードが入力できるコンピュータ６１は、信号波式測量機１１と同様、キーボード６４ｃのテンキーを操作することで作図指示コードを入力することができ、また、画像表示装置（モニタ）６６に用意されたメニューバー・プルダウンメニューなどを活用して作図指示コードを入力することができる。もちろんメニューバー・プルダウンメニューなどによるときは、既述のとおり、目的のアイコン（各指示コードに対応したアイコン）をクリック選択することで、作図指示コードの入力が行える。
【産業上の利用可能性】
【００９３】  本考案の測量装置や測量用プログラム装置は、正確・簡易・迅速な測量を安価に実現することができるから産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００９４】１１    測量機
１２    望遠鏡部
１３    対物レンズ
１４    支持体部
１５    表示部
１６    操作入力部
１７    制御演算部
１８    鉛直角測角部
１９    水平角測角部
２０    記憶部
２１    測距部
２２    送信器
２３    受信器
２４    撮像部
２５    画像処理部
２６    鉛直駆動部
２７    水平駆動部
２８    光学系
３１    三脚
３２    脚体
３６    インターフェイス部
３７    情報追加部
３８    通信部
３９    アンテナ
４０    リモートコントローラ（リモコン）
４１    測定点指示具
４２    ポール
４３Ａ  上部信号反射器
４３Ｂ  下部信号反射器
６１    コンピュータ
６２    制御演算部
６３    記録媒体
６４ａ  マウス（入力装置のうちの一つ）
６４ｂ  スタイラスペン（入力装置のうちの一つ）
６４ｃ  キーボード（入力装置のうちの一つ））
６５    入力装置
６６    画像表示装置（モニタ）
６７    インターフェイス部
６８    通信部
６９    アンテナ
７０    追加情報処理部
７１    測量用情報記憶媒体
ＸＡ    反射器軸心線
ＸＢ    反射器軸心線
ＸＰ    ポールの軸心線
ＲＡ    信号反射器の反射部
ＲＢ    信号反射器の反射部
【図１】
0003173419.tif 000003
【図２】
0003173419.tif 000004
【図３】
0003173419.tif 000005
【図４】
0003173419.tif 000006
【図５】
0003173419.tif 000007
【図６】
0003173419.tif 000008
【図７】
0003173419.tif 000009
【図８】
0003173419.tif 000010
【図９】
0003173419.tif 000011
【図１０】
0003173419.tif 000012
【図１１】
0003173419.tif 000013
【図１２】
0003173419.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載された測量装置の測量データ演算処理用コンピュータに組み込まれて実行されるプログラムを有するものであって、信号波式測量機から提供を受ける角度や距離の一次測定データとこれに関連する既知事項とに基づいて基準点から測定点までの水平直線距離を演算処理し、かつ、その演算処理により当該水平直線距離を求めるものにおいて、
測定点指示具に装備された上部信号反射器と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点を基準にした上部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、測定点を基準にした下部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、上部信号反射器と基準点との間の観測距離と、下部信号反射器と基準点との間の観測距離とに基づく演算処理を実行し、当該演算処理により基準点から測定点までの水平直線距離を求めるものであること
を特徴とする測量用プログラム装置を具備した請求項１ないし４のいずれかに記載された測量装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載された測量装置の測量データ演算処理用コンピュータに組み込まれて実行されるプログラムを有するものであって、信号波式測量機から提供を受ける角度や距離の一次測定データとこれに関連する既知事項とに基づいて基準点から測定点までの水平直線距離を演算処理し、かつ、その演算処理により当該水平直線距離を求めるものにおいて、
測定点指示具に装備された上部信号反射器と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点を基準にした上部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、測定点を基準にした下部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、上部信号反射器と基準点との間の観測距離と、下部信号反射器と基準点との間の観測距離とに基づく演算処理を実行し、当該演算処理により基準点から測定点までの水平直線距離を求めるものであること、および、
上記の求められた測定データに基づいて、測量データ演算処理用コンピュータの画面上で作図するものであること
を特徴とする測量用プログラム装置を具備した請求項１ないし４のいずれかに記載された測量装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載された測量装置の測量データ演算処理用コンピュータに組み込まれて実行されるプログラムを有するものであって、信号波式測量機から提供を受ける角度や距離の一次測定データとこれに関連する既知事項とに基づいて基準点から測定点までの水平直線距離を演算処理し、かつ、その演算処理により当該水平直線距離を求めるものにおいて、
測定点指示具に装備された上部信号反射器と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点と下部信号反射器との間の既知距離と、測定点を基準にした上部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、測定点を基準にした下部信号反射器の三次元的な観測傾斜角度と、上部信号反射器と基準点との間の観測距離と、下部信号反射器と基準点との間の観測距離とに基づく演算処理を実行し、当該演算処理により基準点から測定点までの水平直線距離を求めるものであること、および、
上記の求められた測定データには、測定点の事物を特定するための作図指示コードおよび／または隣接する二測定点間の線種特定するための作図指示コードを付すことが条件になっていること、および、
上記の求められた測定データに基づいて、測量データ演算処理用コンピュータの画面上で作図するものであり、かつ、その際、作図指示コードに基づいて、測定点の事物図形および／または隣接する二測定点間の線種を選定表示するものであること
を特徴とする測量用プログラム装置を具備した請求項１ないし４のいずれかに記載された測量装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のいずれかに記載されたプログラムの内容を記憶してなるコンピュータ読み取り可能な測量用情報記憶媒体を具備した請求項５ないし７のいずれかに記載された測量装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】  これに対して、信号波式測量機１１とコンピュータ６１との間で無線通信手段でデータの遣り取り（データ交換ないしデータ伝送）を行うというときは、この双方１１・６１に適当な通信手段が装備される。この場合には、たとえば数ｍないし数十ｍ程度の近距離通信を行うことのできるデジタル機器用近距離無線通信規格基づく通信手段が採用される。その代表的一例としては、周知の「ブルートゥス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）（登録商標）」に基づく通信手段が採用される。信号波式測量機１１に搭載されている無線通信部品３７やアンテナ３９はこの近距離通信用のものである。これらの無線通信部品３７やアンテナ３９はいずれも周知である。
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月8日(2011.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基準点から測定点までの水平直線距離を測量するための装置であって、基準点に配置される信号波式測量機と測定点に配置される信号反射器付き測定点指示具とを具備するとともに、信号波式測量機とのデータ送受信や信号送受信が可能な測量データ演算処理用のコンピュータをも具備するものであること、および、
上記における信号波式測量機が測定信号の送受信手段とデータの演算処理手段とデータの記憶手段とを備えており、かつ、そのうちの測定信号送受信手段が測距測角用の測定信号を送受信するための機能を有するものからなり、かつ、そのうちのデータ演算処理手段が実測データを利用して距離と角度とを演算処理するための演算処理機能を有するものからなり、かつ、そのうちのデータ記憶手段が当該測量機に入力されたデータを記憶するための記憶機能を有するものからなること、および、
上記における測定点指示具が、測定点に立てるためのポールと測定信号反射用の上部信号反射器と測定信号反射用の下部信号反射器とを具備していて、両信号反射器が同一の向きで上下間隔をおいてポールに取り付けられており、しかも、この両信号反射器の反射器軸心線とポールの軸心線とが互いに直交しているとともに、上部信号反射器や下部信号反射器における信号再帰のための反射部がそれぞれポール軸心線上にあること、および、
基準点側に配置される上記測量機と測定点側に配置される上記測定点指示具との相対関係において、測量機からの測定信号を受けた測定点指示具の上部信号反射器・下部信号反射器がそれぞれ測定信号を反射させてその反射した測定信号を当該測量機へ入力させるものであること、および、
上記測量機から上記測定点指示具の信号反射器に向けた測定信号の発信と上記測定点指示具の信号反射器から上記測量機への信号反射入力とで得られる当該測量機側の測角データや測距データを水平直線距離測量用の一次測定データとした場合、上記測量機と上記測量データ演算処理用コンピュータとの間のデータ交換により、測量機の一次測定データが測量データ演算処理用コンピュータにデータ供与されるものであること、および、
上記における測量データ演算処理用コンピュータがデータ演算処理手段とデータ記憶手段とを備えており、そのうちのデータ演算処理手段が、上記一次測定データである測角用データや測距用データと、両信号反射器間の距離と、測定点から下部信号反射器までの距離とを用いた演算処理によって、基準点と測定点とにわたる水平直線距離を求めるための機能を有するものであり、かつ、そのうちのデータ記憶手段が、演算処理で得られた水平直線距離を記憶するための機能を有するものであること
を特徴とする測量装置。
【請求項２】
測定点の事物を特定するための作図指示コードおよび／または隣接する二測定点間の線種特定するための作図指示コードが用いられるものであるとともに、この作図指示コードを測定点の測定データに関連付けて入力するための記憶エリアが信号波式測量機の記憶手段に設けられていること
を特徴とする請求項１に記載された測量装置。
【請求項３】
信号波式測量機が遠隔操作可能な光波式測量機からなること、および、
測量データ演算処理用のコンピュータが信号波式測量機を遠隔操作することのできるモバイル型のものからなること、および、
信号反射器付き測定点指示具が信号反射器として光信号反射用のものを具備するものであること、および、
信号反射器付き測定点指示具が自立型のものからなること
を特徴とする請求項１または２に記載された測量装置。
【請求項４】
測定点指示具のポールが上部ポール部材と下部ポール部材とを有するものであること、および、
上部ポール部材と下部ポール部材とがポール長さ方向に伸縮自在なるよう組み合わされていて、その一方のポール部材がその他方のポール部材を伸縮自在に受け入れているものであること、および、
上部信号反射器と下部信号反射器とがそれぞれ再帰反射性のある反射プリズムからなるとともに、該各反射プリズムが［プリズム定数＝０］のものであること、および、
上部信号反射器が上部ポール部材に取り付けられているとともに、下部信号反射器が上部ポール部材と下部ポール部材とのうちのいずれか一方に取り付けられており、かつ、上部信号反射器や下部信号反射器における信号再帰のための反射部がそれぞれポール軸心線上に位置していること
を特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載された測量装置。