(57)【要約】【課題】その構造が簡単かつ部材の着脱が容易であり、互いに連通される２つの搬送路の開口端部が互いの軸線と直角方向にずれて配置されていても互いの搬送路を連通させることができ、通過する粉状物や粒状物が搬送路の内部に付着又は堆積するのを防止して粉状物や粒状物の品質が低下することを防止することができる搬送路連結構造を提供する。【解決手段】搬送部材３０，３２の開口端部間に設けられ、外力を加えられると外形形状を環状から変化させるような可撓性を有すると共に、外力が除去されると元の環状に復元するような復元性を有する環状部材２２と、伸縮性を有し、両端部それぞれの外側に環状部材２２を巻き込んだ巻込部２４ｄ，２４ｈが形成された筒状部材２４と、その開口部２６ａ，２８ａの内周部に巻込部２４ｄ，２４ｈを嵌合する凹部２６ｂ，２８ｂが形成され、搬送部材３０，３２の開口端部に連結された一対の連結部材２６，２８を備えた。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の搬送部材の開口端部と、この開口端部から離れた位置にある第２の搬送部材の開口端部との間に設けられ、
外形形状が環状に形成され、外力を加えられると前記外形形状を変化させるような可撓性を有すると共に、前記外力が除去されると前記外形形状を元の環状に復元するような復元性を有する環状部材と、
伸縮性を有し、外形形状が筒状に形成され、その両端部それぞれの外側に前記環状部材を巻き込んだ巻込部が形成された筒状部材と、
開口部を有し、その開口部の内周部の前記筒状部材とは反対側に前記巻込部を嵌合する凹部が形成され、前記第１、第２の搬送部材それぞれの開口端部に連結された一対の連結部材とを備えたことを特徴とする搬送路連結構造。
【請求項２】
前記筒状部材の巻込部は、前記筒状部材の端部が前記環状部材の外側に折曲げられて形成され、
前記連結部材は連結手段により前記搬送部材の開口端部に連結されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送路連結構造。
【請求項３】
前記環状部材は、ポリプロピレンをその材料とし、断面の軸線側が直線状であり、その環状方向の内周面が曲面状に形成された内周面と、断面の軸線と反対側が横Ｕ字状であり、その環状方向の外周面が凸状曲面に形成された外周面とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送路連結構造。
【請求項４】
前記筒状部材は、合成繊維とシリコン樹脂を積層させた複合材料からなるシート状部材をその素材とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の搬送路連結構造。
【請求項５】
前記筒状部材は、繊維からなるシート状部材をその素材とすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の搬送路連結構造。
【請求項６】
前記筒状部材は、前記巻込部の筒状部材の胴体部と反対側の先端部が、前記胴体部の外周面に固着されたことを特徴とする請求項４に記載の搬送路連結構造。
【請求項７】
前記連結部材は、周方向に間隔をおいて並ぶ複数の貫通孔が形成され、この貫通孔を挿通するボルトにナットをネジ締結することにより前記搬送部材の開口端部に連結されたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の搬送路連結構造。
【請求項８】
前記連結部材の前記搬送部材の開口端部と反対側にテーパ部が形成され、前記搬送部材の開口端部の前記連結部材と反対側にもテーパ部が形成され、これらのテーパ部を挟持するクランプ部材により前記連結部材は前記搬送部材の開口端部に連結されたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の搬送路連結構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、第１の搬送部材の開口端部と、この開口端部から離れた位置にある第２の搬送部材の開口端部との間に渡って、第３の搬送部材が設けられ、第１・第２の搬送部材の開口端部間に、第３の搬送部材を通って粉状物や粒状物などを搬送するための搬送部材連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、例えば、一の搬送部材に形成された搬送路の開口端部と、この開口端部から離れた位置にある他の搬送部材に形成された搬送路の開口端部間を連結するには、２つの搬送路の開口端部間に金属製の配管が設けられるようになっていた。
【０００３】
しかしながら、この金属製の配管は柔軟性を有しないため、上記一の搬送部材の搬送路の開口端部の位置と、他の搬送部材の搬送路の開口端部の位置を厳密に位置合せする必要があり、この位置合せには過大な労力や時間を必要とし、搬送路連結構造の高価格化を招くという問題があった。
【０００４】
また、金属製の配管においては、一の搬送部材の搬送路の開口端部と、他の搬送部材の搬送路の開口端部の互いの相対位置が変動する状態に置かれていたり、互いの位置合せをすることができない場合には、２つの搬送部材の搬送路の開口端部間に金属製の配管を設けること自体が困難であるという問題があった。
【０００５】
上記金属製の配管が設けられることによる問題を回避するためには、従来図１３，１４に示すような、一の搬送部材の搬送路の開口端部の位置と、他の搬送部材の搬送路の開口端部の位置を厳密に位置合せする必要がないような、搬送路連結構造２が用いられていた。
【０００６】
すなわち、図１３に示すように、従来の搬送路連結構造２は、図中上下方向に通る筒孔部４ａを有する筒状部材４と、この筒状部材４の長さ方向（同図中上下方向）の両端部それぞれにおいて、筒状部材４の外周面４ｂに巻き付けられ、筒状部材４の両端部を、搬送路８ａ，１０ａの開口端部における搬送管８，１０（搬送部材）の外周面との間に挟持するホースバンド６（例えば、特許文献１参照）とにより構成されていた。
【０００７】
従来の搬送路連結構造２の筒状部材４は、布地、又は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの丈夫な化学繊維で編まれた、柔軟性を有するシートをその素材とするものであり、これらの素材が縫製などの製法により、図１３に示すような、筒孔部４ａを有する円筒状に形成されていた。
【０００８】
そして、筒状部材４は、図１３に示すように、図中下方に配置された搬送管８に形成された、円筒状の搬送路８ａの開口端部における搬送管８の外周面８ｂに、筒状部材４の下端部側が被せられて、その下端部側の内周面４ｃが、搬送路８ａの開口端部における搬送管８の外周面８ｂの周囲を覆うようになっていた。
【０００９】
また、筒状部材４は、図中上方に配置された搬送管１０に形成された、円筒状の搬送路１０ａの開口端部における搬送管１０の外周面１０ｂにその上端部が被せられて、その上端部側の内周面４ｃが、搬送路１０ａの開口端部における搬送管１０の外周面１０ｂの周囲を覆うようになっていた。
【００１０】
上記従来の搬送路連結構造２のホースバンド６は、図１４に示すように、帯板状の部材が丸く折り曲げられて形成されたバンド部６ａと、このバンド部６ａの内側の径寸法を大小に変化させる締結機構部６ｂとにより構成されていた。
【００１１】
図１３に示すように、ホースバンド６のバンド部６ａの外側面には、その長さ方向に垂直な幅方向（図中上下方向）に長さを有する矩形状の凹部６ｄが、その長さ方向に互いに間隔をおいて複数形成されていた。
【００１２】
ホースバンド６の締結機構部６ｂは、そのネジ部材６ｃが締結機構部６ｂ本体に対して相対回転可能に設けられており、ネジ部材６ｃのオネジ部は、バンド部６ａの凹部６ｄに噛み合うようになっていた。
【００１３】
図１３中下方のホースバンド６は、図１４に示すように、そのバンド部６ａが、筒状部材４の下端部の外周面４ｂに巻き掛けられていた。
【００１４】
そして、ホースバンド６のネジ部材６ｃを締付方向（時計周り方向）に回転させると、ネジ部材６ｃのオネジ部と噛み合うバンド部６ａの凹部６ｄが、バンド部６ａの長さ方向に変位し、バンド部６ａの先端部６ｅが図１４中矢印で示す反時計回り方向に送り出されるため、その分バンド部６ａの内側の径寸法が小さくなり、バンド部６ａが筒状部材４の下端部におけるその外周面４ｂの周囲を堅く締め付けるようになっていた。
【００１５】
図１３に示すように、筒状部材４の筒孔部４ａの下端部は、図中下方のホースバンド６により搬送管８の搬送路８ａの開口端部に堅く連結されていた。同様にして、筒状部材４の上端部は、図中上方のホースバンド６により搬送管１０の搬送路１０ａの開口端部に堅く連結されていた。
【００１６】
このため、従来の搬送路連結構造２においては、搬送管８の搬送路８ａの開口端部と搬送管１０の搬送路１０ａの開口端部を筒状部材４により連結することができ、筒状部材４の筒孔部４ａ内部を通って粉状物や粒状物などを搬送することができた。
【００１７】
また、従来の搬送路連結構造２においては、筒状部材４が柔軟性を有する布地又はシートを素材とするものであり、筒状に形成した後も柔軟性を有しているため、搬送管８の搬送路８ａと搬送管１０の搬送路１０ａとが、互いの軸線が同一ではなく水平方向にずれていたとしても、搬送路８ａと１０ａを連結することができた。
【００１８】
また、従来の搬送路連結構造２においては、地震などによる振動によって生じる、搬送管８の搬送路８ａと搬送管１０の搬送路１０ａの間の一時的なずれを吸収することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００７−３３３０７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、上記のような従来の搬送路連結構造２は、粉状物や粒状物などを搬送するための搬送部材として用いられる場合には、以下のような問題があった。
【００２１】
すなわち、従来の搬送路連結構造２においては、図１３に示すように、搬送路８ａ，１０ａの開口端部における搬送管８，１０の外周面８ｂ，１０ｂを、それらの外側から筒状部材４の端部が覆う構造になっているため、搬送路８ａ，１０ａの開口端部における搬送管８，１０の外周面８ｂ，１０ｂと、筒状部材４の内周面４ｃの間に形成される隙間や、搬送管８の上端面８ｃなどに、粉状物や粒状物が付着又は堆積してしまうという問題があった。
【００２２】
そして、搬送路連結構造２を通る粉状物や粒状物は、付着又は堆積した粉状物や粒状物が一定時間経過して変質した後に落下して、搬送中の新しい粉状物や粒状物に混入することにより、搬送中の粉状物や粒状物の品質の低下を招くおそれがあるという問題があった。
【００２３】
また、従来の搬送路連結構造２においては、ホースバンド６のネジ部材６ｃを回転させることにより、筒状部材４を締め付ける構造になっていたので、筒状部材４を確実に締め付けるにはネジ部材６ｃを堅くなるまで回転させなければならないため、このような作業に大変な労力を必要とし、また、このような作業が非常に煩わしいという問題があった。
【００２４】
そこで本考案は、上記問題点に鑑みて、その構造が簡単かつ部材の着脱が容易であり、互いに連通される２つの搬送路の開口端部が互いの軸線と直角方向に多少ずれて配置されていても互いの搬送路を確実に連通させることができると共に、通過する粉状物や粒状物がその搬送路の内部に付着又は堆積するのを防止して搬送された粉状物や粒状物の品質が低下することを防止することができる搬送路連結構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するために、本考案による搬送路連結構造は、
第１の搬送部材の開口端部と、この開口端部から離れた位置にある第２の搬送部材の開口端部との間に設けられ、
外形形状が環状に形成され、外力を加えられると前記外形形状を変化させるような可撓性を有すると共に、前記外力が除去されると前記外形形状を元の環状に復元するような復元性を有する環状部材と、
伸縮性を有し、外形形状が筒状に形成され、その両端部それぞれの外側に前記環状部材を巻き込んだ巻込部が形成された筒状部材と、
開口部を有し、その開口部の内周部の前記筒状部材とは反対側に前記巻込部を嵌合する凹部が形成され、前記第１、第２の搬送部材それぞれの開口端部に連結された一対の連結部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００２６】
また、本考案による搬送路連結構造は、
前記筒状部材の巻込部は、前記筒状部材の端部が前記環状部材の外側に折曲げられて形成され、
前記連結部材は連結手段により前記搬送部材の開口端部に連結されたことを特徴とするものである。
【００２７】
また、本考案による搬送路連結構造は、
前記環状部材は、ポリプロピレンをその材料とし、断面の軸線側が直線状であり、その環状方向の内周面が曲面状に形成された内周面と、断面の軸線と反対側が横Ｕ字状であり、その環状方向の外周面が凸状曲面に形成された外周面とを有することを特徴とするものである。
【００２８】
また、本考案による搬送路連結構造は、
前記筒状部材は、合成繊維とシリコン樹脂を積層させた複合材料からなるシート状部材をその素材とすることを特徴とするものである。
【００２９】
また、本考案による搬送路連結構造は、
前記筒状部材は、繊維からなるシート状部材をその素材とすることを特徴とするものである。
【００３０】
また、本考案による搬送路連結構造は、
前記筒状部材は、前記巻込部の筒状部材の胴体部と反対側の先端部が、前記胴体部の外周面に固着されたことを特徴とするものである。
【００３１】
また、本考案による搬送路連結構造は、
前記連結部材は、周方向に間隔をおいて並ぶ複数の貫通孔が形成され、この貫通孔を挿通するボルトにナットをネジ締結することにより前記搬送部材の開口端部に連結されたことを特徴とするものである。
【００３２】
また、本考案による搬送路連結構造は、
前記連結部材の前記搬送部材の開口端部と反対側にテーパ部が形成され、前記搬送部材の開口端部の前記連結部材と反対側にもテーパ部が形成され、これらのテーパ部を挟持するクランプ部材により前記連結部材は前記搬送部材の開口端部に連結されたことを特徴とするものである。
【考案の効果】
【００３３】
このような本考案の搬送路連結構造によれば、
第１の搬送部材の開口端部と、この開口端部から離れた位置にある第２の搬送部材の開口端部との間に設けられ、
外形形状が環状に形成され、外力を加えられると前記外形形状を変化させるような可撓性を有すると共に、前記外力が除去されると前記外形形状を元の環状に復元するような復元性を有する環状部材と、
伸縮性を有し、外形形状が筒状に形成され、その両端部それぞれの外側に前記環状部材を巻き込んだ巻込部が形成された筒状部材と、
開口部を有し、その開口部の内周部の前記筒状部材とは反対側に前記巻込部を嵌合する凹部が形成され、前記第１、第２の搬送部材それぞれの開口端部に連結された一対の連結部材とを備えたことにより、
その構造が簡単かつ部材の着脱が容易であり、互いに連通される２つの搬送路の開口端部が互いの軸線と直角方向に多少ずれて配置されていても互いの搬送路を確実に連通させることができると共に、通過する粉状物や粒状物がその搬送路の内部に付着又は堆積するのを防止して搬送された粉状物や粒状物の品質が低下することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本考案の第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０を示す正面断面図である。
【図２】図１に示す筒状部材２４と連結部材２６，２８を分解した状態を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す搬送路連結構造２０における円Ｂで囲んだ部分を示す部分拡大断面図である。
【図４】図１に示す搬送路連結構造２０の環状部材２２を示す図であって、図４（ａ）はその上面図、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図５】図１に示す搬送路連結構造２０の筒状部材２４を示す図であって、図５（ａ）はその正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）における円Ｄで囲んだ部分を示す部分拡大断面図である。
【図６】図５に示す筒状部材２４を示す図であって、図６（ａ）はその上面図、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す筒状部材２４に押圧力Ｆを加えて変形した状態を示す上面図である。
【図７】図１に示す搬送路連結構造２０の連結部材２６，２８を示す図であって、図７（ａ）はその上面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の連結部材２６，２８を厚さ方向に切断した場合の断面図である。
【図８】本考案の第２の実施の形態に係る搬送路連結構造における筒状部材６２を示す図であって、図８（ａ）はその正面図、図８（ｂ）は図８（ａ）における円Ｅで囲んだ部分を示す部分拡大断面図である。
【図９】図８に示す筒状部材６２を示す図であって、折曲部６２ｄと６２ｈを胴体部６２ｂに対して同一直線上に伸ばした状態を示す正面断面図である。
【図１０】本考案の第３の実施の形態に係る搬送路連結構造８０を示す正面断面図である。
【図１１】図１０に示す搬送路連結構造８０の連結部材８４，８６を示す図であって、図１１（ａ）はその上面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の連結部材８４，８６を厚さ方向に切断した場合の断面図である。
【図１２】図１０に示す搬送路連結構造８０のクランプ部材９６を示す上面図である。
【図１３】従来の搬送路連結構造２を示す正面図である。
【図１４】図１３に示す搬送路連結構造２におけるＡ−Ａ線矢視の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００３５】
以下、本考案に係る搬送路連結構造の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図７は、本考案の第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０について説明するために参照する図である。
【００３６】
本考案の第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０は、図１から図３に示すように、円環状の環状部材２２と、長さ方向の両端部それぞれに、この環状部材２２を内側に巻き込んだ巻込部２４ｄ，２４ｈを有する筒状部材２４と、この筒状部材２４の巻込部２４ｄ，２４ｈが嵌合する溝部２６ｂ，２８ｂ（凹部）を有する連結部材２６，２８とを備えて構成されている。
【００３７】
搬送路連結構造２０の環状部材２２は、ポリプロピレンをその材料として射出成形や切削成形などにより、図４（ａ）に示すような、その外形形状が中心に開口部２２ａを有する円環状に形成されている。
【００３８】
そして、図４（ｂ）に示すように、環状部材２２は、断面が直線状であり平滑周面に形成された内周面２２ｂと、断面がＵ字状であり、同図中右側に突出するような凸状曲面に形成された外周面２２ｃとを有している。
【００３９】
この環状部材２２は、可撓性を有しており、図６（ｂ）に示すように、押圧力Ｆなどの外力が加えられた場合には、その外形形状を円環状から容易に変化させることができる。また、環状部材２２は復元性を有しており、押圧力Ｆなどの外力が加えられた状態から、この外力が除去された場合には、その外形形状は元の円環状に容易に戻ることができる。
【００４０】
搬送路連結構造２０の筒状部材２４は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの丈夫な合成繊維で編まれた柔軟性を有するシートの表裏両面に、シリコン樹脂を積層させた複合材料からなるシート状部材をその素材としており、伸縮性を有すると共に、所定の引張り強度を有している。
【００４１】
筒状部材２４は、上記シート状部材を丸く折り曲げて、互いに対向する辺部同士を重ね合わせて、この重ね合わされた辺部同士を固着することにより、図５（ａ）に示すような、図中上下方向に通る筒孔部２４ａを有する円筒状の胴体部２４ｂが形成されている。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、筒状部材２４は、その胴体部２４ｂの上端部に、その胴体部２４ｂの外周面２４ｃから半径方向（同図中左右方向）外側に突出する巻込部２４ｄが形成されている。この巻込部２４ｄは、その内側に環状部材２２を巻き込むように、その胴体部２４ｂの上端部を外側に折り曲げた後内側に折り曲げて形成されている。
【００４３】
すなわち、筒状部材２４の巻込部２４ｄは、図５（ｂ）に示すように、胴体部２４ｂの上端部における折曲げ部Ｒ１において外側に折り曲げた後、内側に丸く巻き込んで折り曲げられることにより、胴体部２４ｂと連続した円弧部２４ｅが形成されている。
【００４４】
この円弧部２４ｅは、筒状部材２４の胴体部２４ｂの外周面２４ｃより外側（図５（ｂ）中左側）において、環状部材２２を内側に巻き込むような、すなわち、環状部材２２の上端部、外周面２２ｃ及び下端部のそれぞれに沿うような円弧状に形成されている。
【００４５】
そして、筒状部材２４の巻込部２４ｄは、円弧部２４ｅの下端部における折曲げ部Ｒ２において図中下方に向かって折り曲げられることにより、円弧部２４ｅと連続した先端部２４ｆが形成されている。
【００４６】
この先端部２４ｆは、胴体部２４ｂの外周面２４ｃに巻きつけられて、その外周面２４ｃに固着されている。このため、筒状部材２４の巻込部２４ｄは、その内側に巻き込んだ環状部材２２と一体的に形成されている。
【００４７】
また、筒状部材２４は、図５（ａ）に示すように、その胴体部２４ｂの下端部に、筒状部材２４の胴体部２４ｂの外周面２４ｃから半径方向（同図中左右方向）外側に突出する巻込部２４ｈが形成されている。この巻込部２４ｈも、その内側に環状部材２２を巻き込むように、その胴体部２４ｂの下端部を外側に折り曲げた後内側に折り曲げて形成されている。
【００４８】
筒状部材２４の巻込部２４ｈは、巻込部２４ｄの円弧部２４ｅ、先端部２４ｆと同様の構成を備えた円弧部２４ｉ、先端部２４ｊが形成されており、巻込部２４ｄと同様に、円弧部２４ｉの内側に環状部材２２を巻き込むように折り曲げられ、その先端部２４ｊは、胴体部２４ｂの外周面２４ｃに巻きつけられて、その外周面２４ｃに固着されている。
【００４９】
このため、筒状部材２４の巻込部２４ｈは、その内側に巻き込んだ環状部材２２と一体的に形成されている。
【００５０】
筒状部材２４は、シート状部材をその素材としており伸縮性を有するため、その巻込部２４ｄ，２４ｈそれぞれの内側に巻き込んだ環状部材２２が、上記可撓性及び復元性を発揮することを阻害しないようになっている。
【００５１】
このため、例えば、図６（ｂ）に示すように、筒状部材２４の巻込部２４ｄは、図中上方及び下方から押圧力Ｆなどの外力が加えられると、この押圧力Ｆを加えられた部分とその内部の環状部材２２が簡単に凹むようになっており、その外形形状を円環状（図６（ａ）参照）から容易に変化させることができるようになっている。
【００５２】
そして、筒状部材２４の巻込部２４ｄは、押圧力Ｆなどの外力が除去されると、その内部の環状部材２２が復元力を発揮して、その外形形状が元の円環状に戻るようになっている。
【００５３】
筒状部材２４は、その胴体部２４ｂの上端部に形成された巻込部２４ｄだけでなく、その胴体部２４ｂの下端部に形成された巻込部２４ｈ、及びその胴体部２４ｄの中央部においても、押圧力Ｆなどの外力により容易に撓ませることができ、その外形形状を容易に変化させることができるようになっている。
【００５４】
搬送路連結構造２０の連結部材２６は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、その中心にその板の厚さ方向（図７（ｂ）中上下方向）を貫通する開口部２６ａを有する円板状に形成されている。
【００５５】
そして、図７（ｂ）に示すように、連結部材２６は、その開口部２６ａの図中上端部に、開口部２６ｂより半径方向（同図中左右方向）外側に向かって凹むように、その断面が円弧状の溝部２６ｂ（凹部）を有するように形成されている。
【００５６】
この連結部材２６の溝部２６ｂは、筒状部材２４の円弧部２４ｅの外形形状と同一又はそれより若干小さい相似形に形成されている。
【００５７】
また、連結部材２６は、図７（ａ）に示すように、その開口部２６ａの周囲を囲むように、その外周近傍に板の厚さ方向を貫通する貫通孔２６ｃが、円周方向に８つ互いに均等に離れた位置に形成されている。
【００５８】
連結部材２８は、図７（ａ），（ｂ）に示すように、連結部材２６と同一形状になっている。すなわち、連結部材２８は、連結部材２６の開口部２６ａ、溝部２６ｂ及び貫通孔２６ｃと同様の構成を備えた開口部２８ａ、溝部２８ｂ及び貫通孔２８ｃを有する円板状に形成されている。
【００５９】
そして、連結部材２８の溝部２８ｂは、筒状部材２４の円弧部２４ｉの外形形状と同一又はそれより若干小さい相似形に形成されている。
【００６０】
図２に示すように、連結部材２６は、筒状部材２４の上方に配置され、その溝部２６ｂが上側になるようにして配置されている。連結部材２８は、筒状部材２４の下方に配置され、その溝部２８ｂが下側になるようにして配置されている。
【００６１】
そして、筒状部材２４の上端部に設けられた巻込部２４ｄは、図１及び図３に示すように、その先端部２４ｆの外周面が連結部材２６の開口部２６ａの内周面に接触すると共に、その円弧部２４ｅの外周面が連結部材２６の溝部２６ｂに嵌合するようになっている。
【００６２】
また、筒状部材２４の下端部の巻込部２４ｈは、図１に示すように、その先端部２４ｊの外周面が連結部材２８の開口部２８ａの内周面に接触すると共に、その円弧部２４ｉの外周面が連結部材２８の溝部２８ｂに嵌合するようになっている。
【００６３】
ここで、筒状部材２４の円弧部２４ｅは、その直径寸法が、連結部材２６の開口部２６ａの直径寸法よりも大きく形成されているが、図６（ｂ）に示すように、押圧力Ｆを加えて筒状部材２４の巻込部２４ｄをその径方向に潰すように撓ませることにより、潰れて寸法が小さくなった径の部分を、連結部材２６の開口部２６ａにくぐらせて通過させることができる。
【００６４】
そして、筒状部材２４の円弧部２４ｅは、連結部材２６の開口部２６ａを通過した後に、押圧力Ｆを除去することにより元の円環状に戻るので、連結部材２６の溝部２６ｂに嵌合させることができる。
【００６５】
筒状部材２４の円弧部２４ｅと同様に、筒状部材２４の円弧部２４ｉも、その直径寸法が、連結部材２８の開口部２８ａの直径寸法よりも大きく形成されているが、やはり押圧力Ｆを加えて筒状部材２４の巻込部２４ｈをその径方向に撓ませることにより、連結部材２８の開口部２８ａにくぐらせて通過させることができる。
【００６６】
そして、筒状部材２４の円弧部２４ｉは、連結部材２８の開口部２８ａを通過した後に、押圧力Ｆを除去することにより元の円環状に戻るので、連結部材２８の溝部２８ｂに嵌合させることができる。
【００６７】
図１に示すように、筒状部材２４は、その円弧部２４ｅが連結部材２６の溝部２６ｂに嵌合することにより、連結部材２６と連結されて、その筒孔部２４ａが連結部材２６の開口部２６ａと連通するようになっている。
【００６８】
また、筒状部材２４は、その円弧部２４ｉも連結部材２８の溝部２８ｂに嵌合することにより、連結部材２８と連結されて、その筒孔部２４ａが連結部材２８の開口部２８ａと連通するようになっている。
【００６９】
筒状部材２４は、その円弧部２４ｅが環状部材２２の径方向外方への復元力により連結部材２６の溝部２６ｂに押しつけられると共に、その巻込部２４ｄと連結部材２６の溝部２６ｂとの間に強い摩擦力を生じさせるため、連結部材２６から容易に抜け落ちない構造となっている。
【００７０】
また、筒状部材２４は、その円弧部２４ｉも環状部材２２の径方向外方への復元力により連結部材２８の溝部２８ｂに押しつけられると共に、その巻込部２４ｈと連結部材２８の溝部２８ｂと間に強い摩擦力を生じさせるため、連結部材２８からも容易に抜け落ちない構造となっている。
【００７１】
図１に示すように、連結部材２６の厚さ方向上端部は、図中上方に位置する搬送管３０（搬送部材）の下端部に形成されたフランジ部３０ｂの下面に、パッキン３４（シール部材）を介して連結されている。
【００７２】
具体的には、図３に示すように、連結部材２６の上面にパッキン３４の下面が接触され、パッキン３４の上面に搬送管３０のフランジ部３０ｂの下面が接触されて、互いに連結されている。
【００７３】
また、図１に示すように、連結部材２８の厚さ方向下端部は、図中下方に位置する搬送管３２（搬送部材）の上端部に形成されたフランジ部３２ｂの上面に、パッキン３６（シール部材）を介して連結されている。
【００７４】
そして、搬送管３０のフランジ部３０ｂに形成された貫通孔３０ｃと、パッキン３４に形成された貫通孔３４ｂと、連結部材２６の貫通孔２６ｃに、ボルト３８（連結手段）のオネジ部３８ａを挿通させて、そのオネジ部３８ａの先端部にナット４０（連結手段）のメネジ部４０ａを締め付けるネジ締結により、連結部材２６は、搬送管３０のフランジ部３０ｂに強固に固定されて、連結部材２６と搬送管３０は連結されている。
【００７５】
そして、連結部材２８も、連結部材２６と同様に、搬送管３２のフランジ部３２ｂとパッキン３６と連結部材２８に形成された貫通孔に、ボルト３８のオネジ部３８ａを挿通させて、そのオネジ部３８ａの先端部にナット４０のメネジ部４０ａを締め付けるネジ締結により、搬送管３２のフランジ部３２ｂに強固に固定されて、連結部材２８と搬送管３２は連結されている。
【００７６】
そして、搬送路連結構造２０は、搬送管３０の搬送路３０ａと搬送管３２の搬送路３２ａとが、筒状部材２４の筒孔部２４ａと、パッキン３４，３６の開口部３４ａ，３６ａを通って連通されている。
【００７７】
このような搬送路連結構造２０においては、搬送管３０のフランジ部３０ｂと搬送管３２のフランジ部３２ｂを、筒状部材２４などにより連結することができ、筒状部材２４の筒孔部２４ａ内部を粉状物や粒状物などの搬送に用いることができる。
【００７８】
そして、搬送路連結構造２０においては、前記従来の搬送路連結構造２における搬送路８ａ，１０ａの開口端部における搬送管８，１０の外周面８ｂ，１０ｂと、筒状部材４の内周面４ｃの間に形成される隙間や、搬送管８の上端面８ｃなどのような、粉状物や粒状物が付着又は堆積する部分は無いため、搬送路連結構造２０の内部を通過する粉状物や粒状物が特定の部位に付着又は堆積することを防止することができる。
【００７９】
このため、搬送路連結構造２０においては、粉状物や粒状物の特定箇所への付着又は堆積に起因する、搬送される粉状物や粒状物の品質の低下を防止することもできる。
【００８０】
また、搬送路連結構造２０においては、筒状部材２４の巻込部２４ｄ，２４ｈを連結部材２６，２８の溝部２６ｂ，２８ｂに嵌合させるだけで、連結部材２６，２８に筒状部材２４を連結することができるため、その構造が簡単であり、筒状部材２４の着脱を容易に行なうことができる。
【００８１】
また、搬送路連結構造２０においては、筒状部材２４が伸縮性を有するシート状部材を素材とするものであるため、筒状に形成後の胴体部２４ｂも伸縮性を有しているので、搬送管３０のフランジ部３０ｂと搬送管３２のフランジ部３２ｂとが、互いの軸線が同一ではなく、軸線と直角方向にずれていたとしても、搬送管３０の搬送路３０ａと搬送管３２の搬送路３２ａを、筒状部材２４の筒孔部２４ａを介して連通させることができる。
【００８２】
また、搬送路連結構造２０においては、地震などによる振動によって生じる、搬送管３０のフランジ部３０ｂと搬送管３２のフランジ部３２ｂの間の一時的な、或いは相対的な変位やずれを吸収することができる。
【００８３】
このような本考案の第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０によれば、その構造が簡単かつ部材の着脱が容易であり、互いに連通される２つの搬送路３０ａ，３２ａの開口端部が互いの軸線と直角方向に多少ずれて配置されていても互いの搬送路３０ａ，３２ａを確実に連通させることができると共に、通過する粉状物や粒状物が搬送路の内部に付着又は堆積するのを防止して搬送された粉状物や粒状物の品質が低下することを防止することができる。
【００８４】
次に、図８及び図９は、本考案の第２の実施の形態に係る搬送路連結構造について説明するために参照する図である。
【００８５】
前記第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０においては、図５（ａ），（ｂ）に示すように、筒状部材２４上端部の巻込部２４ｄの先端部２４ｆと、筒状部材２４下端部の巻込部２４ｈの先端部２４ｊは、胴体部２４ｂの外周面２４ｃに固着されていたのに対して、この本考案の第２の実施の形態に係る搬送路連結構造においては、図８（ａ），（ｂ）に示すように、筒状部材６２上端部の巻込部６２ｄの先端部６２ｆと、筒状部材６２下端部の巻込部６２ｈの先端部６２ｊは、その先端側が胴体部６２ｂの外周面６２ｃに固着されないで離れている点において、前記第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０と異なるものである。
【００８６】
本実施の形態に係る搬送路連結構造においては、筒状部材６２の巻込部６２ｄの先端部６２ｆと、筒状部材６２の巻込部６２ｈの先端部６２ｊは、胴体部６２ｂの外周面６２ｃに固着されないで離れているため、筒状部材６２の巻込部６２ｄと巻込部６２ｈを胴体部６２ｂに対して同一直線上に伸びるよう折り戻して、折曲げる前の元の状態にすることができるようになっている。
【００８７】
このため、本実施の形態に係る搬送路連結構造においては、図９に示すように、環状部材２２の筒状部材６２に対する図中上下方向の位置を変更したり、筒状部材６２の図中上下方向の長さを切断したりすることにより、筒状部材６２の巻込部６２ｄと巻込部６２ｈが環状部材２２を巻き込んだ際の、図８（ａ）中上下方向の筒状部材６２の長さ寸法を伸縮するよう調整することができる。
【００８８】
このような本考案の第２の実施の形態に係る搬送路連結構造によっても、その構造が簡単かつ部材の着脱が容易であり、互いに連通される２つの搬送路３０ａ，３２ａの開口端部が互いの軸線と直角方向に多少ずれて配置されていても互いの搬送路３０ａ，３２ａを確実に連通させることができると共に、通過する粉状物や粒状物が搬送路の内部に付着又は堆積するのを防止して搬送された粉状物や粒状物の品質が低下することを防止することができる。
【００８９】
また、本考案の第２の実施の形態に係る搬送路連結構造においては、筒状部材６２上端部の巻込部６２ｄの先端部６２ｆと、筒状部材６２下端部の巻込部６２ｈの先端部６２ｊは、胴体部６２ｂの外周面６２ｃに固着されておらず、かつ、筒状部材６２の長さ寸法を伸縮するよう容易に調整することができるため、搬送管３０と搬送管３２の連結を行なう作業現場において、筒状部材６２を搬送管３０のフランジ部３０ｂと搬送管３２のフランジ部３２ｂとの間隔に対応した長さ寸法に容易に調整することができる。
【００９０】
次に、図１０から図１２は、本考案の第３の実施の形態に係る搬送路連結構造８０について説明するために参照する図である。
【００９１】
前記第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０においては、筒状部材２４は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの丈夫な合成繊維で編まれた柔軟性を有するシートの表裏両面に、シリコン樹脂を積層させた複合材料からなるシート状部材をその素材としていたのに対して、この本実施の形態に係る搬送路連結構造８０においては、筒状部材８２の素材は、繊維からなる部材、すなわち、布地、又は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの丈夫な合成繊維で編まれた柔軟性を有するシート状部材ではあるが、その表裏両面に、シリコン樹脂を積層させた複合材料からなるものではない点において、前記第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０と異なるものである。
【００９２】
そして、筒状部材８２は、上記シート状部材を丸く折り曲げて、互いに対向する辺部同士を重ね合わせて、この重ね合わされた辺部同士を縫い合わせて互いを固定することにより、伸縮性を有し、かつ、図１０に示すような、図中上下方向に通る筒孔部８２ａを有する円筒状の胴体部８２ｂが形成されている。
【００９３】
また、筒状部材８２は、その上端部の巻込部８２ｄの先端部８２ｆと、その下端部の巻込部８２ｈの先端部８２ｊは、胴体部８２ｂの外周面８２ｃの肉厚部に縫い合わされて固定されている。
【００９４】
そして、筒状部材８２は、その上下両端部が連結部材８４と８６に連結された際に、その円弧部８２ｅ，８２ｉが環状部材２２の径方向外方への復元力により、連結部材８４，８６の溝部８４ｂ，８６ｂ（凹部）に押しつけられると共に、その巻込部８２ｄ，８２ｈと連結部材８４，８６の溝部８４ｂ，８６ｂとの間に、摩擦力を生じさせるため、連結部材８４，８６から容易に抜け落ちない構造となっている。
【００９５】
この筒状部材８２が、その巻込部８２ｄ，８２ｈと連結部材８４，８６の溝部８４ｂ，８６ｂとの間に生じさせる摩擦力は、前記第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０における筒状部材２４が生じさせる摩擦力と比べると、それより弱いものになっている。この筒状部材８２と前記第１の実施の形態の筒状部材２４が生じさせる摩擦力の強弱は、それらの素材の違いによる摩擦係数の違いに起因するものである。
【００９６】
すなわち、前記第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０においては、筒状部材２４の素材を、ポリエチレンやポリプロピレンなどの丈夫な合成繊維で編まれた柔軟性を有するシートの表裏両面に、シリコン樹脂を積層させた複合材料からなるシート状部材にすることにより、その巻込部２４ｄ，２４ｈと連結部材２６，２８の溝部２６ｂ，２８ｂとの間に生じさせる摩擦力を、本実施の形態に係る搬送路連結構造に比べて、強いものにすることができる。
【００９７】
また、前記第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０においては、連結部材２６，２８は、ボルト３８とナット４０を用いたネジ締結により、搬送管３０，３２のフランジ部３０ｂ，３２ｂに強固に固定されていたのに対して、本実施の形態に係る搬送路連結構造８０においては、図１０に示すように、連結部材８４，８６は、搬送管８８，９０（搬送部材）のフランジ部８８ｂ，９０ｂと共にクランプ部材９６（連結手段）に挟持されることにより、搬送管８８，９０のフランジ部８８ｂ，９０ｂに強固に固定される点において、前記第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０と異なるものである。
【００９８】
図１０、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、連結部材８４，８６は、前記第１の実施の形態における連結部材２６，２８の貫通孔２６ｃ，２８ｃ（図７（ａ），（ｂ）参照）のような貫通孔が形成されておらず、溝部８４ｂ，８６ｂが形成された側とは反対側の面の外周縁部に、外周端に向かうにつれてその厚さ寸法が小さくなるようなテーパ部８４ｃ，８６ｃが形成されている点において、前記第１の実施の形態における連結部材２６，２８と異なるものである。
【００９９】
また、図１０に示すように、搬送管８８，９０のフランジ部８８ｂ，９０ｂは、前記第１の実施の形態における搬送管３０，３２の貫通孔３０ｃ，３２ｃ（図１参照）のような貫通孔が形成されておらず、連結部材８４，８６に対向する面とは反対側の外周縁部に、外周端に向かうにつれてその厚さ寸法が小さくなるようなテーパ部８８ｃ，９０ｃが形成されている点において、前記第１の実施の形態における搬送管３０，３２のフランジ部３０ｂ，３２ｂと異なるものである。
【０１００】
そして、図１０に示すように、搬送管８８のフランジ部８８ｂとパッキン９２、連結部材８４のそれぞれの外周部が、クランプ部材９６のテーパ部の内側部分に、連結部材８４のテーパ部８４ｃと搬送管８８のテーパ部８８ｃとを接触させた状態で挟み込まれて、クランプ部材９６のテーパ部の軸線側の径寸法を小さくするように作用する弾性力により堅く挟み込まれ、連結部材８４は搬送管８８のフランジ部８８ｂに強固に固定されて搬送管８８と連結されている。
【０１０１】
また、搬送管９０のフランジ部９０ｂとパッキン９４、連結部材８６のそれぞれの外周部も、クランプ部材９６のテーパ部の内側部分に、連結部材８６のテーパ部８６ｃと搬送管９０のテーパ部９０ｃとを接触させた状態で挟み込まれて、クランプ部材９６のテーパ部の軸線側の径寸法を小さくするように作用する弾性力により堅く挟み込まれ、連結部材８６は搬送管９０のフランジ部９０ｂに強固に固定されて搬送管９０と連結されている。
【０１０２】
クランプ部材９６は、図１２に示すように、一対の互いに対称形状の、それぞれ半円状の抑え部９６ａ，９６ｂが図中上端部において、連結部９６ｃにより互いに相対回動可能に連結されている。
【０１０３】
そして、クランプ部材９６の抑え部９６ａの図中下端部には、メネジ部９６ｅを有する取付部材９６ｆが取り付けられており、クランプ部材９６の抑え部９６ｂの図中下端部には取付部材９６ｇが取り付けられていて、この取付部材９６ｇに形成されたボルト孔にはボルト９７が挿通されて、抑え部９６ａの取付部材９６ｆのメネジ部９６ｅにネジ締結可能に取り付けられている。
【０１０４】
そして、クランプ部材９６は、ボルト９７のオネジ部を取付部材９６ｆのメネジ部９６ｅにネジ込んで、ボルト９７のオネジ部を締付方向に回転させると、一対の抑え部９６ａ，９６ｂそれぞれの図１２中下端部が互いに近づいて、その分一対の抑え部９６ａ，９６ｂ間の円の図中左右方向の径寸法が小さくなるようになっている。
【０１０５】
このため、連結部材８４の厚さ方向の上端部は、図１０中上方のクランプ部材９６により、搬送管８８のフランジ部８８ｂの下面側に押付けられて互いに堅く連結されるようになっており、連結部材８６の厚さ方向の下端部は、図１０中下方のクランプ部材９６により、搬送管９０のフランジ部９０ｂの上面側に押付けられて互いに堅く連結されるようになっている。
【０１０６】
そして、搬送路連結構造８０は、搬送管８８の搬送路８８ａと搬送管９０の搬送路９０ａとが、筒状部材８２の筒孔部８２ａと、パッキン９２，９４の開口部９２ａ，９４ａを通って連通されている。
【０１０７】
このような本考案の第３の実施の形態に係る搬送路連結構造８０によっても、その構造が簡単かつ部材の着脱が容易であり、互いに連通される２つの搬送路８８ａ，９０ａの開口端部が互いの軸線と直角方向に多少ずれて配置されていても互いの搬送路８８ａ，９０ａを確実に連通させることができると共に、通過する粉状物や粒状物が搬送路の内部に付着又は堆積するのを防止して搬送された粉状物や粒状物の品質が低下することを防止することができる。
【０１０８】
なお、本考案は、前記各実施の形態にのみ限定されるものではなく、本考案の目的を達成することができる範囲であれば、種々の変更が可能である。例えば、前記実施の形態では環状部材２２は、ポリプロピレンをその材料として形成されていたが、可撓性及び復元性を有するものであれば他のどのような材料により形成されてもよい。
【０１０９】
また、前記第１，２の実施の形態に係る搬送路連結構造２０などにおける筒状部材２４は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの丈夫な合成繊維で編まれた柔軟性を有するシートの表裏両面に、シリコン樹脂を積層させた複合材料をその素材とし、前記第３の実施の形態に係る搬送路連結構造８０における筒状部材８２は、布地、又は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの丈夫な合成繊維で編まれた伸縮性を有するシート状部材をその素材としていたが、伸縮性や柔軟性を有するものであれば、他のどのような素材により形成されてもよい。
【０１１０】
また、前記第１の実施の形態に係る搬送路連結構造２０においては、ボルト３８とナット４０を用いて、前記第３の実施の形態に係る搬送路連結構造８０においては、クランプ部材９６を用いて、連結部材と搬送管を連結するようになっていたが、前記実施の形態に係る上記連結手段のみに限定されるものではない。
【０１１１】
また、前記各実施の形態においては、連結部材と搬送管を連結する場合について説明したが、内側に搬送路が形成されているものであれば、搬送管の代わりに、他のどのような搬送部材を用いたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
２  搬送路連結構造
４  筒状部材
４ａ  筒孔部
４ｂ  外周面
４ｃ  内周面
６  ホースバンド
６ａ  バンド部
６ｂ  締付機構部
６ｃ  ネジ部材
６ｄ  凹部
６ｅ  先端部
８  搬送管
８ａ  搬送路
８ｂ  外周面
８ｃ  先端面
１０  搬送管
１０ａ  搬送路
１０ｂ  外周面
２０  搬送路連結構造
２２  環状部材
２２ａ  開口部
２２ｂ  内周面
２２ｃ  外周面
２４  筒状部材
２４ａ  筒孔部
２４ｂ  胴体部
２４ｃ  外周面
２４ｄ  巻込部
２４ｅ  円弧部
２４ｆ  先端部
２４ｈ  巻込部
２４ｉ  円弧部
２４ｊ  先端部
２６，２８  連結部材
２６ａ，２８ａ  開口部
２６ｂ，２８ｂ  溝部
２６ｃ，２８ｃ  貫通孔
３０，３２  搬送管
３０ａ，３２ａ  搬送路
３０ｂ，３２ｂ  フランジ部
３０ｃ，３２ｃ  貫通孔
３４  パッキン
３４ａ  開口部
３４ｂ  貫通孔
３６  パッキン
３６ａ  開口部
３８  ボルト
３８ａ  オネジ部
４０  ナット
４０ａ  メネジ部
６２  筒状部材
６２ａ  筒孔部
６２ｂ  胴体部
６２ｃ  外周面
６２ｄ  巻込部
６２ｅ  円弧部
６２ｆ  先端部
６２ｈ  巻込部
６２ｉ  円弧部
６２ｊ  先端部
８０  搬送路連結構造
８２  筒状部材
８２ａ  筒孔部
８２ｂ  胴体部
８２ｃ  外周面
８２ｄ  巻込部
８２ｅ  円弧部
８２ｆ  先端部
８２ｈ  巻込部
８２ｉ  円弧部
８２ｊ  先端部
８４，８６  連結部材
８４ａ，８６ａ  開口部
８４ｂ，８６ｂ  溝部
８４ｃ，８６ｃ  テーパ部
８８，９０  搬送管
８８ａ，９０ａ  搬送路
８８ｂ，９０ｂ  フランジ部
８８ｃ，９０ｃ  テーパ部
９２，９４  パッキン
９２ａ，９４ａ  開口部
９６  クランプ部材
９６ａ，９６ｂ  抑え部
９６ｃ  連結部
９６ｅ  メネジ部
９６ｆ，９６ｇ  取付部材
９７  ボルト
Ｆ  押圧力
Ｒ１，Ｒ２  折曲げ部
【図１】
0003176843.tif 000003
【図２】
0003176843.tif 000004
【図３】
0003176843.tif 000005
【図４】
0003176843.tif 000006
【図５】
0003176843.tif 000007
【図６】
0003176843.tif 000008
【図７】
0003176843.tif 000009
【図８】
0003176843.tif 000010
【図９】
0003176843.tif 000011
【図１０】
0003176843.tif 000012
【図１１】
0003176843.tif 000013
【図１２】
0003176843.tif 000014
【図１３】
0003176843.tif 000015
【図１４】
0003176843.tif 000016