(57)【要約】      （修正有）【課題】収納時に緊密閉鎖を保持でき、ひきだしスライドレールの予期せぬ開放を回避できるひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構を提供する。【解決手段】ひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構のひきだしスライドレールは第一レール及び第二レール１２を備え、制動機構は調整部品２８及び一対の係合ロック部品３０、３２を備え、調整部品２８は第二レール１２に設置して回転し、一対の係合ロック部品３０、３２は調整部品２８に螺合し、しかも係合ロック部５０、６４をそれぞれ備え、第一レールに相対し、第一レールはブロック停止部を備え、係合ロック部５０、６４と対応し、一対の係合ロック部品３０、３２は調整部品２８の回転により調整され移動し、第二レール１２が第一レールに対して収納される時、係合ロック部品３０、３２を適当に調整し、係合ロック部５０、６４は第一レールのブロック停止部に接触して定位される。【選択図】図２
0003173976.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
台体、調整部品、第一係合ロック部品、第二係合ロック部品を備える、ひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構であって、
前記台体は、前記ひきだしスライドレールに固定され、
前記調整部品は、前記台体に可動状に設置し、第一ボルト、前記第一ボルトに相対する第二ボルト、前記第一ボルトと前記第二ボルトに連接する調整部を備え、
前記第一係合ロック部品は、前記調整部品の第一ボルトと螺合し、しかも第一係合ロック部を備え、
前記第二係合ロック部品は、前記調整部品の第二ボルトと螺合し、しかも第二係合ロック部を備え、
前記第一係合ロック部品及び前記第二係合ロック部品は、前記調整部品の回転により、調整されて移動することを特徴とするひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構。
【請求項２】
前記第一係合ロック部品は、第一ネジ孔を備え、
前記第二係合ロック部品は、第二ネジ孔を備えることを特徴とする、請求項１に記載のひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構。
【請求項３】
前記第一係合ロック部は、第一凸体を備え、
前記第一凸体は、第一接触停止面、第一導引面、及び前記第一接触停止面と前記第一導引面との間に位置する第一頂点面を備えることを特徴とする、請求項１に記載のひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構。
【請求項４】
前記第二係合ロック部は、第二凸体を備え、
前記第二凸体は、第二接触停止面、第二導引面、及び前記第二接触停止面と前記第二導引面との間に、第二頂点面を備えることを特徴とする、請求項１に記載のひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構。
【請求項５】
前記第一係合ロック部は、第一凸体を備え、
前記第一凸体は、外部輪廓に対応する中空内部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構。
【請求項６】
前記第二係合ロック部は、第二凸体を備え、
前記第二凸体は、外部輪廓に対応する中空内部を備えることを特徴とする、請求項１に記載のひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構。
【請求項７】
ひきだしスライドレールは、第一レール、第二レールを備え、
前記第一レールは、第一側、第二側を備え、前記第二側はある程度の距離を隔て前記第一側に相対し、前記第一側及び前記第二側には、それぞれブロック停止部を設置し、
前記第二レールは、縦方向にスライドし前記第一レールに相対し、前記第二レールは、第一側、第二側を備え、前記第二側はある程度の距離を隔て前記第一側に相対し、
前記第二レールが前記第一レールに収納される時、前記第一及び第二係合ブロック部品の第一、第二係合ブロック部は、それぞれ前記第一レールの第一側と第二側のブロック停止部に接触し定位されることを特徴とする、請求項１に記載のひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案はひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構に係り、特にひきだしスライドレールの収納時に、その閉まりの緊密度を調整可能な制動機構で、これによりひきだしスライドレールは収納時に緊密閉鎖を保持でき、ひきだしスライドレールの予期せぬ開放を回避できるひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
Radke氏らが考案した特許文献１の「Drawer  slide  with  adjustable  strike」では、ストライクメカニズム(strike  mechanism  18)は、内レールに連接し、しかも調整可能である。ストライクメカニズムは、ストライクボディ(strike  body  20)、及びストライクボディに連接するC形ストライクアーム(strike  arm  22)、外レールの通路の一端に定位する嵌合部品(catch 38)を備える。C形ストライクアームは、延伸し、内レールの通路の周辺を超過し、しかも嵌合部品は、突出物を備え、外レールの通路において、C形ストライクアームと係合してロックする。
【０００３】
Radke氏らが掲示する上記した技術は、スクリュードライバーを利用し、C形ストライクアームの嵌合部品の突出物に対する衝突緊密度を調整する。これにより、内レールが外レールに相対して収納される時、C形ストライクアームが嵌合部品の突出物に衝突することで、C形ストライクアームは圧迫されて変形し、嵌合部品の突出物を越え、嵌合部品の突出物に接触して定位される。
【０００４】
しかし、Radke氏らが掲示する上記した技術では、スクリュードライバーという工具に頼らなければ、調整を行うことができず、使用において不便である。しかも、この種のC形ストライクアームの衝突受力点は、すべてその本体の単一位置に集中しているため、衝突回数が頻繁であれば劣化を加速し、その使用寿命を減損してしまう。本考案は、従来のひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構の上記した欠点に鑑みてなされたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第7,458,651号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案が解決しようとする課題は、工具に頼らず調整でき、衝突力量を分散でき、その使用寿命を延長できるひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本考案のひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構は、第一レール、第二レール、台体、調整部品、第一係合ロック部品、第二係合ロック部品を備え、該第一レールは、第一側及び第二側を備え、該第二側は、一定の距離を隔てて、該第一側に相対し、該第一側及び該第二側には、それぞれブロック停止部を設置し、該第二レールは、縦方向にスライドし、該第一レールに相対し、該第二レールは、第一側及び第二側を備え、該第二側は、一定の距離を隔てて、該第一側に相対し、該台体は、該第二レールに固定し、該調整部品は、該台体に可動状に設置し、第一ボルト、該第一ボルトに相対する第二ボルト、該第一ボルトと該第二ボルトに連接する調整部を備え、該第一係合ロック部品には、該調整部品の第一ボルトを螺合し、しかも第一係合ロック部を備え、該第二係合ロック部品は、該調整部品の第二ボルトを螺合し、しかも第二係合ロック部を備え、該第一及び第二係合ロック部品は、該調整部品の回転により、調整されて移動し、しかも該第二レールを該第一レールに対して収納する時、該第一、第二係合ロック部は、該第一レールの第一側及び第二側のブロック停止部にそれぞれ接触して定位し、
好ましくは、該第一係合ロック部品は、第一ネジ孔を備え、該第二係合ロック部品は、第二ネジ孔を備え、
好ましくは、該第一係合ロック部は、第一凸体を備え、該第一凸体は、第一接触停止面、第一導引面、及び該第一接触停止面と該第一導引面との間に位置する第一頂点面を備え、
好ましくは、該第二係合ロック部は、第二凸体を備え、該第二凸体は、第二接触停止面、第二導引面、及び該第二接触停止面と該第二導引面との間に、第二頂点面を備え、
好ましくは、該第一係合ロック部は、第一凸体を備え、該第一凸体は、外部輪廓に対応する中空内部を備え、
好ましくは、該第二係合ロック部は、第二凸体を備え、該第二凸体は、外部輪廓に対応する中空内部を備える。
【考案の効果】
【０００８】
本考案のひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構は、工具に頼らず調整でき、衝突力量を分散でき、その使用寿命を延長することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の実施例のひきだしスライドレールに用いる調整可能制動機構の配置模式図である。
【図２】本考案の実施例の制動機構の分解図である。
【図３】本考案の実施例の制動機構の組合せ図である。
【図４】本考案の実施例の制動機構をひきだしスライドレールに組み合わせる様子を示す立体図である。
【図５】本考案の実施例の制動機構をひきだしスライドレール上で調整する様子を示す模式図である。
【図６】本考案の実施例の制動機構において、ひきだしスライドレールを収納時の接触停止定位状態を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本考案を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１に示す本考案の一実施例のスライドレールアセンブリは、第一レール10、縦方向にスライドし第一レール10に相対する第二レール12、調整可能な制動機構14を備える。第一レール10は、第一側16及び第二側18を備え、第二側18は、一定の距離を隔て、第一側16に相対する。第二レール12もまた、第一側20及び第二側22を備え、第二側22は、一定の距離を隔て、第一側20に相対する。この実施例中ではさらに、第三レール24を備え、第一レール10と第二レール12との間に、縦方向にスライドして連接し、こうして第二レール12は、第三レール24により、第一レール10に対して、より長く引き出すことができる。
【００１２】
図２及び図３に示す本考案実施例の制動機構14は、台体26、調整部品28、第一係合ロック部品30、第二係合ロック部品32を備える。台体26は、間隔を開けて弧状を呈する２個の棒状枠34、棒状枠34に相対し両側に延伸する翼片36、及び翼片36上に設置する穿孔38を備え、リベットなどの固定部品40により、穿孔38を貫通し、台体26を、第二レール12の前端に固定する。
【００１３】
調整部品28は、台体26に可動状に設置し、第一ボルト42、第一ボルト42に相対する第二ボルト44、第一ボルト42と第二ボルト44に連接する調整部46を備える。これにより、図３に示すように、調整部品28は、台体26に可動状に設置され、調整部46は、台体26の２個の棒状枠34の間に位置し、しかも露出する。これにより、使用者は、手で調整部46を動かし、調整部品28を回すことができる。
【００１４】
第一係合ロック部品30は、第一ネジ孔48を備え、調整部品28の第一ボルト42を螺合し、しかも、大体において垂直に、第二レール12の第一側20に相対し、及び第二レール12の第一側20に相対する第一係合ロック部50を備える。第一係合ロック部50は、第一凸体52を備え、第一凸体52は、第一接触停止面54、第一導引面56、及び第一接触停止面54と第一導引面56の間に位置する第一頂点面58を備える。
【００１５】
第一凸体52がもし実体構造(図示なし)であるなら、好ましくは、比較的大きな弾性を備える弾性体で、しかも第一凸体52は、第一係合ロック部品30に異体結合し、ゴム材質などである。或いは、第一凸体52はさらに、外部輪廓に対応する中空内部60を備え、第一凸体52に弾性変形の空間を提供する。このような中空構造では、第一凸体52は、比較的硬い弾性体で、例えば、プラスチック材質などで、しかも第一凸体52と第一係合ロック部品30は、一体成型である。なお、本考案は実施運用可能な弾性材質は、上記した例に限定するものではなく、弾性を備える材料であればすべて、弾性体とすることができる。
【００１６】
第二係合ロック部品32は、前記第一係合ロック部品30の配置と同様で、第二ネジ孔62を備え、調整部品28の第二ボルト44を螺合し、しかも大体において垂直に、第二レール12の第二側22に相対し、第二レール12の第二側22に相対する第二係合ロック部64を備える。第二係合ロック部64は、第二凸体66を備え、第二凸体66は、第二接触停止面68、第二導引面70、及び第二接触停止面68と第二導引面70の間に位置する第二頂点面72を備える。前記と同様、第一係合ロック部品30の配置は、図に掲示する実施例では、第二凸体66はまた、外部輪廓に対応する中空内部74を備え、第二凸体66に弾性変形の空間を提供する。
【００１７】
図４に示すように、第一レール10の第一側16及び第二側18には、それぞれブロック停止部76及び78を設置する。第二レール12が第一レール10を通ってスライドし収納される時、第一係合ロック部品30及び第二係合ロック部品32は、第一レール10の第一側16及び第二側18のブロック停止部76、78にそれぞれ対応する。
【００１８】
図５に示すように、制動機構14を調整する時には、第二レール12を、第一レール10局部に対して引き出すと、制動機構14は露出する。調整部品28の調整部46を回すと、その第一ボルト42及び第二ボルト44は、第一係合ロック部品30及び第二係合ロック部品32の第一、第二ネジ孔48、62内において回転する。こうして、第一係合ロック部50及び第二係合ロック部64は、いっしょに連動され移動する。これにより、第一レール10の第一側16及び第二側18に対する直線距離L1、L2を改変し、第一係合ロック部50と第二係合ロック部64の、第一レール10の第一側16及び第二側18のブロック停止部76、78に対する接触停止強度を制御する。直線距離L1、L2が小さければ小さいほど、その接触停止強度は大きくなる。
【００１９】
第一係合ロック部品30及び第二係合ロック部品32の第一係合ロック部50及び第二係合ロック部64の、第一レール10の第一側16及び第二側18に対する直線距離L1、L2を、適当に調整後、第二レール12及び第三レール24が共に、第一レール10に収納される時には、図６に示すように、第一係合ロック部50の第一凸体52と第二係合ロック部64は、第二凸体66を備え、第一レール10の第一側16及び第二側18のブロック停止部76、78にそれぞれ接触して停止する。すなわち、第一凸体52の第一接触停止面54は、第一レール10の第一側16のブロック停止部76に接触し、第二凸体66の第二接触停止面68は、第一レール10の第二側18のブロック停止部78に接触し、相対定位の緊密度を備える。
【００２０】
上記の本考案名称と内容は、本考案技術内容の説明に用いたのみで、本考案を限定するものではない。本考案の精神に基づく等価応用或いは部品(構造)の転換、置換、数量の増減はすべて、本考案の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本考案は実用新案登録の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００２２】
10  第一レール
12  第二レール
14  制動機構
16  第一側
18  第二側 
20  第一側
22  第二側
24  第三レール
26  台体
28  調整部品
30  第一係合ロック部品
32  第二係合ロック部品
34  棒状枠
36  翼片
38  穿孔
40  固定部品
42  第一ボルト
44  第二ボルト
46  調整部
48  第一ネジ孔
50  第一係合ロック部
52  第一凸体
54  第一接触停止面
56  第一導引面
58  第一頂点面
60  中空内部
62  第二ネジ孔
64  第二係合ロック部
66  第二凸体
68  第二接触停止面
70  第二導引面
72  第二頂点面
74  中空内部
76  ブロック停止部
78  ブロック停止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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