(57)【要約】 【課題】  本発明は、低分子量成分等の被包装物等への移行が極めて抑制されると共に、帯電防止性能に優れ、滑り性に優れ、外観が良好な多層押出発泡シートを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シートは、ポリエチレン系樹脂発泡層と、共押出により積層された樹脂層とを有しており、  樹脂層が、帯電防止層と非帯電防止層とを有し、  帯電防止層が、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂とを含有すると共に、特定の垂直断面（ａ）において、アイオノマー樹脂がポリエチレン系樹脂（Ｂ）の連続相中に層状に分散した分散相を形成し、かつ分散相の平均層数が厚み方向１μｍあたり３層以上であり、  非帯電防止層が、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を含有すると共に、帯電防止剤を実質的に含有せず、  非帯電防止層の平均厚みが特定範囲内であり、  多層押出発泡シートの表面抵抗率が１×１０１２Ω以下である。 【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂（Ａ）から構成される発泡層と、該発泡層の少なくとも片面側に共押出により積層された樹脂層とを有する多層押出発泡シートであり、
該樹脂層が、帯電防止層と該多層押出発泡シートの表面に位置する非帯電防止層とを有し、
該帯電防止層が、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂系帯電防止剤とを含有すると共に、該多層押出発泡シートの幅方向と直交する垂直断面（ａ）において、該アイオノマー樹脂系帯電防止剤が該ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の連続相中に層状に分散した分散相を形成し、かつ該分散相の平均層数が該多層押出発泡シートの厚み方向１μｍあたり３層以上であり、
該非帯電防止層が、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を含有すると共に、帯電防止剤を実質的に含有せず、
該非帯電防止層の平均厚みが０．５〜１５μｍであり、
該多層押出発泡シートの樹脂層側の表面の表面抵抗率が１×１０１２Ω以下であることを特徴とするポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
【請求項２】
前記垂直断面（ａ）において、前記分散相の平均アスペクト比が２以上であることを特徴とする請求項１に記載の多層押出発泡シート。
【請求項３】
前記垂直断面（ａ）において、前記分散相の個数基準による分散面積の中央値が１×１０２〜５×１０５ｎｍ２であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
【請求項４】
前記垂直断面（ａ）において、前記分散相の個数基準による水平方向の分散径の中央値が２００〜３０００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
【請求項５】
前記垂直断面（ａ）において、前記帯電防止層の中心部分の、厚み方向長さ５００ｎｍ、幅方向長さ１５００ｎｍの矩形の範囲において、前記分散相が占める面積の割合の平均値が３０〜８０面積％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
【請求項６】
前記帯電防止層が、ポリアルキレングリコールを含有し、該ポリアルキレングリコールの含有量が、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂系帯電防止剤との合計１００重量部に対して０．３〜６重量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
【請求項７】
前記表面抵抗率が１×１０１０Ω未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系樹脂多層押出発泡シートに関し、詳しくは、電子機器等の間紙や包装材として使用可能なポリエチレン系樹脂多層押出発泡シートであって、外観が良好で、帯電防止性能に優れると共に、被包装物等への低分子量成分等の移行量が極めて少ない多層押出発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系樹脂からなる発泡シートにポリエチレン系樹脂からなる樹脂層が積層された多層押出発泡シートは、軽量であると共に、緩衝性に優れるため、液晶パネルに使用されるガラス板の間に介在させて梱包する間紙等の、エレクトロニクス機器やその素材の包装分野等で広く使用されている。
【０００３】
このような用途においては、通常、ポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート（以下、単に多層押出発泡シート又は発泡シートともいう。）への埃や塵等の付着を抑制するために、多層押出発泡シートへの帯電防止性能の付与が行われる。多層押出発泡シートに帯電防止性能を付与する方法としては、例えば、共押出法により多層押出発泡シートを製造する際に、樹脂層を形成するための樹脂溶融物に高分子型帯電防止剤を配合して共押出を行い、高分子型帯電防止剤を含有する樹脂層を形成する方法が挙げられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２０４２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記多層押出発泡シートが前記間紙などとして使用される場合、帯電防止性に優れていることに加え、ガラス板等の被包装物を汚染しないことも要求される。加えて、近年、エレクトロニクス機器用のガラス板用間紙などに使用される多層押出発泡シートにおいては、被包装物の汚染をより一層抑制するために、高分子型帯電防止剤に由来する低分子量成分等の汚染物質の被包装物への移行がさらに抑制された多層押出発泡シートが求められている。
【０００６】
低分子量成分等の移行量を低減するためには、低分子量成分の含有量が少ない高分子型帯電防止剤を用いることが考えられる。低分子量成分の含有量が少ない高分子型帯電防止剤としては、アイオノマー樹脂が挙げられる。
【０００７】
しかし、従来においては、アイオノマー樹脂を含有するポリエチレン系樹脂層（以下、単に樹脂層ともいう。）を共押出によりポリエチレン系樹脂発泡層に積層して多層押出発泡シートを製造すると、所望される帯電防止性を安定して発現させることが難しく、良好な帯電防止性能を有する多層押出発泡シートを安定して製造することが困難であった。
【０００８】
さらに、アイオノマー樹脂を含有する多層押出発泡シートは、滑り性に劣る傾向があり、用途によっては被包装物を該多層押出発泡シートで包装する際の作業性が低下する場合があった。また、共押出方法により多層押出発泡シートを製造する際に、アイオノマー樹脂の樹脂層への配合量を増やすと、多層押出発泡シートの滑り性が低下して、多層押出発泡シートの引き取り時に波打が生じて引き取りが困難となったり、その痕跡が残って発泡シートの外観が損なわれる場合があった。
【０００９】
さらに、帯電防止剤としてアイオノマー樹脂を用いた場合であっても、アイオノマー樹脂にわずかに含まれる低分子量成分が被包装物に移行することがあり、用途によっては低分子量成分の被包装物への移行が極めて抑制された多層押出発泡シートが求められている。
【００１０】
本発明は、前記問題を解決し、低分子量成分等の被包装物等への移行が極めて抑制されると共に、帯電防止性能に優れ、滑り性に優れ、外観が良好な多層押出発泡シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、以下に示す多層押出発泡シートが提供される。
［１］ポリエチレン系樹脂（Ａ）から構成される発泡層と、該発泡層の少なくとも片面側に共押出により積層された樹脂層とを有する多層押出発泡シートであり、
該樹脂層が、帯電防止層と該多層押出発泡シートの表面に位置する非帯電防層とを有し、
該帯電防止層が、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂系帯電防止剤とを含有すると共に、該多層押出発泡シートの幅方向と直交する垂直断面（ａ）において、該アイオノマー樹脂系帯電防止剤が該ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の連続相中に層状に分散した分散相を形成し、かつ該分散相の平均層数が該多層押出発泡シートの厚み方向１μｍあたり３層以上であり、
該非帯電防止層が、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を含有すると共に、帯電防止剤を実質的に含有せず、
該非帯電防止層の平均厚みが０．５〜１５μｍであり、
該多層押出発泡シートの樹脂層側の表面の表面抵抗率が１×１０１２Ω以下であることを特徴とするポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
［２］前記垂直断面（ａ）において、前記分散相の平均アスペクト比が２以上であることを特徴とする前記１に記載の多層押出発泡シート。
［３］前記垂直断面（ａ）において、前記分散相の個数基準による分散面積の中央値が１×１０２〜５×１０５ｎｍ２であることを特徴とする前記１又は２に記載のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
［４］前記垂直断面（ａ）において、前記分散相の個数基準による水平方向の分散径の中央値が２００〜３０００ｎｍであることを特徴とする前記１〜３のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
［５］前記垂直断面（ａ）において、前記帯電防止層の中心部分の、厚み方向長さ５００ｎｍ、幅方向長さ１５００ｎｍの矩形の範囲において、前記分散相が占める面積の割合の平均値が３０〜８０面積％であることを特徴とする前記１〜４のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
［６］前記帯電防止層が、ポリアルキレングリコールを含有し、該ポリアルキレングリコールの含有量が、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂系帯電防止剤との合計１００重量部に対して０．３〜６重量部であることを特徴とする前記１〜５のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
［７］前記表面抵抗率が１×１０１０Ω未満であることを特徴とする前記１〜６のいずれか一項に記載のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シートは、発泡層と樹脂層とを有し、該樹脂層が帯電防止層と、帯電防止剤を実質的に含有しない非帯電防止層とを有している。さらに、該帯電防止層において、アイオノマー樹脂系帯電防止剤が特定のモルフォロジーで存在し、該非帯電防止層の厚みが特定範囲であることにより、該発泡シートは、優れた帯電防止性を有している。更に、該帯電防止層が、アイオノマー樹脂系帯電防止剤を含有するにもかかわらず、該非帯電防止層の厚みが特定範囲であることにより、アイオノマー樹脂中の低分子量成分等の被包装物等への移行が極めて抑制されている。更に、該非帯電防止層が設けられていることにより、該発泡シートは、滑り性に優れ、外観が良好な多層押出発泡シートである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の多層押出発泡シートの断面図の一例を示す図面である。
【図２】図２は、実施例１で得られた多層押出発泡シートについて、垂直断面（ａ）を撮影した電子顕微鏡写真（倍率：１７５００倍）である。
【図３】図２は、実施例１で得られた多層押出発泡シートについて、垂直断面（ａ）を撮影した電子顕微鏡写真（倍率：７００００倍）である。
【図４】図２は、比較例１で得られた多層押出発泡シートについて、垂直断面（ａ）を撮影した電子顕微鏡写真（倍率：１７５００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シート（以下、単に多層押出発泡シート、または発泡シートともいう。）について詳細に説明する。
本発明の多層押出発泡シートは、ポリエチレン系樹脂（Ａ）から構成される発泡層と、該発泡層の少なくとも片面側に共押出により積層された樹脂層とを有する多層押出発泡シートである。さらに、該樹脂層は帯電防止層と非帯電防止層とを有する。従って、該多層押出発泡シートは、少なくとも３層構造（非帯電防止層／帯電防止層／発泡層）を有し、図１に示すように、発泡層の両面側に樹脂層を積層すれば５層構造（非帯電防止層／帯電防止層／発泡層／帯電防止層／非帯電防止層）を有する。帯電防止層と非帯電防止層とは共押出により積層接着される。図１において、１は多層押出発泡シートを、２は発泡層を、３は樹脂層を、３ａは帯電防止層を、３ｂは非帯電防止層をそれぞれ示す。
なお、一方又は双方の樹脂層と発泡層の間に別の層を設けることにより、６層構造、さらに７層構造とすることができる（図示せず。）。
【００１５】
まず、前記発泡層を構成する成分について説明する。
本発明の多層押出発泡シートにおいて、該発泡層は、ポリエチレン系樹脂（Ａ）から構成されている。即ち、該発泡層は主成分としてポリエチレン系樹脂（Ａ）を含んでいる。本明細書において、「主成分」とは、その成分の含有割合が５０重量％以上であることをいい、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００１６】
本明細書において、ポリエチレン系樹脂とは、エチレン成分単位が５０モル％以上の樹脂を意味する。ポリエチレン系樹脂（Ａ）としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）やこれらの混合物等が挙げられる。低密度ポリエチレンとしては、長鎖分岐構造を有する密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン系樹脂が好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンとしては、エチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であって実質的に分子鎖が線状であり、密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン系樹脂が好ましく、高密度ポリエチレンとしては、エチレン単独重合体又はエチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であって密度が９３０ｋｇ／ｍ３以上のポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００１７】
前記発泡層を構成するポリエチレン系樹脂（Ａ）としては、発泡性に優れ、多層押出発泡シートがより緩衝性に優れたものとなることから、低密度ポリエチレンが好ましい。
【００１８】
ポリエチレン系樹脂（Ａ）の融点は１００〜１３５℃であることが好ましい。融点が前記範囲のポリエチレン系樹脂（Ａ）は、押出発泡性に優れ、緩衝性に優れる発泡層を安定して形成することができる。かかる理由により、ポリエチレン系樹脂（Ａ）の融点は１００〜１３０℃であることが好ましく、より好ましくは１００〜１２０℃であり、さらに好ましくは１００〜１１５℃である。
【００１９】
本明細書におけるポリエチレン系樹脂（Ａ）の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して、熱流束示差走査熱量測定により求められる値である。具体的には、該測定において、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、３．試験片の状態調節（２）の条件（但し、冷却速度１０℃／分。）により状態調整した試験片を使用して、１０℃／分にて昇温することにより融解ピークを得ることとし、得られた融解ピークの頂点の温度を融点とする。但し、融解ピークが２つ以上現れる場合は、最も面積の大きな融解ピークの頂点の温度を融点とする。
【００２０】
ポリエチレン系樹脂（Ａ）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、発泡性に優れることから、０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、０．１〜１０ｇ／ｍｉｎであることがより好ましく、０．１〜５ｇ／１０ｍｉｎであることが更に好ましい。また、発泡シートの独立気泡率をより高くすることができることから、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜１．５ｇ／１０ｍｉｎのポリエチレン系樹脂（Ａ）を用いることがより好ましい。
なお、本明細書におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１（２００４）Ａ法に準拠して、試験温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定される値である。
【００２１】
前記発泡層を構成するポリエチレン系樹脂（Ａ）には、必要に応じて、ポリエチレン系樹脂（Ａ）以外の樹脂やエラストマー等の他の重合体を配合することができる。他の重合体を配合する場合には、その配合量は、発泡層を構成するポリエチレン系樹脂１００重量部に対して２０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは１０重量部以下、さらに好ましくは５重量部以下であり、３重量部以下であることが特に好ましい。
【００２２】
なお、発泡層には、本発明の目的及び効果を阻害しない範囲で、気泡調整剤、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃剤、抗菌剤、収縮防止剤、無機充填剤等の添加剤を添加することができる。
【００２３】
次に、前記樹脂層を構成する成分について説明する。
該樹脂層は、帯電防止層（１）と非帯電防止層（２）とを有し、帯電防止層（１）は、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂系帯電防止剤とを含有し、非帯電防止層（２）は、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を含有すると共に、帯電防止剤を実質的に含有してない。
【００２４】
前記帯電防止性層（１）はポリエチレン系樹脂（Ｂ）を含んでいる。ポリエチレン系樹脂（Ｂ）としては前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）として例示したポリエチレン系樹脂を用いることができる。中でも、該ポリエチレン系樹脂（Ａ）と同じ種類のものを用いることが、発泡層との接着性に優れることから好ましい。具体的には、低密度ポリエチレンが好ましい。但し、異なる種類のポリエチレン系樹脂を用いることもできる。
【００２５】
前記帯電防止層を構成するポリエチレン系樹脂（Ｂ）には、必要に応じて、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）以外の樹脂やエラストマー等の他の重合体を配合することができる。他の重合体を配合する場合には、その配合量は、非帯電防止層を構成するポリエチレン系樹脂（Ｃ）１００重量部に対して２０重量部以下であることが好ましい。
【００２６】
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の融点は１００〜１２０℃であることが好ましい。該融点を前記範囲内とすることで、樹脂層と発泡層との接着が良好となると共に、均質な帯電防止層が形成され、多層押出発泡シート全体にわたって良好な帯電防止性能が発現する。かかる理由で、該融点は１０２〜１１５℃であることがより好ましい。ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の融点は、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）と同様の方法により求めることができる。
【００２７】
該帯電防止性層（１）は、前記アイオノマー樹脂系帯電防止剤（以下、単にアイオノマー樹脂ともいう。）を含有している。該アイオノマー樹脂は高分子型帯電防止剤であり、表面抵抗率が小さいので、多層押出発泡シートに良好な帯電防止性能を付与することができる。
更に、該アイオノマー樹脂は、低分子量成分の含有量が少ないため、汚染防止性に優れており、被包装物への低分子量成分の移行による、被包装物の汚染を抑制することができる。
【００２８】
前記アイオノマー樹脂は、エチレン又はプロピレンなどのオレフィンと、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などのカルボン酸との共重合体の分子間を金属イオンで分子間架橋した樹脂であり、該金属イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属のイオン、カルシウムイオン等のアルカリ土類金属のイオン等が挙げられる。中でも、多層押出発泡シートに良好な帯電防止性能を付与することができることから、金属イオンとしてカリウムイオンを用いた、エチレンと不飽和カルボン酸との共重合体のエチレン系カリウムアイオノマー樹脂が好ましい。
【００２９】
前記アイオノマー樹脂系帯電防止剤の融点は、概ね８０〜１１０℃であることが好ましく、８５〜１００℃であることがより好ましい。なお、アイオノマー樹脂の融点は前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）の融点と同様の方法により求めることができる。
【００３０】
前記アイオノマー樹脂の表面抵抗率は、１×１０１２Ω未満であることが好ましい。表面抵抗率１×１０１２Ω未満のアイオノマー樹脂を用いて帯電防止層を形成することにより、帯電防止性能に優れる多層押出発泡シートを安定して得ることができる。かかる理由により、該表面抵抗率は１×１０１１Ω以下であることがより好ましく、さらに好ましくは１×１０１０Ω以下であり、特に好ましくは１×１０９Ω以下である。
なお、アイオノマー樹脂の表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６２７１（２００１年）の方法に準じて測定することができる。
【００３１】
前記アイオノマー樹脂の具体例としては、例えば三井・デュポンポリケミカル株式会社製「エンティラＳＤ１００」、「エンティラＭＫ４００」などの商品名で市販されているものが挙げられる。
【００３２】
本発明の帯電防止層は、ポリアルキレングリコールを含有していることが好ましい。共押出により多層押出発泡シートを製造する際に、該帯電防止層がポリアルキレングリコールを含有していると、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の連続相中にアイオノマー樹脂を良好に層状に分散させて、後述する特定の分散状態（モルフォロジー）をより確実に形成することができ、帯電防止性能により優れる多層押出発泡シートを安定して得ることができる。
また、該樹脂層がポリアルキレングリコールを含有していると、帯電防止性能の湿度依存性が低減され、湿度が低い条件下においても良好な帯電防止性能を発揮する多層押出発泡シートを得ることができる。
【００３３】
ポリアルキレングリコールとしては、ＨＬＢ値が８以上のポリアルキレングリコールを好ましく用いることができる。このようなポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等が挙げられる。また、２種以上のポリアルキレングリコールを併用しても良い。
これらの中でも、安定してポリエチレン系樹脂（Ｂ）中にアイオノマー樹脂を分散させることができると共に、帯電防止性能を高めつつ、帯電防止性能の湿度依存性をより低減できることから、ポリエチレングリコールを用いることが好ましい。
【００３４】
本発明において、前記ＨＬＢ値はグリフィン法（（１）式）により求められる値である。
ＨＬＢ＝２０×親水基部分の分子量／親水性化合物全体の分子量  ・・・（１）
【００３５】
本明細書において、ポリアルキレングリコールのＨＬＢ値をグリフィン法により求める場合、具体的には、次のように行う。
例えば、ポリアルキレングリコールがポリエチレングリコールとそれ以外のポリアルキレングリコールの共重合体とからなる場合には、ポリエチレングリコールを親水基部分と見なし、それ以外のポリアルキレングリコールについては、その親油性、親水性を考慮して、親水基部分であるか疎水基部分であるかを決定し、グリフィン法によりＨＬＢ値を求める。なお、ポリエチレングリコールの場合には、全てが親水基部分であるので、ポリアルキレングリコールのＨＬＢ値の上限は２０となる。
ポリエチレン系樹脂中にアイオノマー樹脂を良好に分散させるためには、該ＨＬＢ値は１０以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましい。
【００３６】
ポリアルキレングリコールとしてポリエチレングリコールを用いる場合、その数平均分子量は１００〜１００００であることが好ましく、１５０〜１０００であることがより好ましく、２００〜６００であることがさらに好ましい。ポリエチレングリコールの分子量を前記範囲とすることで、優れた帯電防止性能が発現する多層押出発泡シートを安定して得ることができる。
ポリエチレングリコールの数平均分子量は、水酸基価から算出される周知の方法により求められる。
【００３７】
前記帯電防止層中のポリアルキレングリコールの含有量は、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂との合計１００重量部に対して０．３〜８重量部であることが好ましく、０．３〜６重量部であることがより好ましい。前記範囲とすることで、帯電防止性能により優れる多層押出発泡シートを安定して得ることができる。
また、ポリアルキレングリコールとしてポリエチレングリコールを用いる場合、その含有量は、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂との合計１００重量部に対して０．３〜６重量部であることが好ましく、０．５〜５重量部であることがより好ましく、０．８〜４重量部であることがさらに好ましく、１〜４重量部であることが特に好ましい。
【００３８】
前記帯電防止層において、前記アイオノマー樹脂に対する前記ポリアルキレングリコールの重量比は、０．０３〜０．５であることが好ましい。前記範囲とすることで、ポリエチレン系樹脂中にアイオノマー樹脂をより良好に分散させることができる。
かかる観点から、該重量比は、０．０４〜０．４であることがより好ましく、０．０５〜０．３であることがさらに好ましく、０．０５〜０．１であることが特に好ましい。
【００３９】
本発明の帯電防止層（１）は、前記したように、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂とを含有し、該アイオノマー樹脂系帯電防止剤が該ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の連続相中に層状に分散した分散相を形成し、かつ該分散相の平均層数が厚み方向１μｍあたり３層以上であるモルフォロジーを形成している。本明細書において、該特定のモルフォロジーを帯電防止性モルフォロジー構造ともいう。本発明の多層押出発泡シートは、該帯電防止性モルフォロジー構造が形成されることにより、帯電防止性ネットワークが形成され、表面抵抗率１×１０１２Ω以下の優れた帯電防止性が発現すると考えられる。
【００４０】
次に、該帯電防止性モルフォロジー構造（以下、単にモルフォロジー構造ともいう。）について説明する。
該モルフォロジー構造は、多層押出発泡シートの幅方向と直交する垂直断面（ａ）において確認できる。即ち、該モルフォロジー構造は、該垂直断面（ａ）において、前記アイオノマー樹脂が前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の連続相中に層状に分散した分散相を形成し、かつ該分散相の平均層数が、厚み方向１μｍあたり３層以上であることが確認されるモルフォロジーである。ここで、「層状に分散した分散相」とは、アスペクト比が２以上である分散相を意味する。
【００４１】
前記帯電防止性モルフォロジー構造の一例を図２、図３に示す。図２、図３は、実施例１で得られた多層押出発泡シートについて、その幅方向と直交する垂直断面（ａ）を撮影した電子顕微鏡写真である。なお、図２の電子顕微鏡写真の倍率は、１７５００倍、図３の電子顕微鏡写真の倍率は、７００００倍である。
【００４２】
図２、図３から、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が連続相４を形成しており、アイオノマー樹脂が該連続相中に層状に分散した分散相５を形成している帯電防止性モルフォロジー構造が形成されていることが確認される。
なお、図２、図３において、より黒色が強い部分が分散相５であり、黒色が弱く白っぽい部分が連続相４である。
【００４３】
前記帯電防止性モルフォロジー構造においては、前記分散相の平均層数が厚み方向１μｍあたり３層以上であることを要する。該平均層数が３層以上であれば、表面抵抗率１×１０１２Ω以下の優れた帯電防止性を発現することができる。該平均層数が３層未満の場合、表面抵抗率１×１０１２Ω以下の帯電防止性が発現しないおそれがある。従って、該平均層数は４層以上であることが好ましく、より好ましくは５層以上、６層以上、７層以上、さらに好ましくは８層以上である。その上限は、概ね２０層である。
【００４４】
前記帯電防止層中において、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が該帯電防止層中で連続相を形成することにより、本発明の多層押出発泡シートの柔軟性が向上する。一方、アイオノマー樹脂は、前記のように、該ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の連続相中に層状に分散し、各層状の分散相は、その平均層数が厚み方向１μｍあたり３層以上となるように、重なり合っている。そのため、本発明の多層押出発泡シートは、従来の多層押出発泡シートとは異なり、高分子型帯電防止剤としてアイオノマー樹脂を用いているにもかかわらず、優れた帯電防止性を発現する。その理由としては、アイオノマー樹脂が分散相を形成し、該分散相が、層状に延伸されていることにより、高分子型帯電防止剤のネットワークが形成されていることが考えられる。具体的には、分散相が、そのアスペクト比が２以上となるよう層状に延伸されていると、優れたネットワークが形成される。アスペクト比については、後述する。
【００４５】
本発明では、前記垂直断面（ａ）において、該分散相の個数基準による分散面積の中央値が１×１０２〜５×１０５ｎｍ２となるように、アイオノマー樹脂が分散していることが好ましい。
該分散面積の中央値は、垂直断面（ａ）に現れているモルフォロジーについて、分散相の個数と各分散相の断面積（分散面積）を測定し、測定された各分散相の断面積を大きさ順に並べたときの、分散相の総数の中央（分散相の個数の累計の５０％）に位置する値である。該中央値を採用することで、帯電防止性能に寄与するアイオノマー樹脂の分散状態を適切に評価することができる。
【００４６】
該分散面積の中央値が前記範囲内にあることは、アイオノマー樹脂からなる分散相の分散径が小さいものであって、小さい分散相がポリエチレン系樹脂（Ｂ）からなる連続相中に数多く分散して存在していることを意味する。このような分散相が形成されていると、多層押出発泡シートの帯電防止性がより良好になる。これは、アイオノマー樹脂からなる分散径の小さい分散相が連続相中に多く分散して存在する（分散面積の中央値が小さい）ことにより、ポリエチレン系樹脂中にアイオノマー樹脂の導電性ネットワーク構造がより確実に形成されるためであると考えられる。
多層押出発泡シートの帯電防止性能をより高めるためには、該中央値の下限は、５×１０２ｎｍ２であることが好ましく、より好ましくは１×１０３ｎｍ２、特に好ましくは１×１０４ｎｍ２である。該中央値の上限は１×１０５ｎｍ２であることが好ましく、より好ましくは７×１０４ｎｍ２である。
【００４７】
また、前記垂直断面（ａ）において、前記アイオノマー樹脂の分散相の水平方向の分散径の中央値Ｂは２００〜３０００ｎｍであることが好ましい。該中央値Ｂがこの範囲内にあることは、アイオノマー樹脂の分散相は水平方向に長く引き伸ばされていることを意味し、優れた帯電防止性ネットワークが形成されやすくなる。かかる観点から、該水平方向の分散径の中央値Ｂは３００〜２０００ｎｍであることがより好ましく、５００〜１５００ｎｍであることが更に好ましい。
【００４８】
また、前記垂直断面（ａ）において、前記アイオノマー樹脂の分散相の平均アスペクト比が２以上であることが好ましい。
該平均アスペクト比は、前記水平方向の分散径の中央値Ｂを、前記厚み方向の分散径の中央値Ａで割り算することで求められる値である。該平均アスペクト比が大きいことは、アイオノマー樹脂により構成される分散相が層状により引き伸ばされた状態で存在していることを意味する。そのため、前記範囲が満たされると、アイオノマー樹脂の導電性ネットワーク構造が形成されやすくなり、優れた帯電防止性能を発現する多層押出発泡シートがより安定して得ることができる。
かかる観点から、該アスペクト比は３以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましく、５以上であることが更に好ましい。また、該アスペクト比の上限は、概ね２０であり、好ましくは１５である。
なお、該分散相は少なくとも押出方向に引き伸ばされていることが好ましく、幅方向にも同様に引き伸ばされていることがより好ましい。該幅方向は、多層押出発泡シートの押出方向と直交する共に、多層押出発泡シートの厚み方向と直交する方向である。
【００４９】
また、前記垂直断面（ａ）において、前記帯電防止層の中心部分の、厚み方向長さ５００ｎｍ、幅方向長さ１５００ｎｍの矩形の範囲において、前記アイオノマー樹脂系帯電防止剤の分散相が占める面積の割合の平均値が３０〜８０面積％であることが好ましい。即ち、垂直断面（ａ）において、該帯電防止層の中心部分に、厚み方向長さ５００ｎｍ、幅方向長さ１５００ｎｍの矩形の範囲を設定した場合、アイオノマー樹脂系帯電防止剤の分散相が占める面積の割合の平均値が３０〜８０面積％であることが好ましい。
【００５０】
該割合の平均値は、前記垂直断面（ａ）において、前記帯電防止層の厚み方向中心を中心とする厚み方向の長さ５００ｎｍの部分を含む押出方向に沿う範囲内に占めるアイオノマー樹脂の分散相の合計面積の割合を示す数値である。該平均値は、該帯電防止層中に占めるアイオノマー樹脂の重量割合を反映した値であると考えられる。すなわち、該平均値が大きいほど、該帯電防止層中のアイオノマー樹脂の重量割合が大きいと考えられる。従来の技術においては、特にアイオノマー樹脂を高濃度で配合した場合には、滑り性が顕著に低下し、例えば、ガラス板の間に介在させて梱包する際の作業性が低下することがあった。さらに、製造時に、多層押出発泡シートの引き取りが困難になり、波打ちなどの外観不良が生じることがあった。該平均値が前記範囲内であれば、帯電防止層中に高濃度のアイオノマー樹脂が存在するので、特に優れた帯電防止性が発現する。さらに、本発明の多層押出発泡シートは、帯電防止剤を含有しない非帯電防止層を有し、該非帯電防止層が多層押出発泡シートの樹脂層の表面に位置し、該帯電防止層を覆うように存在し、さらに厚みが特定の範囲内であるので、アイオノマー樹脂が高濃度で配合されているにも関わらず、滑り性が良好となる。また、低分子量成分の被包装物への移行が効果的に防止される。非帯電防止層については後述する。
【００５１】
該多層押出発泡シートの帯電防止性をより高度に発現させるには、該割合の平均値は３５面積％以上であることがより好ましい。また、多層押出発泡シートの滑り性をより良好にすること、低分子量成分の移行をより確実に抑制すること等を考慮すると、該割合の平均値は７０面積％以下であることがより好ましく、６０面積％以下であることが更に好ましい。
【００５２】
前記分散相の個数基準による分散面積の中央値、分散相の個数基準による厚み方向の分散径の中央値Ａ、分散相の水平方向の分散径の中央値Ｂ、前記所定の範囲において分散相が占める面積の割合の平均値は、多層押出発泡シートの幅方向と直交する垂直断面を切り出して、樹脂層部分を含む超薄切片を作製し、これを染色した後、透過型電子顕微鏡を用いて、染色した超薄切片を撮像することで得られる写真を基に算出することができる。具体的な測定方法については、実施例において詳細に説明する。
【００５３】
本発明の多層押出発泡シートを構成する樹脂層は、図１に示すように、多層押出発泡シートの表面に位置する非帯電防止層３ｂを有している。即ち該樹脂層３は、帯電防止層３ａと非帯電防止層３ｂとを有し、帯電防止層３ａは発泡層２に接して位置し、非帯電防止層３ｂは、多層押出発泡シートの表面に位置すると共に、帯電防止層３ａを覆うように位置している。該非帯電防止層は、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を含有すると共に、帯電防止剤を実質的に含有してない。従って、非帯電防止層は、帯電防止剤に由来する低分子量成分により被包装物を汚染することがない。さらに、非帯電防止層はアイオノマー樹脂を含有していないため、多層押出発泡シートの滑り性の低下が防止され、多層押出発泡シート使用時のハンドリング性が確保される。また、多層押出発泡シート製造時の波打の発生が防止されるので、外観に優れる多層押出発泡シートを得ることができる。
【００５４】
図２、図３に示される多層押出発泡シートには、非帯電防止層が示されている。図２、図３において、符号３ａで示される部分が、本発明特有の帯電防止性モルフォロジー構造が形成されている帯電防止層であり、符号３ｂで示される部分が非帯電防止層である。
【００５５】
本明細書において、帯電防止剤を含有しないとは、帯電防止剤の含有割合が非帯電防止層中において、３重量％以下であることをいい、好ましくは２重量％以下、より好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下、特に好ましくは０である。
【００５６】
なお、前記帯電防止剤とは、アイオノマー樹脂に限られず、ポリエーテル、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルとポリオレフィンとのブロック共重合体などの高分子型帯電防止剤や、界面活性剤等の帯電防止性を有する全ての成分を含む概念である。
【００５７】
該非帯電防止層は、多層押出発泡シート前記樹脂層の表面に位置し、該樹脂層の表面から厚み方向に向かって存在し、帯電防止層を覆うように積層されている。該非帯電防止層の垂直断面（ａ）における平均厚みは、０．５〜１５μｍである。該非帯電防止層の平均厚みがこの範囲内であれば、所望される帯電防止性を発現させることができると共に帯電防止剤層に含まれるアイオノマー樹脂に由来する低分子量成分の移行を抑制することができる。低分子量成分の移行をより確実に抑制すること、多層押出発泡シートの滑り性をより確実に確保するためには、該平均厚みの下限は、０．８μｍであることが好ましく、より好ましくは１μｍ、さらに好ましくは１．５μｍである。該平均厚みが大きすぎると所望される帯電防止性が発現しないおそれがある。所望される帯電防止性をより確実に発現させるためには、該平均厚みの上限は、１３μｍであることが好ましく、より好ましくは８μｍ、さらに好ましくは５μｍである。非帯電防止層の垂直断面（ａ）における平均厚みの測定方法は、後述する。
【００５８】
前記非帯電防止層は、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を主成分として形成される。ポリエチレン系樹脂（Ｃ）としては前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）として例示したポリエチレン系樹脂を用いることができる。該ポリエチレン系樹脂（Ｂ）と同じ種類のものを用いると、帯電防止層との接着性をより高めることができる。具体的には、低密度ポリエチレンが好ましい。また、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）として直鎖状低密度ポリエチレンを用いると、低分子量成分の移行量をより抑制することができる。但し、異なる種類のポリエチレン系樹脂を用いることもできる。
【００５９】
ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の融点は１００〜１２０℃であることが好ましい。該融点を前記範囲内とすることで、帯電防止層との積層状態が良好となり、多層押出発泡シート全体にわたって良好な帯電防止性能が発現する多層押出発泡シートが得られやすくなる。かかる理由で、該融点は１０２〜１１５℃であることがより好ましい。ポリエチレン系樹脂（Ｃ）の融点は、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）と同様の方法により求めることができる。
【００６０】
前記非帯電防止層を構成するポリエチレン系樹脂（Ｃ）には、必要に応じて、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）以外の樹脂やエラストマー等の他の重合体を配合することができる。他の重合体を配合する場合には、その配合量は、非帯電防止層を構成するポリエチレン系樹脂（Ｃ）１００重量部に対して２０重量部以下であることが好ましい。
非帯電防止層にポリスチレン系樹脂を含有させることにより、滑り性をより高めることができる。
【００６１】
前記非帯電防止層及び帯電防止層には、本発明の目的及び効果を阻害しない範囲で、気泡調整剤、造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃剤、抗菌剤、収縮防止剤、無機充填剤等の添加剤を添加することができる。
【００６２】
次に、本発明の多層押出発泡シートの物性について説明する。
本発明の多層押出発泡シートは、前記構成を有することにより、優れた帯電防止性を有している。具体的には、該多層押出発泡シートの表面抵抗率は１×１０１２Ω以下である。該表面抵抗率が前記範囲内であれば、帯電防止性能を十分に有する多層押出発泡シートとなり、埃等の付着を抑制することができる。
かかる理由により、該表面抵抗率は１×１０１１Ω以下であることが好ましく、より好ましくは１×１０１０Ω未満である。
なお、表面抵抗率の下限は、特に限定されないが、概ね１×１０７Ωである。
【００６３】
本明細書における表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６２７１−２００１に準拠して測定される。具体的には、多層押出発泡シートから切り出した縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み（多層押出発泡シートの厚みのまま）の試験片を温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で２４時間静置することにより試験片の状態調節を行い、同条件（温度２３℃、相対湿度５０％）の雰囲気下で５００Ｖの電圧を印加し、印加１分後の表面抵抗率［Ω］を測定し、得られた値を表面抵抗率とする。
【００６４】
本発明の多層押出発泡シートの見掛け密度は１５〜３００ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
該多層押出発泡シートの見掛け密度が前記範囲であると、強度等の機械的物性と軽量性と緩衝性とのバランスに優れた多層押出発泡シートとなる。かかる観点から該見掛け密度の下限はより好ましくは１８ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは２０ｋｇ／ｍ３である。一方、該見掛け密度の上限は、より好ましくは２００ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは１５０ｋｇ／ｍ３、特に好ましく１００ｋｇ／ｍ３である。
【００６５】
該多層押出発泡シートの全体厚みは０．０５〜２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜１．８ｍｍ、更に好ましくは０．２〜１．５ｍｍである。多層押出発泡シートの厚みがこの範囲内であれば、緩衝性と柔軟性とのバランスが良好となる。
【００６６】
該多層押出発泡シートの全体の坪量は５〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは１０〜９０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２０〜８０ｇ／ｍ２である。該全体の坪量がこの範囲内であれば、軽量性と機械的物性とのバランスが良好となる。
【００６７】
本発明において、多層押出発泡シートの厚み、坪量、見掛け密度は次のように測定される。
まず、多層押出発泡シートから、その幅方向に沿って、シート全幅［ｍｍ］×１００ｍｍの矩形状の試験片を切り出し、試験片の厚みを幅方向の一方の端部から他方の端部まで等間隔に１ｃｍごとに測定し、得られた値の算術平均値を多層押出発泡シート全体の厚みとする。次に、該試験片の重量［ｇ］を測定し、その重量を試験片の面積（具体的には、シート全幅［ｍｍ］×１００ｍｍ）で除し、単位換算して多層押出発泡シートの坪量［ｇ／ｍ２］を求める。さらに、坪量を先に求めた多層押出発泡シート全体の厚みで除し、単位換算して多層押出発泡シートの見掛け密度［ｋｇ／ｍ３］を求める。
【００６８】
前記帯電防止層、非帯電防止層の坪量は、各層の厚みに各層を構成している樹脂組成物の密度を乗じ、単位換算を行なって求められる。具体的には、多層押出発泡シートを幅方向に沿って切断して垂直断面を形成する。次に、該垂直断面において、幅方向に等間隔に多層押出発泡シートの表面側の拡大写真を片面当たり１０点以上（両面で合計２０点以上）撮影する。各点の拡大写真において、幅方向に１ｃｍ（実際の長さ）間隔で帯電防止層、非帯電防止層の厚みを測定する。そして、得られた値のそれぞれの算術平均値を各面ごとの帯電防止層、非帯電防止層の厚みとする。該厚みに樹脂組成物の密度を掛けると共に単位換算することにより、各面ごとの帯電防止層、非帯電防止層のそれぞれの片面あたりの坪量が得られる。
帯電防止層、非帯電防止層が無機充填剤等の添加剤を含有している場合は、樹脂組成物の密度は、添加剤を含む密度である。
【００６９】
また、片面当たりの帯電防止層の吐出量Ｘ［ｋｇ／時］及び片面当たりの非帯電防止層の吐出量Ｙ［ｋｇ／時］、多層押出発泡シートの幅Ｗ［ｍ］、多層押出発泡シートの引取速度Ｌ［ｍ／時］が判る場合、これらの値を用いて、下記（２）式、（３）式により求めることもできる。
帯電防止層の片面あたりの坪量［ｇ／ｍ２］＝〔Ｘ／（１０００×Ｌ×Ｗ）〕・・・（２）
非帯電防止層の片面あたりの坪量［ｇ／ｍ２］＝〔Ｙ／（１０００×Ｌ×Ｗ）〕・・・（３）
【００７０】
本発明の多層押出発泡シートの独立気泡率は、被包装物の表面保護性、適切な滑り性、コシ強度などを考慮すると、３０％以上であることが好ましく、より好ましくは４０％以上、特に好ましくは５０％以上である。
【００７１】
前記独立気泡率は、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６−７０の手順Ｃに従って、東芝ベックマン株式会社の空気比較式比重計９３０型を使用して測定された多層押出発泡シート（カットサンプル）の真の体積Ｖｘを用い、下記（４）式により独立気泡率Ｓ（％）を計算する。なお、２５ｍｍ×２５ｍｍ×多層押出発泡シート厚みのサンプルを複数枚切り出して重ねることにより、２５ｍｍ×２５ｍｍ×約２０ｍｍの測定用カットサンプルとする。
【００７２】
Ｓ（％）＝（Ｖｘ−Ｗ／ρ）×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）  （４）
Ｖｘ：前記方法で測定されたカットサンプルの真の体積（ｃｍ３）であり、カットサンプルを構成する樹脂の容積と、カットサンプル内の独立気泡部分の気泡全容積との和に相当する。
Ｖａ：測定に使用されたカットサンプルの外寸から計算されたカットサンプルの見かけ上の体積（ｃｍ３）。
Ｗ：測定に使用されたカットサンプル全重量（ｇ）。
ρ：多層押出発泡シートを脱泡して求められる樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）
【００７３】
次に、本発明の多層押出発泡シートの製造方法について説明する。    
本発明の多層押出発泡シートは、次の方法により得ることができる。即ち、
〔１〕ポリエチレン系樹脂（Ａ）と物理発泡剤とを混練してなる発泡層形成用樹脂溶融物と、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂系帯電防止剤とを混練してなる帯電防止層形成用樹脂溶融物と、ポリエチレン系樹脂（Ｃ）を混練してなる非帯電防止層形成用樹脂溶融物とを共押出することにより、
ポリエチレン系樹脂（Ａ）から構成される発泡層と、該発泡層の少なくとも片面側に積層接着された帯電防止層と、該帯電防止層に積層接着された非帯電防止層とを有する多層押出発泡シートを製造する方法であって、
該帯電防止層は、該多層押出発泡シートの幅方向と直交する垂直断面（ａ）において、該アイオノマー樹脂系帯電防止剤が、該ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の連続相中に層状に分散した分散相を形成し、かつ該分散相の平均層数が厚み方向１μｍあたり３層以上であり、
該非帯電防止層は、実質的に帯電防止剤を含有せず、且つ該多層押出発泡シートの樹脂層側の表面から厚み方向に向って存在すると共に、該非帯電防止層の平均厚みが０．５〜１５μｍであり、
該多層押出発泡シートの樹脂層の表面の表面抵抗率が１×１０１２Ω以下であるポリエチレン系樹脂多層押出発泡シートの製造方法、により該多層押出発泡シートを得ることができる。
更に好ましい態様として、〔２〕共押出時に前記帯電防止層形成用樹脂溶融物にポリアルキレングリコール及び／又は揮発性可塑剤を添加する前記〔１〕に記載のポリエチレン系樹脂多層押出発泡シートの製造方法、により該多層押出発泡シートを得ることができる。
【００７４】
次に、本発明の多層押出発泡シートの具体的な製造方法について説明する。
該多層押出発泡シートの製造方法は、従来公知の方法を利用することができる。その代表的な方法としては、例えば、共押出用ダイ内で、発泡層形成用溶融樹脂の片面側又は両面側に樹脂層形成用溶融樹脂を積層し、これらを共押出するとともに、発泡層形成用溶融樹脂を発泡させて、多層押出発泡シートを製造する多層共押出法が好ましく挙げられる。
更に、本発明においては、樹脂層を帯電防止層３ａと非帯電防止層３ｂとの積層体として共押出することを要する。具体的には、樹脂層形成用溶融樹脂を別々の押出機を用いて、帯電防止層形成用溶融樹脂と非帯電防止層形成用溶融樹脂とを別々に形成する。なお、該帯電防止層形成用溶融樹脂は、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）、アイオノマー樹脂、及び必要に応じてポリアルキレングリコール及び／又は揮発性可塑剤を用いることにより特定の帯電防止性モルフォロジー構造を形成可能に形成する。同時に、非帯電防止層形成用溶融樹脂を、前記ポリエチレン系樹脂（Ｃ）等を用いて形成する。次に、帯電防止層形成用溶融樹脂と非帯電防止層形成用溶融樹脂とを共押出用ダイに導入して、発泡層形成用溶融樹脂の片面側又は両面側に帯電防止層形成用溶融樹脂と非帯電防止層形成用溶融樹脂とをこの順で積層し、これらを共押出するとともに、発泡層形成用溶融樹脂を発泡させて、引取ることにより、本発明の多層押出発泡シートを得ることが出来る。
【００７５】
多層共押出法には、（１）フラットダイを用いてシート状に共押出して多層押出発泡シートとする方法、（２）環状ダイを用いて筒状に共押出して筒状の多層発泡体を製造し、ついで筒状多層発泡体を押出方向に沿って切り開いて多層押出発泡シートとする方法がある。前記のうち、幅が１０００ｍｍ以上ある幅広の多層押出発泡シートを得やすいことから、環状ダイを用いた多層共押出法を好適に用いることができる。
【００７６】
前記環状ダイを用いて共押出しする方法について以下に詳細に説明する。
まず、前記ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、必要に応じて添加される気泡調整剤などの添加剤とを発泡層形成用押出機に供給し、加熱混練してから、押出機内に物理発泡剤を圧入し、さらに混練して発泡層形成用樹脂溶融物とする。同時に、前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）と、前記アイオノマー樹脂系帯電防止剤と、必要に応じて添加されるポリアルキレングリコール及び／又は揮発性可塑剤を帯電防止層形成用押出機に供給し、加熱混練して帯電防止層形成用樹脂溶融物とする。さらに同時に、前記ポリエチレン系樹脂（Ｃ）等を非帯電防止層形成用押出機に供給し、加熱混練して非帯電防止層形成用樹脂溶融物とする。
得られた、該発泡層形成用樹脂溶融物と該帯電防止層形成用樹脂溶融物と該非帯電防止層形成用樹脂溶融物とを共押出用環状ダイに導入し、積層するとともに共押出して、大気中に押出発泡させて、筒状の発泡体を得る。該筒状の発泡体をマンドレル等の拡幅装置に沿わせて引取りながら、切り開くことにより多層押出発泡シートが得られる。  
【００７７】
前記帯電防止層形成用樹脂溶融物に用いられる前記ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の融点Ｔｍ（Ｂ）と、前記アイオノマー樹脂の融点Ｔｍ（ｉ）との差［Ｔｍ（Ｂ）−Ｔｍ（ｉ）］は５〜３０℃であることが好ましく、８〜２８℃であることが好ましく、１０〜２５℃であることがより好ましい。
【００７８】
本発明の多層押出発泡シートは、ポリエチレン系樹脂とアイオノマー樹脂が前記帯電防止性モルフォロジー構造を形成することによって優れた帯電防止性能を発現する。
しかし、従来、帯電防止層を構成する高分子型帯電防止剤としてアイオノマー樹脂を用いて、ポリエチレン系樹脂押出発泡シートを共押出方法により製造する場合には、該モルフォロジー構造を形成させることが困難であった。即ち、共押出により多層押出発泡シートを製造する場合、連続相を構成する樹脂中にアイオノマー樹脂を分散させるには、通常、帯電防止層形成用樹脂溶融物を押出する際の温度条件を十分に高い温度に設定する必要があった。しかし、発泡層の気泡構造を良好な状態に維持するために、帯電防止層形成用樹脂溶融物の温度は十分な高温にできないということに加え、良好な発泡層を形成可能な低い温度条件下では、アイオノマー樹脂の溶融粘度が増大しやすいことから、従来においては、帯電防止層を構成する樹脂として、ポリエチレン系樹脂とアイオノマー樹脂とを用いた場合には、これらは一定の融点差を有するので、ポリエチレン系樹脂中にアイオノマー樹脂を分散させることが難しかった。
これに対して、共押出時に帯電防止層形成用樹脂溶融物にポリアルキレングリコール及び／又は揮発性可塑剤を添加することによって、前記範囲のような融点の差がある場合であっても、アイオノマー樹脂をポリエチレン系樹脂中に分散させることができ、多層押出発泡シートの表面全体にわたって優れた帯電防止性能が発現する多層押出発泡シートを安定して得ることができる。
【００７９】
ポリアルキレングリコールとしては、前記したポリアルキレングリコールを用いることができる。ポリアルキレングリコールとしてポリエチレングリコールを用いる場合、その添加量は、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂との合計１００重量部に対して０．３〜６重量部であることが好ましく、０．５〜５重量部であることがより好ましく、０．８〜４重量部であることがさらに好ましく、１〜４重量部であることが特に好ましい。
【００８０】
前記揮発性可塑剤としては、樹脂溶融物の溶融粘度を低下させる機能を有すると共に樹脂層形成後に、該樹脂層から揮発して樹脂層中に存在しなくなるものが用いられる。具体的には、炭素数３〜７の脂肪族炭化水素や脂環式炭化水素、炭素数１〜４の脂肪族アルコール、及び炭素数２〜８の脂肪族エーテルから選択される１種又は２種以上のものが好ましく用いられる。揮発性可塑剤の代わりに所謂、滑剤のように揮発性の低いものを用いた場合、該滑剤は樹脂層に残存し、被包装体の表面を汚染することがある。これに対し揮発性可塑剤は、樹脂層の樹脂を効率よく可塑化させ、得られる樹脂層（帯電防止層及び非帯電防止層）に揮発性可塑剤自体が残り難いという点から好ましいものである。アイオノマー樹脂の分散状態をより良好なものとする観点から、これらの揮発性可塑剤は前記ポリアルキレングリコールと併用して用いることが好ましい。
【００８１】
揮発性可塑剤の沸点は、樹脂層から揮発し易いことから、１２０℃以下が好ましく、より好ましくは８０℃以下である。揮発性可塑剤の沸点が前記範囲であれば、共押出しした後、得られた多層押出発泡シートを放置しておけば、共押出直後の熱や、更に後の発泡シート保管時の室温下でのガス透過により、揮発性可塑剤は樹脂層から自然に揮散して除去される。該揮発性可塑剤の沸点の下限値は、概ね−５０℃である。
【００８２】
前記揮発性可塑剤の中でも、沸点が１２０℃以下のアルコールと、炭素数が３〜５の飽和炭化水素及び／又はアルキル鎖の炭素数が１〜３のジアルキルエーテルとから選択される１種または２種以上を用いることがアイオノマー樹脂の分散状態をより良好にすることができるので好ましい。特に、揮発性可塑剤として沸点が１２０℃以下のアルコールと、炭素数が３〜５の飽和炭化水素及び／又はアルキル鎖の炭素数が１〜３のジアルキルエーテルとを併用した場合には、前記ポリアルキレングリコールを用いない場合であっても良好な帯電防止性モルフォロジー構造を安定して形成することができる。
【００８３】
前記帯電防止層形成用樹脂溶融物及び非帯電防止層形成用樹脂溶融物のいずれにも揮発性可塑剤が添加されていることが好ましい。揮発性可塑剤を前記樹脂溶融物中に添加することにより、多層押出発泡シートを共押出により製造する際に、帯電防止層層形成用樹脂溶融物及び非帯電防止層形成用樹脂溶融物の押出温度を発泡層形成用樹脂溶融物の押出温度に近づけることができると共に、軟化状態の帯電防止層及び非帯電防止層の溶融伸びを著しく向上させることができる。そうすると、発泡時に樹脂層（帯電防止層及び非帯電防止層）の熱によって発泡層の気泡が破壊されにくくなり、さらに該樹脂層の伸びが発泡層の発泡時の伸びに追随しやすくなる。この場合には、前記帯電防止性モルフォロジー構造がより安定して形成されやすくなる。
【００８４】
揮発性可塑剤は、帯電防止層や非帯電防止層形成用樹脂溶融物のそれぞれにおいて、ポリエチレン系樹脂と必要に応じて添加される高分子型帯電防止剤との合計１００重量部に対して５重量部〜５０重量部となるように添加することが好ましく、８〜３０重量部となるように添加することがより好ましく、１０〜２５重量部となるように添加すること特に好ましい。
【００８５】
前記帯電防止層中の前記アイオノマー樹脂の添加量は、３０〜８０重量％（但し、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）とアイオノマー樹脂との合計を１００重量％とする。）であることが好ましい。該添加量が前記範囲内であれば、前記帯電防止性モルフォロジー構造がより強固なものとなり、特に優れた帯電防止性が発現する。本発明の多層押出発泡シートは、前記非帯電防止層を有するので、アイオノマー樹脂を高濃度で添加した場合であっても、滑り性に優れるとともに、低分子量成分の移行が防止される。多層押出発泡シートの帯電防止性をより向上させるためには、該添加量は３５重量％以上であることがより好ましい。また、多層押出発泡シートの滑り性をより良好にできること、低分子量成分の移行をより確実に抑制することができる等の効果を得るためには、該添加量は７０重量％以下であることがより好ましく、６０重量％以下であることが更に好ましい。
【００８６】
また前記帯電防止層形成用樹脂溶融物及び非帯電防止層形成用樹脂溶融物には、本発明の目的を阻害しない範囲において該溶融物を形成する樹脂に各種の添加剤を添加してもよい。各種の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、耐候剤、紫外線吸収剤、難燃剤、充填剤、抗菌剤等が挙げられる。その場合の添加量は添加剤の目的、効果に応じて適宜定められるが、ポリエチレン系樹脂と必要に応じて添加される高分子型帯電防止剤との合計１００重量部に対して各々１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下が特に好ましい。
【００８７】
前記発泡層形成用樹脂溶融物に添加される物理発泡剤としては、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、ノルマルヘキサン、イソヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、塩化メチル、塩化エチル等の塩化炭化水素、１，１，１，２−テトラフロロエタン、１，１−ジフロロエタン等のフッ化炭化水素等の有機系物理発泡剤、窒素、二酸化炭素、空気、水等の無機系物理発泡剤が挙げられる。場合によっては、アゾジカルボンアミド等の分解型発泡剤を使用することもできる。前記した物理発泡剤は、２種以上を併用することが可能である。これらのうち、特にポリエチレン樹脂との相溶性、発泡性に優れることから有機系物理発泡剤が好ましく、中でもノルマルブタン、イソブタン、又はこれらの混合物を主成分とするものが好適である。
【００８８】
物理発泡剤の添加量は、発泡剤の種類、目的とする見掛け密度に応じて調整される。例えば、発泡剤としてイソブタンを用いて前記見掛け密度範囲の多層押出発泡シートを得るためには、イソブタンの添加量は、発泡層を構成するポリエチレン系樹脂（Ａ）１００重量部当たり好ましくは３〜３０重量部、より好ましくは５〜２５重量部、更に好ましくは８〜２０重量部である。
【００８９】
前記発泡層形成用樹脂溶融物に添加される添加剤の主要なものとして、通常、気泡調整剤が添加される。気泡調整剤としては有機系のもの、無機系のもののいずれも使用することができる。無機系気泡調整剤としては、ホウ酸亜鉛、ホウ酸マグネシウム、硼砂等のホウ酸金属塩、塩化ナトリウム、水酸化アルミニウム、タルク、ゼオライト、シリカ、炭酸カルシウム、重炭酸ナトリウム等が挙げられる。また有機系気泡調整剤としては、リン酸−２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸アルミニウム、ステアリン酸ナトリウム等が挙げられる。またクエン酸と重炭酸ナトリウム、クエン酸のアルカリ塩と重炭酸ナトリウム等を組み合わせたもの等も気泡調整剤として用いることができる。これらの気泡調整剤は２種以上を併用することもできる。
なお、気泡調整剤の添加量は、基材樹脂１００重量部当たり好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０３〜１重量部である。
【００９０】
前記環状ダイ、押出機等の製造装置は、従来押出発泡の分野で用いられてきた公知のものを用いることができる。
【００９１】
本発明の多層押出発泡シートは、緩衝性及び外観に優れ、且つ帯電防止性に優れると共に、被包装物への低分子量成分の移行量が極めて少ない発泡シートなので、ガラス板用の間紙等の電子機器用の包装材として好適に使用できるものである。
【実施例１】
【００９２】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。但し、本発明は実施例により限定されるものではない。
【００９３】
次に、実施例、比較例において使用した、原料について説明する。
表１に、実施例、比較例で使用したポリエチレン系樹脂を示す。
【００９４】
【表１】
2022001411.tif 000002
【００９５】
表１中、融点、メルトフローレイト（ＭＦＲ）、溶融粘度（η）、メルトテンション（ＭＴ）は次のように測定した。
ポリエチレン系樹脂の融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠して、熱流束示差走査熱量測定により求めた。具体的には、該測定においてはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、３．試験片の状態調節（２）の条件（但し、冷却速度１０℃／分。）により状態調整した試験片を使用して、１０℃／分にて昇温することにより得られた融解ピークの頂点の温度を融点とした。
【００９６】
ポリエチレン系樹脂のメルトフローレイトは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１（２０１４）に基づき、１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００９７】
溶融粘度は、株式会社東洋精機製作所製のキャピログラフ１Ｄの測定機を使用して測定した。シリンダー径９．５５ｍｍ、長さ３５０ｍｍのシリンダーと、ノズル径１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのオリフィスを用い、シリンダー及びオリフィスの設定温度を１９０℃とした。そのシリンダー内に測定用の試料を１５ｇ入れ、４分間放置して溶融樹脂となし、剪断速度１００ｓｅｃ−１で溶融樹脂をオリフィスから紐状に押出して、その押出時の溶融樹脂の粘度を測定して、この値を溶融粘度とした。
【００９８】
溶融張力（ＭＴ）は、株式会社東洋精機製作所製のキャピログラフ１Ｄによって測定した。具体的には、シリンダー径９．５５ｍｍ、長さ３５０ｍｍのシリンダーと、ノズル径２．０９５ｍｍ、長さ８．０ｍｍのオリフィスを用い、シリンダー及びオリフィスの設定温度を１９０℃とし、試料の必要量を該シリンダー内に入れ、４分間放置してから、ピストン速度を１０ｍｍ／分として溶融樹脂をオリフィスから紐状に押出して、この紐状物を直径４５ｍｍの張力検出用プーリーに掛け、４分で引き取り速度が０ｍ／分から２００ｍ／分に達するように一定の増速で引取り速度を増加させながら引取りローラーで紐状物を引取って紐状物が破断した際の直前の張力の極大値を得る。ここで、引取り速度が０ｍ／分から２００ｍ／分に達するまでの時間を４分とした理由は、樹脂の熱劣化を抑えるとともに得られる値の再現性を高めるためである。前記操作を異なる試料を使用し、計１０回の測定を行い、１０回で得られた極大値の最も大きな値から順に３つの値と、極大値の最も小さな値から順に３つの値を除き、残った中間の４つの極大値を相加平均して得られた値を溶融張力（ｍＮ）とした。
【００９９】
アイオノマー樹脂（高分子型帯電防止剤）
略称「ＳＤ１００」：三井・デュポンポリケミカル株式会社製エチレン系カリウムアイオノマー樹脂「エンティラＳＤ１００」（密度９９０ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ５ｇ／１０分、溶融粘度８２３Ｐａ・ｓ、融点９２℃、表面抵抗率１．０×１０７Ω）
なお、アイオノマー樹脂のＭＦＲ、溶融粘度、融点は前記ポリエチレン系樹脂と同様の方法により求めた。
【０１００】
ポリアルキレングリコール
略称「ＰＥＧ」：三洋化成工業株式会社製ポリエチレングリコール「ＰＥＧ３００」（数平均分子量３００）
【０１０１】
物理発泡剤
イソブタン
【０１０２】
揮発性可塑剤
混合ブタン（ノルマルブタン３５重量％とイソブタン６５重量％との混合物）
【０１０３】
気泡調整剤
気泡調整剤として、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、「ＬＡ５００Ｍ」）８０重量％に対してタルク（松村産業株式会社製、商品名ハイフィラー＃１２）を２０重量％配合してなる気泡調整剤マスターバッチを用いた。
【０１０４】
装置
以下の押出機とダイを備えた多層押出発泡シート製造装置を用いた。
発泡層形成用押出機：バレル内径１１５ｍｍの第一押出機
帯電防止層形成用押出機：バレル内径６５ｍｍの第二押出機
非帯電防止層形成用押出機：内径５０ｍｍの第三押出機
ダイ：出口直径９６ｍｍの共押出用環状ダイ
【０１０５】
実施例１〜４、比較例１〜４
表２（実施例）、表３（比較例）に示す種類のポリエチレン系樹脂（Ａ）と、ポリエチレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して２重量部の気泡調整剤マスターバッチとを第一押出機に供給し、これらを約２００℃で混錬した後、物理発泡剤として表２、表３に示す量のイソブタンを圧入して、さらに混錬した。この混錬物を表４（実施例）、表５（比較例）に示す押出樹脂温度に調整して発泡層形成用樹脂溶融物を形成した。
同時に、表２、表３に示す種類、量のポリエチレン系樹脂（Ｂ）、表２、表３に示す種類、量のアイオノマー樹脂、表２、表３に示す種類、量のポリアルキレングリコールを第二押出機に供給し、これらを約２００℃で混錬した後、揮発性可塑剤として表２、表３に示す量の混合ブタン（ノルマルブタン／イソブタン＝６５重量％／３５重量％）を圧入して、さらに混錬し、表４、表５に示す押出樹脂温度に調整して帯電防止層層形成用樹脂溶融物を形成した。
さらに同時に、表２、表３に示す種類、量のポリエチレン系樹脂（Ｃ）、表２、表３に示す種類、量のアイオノマー樹脂、表２、表３に示す種類、量のポリアルキレングリコール、表２、表３に示す量のタルクマスターバッチを第三押出機に供給し、これを約２００℃で混錬した後、揮発性可塑剤として表２に示す量の混合ブタン（ノルマルブタン／イソブタン＝３５重量％／６５重量％）を圧入して、さらに混錬し、表４、表５に示す押出樹脂温度に調整して非帯電防止層形成用樹脂溶融物を得た。
【０１０６】
発泡層形成用樹脂溶融物、帯電防止層形成用樹脂溶融物、非帯電防止層形成用樹脂溶融物のそれぞれを表４（実施例）、表５（比較例）に示す吐出量で共押出用環状ダイ中へ導入し、帯電防止層形成用樹脂溶融物を発泡層形成用樹脂溶融物の内外両面に合流積層させ、更に各々の帯電防止層形成用樹脂溶融物の内外両面に非帯電防止層形成用樹脂溶融物を合流積層させた。この積層物を環状ダイから共押出し、発泡層の内外両面に帯電防止層層が積層接着され、さらに各帯電防止層に非帯電防止層が積層接着された５層構造（比較例１〜３においては３層構造）の筒状多層発泡体を形成した。押出された筒状多層発泡体を直径３３３ｍｍの円柱状の拡幅装置（マンドレル）にて拡幅しながら表６（実施例）、表７（比較例）に示した全体坪量となるよう表４、表５に示した引取速度で引き取りつつ、筒状積層発泡体を押出方向に沿って切り開いて多層押出発泡シートを得た。
【０１０７】
【表２】
2022001411.tif 000003
【０１０８】
【表３】
2022001411.tif 000004
【０１０９】
表２、表３において、ポリエチレン系樹脂、アイオノマー樹脂、ポリアルキレングリコールなどの配合量が記載されているが、この配合量は得られた多層押出発泡シートを構成するポリエチレン系樹脂、アイオノマー樹脂、ポリアルキレングリコールなどの含有量となる。
【０１１０】
【表４】
2022001411.tif 000005
【０１１１】
【表５】
2022001411.tif 000006
【０１１２】
実施例、比較例で得られた多層押出発泡シートの物性を、実施例については表６に、比較例については表７に示す。
【０１１３】
【表６】
2022001411.tif 000007
【０１１４】
【表７】
2022001411.tif 000008
【０１１５】
比較例１は、実施例１において、非帯電防止層を設けずに製造した多層押出発泡シートの例である。比較例１において得られた多層押出発泡シートは、帯電防止性モルフォロジー構造が形成されているため、帯電防止性に優れるものの、非帯電防止層を有していないため、ガラス汚染防止性に劣るものであった。また、静摩擦力の値が大きく用途によっては滑り性が不足するものであった。さらに、比較例１の多層押出発泡シートは、シートの引き取り時にマンドレルとの摩擦が大きく、押出方向に波打ちが生じ、外観に劣るものであった。
【０１１６】
比較例２は、比較例１において、帯電防止層にタルクを配合して製造した例である。比較例２において得られた多層押出発泡シートは、タルクを配合したことにより、滑り性は向上したが、ひび割れが発生し外観が悪くなった。また、ガラス汚染防止性が著しく低下した。
【０１１７】
比較例３は、実施例１において、非帯電防止層を設けないとともに、帯電防止層のアイオノマー樹脂の配合量を変更し、かつポリエチレングリコールを配合せずに製造した多層押出発泡シートの例である。比較例３において得られた多層押出発泡シートは、帯電防止層においてアイオノマー樹脂がポリエチレン系樹脂の連続層中に層状に分散せず、分散層の平均層数が著しく少ないものであった。即ち、帯電防止性モルフォロジー構造を有していないものであった。したがって、所望される帯電防止性が得られなかった。
【０１１８】
比較例４は、実施例１おいて非帯電防止層形成用樹脂溶融物の吐出量と引取速度とを変えて製造した例である。比較例４において得られた多層押出発泡シートは、非帯電防止層の厚みが大きすぎることにより、所望される帯電防止性が得られなかった。
【０１１９】
表６、表７中の各物性の測定、評価は次のように行った。
（１）多層押出発泡シートの見掛け密度、坪量、全体厚み
多層押出発泡シートから、その幅方向に沿って、シート全幅［ｍｍ］×１００ｍｍの矩形状の試験片を５片切り出した。各試験片の厚みを多層押出発泡シートの幅方向に１ｃｍごとに測定し、算術平均することにより、各試験片の厚み［ｍｍ］を求めた。各試験片の厚みの算術平均値を多層押出発泡シート全体の厚み［ｍｍ］とした。また、各試験片の重量を測定し、その重量を試験片の面積（具体的には、シート幅［ｍｍ］×１００ｍｍ）で除し、単位換算して各試験片の坪量［ｇ／ｍ２］を求めた。各試験片の坪量の算術平均値を多層押出発泡シートの坪量［ｇ／ｍ２］とした。さらに、坪量を平均厚みで除し、単位換算して多層押出発泡シートの見掛け密度［ｋｇ／ｍ３］を求めた
【０１２０】
（２）帯電防止層及び非帯電防止層の坪量
帯電防止層と非帯電防止層の各々の吐出量から、前記方法により（２）式、（３）式を用いて、帯電防止層及び非帯電防止層の坪量を求めた。なお、多層押出発泡シートの一方の表面側と他方の表面側の帯電防止層及び非帯電防止層の坪量が同一となる条件で、多層押出発泡シートを製造したため、表６、表７中には、片面側のみの坪量を示した。
【０１２１】
（３）帯電防止性の評価（表面抵抗率の測定）
多層押出発泡シートの幅方向中央部及び両端部付近から、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み：多層押出発泡シートの厚みのままの試験片を３片切り出した。ＪＩＳ  Ｋ６２７１−２００１に準じて２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で試験片に５００Ｖの電圧を印加し、印加１分後の試験片の表面抵抗率を測定した。なお、試験片の両面に対して表面抵抗率の測定を行ない（試験片３片×両面：計６回）、得られた測定値の算術平均値から表面抵抗率を求めた。測定装置として、日置電機株式会社製「ＳＭ−８２２０」を用いた。
表面抵抗率の測定値に基づき、帯電防止性を以下の基準で評価した。
◎：表面抵抗率が、１．０×１０１０Ω以下
○：表面抵抗率が、１．０×１０１０Ωを超え、１．０×１０１２Ω以下
×：表面抵抗率が、１．０×１０１２を超える
【０１２２】
（４）多層押出発泡シートの独立気泡率は前記方法により測定した。
【０１２３】
（５）帯電防止性モルフォロジー構造
（５−１）帯電防止性モルフォロジー構造の観察方法
まず、多層押出発泡シートの幅方向中央部及び幅方向両端部付近において、多層押出発泡シートの厚み方向及び押出方向に沿って、多層押出発泡シートを切断し、押出方向に沿った断面（幅方向と直行する垂直断面（ａ））を有する試料を３つ切り出した。
次に、切り出した３つの試料のそれぞれの断面から、樹脂層（マンドレルに面せずに引き取られた多層押出発泡シートの面側の樹脂層）全体を含む、超薄切片を作製した。次に、超薄切片を、四酸化ルテニウムを用いて染色し、ポリエチレン系樹脂とアイオノマー樹脂とを濃淡により区別できるようにした。次に、透過型電子顕微鏡（ＪＥＯＬ製ＪＥＭ−１４００Ｐｌｕｓ）を用い、加速電圧１００ｋＶにて染色した切片を観察し、拡大倍率１７５００倍及び７００００倍の条件下で、樹脂層の断面写真を撮影した。
【０１２４】
なお、撮影した断面写真においては、より黒色度が高い部分が分散相（アイオノマー樹脂の分散相）である。図２、図３に、実施例１で得られた多層押出発泡シートの断面写真（倍率：１７５００倍、７００００倍）を、図４に、比較例１で得られた多層押出発泡シートの断面写真（倍率：１７５００倍）を示す。
【０１２５】
得られた断面写真に対して、分散相と分散相以外の部分とを白黒に色分けする下処理を行った。ここで、分散相と分散相以外（連続相）とは、断面写真の濃淡やラメラ構造の有無等を基準にして両者を判断し、写真の色分けを行った。なお、通常、アイオノマー樹脂は、ポリエチレン系樹脂に対して非晶部分が多いため、断面写真における連続相よりもラメラ構造が少ない部分として判断することができる。また、分散相と連続相との色分けを行うことで、両者の界面を明確にした。
その後、ナノシステム株式会社製の画像処理ソフト「ＮＳ２Ｋ−ｐｒｏ」を用いて、下処理した断面写真に対して、以下の条件で画像処理及び測定を行った。  
（１）モノクロ変換
（２）平滑化フィルタ（処理回数１〜１０回）
（３）ＮＳ法二値化（鮮明度４１、感度１０、ノイズ除去、濃度範囲４５〜２５５）
（４）フェレ径、面積計測
【０１２６】
（５−２）分散相の厚み方向の平均層数
前記（１）〜（４）の条件での画像処理の測定により得られた断面に、層状のアイオノマー樹脂分散相が存在するモルフォロジーが現れている場合、厚み方向１μｍあたりの分散相の平均層数を測定した。具体的には、該断面写真において、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の連続相中にアイオノマー樹脂系帯電防止剤が層状に分散した分散相として存在する部分において、厚み方向に押出方向と垂直となる線分を等間隔で１０本引いた。ここで、各線分の長さは、それぞれの線分を引いた位置における帯電防止層の厚みに相当する。該１０本の線分のそれぞれについて、該線分と交差する分散相の数を数え、厚み方向１μｍあたりの分散層の数を測定して算術平均し、分散相の厚み方向１μｍあたりの層数を算出した。ここで、断面積が１ｎｍ２以下である分散相については、測定対象としなかった。また、アスペクト比が２未満の分散相については、測定対象としなかった。さらに、断面写真における、超薄切片作成時に生じた切片のシワ部分や、モルフォロジー構造最表面部分等、分散相とは区別される黒色部分については、測定範囲に含めないようにした。この測定を前記３つの試験片に対して行い、３つの試験片での算術平均値を分散相の厚み方向１μｍあたりの平均層数とした。
【０１２７】
（５−３）分散相の個数基準による分散面積の中央値の測定方法  
前記（１）〜（４）の条件での画像処理の測定において、得られた断面に分散相が存在するモルフォロジーが現れている場合、無作為に測定範囲を選択し、測定範囲の合計面積が１００μｍ２以上となるように測定を行い、測定範囲に含まれる全ての分散相の個数と断面積（分散面積）とを測定した。なお、測定範囲の境界部と交差する分散相については測定対象とし、その分散相の断面積を測定した。また、断面積が１ｎｍ２以下である分散相については、測定対象としなかった。さらに、断面写真における、超薄切片作成時に生じた切片のシワ部分や、モルフォロジー最表面部分等、分散相とは区別される黒色部分については、測定範囲に含めないようにした。この測定を前記３つの試験片に対して行い、３つの試験片で測定されたすべての分散相の個数と各分散相の断面積から、分散相の断面積の個数基準における中央値を算出した。なお、中央値は、分散相の断面積を大きさ順に並べたとき、分散相の総数の中央（分散相の個数の累計の５０％）に位置する値である。
【０１２８】
（５−４）帯電防止性モルフォロジー構造の有無の判定方法
前記多層押出発泡シートの垂直断面（ａ）において、ポリエチレン系樹脂の連続相中にアイオノマー樹脂系帯電防止剤が分散相として層状に存在し、かつ該分散相が、厚み方向において３層／μｍ以上存在しているものを、帯電防止性モルフォロジー構造が形成されていると判断した。
【０１２９】
（５−５）非帯電防止層の平均厚みの測定方法
前記モルフォロジーが現れた多層押出発泡シートの前記（１）〜（４）の条件での画像処理を行った前記断面写真において、多層押出発泡シートの最表面から前記モルフォロジーが形成された部分までの領域を、非帯電防止層と判断し該非帯電防止層の厚みを測定した。具体的には、該断面写真の任意の箇所において、多層押出発泡シートの最表面から厚み方向に向けて押出方向と垂直となる直線を引き、多層押出発泡シートの最表面に位置するアイオノマー樹脂分散相までの距離を測定した。この測定を等間隔で１０箇所行い、算術平均して非帯電防止層の厚みを算出した。この測定を前記３つの試験片に対して行い、３つの試験片で算出された非帯電防止層の厚みの算術平均値を、帯電防止剤を含有しない非帯電防止層の平均厚みとした。  
【０１３０】
実施例１で得られた多層押出発泡シートについて撮影された顕微鏡写真、図２、図３においては、白色の連続相中に分散する黒色の分散相が確認され、さらにアイオノマー樹脂分散相が存在しない非帯電防止層が確認される。これに対し、比較例１で得られた多層押出発泡シートについて撮影された顕微鏡写真、図４においては、白色の連続相中に分散する黒色の分散相は確認されるが、分散相が存在しない非帯電防止層は観察されない。
【０１３１】
（５−６）分散相の平均アスペクト比の測定方法
前記（１）〜（４）の条件での画像処理の測定により得られた断面において、全ての分散相の垂直フェレ径と水平フェレ径とを測定した。ここで、垂直フェレ径はモルフォロジー構造の厚み方向（発泡シートの表面に対して垂直な方向）における分散相の長さに相当し、水平フェレ径は前記厚み方向と直交する水平方向における分散相の長さに相当する。なお、測定範囲の境界部と交差する分散相については測定対象とし、その分散相の垂直フェレ径と水平フェレ径とを測定した。
この測定を前記３つの試験片に対して行い、３つの試験片で測定されたすべての分散相の垂直フェレ径あるいは水平フェレ径から、それぞれのフェレ径の個数基準における中央値を求めた。得られた垂直フェレ径の中央値を分散相の個数基準による厚み方向の分散径の中央値Ａ、得られた水平フェレ径の中央値を分散相の個数基準による厚み方向と直交する水平方向の分散径の中央値Ｂとした。
なお、中央値は、分散相の各フェレ径を大きさ順に並べたとき、分散相の総数の中央（分散相の個数の累計の５０％）に位置する値を意味する。
分散相の個数基準による厚み方向と直交する水平方向の分散径の中央値Ｂを、分散相の個数基準による厚み方向の分散径の中央値Ａで割り算することで、帯電防止層の断面における、分散相の平均アスペクト比を算出した。
【０１３２】
（５−７）分散相が占める面積の割合の平均値の測定方法
前記（１）〜（４）の条件での画像処理の測定により得られた前記断面写真において、前記モルフォロジーを有する帯電防止層の厚み方向略中心を厚み方向の中心とすると共に、幅方向については任意に選択された箇所において、押出方向１５００ｎｍ×厚み方向５００ｎｍの矩形の範囲を定め、該矩形の範囲の拡大写真を撮影した。次いで、該矩形の範囲に存在する全ての分散相の分散面積の総和を測定し、該矩形の範囲の面積に対する該分散相の分散面積の総和の占める割合を算出した。この測定を前記３つの試験片に対して行い、３つの試験片で算出された割合の算術平均値を、所定の範囲において分散相が占める面積の割合の平均値とした。
【０１３３】
（６）ガラス汚染防止性試験
被包装物として液晶パネル用ガラスを用いた。このガラスを１０枚と多層押出発泡シート１１枚を重ねてガラス積層体とし、日本電飾工業（株）社製の「ＮＤＨ２０００」を用いて、ガラス積層体の厚み方向（ガラス積層方向）に対するヘーズ（１）を測定した。それぞれのガラスにサンプル（実施例・比較例で得られた多層押出発泡シート）を面圧５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて密着させつつ温度６０℃、相対湿度９０％の条件下で１６８時間静置した。その後、サンプルをガラスから取り除き、ガラスを１０枚重ねて、ガラス積層体のヘーズ（２）をヘーズ（１）と同様に測定した。ヘーズ（２）の値からヘーズ（１）の値を引き算してヘーズの変化量を求め（試験後のガラスヘーズ（%）−試験前のガラスヘーズ（％））、以下の基準で移行性を評価した。ヘーズの変化量が小さいほど、ガラスへの多層押出発泡シートの高分子帯電防止剤に含まれる低分子量成分の移行が少ないことを意味する。
◎：ヘーズ変化量が０．５未満
〇：ヘーズ変化量が０．５以上１未満
△：ヘーズ変化量が１以上２未満
×：ヘーズ変化量が２以上                 
【０１３４】
（７）滑り性評価：静摩擦力
静摩擦力は、ＪＩＳＫ７１２５：１９９９に準拠した方法により測定した。まず、多層押出発泡シートの無作為に選択した箇所から、試験片の１辺を多層押出発泡シートの押出方向に一致させて５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形状の試験片を６片切り出した。次に、試験片を２３℃、湿度５０％の雰囲気下に２４時間載置して試験片の状態調節を行なった後、試験片を底面サイズ５０ｍｍ×５０ｍｍ、重量１２５ｇ（５ｇ／ｃｍ２）の測定用治具の底面に固定し、スライドガラス（松浪硝子工業株式会社製、品名「標準大型白縁磨Ｎｏ．２」、品番Ｓ９１１２」）上に置いた。そして、多層押出発泡シートの押出方向と測定用治具の引張方向とを合わせて、測定用治具を１００ｍｍ／分の速度で水平方向に引張ることにより、試験片をスライドガラス上で滑らせた。このときの第一極大点荷重を試験片における静摩擦力（Ｎ）とした。６片の試験片のうち３片の試験片についてはマンドレル当接面側の静摩擦力を求め、残りの３片についてはマンドレル当接面とは反対面側の静摩擦力を求めた。各試験片における静摩擦力の算術平均値（ｎ＝６）を多層押出発泡シートの低荷重下における静摩擦力（Ｎ）とした。
静摩擦力の測定値に基づき、滑り性を以下の基準で評価した。
〇：静摩擦力が２．５Ｎ以上４Ｎ未満
×：静摩擦力が４Ｎ以上
【０１３５】
（８）外観
（８−１）ひび割れ
得られた多層押出発泡シートを観察し、ひび割れの発生を以下の基準で評価した。
〇：多層押出発泡シートを目視して、明らかに表面に裂けが生じていない。
×：多層押出発泡シートを目視して、表面に裂けが生じている。
（８−２）押出方向の波うち
得られた多層押出発泡シートを観察し、押出方向の波うちを以下の基準で評価した。
〇：  多層押出発泡シートを目視して、押出方向の波うち（外観不良）が明らかに発生していない。
×：  多層押出発泡シートを目視して、押出方向の波うち（外観不良）が発生している。
【符号の説明】
【０１３６】
１  多層押出発泡シート
２  発泡層
３  樹脂層
３ａ  帯電防止層
３ｂ  非帯電防止層
４  ポリエチレン系樹脂（Ｂ）の連続相
５  アイオノマー樹脂の分散相
【図１】
2022001411.tif 000009
【図２】
2022001411.tif 000010
【図３】
2022001411.tif 000011
【図４】
2022001411.tif 000012