【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３３７４６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３３３７４６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「和楽」の文字を横書きしてなり、平成７年４月１４日に登録出願、第２６類「組みひも，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品，造花（「造花の花輪」を除く。）」を指定商品として、同９年８月８日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、平成２８年９月２８日にされたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留め，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，腕止め，頭飾品」（以下「取消請求商品」という。）の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないことから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」旨述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　１　使用商品について
　被請求人は、株式会社鈴乃屋、上野本店との間で継続的な取引があり、本件商標を付した商品「帯留め」及び「頭飾品」に属する「髪飾り」を過去３年以内に販売していた事実がある。
　２　乙第１号証及び乙第２号証について
　乙第１号証及び乙第２号証は、被請求人の主要な取引先である、東京都台東区上野１丁目２０番１１号所在の「株式会社鈴乃屋」（以下「鈴乃屋」という。）の上野本店の担当者Ａ氏の証明書である。
　乙第１号証は、商品コード「７４８２２４０５」が下げ札の裏面に表示された商品「帯留め」に「和楽」の商標がその下げ札の表面に表示されていることを明示する写真であり、添付の鈴乃屋の仕切書（２０１６年５月２８日付け）に基づき被請求人が２０１６年５月３１日付けの売上伝票と共に「上野鈴乃屋本店」に９点納品した事実を、前記担当者が証明するものである。
　また、乙第２号証は、商品コード「７４４０２８５４」と「７４４０５３５６」が下げ札の裏面に表示された商品「髪飾り」に「和楽」の商標がその下げ札の表面に表示されていることを明示する写真であり、添付の鈴乃屋の仕切書（２０１６年４月２３日付け）に基づき被請求人が２０１６年４月２８日付けの売上伝票と共に「上野鈴乃屋本店」にそれぞれ１点及び７点を納品した事実を、前記担当者が証明するものである。
　なお、乙第２号証では写真の商品を「髪飾り」と表記しているが、示される２点の商品は、一方は「かんざし」で他方は「髪止め」である。いずれの商品も「髪飾り」とも称し「頭飾品」の範ちゅうに含まれる商品である。
　３　使用商標について
　乙第１号証及び乙第２号証の商品写真では下げ札に表示されている商標は「和樂」であり、本件商標「和楽」とは「楽」の文字が旧字か否かの相違であるが、社会通念上も同一商標と認識されることに疑義はない。
　４　まとめ
　以上のように、本件商標は現に使用されており、本件審判の請求は成り立たない。
第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した証拠及びその主張によれば，以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証について
　乙第１号証は、鈴乃屋の担当者Ａ氏が作成した証明書である。
　ア　乙第１号証の２葉目は、撮影日、撮影者等は不明であるが、「帯留め」（以下「使用商品１」という場合がある。）とされる写真が上下に１枚ずつあり、それぞれに白色と黄色の下げ札が付されているものである。
　そして、上段の写真の白色の下げ札には「帯止」及び「本体　￥５，０００／＋税」、黄色の下げ札には「７４８−２２４０５」の記載があり、下段の写真の黄色の下げ札には「和樂」（以下「使用商標」という。）の文字の記載がある。
　イ　乙第１号証の３葉枚目は、「仕切書」であり、その上部中央に「２０１６年５月２８日」、その右に「鈴乃屋」、住所及び連絡先の記載があり、表の「仕入先」には、「第一衣料（株）」、項番１には、「品名・品番」、「点数」、「原価」及び「売価」の項目に、それぞれに対応して「実用小物／帯止／７４８２２４０５」、「９」、「２，４００」及び「５，０００」の記載がある。
　ウ　乙第１号証の４葉目は、「売上伝票（商）」であり、上部中央に「２０１６年０５月３１日」、その左に住所、「店名」として「鈴乃屋　上野本店事業部　様」の記載があり、その右に住所、「第一衣料株式會社」及び連絡先の記載があり、その下の表には「商品コード」、「品名（規格サイズ）」、「数量」及び「単価」の項目に、それぞれ対応して、最初の行に「７４８　２２４　０５」、「帯留　洒落」、「９」及び「２４００」の記載がある。
（２）乙第２号証について
　乙第２号証は、鈴乃屋の担当者Ａ氏が作成した証明書である。
　ア　乙第２号証の２葉目は、撮影日、撮影者等は不明であるが、「かんざし」（以下「使用商品２」という場合がある。）と「髪止め」（以下「使用商品３」という場合がある。）とされる写真が上下に１枚ずつあり、それぞれに白色と黄色の下げ札が付されているものである。
　そして、上段の写真の左側の「かんざし」に付けられた白色の下げ札に「本体　￥５，３００／＋税」、黄色の下げ札に使用商標の記載があり、右側の「髪止め」に付けられた白色の下げ札に「髪飾り　その他」「本体　￥２，８００／＋税」、黄色の下げ札に使用商標の記載がある。
　また、下段の写真の左側の「かんざし」に付けられた黄色の下げ札に「７４４−０５３５６」の記載があり、右側の「髪止め」に付けられた黄色の下げ札に「７４４−０２８５４」の記載がある。
　イ　乙第２号証の３葉目は、「仕切書」であり、上部中央に「２０１６年４月２３日」、その右に「鈴乃屋」、住所及び連絡先の記載があり、表の「仕入先」には、「第一衣料（株）」、項番６には、「品名・品番」、「点数」、「原価」及び「売価」の項目に、それぞれに対応して「髪飾り／７４４０２８５４」、「１」、「１，３４４」及び「２，８００」の記載、項番７には、「髪飾り／７４４０５３５６」、「７」、「２，５４４」及び「５，３００」の記載がある。
　ウ　乙第２号証の４葉目は、「売上伝票（商）」であり、上部中央に「２０１６年０４月２８日」、その左に住所、「店名」として「鈴乃屋　上野本店事業部　様」の記載があり、その右に住所、「第一衣料株式會社」及び連絡先の記載があり、その下の表には「商品コード」、「品名（規格サイズ）」、「数量」及び「単価」の項目に、それぞれに対応して、５番目の行に「７４４　０２８　５４」、「京小物」、「１」及び「１３４４」、６番目の行に、「７４４　０５３　５６」、「京小物」、「７」、「２５４４」の記載がある。
　２　上記１によれば、以下のことが認められる。
（１）乙第１号証について
　ア　上記（１）のとおり、写真に写っている「帯留め」の下げ札には、「帯止」、「本体　￥５，０００／＋税」及び「７４８−２２４０５」の記載があり、「仕切書」には、「品名・品番」に「実用小物／帯止／７４８２２４０５」、「原価」に「２，４００」及び「売価」に「５，０００」の記載があり、「売上伝票（商）」には、「商品コード」に「７４８　２２４　０５」、「品名（規格サイズ）」に「帯留　洒落」及び「単価」の「２４００」の記載がある。
　これらのことから、品番、原価（単価）及び売価が同一であり、これらの写真及び取引書類から写真に写っている使用商品１は、取引書類に記載されている「帯留」と同一の商品であることが認められる。
　そして、使用商品１には、使用商標が表示された下げ札が付けられている。
　イ　また、「売上伝票（商）」からは、被請求人である第一衣料株式會社（以下「第一衣料社」という。）が、鈴乃屋に「商品コード　７４８　２２４　０５」の「帯留」を、２０１６年５月３１日に売上伝票のとおり譲渡したことが認められる。
（２）乙第２号証について
　ア　上記（２）のとおり、写真に写っている「かんざし」の下げ札には、「本体　￥５，３００／＋税」及び「７４４−０５３５６」の記載があり、「仕切書」には、「品名・品番」に「髪飾り／その他／７４４０５３５６」、「原価」に「２，５４４」及び「売価」に「５，３００」の記載があり、「売上伝票（商）」には、「商品コード」に「７４４　０５３　５６」、「品名（規格サイズ）」に「京小物」及び「単価」の「２５４４」の記載がある。
　これらのことから、品番、原価（単価）及び売価が同一であり、これらの写真及び取引書類から写真に写っている使用商品２は、取引書類に記載されている「髪飾り」と同一の商品であることが認められる。
　そして、使用商品２には、使用商標が記載された下げ札が付けられている。
　イ　上記（２）のとおり、写真に写っている「髪止め」の下げ札には、「本体　￥２，８００／＋税」及び「７４４−０２８５４」の記載があり、「仕切書」には、「品名・品番」に「髪飾り／その他／７４４０２８５４」、「原価」に「１，３４４」及び「売価」に「２，８００」の記載があり、「売上伝票（商）には、「商品コード」に「７４４　０２８　５４」、「品名（規格サイズ）」に「京小物」及び「単価」の「１３４４」の記載がある。
　これらのことから、品番、原価（単価）及び売価が同一であり、これらの写真及び取引書類から写真に写っている使用商品３は、取引書類に記載されている「髪飾り」と同一の商品であることが認められる。
　そして、使用商品３には、使用商標が記載された下げ札が付けられている。
　ウ　また、「売上伝票（商）」からは、被請求人である第一衣料社が、鈴乃屋に「商品コード　７４４　０５３　５６」及び「７４４　０２８　５４」の「髪飾り」を、２０１６年４月２８日に売上伝票のとおり譲渡したことが認められる。
　３　上記２によれば、以下のとおり判断できる。
（１）使用時期について
　上記２によれば、商標権者（被請求人）は、使用商品１を２０１６年（平成２８年）５月３１日に、鈴乃屋に譲渡したことが認められ、使用商品２及び３を２０１６年（平成２８年）４月２８日に、鈴乃屋に譲渡したことが認められる。
　これらの日付は、本件審判の請求の登録前３年以内（平成２５年９月２８日から同２８年９月２７日まで。以下「要証期間内」という。）である。
（２）使用商標について
　本件商標は、前記第１のとおり、「和楽」の文字からなるところ、使用商標は、「和樂」の文字からなるものであり、本件商標とは、「楽」と「樂」の文字に差異があるものの、その差異は旧字体と新字体という字体の差異にすぎないから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標といえる。
（３）使用商品について
　使用商品１は、上記２のとおり「帯留め」とされ、その商品の下げ札には「帯止」の文字、「仕切書」及び「売上伝票（商）」に「帯留」の記載があるから、取消請求商品中の「帯留め」の商品に該当するものである。
　使用商品２及び３は、上記２のとおり「かんざし」及び「髪止め」とされ、その「髪止め」の商品の下げ札には「髪飾り」の文字、及び「仕切書」には両者とも「髪飾り」の記載があるから、取消請求商品中の「頭飾品」の商品の範ちゅうに含まれるものである。
（４）小括
　上記（１）ないし（３）からすれば、商標権者（被請求人）は、要証期間内に、日本国内において取消請求商品中「帯留め」及び「頭飾品」に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付したものを譲渡したと認めることができる。
　そして，上記の使用行為は，商標法第２条第３項第２号にいう「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為」に該当するものと認められる。
　４　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が取消請求商品について、社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりその指定商品中の取消請求商品について取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。