(57)【要約】      （修正有）【課題】保冷媒体の吸熱機能により、携帯用電子機器の動作性能低下を防止でき、また、柔軟性により外装の損傷を回避することができる携帯用電子機器の保護ケースを提供する。【解決手段】保護ケースは、発熱源を内装した携帯用電子機器を保護する保護ケース１であって、外被材１１を用い、前記携帯用電子機器の裏面を覆うケース基底部３と、前記携帯用電子機器の側壁部を覆うケース側壁部４と、を一体に有する。さらに、前記携帯用電子機器を装着可能としたケース本体８を有し、前記ケース基底部３、ケース側壁部４の全域又は一部に内装したジェルを含む保冷媒体６により、前記携帯用電子機器内の発熱源からの熱を吸熱するととともに、前記保冷媒体６の柔軟性を利用して前記携帯用電子機器の外部物体との衝突時や落下時等における損傷、損壊等を回避する。【選択図】図１
0003177018.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発熱源を内蔵した携帯用電子機器を保護する保護ケースであって、
合成樹脂材、布材、又は布材と合成樹脂材とを重合させてなる外被材と、この外被材により覆われる状態で内装したジェルを含む柔軟性を有する保冷媒体とを具備し、前記携帯用電子機器が装着可能な形状に形成されて、
前記携帯用電子機器の発熱源からの熱を前記保冷媒体により吸熱するとともに、前記保冷媒体の柔軟性を利用して前記携帯用電子機器の外部物体との衝突時や落下時等における損傷、損壊等を回避するように構成したことを特徴とする携帯用電子機器の保護ケース。
【請求項２】
発熱源を内蔵した携帯用電子機器を保護する保護ケースであって、
合成樹脂材、布材、又は布材と合成樹脂材とを重合させてなる外被材を用いて、前記携帯用電子機器の裏面を覆うケース基底部と、前記携帯用電子機器の側壁部を覆うケース側壁部とをもって、前記携帯用電子機器を装着可能としたケース本体を形成し、
前記ケース基底部、ケース側壁部の全域又は一部に内装したジェルを含む柔軟性を有する保冷媒体により、前記携帯用電子機器内の発熱源からの熱を吸熱するととともに、前記保冷媒体の柔軟性を利用して前記携帯用電子機器の外部物体との衝突時や落下時等における損傷、損壊等を回避するように構成したことを特徴とする携帯用電子機器の保護ケース。
【請求項３】
発熱源を内蔵した手の平サイズで平盤状の本体の表面にタッチパネル式の操作部を含む表示部を表示するように構成し携帯電話機能を具備する携帯用電子機器を保護する携帯用電子機器の保護ケースであって、
合成樹脂材、又は布材と合成樹脂材とを重合させてなる外被材を用いて、前記携帯用電子機器の裏面を覆うケース基底部と、前記携帯用電子機器の側壁部を覆うケース側壁部とをもって、前記携帯電話機能を具備する携帯用電子機器の裏面、側壁部を装着可能としたケース本体を形成し、
前記ケース基底部、ケース側壁部の全域又は一部に、前記外被材により封入されて配置したジェルを含む柔軟性を有する保冷媒体により、前記携帯用電子機器内の発熱源からの熱を吸熱するととともに、前記保冷媒体の柔軟性を利用して前記携帯用電子機器の外部物体との衝突時や落下時等における損傷、損壊等を回避するように構成したことを特徴とする携帯用電子機器の保護ケース。
【請求項４】
発熱源を内蔵した手の平サイズで平盤状の本体の表面にタッチパネル式の操作部を含む表示部を表示するように構成し携帯電話機能を具備する携帯用電子機器を保護する携帯用電子機器の保護ケースであって、
合成樹脂材、又は布材と合成樹脂材とを重合させてなる外被材を用いて、前記携帯用電子機器の裏面を覆うケース基底部と、前記携帯用電子機器の側壁部を覆うケース側壁部とを一体に形成し、前記ケース基底部、ケース側壁部の一部に、前記携帯用電子機器の操作用、外部機器接続用の抜穴部或いは切欠部を設けて前記携帯用電子機器の裏面、側壁部を装着可能としたケース本体を形成し、
前記ケース基底部、ケース側壁部の全域又は一部に、前記外被材により封入されて配置したジェルを含む柔軟性を有する保冷媒体により、前記携帯用電子機器内の発熱源からの熱を吸熱するととともに、前記保冷媒体の柔軟性を利用して前記携帯用電子機器の外部物体との衝突時や落下時等における損傷、損壊等を回避するように構成したことを特徴とする携帯用電子機器の保護ケース。
【請求項５】
発熱源を内蔵した平盤状の本体の表面にタッチパネル式の操作部を含む表示部を表示するように構成したタブレット型の携帯用電子機器を保護する携帯用電子機器の保護ケースであって、
合成樹脂材、又は布材と合成樹脂材とを重合させてなる外被材を用いて、前記携帯用電子機器の裏面を覆うケース基底部と、前記携帯用電子機器の側壁部を覆うケース側壁部とをもって、前記携帯用電子機器の裏面、側壁部を装着可能としたケース本体を形成し、
前記ケース基底部、ケース側壁部の全域又は一部に、前記外被材により封入されて配置したジェルを含む柔軟性を有する保冷媒体により、前記携帯用電子機器内の発熱源からの熱を吸熱するととともに、前記保冷媒体の柔軟性を利用して前記携帯用電子機器の外部物体との衝突時や落下時等における損傷、損壊等を回避するように構成したことを特徴とする携帯用電子機器の保護ケース。
【請求項６】
発熱源を内蔵した平盤状の本体の表面にタッチパネル式の操作部を含む表示部を表示するように構成したタブレット型の携帯用電子機器を保護する携帯用電子機器の保護ケースであって、
合成樹脂材、又は布材と合成樹脂材とを重合させてなる外被材を用いて、前記携帯用電子機器の裏面を覆うケース基底部と、前記携帯用電子機器の側壁部を覆うケース側壁部とを一体に形成し、前記ケース基底部、ケース側壁部の一部に、    前記携帯用電子機器の操作用、外部機器接続用の抜穴部或いは切欠部を設けて前記携帯用電子機器の裏面、側壁部を装着可能としたケース本体を形成し、
前記ケース基底部、ケース側壁部の全域又は一部に、前記外被材により封入されて配置したジェルを含む柔軟性を有する保冷媒体により、前記携帯用電子機器内の発熱源からの熱を吸熱するととともに、前記保冷媒体の柔軟性を利用して前記携帯用電子機器の外部物体との衝突時や落下時等における損傷、損壊等を回避するように構成したことを特徴とする携帯用電子機器の保護ケース。
【請求項７】
発熱源を内蔵し、表面に少なくとも操作部を設けた直方体状の第一の筐体と、表面に少なくとも表示部を設けた直方体状の第二の筐体とを、ヒンジ部を用いて連結し開閉型とした携帯用電子機器を保護する携帯用電子機器の保護ケースであって、
合成樹脂材、又は布材と合成樹脂材とを重合させてなる外被材を用いて、前記第一の筐体の裏面を覆うケース基底部と、前記第一の筐体における四辺の側壁部のうち三辺を覆うケース側壁部とを一体に連設した第一のケース部と、を形成し、
合成樹脂材、又は布材と合成樹脂材とを重合させてなる外被材を用いて、前記第二の筐体の裏面を覆うケース基底部と、前記第二の筐体における四辺の側壁部のうち三辺を覆うケース側壁部とを一体に連設した第二のケース部と、を形成し、
前記第一のケース部、第二のケース部における残りの各一辺同士を連結し、前記第一のケース部、第二のケース部を前記携帯用電子機器のヒンジ部の動きに応じて開閉可能とする連結具を有し、
前記第一のケース部、第二のケース部の双方又は一方のケース基底部、ケース側壁部の全域又は一部に、前記外被材により封入されて配置したジェルを含む柔軟性を有する保冷媒体により、前記タブレット型の携帯用電子機器内の発熱源からの熱を吸熱するととともに、前記第一のケース部、第二のケース部における前記保冷媒体の柔軟性を利用して前記携帯用電子機器の外部物体との衝突時や落下時等における損傷、損壊等を回避するように構成したことを特徴とする携帯用電子機器の保護ケース。
【請求項８】
発熱源を内蔵し、表面に少なくとも操作部を設けた直方体状の第一の筐体と、表面に少なくとも表示部を設けた直方体状の第二の筐体とを、ヒンジ部を用いて連結し開閉型とした携帯用電子機器を保護する携帯用電子機器の保護ケースであって、
合成樹脂材、又は布材と合成樹脂材とを重合させてなる外被材を用いて、前記第一の筐体の裏面を覆うケース基底部と、前記第一の筐体における四辺の側壁部のうち三辺を覆うケース側壁部とを一体に連設して形成し、前記ケース基底部、ケース側壁部の一部に、前記携帯用電子機器の操作用、外部機器接続用の抜穴部或いは切欠部を設けた第一のケース部と、
合成樹脂材、又は布材と合成樹脂材とを重合させてなる外被材を用いて、前記第二の筐体の裏面を覆うケース基底部と、前記第二の筐体の四辺の側壁部のうち三辺を覆うケース側壁部とを一体に連設して形成し、前記ケース基底部、ケース側壁部の一部に、前記携帯用電子機器の操作用、外部機器接続用の抜穴部或いは切欠部を設けた第二のケース部と、
前記第一のケース部、第二のケース部における残りの各一辺同士を連結し、前記第一のケース部、第二のケース部を前記携帯用電子機器のヒンジ部の動きに応じて開閉可能とする連結具と、
を有し、
前記第一のケース部、第二のケース部の双方又は一方のケース基底部、ケース側壁部の全域又は一部に、前記外被材により封入されて配置したジェルを含む柔軟性を有する保冷媒体により、前記タブレット型の携帯用電子機器内の発熱源からの熱を吸熱するととともに、前記第一のケース部、第二のケース部の保冷媒体の柔軟性を利用して前記携帯用電子機器の外部物体との衝突時や落下時等における損傷、損壊等を回避するように構成したことを特徴とする携帯用電子機器の保護ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯用電子機器の保護ケースに関し、詳しくは、吸熱機能による携帯用電子機器の動作性能低下の防止、外装保護、落下衝撃吸収による本体保護及び把持感覚向上を図った携帯用電子機器の保護ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、実用化され多くのユーザーにより実際に使用されている各種携帯用電子機器については、その外装保護の観点から種々の保護ケースが提案され実用に供されている。
【０００３】
この種の保護ケースとしては、例えば特許文献１として、ポリカーボネイト等のプラスチックによって背板、左右の側板を形成して本体とし、その前面部を開放形態として携帯端末装置に装着可能に構成した携帯端末装置のカバーが提案されている。
【０００４】
しかし、この特許文献１のカバーの場合、携帯端末装置の発熱対策、落下時の衝撃吸収対策、更には持ち運び時の把持感覚向上対策までは考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３１６８０９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案が解決しようとする問題点は、各種携帯用電子機器の本体に内蔵した電気回路部が発熱する熱の吸熱機能による携帯用電子機器の動作性能低下の防止、外装保護、落下衝撃吸収による本体保護及び持ち運び時等における把持感覚の向上等の多様な機能を具備するような携帯用電子機器の保護ケースが存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、発熱源を内装した携帯用電子機器を保護する保護ケースであって、柔軟性を有する外被材と、この外被材により覆われる状態で内装したジェルを含む柔軟性を有する保冷媒体とを具備し、前記携帯用電子機器が装着可能な形状に形成されて、前記携帯用電子機器動作時の発熱源からの熱を前記保冷媒体により吸熱するとともに、前記保冷媒体の柔軟性を利用して前記携帯用電子機器の外部物体との衝突時や落下時等における損傷、損壊等を回避するように構成したことを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
請求項１記載の考案によれば、この保護ケースを前記携帯用電子機器の裏面、側壁部の外周に装着することによって、前記携帯用電子機器を例えば長時間使用する場合においても、前記保冷媒体の吸熱機能により動作性能低下を防止することができ、保冷媒体の柔軟性により外装の損傷を回避したり、床面等に落下してしまった場合における本体の損壊を防止したりでき、更に、持ち運び時等における把持感覚を良好なものとすることができる等、多様な機能を発揮する携帯用電子機器を保護する保護ケースを実現し、提供することができる。
【０００９】
請求項２及び請求項３、４記載の考案によれば、発熱源を内蔵した手の平サイズで平盤状の本体の表面にタッチパネル式の操作部を含む表示部を表示するように構成し携帯電話機能を具備する携帯用電子機器の裏面、側壁部の外周に装着することによって、請求項１記載の考案の場合と同様、前記携帯用電子機器を例えば長時間使用する場合においても、前記保冷媒体の吸熱機能により動作性能低下を防止することができ、また、保冷媒体の柔軟性により外装の損傷を回避したり、床面等に落下してしまった場合における本体の損壊を防止したりでき、更に、持ち運び時等における把持感覚を良好なものとすることができる等、多様な機能を発揮する携帯用電子機器を保護する保護ケースを実現し、提供することができる。
【００１０】
請求項５、６記載の考案によれば、発熱源を内蔵した平盤状の本体の表面にタッチパネル式の操作部を含む表示部を表示するように構成したタブレット型の携帯用電子機器の裏面、側壁部の外周に装着することによって、請求項１記載の考案の場合と同様、前記携帯用電子機器を例えば長時間使用する場合においても、前記保冷媒体の吸熱機能により動作性能低下を防止することができ、また、保冷媒体の柔軟性により外装の損傷を回避したり、床面等に落下してしまった場合における本体の損壊を防止したりでき、更に、持ち運び時等における把持感覚を良好なものとすることができる等、多様な機能を発揮する携帯用電子機器を保護する保護ケースを実現し、提供することができる。
【００１１】
請求項７、８記載の考案によれば、発熱源を内蔵し、表面に少なくとも操作部を設けた直方体状の第一の筐体と、表面に少なくとも表示部を設けた直方体状の第二の筐体とを、ヒンジ部を用いて連結し開閉型とした携帯用電子機器の第一の筐体、第二の筐体の裏面、側壁部の外周に装着することによって、請求項１記載の考案の場合と同様、前記携帯用電子機器を例えば長時間使用する場合においても、前記保冷媒体の吸熱機能により動作性能低下を防止することができ、また、保冷媒体の柔軟性により外装の損傷を回避したり、床面等に落下してしまった場合における本体の損壊を防止したりでき、更に、持ち運び時等における把持感覚を良好なものとすることができる等、多様な機能を発揮する携帯用電子機器を保護する保護ケースを実現し、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本考案の実施例１に係る保護ケースを示す概略平面図である。
【図２】図２は本実施例１に係る保護ケースの概略背面図である。
【図３】図３は本実施例１に係る保護ケースの概略側面図である。
【図４】図４は本実施例１に係る保護ケースの概略底面図である。
【図５】図５は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図７は本実施例１に係る保護ケースの使用状態を示す平面図である。
【図８】図８は本実施例１に係る保護ケースの変形例の概略斜視図である。
【図９】図９は本実施例１の保冷媒体の一例として用いる水ジェルの概略斜視図である。
【図１０】図１０は図９に示す水ジェルの製造工程を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は実施例１の保護ケースに用いるケース素材及び保冷媒体の他例であるジェルを示す概略断面図である。
【図１２】図１２は図１１に示すケース素材及びジェルの製造工程を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は本実施例１の保護ケースに用いるケース素材の他例を示す平面図である。
【図１４】図１４は図１３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１５】図１５は本考案の実施例２に係る保護ケースを示す概略平面図である。
【図１６】図１６は本考案の実施例２に係る保護ケースを示す概略背面図である。
【図１７】図１７は図１６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１８】図１８は本考案の実施例２に係る保護ケースの使用状態を示す平面図である。
【図１９】図１９は本考案の実施例３に係る保護ケースを示す概略斜視図である。
【図２０】図２０は本考案の実施例３に係る保護ケースの概略断面図である。
【図２１】図２１は本考案の実施例３に係る保護ケースの使用状態を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案は、本体に内蔵した電気回路部が発熱する熱の吸熱機能による携帯用電子機器の動作性能低下の防止、外装保護、落下衝撃吸収による本体保護及び持ち運び時等における把持感覚の向上等の多様な機能を具備する携帯用電子機器の保護ケースを提供するという目的を、発熱源を内装した携帯用電子機器を保護する保護ケースであって、外被材を用いて、前記携帯用電子機器の裏面を覆うケース基底部と、前記携帯用電子機器の側壁部を覆うケース側壁部とをもって、前記携帯用電子機器を装着可能としたケース本体を形成し、前記ケース基底部、ケース側壁部の全域又は一部に内装した柔軟性を有する保冷媒体により、前記携帯用電子機器内の発熱源からの熱を吸熱するととともに、前記保冷媒体の柔軟性を利用して前記携帯用電子機器の外部物体との衝突時や落下時等における損傷、損壊等を回避するように構成したことにより実現した。
【実施例】
【００１４】
（実施例１）
以下、本考案の実施例１に係る保護ケース１について、図１乃至図８を参照して説明する。
【００１５】
本実施例１に係る保護ケース１は、詳細は後述するケース素材１０（又はケース素材１０Ａ）を用いて構成したものであって、電池、電気回路部等の発熱源を内蔵した例えば手の平サイズで平盤状（薄型直方体状）に形成するとともに、表面にタッチパネル式の操作部を含む表示部２ａを表示するように構成し携帯電話機能を具備する例えばスマートホンタイプの携帯用電子機器２の裏面、側壁部の外周に装着して、この携帯用電子機器２を保護する構成としている。
【００１６】
前記保護ケース１は、詳細は後述する織布（又はフロック生地）１２、プラスチック層１３との重合構造でプラスチック層１３を内層とする柔軟性を有する外被材１１の２枚重合構造で、前記携帯用電子機器２の裏面を覆うケース基底部３と、前記携帯用電子機器２の側壁部を覆うケース側壁部４と、を一体構造とした平面視長方形状で、かつ、皿状形態を呈するように形成してケース本体８を構成している。
なお、保護ケース１は、詳細は後述するプラスチック層１３のみをもって外被材１１を形成する構造としても良い。
【００１７】
前記ケース基底部３、ケース側壁部４には、前記携帯用電子機器２に設けた電源オンオフボタン、ボリュームボタン等の操作を確保し、また、図示しないがヘッドホン接続端子、充電用コネクタ等の接続部を表出するための所要数の抜穴部５、切欠部５ａをこれら各要素に対応する配置で設けている。
この場合、抜穴部５は、外被材１１の成形加工及びプラスチック層１３の溶着加工により形成するものである。
【００１８】
更に、２枚重合構造の外被材１１により形成される前記ケース基底部３の全域又は一部に、図１、図２、図５、図６に示すように、前記携帯用電子機器２内の発熱源からの熱を吸熱するとともに柔軟性を有するジェルを含む保冷媒体６を内装している。
図１、図２には、前記ケース基底部３のケース基底部３の中央部分に例えば上下配置で２個、その両側からケース側壁部４内に至る配置で片側に２個ずつ、全体として合計６個の保冷媒体６を内装した例を示している。
そして、保冷媒体６の回りには溶着部７を設けて保冷媒体６が漏出しないように構成している。
なお、前記溶着部７については、図１、図２においては細線で画される領域として、図５、図６においては太線で示している。
【００１９】
前記保護ケース１を構成する前記外被材１１及び保冷媒体６としては、詳細は後述するが、例えば、図１１に示すケース素材１０を用いた外被材１１及びジェル２１を用いたもの、図１３、図１４に示すケース素材１０Ａ、ジェル３１を用いたもの等々を挙げることができる。
【００２０】
更に、前記保冷媒体６として、詳細は後述するが、前記ジェル２１又はジェル３１に替えて図９に示す水ジェル２２を用いることもできる。
【００２１】
前記保護ケース１のサイズとしては、例えば、横６０ｍｍ、縦１１８ｍｍ等の例を挙げることができる。
【００２２】
本実施例１に係る保護ケース１によれば、この保護ケース１を図７に示すように前記携帯用電子機器２の裏面、側壁部の外周に装着することによって、前記携帯用電子機器２を長時間使用する場合においても、前記保冷媒体６の吸熱機能による携帯用電子機器２の例えば熱暴走等による動作性能低下を防止することができ、また、前記保冷媒体６の柔軟性により携帯用電子機器２が周辺物体に接触したような場合においても、その裏面や側壁部等の外装の損傷を回避することができる。
【００２３】
また、万一携帯用電子機器２を床面等に落下してしまった場合においても、その衝撃力を前記保冷媒体６の柔軟性により吸収でき、前記携帯用電子機器２本体の損壊を防止することができる。
更に、前記保冷媒体６の柔軟性により、前記携帯用電子機器２の持ち運び時等における把持感覚を良好なものとすることができる等、多様な機能を発揮させることができる。
【００２４】
図８は、前記保護ケース１の変形例を示すものであり、前記外被材１１に替えて、布材のみで構成した外被材１１Ａを用いる保護ケース１Ａを示すものである。
この場合には、上述したプラスチック層１３を内層とする外被材１１の場合とは異なり、外被材１１Ａの成形、及び糸材を用いた縫製加工により保冷媒体６の内装（この場合、保冷媒体６が漏れることのないように、保冷媒体６の内装を行う縫製加工を施す）、抜穴部５の形成を行うものである。図８においては、縫製部９を点線で示している。
なお、保護ケース１Ａの場合、糸材を用いた縫製加工を行うに際しては、縫い目を内側に入れるような縫製を行うことが外観体裁の良好化のために好ましい。
図８に示す保護ケース１Ａの場合においても、既述した保護ケース１の場合と同様な作用効果を発揮させることができる。
【００２５】
次に、前記ケース素材１０（又はケース素材１０Ａ）、保冷媒体６、外被材１１の具体例について、図９乃至図１４を参照して詳述する。
【００２６】
図９、図１０は、保冷媒体６の一例である水ジェル２２及びその製造方法を示すものである。
【００２７】
図９に示す水ジェル２２は、図１０に示す各製造ステップを経て製造される。
【００２８】
（第１ステップ）
水酸化ナトリウムなどの塩基を、水、溶媒の中で溶かし、攪拌して完全に溶かしアルカリ溶液とし、冷却する。
【００２９】
（第２ステップ）
アルカリ溶液の温度が２５℃前後まで下がったときに、アルカリ溶液の中にアクリル酸、アクリル酸エステル、アクリルアミドなどのモノマーを加え、溶液が清澄して透明になるまで攪拌して混ぜ合わせる。ここで得られた溶液を、以下「母液」と略称する。母液中のモノマーの含量は約１０％〜２０％である。
【００３０】
（第３ステップ）
第２ステップで得られた母液を２５℃以下に冷却する。
【００３１】
（第４ステップ）
前記母液のｐＨ値を測り、酸又は塩基を加えてｐＨ＝６．５〜７．０となるように調整する。
【００３２】
（第５ステップ）
第４ステップを経た母液の中に架橋剤であるポリビニルアルコール溶液を加え、完全に溶けるように攪拌する。ポリビニルアルコール溶液の含量は約１％〜５％とする。
【００３３】
（第６ステップ）
第５ステップの溶液の中に、例えばベンゾイン誘導体などの光プライマーと、光増感剤である例えばベンゾフェノンを加える。これらの含量は約１％〜３％とする。
【００３４】
（第７ステップ）
第６ステップを経た母液を固定した容器に流し込み、以下に述べるようなＵＶ（紫外線）光硬化プロセスで光架橋して例えば薄片状又は薄片状でマット形態の水ジェル２２を成形する。なお、この場合、形成された薄片状又は薄片状でマット形態の水ジェル２２のサイズの大小を問わない。
【００３５】
以上の一連の工程により、光開始特性を有する例えば図９に示すような水ジェル２２の製造が完了する。
【００３６】
上述したＵＶ硬化プロセスは、以下の通りである。
【００３７】
まず、ＵＶ灯管、照射器、冷却装置、電源装置、コンベアなどを含んで構成されるＵＶ光硬化装置を使用し、上述した第７ステップで母液を流し込んだ容器を、ＵＶ光硬化装置のベルトコンベヤ上にセットする。
【００３８】
次に、ＵＶ光硬化装置が電源に接続されていることを確認し、冷却装置の冷却水弁とエア弁を開弁する。
【００３９】
次に、ベルトコンベヤの運転を開始し、かつ、放熱ファンを作動する。
【００４０】
次に、ＵＶ光硬化装置の電源を入れ、ＵＶ灯管を点灯し（約３０分間）、容器内の母液を加熱し、ＵＶ光架橋を行い、例えば薄片状又は薄片状でマット形態の水ジェル２２を成形する。
【００４１】
この場合、運転開始点検項目として、冷却水弁が必ず開いていること、ベルトコンベヤに異常がないこと、電圧計、電流計の表示値が必ず正常範囲内にあることなどに留意する必要がある。
【００４２】
上述したＵＶ光硬化装置を使用して水ジェル２２を量産する場合には、以下のような量産工程を実施する。
【００４３】
（ａ）光エネルギーチェック
光エネルギー計のプローブをＵＶ灯管の真下に差し込み、３０秒保って、光エネルギー計の指示値を観察し、記録する。この場合、９箇所を連続測定し、エネルギー量の均一性を記録する。
【００４４】
また、ＵＶ灯管による平均熱量が８００〜１０００（ｍＪ・ミリジュール）であることが必要で、これに達しない場合は量産に不向きである。
【００４５】
（ｂ）ライン速度の調整
ベルトコンベヤのライン速度を０．５〜２ｍ／ｍｉｎに調整する。
【００４６】
（ｃ）運転停止手順としては、ベルトコンベヤ上の製品が全部送り出されていること、ＵＶ灯管とベルトコンベヤの電源を切ること、量産終了後３０分後にファンの電源を切ることなどに留意する。
【００４７】
（ｄ）その他の留意事項
最大開始効率を保証するためにＵＶ灯管のＵＶ光の波長は３２０ｎｍ〜４００ｎｍの間とすること、ベルトコンベヤの中で製品が平らに置かれた状態を保つようにしなければならないこと、ＵＶ灯管の消灯後はすぐに再点灯してはならず、少なくとも３０分間待たなければならないこと、ＵＶ灯管を消灯後すぐにファンや冷却水弁を閉じてはならないこと、ＵＶ灯管の使用寿命は約８００〜１０００時間であり、適時に交換しなければならないことなどに留意する。
【００４８】
上述したように、前記水ジェル２２は、アルカリ溶液にモノマーを加えて母液とし、この母液のｐＨを６．５〜７．０となるように調整し、更に母液に架橋剤、光プライマー、増感剤を加えた後容器に入れ、ＵＶ光硬化装置を用いて母液に対するＵＶ光架橋を行うことで水ジェル２２を製造するものである。
【００４９】
このようにして、従来の技術で合成された水ジェルの有するいやな臭い、変色、水化などの欠陥を改善した例えば薄片状又は薄片状でマット形態の水ジェル２２を得ることができる。
【００５０】
すなわち、ＵＶ光硬化プロセスは、基本的に無溶剤での処理のため、地球環境にやさしく臭気のない例えば薄片状の水ジェル２２を得ることができる。
【００５１】
また、上述した製造方法により、ＵＶ光硬化プロセスにより瞬時硬化で水ジェル２２を成形するため、吸熱作用を発揮し、長期的に高い弾性を維持でき、折れ目がつかないなどの優れた物理的性能をもち、前記保冷媒体６として用いて好適な水ジェル２２を実現し、提供することができる。
【００５２】
前記第１ステップ〜第６ステップまでの一連の工程、及びＵＶ光硬化装置を使用する斬新なＵＶ光硬化プロセスでの光架橋ステップにより、上述したような優れた物理的性能をもった水ジェル２２を製造することが可能であり、更に、ＵＶ光硬化プロセスは、瞬時硬化のため生産速度の向上を図ることも可能な水ジェル２２の製造方法を実現し提供することができる。
【００５３】
更に、上述したような量産手順における光エネルギーチェックや、ベルトコンベヤのライン速度の設定について配慮することにより、上述した作用、効果を発揮する例えば薄片状又は薄片状でマット形態の水ジェル２２を効率よく量産することができる製造方法を実現し提供することができる。
【００５４】
そして、前記水ジェル２２を２枚重合構造の外被材１１に内装し、この外被材１１を成形加工することにより、本実施例１に係る保護ケース１とするものである。
【００５５】
次に、前記保冷媒体６として用いて好適な別の例であるジェル２１、及び、このジェル２１を内装した前記保護ケース１を形成するケース素材１０の製造方法にについて、図１１、図１２を参照して説明する。
【００５６】
前記ジェル２１及びケース素材１０は、図１２に示す各製造ステップを経て製造される。
【００５７】
（第１ステップ）
水酸化ナトリウムを水、溶媒の中で溶かし、攪拌して完全に溶かし、冷却する。水の用量は反応体系全体の総質量の１０％〜３０％とし、水酸化ナトリウムの用量は反応体系全体の総質量の５％〜２０％とする。
【００５８】
（第２ステップ）
水酸化ナトリウム溶液の温度が２５℃前後まで下がったときに、アルカリ溶液の中に保水因子であるグリセリン、エチルセルロース、ポリアクリルアミドを加え、溶液が清澄して透明になるまで攪拌して混ぜ合わせる。
【００５９】
グリセリンの用量は反応体系全体の総質量の１０％〜３０％とし、エチルセルロースの用量は反応体系全体の総質量の１０％〜１５％とし、ポリアクリルアミドの用量は反応体系全体の総質量の５％〜８％とする。
【００６０】
（第３ステップ）
第２ステップで得られた溶液の中にモノマーであるアクリル酸を加え、攪拌して均一にし、溶液を２５℃以下に冷却する。ここで得られた液体を以下「母液」と略称する。
【００６１】
（第４ステップ）
母液のｐＨ値を測り、酸または塩基を加えてｐＨ＝６．５〜６．７となるように調節する。
【００６２】
（第５ステップ）
第４ステップを経た母液の中に架橋剤である過酸化ベンゾイル、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、アゾビスイソブチルニトリルを加え、完全に溶けるように攪拌する。用量はいずれも反応体系全体の総質量の０．１％〜０．３％とする。
【００６３】
（第６ステップ）
第５ステップで得られた溶液の中にプライマーである過硫酸カリウム、開始剤である過酸化水素水を加える。過硫酸カリウムの用量は反応体系全体の総質量の０．０１％〜０．１％とし、過酸化水素水の用量は反応体系全体の総質量の０．０１％〜０．１％とする。
【００６４】
（第７ステップ）
Ａ、材料の準備：保護ケース１の形状に対応したケース素材１０の外形寸法、及び材料要件に基づいて外被材１１を所定の寸法に裁断する。
【００６５】
外被材１１としては、織布（又はフロック生地）１２とプラスチック層１３との重合構造でプラスチック層１３を内層とするもの２枚を使用する。
【００６６】
Ｂ、製袋：そして、２枚の外被材１１をプラスチック層１３を内層として重ね合わせて、対向するプラスチック層１３の周辺を部分的に熱溶着し図示しないが注入口のみを残して周辺部１４が密閉された袋体１５を作製する。
【００６７】
なお、袋体１５の大きさに応じてこの袋体１５の所要の位置に対向するプラスチック層１３同士を部分的に熱溶着させ、後述するジェル２１の流動防止用の単数又は複数の部分溶着部１６を設け、更に、各部分溶着部１６に穴１７を設けてもよい。
【００６８】
このようにすれば、仕上がったケース素材１０を部分溶着部１６の位置で折り畳んだり、使用時における穴１７を通じての通気に便利である。
【００６９】
前記部分溶着部１６の形状、寸法は、袋体１５の大きさに応じて種々に設定されるものであり、直線状部分溶着部、円形状部分溶着部など特に限定するものではない。
【００７０】
前記織布１２とは、綿布または化繊布または綿繊維と化繊の混紡布など意味する。使用する化繊布はナイロンタフタなどである。
前記プラスチック層１３とは、ＰＶＣまたはＰＥまたはＰＵまたはＴＰＵ材料などからなる層であり、通常プラスチック層１３の厚さは０．０５ｍｍから０．４５ｍｍの間に設定する。
【００７１】
（第８ステップ）
前記袋体１５内に第６ステップにて得られた液体を注入し、気泡を除去し、注入口を熱溶着にて封止して前記袋体１５内に密閉する。
【００７２】
（第９ステップ）
図示しない加熱成形機に前記液体を密閉した袋体１５を水平にセットし、７０℃〜８０℃で熱圧しつつ１０〜２０分間成形加工して、袋体１５内の前記液体を重合反応させて、当該袋体１５内に例えば薄片状又は薄片状でマット形態のジェル２１を成形し、図６に示すケース素材１０とする。なお、この場合、形成された薄片状又は薄片状でマット形態のジェル２１のサイズの大小を問わない。
【００７３】
前記加熱成形器は、必要に応じて温度を３０℃〜１００℃間で調節可能な２層または多層ヒートパネルを空気圧または油圧により昇降自在に押圧する設備である。前記袋体１５はヒートパネルの間に挟んで加熱、加圧される。
【００７４】
（第１０ステップ）
検査及び包装：ケース素材１０の加工品質を検査し、検査に合格した製品を包装して倉庫に入れ一連の工程を完了する。
【００７５】
なお、上述した第７ステップの製袋工程は、第６ステップの後に実施する場合に限らず、予め別途に袋体１５を製袋しておき、第６ステップの後に第８ステップ乃至第１０ステップを実施するようにすることももちろん可能である。
【００７６】
次に、上述のようにして第９ステップで成形されるジェル２１の失水率試験について説明する。上述したジェル２１の失水状況を試験するために以下の技術条件を採用する。
【００７７】
（技術条件）
試験設備：江蘇昆山慶声科技股フン有限公司−恒温恒湿試験箱
寸法：９０ｃｍ×１４０ｃｍ
包む材料：メリヤス複合ＴＰＵ
試験方法：試料の重量を計量してから試験箱の中央に平らに広げ、それぞれ以下の条件に設定して試験を行う。恒温恒湿箱の環境下（設定条件）で７日放置してから重量を計量する。
常温常湿環境下（温度：２０〜２５℃、湿度：５０〜７０％）で、３週間放置した後に重量を計量する。試験期間は合計１ヶ月とする。
【００７８】
恒温恒湿箱を低温高湿、低温低湿、高温高湿、高温低湿の４つの条件に設定して行った試験結果を下記表１に示す。
【００７９】
【表１】
0003177018.tif 000003
【００８０】
上記試験結果から以下の事項が判明した。
（ａ）１０℃、湿度９０％の条件下では試料が吸水し、７日後のグラム重量が５９７４ｇに達してからバランスを保ち、吸水倍率は０．６６％であり、室内の常温常湿条件下に３週間放置すると吸水してグラム重量は徐々に５９２８ｇまで戻り、原グラム重量（５９３５ｇ）に近づく。
【００８１】
（ｂ）１０℃、湿度２０％の条件下では、試料は失水し、７日後のグラム重量は５６２８ｇに達してからバランスを保ち、失水倍率は４．９１％であり、室内の常温常湿条件下に３週間放置すると吸水してグラム重量が徐々に５９０９ｇまで戻り原グラム重量（５９１９ｇ）に近づく。
【００８２】
（ｃ）７０℃、湿度９０％の条件下では、試料が吸水し、７日後のグラム重量が６１２５ｇに達してからバランスを保ち、吸水倍率は３．３２％であり、室内の常温常湿条件下に３週間放置すると徐々に５９４０ｇまで戻り、原グラム重量（５９２８ｇ）に近づく。
【００８３】
（ｄ）７０℃、湿度２０％の条件下では、試料は失水し、７日後にグラム重量が４８９０ｇに達してからバランスを保ち、失水倍率は１７．３３％であり、室内の常温常湿条件下に３週間放置すると吸水してグラム重量が徐々に５９２１ｇまで戻り、原グラム重量（５９１５ｇ）に近づく。
【００８４】
以上説明したように、前記ジェル２１は、どんな条件を経ても常温常湿条件下に十分な期間（３週間以上）放置すれば失水、吸水のバランスをとり、元の安定したグラム重量を維持することができることが判明した。
【００８５】
上述したケース素材１０によれば、常温常湿条件下に十分な期間放置することによって、失水、吸水のバランスをとり、元の安定したグラム重量を維持することができる新規なケース素材１０を実現することができる。
【００８６】
また、上述したケース素材１０の製造方法によれば、既述した一連の工程により上述したような優れた効果を奏するケース素材１０を製造効率よく確実に得ることができる。
【００８７】
（第１１ステップ）
前記ケース素材１０を用いて、所要の寸法取り、ケース素材１０の周辺部の溶着加工、各抜穴部５の成形加工等を行い、図１、図２に示す前記保護ケース１を成形する。
【００８８】
次に、前記保冷媒体６として用いて好適な更に別の例であるジェル３１、及び、このジェル３１を内装した前記保護ケース１を形成するケース素材１０Ａの製造方法について、図１３、図１４を参照して説明する。
【００８９】
図１３に示すケース素材１０Ａは、２層の薄片４１からなる密閉された袋４２を備え、前記薄片４１が織布またはフロック生地４３にプラスチックを塗布した２種類の材料層を折り畳んでつくられ、プラスチック層４４が袋４２の内層に作られている。
【００９０】
前記織布とは、綿布または化繊布または綿繊維と化繊の混紡布を指す。使用する化繊布はナイロンタフタなどである。プラスチックとはＰＶＣまたはＰＥまたはＰＵまたはＴＰＵ材料などを指し、通常プラスチック層４４の厚さは０．０５ｍｍから０．４５ｍｍの間である。
【００９１】
前記袋４２の中にあるモノマー溶液が重合反応を起こして重合物であるジェル３１を生成し、袋４２の中で薄片状のジェル３１を形成する。ジェル３１の厚さは通常０．８ｍｍから５ｍｍの間である。
【００９２】
大面積の袋４２の場合には、２層の薄片４１の分離面積が大きいためにジェル３１が移動してしまうのを防ぐために、袋４２を作るときに袋４２の中間位置に、２層の薄片を直接溶着させる１本または数本の溶着部４５を形成することもできる。
【００９３】
このようにすれば例えばケース素材１０Ａを溶着部４５の位置で折り畳むような場合でも、使用時の通気にも便利である。
【００９４】
前記ケース素材１０Ａの製造方法は、順に以下のステップを含む。
【００９５】
Ａ、材料の準備：ケース素材１０Ａの外形寸法及び材料要件に基づいて薄片４１を選定、裁断する。薄片４１を裁断前または薄片４１に裁断後、加熱器の出力の大きさと生産効率に基づいて加熱温度１００℃〜２００℃の間、加熱時間５秒〜３０秒の間にて薄片４１を加熱することもできる。
【００９６】
例えば、加熱温度１５０℃、加熱時間１５秒で薄片４１を前収縮させると、出来上がったケース素材１０Ａは平らかになる。
【００９７】
Ｂ、製袋：プラスチック層４４の片面の２枚の薄片４１を向き合せて加熱し、プラスチック層４４の表面を溶解させ、向き合わせた薄片４１を、注入口のみを残して周囲が密閉された袋４２として形成する
【００９８】
前記袋４２の大きさにより袋４２の中間位置に２層の薄片４１を直接溶着させる１本または数本の溶着部４５を形成してもよい。
【００９９】
Ｃ、モノマー溶液流し込み：水と、モノマーと、架橋剤と、開始剤と、更に顔料及び／または香料を加えてもよく、これらを混合してモノマー溶液とし、注入口から袋４２内に流し込む。流し込むときに空気が袋４２に入った場合は必ず空気を排出してから注入口を塞ぐ。
【０１００】
前記モノマーとは、アクリル酸とそのアルカリ金属塩、メタクリル酸とその金属塩、及び（メチル）アクリル酸生成のエステル類の中の１種類または数種類などのポリアクリル酸系高吸水性樹脂の製造に用いる水溶性モノマー、もしくはアクリルアミド、メタアクリルアミドなどのポリアクリルアミド系高吸水性樹脂の製造に用いるモノマー、もしくは以上の２種類のモノマーの組合せを指す。
【０１０１】
前記架橋剤とは、ジビニルまたはトリビニル化合物、不飽和モノカルボン酸または多価カルボン酸と多価アルコールなどからなるポリアルコール、ジアクリルアミド、多価アルコールのジエーテルまたはポリエーテルなどの非共役二重結合をもつ化合物、もしくはアルカリ土金属化合物、亜鉛化物、鉄化物、アルミニウム化物などの多価金属化合物、もしくはアクリル酸グリシジルエステル、エチレングリコール、エチレンジアミン、エチレングリオキサール、フェニル酢酸などの化合物を指す。
【０１０２】
前記開始剤は過酸化物またはアゾ類化合物などの熱分解体系、もしくは過酸化水素、イソプロピルベンゼン過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウムなどの酸化還元体系のグループと、Ｆ２＋、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、一（多）価アミン、スルフィン酸類ヒドラジンなどのグループとの２グループ間の任意な組合せを有し、硝酸セリウムアンモニウム、三塩化鉄、五価アルミナ塩などの若干の金属化合物があってもよい。
【０１０３】
前記水、モノマー、架橋剤、開始剤の間の重量比は水６０％〜８０％、モノマー１０％〜３０％、架橋剤０．１％〜６％、開始剤０．１％〜６％である。
【０１０４】
Ｄ、加熱固化：モノマー溶液を流し込んだ袋４２を加熱器の上に平らに置いて、通常加熱温度５０℃〜８０℃の間で加熱し、モノマー溶液が袋４２内で完全に重合反応し薄片状のポリマーすなわちジェルを生成させると完了する。
【０１０５】
前記加熱器は、必要に応じて温度を３０℃〜１００℃間で調節可能な２層または多層ヒートパネルを空気圧または油圧により昇降自在に押圧する設備である。袋４２はヒートパネルの間に挟んで加熱、加圧される。
【０１０６】
Ｅ、検査及び包装：加工品質を検査し、検査に合格した製品を包装して保管する。
【０１０７】
Ｆ、そして、前記ケース素材１０Ａを用いて、所要の寸法取り、周辺部の溶着加工、各抜穴部５の成形加工等を行い、図１乃至図３に示す前記保護ケース１を成形する。
【０１０８】
上記方法で製造されるケース素材１０Ａにおいては、従来の水の替りにジェル３１を使用して、外表面に袋のついたケース素材１０Ａを製造するものであり、ジェル３１は有機物を重合反応によって得られたコロイドであり、そのうち、ジェル３１の成分の約７０％が水であり、水に近い高い熱容量を有する。
【０１０９】
したがって、このケース素材１０Ａでも変わりなく非常に良い吸熱性能を有する。しかし、ジェル３１は水のような流動性がなく、安定使用でき、たとえ袋４２が尖ったものに突き破られたり、小さく破裂したりしても漏れることがなく、ケース素材１０Ａの使用寿命を大幅に延長することが可能になる。
【０１１０】
また、上記製造方法においては、重合反応を採用して袋４２内で平らに均し、外圧を加える条件下で行うため、出来上がったケース素材１０Ａは外形が平らで美しいという利点がある。
【０１１１】
（実施例２）
次に、図１５乃至図１８を参照して本考案の実施例２に係る保護ケース５１について説明する
【０１１２】
本実施例２に係る携帯用電子機器５２用の保護ケース５１は、電池、電気回路部等々の発熱源を内蔵した平盤状の本体の表面にタッチパネル式の操作部を含む表示部を表示するように構成したタブレット型の例えばｉＰＡＤタイプのような携帯用電子機器５２の裏面、側壁部の外周に装着してこの携帯用電子機器５２を保護する構成としている。
【０１１３】
本実施例２に係る保護ケース５１は、実施例１の場合と同様な外被材１１を用い、前記携帯用電子機器５２の裏面を覆うケース基底部５３と、前記携帯用電子機器５２の側壁部を覆うケース側壁部５４と、を一体に有するとともに、前記ケース基底部５３、ケース側壁部５４の一部に前記携帯用電子機器５２の操作用又は外部機器接続用の抜穴部５５又は切欠部５５ａを設けて、前記携帯用電子機器５２の裏面、側壁部を装着可能としたケース本体５６と、前記ケース基底部５３の全域（又は一部）に内装した前記携帯用電子機器５２内の発熱源からの熱を吸熱する実施例１の場合と同様な保冷媒体６と、を有している。
【０１１４】
本実施例２においても、前記ケース素材１０を用いて、所要の寸法取り、実施例１の場合と同様に、ケース素材１０の周辺部の溶着加工、各抜穴部５５、切欠部５５ａの成形及びその周辺部の溶着加工等を行い、図１５乃至図１７に示すような前記保護ケース５１を成形する。
図１５、図１６には、前記ケース基底部３５の中央部分に上下配置で２個、その両側からケース側壁部４内に至る配置で片側に２個ずつ、全体として合計６個の保冷媒体６を内装した例を示している。
【０１１５】
この場合、本実施例２の保護ケース５１は、実施例１の保護ケースよりも大サイズであることから、実施例１の場合よりも大サイズの保冷媒体６を用いている。
そして、保冷媒体６の回りには溶着部７を設けて保冷媒体６が漏出しないように構成している。
なお、前記溶着部７については、図１５においては細線で画される領域として、図１７においては太線で示している。
【０１１６】
前記保護ケース５１を構成する前記外被材１１及び保冷媒体６としては、実施例１の場合と同様、図１３、図１４に示すケース素材１０Ａ、ジェル３１を用いたもの等をあげることができる。
【０１１７】
更に、前記保冷媒体６として、実施例１の場合と同様、前記ジェル２１又はジェル３１に替えて図９に示す水ジェル２２を用いることもできる。
【０１１８】
前記保護ケース５１のサイズとしては、前記携帯用電子機器５２のサイズに対応して、例えば、ケース基底部５３のサイズ１９１ｍｍ×２５０ｍｍ、ケース側壁部５４の高さ５ｍｍの例を挙げることができる。
【０１１９】
本実施例２に係る保護ケース５１によれば、図１８に示すように、前記携帯用電子機器５２の裏面、側壁部の外周に装着することによって、前記携帯用電子機器５２を長時間使用する場合においても、前記保冷媒体６の吸熱機能による携帯用電子機器５２の動作性能低下を防止することができ、また、前記保冷媒体６の柔軟性により携帯用電子機器５２が周辺物体に接触したような場合においても、その裏面や側壁部等の外装の損傷を回避することができる。
【０１２０】
また、万一携帯用電子機器５２を床面等に落下してしまった場合においても、その衝撃力を前記保冷媒体６の柔軟性により吸収でき、前記携帯用電子機器５２本体の損壊を防止することができる。
【０１２１】
更に、前記保冷媒体６の柔軟性により、前記携帯用電子機器５２の持ち運び時等々における把持感覚を良好なものとすることができる等、その他多様な機能を発揮させることができる。
本実施例２においても、変形例として図示していないが布材のみで構成した外被材を用い、実施例１の変形例と同様な構造からなる保護ケースを構成することができ、この場合においても前記保護ケース５１の場合と同様な効果を発揮させることができる。
【０１２２】
（実施例３）
次に、図１９乃至図２１を参照して本考案の実施例３に係る保護ケース７１について説明する。
【０１２３】
本実施例３に係る携帯用電子機器６１の保護ケース７１は、図２０に示すように、発熱源を内蔵し、表面に少なくとも操作部６３、表示部６４を設けた直方体状の第一の筐体６２と、表面に少なくとも表示部６６を設けた直方体状の第二の筐体６５とを、ヒンジ部６７を用いて連結し開閉型とした例えば携帯型ゲーム機のような携帯用電子機器６１を保護する構成としたものである。
【０１２４】
前記保護ケース７１は、柔軟性を有する実施例１の場合と同様な外被材１１を用い、前記携帯用電子機器６１の第一の筐体６２の裏面を覆うケース基底部７３と、前記第一の筐体６２の四辺の側壁部のうち三辺を覆うケース側壁部７４とを一体に連設し、前記携帯用電子機器６１の操作用又は外部機器接続用の抜穴部７５又は切欠部７６を設けた第一のケース部７２と、柔軟性を有する実施例１の場合と同様な外被材１１を用い、前記第二の筐体６５の裏面を覆うケース基底部８３と、前記第二の筐体６５の四辺の側壁部のうち三辺を覆うケース側壁部８４とを一体に連設し、前記携帯用電子機器６１の操作用又は外部機器接続用の抜穴部８５又は切欠部８６を設けた第二のケース部８２と、前記第一のケース部７２、第二のケース部８２の残りの各一辺同士を連結し、前記第一のケース部７２、第二のケース部８２を前記携帯用電子機器６１のヒンジ部６７の動きに応じて開閉可能とする例えば柔軟性を有する合成樹脂材等からなる連結具８１と、前記第一のケース部７２のケース基底部７３の全域又は一部に内装した前記携帯用電子機器６１における第一の筐体６２内の発熱源からの熱を吸熱する実施例１の場合と同様な保冷媒体６と、を有している。
【０１２５】
図１９に示す例では、第一のケース部７２のケース基底部７３の中央部分、及び、第二のケース部８２のケース基底部８３の中央部分に各々１個、その両側からケース側壁部７４、８４内に至る配置で片側に１個ずつ、全体として第一のケース部７２に３個、第二のケース部８２に３個、合計６個の保冷媒体６を内装した例を示しているが、この構成に限定するものではないことはもちろんである。
【０１２６】
また、本実施例３の保護ケース７５１は、実施例１の保護ケースよりも大サイズであることから、実施例１の場合よりも大サイズの保冷媒体６を用いている。
そして、保冷媒体６の回りには溶着部７を設けて保冷媒体６が漏出しないように構成している。
なお、前記溶着部７については、図１９、図２１においては細線で画される領域として、図２０においては太線で示している。
【０１２７】
前記保護ケース７１を構成する前記外被材１１及び保冷媒体６としては、実施例１の場合と同様、図１１に示すケース素材１０を用いた外被材１１及びジェル２１を用いたもの、図１３、図１４に示すケース素材１０Ａ及びジェル３１を用いたもの等を挙げることができる。
【０１２８】
更に、前記保冷媒体６として、実施例１の場合と同様、前記ジェル２１又はジェル３１に替えて図９に示す水ジェル２２を用いることもできる。
【０１２９】
本実施例３においても、前記ケース素材１０を用いて、所要の寸法取り、ケース素材１０の周辺部の溶着加工、各抜穴部７５、切欠部７６、抜穴部８５、切欠部８６の成形加工及びその回りの溶着加工等を行い、図１９乃至図２１に示す前記保護ケース５１を成形する。
【０１３０】
本実施例３に係る保護ケース７１によれば、前記携帯用電子機器６１の裏面、側壁部の外周に装着することによって、前記携帯用電子機器６１を長時間使用する場合においても、前記保冷媒体６の吸熱機能による携帯用電子機器６１の動作性能低下を防止することができ、また、前記保冷媒体６の柔軟性により携帯用電子機器６１が周辺物体に接触したような場合においても、その裏面や側壁部等の外装の損傷を回避することができる。
【０１３１】
また、万一携帯用電子機器６１を床面等に落下してしまった場合においても、その衝撃力を前記保冷媒体６の柔軟性により吸収でき、前記携帯用電子機器６１本体の損壊を防止することができる。
【０１３２】
更に、前記保冷媒体６の柔軟性により、前記携帯用電子機器６１の持ち運び時等における把持感覚を良好なものとすることができる等、多様な機能を発揮させることができる。
【０１３３】
本実施例３においても、変形例として図示していないが布材のみで構成した外被材を用い、実施例１の変形例と同様な構造からなる保護ケースを構成することができ、この場合においても前記保護ケース７１の場合と同様な効果を発揮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本考案は、スマートフォン、携帯電話、ｉＰａｄ  ポータブルゲーム機、ポータブル電子機器、ハンディタイプパソコン、その他各種携帯用電子機器の保護ケースとして広範に適用可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１    保護ケース
１Ａ  保護ケース
２    携帯用電子機器
２ａ  表示部
３    ケース基底部
４    ケース側壁部
５    抜穴部
５ａ  切欠部
６    保冷媒体
７    溶着部
８    ケース本体
９    縫製部
１０    ケース素材
１０Ａ  ケース素材
１１    外被材
１１Ａ  外被材
１２    織布
１３    プラスチック層
１４    周辺部
１５    袋体
１６    部分溶着部
１７    穴
２１    ジェル
２２    水ジェル
３１    ジェル
４１    薄片
４２    袋
４３    フロック生地
４４    プラスチック層
４５    溶着部
５１    保護ケース
５２    携帯用電子機器
５３    ケース基底部
５４    ケース側壁部
５５    抜穴部
５５ａ  切欠部
５６    ケース本体
６１    携帯用電子機器
６２    第一の筐体
６３    操作部
６４    表示部
６５    第二の筐体
６６    表示部
６７    ヒンジ部
７１    保護ケース
７２    第一のケース部
７３    ケース基底部
７４    ケース側壁部
７５    抜穴部
７６    切欠部
８１    連結具
８２    第二のケース部
８３    ケース基底部
８４    ケース側壁部
８５    抜穴部
８６    切欠部
【図１】
0003177018.tif 000004
【図２】
0003177018.tif 000005
【図３】
0003177018.tif 000006
【図４】
0003177018.tif 000007
【図５】
0003177018.tif 000008
【図６】
0003177018.tif 000009
【図７】
0003177018.tif 000010
【図８】
0003177018.tif 000011
【図９】
0003177018.tif 000012
【図１０】
0003177018.tif 000013
【図１１】
0003177018.tif 000014
【図１２】
0003177018.tif 000015
【図１３】
0003177018.tif 000016
【図１４】
0003177018.tif 000017
【図１５】
0003177018.tif 000018
【図１６】
0003177018.tif 000019
【図１７】
0003177018.tif 000020
【図１８】
0003177018.tif 000021
【図１９】
0003177018.tif 000022
【図２０】
0003177018.tif 000023
【図２１】
0003177018.tif 000024