(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体と当接して帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記像担持体の回転方向において前記像担持体上の前記トナー像が転写された後の前記像担持体の前記表面であって前記帯電部より前の前記像担持体の前記表面を除電する除電光を発する光源と、
前記除電光の一部を反射させるベルトと、
前記除電光のうち前記光源の中心を通る前記像担持体との接線のうち、前記ベルトに向かう側の接線よりも前記ベルト側に突出するように設けられ、前記除電光が前記像担持体に直接照射される前記除電光の直接成分と、前記ベルトで反射されて前記像担持体に照射される前記除電光の反射成分と、の光量を低下させる光量低下部材と、
を備え、
前記帯電部を形成する前記像担持体の領域を帯電領域とすると、
前記光量低下部材は、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記帯電領域の端部の方が前記帯電領域の中央部よりも、前記反射成分の光量の低下量が大きくなるように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記光量低下部材は前記ベルトと接して設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記光量低下部材は可撓性部材であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ベルトは、前記像担持体から前記トナー像が転写される中間転写体であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記光量低下部材は、前記光源から発せられた前記除電光を透過させない部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光量低下部材は、前記回転軸方向から見た時、前記光源から前記像担持体の回転中心に向かう方向へ直接照射される除電光に直交する方向に関して前記ベルトに近い部分程、前記直接照射される除電光に平行な方向に関して前記光源に近くなるような形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光量低下部材は、前記回転軸方向における前記帯電領域の端部において、前記帯電部材によって前記像担持体を帯電した後に形成される前記像担持体の表面電位であって、前記光源から発せられた前記除電光を受光した後の前記像担持体の表面電位が、前記除電光を受光する前の前記像担持体の表面電位の絶対値の５０％以下の大きさで、前記除電光を受光する前の前記像担持体の表面電位の極性と同極性となるように、前記光源から発せられた前記除電光の光量を低下させることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記光量低下部材は、前記光源から発せられた前記除電光のうち、前記像担持体へ直接照射される直接成分の光量を低下させ、前記回転軸方向に関して、前記帯電領域の端部の方が前記帯電領域の中央部よりも、前記直接成分の光量の低下量を大きくするように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体と当接して帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記像担持体の回転方向において前記像担持体上の前記トナー像が転写された後の前記像担持体の前記表面であって前記帯電部より前の前記像担持体の前記表面を除電する除電光を発する光源と、
前記除電光の一部を反射させるベルトと、
前記除電光が前記像担持体に直接照射される前記除電光の直接成分と、前記ベルトで反射されて前記像担持体に照射される前記除電光の反射成分と、の光量を低下させる光量低下部材と、を備え、
前記帯電部材を形成する前記像担持体の領域を帯電領域とすると、
前記光量低下部材は、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記帯電領域の端部の方が前記帯電領域の中央部よりも、前記像担持体の表面に到達する前記反射成分の光量が小さくなるように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記光量低下部材は、前記除電光のうち前記光源の中心を通る前記像担持体との接線のうち、前記ベルトに向かう側の接線よりも前記ベルト側に突出するように設けられていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記光量低下部材は前記ベルトと接して設けられることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記光量低下部材は可撓性部材であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記ベルトは、前記像担持体から前記トナー像が転写される中間転写体であることを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記光量低下部材は、前記光源から発せられた前記除電光を透過させない部材であることを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記光量低下部材は、前記回転軸方向から見た時、前記光源から前記像担持体の回転中心に向かう方向へ直接照射される除電光に直交する方向に関して前記ベルトに近い部分程、前記直接照射される除電光に平行な方向に関して前記光源に近くなるような形状であることを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記光量低下部材は、前記回転軸方向における前記帯電領域の端部において、前記帯電部材によって前記像担持体を帯電した後に形成される前記像担持体の表面電位であって、前記光源から発せられた前記除電光を受光した後の前記像担持体の表面電位が、前記除電光を受光する前の前記像担持体の表面電位の絶対値の５０％以下の大きさで、前記除電光を受光する前の前記像担持体の表面電位の極性と同極性となるように、前記光源から発せられた前記除電光の光量を低下させることを特徴とする請求項９乃至請求項１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記光量低下部材は、前記光源から発せられた前記除電光のうち、前記像担持体へ直接照射される直接成分の光量を低下させ、前記回転軸方向に関して、前記帯電領域の端部の方が前記帯電領域の前記中央部よりも、前記直接成分の光量の低下量を大きくするように設けられていることを特徴とする請求項９乃至請求項１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関する。また、画像形成装置に組み込まれるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、オゾン抑制の観点から、感光体ドラムを帯電させる帯電部材として、導電性部材を感光体ドラムに接触させて帯電させる接触帯電方式の帯電ローラが広く用いられている。この帯電ローラによって感光体ドラムを帯電させる際、帯電ローラから感光体ドラムに対して放電が起こる。そして、帯電ローラの回転軸方向の端部（以下、単に端部という）から感光体ドラムへの放電量は、同方向の中央部（以下、単に中央部という）から感光体ドラムへの放電量に比べて大きくなる。これは、帯電ローラの端部付近では帯電ローラと感光体ドラムとの接触部付近の放電に加えて、帯電ローラの端面からも放電が起こるためである。
【０００３】
ここで、放電量が大きくなるにつれて感光体ドラム表面は削れやすくなる。このため、感光体ドラムの回転軸方向Ｒにおいては、帯電ローラの中央部付近に比べて、端部付近の方が表面が削れ易くなる。そして、このように帯電ローラ端部付近で感光体ドラム表面が削れ易い状態が続くと、感光層の膜厚が局部的に削れて耐圧性が低下する。そして感光層が局部的に削れた状態で帯電を行うと、局部的に削れた部分に電流が集中してその周囲に帯電できない領域が生まれ、リーク画像を発生させるおそれがある。
【０００４】
これに対し、帯電ローラの端部付近で生じる感光体ドラム表面の局部的な削れを抑制する方法が提案されている。例えば特許文献１では、前露光装置から感光体ドラム表面に照射される除電光のうち、帯電ローラの両端部付近に照射される除電光を遮蔽部材で遮蔽する構成が記載されている。これにより、帯電ローラの両端部付近に照射される除電光の光量が低下し、感光体ドラムを再度帯電させる際に帯電ローラの両端部とその付近の感光体ドラムとの電位差が小さくなり、放電を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５２２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年は装置の小型化が推進され、特にタンデム型のカラー画像を形成する画像形成装置では、各感光体ドラム間のピッチが極限に狭まっている。これに伴い、帯電ローラなどの部材の配置関係によっては、前露光装置から照射される除電光の全てを感光体ドラムに直接照射することが困難な場合があった。このため、感光体ドラムに直接照射される除電光（直接成分）の他に、反射部材によって反射された除電光（反射成分）を照射することで、充分に除電が行われるようにする構成がある。
【０００７】
しかしながら上記特許文献１の構成は、直接成分のみの遮蔽を目的として遮蔽部材を設けていた。このため除電に際して反射成分を照射する構成においては、遮蔽部材が反射成分を遮蔽し切れないことがあった。この場合、帯電時に帯電ローラ端部付近の放電を抑制し切れずに、感光層が局部的に削れてリーク画像が発生するおそれがある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、帯電ローラの端部付近で感光体ドラムの感光層が局部的に削れることを、より確実に防止できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、トナー像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体と当接して帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記像担持体の回転方向において前記像担持体上の前記トナー像が転写された後の前記像担持体の前記表面であって前記帯電部より前の前記像担持体の前記表面を除電する除電光を発する光源と、前記除電光の一部を反射させるベルトと、前記除電光のうち前記光源の中心を通る前記像担持体との接線のうち、前記ベルトに向かう側の接線よりも前記ベルト側に突出するように設けられ、前記除電光が前記像担持体に直接照射される前記除電光の直接成分と、前記ベルトで反射されて前記像担持体に照射される前記除電光の反射成分と、の光量を低下させる光量低下部材と、を備え、前記帯電部を形成する前記像担持体の領域を帯電領域とすると、前記光量低下部材は、前記像担持体の回転軸方向に関して、前記帯電領域の端部の方が前記帯電領域の中央部よりも、前記反射成分の光量の低下量が大きくなるように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上の構成により、帯電時に帯電ローラの両端部と当該帯電領域の両端部との電位差が小さくなり、放電をより確実に抑制することができる。従って、感光体ドラムの当該帯電領域両端部で感光層が局部的に削れることをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の断面概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る前露光装置及び遮蔽部材の構成を説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る遮蔽部材の構成を説明する断面概略図である。
【図４】本発明に係る感光体ドラムの帯電領域両端部における、帯電直前の表面電位と帯電後の感光層の削れ量の関係を示す表である。
【図５】本発明の変形例に係る遮蔽部材の構成を説明する断面概略図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置が間欠印字したときの感光層の削れ量の実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１実施形態）
＜画像形成装置＞
以下、まず本発明に係る画像形成装置Ａの全体構成を画像形成時の動作とともに図面を参照しながら説明する。
【００１３】
本実施形態に係る画像形成装置Ａは、感光体ドラムを一列に並べたタンデム方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザープリンタである。図１に示す様に、画像形成装置Ａはシートにトナー像を転写する画像形成部と、画像形成部へシートを供給するシート給送部と、シートにトナー像を定着させる定着部と、を備えている。
【００１４】
画像形成部は、画像形成装置Ａ本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ４、中間転写ユニット１０、前露光装置２（除電手段）、レーザスキャナユニット９を備えている。
【００１５】
プロセスカートリッジ４は、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色毎に対応するプロセスカートリッジ４ｙ、４ｍ、４ｃ、４ｋが一列に並列している。また各プロセスカートリッジ４は、有機光導電層（感光層）を有し、回転可能に設けられた像担持体としての感光体ドラム５（５ｙ、５ｍ、５ｃ、５ｋ）を備える。また、感光体ドラム５と対向して設けられ、感光体ドラム５に接触して帯電させる帯電部材としての帯電ローラ６（６ｙ、６ｍ、６ｃ、６ｋ）を備える。また、現像装置７（７ｙ、７ｍ、７ｃ、７ｋ）、クリーニングブレード８（８ｙ、８ｍ、８ｃ、８ｋ）、遮蔽部材１００（１００ｙ、１００ｍ、１００ｃ、１００ｋ）を備える。
【００１６】
前露光装置２（２ｙ、２ｍ、２ｃ、２ｋ）は、転写プロセス後に次回の画像形成に備えて感光体ドラム５表面にある残留電荷を除電するため、感光体ドラム５の回転方向に略直交する方向から感光体ドラム５表面に対して除電光Ｌを照射する。
【００１７】
遮蔽部材１００（遮蔽手段）は、前露光装置２が照射する除電光Ｌの照射領域を規制し、除電光Ｌの光量を低下させるため、除電光Ｌの光路上に設けられる。この遮蔽部材１００は、感光体ドラム５の回転軸方向Ｒにおける帯電ローラ６により帯電される帯電領域（以下、単に帯電領域Ｙという）の両端部に照射される除電光Ｌを遮蔽する。なお、遮蔽部材１００をプロセスカートリッジ４内に設けることで、感光体ドラム５と遮蔽部材１００との距離が近くなり、より遮蔽精度が高まる。
【００１８】
また、中間転写ユニット１０は、転写部材としての一次転写ローラ１７（１７ｙ、１７ｍ、１７ｃ、１７ｋ）、中間転写体としての中間転写ベルト１１、駆動ローラ１２、テンションローラ１３を有する。また、中間転写ユニット１０は二次転写ローラ１４ｂ（転写部材）、二次転写対向ローラ１４ａ、クリーニング装置１８を備える。
【００１９】
中間転写ベルト１１は無端円筒状ベルトであって、感光体ドラム５と当接し、駆動ローラ１２がモータ（不図示）などの駆動源から回転力を受けることにより図１に示す矢印Ｘの方向に回転する。また中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２、テンションローラ１３、二次転写対向ローラ１４ａによって張架されている。
【００２０】
一次転写ローラ１７は、中間転写ベルト１１を介して各感光体ドラム５と接触して並設され、中間転写ベルト１１を感光体ドラム５に方向に押圧し、中間転写ベルト１１と感光体ドラム５とが当接する一次転写部Ｎ１を形成する。
【００２１】
画像形成に際しては、制御部（不図示）がプリント信号を発すると、給送ローラ３によってシート積載部１に積載収納されたシートが画像形成部に送り出される。
【００２２】
一方、感光体ドラム５は帯電ローラ６によって表面を帯電させられる。そして、レーザスキャナユニット９が、内部に備える不図示の光源からレーザ光を出射し、レーザ光を感光体ドラム５上に照射する。これにより感光体ドラム５の表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像を現像装置７によって現像することで感光体ドラム５上にトナー像が形成される。各プロセスカートリッジ４の感光体ドラム５上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ１７にトナーと逆極性の転写バイアスが印加されることで、一次転写部Ｎ１で被転写媒体である中間転写ベルト１１にそれぞれ一次転写される。その後、中間転写ベルト１１が図１に示す矢印Ｘの方向に回転し、一次転写されたトナー像が中間転写ベルト１１の回転によって回転方向下流に移動する。その後、トナー像は二次転写対向ローラ１４ａと二次転写ローラ１４ｂとで形成される二次転写部Ｎ２に到達し、二次転写ローラ１４ｂに二次転写バイアス（転写電圧）が印加されてトナー像がシートに転写される。
【００２３】
トナー像が転写されたシートは、定着器１５に送られ、加熱、加圧されてトナー像がシートに定着された後、排出ローラ１６によって搬送されて排出部に排出される。
【００２４】
画像形成後（感光体ドラム５に担持されたトナー像の転写後）は、前露光装置２から感光体ドラム５表面に対して除電光Ｌが照射されて感光体ドラム５表面の残留電荷が除電されることで、次回の画像形成に備える。
【００２５】
＜前露光装置及び遮蔽部材＞
次に、本実施形態の前露光装置２及び遮蔽部材１００の構成について図を用いて詳しく説明する。
【００２６】
前露光装置２は、図２に示す様に、基板１９上に等間隔で光源２０を配置した構成である。本実施形態では、光源２０として駆動電圧が小さく小型化が容易なチップ型ＬＥＤを用いる。また、各光源の間隔は２８．５ｍｍとする。しかしこれに限らず、光源２０はライトガイドを用いた方式やハロゲンランプ用いた方式などであってもよい。
【００２７】
また、前露光装置２が照射する除電光Ｌは、照射角と光強度に応じて光源２０から放射状に拡散して照射される。ここで、この除電光Ｌのうちの感光体ドラム５に対して直接照射される光を直接成分とし、反射手段としての中間転写ベルト１１に反射して感光体ドラム５に照射される光を反射成分とする。
【００２８】
なお、本実施形態において中間転写ベルト１１の表面層は、放射線硬化性モノマー又はオリゴマー成分を含有してなる塗工液を塗布した後にエネルギー線を照射して硬化させて得られた表面層である。そして、光反射率は約８０％である。
【００２９】
次に、遮蔽部材１００の構成を説明する。遮蔽部材１００は、前露光装置２から照射される除電光Ｌを遮蔽する部材のため、光を透過させない部材であることが望ましい。但し後述の通り、帯電領域Ｙの両端部に照射される除電光Ｌを完全に遮蔽する必要はなく、光量を所定以下にまで低下させる構成であればよい。つまり遮蔽部材１００は光源２０から感光体ドラム５へ照射される光量を低下させる光量低下部材である。
【００３０】
なお、本実施形態では感光体ドラム５と接触して帯電させる帯電ローラ６を用いるため、ここでいう帯電領域Ｙの両端部とは、感光体ドラム５の回転軸方向Ｒにおける帯電ローラ６との接触領域の両端部を意味する。なお本実施形態では、回転軸方向Ｒに関して、感光体ドラム５の帯電ローラ６との接触領域の幅は２２８ｍｍであり、帯電領域Ｙの両端部とは接触領域の両端部からそれぞれ内側１．０ｍｍまでの領域である。但し、この両端部の設定は一例であり、感光体ドラム５の削れに応じて適宜設定するものである。一般的には、帯電領域Ｙの両端部の設定は、接触領域の両端部からそれぞれ内側０．５ｍｍ〜３．０ｍｍの領域を帯電領域Ｙの両端部の領域として設定することが好ましい。
【００３１】
また遮蔽部材１００を設ける位置については、まず除電光Ｌのうちの直接成分を遮蔽するため、帯電領域Ｙの各端部と、この各端部に除電光Ｌを照射する各光源２０の中心との間に遮蔽部材１００を設ける。これにより、少なくとも除電光Ｌのうちの直接成分を遮蔽して光量を低下させることができる。つまり、感光体ドラム５の回転軸方向Ｒに関して帯電領域Ｙの端部の照射光量を低下させる位置にのみ設けられている。
【００３２】
また遮蔽部材１００は、除電光Ｌのうちの反射成分を遮蔽するため、除電光Ｌの光源２０の中心を通る感光体ドラム５との接線Ｖよりも中間転写ベルト１１側（反射手段側）に突出するように設ける。無論、ここでいう光源２０とは、帯電領域Ｙの各端部に照射される除電光Ｌの光源２０を意味する。これは、除電光Ｌのうちの反射成分は、光源２０の中心を通る感光体ドラム５との接線Ｖよりも中間転写ベルト１１側が光路になる。従って、このような構成にすることで、反射成分の少なくても一部を遮蔽して光量を低下させることができる。
【００３３】
なお、各光源２０間のピッチの関係で、光源２０の中心を通る感光体ドラム５との接線Ｖ上に帯電領域Ｙの端部がないときがある。この場合、光源２０の中心を通る感光体ドラム５との接線Ｖに完全に交わらない場合でも、当該接線Ｖを全て含む接平面よりも中間転写ベルト１１側に突出するように遮蔽部材１００を設ける。これにより帯電領域Ｙの端部に照射される除電光Ｌの反射成分を遮蔽することができる。なお、このときには当該接線Ｖは当該接平面を含む概念ということができる。
【００３４】
上記構成についてさらに例を挙げて説明する。図３に示す様に、除電光Ｌの直接成分のうちの光源２０から垂直に照射される光を直接光Ｌｄとし、反射成分のうちの直接光Ｌｄの光強度を１００％としたときの半値強度の光を反射光Ｌｒとする。このとき、枠体上方部に設けられた遮蔽部材１００を、光源２０の中心を通る感光体ドラム５との接線Ｖよりも中間転写ベルト１１側に突出するように設ける。
【００３５】
これにより、遮蔽部材１００は除電光Ｌのうちの直接成分である直接光Ｌｄと反射成分である反射光Ｌｒの双方を遮蔽することが可能となる。このため、帯電時に帯電ローラ６両端部と帯電領域Ｙの両端部との電位差が小さくなり放電を抑制できる。従って、直接成分の遮蔽のみを目的とした構成に比べて、帯電領域Ｙ両端部において感光層が局部的に削れることをより確実に防止し、リーク画像の発生を防止することができる。
【００３６】
なお、本実施形態においては遮蔽部材１００と中間転写ベルト１１との間にスペースを設けた。しかし、遮蔽部材１００と中間転写ベルト１１とを接触させる構成としてもよい。これにより反射成分をより多く遮蔽でき、除電光Ｌの光量をより低下させることができる。
【００３７】
また、遮蔽部材１００は可撓性部材であるとより好ましい。これにより、中間転写ベルト１１に接触させて遮蔽部材１００を設けるとき、中間転写ベルト１１の撓みを防止することができる。また同時に、遮蔽部材１００が中間転写ベルトの回転方向に押圧されて破損することを防止できる。
【００３８】
なお、遮蔽部材１００は、必ずしも帯電領域Ｙ両端部に照射される除電光Ｌを完全に遮断する構成である必要はない。すなわち以下に説明するように、帯電時において帯電ローラ６と帯電領域Ｙ両端部との電位差を所定以下にする構成であればよい。
【００３９】
例えば図４は、帯電領域Ｙ両端部における、帯電直前の表面電位（縦軸）と帯電後の感光層の削れ量（横軸）の関係を示す表である。なお、本実施形態において帯電直後の感光体ドラム５の表面電位は一様に−６００Ｖとする。また、感光層の削れ量については、帯電領域Ｙ両端部以外の領域の感光層の削れ量を１００％としたとき、○表示は１００％以下、△表示は１００％より多く１１０％以下、×表示は１１０％より多く帯電領域Ｙ両端部の感光層が削れたことを意味する。
【００４０】
図４の表に示すように、感光体ドラム５の帯電領域Ｙ両端部の削れ量は、帯電直前の帯電領域Ｙ両端部の表面電位が−１８０Ｖのときは、両端部以外の領域に比べて１割以上感光層の削れ量が多かった。一方、帯電直前の帯電領域Ｙ両端部の表面電位が−３００Ｖのときは、両端部以外の領域の感光層の削れ量と同様の削れ量となった。従って、帯電直前において帯電領域Ｙ両端部の表面電位を−３００Ｖとすれば、感光層の局部的な削れを防止することが可能となることがわかる。
【００４１】
これは次のことを意味する。すなわち、帯電直後の感光体ドラム５の表面電位を１００％とし、帯電後にレーザスキャナユニット９によるレーザ光の照射により静電潜像が形成された領域の表面電位を０％とする。このとき、遮蔽部材１００によって、帯電直前（除電光Ｌの照射後）の帯電領域Ｙ両端部の表面電位が５０％以上になるように除電光Ｌを遮蔽することで、感光層が局部的に削れることを防止できるということである。
【００４２】
なお、遮蔽部材１００は感光体ドラム５の帯電領域Ｙの両端部よりも内側の部分に照射される除電光Ｌの反射光Ｌｒを部分的に遮蔽する構成であってもよい。この場合、その遮蔽によって感光体ドラム５に照射される反射光Ｌｒの光量の低下量が、帯電領域Ｙの両端部の方が帯電領域Ｙの両端部よりも内側の部分よりも大きくなれば良い。直接光Ｌｄについても同様で、遮蔽部材１００は感光体ドラム５の帯電領域Ｙの両端部よりも内側の部分に照射される除電光Ｌの直接光Ｌｄを部分的に遮蔽する構成であってもよい。この場合、その遮蔽によって感光体ドラム５に照射される直接光Ｌｄの光量の低下量が、帯電領域Ｙの両端部の方が帯電領域Ｙの両端部よりも内側の部分よりも大きくなれば良い。
【００４３】
＜変形例＞
次に本実施形態の変形例として、光源２０の中心を通る感光体ドラム５との接線Ｖよりも中間転写ベルト１１側において遮蔽部材１００が屈曲する構成について説明する。
【００４４】
変形例に係る遮蔽部材１００は、図５（ａ）に示す様に、光源２０の中心を通る感光体ドラム５との接線Ｖよりも中間転写ベルト１１側においてＬ字型やＴ字型に屈曲する構成である。屈曲する方向は、光源２０から帯電領域Ｙの端部に向かう除電光Ｌの光路方向と同方向に屈曲する。
【００４５】
ここで、光源２０から帯電領域Ｙの端部に向かう除電光Ｌの光路方向とは、反射成分及び直接成分の双方を含む除電光Ｌの光路方向を指す。また反射成分については、中間転写ベルト１１に反射した後の反射成分の光路方向が含まれる。
【００４６】
すなわち、図５（ｂ）に示す様に、除電光Ｌの直接成分のうちの光源２０から垂直に照射される光を直接光Ｌｄとし、光源２０を中心とした直接光Ｌｄを半径とする円の直接光Ｌｄ側の半円を半円Ｃとする。このとき、光源２０から半円Ｃの弧に向かう方向、すなわち半円Ｃの半径方向（直接光Ｌｄに直交する方向を除く）が、除電光Ｌの光路方向となり得る方向である。特に、本実施形態では反射成分を形成する中間転写ベルト１１が上方にあるため、半円Ｃのうちの直接光Ｌｄを境とする上半分の半径方向が直接成分又は反射前の反射成分の光路方向を示す。また、下半分の半径方向が直接成分又は反射後の反射成分の光路方向を示す。
【００４７】
この構成により、遮蔽部材１００が前記光路方向であって、尚且つ光源２０側に屈曲するときは、光源２０と遮蔽部材１００との距離が近くなり反射成分の遮蔽効率が上昇する。また、遮蔽部材１００が前記光路方向であって、尚且つ光源２０から離れる側に屈曲するときは、帯電領域Ｙ端部と遮蔽部材１００との距離が近くなり反射成分の遮蔽効率が上昇する。
【００４８】
さらに、光源２０の中心を通る感光体ドラム５との接線Ｖよりも中間転写ベルト１１側において、遮蔽部材１００が除電光Ｌの照射方向と平行方向に屈曲する構成とするとより好ましい。これにより、遮蔽効率がさらに上昇する。なお、ここでいう照射方向とは、除電光Ｌの直接成分のうちの光源２０から垂直に照射される直接光Ｌｄの光路方向を指す。
【００４９】
つまり、図５（ａ）に示すように、遮蔽部材１００の形状は、感光体ドラム５の回転軸方向Ｒから見た時、直接光Ｌｄに直交するＡ１方向に関して中間転写ベルト１１に近い部分程、直接光Ｌｄに平行なＡ２方向に関して光源２０に近くなるような形状とするのが好ましい。この構成により反射成分の遮蔽効率が上昇する。
【００５０】
もしくは、遮蔽部材１００の形状は、感光体ドラム５の回転軸方向Ｒから見た時、直接光Ｌｄに直交するＡ１方向に関して中間転写ベルト１１に近い部分程、直接光Ｌｄに平行なＡ２方向に関して光源２０から遠くなるような形状とするのが好ましい。この構成により反射成分の遮蔽効率が上昇する。
【００５１】
＜実験結果＞
以下、間欠印字した際の感光体ドラム５の回転軸方向Ｒにおける感光層の削れ量の比較実験の結果を示す。この実験において、光源２０の中心を通る感光体ドラム５との接線Ｖよりも中間転写ベルト１１側に突出するように遮蔽部材１００を設けた構成を「実施形態」とする。また、前記「実施形態」の構成において、接線Ｖよりも中間転写ベルト１１側で遮蔽部材１００が屈曲している構成を「変形例」とする。また、除電光Ｌのうちの直接成分のみを遮蔽するように遮蔽部材１００を設けた構成を「比較例」とする。
【００５２】
実験環境としては、１５．０℃、１０％Ｒｈの状態で画像形成装置を１日放置して当該環境になじませた後に実験を行った。また実験内容としては、画像比率が２％の横線の記録画像を２枚毎に間欠的に通紙して１千枚を印字し、実験初期の表面膜厚と１千枚を印字した後の表面膜厚との差から感光層の削れ量を算出した。
【００５３】
この結果、図６に示す様に、「比較例」の構成では帯電領域Ｙ端部で感光層が大きく削れ、感光体ドラム５の回転軸方向Ｒにおいて感光層の局部的な削れが発生した。これは、遮蔽部材１００が除電光Ｌのうちの直接成分のみを遮蔽したため、反射成分が帯電領域Ｙの端部に照射され、帯電時に放電を抑制し切れなかったためである。
【００５４】
一方、「実施形態」の構成では、帯電領域Ｙ端部で感光層の削れ量が抑制され、感光体ドラム５の回転軸方向Ｒにおいて感光層の局所的な削れが解消された。これは、遮蔽部材１００が除電光Ｌのうちの直接成分だけでなく反射成分も遮蔽したため、帯電時に帯電ローラ６の両端部と帯電領域Ｙ端部との電位差が小さくなり、放電が抑制されたためである。
【００５５】
さらに、「変形例」の構成では、帯電領域Ｙの端部で感光層の削れ量がさらに抑制された。これは、遮蔽部材１００が除電光Ｌのうちの直接成分だけでなく反射成分も遮蔽し、尚且つ遮蔽効率が高いためである。
【００５６】
以上の実験結果から、本実施形態の構成により、帯電領域Ｙの端部で感光層が局部的に削れることを抑制できることが確認された。従って、本実施形態の構成でリーク画像の発生をより確実に防止できることが確認された。
【００５７】
なお、本実施形態においては画像形成装置Ａ本体に前露光装置２を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、プロセスカートリッジ４内に前露光装置２を設ける構成としてもよい。遮蔽部材１００の位置は前露光装置２の位置との相対的な位置関係で決まるため、両者をプロセスカートリッジ４内に設けることで、除電光Ｌの遮蔽領域を規制し易くなる。
【００５８】
また、本実施形態においては、カラー画像が形成可能な中間転写方式の画像形成装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、モノクロ画像が形成可能な画像形成装置にも適用することができる。この場合、除電光Ｌを反射させる反射部材としてはシートや転写ローラが考えられる。また、それ以外に別途反射部材を設ける構成としてもよい。
【００５９】
さらに、画像形成装置Ａはプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機などでもよい。また、記録剤担持体を使用し、記録剤担持体に担持された記録材に各色のトナー像を順次重ね合わせて転写する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１…シート積載部
２…前露光装置
３…給送ローラ
４…プロセスカートリッジ
５…感光体ドラム
６…帯電ローラ
７…現像装置
８…クリーニングブレード
９…レーザスキャナユニット
１０…中間転写ユニット
１１…中間転写ベルト
１２…駆動ローラ
１３…テンションローラ
１４ａ…二次転写対向ローラ
１４ｂ…二次転写ローラ
１５…定着器
１６…排出ローラ
１７…一次転写ローラ
１８…クリーニング装置
１９…基板
２０…光源
１００…遮蔽部材
Ａ…画像形成装置
Ｌ…除電光
Ｙ…帯電領域
Ｖ…光源の中心を通る感光体ドラムとの接線
【図１】
0006746325.tif 000002
【図２】
0006746325.tif 000003
【図３】
0006746325.tif 000004
【図４】
0006746325.tif 000005
【図５】
0006746325.tif 000006
【図６】
0006746325.tif 000007