(57)【要約】      （修正有）【課題】防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して港内側において柔構造で柔軟に対抗し、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得る防波堤補強構造物を提供する。【解決手段】本防波堤補強構造物は、港外側からの波力が作用する防波堤２の港内側に配置される防波堤補強構造物１であって、防波堤２の港内側の壁面と直交する方向で、かつ、壁面に対して間隔をもって垂直に起立配置した第１杭体１１と、第１杭体１１よりも更に港内側で防波堤２と第１杭体１１とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体１１側に傾けて傾斜配置した第２杭体１２と、防波堤２の港内側の外壁と第１杭体１１とを両端ピン結合で連結する第１連結体１３と、第１杭体１１と第２杭体１２とを両端ピン結合で連結する第２連結体１４とを有する構成としたものである。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
港外側からの波力が作用する防波堤の港内側に配置される防波堤補強構造物であって、
前記防波堤の港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって垂直に起立配置した第１杭体と、
前記第１杭体よりも更に港内側で前記防波堤と前記第１杭体とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体側に傾けて傾斜配置した第２杭体と、
前記防波堤の港内側の外壁と前記第１杭体とを両端ピン結合で連結する第１連結体と、
前記第１杭体と前記第２杭体とを両端ピン結合で連結する第２連結体と、
を有することを特徴とする防波堤補強構造物。
【請求項２】
港外側からの波力が作用する防波堤を構成するケーソンの港内側に配置される防波堤補強構造物であって、
前記防波堤を構成するケーソンの港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって垂直に起立配置した直杭、矢板、鋼管杭等のいずれかからなる第１杭体と、
前記第１杭体よりも更に港内側で前記ケーソンと前記第１杭体とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体側に傾けて傾斜配置した鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体と、
前記ケーソンの港内側の外壁と前記第１杭体とを両端ピン結合で連結する第１連結体と、
前記第１杭体と前記第２杭体とを両端ピン結合で連結する第２連結体と、
を有することを特徴とする防波堤補強構造物。
【請求項３】
港外側からの波力が作用する防波堤を構成するケーソンの港内側に配置される防波堤補強構造物であって、
前記防波堤を構成するケーソンの港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって垂直に起立配置した複数の鋼管矢板を継手を用いて並列配置し、複数の鋼管矢板のケーソン側、及び、第２連結体側に各々添設板を接合配置した構造を有する鋼管矢板からなる第１杭体と、
前記第１杭体よりも更に港内側で前記ケーソンと前記直杭とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体側に傾けて傾斜配置した鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体と、
前記ケーソンの港内側の外壁と前記第１杭体の一方の添設板とを両端ピン結合で連結する第１連結体と、
前記第１杭体の他方の添設板と前記第２杭体とを両端ピン結合で連結する第２連結体と、
を有することを特徴とする防波堤補強構造物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の防波堤補強構造物を用いた防波堤補強構造物群であって、
港外側からの波力が作用する防波堤を構成する直列配置のケーソン群の各ケーソンに対して、請求項１乃至３のいずれかに記載の防波堤補強構造物を各々配置したことを特徴とする防波堤補強構造物群。
【請求項５】
港外側からの波力が作用する防波堤の港内側に配置される防波堤補強構造物であって、
前記防波堤の港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって垂直に起立配置した第１杭体と、
前記第１杭体よりも更に港内側で前記防波堤と前記第１杭体とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体側に傾けて傾斜配置した第２杭体と、
前記防波堤の港内側の外壁と前記第１杭体とを両端ピン結合で連結する第１連結体と、
前記第１杭体と前記第２杭体とを両端溶接結合で連結する第２連結体と、
を有することを特徴とする防波堤補強構造物。
【請求項６】
港外側からの波力が作用する防波堤を構成するケーソンの港内側に配置される防波堤補強構造物であって、
前記防波堤を構成するケーソンの港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって垂直に起立配置した直杭、矢板、鋼管杭等のいずれかからなる第１杭体と、
前記第１杭体よりも更に港内側で前記ケーソンと前記第１杭体とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体側に傾けて傾斜配置した鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体と、
前記ケーソンの港内側の外壁と前記第１杭体とを両端ピン結合で連結する第１連結体と、
前記第１杭体と前記第２杭体とを両端溶接結合で連結する第２連結体と、
を有することを特徴とする防波堤補強構造物。
【請求項７】
港外側からの波力が作用する防波堤を構成するケーソンの港内側に配置される防波堤補強構造物であって、
前記防波堤を構成するケーソンの港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって垂直に起立配置した複数の鋼管矢板を継手を用いて並列配置し、複数の鋼管矢板のケーソン側、及び、第２連結体側に各々添設板を接合配置した構造を有する鋼管矢板からなる第１杭体と、
前記第１杭体よりも更に港内側で前記ケーソンと前記直杭とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体側に傾けて傾斜配置した鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体と、
前記ケーソンの港内側の外壁と前記第１杭体の一方の添設板とを両端ピン結合で連結する第１連結体と、
前記第１杭体と前記第２杭体とを両端溶接結合で連結する第２連結体と、
を有することを特徴とする防波堤補強構造物。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の防波堤補強構造物を用いた防波堤補強構造物群であって、
港外側からの波力が作用する防波堤を構成する直列配置のケーソン群の各ケーソンに対して、請求項５乃至７のいずれかに記載の防波堤補強構造物を各々配置したことを特徴とする防波堤補強構造物群。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して港内側において柔構造で柔軟に対抗し、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得る防波堤補強構造物及び防波堤補強構造物群に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、沿岸に設置されている防波堤は、例えば捨石基礎の上にコンクリート製のケーソン等を載せただけのものでケーソン等の重量により津波や波浪に対抗するようになっている。
【０００３】
しかし、このような剛構造の防波堤は、津波や波浪等による瞬間的な強い波力を受けた場合、ケーソン等が捨石基礎から滑動、転落するという問題を有している。
【０００４】
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により東北地方の太平洋沿岸に設置された防波堤の多くが滑動、転落し、崩壊した例からも従来の剛構造の防波堤の弱点が証明された。
【０００５】
コンクリート製のケーソン等の滑動、転落を防止する方法として、従来ケーソン等を嵩上げしたり港内側に捨石を投入したりする方法が提案されているが、この方法は、ケーソン等の高さを大きくし、その重量を増大させることにより津波や波浪に対抗しようとするもので、従来の剛構造の防波堤と基本的に変わらない。
【０００６】
このように強大な津波や波浪による大きな波力に対抗しケーソン等が捨石基礎から滑動、転落しないような防波堤構造の構築が望まれているところであるが、上述したような大きな波力に対応するためには、作用する波力を柔軟に吸収することにより、ケーソン等の滑動、転落を防止することのできる柔構造の防波堤補強構造物は見当たらないのが現状である。
【０００７】
特許文献１には、既設岸壁の海側（前面側）に配置した鋼矢板１前面に配置され該鋼矢板１に直接又は間接に接触するように設置されて該鋼矢板１を前面側から支持する壁体支持部材７と、該壁体支持部材７に頭部が結合されて該壁体支持部材を支持する杭体９とを備えた既設港湾岸壁の補強構造が提案されている。
【０００８】
この特許文献１の補強構造の場合、鋼矢板１前面に壁体支持部材７を配置し、この壁体支持部材７に杭体９の頭部を結合した剛構造の基に鋼矢板１に作用する土圧に対し鋼矢板１の強度を増すために構成したものであり、防波堤の港内側で津波等による波力を柔軟に吸収しケーソン等の滑動、転落を防止するようにした本願発明の補強構造とは相違している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１５６１９２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
本考案が解決しようとする問題点は、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して、港内側において柔構造で柔軟に対抗し、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、滑動、転落を確実に防止し得るような防波堤補強構造物及び防波堤補強構造物群が存在しない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は、港外側からの波力が作用する防波堤の港内側に配置される防波堤補強構造物であって、前記防波堤の港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって垂直に起立配置した第１杭体と、前記第１杭体よりも更に港内側で前記防波堤と前記第１杭体とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体側に傾けて傾斜配置した第２杭体と、前記防波堤の港内側の外壁と前記第１杭体とを両端ピン結合で連結する第１連結体と、前記第１杭体と前記第２杭体とを両端ピン結合で連結する第２連結体と、を有することを最も主要な特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
請求項１記載の考案によれば、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して、港内側において第１杭体による曲げ応力と、傾斜配置の第２杭体による押し込み応力及び曲げ応力と、第１連結体及び第２連結体の両端ピン結合による柔構造とにより柔軟に対抗して吸収でき、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得る防波堤補強構造物を実現し提供することができる。
【００１３】
請求項２記載の考案によれば、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して、港内側において直杭、矢板、鋼管杭等のいずれかからなる第１杭体による曲げ応力と、傾斜配置の鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体による押し込み応力及び曲げ応力と、第１連結体及び第２連結体の両端ピン結合による柔構造とにより柔軟に対抗して吸収でき、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得る防波堤補強構造物を実現し提供することができる。
【００１４】
請求項３記載の考案によれば、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して、港内側において複数の鋼管矢板を継手を用いて並列配置し、複数の鋼管矢板のケーソン側、及び、第２連結体側に各々添設板を接合配置した構造を有する鋼管矢板からなる第１杭体による曲げ応力と、傾斜配置の鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体による押し込み応力及び曲げ応力と、第１連結体及び第２連結体の両端ピン結合による柔構造とにより柔軟に対抗して吸収でき、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得る防波堤補強構造物を実現し提供することができる。
【００１５】
請求項４記載の考案によれば、港外側からの波力が作用する防波堤を構成する直列配置のケーソン群の各ケーソンに対して、請求項１乃至３のいずれかに記載の防波堤補強構造物を各々配置したことにより、各ケーソンを補強する防波堤補強構造物１が上述した場合と同様な作用を発揮し、各ケーソンが基礎捨石上から港内側に滑動したり転落したりすることを確実に防止することが可能な防波堤補強構造物群を実現し提供することができる。
【００１６】
請求項５記載の考案によれば、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して、港内側において第１杭体による曲げ応力と、傾斜配置の第２杭体による押し込み応力及び曲げ応力と、第１連結体の両端ピン結合による柔構造と、第２連結体の両端溶接結合による剛構造とにより柔軟に対抗して吸収でき、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得る防波堤補強構造物を実現し提供することができる。
【００１７】
請求項６記載の考案によれば、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して、港内側において直杭、矢板、鋼管杭等のいずれかからなる第１杭体による曲げ応力と、傾斜配置の鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体による押し込み応力及び曲げ応力と、第１連結体の両端ピン結合による柔構造と、第２連結体の両端溶接結合による剛構造とにより柔軟に対抗して吸収でき、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得る防波堤補強構造物を実現し提供することができる。
【００１８】
請求項７記載の考案によれば、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して、港内側において複数の鋼管矢板を継手を用いて並列配置し、複数の鋼管矢板のケーソン側、及び、第２連結体側に各々添設板を接合配置した構造を有する鋼管矢板からなる第１杭体による曲げ応力と、傾斜配置の鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体による押し込み応力及び曲げ応力と、第１連結体の両端ピン結合による柔構造と、第２連結体の両端溶接結合による剛構造とにより柔軟に対抗して吸収でき、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得る防波堤補強構造物を実現し提供することができる。
【００１９】
請求項８記載の考案によれば、港外側からの波力が作用する防波堤を構成する直列配置のケーソン群の各ケーソンに対して、請求項５乃至７のいずれかに記載の防波堤補強構造物を各々配置したことにより、各ケーソンを補強する防波堤補強構造物が上述した場合と同様な作用を発揮し、各ケーソンが基礎捨石上から港内側に滑動したり転落したりすることを確実に防止することが可能な防波堤補強構造物群を実現し提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本考案の実施例１に係る防波堤補強構造物の概略断面図である。
【図２】図２は本実施例１に係る防波堤補強構造物群の概略平面図である。
【図３】図３は本実施例１に係る防波堤補強構造物の拡大概略図である。
【図４】図４は本実施例１に係る防波堤補強構造物を配置する１個のケーソンの港内側の壁面を示す拡大図である。
【図５】図５は本実施例１に係る防波堤補強構造物を構成する第１連結体及び第２連結体の概略図である。
【図６】図６は本実施例１に係る防波堤補強構造物における第１杭体の変形例である鋼板矢板からなる第１杭体を示す概略横断面図である。
【図７】図７は本考案の実施例２に係る防波堤補強構造物の拡大概略図である。
【図８】図８は本実施例２に係る防波堤補強構造物における第２連結体により第１杭体と第２杭体とを両端溶接結合で連結する構成を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
本考案は、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して港内側において柔構造で柔軟に対抗し、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得るような防波堤補強構造物を実現し、提供するという目的を、港外側からの波力が作用する防波堤を構成するケーソンの港内側に配置される防波堤補強構造物であって、前記防波堤を構成するケーソンの港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって垂直に起立配置した直杭、矢板、鋼管杭等のいずれかからなる第１杭体と、前記第１杭体よりも更に港内側で前記ケーソンと前第１杭体とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体側に傾けて傾斜配置した鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体と、前記ケーソンの港内側の外壁と前記第１杭体とを両端ピン結合で連結する第１連結体と、前記第１杭体と前記第２杭体とを両端ピン結合で連結する第２連結体と、を有する構成により実現した。
【実施例】
【００２２】
（実施例１）
以下、本考案の実施例１に係る防波堤補強構造物及び防波堤補強構造物群について図１乃至図６を参照して詳細に説明する。
【００２３】
本実施例１に係る防波堤補強構造物１は、図１に示すように、港外側からの津波又は波浪による波力が作用する防波堤２の港内側に配置され、この防波堤２を補強するものである。
【００２４】
前記防波堤２は、公知のように例えば地盤（海底地盤）３上に山形状に基礎捨石４を構築し、この基礎捨石４上にケーソン５を配置し更にその蓋コンクリート５ａ、上部コンクリート６を配置するとともに、ケーソン５の港外側の基礎捨石４上に根固方塊７、異形ブロック８を配置している。
【００２５】
また、前記ケーソン５の港内側の基礎捨石４上に根固方塊９、被覆石１０を配置している。
【００２６】
前記防波堤補強構造物１は、前記防波堤２を構成するケーソン５の港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって前記地盤３に下部を打ち込んだ状態で垂直に起立配置した直杭、矢板、鋼管杭等のいずれかからなる第１杭体１１と、前記第１杭体１１よりも更に港内側で前記ケーソン５と前記第１杭体１１とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体１１側に傾けて、かつ、前記地盤３に下部を打ち込んだ状態で傾斜配置した鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体１２と、前記ケーソン５の港内側の外壁と前記第１杭体１１とを両端ピン結合で連結する例えば鋼棒を用いた第１連結体１３と、前記第１杭体１３と前記第２杭体１３とを両端ピン結合で連結する例えば鋼棒を用いた第２連結体１４と、を有している。
【００２７】
前記第２杭体１２の傾斜角度は、特に限定するものではないが、例えば垂直に対して３０度から４５度のうちのいずれかの角度傾いたもの等の例を挙げることができる。
【００２８】
次に、図３、図４を参照して前記ケーソン５の港内側の外壁と前記第１杭体１１とを連結する第１連結体１３の柔構造となる両端ピン結合について説明する。
【００２９】
前記ケーソン５の港内側における外壁面の中央部及びこの中央部に対向する位置の前記第１杭体１１の外壁部には、各々平面視コ状を呈するピン受具１５、１６を対向する配置で固着している。
【００３０】
すなわち、ピン受具１５は基部１５ａを前記ケーソン５の外壁面に固着し、基部１５ａから突設した一対の側片１５ｂ、１５ｂに各々ピン穴１５ｃを設けている。
【００３１】
同様にピン受具１６は、基部１６ａを前記第１杭体１１の外壁部に固着し、基部１６ａから突設した一対の側片１６ｂ、１６ｂに各々ピン穴１６ｃを設けている。
【００３２】
また、図５に示すように、前記第１連結体１３の一端側及び他端側に各々貫通孔１３ａ、１３ｂを設けている。
【００３３】
そして、前記第１連結体１３の一端側の貫通孔１３ａと、前記ピン受具１５の一対の側片１５ｂ、１５ｂに設けた各ピン穴１５ｃとを合致させた状態で、連結用ピン１９を嵌入し、これにより、前記第１連結体１３の一端側と、前記ケーソン５の港内側における外壁面の中央部とをピン結合する構造としている。
【００３４】
また、前記第１連結体１３の他端側の貫通孔１３ｂと、前記ピン受具１６の一対の側片１６ｂ、１６ｂに設けた各ピン穴１６ｃとを合致させた状態で、連結用ピン１９を嵌入し、これにより、前記第１連結体１３の他端側と前記第１杭体１１の外壁部とをピン結合している。
【００３５】
次に、前記第１杭体１１と前記第２杭体１２とを連結する第２連結体１４の柔構造となる両端ピン結合について説明する。
【００３６】
前記第１杭体１１の前記第２杭体１２側の外壁部、及び、この外壁部に対向する前記第２杭体１２の外壁部には、各々平面視コ状を呈するピン受具１７、１８を対向する配置で固着している。
【００３７】
前記ピン受具１７は、基部１７ａを前記第１杭体１１の外壁面に固着し、基部１７ａから突設した一対の側片１７ｂ、１７ｂに各々ピン穴１７ｃを設けている。
【００３８】
同様にピン受具１８は、基部１８ａを前記第２杭体１２の外壁部に固着し、基部１８ａから突設した一対の側片１８ｂ、１８ｂに各々ピン穴１８ｃを設けている。
【００３９】
また、図５に示すように、前記第２連結体１４の一端側及び他端側に各々貫通孔１４ａ、１４ｂを設けている。
【００４０】
そして、前記第２連結体１４の一端側の貫通孔１４ａと、前記ピン受具１７の一対の側片１７ｂ、１７ｂに設けた各ピン穴１７ｃとを合致させた状態で、連結用ピン１９を嵌入し、これにより、前記第１杭体１１の外壁部と前記第２連結体１４の一端側とをピン結合する構造としている。
【００４１】
また、前記第２連結体１４の他端側の貫通孔１４ｂと、ピン受具１８の一対の側片１８ｂ、１８ｂに設けた各ピン穴１８ｃとを合致させた状態で、連結用ピン１９を嵌入し、これにより、前記第２連結体１４の他端側と前記第２杭体１１の外壁部とをピン結合する構造としている。
【００４２】
次に、本実施例１に係る防波堤補強構造物１の作用、効果について説明する。
【００４３】
前記防波堤２を構成するケーソン５に対して港外側から津波等による波力が作用するとき、この波力はケーソン５から防波堤補強構造物１に水平力Ｆとして作用する。
【００４４】
そして、水平力Ｆは、防波堤補強構造物１の第１連結体１３、第１杭体１１、第２連結体１４、第２杭体１２に伝達される。
【００４５】
すなわち、前記第１杭体１１に対して水平力Ｆによる曲げ力が作用し、また、前記第２杭体１２に対しては、前記第１杭体１１を経て伝達される力がこの第２杭体１２を地盤３側に押し込もうとする力と、この第２杭体１２を起こそうとする力（傾斜角度を少なくしようとする力）として作用する。
【００４６】
このとき、地盤３に下部を打ち込んでいる前記第１杭体１１は、前記水平力Ｆに対して曲げ応力により対向する。
【００４７】
また、第２杭体１２は、作用する力に対して地盤３からの押し込み応力と曲げ応力とにより対向する。
【００４８】
このような第１杭体１１、第２杭体１２の各応力による前記水平力Ｆに対向する作用は、前記第１連結体１３両端のピン結合、及び前記第２連結体１４両端のピン結合からなる柔構造の基に行われることから、前記ケーソン５に作用する水平力Ｆを柔軟に吸収することが可能となる。
【００４９】
この結果、本実施例１に係る防波堤補強構造物１によって、前記ケーソン５が基礎捨石４上から港内側に滑動したり転落したりすることを確実に防止することができる。
【００５０】
図２は、上述した防波堤補強構造物１を多数用いた防波堤補強構造物群２１を示すものである。
【００５１】
すなわち、前記防波堤補強構造物群２１は、港外側からの波力が作用する防波堤２を構成する直列配置の多数のケーソン群における各ケーソン５に対して、前記防波堤補強構造物１を上述した場合と同様な構成の基に各々配置したものである。
【００５２】
このような防波堤補強構造物群２１によれば、各ケーソン５を補強する防波堤補強構造物１が上述した場合と同様な作用を発揮し、各ケーソン５が基礎捨石４上から港内側に滑動したり転落したりすることを確実に防止することが可能となる。
【００５３】
図６は、本実施例１の防波堤補強構造物１における前記第１杭体１１の変形例である第１杭体３１を示すものである。
【００５４】
この変形例の第１杭体３１は、複数の鋼管矢板（本実施例では例えば２個）３２を、継手３３を用いて所定間隔をもって並列配置し、２個の鋼管矢板３２のケーソン側、及び第２連結体１４側に各々添設板３４、３５を接合配置した構造を有する鋼管矢板３６により構成している。
【００５５】
前記継手３３としては、例えばＰ−Ｔ型と称される構造のものを使用する。すなわち、前記継手３３は、２個の鋼管矢板３２の間においてこれら２個の鋼管矢板３２の長さ方向に沿って配置するものである。
【００５６】
前記継手３３は、２個の鋼管矢板３２のうちの一方の鋼管矢板３２の長さ方向に沿って固着配置した平面視Ｃ状を呈する腐食に強い鋼材等からなる第１継手材３７と、他方の鋼管矢板３２の長さ方向に沿って固着配置した平面視Ｔ状を呈する腐食に強い鋼材等からなる第２継手材３８とを組み合わせ、第１継手材３７により第２継手材３８の略全周を包み込むようにしたものである。
【００５７】
前記継手３３としては、図６に示すものの他、図示しないがＬ−Ｔ型と称される構造のもの、アングル型と称される構造のもの等を使用することもできる。
【００５８】
なお、前記鋼管矢板３２としては、上述した２本構成の他、３本、４本等更に多数の鋼管矢板を用いた構成とすることもでき、これらにより、曲げ応力をより大きくすることができる。
【００５９】
前記防波堤補強構造物１として、図６に示す変形例の第１杭体３１を組み込んだ構造とし、この防波堤補強構造物１を図１に示す場合と同様に防波堤２の港内側に配置した場合においても、既述した場合と同様な作用の基に、前記ケーソン５が基礎捨石４上から港内側に滑動したり転落したりすることを確実に防止することができる。
【００６０】
また、港外側からの波力が作用する防波堤２を構成する直列配置の多数のケーソン群における各ケーソン５に対して、図６に示す変形例の第１杭体３１を組み込んだ構造の防波堤補強構造物１を各々配置した防波堤補強構造物群２１とすることも可能である。
【００６１】
この場合にも、図２に示す場合と同様に、各ケーソン５を補強する防波堤補強構造物１が上述した場合と同様な作用を発揮し、各ケーソン５が基礎捨石４上から港内側に滑動したり転落したりすることを確実に防止することが可能となる。
【００６２】
（実施例２）
次に本考案の実施例２に係る防波堤補強構造物１Ａ及び防波堤補強構造物群２１について図７、図８を参照して詳細に説明する。
【００６３】
本実施例２に係る防波堤補強構造物１Ａは、基本的構成は実施例１の防波堤補強構造物１の場合と同様であるため、同一の要素には同一の符号を付して示す。
【００６４】
本実施例２に係る防波堤補強構造物１Ａは、前記第２連結体１４の両端ピン結合に替えて、棒状の第２連結体１４Ａにより前記第１杭体１１と前記第２杭体１２とを両端溶接結合で連結する構成としたことが特徴であり、この他の構成は前記実施例１の場合と同様である。
【００６５】
すなわち、図７、図８に示すように、前記第１杭体１１の前記第２杭体１２側の外壁部、及び、この外壁部に対向する前記第２杭体１２の外壁部には、例えば各々平面視コ状を呈する受具４１、４２を対向する配置で固着している。
【００６６】
そして、受具４１、４２間に棒状の第２連結体１４Ａの両端を嵌入し、これら両端と受具４１、４２との間に溶接処理を行って第２連結体１４Ａにより前記第１杭体１１と前記第２杭体１２とを両端溶接結合で連結するように構成したものである。
【００６７】
なお、図８において、４３は溶接部を示している。
【００６８】
本実施例２に係る防波堤補強構造物１Ａによれば、実施例１の場合と同様にして、地盤３に下部を打ち込んでいる前記第１杭体１１は、前記水平力Ｆに対して曲げ応力により対向する。
【００６９】
また、前記第１杭体１１に対して第２連結体１４Ａ両端の溶接結合で連結されている第２杭体１２は、作用する力に対して地盤３からの押し込み応力と曲げ応力とにより対向する。
【００７０】
このような第１杭体１１、第２杭体１２の各応力による前記水平力Ｆに対向する作用は、前記第１連結体１３両端のピン結合、及び前記第２連結体１４両端の溶接結合からなる柔構造及び剛体構造の基に行われることから、前記ケーソン５に作用する水平力Ｆを実施例１の場合と略同様にして吸収することが可能となる。
【００７１】
この結果、本実施例２に係る防波堤補強構造物１Ａによって、前記ケーソン５が基礎捨石４上から港内側に滑動したり転落したりすることを確実に防止することができる。
【００７２】
前記第１杭体１１に替えて図６に示す変形例の第１杭体３１を組み込んで防波堤補強構造物１Ａを構成することも勿論可能であり、この場合にも図７に示す防波堤補強構造物１Ａの場合と略同様な効果を発揮させることができる。
【００７３】
また、港外側からの波力が作用する防波堤２を構成する直列配置の多数のケーソン群における各ケーソン５に対して、多数の防波堤補強構造物１Ａを上述した図２に示す場合と同様な構成の基に各々配置し既述した防波堤補強構造物群２１を構築することもできる。
【００７４】
このような前記防波堤補強構造物１Ａを用いた防波堤補強構造物群２１によっても、各ケーソン５を補強する防波堤補強構造物１Ａが上述した場合と同様な作用を発揮し、各ケーソン５が基礎捨石４上から港内側に滑動したり転落したりすることを確実に防止することが可能となる。
【００７５】
この場合においても図６に示す変形例の第１杭体３１を組み込んで各防波堤補強構造物１Ａとすることも可能であり、上述した場合と略同様な効果を発揮する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本考案は、港湾に設置する防波堤、沿岸部に設置する防波堤、更には桟橋等を構築するための構造物等として広範に応用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１    防波堤補強構造物
１Ａ  防波堤補強構造物
２    防波堤
３    地盤
４    基礎捨石
５    ケーソン
５ａ  蓋コンクリート
６    上部コンクリート
７    根固方塊
８    異形ブロック
９    根固方塊
１０    被覆石
１１    第１杭体
１２    第２杭体
１３    第１連結体
１３ａ  貫通孔
１３ｂ  貫通孔
１４    第２連結体
１４Ａ  第２連結体
１４ａ  貫通孔
１４ｂ  貫通孔
１５    ピン受具
１５ａ  基部
１５ｂ  側片
１５ｃ  ピン穴
１６    ピン受具
１６ａ  基部
１６ｂ  側片
１６ｃ  ピン穴
１７    ピン受具
１７ａ  基部
１７ｂ  側片
１７ｃ  ピン穴
１８    ピン受具
１８ａ  基部
１８ｂ  側片
１８ｃ  ピン穴
１９    連結用ピン
２１    防波堤補強構造物群
３１    第１杭体
３２    鋼管矢板
３３    継手
３４    添設板
３５    添設板
３６    鋼管矢板
３７    第１継手材
３８    第２継手材
４１    受具
４２    受具
４３    溶接部
Ｆ    水平力
【図１】
0003173506.tif 000003
【図２】
0003173506.tif 000004
【図３】
0003173506.tif 000005
【図４】
0003173506.tif 000006
【図５】
0003173506.tif 000007
【図６】
0003173506.tif 000008
【図７】
0003173506.tif 000009
【図８】
0003173506.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本考案が解決しようとする問題点は、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して、港内側において柔構造で柔軟に対抗し、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得るような防波堤補強構造物及び防波堤補強構造物群が存在しない点である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の考案によれば、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して、港内側において、鋼管杭からなる第１杭体による曲げ応力と、傾斜配置の鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体による押し込み応力及び曲げ応力と、第１連結体及び第２連結体の両端ピン結合による柔構造とにより柔軟に対抗して吸収でき、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得る防波堤補強構造物を実現し提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６記載の考案によれば、防波堤に作用する強大な津波や波浪による大きな波力に対して、港内側において、鋼管杭からなる第１杭体による曲げ応力と、傾斜配置の鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体による押し込み応力及び曲げ応力と、第１連結体の両端ピン結合による柔構造と、第２連結体の両端溶接結合による剛構造とにより柔軟に対抗して吸収でき、ケーソン等の防波堤構造物の滑動、転落を確実に防止し得る防波堤補強構造物を実現し提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記防波堤補強構造物１は、前記防波堤２を構成するケーソン５の港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって前記地盤３に下部を打ち込んだ状態で垂直に起立配置した鋼管杭からなる第１杭体１１と、前記第１杭体１１よりも更に港内側で前記ケーソン５と前記第１杭体１１とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体１１側に傾けて、かつ、前記地盤３に下部を打ち込んだ状態で傾斜配置した鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体１２と、前記ケーソン５の港内側の外壁と前記第１杭体１１とを両端ピン結合で連結する例えば鋼棒を用いた第１連結体１３と、前記第１杭体１３と前記第２杭体１３とを両端ピン結合で連結する例えば鋼棒を用いた第２連結体１４と、を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
港外側からの波力が作用する防波堤を構成するケーソンの港内側に配置される防波堤補強構造物であって、
前記防波堤を構成するケーソンの港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって垂直に起立配置した鋼管杭からなる第１杭体と、
前記第１杭体よりも更に港内側で前記ケーソンと前記第１杭体とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体側に傾けて傾斜配置した鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体と、
前記ケーソンの港内側の外壁と前記第１杭体とを両端ピン結合で連結する第１連結体と、
前記第１杭体と前記第２杭体とを両端ピン結合で連結する第２連結体と、
を有することを特徴とする防波堤補強構造物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
港外側からの波力が作用する防波堤を構成するケーソンの港内側に配置される防波堤補強構造物であって、
前記防波堤を構成するケーソンの港内側の壁面と直交する方向で、かつ、前記壁面に対して間隔をもって垂直に起立配置した鋼管杭からなる第１杭体と、
前記第１杭体よりも更に港内側で前記ケーソンと前記第１杭体とを結ぶ線の延長線上の位置に頂部を前記第１杭体側に傾けて傾斜配置した鋼管杭又はＨ型鋼杭を用いた斜杭からなる第２杭体と、
前記ケーソンの港内側の外壁と前記第１杭体とを両端ピン結合で連結する第１連結体と、
前記第１杭体と前記第２杭体とを両端溶接結合で連結する第２連結体と、
を有することを特徴とする防波堤補強構造物。