(57)【要約】      （修正有）【課題】グリップの端面からシャフト内部に収納可能に後付けでき、グリップ部分の重量を比較的軽量にすることができるゴルフボールの拾得具を提供する。【解決手段】グリップエンドＧＥの端面の開口部ＯＰからシャフトＳＦに内部に挿入されて該シャフトによって支持される筒状の基部１と、少なくとも３つの弾性変形可能な長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃにより構成され、基部の筒状内部に該長尺部材の長手方向に進退可能に貫挿されるとともに、一部が開口部から出没可能に設けられた一組のボール把持部と、長尺部材の全ての後端を連結する連結部４と、長尺部材の全てが同時に挿通されつつ基部と連結部との間に配置されて長尺部材の後端付近の位置を規制する後端規制部３とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフパターのグリップエンド端面をシャフト内径と同径に開口した開口部を設け、該開口部およびシャフト内部に装着されるゴルフボール拾得具であって、前記開口部からシャフト内に挿入されて該シャフトによって支持される筒状の基部と、少なくとも３つの弾性変形可能な長尺部材により構成され、前記基部の筒状内部に該長尺部材の長手方向に進退可能に貫挿されるとともに、一部が前記開口部から出没可能に設けられた一組のボール把持部と、前記長尺部材の全ての後端を連結する連結部と、前記長尺部材の全てが同時に挿通されつつ前記基部と連結部との間に配置されて前記長尺部材の後端付近の位置を規制する後端規制部とを備え、前記各長尺部材は、前記開口部から出没可能な範囲内を前記基部の軸心から外方に膨出するように湾曲させたボール把持領域構成部と、先端付近を前記基部の軸心に向かって折曲してなるボール保持構成部とを備えることを特徴とするゴルフボール拾得具。
【請求項２】
前記長尺部材が挿通されつつ前記基部と前記ボール保持構成部との間に配置され、前記基部とボール保持構成部との間を該長尺部材の長手方向に沿って摺動可能に設けられて、該長尺部材の先端の位置を規制する先端規制部を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のゴルフボール拾得具。
【請求項３】
前記先端規制部は、円形板状部材で形成された規制部本体と、前記各長尺部材が個別に該規制部本体を挿通できるように設けられた複数の貫通孔とを備える先端規制部である請求項２に記載のゴルフボール拾得具。
【請求項４】
前記先端規制部は、前記規制部本体の中央から前記長尺部材の先端側に突出する突出部を、さらに備える先端規制部である請求項３に記載のゴルフボール拾得具。
【請求項５】
前記長尺部材は、前記基部の軸心の周囲に適宜間隔で配置されつつ前記後端規制部を挿通するとともに、前記連結部により一個所に集合される長尺部材である請求項１ないし４のいずれかに記載のゴルフボール拾得具。
【請求項６】
前記長尺部材のそれぞれは、線状部材を該長尺部材の先端に位置する部分で折り曲げて二本の該線状部材によって形成された長尺部材であり、前記後端規制部は、前記各長尺部材を構成する各二本の線状部材の端部付近を所定間隔に維持させて規制する後端規制部である請求項１ないし５のいずれかに記載のゴルフボール拾得具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ゴルフボール拾得具に関し、特に、グリーン上のボールを拾い上げる際、または、カップインした後のゴルフボールをカップ内から取り出す際に、ゴルフボールを把持して拾得することができる器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ゴルフ競技は、各ホールにおいてゴルフクラブを使用してゴルフボールをカップインさせるまでの打数を競うものであるところ、ゴルフボールがグリーン上にある場合は、そのボールの位置をマークしたうえでボールを拾い上げることができ、また、カップインした場合には、そのボールをカップ内から取り出すこととなる。そこで、このボールを拾得するための動作は、腰を大きく曲げる状態となるため、プレーヤーによっては腰の曲げ伸ばし動作が負担となる場合もあった。特に、カップは、グリーン面に深い穴を掘って形成されるため、カップインしたボールを取り出す場合は、プレーヤーが立っている位置よりも低い位置にあるボールを取ることとなり、腰を曲げる程度が大きくなり、一層腰に負担を与えることとなっていた。
【０００３】
上記のような事情から、腰の曲げ伸ばし動作を軽減するために、ゴルフボールの拾得具が開発されている。従来のゴルフボール拾得具は、大別すると、パターのヘッドによってカップ内のボールをすくい取るタイプ（ヘッド使用型）と、グリップ端面にボール把持部を装着するタイプ（グリップ使用型）とがあった。
【０００４】
ヘッド使用型としては、パターのヘッド下面にゴルフボールが嵌入できる穴を形成し、その穴の開口端縁に内向きの爪を設けたもの（特許文献１参照）や、パターのヘッドをお玉杓子のように形成し、その底面を開口するとともに弾性体によって閉塞可能にしたもの（特許文献２参照）があった。
【０００５】
しかし、この種の構成のゴルフボール拾得具は、カップインしたボールを取り出す際に、パターのヘッドをカップ内に挿入しなければならず、ヘッドの大きさおよび形状は、カップに挿入できる程度に限定せざるを得なかった。これは、パター本来の機能、すなわち、慣性モーメントによりグリーン上で所望の方向・速度でボールを転がすための機能を減殺することとなり、決して好ましいものではなかった。
【０００６】
そこで、グリップ使用型が開発されることとなった。このタイプのゴルフボール拾得具には、グリップエンドにボール把持部を取り付けるもの（特許文献３および４参照）があったが、グリップエンドから把持部が突出するため、パター本来の使用時には、当該把持部が邪魔な存在となり、これもまた好ましいとは言えなかった。そこで、把持部を着脱式としたもの（特許文献５ないし７参照）が開発された。この種のゴルフボール拾得具は、パターとして使用する際に取り出すことができるため、邪魔になることはなく、パター本来の機能を保持しつつグリップの端面を使用してゴルフボールを拾得できるものであった。
【０００７】
しかしながら、把持部が着脱式であるため、把持部をパターとは別に保管しなければならず、プレーヤーが携行しなければならないことから、ポケット等に入れて保管することにより、把持部の破損や紛失のおそれがあった。特に、線状部材を複数突出して構成されるタイプは、その先端が衣服に引っ掛かりやすく、ポケット等からの出し入れが煩雑となるものであった。
【０００８】
これらの問題点を解決し得るボール拾得具としては、パターのシャフトに収納可能な構成のものが開発されている（特許文献８ないし１０参照）。これらのボール拾得具は、ボール拾得時にのみグリップ端面から把持部を突出させることができることから、パター本体の機能を維持しつつ、把持部の破損や紛失を防止できる効果を有するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２２４７１５号公報
【特許文献２】特開２００６−２２３８２９号公報
【特許文献３】特表２００７−５０４８６４号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０９８７３４号公報
【特許文献５】特開２００８−１７３４３１号公報
【特許文献６】実用新案登録第３００６６５４号公報
【特許文献７】実用新案登録第３１２４５９３号公報
【特許文献８】実開昭６３−１２０６７１号公報
【特許文献９】特公昭４５−１２３３０号公報
【特許文献１０】特開２００９−１３１６２２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
前掲の特許文献８ないし１０に開示されるゴルフボール拾得具は、次のような問題点を有するものであった。すなわち、特許文献８ないし１０に記載の各考案は、いずれもゴルフクラブのシャフトに対して摺動するスリーブ体を設ける構成であるため、そのスリーブ体をグリップで構成するか、または、シャフト内にスリーブ体を挿入する必要があった。そして、当該スリーブ体の摺動状態や把持部の突出状態を操作または規制するために、シャフトの表面もしくは内面にレバーやフックを形成し、または、シャフトを貫通する操作レバーを設けなければならず、一般に販売されているパターに対して後付けすることは困難なものであった。仮に、後付けすることができたとしても、シャフト内部に大掛かりな装置を設けることとなるから、パターのヘッド重量に対してグリップ側の重量が大きくなり、パター全体の重量バランスが崩れ、パター本来の使用に支障を来す可能性を内在するものとなっていた。
【００１１】
本考案は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、グリップの端面からシャフト内部に収納可能に後付けでき、グリップ部分の重量を比較的軽量にすることができるゴルフボールの拾得具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本考案のゴルフボール拾得具は、ゴルフパターのグリップエンド端面をシャフト内径と同径に開口した開口部を設け、該開口部およびシャフト内部に装着されるゴルフボール拾得具であって、前記開口部からシャフト内に挿入されて該シャフトによって支持される筒状の基部と、少なくとも３つの弾性変形可能な長尺部材により構成され、前記基部の筒状内部に該長尺部材の長手方向に進退可能に貫挿されるとともに、一部が前記開口部から出没可能に設けられた一組のボール把持部と、前記長尺部材の全ての後端を連結する連結部と、前記長尺部材の全てが同時に挿通されつつ前記基部と連結部との間に配置されて前記長尺部材の後端付近の位置を規制する後端規制部とを備え、前記各長尺部材は、前記開口部から出没可能な範囲内を前記基部の軸心から外方に膨出するように湾曲させたボール把持領域構成部と、先端付近を前記基部の軸心に向かって折曲してなるボール保持構成部とを備えることを特徴とするものである。
【００１３】
上記構成によれば、基部をゴルフパターのグリップエンド端面からシャフト内に挿入することによりゴルフボール拾得具を装着することができる。この装着状態において、ボール把持部は基部の筒状内部に貫挿されることから、ボール拾得時にはボール把持部を引き出してグリップエンドから突出させ、パターとして使用する際にはボール把持部を押し込むことによって基部およびシャフト内にボール把持部を収納させることができる。
【００１４】
このボール把持部は、複数の（少なくとも３本の）長尺部材が一組となって構成されており、各長尺部材にはボール把持領域構成部が形成されていることから、このボール把持領域構成部にゴルフボールを到達させることによって、ボール廃寺によるゴルフボールの把持を可能にしているのである。また、この長尺部材の先端にはボール保持構成部が設けられていることから、複数の長尺部材の各ボール保持構成部が相互に対向しつつ適宜間隔を有することにより、ボール把持部の先端が適当な大きさで開口する状態となるのである。そこで、この開口に対してゴルフボールを押し付けるようにすると、長尺部材の弾性変形に伴って、その開口が強制的に拡張されて、ゴルフボールを通過させることができる。これにより、ゴルフボールは、ボール保持構成部を介してボール把持領域構成部まで移動することができ、この状態でボールを把持できることとなるのである。さらに、ゴルフボールがボール保持構成部を通過した後は、長尺部材の弾性変形により開口を当初の大きさまで縮小することとなり、このボール保持構成部の存在によりゴルフボールの後退が制限されることとなり、把持の状態が維持されることとなる。また、ボール把持部は、弾性変形可能な長尺部材で構成されることから、基部およびシャフト内に収納する状態においては、ボール把持領域構成部が収納できる程度に弾性変形することとなる。つまり、基部の軸心から外向きに湾曲している曲率が緩やかな状態となるのである。
【００１５】
なお、後端規制部による長尺部材の後端付近の位置を規制することとは、第一に、複数の（少なくとも３つの）長尺部材が基部軸心から適当な位置に配置されるように（基部軸心周辺の位置を）規制すること、および、第二に、基部の筒状内部を移動する際に、ボール把持部全体の移動位置（基部軸線方向に対する位置）を規制することである。第一の規制は、全ての長尺部材が同時に挿通されることによって、基部と連結部との間における長尺部材相互の位置を決定するものであり、第二の規制は、ボール把持部をグリップエンドから突出方向に移動させるとき、ボール把持部とともに後端規制部が移動し、基部の後部端縁に後端規制部を当接させることにより、その移動を制限するものである。
【００１６】
本考案のゴルフボール拾得具は、上記構成において、前記長尺部材が挿通されつつ前記基部と前記ボール保持構成部との間に配置され、前記基部とボール保持構成部との間を該長尺部材の長手方向に沿って摺動可能に設けられて、該長尺部材の先端の位置を規制する先端規制部を、さらに備えることを特徴とするものである。
【００１７】
上記構成によれば、ボール把持部を基部およびシャフトの内部に収納する際、長尺部材の先端の位置を規制することができる。ここで、長尺部材の先端の位置を規制することとは、前記後端規制部と同様に、第一の規制と第二の規制とを兼ね備えるものである。すなわち、第一の規制は、長尺部材が基部軸心から外方に広がって配置される状態から縮小させるように（基部軸心周辺の位置を）規制することであり、第二の規制は、基部の筒状内部を移動する際に、ボール把持部全体の移動位置（基部軸線方向に対する位置）を規制するものである。第一の規制は、全ての長尺部材が同時に挿通されることによって、基部とボール保持構成部との間（特にボール保持構成部付近）における長尺部材相互の位置を決定するものであり、第二の規制は、ボール把持部を収納するように移動させるとき、ボール保持構成部付近に位置する後端規制部が基部の先端部端縁に当接させることにより、その移動を制限するものである。
【００１８】
また、本考案は、上記構成において、先端規制部が、円形板状部材で形成された規制部本体と、前記各長尺部材が個別に該規制部本体を挿通できるように設けられた複数の貫通孔とを備える構成とすることができる。
【００１９】
上記構成によれば、規制部本体が円形板状部材で形成されることから、先端規制部がボール保持構成部付近に配置された状態を維持しつつ、ボール把持部を基部およびシャフトの内部に収納するとき、グリップエンドから外部に突出する部分を小さくすることができる。すなわち、収納時においてグリップエンドの端面よりも外部に配置される部材は、規制部本体およびボール保持構成部のみとなることから、規制部本体の肉厚寸法とボール保持構成部の突出長とを合計した程度の長さを限度として、グリップエンドから突出させることとなるのである。
【００２０】
さらに、本考案は、上記構成において、先端規制部が、前記規制部本体の中央から前記長尺部材の先端側に突出する突出部を、さらに備える構成とすることができる。
【００２１】
上記構成によれば、グリップエンドからボール把持部を突出させ、ゴルフボールを把持する際、当該ゴルフボールの位置を好適な状態とすることができる。すなわち、ボール把持領域構成部がゴルフボールを良好に把持することができる位置よりも根元（基部との境界）側に、必要以上に移動しないようにストッパとして機能させているのである。これは、ゴルフボールをボール保持構成部から侵入させて、ボール把持領域構成部によって把持させるとき、ボール把持領域構成部の根元付近（基部との境界付近）に達するまでボールが移動すると、ボールの大きさにより、ボール把持領域構成部の相互の間隔が基部軸心外方に向かって大きく広げられるように弾性変形することもあり得るからである。つまり、ボール把持領域構成部に到達したボールの移動を制限することによって、ボール把持領域構成部の相互の間隔を適当な状態に維持させるのである。なお、この突出部は、棒状に突起する構成もよく、規制部本体の表面を隆起させる構成でもよい。
【００２２】
また、本考案は、上記各構成において、長尺部材が、前記基部の軸心の周囲に適宜間隔で配置されつつ前記後端規制部を挿通するとともに、前記連結部により一個所に集合される構成とすることができる。
【００２３】
上記構成によれば、複数の（少なくとも３つの）長尺部材は、基部の筒状内部を貫挿する部分よりも後端側において連結され、それぞれが相互に不変的な位置関係で配置されることとなる。つまり、これら各長尺部材相互の位置関係は、基部の筒状内部においても維持されることとなり、当該基部から突出するボール把持領域構成部の相互の位置関係をも決定させることができる。このように、ボール把持領域構成部の相互の位置関係を基部よりも後端側で決定させることにより、基部の先端側においてボール把持領域構成部の相互の位置関係を調整する部材を設ける必要がなく、基部から先端側に配置される部材の突出長を小さくすることができる。また、長尺部材の後端が、連結部により一個所で集合された構成により、後端規制部は、長尺部材に固着されることなく後端方向への移動が制限される。すなわち、後端規制部を挿通する複数の長尺部材の後端付近は、各長尺部材相互の間隔を徐々に狭くすることとなることから、長尺部材相互の間隔を規制する後端規制部は、極めて狭い領域までは移動できなくなるのである。そして、ある程度の狭い間隔の位置まで後端規制部が移動するとき、その移動が制限されて設置状態が安定することとなるのである。
【００２４】
さらに、本考案は、上記各構成において、長尺部材のそれぞれが、線状部材を該長尺部材の先端に位置する部分で折り曲げて二本の該線状部材によって形成された構成であり、また、後端規制部が、前記各長尺部材を構成する各二本の線状部材の端部付近を所定間隔に維持させて規制する構成とすることができる。
【００２５】
上記構成により、長尺部材の先端側には線状部材が折り曲げられた部分が配置されることとなり、後端側には線状部材の端部が配置されることとなるから、線状部材により長尺部材を構成しても先端側が鋭利な尖端形状とはならず、特に、折り曲げ部分が丸みを帯びたヘアピン状であれば、安全な先端を形成することができる。また、長尺部材の先端に位置する部分で折り曲げられた二本の線状部材によって長尺部材を構成することによって、当該二本の線状部材の間に適当な間隔を設けることができる。この二本の線状部材に設けられる間隔は、当該二本の線状部材によって挟まれる空間をもってボール把持領域構成部の幅を形成させることとなり、各ボール把持領域構成部が適当な幅を有することによって、ゴルフボールを安定的に把持させることが可能となる。そして、各ボール把持領域構成部の各線状部材のうち、一方がゴルフボールの表面に当接できない状況となる場合であっても、少なくとも一方がゴルフボール表面に当接することが可能となる。このような状況は、ボール把持領域構成部に侵入したゴルフボールが偏った状態となっている場合や、ボール把持領域構成部が長手方向に対して周方向に捩れた場合などが想定できる。そして、このような状況下においても、二本のうちの一方がゴルフボールに当接できれば、最も悪い状況を想定しても、最低でも各ボール把持領域の１本ずつ（合計少なくとも３本）の線状部材がゴルフボール表面に当接できることから、ゴルフボールを把持することが可能となる。
【考案の効果】
【００２６】
本考案によれば、グリップの端面を開口し、その開口部分からシャフト内部に挿入させることによって取り付けることができ、シャフトにレバー等を設ける必要がないことから、容易に取り付けることができる。そして、本考案のゴルフボール拾得具を取り付けることができるゴルフパターは、既に購入済みのものであってもよく、つまり後付けが可能なものである。さらに、ゴルフパターのシャフトは円筒状であることから、この円筒内部にボール把持部を収納することができ、このボール把持部の収納により、本考案のゴルフボール拾得具のほぼ船体をシャフト内に収納することが可能となる。
【００２７】
さらに、ボール把持部は少なくとも３本の長尺部材で構成されているが、この長尺部材は１０ｃｍ程度で十分であり、拾得具の重量を軽減させることができる。すなわち、この長尺部材は、ボールを把持するためのボール把持領域構成部と、基部を貫挿する部分と、後端規制部を挿通する部分と、後端規制部から連結部までの部分とを構成する長さを必要とするが、ゴルフボールの直径が４．２６７２ｃｍであるから、ボール把持領域構成部は４ｃｍ程度で十分であり、残る部分はその１．５倍もあれば十分であるから約６ｃｍとすれば、全体として約１０ｃｍで足りることとなる。また、この長尺部材を線状部材で構成し、基部および後端規制部並びにその他の部材をプラスチック等の軽量素材で構成すれば一層の重量軽減を可能にするものである。
【００２８】
なお、ボール把持部を少なくとも３本の長尺部材で構成することにより、ゴルフボール全体に対して少なくとも三方向から当接させることができるので、ゴルフボールを十分把持させることができる。また、長尺部材の先端にはボール保持構成部が形成されていることから、ゴルフボールを把持した状態で維持させることができる。さらに、ボール保持構成部が適当な間隔を有して配置されることにより、ゴルフボールの表面に摺接され、ボール把持領域構成部を含む長尺部材相互の間隔を拡大させるように促すことができ、ゴルフボールをボール把持領域構成部まで良好に案内することができる。従って、プレーヤーは、パターのヘッド部分を持って、グリップエンド側を下向きにすることでゴルフボールを把持させ得ることから、腰を曲げることなくグリーン上またはカップインしたゴルフボールを拾得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案の実施形態を示す説明図である。
【図２】本考案の実施形態の各構成部材を示す説明図である。
【図３】長尺部材の詳細を示す説明図である。
【図４】基部と長尺部材との関係を示す説明図である。
【図５】使用状態を示す説明図である。
【図６】使用状態を示す説明図である。
【図７】ボール把持部とゴルフボールとの関係を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００３０】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本考案の第一の実施形態の概略を示す図であり、図２は各部材を分離した状態を示す図である。図１に示すように、本実施形態のゴルフボール拾得具は、パターＰＴのグリップエンドＧＥの端面に設けた開口部ＯＰからシャフトＳＦの内部に挿入することができるものである。
【００３１】
図１および図２に示されているように、本実施形態は、大別すると、パターＰＴのシャフトＳＦによって支持される基部１と、この基部１に貫挿される長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃと、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの後端２１に近い部分を規制する後端規制部３と、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの後端２１を連結する連結部４と、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃに近い部分を規制する先端規制部５とで構成されている。ここで、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、先端規制部５、基部１および後端規制部３を順次挿通または貫挿するように設けられており、これらの挿通または貫挿は、各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの後端２１ａ，２１ｂ，２１ｃ側から、各部材１，３，５に設けられる孔または筒状内部を通過するものであり、最後に連結部４によって連結することによって、それぞれが分離しないように組み付けられている。
【００３２】
そこで、各構成部について説明する。基部１は、図２に示されているように、略円筒状に形成されている。本実施形態の基部１は、本体部１１とフランジ部１２とを備えており、本体部１１がパターＰＴのシャフトＳＦに嵌入される部分であり、フランジ部１２がグリップＧＲに形成される開口部ＯＰ（図１）に嵌入される部分である。本体部１１の外径はシャフトＳＦの内径によって左右されることとなるが、およそ市販されているバターＰＴのシャフトＳＦの内径は１３ｍｍであることから、当該本体部１１の外径を１３ｍｍとすることができる。また、シャフトＳＦの内径が製造誤差等により僅かに異なること、または、内径が異なるシャフトＳＦに使用できるように、例えば、予め外径寸法を１３ｍｍから１２．５ｍｍまでのテーパ状としてもよい。この場合、本体部１１の後端（図中下端）１１ａに向かって先細り形状となるようにすれば、シャフトＳＦの内部への挿入が容易となり、また、フランジ部１２の近傍において本体部１１をシャフトＳＦに対し強固に密着させることができる。
【００３３】
なお、基部１全体の軽量化を図るために、本体部１１およびフランジ部１２をプラスチック等の軽量素材により一体成形してもよく、さらに軽量化するためには発泡樹脂を使用してもよい。また、シャフトＳＦとの装着性または密着性を重視する場合には、ゴム素材によって構成することも可能である。
【００３４】
基部１のフランジ部１２は、グリップＧＲに設けられる開口部ＯＰに挿入することにより、グリップエンドＧＥの端面から基部１の突出を防止できるほか、当該フランジ部１２がシャフトＳＦの端縁に当接することとなり、基部１の過剰な挿入を防止することもできる。すなわち、フランジ部１２の外径をシャフトＳＦの内径よりも大きく構成することにより、フランジ部１２がシャフトＳＦの内部に挿入されず、端縁に当接した状態で留まらせることができるのである。
【００３５】
なお、このような構成の場合、基部１を装着した状態において、フランジ部１２の部分がグリップエンドＧＥの端面の外方に配置させてもよい。つまり、フランジ部１２は、僅かな肉厚であるところ、この程度の突出がパターＰＴの使用時に支障となることは予想されないことから、当該フランジ部１２をグリップエンドＧＥの端面の外方に配置させたとしても問題は生じないのである。これとは逆に、敢えて上記のような装着状態とする場合には、フランジ部１２を引き抜くことによって、本実施形態の拾得具全体をパターＰＴから取り出すことも可能となり、一部が破損等した場合などのように交換を要する場合に、その交換を容易にするという利点を有することとなる。
【００３６】
長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、いずれも同じ形状で構成されており、湾曲部２３ａ，２３ｂ，２３を外向きに膨出させる状態で、それぞれを配置することによってボール把持部６が構成されるものである。本実施形態では、これらの長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを３本使用してボール把持部６を構成させているが、この数を増加させることができる。
【００３７】
ここで、長尺部材の詳細を説明する。図３に１本の長尺部材２を示す。図３（ａ）は正面図であり、（ｂ）は右側面図であり、（ｃ）は平面図である。この図に示すように、長尺部材２は、連続する１本の線状部材２０を中央で折曲して構成されており、全体として、２本の本体部分２０ａ，２０ｂが一体的に形成された状態となっている。この２本の本体部分２０ａ，２０ｂは、後端２１および先端２２を除いて均等な幅で形成されており、後述する後端規制部３によって、その幅が維持されるものである（図３（ａ）参照）。なお、後端２１の幅は連結部４によって連結される際に縮小されるものである。
【００３８】
また、これら２本の本体部分２０ａ，２０ｂのそれぞれには、湾曲部２３と折曲端部２４とが同様に構成されている。湾曲部２３は、基端部（直線部）２５から大きく張り出した状態で湾曲しており、全体として略Ｓ字状に形成され、その終端（Ｓ字状湾曲部２３の端部であり基端部から離れた側、図中上端）が、基端部２５の軸線Ｘに向けられている。また、この湾曲部２３の終端において本体部分２０ａ，２０ｂは折曲され、折曲端部２４が形成されている。この折曲端部２４は、湾曲部２３に連続するものであるが、先端２２を基端部２５の軸線Ｘに接近させるため、湾曲部２３とは異なる曲率（折曲角度）によって設けられている。従って、湾曲部２３の途中には、基端部２５の軸線Ｘから最も離れる距離（最大距離Ｗ１）の領域が形成されており、この最大距離Ｗ１の領域を有することによって、長尺部材２にボール把持領域構成部が構成されるのである。また、先端２２は、折曲部２４によって、上記湾曲部２３の最大距離Ｗ１よりも短い距離Ｗ２の領域が形成されており、この短い距離Ｗ２の領域を有することによって、長尺部材２にボール保持構成部が構成されるのである（図３（ｂ）および（ｃ）参照）。
【００３９】
後端規制部３は、図２に詳細が示されているように、円柱状の本体部３１に６つの貫通孔３２が設けられた構成となっている。この各貫通孔３２には、前記の線状部材２０が１本だけ挿通できる大きさで設けられており、本実施形態の場合には、合計６本の線状部材２０を挿通させることができるものである。ところで、上述のとおり、本実施形態の長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、それぞれ折り曲げられた２本の線状部材２０ａ，２０ｂを一組として（連続する１本により）構成されていることから、各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを構成する各線状部材２０ａ，２０ｂを一組として、合計三組（３本）の長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを個別に挿通させることができるものである。すなわち、６つの貫通孔３２は、２つを一組として三組の貫通孔群３２ａ，３２ｂ，３２ｃに区分され、各貫通孔群３２ａ，３２ｂ，３２ｃに対し、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを構成する線状部材２０ａ，２０ｂがそれぞれ２本ずつ挿通されるのである。
【００４０】
これらの貫通孔群３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、後端規制部３の軸心から等距離の位置（同心円上）で、かつ、周方向に等間隔で設けられている。また、各貫通孔群３２ａ，３２ｂ，３２ｃを形成する各一組（２つ）の個々の貫通孔は、後端規制部３の軸心から等距離で、かつ周方向に相互に適宜間隔を有して設けられている。従って、各貫通孔群３２ａ，３２ｂ，３２ｃに挿通される長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、２本の線状部材２０ａ，２０ｂが適宜間隔に維持されつつ、後端規制部３の軸心から等距離に規制されるものである。
【００４１】
このように後端規制部３を挿通する長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、後端において連結部４によって連結される。この連結部４は、図２に示されているように、後端規制部３の軸心の延長線上に長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを収束（集中）させるように連結するものである。連結位置は、後端規制部３に近い位置が選択されている。この連結部４は、図示のように小径の内径を有する円環状部材を使用することにより、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを構成する各線状部材２０ａ，２０ｂを結束させることができる。このとき、結束位置（連結位置）を固定するために、当該連結部４と各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃとを接着することか好ましい。長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは弾性変形可能な材質で構成されることから、相互の間隔を拡大させるように弾性力が作用し、連結部４を後端側に移動させることがあり得るからである。そこで、各線状部材２０ａ，２０ｂの弾性力に抗して集中させる場合には、当該連結部３を溶接による溶着部としてもよい。この溶着にはハンダ等の溶着剤を使用してもよい。
【００４２】
さらに、連結部４による連結状態を強固にするため、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃのさらに後端側に、連結補助部４１を設ける構成としてもよい。この連結補助部４１は、連結部４と同じ構成とし、つまり、小径の内径を有する円環状部材で構成するものとし、その位置を固定するために、この連結補助部４１と各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃとを接着するように構成されることが好ましいものである。
【００４３】
このように、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの後端が連結されることにより、複数の長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを一体化させることができる。また、後端規制部３を挿通する長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの後端側を集中させることにより、後端規制部３は、その貫通孔３２を挿通する長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの間隙が縮小する位置へ（後端側へ）移動することができず、適宜位置において留まらせることができるのである。なお、上記連続部４の機能は、複数の長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを一体化させることと、後端規制部３を所定位置に留めることであることから、各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを集中させることなく、連続させるように構成してもよい。また、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを当該後端規制部３の後方端面で折曲し、その折曲端部を当該後方規制部３の後方端面に当接させる構成としてもよい。この場合、後端規制部３の後方端面が連結部として機能することとなる。つまり、各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは当該端面を介して一体化することとなり、また、折曲端部が当該端面に当接することにより、後端規制部３の移動が制限されることとなるからである。
【００４４】
さらに、本実施形態では、先端規制部５を備えている。図１および図２に示されているように、この先端規制部５は、基部１よりも先端側に配置され、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを挿通可能に構成されている。つまり、この先端規制部５には、３つの貫通孔５１，５２，５３が設けられており、各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃが、個別の貫通孔５１，５２，５３を遊挿できるようにしているのである。この各貫通孔５１，５２，５３は、１本の長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃをそれぞれ形成している２本の本体部分２０ａ，２０ｂ（図３）を同時に挿通させたとしても、これらの本体部分２０ａ，２０ｂの間隔が変化しない程度の径で設けられている。また、この先端規制部５の全体は、比較的薄肉の円板状に形成されており、その外径は、基部１の外径とほぼ同径にしており、基部１の端面に当接した状態で安定するように構成されている。長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを先端規制部５に挿通させた状態を図４に示す。図４（ａ）は、先端規制部５を基部１に接近させた状態であり、図４（ｂ）は、先端規制部５を長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端付近まで移動させた状態である。
【００４５】
この図に示すように、先端規制部５は、基部１とは分離した部材であり、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの長手方向に沿って、当該長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端と基部１との間を移動できるようになっている。図４（ａ）に示されているように、先端規制部５を基部１に接近させた状態では、先端規制部５の貫通孔５１，５２，５３のいずれもが、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを規制するものではなく、当該貫通孔５１，５２，５３を通過するものである。これに対し、先端規制部５を長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端に移動する場合（図４（ｂ）参照）には、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端を中央に（基部１の軸心の延長線上に）集合させるように規制することができるものである。先端規制部５を移動させる際には、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの湾曲部２３（図３参照）を通過させることとなるが、このとき、各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、先端規制部５の貫通孔５１，５２，５３の位置に応じて弾性変形し、当該湾曲部２３を超えて先端に移動することができるのである。そして、上記のように、先端規制部５が先端に到達することにより、当該先端を集合させることができ、これによって、各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃが相互に接近することから、湾曲部２３の膨出状態を縮小させることとなるのである。このような状態によって、ボール把持部６の全体が細くなり、基部１の中空内部への収納を容易にするのである。
【００４６】
なお、図４（ｃ）に示すように、ボール把持部６を基部１に収納する際には、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃはさらに弾性変形して、基部１の中空内部に納められることとなる。また、実施形態における弾性変形可能な長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃとしては、バネ鋼として使用される素材、例えば、炭素鋼を熱処理（焼き入れ）してなる鋼線（いわゆるピアノ線）を使用することができる。これに制限されるものではないが、本実施形態では、直径０．７ｍｍ〜０．８ｍｍ程度のピアノ線を使用し、図３に示したように折曲して長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを構成することにより、ボール把持部６の収納および突出が容易であった。
【００４７】
ところで、先端規制部５が配置される状態は、基部１に接近した状態（図４（ａ））と、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端に移動した状態（図４（ｂ））の二つの状態において安定するものである。すなわち、これら二つの状態の中間の位置は、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの湾曲部２３によって外方に膨出する途中であることから、最も膨出している地点（最大距離Ｗ１の位置、図３参照）よりも基部１の側は、当該基部１に向かって付勢され、同じ地点から先端側は、当該先端に向かって付勢されることとなるからである。これは、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃが弾性変形可能な材質で設けられるため、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃが内向きに変形されると、その弾性力が、先端規制部５の貫通孔５１，５２，５３に対し常に外向きに付勢することとなるからである。そして、この外向きの付勢は、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの湾曲部２３の傾斜する角度により、先端方向または後端方向のいずれかの分力を生じさせ、先端規制部５をいずれかの方向へ移動させることとなるのである。つまり、湾曲部２３のうち最も膨出している地点よりも後端側であれば、上記分力は基部１に向かって作用し、その地点よりも先端側であれば、上記分力は先端に向かって作用するのである。
【００４８】
このように、上記二つの状態で安定する先端規制部５は、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端に位置する状態において、湾曲部２３の膨出状態を緩和させることができることとなり（図４（ｂ））、この状態で基部１の中空内部へ挿通が容易となるのである（図４（ｃ））。また、先端規制部５が長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端位置において安定している状態では、各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃが同時に集中されることから、先端規制部５の表面側において、各先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃの相互に形成される間隙は、貫通孔５１，５２，５３の相互の間隙よりも小さくなる。そのため、先端規制部５が、各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃから抜け落ちることがないのである。従って、基部１にボール把持部６を収納した状態（図４（ｃ））から、先端規制部５を基部１から離すように移動させることによって、当該先端規制部５が各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃを引き出すこととなり、これに伴ってボール把持部６を基部１から突出させることができるのである（図４（ｂ））。
【００４９】
本実施形態の先端規制部５には、その表面の中央に突出部５４が設けられている（図２参照）。この突出部５４は、必須の構成ではないものの、後述するように、ゴルフボールを把持した状態における当該ボールと長尺部材との相対的な位置関係を良好にするものである。つまり、この突出部５４を設けることにより、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃにより構成されるボール把持部６にゴルフボールが把持されるとき、当該ゴルフボールが、必要以上に基部１に接近することを回避するのである。この突出長は、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの湾曲部２３の曲率によって異なるものであり、適度な長さについては後述する。
【００５０】
次に、本実施形態の使用態様について説明する。まず、ボール把持部６の出没について説明する。上述のように、ボール把持部６は基部１の内部に収納可能であるから、基部１をパターＰＴのシャフトＳＦの内部に装着することによって、グリップＧＬの端面ＧＥからボール把持部６を出没させることができる。この状態を図５に示す。図５（ａ）はボール把持部６がグリップＧＬの内部に没した状態を示し、図５（ｂ）はボール把持部６を先端規制部５の移動により突出させた状態を示し、図５（ｃ）はボール把持部６を使用可能にした状態を示している。なお、いずれの図においても先端規制部５の突出部５４は省略している。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、ボール把持部６をグリップＧＬの内部に没する状態（収納状態）では、ボール把持部６を構成する長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、基部１の中空内部に貫挿され、その後端２１はシャフトＳＦの内部に達する状態となっている。各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、弾性変形されて湾曲状態が収縮された状態となっている。なお、基部１の外部表面はシャフトＳＦの内部表面に圧着状態としており、容易に抜け落ちることがないように装着されている。また、後端規制部３は、略円柱状であり、シャフトＳＦの中空内部を長手方向に移動可能になっており、ボール保持部６の収納状態では、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの後端付近とともに、シャフトＳＦの内部をグリップ端面ＧＥから十分奥まで移動した状態となっている。
【００５２】
このような収納状態から先端規制部５を移動させることによって、ボール把持部６を突出させるのである。図５（ｂ）に示すように、先端規制部５は、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃを同時に移動させることとなるから、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの全体が同時に移動することとなる。また、後端規制部３もシャフトＳＦの内部を基部１に向かって移動することとなる。ここで、後端規制部３が基部１に当接することにより、その移動を停止させることとなるのである。つまり、後端規制部３がボール把持部６の突出長を規制し、ゴルフボールの把持に好適な長さの突出状態にしているのである。さらに、ボール把持部６が十分に突出した状態（後端規制部３により規制された状態）では、各長尺部２ａ，２ｂ，２ｃは、先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃのみが先端規制部５によって規制され、湾曲部２３は膨出する状態となっている。そのため、各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの根元部分は、基部１の中空内部の開口端縁に対し、その弾性力により膨出方向に押圧しつつ当接することとなる。その結果、適度な外力を作用しなければ後退する（没する）ことができない状態となるものである。
【００５３】
そして、図５（ｃ）に示すように、上記の状態から先端規制部５のみを後退させる（基部１まで移動させる）ことにより、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃは規制を解かれることとなり、当該長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの湾曲部２３は、本来の膨出状態に復元し、その先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃも適宜間隔を有する状態となる。これにより、各長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、ボール把持領域構成部およびボール保持構成部を形成させることができる。この状態によりゴルフボールを把持することができるのである。
【００５４】
なお、ボール把持部６を収納する（グリップＧＬの内部に没する）場合には、上記の逆の操作をすることとなる。つまり、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの湾曲部２３が膨出する状態（図５（ｃ））から、先端規制部５のみを先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃまで移動させ（図５（ｂ））、さらに、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを、その先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃから基部１に向かって強制的に押し込み、先端規制部５とともに移動させることによって、基部１およびシャフトＳＦの内部に収納させることができるのである。
【００５５】
次に、ゴルフボールの把持の態様について説明する。ゴルフボールを把持する際には、図５（ｃ）に示したように、ボール把持部６をパターＰＴのグリップＧＬから突出させた状態で使用する。そして、ゴルフボールを把持する場合には、ボール把持部６をパターＰＴのグリップＧＬから突出させ、グリップＧＬの先端を下向きとし、その先端に突出するボール把持部６によってゴルフボールを把持させることとなる。この状態を図６に示す。
【００５６】
まず、図６（ａ）に示すように、ボール把持部６の先端を下向きにして、ゴルフボールＧＢに対向させつつ接近させ、ボール把持部６の先端をゴルフボールＧＢの表面に当接させるのである。ここで、ボール把持部６を構成する長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃ（図１参照）には、適宜な間隙が形成されており、ボール把持部６の先端が開口した状態となっていることから、この開口した部分がゴルフボールＧＢの表面に当接する際には、当該ゴルフボールＧＢの上端付近よりも下方に先端を当接させることができるのである。
【００５７】
この状態から、さらにボール把持部６を下降させることにより、図６（ｂ）に示すように、ボール把持部６の先端は、ゴルフボールＧＢの表面を摺動することとなる。このとき、前記長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃに形成された間隙は拡張されることとなる。これは、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの弾性変形によるものであり、その復元力に抗してゴルフボールＧＢの最大径に到達するまで上記間隙は拡張されることとなる。
【００５８】
長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの各先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃが、ゴルフボールＧＢの最大径を超えるところまでボール把持部６を下降させることにより、図６（ｃ）に示すように、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、その復元力により、先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃの間隔を縮小させることとなる。これにより、ゴルフボールＧＢは、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの湾曲部（ボール把持領域構成部）２３に当接する状態となり、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃのそれぞれの湾曲部（ボール把持領域構成部）２３によって三方向から当接され、ゴルフボールＧＢの把持を可能にしている。
【００５９】
なお、図６（ｄ）に示すように、ボール把持部６の先端が十分に下降することにより、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、その復元力により、その先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃの間隙を縮小させ、当該先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃがボール保持構成部として機能することとなる。すなわち、ゴルフボールＧＢの下部表面が、当該先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃの内側に当接することとなり、ゴルフボールＧＢの重量を支えることとなるのである。長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは強制的に適度な外力を与えなければ弾性変形しないものであり、ゴルフボールＧＢの重量が先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃに作用した程度では変形しないことから、ゴルフボールＧＢの下部表面に対して三個所で当接し、その保持を可能にしているのである。
【００６０】
本実施形態の使用態様は上記のとおりであるが、上述した本実施形態の先端規制部５の表面には突出部５４が設けられている。そこで、この突出部５４の機能について説明する。図７（ａ）は、突出部５４を有する先端規制部５を使用した場合を示し、図７（ｂ）は、突出部５４を有しない場合を示す。前述のとおり、ゴルフボールＧＢを把持する場合には、ボール把持部６の先端を下向きにして下降させ、当該先端をゴルフボールＧＢに当接させたうえ、さらに下降させることにより、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを弾性変形させていた。このとき、図７（ａ）に示すように、先端規制部５の表面に突出部５４が設けられている場合には、ボール把持部６の内側に侵入したゴルフボールＧＢは、その上端付近が突出部５４の先端に到達した時点で、その侵入が停止されることとなる。このゴルフボールＧＢの侵入停止は、ボール把持部６によるゴルフボールＧＢの把持が可能であること、または、把持に十分な程度であることを意味するものであり、それ以上のボール把持部６の下降を中断させるものである。
【００６１】
これに対し、図７（ｂ）に示すように、突出部５４を有しない場合は、ゴルフボールＧＢが極限までボール把持部６の内部に侵入し、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを必要以上に変形させることとなる。長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃは、このような弾性変形によっても復元可能であるが、大きく変形した長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、ゴルフボールＧＢの下部表面に当接することなく、大きい間隙を有する状態となるため、この状態からボール把持部６を上昇させる場合には、ゴルフボールＧＢの把持状態が不完全となる可能性があるのである。
【００６２】
このように、ゴルフボールＧＢとボール把持部６との好適な位置関係を構築するために、先端規制部５の表面に突出部５４が設けられるのである。なお、このときの突出部５４の突出長は、ゴルフボールＧＢをボール把持部６で把持した際に、ゴルフボールＧＢの上端付近に当接できる程度とすることとなる。すなわち、ボール把持部６を構成する長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの湾曲部２３（図３参照）の曲率により、当該長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの全体の長さが異なることとなるから、ゴルフボールＧＢがボール把持部６に把持された状態における先端規制部５の表面とゴルフボールＧＢの上端付近表面との距離も異なることとなる。そのため、上記湾曲部２３の曲率により、適宜突出長を調整することとなるのである。そして、湾曲部２３の曲率が大きい場合には、突出部５４を設ける必要がない場合もあり得るものである。
【００６３】
本考案の実施形態は以上のとおりであるが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、種々変更することは可能である。例えば、上記実施形態では、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃを構成するために、１本の線状部材２０を使用したが、これを帯状の部材で構成してもよい。また、先端規制部５を備えない構成としてもよい。この場合、長尺部材２ａ，２ｂ，２ｃの先端２２ａ，２２ｂ，２２ｃを規制しないことから、当該２ａ，２ｂ，２ｃの湾曲部２３は常に膨出する方向に付勢することとなるため、収納時には、手で膨出状態を緩和させつつボール把持部６を移動させることとなる。
【符号の説明】
【００６４】
１  基部
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  長尺部材
３  後端規制部
４  連結部
５  先端規制部
６  ボール把持部
１１  基部の本体部
１２  基部のフランジ部
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ  長尺部材の後端
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  長尺部材の先端
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ  湾曲部（ボール把持領域構成部）
２４  折曲端部（ボール保持構成部）
２５  長尺部材の基端部
３１  連結部の本体部
３２  連結部の貫通孔
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  連結部の貫通孔群
４１  連結補助部
５１，５２，５３  先端規制部の貫通孔
５４  先端規制部の突出部
ＰＴ  パター
ＳＦ  シャフト
ＧＬ  グリップ
ＧＥ  グリップエンド
ＯＰ  グリップエンドの開口部
ＧＢ  ゴルフボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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