【事件の表示】
　商願２０１５−　４６８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「フォトツアー」の文字を書してなり、第４１類及び第４５類に属する役務を指定役務として、平成２７年５月１９日に登録出願され、その後、その指定役務については、原審における同年１１月１７日付け手続補正書により、第４１類「写真の撮影，アルバムの制作，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），音楽・映像を記録した記録媒体の原盤の制作・静止画及び動画の編集，音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」及び第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供並びにこれに関する情報の提供，結婚式・結婚披露宴に関する助言，結婚式・結婚披露宴の企画・運営又は開催，ウェディングドレスの貸与その他の衣服の貸与，婚礼（結婚披露を含む。）のための身飾品又は頭飾品の貸与その他の身飾品又は頭飾品の貸与，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，施設の警備，身辺の警備」に補正されたものである。
第２　当審における拒絶理由通知
　本願商標は、「フォトツアー」の文字を書してなるところ、その構成中の「フォト」の文字は「（ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈの略）写真。」等の意味を、また、「ツアー」の文字は「回遊。周遊旅行。小旅行。旅行会社などが企画する団体旅行。」等の意味をそれぞれ有する語（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）として、一般に親しまれ、よく知られているものである。 
　そして、本願の指定役務を取り扱う業界において「フォトツアー」の文字が、「写真撮影を目的とした旅行」程の意味合いで使用されていることは、以下に示した新聞記事情報及びインターネット情報からも裏付けられるものである。 
１　新聞記事情報（下線は合議体が付与。） 
（１）２０１６年３月６日付け「毎日新聞（地方版）」に、「無料パンフ：観光スポット『再発見』　大津市が１万部作成　／滋賀」の表題の下、「『なんでだろう？でめぐる、大津＆浜大津ツアー。』と銘打ち、カップルと４０〜５０代の男性、３０〜４０代の女性をターゲットにした。カップル向けには琵琶湖や近江神宮などを舞台にした
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（２）２０１５年９月１１日付け「西部読売新聞（朝刊）」に、「外国人カップル　挙式誘致　まず香港対象　福岡市が婚姻証明書＝福岡」の表題の下、「福岡市は、訪日外国人が日本で婚姻の手続きをすると、本国での婚姻が成立する『リーガルウェディング』の受け付けを始めた。・・・市によると、香港では結婚前に海外で写真を撮影するウェディング
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（３）２０１３年２月１７日付け「西部読売新聞（朝刊）」に、「［よみうり生活本舗］格安の宿　お茶の間交流　ゲストハウス」の表題の下、「市の中心部に近い高台にあり、２階建て住宅を和風に改装。女性用の振り袖や浴衣、男性用の単衣（ひとえ）など約２５０点をそろえており、着付け込みで１着５２５０円から。スタッフが市内を案内しながら写真撮影する『
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（４）２０１２年３月２５日付け「朝日新聞（朝刊）」に、「（変わる伊豆箱根観光：１）集客へ、ジオパーク活動進む　／静岡県」の表題の下、「・・・県と地元自治体、観光協会などが取り組む『伊豆半島ジオパーク構想』だ。昨年３月には伊東市や伊豆市など１３市町が推進協議会を設立した。ジオガイドを養成し、見どころの『ジオサイト』を撮影する『ジオ
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（５）２０１１年２月２４日付け「朝日新聞（朝刊）」に、「長崎情報　／長崎県」の表題の下、「デジタルカメラの初心者で、写真を撮ることを楽しみたい人が対象。カナダと長崎で活躍する写真家の西澤律子さんが構図のヒントの講義や、町歩き
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（６）２００６年１０月２８日付け「日本経済新聞（朝刊）」に、「旅行各社、写真の腕磨くツアー、中高年に的、プロ同行も。」の表題の下、「旅行会社のクラブツーリズム（東京・新宿）が昨年度に国内外で実施した写真撮影ツアーの参加者は二年前に比べ二一％増。今年度も伸びている。・・・日本旅行ではバスを使った『南紀の秘境
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（７）２００６年６月２２日付け「朝日新聞（朝刊）」に、「（あわわールド）
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（８）２００４年９月１日付け「朝日新聞（夕刊）」に、「朝日カルチャーセンター　マリオン」の表題の下、「デジカメ『富士山一周
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 ２　インターネット情報（下線は合議体が付与。） 
（１）「株式会社オールアバウト」による「ＡｌｌＡｂｏｕｔ　恋愛・結婚」のウェブサイトにおいて、「名所を巡ってロケ撮影『
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（http://allabout.co.jp/gm/gc/464643/） 
（２）「Ｂａｌｉ　Ｐｈｏｔｏｔｏｕｒ」のウェブサイトにおいて、「
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（http://phototourbali.com/page2.html） 
（３）「株式会社エヌワンツアー」のウェブサイトにおいて、「
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（http://photo.n-1tour.jp/about） 
（４）「株式会社みんなのウェディング」のウェブサイトにおいて、「非日常な瞬間を。海外
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（http://www.mwed.jp/articles/242/） 
（５）「株式会社ニコン」のウェブサイトにおいて、「『ニッコールレンズ
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ォトツアー
（http://www.nikon-image.com/sp/nikkor_tour_report/about/index.html） 
（６）「ゴー・スペイン」のウェブサイトにおいて、「結婚式　
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（http://go-spain.888j.net/wedding/fototour.html） 
（７）「ＪＴＢニュージーランド」のウェブサイトにおいて、「ウェディング
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（http://jtb-newzealand.com/mywedding/?page_id=1173） 
（８）「東京ディズニーリゾート・ブログ」のウェブサイトにおいて、「七五三祝いや年賀状にも！『ディズニー
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（http://www.tokyodisneyresort.jp/blog/151110/） 
　以上からすれば、「フォトツアー」の文字からなる本願商標を、本願の指定役務中、第４１類「写真の撮影，アルバムの制作，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），音楽・映像を記録した記録媒体の原盤の制作・静止画及び動画の編集，音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」及び第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供並びにこれに関する情報の提供，結婚式・結婚披露宴に関する助言，結婚式・結婚披露宴の企画・運営又は開催」に使用しても、該文字からは「写真を目的とした旅行」程の意味合いを表したものと理解するものであるから、これに接する需要者は、「写真撮影を目的とした旅行に関する役務」であると理解するにとどまるものであり、自他役務の識別標識として認識し得ないものである。 
　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
第３　拒絶理由に対する請求人の意見（要旨）
　請求人は、前記第２の拒絶理由通知に対して、平成２８年１２月１３日付けの意見書を提出し、要旨以下の主張をしている。
　インターネット情報については、情報の安定性・信頼性が、新聞・雑誌等の紙媒体における情報と比べて、著しく劣るものといわなければならず、公明正大な審査及び審理を旨とする商標行政において該インターネット情報に重きをおいた商標審査・審理は非合理的なものである。そのため、本拒絶理由通知におけるインターネット情報には証拠力はなく、本願商標の自他商品識別力の存在を否定する根拠とは到底なりえない。 
　また、本拒絶理由通知においては、新聞記事情報について「フォトツアー」の使用例としてたった８件のみを提示しているが、当該新聞記事情報は、いずれも文中において表記されているにすぎず、需要者又は取引者に対して、本願指定役務の内容を直接看取せしめるように使用しているものではない。 
　さらに、需要者又は取引者は「フォトツアー」という構成全体より自他役務の識別標識として認識、把握するものであり、これを「フォト」と「ツアー」の両語に分断した上で各々の意味内容を把握しその意味内容を組み合わせた上で理解し看取するといった極めて迂遠な認知のプロセスは、簡易迅速を尊ぶ現代の取引実情においてはそぐうものではない。本願商標はいずれの辞書・事典類に掲載されておらず、特定の観念を生じさせない請求人創出に係る造語である。そのため、本願商標は自他役務の識別標識として十分に機能するものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではない。 
第４　当審の判断
１　商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「フォトツアー」の文字を書してなるところ、前記第２の当審における拒絶理由通知に示したとおり、その構成中の「フォト」の文字は「（ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈの略）写真。」等の意味を、また、「ツアー」の文字は「回遊。周遊旅行。小旅行。旅行会社などが企画する団体旅行。」等の意味をそれぞれ有する語として、一般に親しまれ、よく知られているものである。 
 　そして、本願の指定役務を取り扱う業界において、「フォト」の文字と「ツアー」の文字を結合させた、「フォトツアー」の文字が、「写真撮影を目的とした旅行」程の意味合いで普通に使用されている実情がある。
　そうすると、「フォトツアー」の文字からなる本願商標を、本願の指定役務中、第４１類「写真の撮影，アルバムの制作，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），音楽・映像を記録した記録媒体の原盤の制作・静止画及び動画の編集，音響・映像・静止画及び動画の制作並びに演奏又は上映」及び第４５類「婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供並びにこれに関する情報の提供，結婚式・結婚披露宴に関する助言，結婚式・結婚披露宴の企画・運営又は開催」に使用しても、該文字からは「写真を目的とした旅行」程の意味合いを表したものと理解するものであるから、これに接する需要者は、「写真撮影を目的とした旅行に関する役務」であると理解するにとどまるものであり、自他役務の識別標識として認識し得ないものである。 
 　してみれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。 
 　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
２　請求人の主張について
　請求人は、当審における拒絶理由通知に対し、上記第３のとおりの意見を述べ、「拒絶理由通知におけるインターネット情報には証拠力はなく、新聞記事情報もわずかであるから、本願商標の識別力の存在を否定する根拠とはなり得ず、本願商標は、辞書・辞典類に掲載もなく、全体として特定の観念を生じさせない請求人創出に係る造語といえる。」旨を主張している。
　しかしながら、近年におけるインターネットの普及状況によれば、様々な情報が取得できるものであって、そのすべての情報に証拠力がないなどということはできないものであり、拒絶理由通知において示した証拠は、本願の指定役務に係る業界において、請求人以外の多数の者がインターネットのウェブサイトで「フォトツアー」の文字を使用している実情、さらには、複数の新聞記事に「フォトツアー」の文字が掲載されている実情を挙げたものである。
　そうすると、その需要者においては、本願商標である「フォトツアー」の文字が、辞書等において記載がないとしても、一般によく知られた「フォト」及び「ツアー」の各文字を結合した「フォトツアー」の文字全体からは「写真を目的とした旅行」程の意味合いを容易に認識させるものであり、これを、本願の指定役務中、上記１に記載した役務に使用しても、「写真撮影を目的とした旅行に関する役務」であると理解するにとどまるものである。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。