(57)【要約】      （修正有）【課題】適切に無線標識を送出する設置位置の確保が容易な無線標識装置及びそれを用いた位置情報提供システムを提供する。【解決手段】無線標識を送出するアンテナ素子を含むアンテナ部１と、前記無線標識を送出させるために前記アンテナ素子へ供給する標識信号を生成する標識生成部及び前記標識生成部に標識信号を生成する電力を供給する電源部の少なくとも一方を含む本体２と、前記標識生成部で生成した標識信号或いは前記電源から供給される電力を前記本体と前記アンテナ部１との間で伝達する接続部３とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
無線標識を送出するアンテナ素子を含むアンテナ部と、
前記無線標識を送出させるために前記アンテナ素子へ供給する標識信号を生成する標識生成部及び前記標識生成部に標識信号を生成する電力を供給する電源部の少なくとも一方を含む本体と、
前記標識生成部で生成した標識信号或いは前記電源から供給される電力を前記本体と前記アンテナ部との間で伝達する接続部と、
を備える無線標識装置。
【請求項２】
前記アンテナ部が、アンテナ素子として、放射電極とＧＮＤ電極とを平板状の基体を介して略平行に備えた平面アンテナであり、放射電極の所定位置に給電点を設けて、該給電点に給電された信号を円偏波の無線標識として送出する請求項１に記載の無線標識装置。
【請求項３】
前記電源部が太陽電池シートを有し、前記本体の外面に前記太陽電池を設けた請求項１又は２に記載の無線標識装置。
【請求項４】
前記本体を照明器具に取り付け、当該照明器具からの照明光を前記太陽電池で電力に変換する請求項３に記載の無線標識装置。
【請求項５】
前記本体が前記標識生成部を備え、前記本体と別に太陽電池シートを備えて、該太陽電池シートと前記本体とを電源ケーブルで接続し、太陽電池シートで発電した電力を前記電源ケーブルを介して前記本体の標識生成部に供給する請求項１又は２に記載の無線標識装置。
【請求項６】
前記アンテナ部が前記標識生成部を備え、前記本体が前記電源部を備え、前記電源部から前記接続部を介して前記アンテナ部の標識生成部へ電力を供給する請求項１又は２に記載の無線標識装置。
【請求項７】
前記平面アンテナ部の設置面に粘着層或いはマグネットシートを備えた請求項１から６の何れか一項に記載の無線標識装置。
【請求項８】
前記接続部が可撓性を有する部材である請求項１から７の何れか一項に記載の無線標識装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の無線標識装置と、前記無線標識に応じた位置情報を提供する位置情報サーバとを備えた位置情報提供システムであって、
前記位置情報サーバが、
前記無線標識を受信したユーザ端末から当該無線標識に対応する位置情報の要求を受ける要求受信部と、
前記照明器具の設置位置に係る位置情報と前記無線標識との対応関係を記憶した位置情報データベースを参照して、前記ユーザ端末から要求を受けた前記無線標識に対応する位置情報を抽出する抽出部と、
前記無線標識に応じて抽出した前記位置情報を前記ユーザ端末に送信する位置情報送信部と、
を備えた位置情報提供システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、位置情報を提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）を用いてユーザの位置情報を取得し、地図検索やナビゲーション、周辺情報の提供などを行うサービスが提供されている。
【０００３】
しかしＧＰＳによる測位は、屋内や地下街、ビルの谷間などでは、衛星からの無線信号が届かなかったり反射したりして利用が困難であった。
【０００４】
このような屋内等でも利用可能な測位技術としては、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅ
ａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局（アクセスポイント）からビーコン信号（無線標識）を受
信し、基地局から受信したビーコン信号の信号強度と、当該無線ＬＡＮ基地局の位置情報とに基づいて無線通信装置の位置を推定する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７４７２１号公報
【特許文献２】特開２００５−２７７７５６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように無線ＬＡＮ基地局との通信によって測位を行う方式で、正しく結果を得るためには、測位を行うエリア内において隈なく無線ＬＡＮ基地局からのビーコン信号を受信できるよう無線ＬＡＮ基地局が適切に配置されていることが望ましい。
【０００７】
しかし、無線ＬＡＮ基地局は、無線ＬＡＮによる通信を行うための設備であるため、測位に適した配置であるとは限らない。
【０００８】
このため、測位専用の無線ＬＡＮ基地局を設置することも考えられるが、各無線ＬＡＮ基地局について設置場所の確保や電源の確保などが必要になり、広範囲に適用するのは非常に困難である。
【０００９】
そこで、本考案は、適切に無線標識を送出する設置位置の確保が容易な無線標識装置及びそれを用いた位置情報提供システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本考案の無線標識装置は、
無線標識を送出するアンテナ素子を含むアンテナ部と、
無線標識を生成する標識生成部或いは無線標識を生成する電力を供給する電源部を含む本体と、
前記標識生成部で生成した無線標識或いは前記電源から供給される電力を前記本体から前記アンテナ部へ伝達する接続部と、を備える。
【００１１】
前記アンテナ部は、アンテナ素子として、放射電極とＧＮＤ電極とを平板状の基体を介して略平行に備えた平面アンテナであり、放射電極の所定位置に給電点を設けて、該給電
点に給電された信号を円偏波の無線標識として送出しても良い。
前記電源部が、太陽電池シートを有し、前記本体の外面に前記太陽電池を設けても良い。
前記本体を照明器具に取り付け、当該照明器具からの照明光を前記太陽電池で電力に変換しても良い。
【００１２】
前記本体が前記標識生成部を備え、前記本体と別に太陽電池シートを備えて、該太陽電池シートと前記本体とを電源ケーブルで接続し、太陽電池シートで発電した電力を前記電源ケーブルを介して前記本体の標識生成部に供給しても良い。
【００１３】
前記アンテナ部が前記標識生成部を備え、前記本体が前記電源部を備え、前記電源部から前記接続部を介して前記アンテナ部の標識生成部へ電力を供給しても良い。
前記平面アンテナ部の設置面に粘着層或いはマグネットシートを備えても良い。
また、本考案の位置情報提供システムは、
前記無線標識装置と、前記無線標識に応じた位置情報を提供する位置情報サーバとを備え、
前記位置情報サーバが、
前記無線標識を受信したユーザ端末から当該無線標識に対応する位置情報の要求を受ける要求受信部と、
前記照明器具の設置位置に係る位置情報と前記無線標識との対応関係を記憶した位置情報データベースを参照して、前記ユーザ端末から要求を受けた前記無線標識に対応する位置情報を抽出する抽出部と、
前記無線標識に応じて抽出した前記位置情報を前記ユーザ端末に送信する位置情報送信部と、を備える。
【考案の効果】
【００１４】
本考案は、適切に無線標識を送出する設置位置の確保が容易な無線標識装置及びそれを用いた位置情報提供システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る無線標識装置の概略図
【図２】平面アンテナ部の断面図
【図３】アンテナ素子の概略構成を示す図
【図４】接続部の概略構成を示す図
【図５】本体の概略構成を示す図
【図６】平面アンテナ部から無線標識を送出した場合の出力特性を示す図
【図７】イベント会場に無線標識装置を設置した例を示す図
【図８Ａ】イベント会場に無線標識装置を設置した例を示す図
【図８Ｂ】イベント会場に無線標識装置を設置した例を示す図
【図９】イベント会場に無線標識装置を設置した例を示す図
【図１０】実施形態１の変形例に係る無線標識装置の概略構成を示す図
【図１１】実施形態１の変形例に係る本体の概略構成を示す図
【図１２】実施形態２に係る無線標識装置の概略図
【図１３】実施形態２に係る本体の概略図
【図１４】実施形態２の変形例を示す図
【図１５】実施形態３に係る位置情報提供システムの概略図
【図１６】位置情報サーバのハードウェア構成を示した図
【図１７】実施形態３に係る位置情報サーバの機能ブロック図
【図１８】実施形態３におけるユーザ端末の概略構成図
【図１９】位置情報提供システムによって実行される位置情報提供方法の説明図
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本考案を実施するための形態について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本考案は実施形態の構成に限定されない。
〈実施形態１〉
（１−１）無線標識装置の概要
図１は本考案の実施形態１に係る無線標識装置の概略図である。本例の無線標識装置１０は、無線標識を送出する平面アンテナ部１と、無線標識を生成する標識生成部を有する本体２と、前記平面アンテナ部１及び本体２を接続する接続部３とを備える。
【００１７】
無線標識装置１０は、平面アンテナ部１と本体２とを別体に設け、フレキシブルな（可撓性を有する）接続部３で接続したことにより、測位に用いる無線標識を送出するのに最適な位置に、無線標識装置１０全体を設置するのが困難であっても、最適な位置に平面アンテナ部１のみを設置し、本体２を別の場所に設置することができるため、設置の自由度が高く、設置位置の確保が容易となる。
（１−２）平面アンテナ部１の構造
図２は、平面アンテナ部１の断面図である。図２に示すように、平面アンテナ部１は、扁平な筐体１１内にアンテナ素子１３を有し、アンテナ素子１３に接続部３の一端が接続されている。
【００１８】
図３は、アンテナ素子１３の概略構成を示す図であり、図３（Ａ）はアンテナ素子１３の平面図、図３（Ｂ）はアンテナ素子１３の側断面部である。
【００１９】
アンテナ素子１３は、誘電体や磁性体からなる平板状の基体１４の一つの平面１４Ａ側に略正方形の導体からなる放射電極１５が形成され、基体１４の他の平面１４Ｂ側に略正方形の導体からなるＧＮＤ電極１６が形成されている。
【００２０】
放射電極１５の所定位置を給電のための給電点１５１とし、金属製の給電ピン１５２が、放射電極１５と給電点１５１で接続されつつ、基体１４のＧＮＤ電極１６が形成されている面１４Ｂ側に挿通され、その先端がＧＮＤ電極１６と非接触となるように基体１４の面１４Ｂから突出する。
【００２１】
給電ピン１５２は、基体１４の面１４Ｂから突出した端部が接続部３の給電線３１と半田等で電気的に接続される。また、接続部３のＧＮＤ線３３が、ＧＮＤ電極１６と電気的に接続される。これにより標識信号が接続部３を介して放射電極１５に供給されると、放射電極から無線標識として送出される。
【００２２】
なお、本実施形態のアンテナ素子１３は、円偏波とするために放射電極１５の対向するコーナー１５３を面取りし、この面取り部分を縮退分離素子１５４として、位相が９０度ずれた２つの共振を起こすようにしている。
【００２３】
本実施形態１の平面アンテナ部１は、筐体１１内にアンテナ素子１３を内蔵する構成としたが、これに限らずアンテナ素子１３を樹脂等でモールドした構成としても良い。
【００２４】
平面アンテナ部１の設置面（底面）には、粘着層やマグネットシート、面ファスナーなどの取付部１７を有し、粘着層の粘着力やマグネットシートの磁力等により平面アンテナ部１を設置位置に取り付ける。
（１−３）接続部３の構造
図４は、接続部３の概略構成を示す図であり、図４（Ａ）は同軸ケーブルの例を示す図、図４（Ｂ）は平行線の例を示す図である。
【００２５】
図４（Ａ）に示すように、同軸ケーブルとした接続部３は、銅線等の内部導体（給電線）３１をポリエチレン等の周囲を絶縁体３２で被覆し、当該絶縁体の周囲を銅等の細線を編んだ編組線（外部導体、ＧＮＤ線）３３で覆い、当該ＧＮＤ線３３をシース（保護被覆）３４で覆う構成である。
【００２６】
また、図４（Ｂ）に示すように、平行線とした接続部３は、給電線３１とＧＮＤ線３３とを平行に保護被覆３４で被覆した構成である。
【００２７】
接続部３は、平面アンテナ部１と本体２とを独立に設置可能な長さ及び柔軟性を有するように設定されている。例えば、接続部３は、数ミリから１０ｍの長さとしても良い。また、接続部３は、平面アンテナ部１と本体２の設置の自由度を確保し、且つ標識信号の減衰を抑えるため、５ｃｍから１ｍの長さとするのが望ましい。
（１−４）本体２の構造
図５は、本体２の概略構成を示す図である。図５に示すように、本体２は、筐体２１内に標識生成部２２、通信制御部２３、電源部２４を備える。
【００２８】
標識生成部２２は、無線標識を生成し接続部３を介して平面アンテナ部１に供給することで、無線標識として送出させる。標識生成部２２は、位置情報或いは位置情報と対応する識別情報（ＳＳＩＤ等）を含むビーコンフレームを標識信号（無線標識）として生成する。この標識信号に含める位置情報や識別情報や標識信号の出力間隔、送信電力等の情報を設定情報としてメモリやレジスタ等に記憶しておき、標識生成部２２は、この設定情報に基づいて標識信号の生成及び出力を行う。標識生成部２２は、標識信号の生成及び出力を行うように論理回路等を組み合わせて構成した電子回路であっても良いし、ＣＰＵやメモリを有し、プログラムに従って標識信号の生成や出力の処理を行う情報処理部であっても良い。
【００２９】
通信制御部２３は、他の装置と無線通信を行って情報を送受信する。通信制御部２３は、ＺｉｇＢｅｅやブルートゥースなど、無線で通信できるものであればどのような方式であっても良いが、本実施形態では、低消費電力であることからＺｉｇＢｅｅを採用している。通信制御部２３は、例えば、メンテナンス用の管理装置と通信し、設定変更命令を受信した場合、当該設定変更命令を標識生成部２２に通知して設定を変更させる。
【００３０】
ここで、設定の変更とは、無線標識の送信間隔や、無線標識の送信チャネル、無線標識の出力（送信電力）の変更等である。例えば、無線標識の送信チャネルが、同じエリアで他の通信に使われている場合、管理装置（不図示）からチャネルの変更命令を無線標識装置１０に送信すると、無線標識装置１０の通信制御部２３が当該変更命令を受信し、標識生成部２２に送信チャネルを変更させる。同様に、無線標識の送信間隔を代えたい場合、管理装置に変更後の値を入力し、送信間隔の変更命令と変更後の値とを無線標識装置１０に送信する。そして、当該送信間隔の変更命令を受信した無線標識装置１０の通信制御部２３は、標識生成部２２に無線標識の送信間隔を指定の値に変更させる。
【００３１】
また、無線標識の出力を代えたい場合、管理装置に変更後の値を入力し、出力の変更命令と変更後の値とを無線標識装置１０に送信する。そして、当該出力の変更命令を受信した無線標識装置１０の通信制御部２３は、標識生成部２２に無線標識の出力を指定の値に変更させる。これにより設定変更を行う場合にも、高所に設置した無線標識装置１０を取り外す等の必要がなく、容易にメンテナンスを行うことができる。
【００３２】
電源部２４は、定電圧回路２４１及び電池２４２を有している。定電圧回路２４１は標識生成部２２や通信制御部２３等の機能部に所定電圧の電力を供給する。なお、定電圧回
路２４１は、機能部側で電圧の変動を許容できる場合には省略しても良い。
【００３３】
電池２４２は、定電圧回路２４１を介して各機能部へ供給する電力の供給源である。電池２４２は、消費した電力に応じて交換或は充電がなされる。
（１−５）設置例
図６は平面アンテナ部１から無線標識を送出した場合の出力特性を示す図である。図６（Ａ）に示すように平面アンテナ部１をＸ−Ｙ面と平行に設置した場合に、Ｚ−Ｘ面における利得を測定してプロットした結果を図６（Ｂ）に実線４１として示す。このとき平面アンテナ部１の放射電極１５を設けた側の平面を正面１Ａとし、ＧＮＤ電極１６を設けた反対側の平面を設置面とし、正面１Ａと直交する方向を０°としている。
【００３４】
図６（Ｂ）に示すように、無線標識の利得の分布は、略円形に拡がり、平面アンテナ部１の正面側のエリアが広くなっている。このため、平面アンテナの正面１Ａを無線標識の利用エリア、即ち無線標識を受信する端末を持つユーザが往来するエリアに向けて設置するのが望ましい。
【００３５】
図７〜図９は、イベント会場に設置した例を示す図である。図７の例では、平面アンテナ部１の正面１Ａをユーザ側に向けて受付の台９１の垂直面に設置している。図８Ａは無線標識装置１０を設置した台９１の縦断面図である。図８Ａの例では、平面アンテナ部１を台９１の外面に貼付し、接続部３を台９１の下部空間を通して本体２を台９１の内側に載置している。また、図９はイベント会場の各ブース９０に設けた平面アンテナ部１の設置位置と、各平面アンテナ部１から出力される無線標識の利得をプロットした図である。図８Ａの例では、平面アンテナ部１を台９１の前面に貼付した例を示したが、台９１の前面が無線標識を透過させる材料（例えば非金属）であった場合、平面アンテナ部１の正面１Ａに接着層を設けて、図８Ｂに示すように台９１の前面の裏側に貼付しても良い。また、これらに限らず、平面アンテナ部１は、無線標識の利用エリアに無線標識を送出可能であれば、どの様な位置に設けても良い。
（１−６）本実施形態の効果
このように無線標識の利用エリアに平面アンテナ部１の正面１Ａを正対させて設けたことで、無線標識を利用する端末が、その位置に応じた適切な強度で無線標識を受信することができる。
【００３６】
もし、平面アンテナ部１と本体２とを一体とした構成で、図８Ａのように台９１の垂直面に設置する場合、電池等を含む無線標識装置の全てを垂直面に取り付けなければならず、容易ではない。また、ユーザが利用するエリアと正対した位置に多くの装置を設置すると邪魔になる可能性がある。
【００３７】
本実施形態では、平板状の平面アンテナ部１のみを垂直面に設置すれば良く、粘着層等の簡易な取り付け部で設置でき、設置の自由度が高い。また、平面アンテナ部１のみをユーザが利用するエリアと正対させて設ければ良いので、邪魔にならず設置位置の確保が容易である。
【００３８】
また、従来の無線ＬＡＮ基地局から送信されるビーコン信号を用いて測位を行うシステムでは、ビーコン信号が直線偏波であり、送信側の偏波面と受信側の偏波面とが異なると、感度が低下してしまうので、無線信号の強度から無線ＬＡＮ基地局との距離を精度良く求められないことがある。これに対し本実施形態では、無線標識を円偏波で送出するので、精度良く利用できる。
（１−７）変形例
図５では、電源部２４として電池２４２を内蔵した例を示したが、これに限らず、外部から電力の供給を受ける構成としても良い。図１０は、本変形例の無線標識装置１０の概
略構成を示す図、図１１は本変形例の本体の概略構成を示す図である。
【００３９】
図１０，図１１に示すように、本変形例では、電源部２４が商用電源と接続する電源ケーブル２４３と、ＡＣ−ＤＣコンバータ２４４を有する。なお、その他の構成は、前述の実施形態１と同じであるので、同一の要素に同符号を付すなどして再度の説明を省略している。
【００４０】
本変形例の無線標識装置１０では、電源ケーブル２４３の先端のプラグ２４３Ａを商用電源の所謂コンセントに接続することにより、商用電源からＡＣ電流の供給を受け、ＡＣ−ＤＣコンバータ２４４で所定のＤＣ電流に変換し、定電圧回路２４１を介して標識生成部２２や通信制御部２３等の機能部に所定電圧の電力を供給する。
【００４１】
このように商用電源から電力の供給を受けるため、本体と商用電源とを電源ケーブルで接続する構成としても本変形例によれば、本体２と平面アンテナ部１とを独立に設置できるため、設置の自由度が高く、設置位置の確保が容易である。
〈実施形態２〉
図１２は本考案の実施形態２に係る無線標識装置の概略図、図１３は本実施形態２に係る本体２の概略図である。本実施形態２は、前述の実施形態１と比べ、電力の供給源として太陽電池を用いた構成が異なっており、その他の構成は同じである。このため同一の要素に同符号を付すなどして再度の説明を省略する。
【００４２】
図１２，図１３に示すように、本変形例では、電源部２４が、太陽電池２４５と、電源ケーブル２４６と、キャパシタ２４７を有する。
【００４３】
本実施形態２の無線標識装置１０では、シート状の太陽電池２４５により照明光等を電力に変換し、キャパシタ２４７及び定電圧回路２４１を介して標識生成部２２や通信制御部２３等の機能部に所定電圧の電力を供給する。
【００４４】
なお、キャパシタ２４７は、消費電力の変動を平滑化するバッファして機能する。これは太陽電池２４５の受光量が一定の場合、得られる電流も一定であるのに対し、標識生成部２２の消費電流は標識信号を出力する際の短い間に大きな電流が流れ、その他の待機時には、大きな電流が必要無いため、これを平滑化するものである。例えば標識信号を出力するために必要な電流を供給できるサイズの太陽電池２４５を採用した場合、その他の期間では供給電流が過剰になるので、これを平滑化することで、太陽電池２４５のサイズを必要最小限に抑えている。
【００４５】
本実施形態によれば、照明光等を利用したエネルギーハーベスティングによって無線標識装置１０を稼働できるので、充電、電池交換、配線等が不要で、新たにＣＯ2を排出す
ることもなく、環境へのインパクトを抑えながら、且つ無線標識の提供を行うことができる。
（２−１）変形例
図１４は実施形態２の変形例を示す図である。図１４に示すように、太陽電池２４５は、本体２の外面に設けても良い。これにより本体２及び太陽電池２４５の設置位置を小さくできる。
【００４６】
このように本体２に太陽電池２４５を設け、本体２を太陽電池２４５による発電のため、照明光が受光できる位置に設置する必要がある場合でも、本変形例によれば、本体２と平面アンテナ部１とを独立に設置できるため、設置の自由度が高く、設置位置の確保が容易である。
上述の実施形態１，２では、アンテナ部として平面アンテナを採用した例を示したが、
アンテナ部の形状は、平面アンテナに限らず、八木アンテナなど、他の形状のアンテナを用いても良い。
また、図５，図１１，図１３では、本体２が標識生成部２２を備えた例を示したが、これに限らず、平面アンテナ部１に標識生成部２２を備えても良い。この場合、接続部３は、電源部２４から標識生成部２２へ供給する電力や、標識生成部２２と通信制御部２３の間の通信信号を伝達する。また、平面アンテナ部１に標識生成部２２と通信制御部２３を設け、接続部３を介して電源部２４から標識生成部２２及び通信制御部２３へ電力を供給する構成としても良い。
〈実施形態３〉
（３−１）位置情報提供システムの概要
図１５は、実施形態３に係る位置情報提供システムの概略図である。
【００４７】
本例の位置情報提供システム１００は、無線標識を送出する複数の無線標識装置１０や、該無線標識に応じた位置情報をユーザ端末４に提供する位置情報サーバ２０、ユーザ端末４と位置情報サーバ２０との通信を中継する無線ＬＡＮ基地局３０とを備える。
【００４８】
位置情報提供システム１００は、ショッピングモールや地下街などのＧＰＳ信号が得られない場所で、位置情報を提供するシステムである。
【００４９】
先ず、各無線標識装置１０の提供する無線標識が含む識別情報と各無線標識装置１０の設置位置の位置情報とを対応付けてデータベース化し、位置情報データベースとして位置情報サーバ２０に格納する。
【００５０】
そして、ユーザが測位を指示すると、ユーザ端末４は無線標識を受信し、この無線標識と対応する位置情報を位置情報サーバ２０に要求する。
【００５１】
この要求を受けた位置情報サーバ２０は、位置情報データベースを参照して対応する位置情報を当該ユーザ端末４に提供する。
【００５２】
これにより位置情報提供システム１００は、位置情報としてユーザに現在位置や周辺の地図、周辺に存在する店舗の情報、現在位置から目的地までのナビゲーション情報などを提供できる。
（３−２）位置情報サーバのハードウェア構成
図１６は、位置情報サーバ２０のハードウェア構成を示した図である。位置情報サーバ２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００５３】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って位置情報サーバ２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一次記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００５４】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏ
ｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス
２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部
バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００５５】
入力装置２０８は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。位置情報サーバ２０のオペレータは、該入力装置２０８を操作することにより、位置情報サーバ２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００５６】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ Ｒａｙ Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置およびランプなどの表示装置と、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置で構成される。出力装置２１０は、例えば、ＣＰＵ２０１の処理結果を出力する。具体的には、入力されたデータやシステムの稼働状況等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、メッセージや警告音、コンテンツの音声データ等を音として出力する。
【００５７】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる位置情報サーバ２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置であり、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含むことができる。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。また、このストレージ装置２１１には、位置情報データベースなどを記憶する。
【００５８】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、位置情報サーバ２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。
【００５９】
通信装置２１５は、例えば、通信網１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅ
ａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ワイヤレスＵＳＢ対応通信装置であって
も、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
（３−３）本実施形態３に係る位置情報サーバの機能
図１７は、本実施形態３に係る位置情報サーバ２０の機能ブロック図である。当該位置情報サーバ２０は、要求受信部２３１と、抽出部２３２と、位置情報送信部２３３を備える。これら要求受信部２３１、抽出部２３２、位置情報送信部２３３の機能は、主にＣＰＵ２０１がプログラムに従って処理を実行して通信装置２１５やストレージ装置２１１等の各部を制御して実現している。
【００６０】
要求受信部２３１は、無線標識を受信したユーザ端末４から通信装置２１５を介して当該無線標識に対応する位置情報の要求（リクエスト）を受信する。
【００６１】
抽出部２３２は、位置情報データベースを参照して、前記ユーザ端末から要求を受けた前記無線標識に対応する位置情報を抽出する。
位置情報送信部２３３は、抽出部２３２で抽出した位置情報をユーザ端末４に送信する。
（３−４）ユーザ端末の構成
図１８は、本実施形態３におけるユーザ端末４の概略構成図である。ユーザ端末４は、ユーザに携帯されるコンピュータであり、例えば携帯電話、スマートフォン、ノート型Ｐ
Ｃ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯型ゲーム機、携帯型オーディオプレー
ヤ、カメラ、位置情報記録装置（ロガー）などである。
【００６２】
図１８に示すように、ユーザ端末４は、ＣＰＵやメインメモリ等よりなる演算処理部４０１、演算処理の為のデータやソフトウェアを記憶した記憶部（例えばフラッシュメモリ）４０３、入出力部４０４、通信制御部（ＣＣＵ：Communication Control Unit）４０５等を備えている。
【００６３】
該入出力部４０４には、キーボードやボタン、ダイヤル、ポインティングデバイス、タッチパネル等の入力デバイス、そしてディスプレイやスピーカ表示ライト等の出力デバイスが適宜備えられる。
【００６４】
ＣＣＵ４０５は、ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うものである。ＣＣＵ４０５は、例えば無線ＬＡＮユニットやブルートゥース（登録商標）ユニットであり、無線標識装置１０からの無線標識の受信も行う。
記憶部４０３には、オペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションソフトがインストールされている。
【００６５】
演算処理部４０１は、前記ＯＳやアプリケーションプログラムを記憶部４０３から適宜読み出して実行し、入出力部４０４やＣＣＵ４０５から入力された情報、及び記憶部４０３から読み出した情報を演算処理することにより、位置情報取得部や、位置情報要求部、出力制御部としても機能する。
【００６６】
この位置情報取得部としては、ユーザから測位の指示を受けた場合、或いは所定のタイミングでＣＣＵ４０５を制御して無線標識装置１０からの無線標識を受信する。
【００６７】
位置情報要求部は、無線標識に含まれる識別情報や、ユーザの識別情報などを位置情報サーバ２０に送り、無線標識に対応する位置情報の提供を要求する。
【００６８】
出力制御部は、位置情報サーバ２０から受信した位置情報に基いて、位置情報の表示や音声出力といった位置情報の出力処理を行う。なお、この出力処理は、ユーザ端末が例えばカメラやロガーである場合に、位置情報を記憶媒体に書き込む処理であっても良い。また、出力処理は、位置情報を他の装置に送信する処理であっても良い。
（３−５）位置情報提供方法
図１９は、上記位置情報提供システム１００によって実行される位置情報提供方法の説明図である。
【００６９】
先ず、照明器具５が点灯されると、この照明器具５からの照明光を無線標識装置１０が光電変換し、所定の周期（例えば１００ｍｓ）で無線標識を送出する（ステップＳ１）。
【００７０】
ユーザが測位を指示すると、ユーザ端末４の位置情報取得部が無線標識装置１０からの無線標識を取得する（ステップＳ２）。
【００７１】
ユーザ端末４の位置情報要求部は、無線標識に基き、無線ＬＡＮ基地局３０（アクセスポイント）を介して位置情報サーバ２０に位置情報を要求する（ステップＳ３）。
【００７２】
位置情報サーバ２０は、ユーザ端末４からの位置情報の要求を要求受信部で受信すると（ステップＳ４）、抽出部が位置情報データベースを参照して、当該無線標識に対応する位置情報を求める（ステップＳ５）。
【００７３】
そして位置情報サーバ２０の位置情報送信部は、ステップＳ５で抽出した位置情報を要求元のユーザ端末４に送信する（ステップＳ６）。
位置情報を受信したユーザ端末４は、この位置情報の表示といった位置情報の出力処理を行う（ステップＳ７）。
（３−６）本実施形態の効果
以上のように本実施形態によれば、設置の自由度が高い無線標識装置１０を用いたことにより、容易に位置情報提供システムを構築することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１    平面アンテナ部
２    本体
３    接続部
４    ユーザ端末
５    照明器具
１０  無線標識装置
１１  筐体
１３  アンテナ素子
１４  基体
１５  放射電極
１６  ＧＮＤ電極
２０  位置情報サーバ
２１  筐体
２２  標識生成部
２３  通信制御部
２４  電源部
３０  基地局
３１  給電線
３２  絶縁体
３３  ＧＮＤ線
３４  保護被覆
９０  各ブース
９１  台
１００      位置情報提供システム
２４１      定電圧回路
２４２      電池
２４３      電源ケーブル
２４４      コンバータ
２４５      太陽電池
２４６      電源ケーブル
２４７      キャパシタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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