(57)【要約】      （修正有）【課題】溶湯に連続して添加される異なる線材について、それら線材を接続する接続部材を確実に検出することができる溶湯の製造装置を提供することを目的とする。【解決手段】取鍋１０内の溶湯Ｆに添加される第一線材Ｗ１及び第一線材Ｗ１の後端部に接続部材Ｃを介して前端部が連結されている第二線材Ｗ２を有する線材Ｗと、線材Ｗを送線する送線装置１と、線材Ｗが送線される経路Ｑに位置し、接続部材Ｃに備えられた磁性体を検出する磁気検出装置２を備える溶湯の製造装置などにより解決することできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取鍋内の溶湯に添加される第一線材及び前記第一線材の後端部に接続部材を介して前端部が連結されている第二線材を有する線材と、
前記線材を送線する送線装置と、
前記線材が送線される経路に位置し、前記接続部材に備えられた磁性体を検出する磁気検出装置を備えることを特徴とする溶湯の製造装置。
【請求項２】
前記磁性体が、前記接続部材に内設されており、前記第一線材と前記第二線材との間に位置していること特徴とする請求項１に記載の溶湯の製造装置。
【請求項３】
前記磁性体が、磁性を有さない被覆材によって被覆されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の溶湯の製造装置。
【請求項４】
磁石である前記磁性体は、Ｓ極とＮ極を結ぶ方向が前記線材の送線方向に沿うように、前記接続部材に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の溶湯の製造装置。
【請求項５】
前記第一線材及び前記第二線材が筒状部材の内部に無機材料を充填した部材であり、前記第一線材の後端部及び前記第二線材の先端部が、磁性を有さない接着剤によって封じられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の溶湯の製造装置。
【請求項６】
前記磁性体が、前記接続部材の外周面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の溶湯の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶湯の製造装置に関し、特に、金属の溶湯に線材を投入することによって、所望の処理、例えば溶湯内で黒鉛を球状化する処理を行う溶湯の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属の溶湯に線材を投入することによって、所望の処理を行う溶湯の製造装置において、コイル状の線材束を送線装置にセットし、線材束から線材を繰り出し、予め決められた長さの線材を溶湯に投入する溶湯の製造装置が知られている。そして、送線装置にセットされた一つの線材束から全ての線材が繰り出された後に、その線材束の終端に新たな線材束の始端を接続することで、複数の線材束を連続して投入することで、作業者の業務を軽減し、ひいては生産効率を向上することができる溶湯の製造装置も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１において、金属からなる線材を溶湯へと送る送線装置と、２つの線材束の繋目となる接続部材を検出する検出装置などを備える製造装置が開示されており、連続的に複数の線材束を溶湯に投入することができ、さらに、含有される種々金属の割合が多少異なる複数の線材束ごとに溶湯への投入量を算出し、溶湯ごとに添加された種々金属の量を把握できるシステムも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１８１５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の溶湯の製造装置においては、異なる線材を接続する接続部材を検出するために、静電容量センサ、画像センサ、移置変化センサなど各種センサが用いられているが、分速数十メートルにもなる線材の送線速度からすると数十から数百ミリ秒でその接続部材を検出する必要があるところ、特許文献１に記載の溶湯の製造装置では十分に接続部材を検出することが困難であった。
【０００６】
このため、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、溶湯に連続して添加される複数の束から繰り出される線材について、それら線材を接続する接続部材を確実に検出することができる溶湯の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕本発明は、取鍋１０内の溶湯Ｆに添加される第一線材Ｗ１及び前記第一線材Ｗ１の後端部に接続部材Ｃを介して前端部が連結されている第二線材Ｗ２を有する線材Ｗと、前記線材Ｗを送線する送線装置１と、前記線材Ｗが送線される経路Ｑに位置し、前記接続部材Ｃに備えられた磁性体Ｃ２を検出する磁気検出装置２を備えることを特徴とする溶湯の製造装置である。
【０００８】
〔２〕そして、前記磁性体Ｃ２が、前記接続部材Ｃに内設されており、前記第一線材Ｗ１と前記第二線材Ｗ２との間に位置していることを特徴とする前記〔１〕に記載の溶湯の製造装置である。
【０００９】
〔３〕そして、前記磁性体Ｃ２が、磁性を有さない被覆材Ｃ３によって被覆されていることを特徴とする前記〔１〕又は前記〔２〕に記載の溶湯の製造装置である。
【００１０】
〔４〕そして、磁石である前記磁性体Ｃ２は、Ｓ極とＮ極を結ぶ方向が前記線材Ｗの送線方向Ｘ１に沿って、前記接続部材Ｃに設けられていることを特徴とする前記〔１〕から前記〔３〕のいずれか１項に記載の溶湯の製造装置である。
【００１１】
〔５〕そして、前記第一線材Ｗ１及び前記第二線材Ｗ２が筒状部材ＷＣの内部に無機材料ＷＩを充填した部材であり、前記第一線材Ｗ１の後端部及び前記第二線材Ｗ２の先端部が、磁性を有さない接着剤ＷＡによって封じられていることを特徴とする前記〔１〕から前記〔３〕のいずれか１項に記載の溶湯の製造装置である。
【００１２】
〔６〕そして、前記磁性体Ｃ２が、前記接続部材Ｃの外周面に設けられていることを特徴とする前記〔１〕に記載の溶湯の製造装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の溶湯の製造装置によれば、溶湯に連続して添加される異なる線材について、それら線材を接続する接続部材を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態に係る溶湯の製造装置を示す概要図である。
【図２】（ａ）本発明の第一実施形態に係る接続部材に線材を取り付ける途中状態を示す断面図である。（ｂ）本発明の第一実施形態に係る接続部材に線材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る溶湯の製造装置における制御系統を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る制御装置によって実行される制御処理の前半部分を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第一実施形態に係る制御装置によって実行される制御処理の後半部分を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）本発明の第二実施形態に係る接続部材に線材を取り付けた状態を示す外観図である。（ｂ）本発明の第二実施形態に係る接続部材に線材を取り付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る溶湯の製造装置に関する実施の形態について、添付の図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この形態に限定されるものではない。
【００１６】
〔第一実施形態〕
図１に示すように、実施形態に係る溶湯の製造装置は、取鍋１０に収容された金属の溶湯Ｆに線材Ｗを投入することによって、取鍋１０に収容された溶湯Ｆを一単位として、複数単位の溶湯Ｆに順次所望の処理を行う。所望の処理は、例えば溶湯Ｆ内で黒鉛を球状化するための処理などである。また、線材Ｗは、所望の処理に対応する成分、例えば黒鉛を球状化するための球状化剤を含有する。
【００１７】
そして、線材Ｗは、主に溶融鋳鉄などの溶湯Ｆにおける成分調整のために溶湯Ｆに投入される。例えば、線材Ｗは、溶湯Ｆの品質を改善するために溶湯に投入される。溶湯Ｆの品質を改善する目的、つまり改質目的には、例えば、溶湯から作製される製品における機械的物性の向上がある。しかしながら、改質目的には様々なものがあり、具体的な改質目的に応じて、線材Ｗの成分が決定される。
【００１８】
具体的に、線材Ｗの成分として、鉄鋼の脱酸のためにカルシウム及びシリコンを含有させることができる。また、鉄鋼の脱硫のためにカルシウム及びマグネシウムを含有させることができる。そして、溶鋼成分を安定させるために、硫黄を含有させることができる。溶鉱成分の微調整のために、炭素を含有させることができる。さらに、鋳鉄の脱硫又は黒鉛球状化のために、マグネシウム、シリコン、鉄を含有させることができる。そして、線材Ｗとしては、これらの無機材料ＷＩのみからなるソリッドワイヤーを用いることができるが、これらの無機材料ＷＩが薄い鋼板などで緊密に被覆されることにより、筒状部材ＷＣにこれらの無機材料ＷＩが充填された状態のコアードワイヤーであることが好ましい。線材Ｗは、目的に応じて、１種又は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００１９】
さらに、第一線材Ｗ１及び第二線材Ｗ２が上述したコアードワイヤーであるときに、第一線材Ｗ１の後端部及び第二線材Ｗ２の先端部が、磁性を有さない接着剤ＷＡによって封じられていることが好ましい。接着剤ＷＡとしては、具体的に、シリコン系材料、ポリウレタン系材料、ポリアクリル酸などの樹脂であることが好ましい。磁性体Ｃ２に磁性を有する部材が直接付着することで磁性体Ｃ２による磁界が不安定となり磁気検出装置２にて検出されにくくなるところ、接着剤ＷＡによって、コアードワイヤーに充填されている無機材料ＷＩに磁性を有する部材が含まれていたとしても、第一線材Ｗ１及び第二線材Ｗ２から無機材料ＷＩが漏洩しないので、磁性体Ｃ２の磁力が弱まらないため、磁気検出装置２における接続部材Ｃの検出精度の低下を防ぐことができとともに、接続部本体Ｃ１及び磁性体Ｃ２と密着して第一線材Ｗ１及び第二線材Ｗ２を接続部材Ｃ内に固定することができる。なお、接続部材Ｃと、第一線材Ｗ１の後端部及び第二線材Ｗ２の前端部を固定するために、磁性体Ｃ２を備える接続部材本体Ｃ１の内部に第一線材Ｗ１の後端部及び第二線材Ｗ２の前端部を挿入してからさらに物理的に圧着するなどして補強することができることはもちろんである。
【００２０】
図１に示すように、実施形態に係る溶湯の製造装置は、送線装置１と、検出装置２と、制御装置３とを備える。送線装置１は、取鍋１０まで線材Ｗを順に送る。線材Ｗは、各々独立した第一線材Ｗ１、第二線材Ｗ２を、接続部材Ｃを介して予め連結されて形成されており、これにより実質的に１本の線状の部材として送線される。具体的には、接続部材Ｃは、送線方向Ｘ１に対して第一線材Ｗ１の末端である後端部と、送線方向Ｘ１に対して第二線材Ｗ２の先端である前端部を連結している。図１に示すように、第一線材Ｗ１及び第二線材Ｗ２は、それぞれ第一線材束Ｐ１及び第二線材束Ｐ２として、コイル状に巻回されて形成されている。なお、本実施形態では、線材Ｗは、簡単のために第一線材Ｗ１、第二線材Ｗ２の二つとして説明しているが、他の実施形態において、第三線材や第四線材など３つ以上の線材をそれぞれの端部を接続部材Ｃによって接続して使用することもできる。
【００２１】
接続部材Ｃは、上述したように、第一線Ｗ１と第二線材Ｗ２の端部同士を互いに連結し、磁性体を備える部材である。具体的には、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、接続部材Ｃは、中空の接続部材本体Ｃ１の内側に、磁石である磁性体Ｃ２が設けられている。接続部材Ｃが磁性体Ｃ２を備えていることにより、磁性体Ｃ２が通過することでその周囲の磁場が変動するので磁気検出装置２によって高い精度で接続部材Ｃを検出することができる。接続部材本体Ｃ１の材質は、金属、金属酸化物、有機化合物など磁性の有無を問わず種々の材料を用いることができる。
【００２２】
そして、接続部材Ｃに備えられる磁性体Ｃ２は、強磁性体など磁場中で磁化する部材であり、具体的には、酸化鉄、酸化クロム、コバルト、フェライト、ネオジムなどを含有している。磁性体Ｃ２を、本実施形態のように、磁石として固体状にて使用することができることはもちろんであるが、ゴムなどの弾性又は粘性を有する材料を複合して柔軟性のあるシート状やゲル状、あるいは液状の材料と複合して磁性流体といった液状にて使用することもできる。また、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、磁石である磁性体Ｃ２は、Ｓ極とＮ極を結ぶ方向が線材Ｗの送線方向Ｘ１に沿うように、接続部材Ｃに設けられていることが好ましい。磁石である磁性体Ｃ２の両磁極を送線方向Ｘ１に沿うように配置すると、例えばＳ極とＮ極を結ぶ方向が線材Ｗの送線方向Ｘ１と垂直になるように設けたときよりも、磁気検出装置２における接続部材Ｃの検出精度を向上させられるので、線材Ｗの送線速度をより上げることができ、所望の処理を迅速に行うことができる。
【００２３】
また、磁性体Ｃ２は、磁性を有さない被覆材Ｃ３によって被覆されていることが好ましい。被覆材Ｃ３としては、具体的に、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの樹脂など有機化合物や、シリカ、アルミナなどの金属酸化物、ＳＵＳ３０４のオーステナイト系のステンレスなどであることが好ましい。磁性体Ｃ２に磁性を有する部材が直接付着することで磁性体Ｃ２による磁界が不安定となり磁気検出装置２にて検出されにくくなるところ、磁性体Ｃ２が磁性を有さない被覆材Ｃ３によって被覆されていることにより、作業中に鉄粉などの磁性を有する部材が付着しても間接的となるので磁性体Ｃ２の磁力が低下しにくいため、磁気検出装置２における接続部材Ｃの検出精度が低下することを防ぐことができる。
【００２４】
送線装置１は、２つの駆動ローラ１１と、２つの従動ローラ１２とを有する。２つの駆動ローラ１１は、図示しない電動機によって駆動される。電動機は、制御装置３によって制御される。実施形態において、電動機として、サーボモータ又はギアードモータを使用することができる。
【００２５】
実施形態においては、２つの従動ローラ１２は、各々駆動ローラ１１と対を成しており、各々駆動ローラ１１に向かって付勢され、各々駆動ローラ１１との間で線材Ｗを挟持する。駆動ローラ１１と従動ローラ１２とが、線材Ｗを挟持した状態で駆動ローラ１１が回転することによって、線材Ｗが送線方向Ｘ１に送られる。また、２つの従動ローラ１２のうち、少なくとも一方の従動ローラ１２の回転軸には図示しないロータリエンコーダが接続されている。当該ロータリエンコーダは、少なくとも一方の従動ローラ１２の回転速度を示す信号を出力する。制御装置３は、当該ロータリエンコーダの出力信号に基づいて、予め決められた速度で線材Ｗが送られるように、電動機を制御する。
【００２６】
送線装置１によって送られるとき、線材Ｗは、第一線材束Ｐ１及び第二線材束Ｐ２から引き出され、複数のガイドリング２３の内側を通過し、さらに、送線装置１に接続された漏斗状の部材を整えられながら通過することによって、送線装置１まで案内される。送線装置１から送り出された線材Ｗは、ガイドパイプ２４によって取鍋１０に案内され、溶湯Ｆに投入される。
【００２７】
磁気検出装置２は、線材Ｗが送線される経路である送線経路Ｑのうちのいずれかに位置し、接続部材Ｃに備えられた磁性体Ｃ２を検出する装置である。具体的に、磁気検出装置２は、例えば、螺旋状に巻かれた導電性コイルを備え、その中又はその近傍を接続部材Ｃに備えられた磁性体Ｃ２が通過すると、そのコイルの磁束密度が増加し、そのコイルに誘導電流が発生することから、接続部材Ｃの通過を検出して電気的な検出信号Ｄ１として送ることができる。磁気検出装置２は、本実施形態において、線材Ｗに付いた曲がりや撚りなどの癖の影響により検出精度が低下しないように、それらの癖の影響を最も受けにくい線材Ｗが送線装置１に挿入される直前に位置しているが、他の実施形態において、線材Ｗが送線経路Ｑのいずれかに位置すればよく、適宜他のガイドパイプの中を案内させるなどして、第一線材束Ｐ１や第二線材束Ｐ２の近傍や、ガイドリング２３の近傍に位置してもよい。なお、磁気検出装置２としては、例示した導電性コイルを備えるものだけでなく、接続部材Ｃに備えられた磁性体Ｃ２による磁場の変化を電気的な信号として検出することができれば、リードスイッチ、ホール素子、半導体磁気抵抗素子などを使用することができる。また、接続部材Ｃに備えられた磁性体Ｃ２の通過によって磁気検出装置２にて生じた電気的な検出信号Ｄ１を増幅するために、磁気検出装置２と制御装置３との間に増幅器２１を備えていることが好ましい。
【００２８】
制御装置３は、図３に示すように、データ生成部３１と、記憶装置４とを含む。データ生成部３１は、検出信号Ｄ１に基づいて、関連データＤ２を生成する。関連データＤ２は、複数単位の溶湯Ｆと、第一線材Ｗ１及び第二線材Ｗ２を関連付ける情報を示す。制御装置３は、記憶装置４に予め記憶されたコンピュータプログラムを実行することによって、データ生成部３１として機能し、後述の制御処理を実行する。記憶装置４は、保存部３２と、パラメータ保持部３３とを含む。保存部３２は、関連データＤ２を保存する。
【００２９】
制御装置３は、中央処理装置を含む。記憶装置４は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置は揮発性メモリを含み、補助記憶装置は不揮発性メモリを含む。実施形態においては、保存部３２は、補助記憶装置における不揮発性メモリ内の特定の記憶領域を含んでいる。当該特定の記憶領域に関連データＤ２を格納するように、制御装置３が補助記憶装置を制御することによって、保存部３２は、関連データＤ２を保存する。
【００３０】
パラメータ保持部３３は、各種データを保持する。パラメータ保持部３３が保持するデータには、「重量データ」、「温度データ」、「添加率データ」、「歩留りデータ」、「成分データ」がある。重量データ、温度データは、取鍋１０内の溶湯Ｆの重量、温度を示す。添加率データは、所望の処理に対応する成分、例えば球状化剤を溶湯Ｆに添加する目標量を示す。歩留りデータは、目標とする歩留りを示す。成分データは、所望の処理に対応する成分、例えば球状化剤の第一線材Ｗ１及び第二線材Ｗ２における成分量を示す。
【００３１】
次に、図４、図５を参照して、溶湯Ｆに所望の処理を行う際に、制御装置３によって実行される制御処理を説明する。図４、図５は、本発明の第一実施形態に係る制御装置３によって実行される制御処理を示すフローチャートである。なお、図４、図５に示される制御処理において、第１長さＬ１、第２長さＬｐ、第３長さＬｒ、第１残長Ｌｕ、第２残長Ｌｅ、線材ＩＤ（ｘ）は、記憶装置４の特定領域に記憶される変数である。制御装置３は、第１長さＬ１、第２長さＬｐ、第３長さＬｒ、第１残長Ｌｕ、第２残長Ｌｅ、線材ＩＤ（ｘ）に制御処理における算出結果を代入し、代入値を必要に応じて保存部３２に保存するように制御を行う。
【００３２】
図４に示すように、ステップＳ１においては、第１長さＬ１が算出される。第１長さＬ１は、当該単位の溶湯Ｆに所望の処理を行うために投入すべき線材Ｗの長さを示す。制御装置３は、パラメータ保持部３３に保持されている重量データ、添加率データ、成分データに基づいて、第１長さＬ１を算出する。
【００３３】
ステップＳ２においては、線材Ｗが送られる。制御装置３は、予め決められた速度で線材Ｗを送るように、送線装置１を制御する。なお、理解を容易にするために、以下、線材Ｗが送られ始めたときに、同時に溶湯Ｆに線材Ｗが投入され始めるものとして説明する。
【００３４】
ステップＳ３においては、接続部材Ｃが磁気検出装置２を通ったか否かが判定される。制御装置３は、図１、図４に示すように、磁気検出装置２から検出信号Ｄ１が入力されたときに、接続部材Ｃが磁気検出装置２を通ったと判定する。接続部材Ｃが磁気検出装置２を通った（Ｙｅｓ）と判定されれば、処理はステップＳ４に進み、接続部材Ｃが磁気検出装置２を通っていない（Ｎｏ）と判定されれば、処理はステップＳ５に進む。
【００３５】
ステップＳ４においては、第２長さＬｐが算出される。第２長さＬｐは、送線装置１によって線材Ｗが送られ始めたときから、接続部材Ｃが磁気検出装置２を通ったとステップＳ３において判定されたときまでに、線材Ｗが送られた長さを示す。制御装置３は、送線装置１におけるロータリエンコーダの出力信号に基づいて、第２長さＬｐを算出する。なお、当該単位の溶湯Ｆに対して一度でも第２長さＬｐが算出されれば、次回以降は、当該単位の溶湯Ｆに対してステップＳ４における算出処理はスキップされる。
【００３６】
ステップＳ５においては、第１長さＬ１だけ線材Ｗが送られたか否かが判定される。制御装置３は、上記したロータリエンコーダの出力信号に基づいて、送線装置１によって線材Ｗが送られ始めたときから、実際に線材Ｗが送られた第３長さＬｒを算出し、第３長さＬｒが第１長さＬ１に達しているかを判定する。第３長さＬｒが第１長さＬ１に達している（Ｙｅｓ）と判定されれば、処理は、図５のステップＳ６に進む。第３長さＬｒが第１長さＬｒに達していない（Ｎｏ）と判定されれば、処理はステップＳ２に戻り、第３長さＬｒが第１長さＬ１に達していると判定されるまで、送線装置１が線材Ｗを送る動作が継続される。
【００３７】
図５のステップＳ６においては、第２長さＬｐが値「０」より大きいか否かが判定される。制御装置３は、第２長さＬｐと値「０」とを比較し、第２長さＬｐが値「０」より大きいかを判定する。第２長さＬｐが値「０」より大きい（Ｙｅｓ）と判定されれば、当該単位の溶湯Ｆに所望の処理を行っているときに接続部材Ｃが磁気検出装置２を通過したものとして、処理は、ステップＳ７に進む。長さＬｐが値「０」より大きくない（Ｎｏ）と判定されれば、当該単位の溶湯Ｆに所望の処理を行っているときに接続部材Ｃが磁気検出装置２を通過していないものとして、処理はステップＳ８に進む。
【００３８】
ステップＳ７においては、第１線材Ｗ１の第１残長Ｌｕに値「０」が代入され、第２線材Ｗ２の第２残長Ｌｅに下記式（１）による算出値が代入される。当該単位の溶湯Ｆに所望の処理を行っているときに接続部材Ｃが磁気検出装置２を通過したことによって、第１線材Ｗ１の全てが第一線材束Ｐ１から繰り出されたものとして、制御装置３は、第１残長Ｌｕに値「０」を代入する。また、第３長さＬｒのうちの第２長さＬｐは、第１線材Ｗ１が送られた長さであり、第２線材Ｗ１が送られた長さは、第３長さＬｒから長さＬｐを除いた長さであることから、第２残長Ｌｅを下記式（１）により、「初期の第２残長Ｌｅ」から算出する。「初期の第２残長Ｌｅ」とは、当該単位の溶湯Ｆに所望の処理を実行する前の初期の第２残長Ｌｅである。
Ｌｅ＝「初期の第２残長Ｌｅ」−（Ｌｒ−Ｌｐ）                      （１）
【００３９】
ステップＳ８においては、第１残長Ｌｕに下記式（２）による算出値が代入される。また、第２残長Ｌｅは「初期の第２残長Ｌｅ」のまま維持される。当該単位の溶湯Ｆに所望の処理を行っているときには、接続部材Ｃが磁気検出装置２を通過していないことによって、制御装置３は、第１残長Ｌｕを下記式（２）により、「元の第１残長Ｌｕ」から算出する。「元の第１残長Ｌｕ」とは、当該単位の溶湯Ｆに所望の処理を行う前の第１残長Ｌｕである。
Ｌｕ＝「元の第１残長Ｌｕ」−Ｌｒ                                  （２）
【００４０】
ステップＳ９においては、関連データＤ２が生成され、保存される。データ生成部３１が関連データＤ２を生成し、制御装置３が、関連データＤ２を保存するように、保存部３２を制御する。関連データＤ２は、終了時刻情報Ｄ３と、線材ＩＤ（ｘ）とを含む。終了時刻情報Ｄ３は、当該単位の溶湯Ｆに対する所望の処理が終了した時刻を示す。線材ＩＤ（ｘ）は、複数の線材Ｗのうち、当該単位の溶湯Ｆに対する所望の処理において始めに使用された線材を示す。
【００４１】
終了時刻情報Ｄ３を各鋳物の製造時刻と比較することによって、各鋳物がどの単位の溶湯Ｆから作製されたかを容易に特定できる。従って、不具合が生じたときに、不具合の原因となった線材Ｗを終了時刻情報Ｄ３と線材ＩＤ（ｘ）とから容易に特定できる。
【００４２】
なお、上記の例では、線材ＩＤ（ｘ）の値は「ＩＤ（１）」である。「ＩＤ（１）」は、第１線材Ｗ１を示す。また、関連データＤ２には、第１残長Ｌｕと第２残長Ｌｅとを含ませることもできる。関連データＤ２に、第１残長Ｌｕ、第２残長Ｌｅを含ませることによって、当該単位の溶湯Ｆに対する所望の処理において、第１線材Ｗ１と第２線材Ｗ２とが投入されたときに、各々が投入された長さを担当者が調査することもできる。
【００４３】
ステップＳ１０においては、第２長さＬｐが値「０」より大きいか否かが再度判定される。制御装置３は、第２長さＬｐと値「０」とを比較し、第２長さＬｐが値「０」よりも大きいかを判定する。第２長さＬｐが値「０」より大きい（Ｙｅｓ）と判定されれば、当該単位の溶湯Ｆに所望の処理を行っているときに接続部材Ｃが磁気検出装置２を通過したものとして、処理は、ステップＳ１１に進む。第２長さＬｐが値「０」より大きくない（Ｎｏ）と判定されれば、当該単位の溶湯Ｆに所望の処理を行っているときに接続部材Ｃが磁気検出装置２を通過していないものとして、ステップＳ１１はスキップし、処理は終了する。
【００４４】
ステップＳ１１においては、線材ＩＤ（ｘ）の値が第１線材Ｗ１を示す「ＩＤ（１）」から第２線材Ｗ２を示す「ＩＤ（２）」に書き換えられる。また、第１残長Ｌｕに第２残長Ｌｅの値が代入され、第２残長Ｌｅに第３線材Ｗ３の初期長さが代入される。また、成分データが、第１線材Ｗ１の成分データから第２線材Ｗ２の成分データに書き換えられる。
【００４５】
以上、図１〜図５を参照して説明したように、第一実施形態によれば、線材Ｗを構成する第一線材Ｗ１及び第二線材Ｗ２は、各々独立した第一線材束Ｐ１及び第二線材束Ｐ２を形成しており、送られる順に、接続部材Ｃによって端部同士が互いに接続されている。従って、金属の溶湯Ｆに所望の処理を行うときに、第一線材束Ｐ１から全ての第一線材Ｗ１が繰り出されても、次の第二線材束Ｐ２の第二線材Ｗ２を送線装置１に改めてセットする必要がなく、一旦作業が始まれば一の線材束の線材を使い切れば他の線材束の線材を送線装置１にセットするのに必要とされる作業量を低減できる。
【００４６】
また、送線装置１によって、線材Ｗが複数の線材束Ｐから取鍋１０まで順に送られ、磁気検出装置２を接続部材Ｃが通ったことを示す検出信号Ｄ１が出力され、データ生成部３１によって、関連データＤ２が生成され、保存部３２によって、関連データＤ２が保存される。関連データＤ２は、複数単位の溶湯Ｆとそれぞれに添加された線材ＷのＩＤや量、さらには添加された線材Ｗに含有されている各種成分の総量とを関連付ける情報を示す。従って、製造された溶湯Ｆから作製される鋳物に不具合が生じても、不具合の原因となった線材Ｗを容易に特定でき、さらには原因の究明を行い易くすることができるため、金属の溶湯Ｆに所望の処理を行うときに、作業者がいちいち製造管理上のデータを作成し、保存する労力を削減することができ、効率化することができる。
【００４７】
〔第二実施形態〕
次に、図６を参照して、本発明の第二実施形態を説明する。図６（ａ）は、本発明の第二実施形態に係る接続部材Ｃに線材Ｗを取り付けた状態を示す外観図である。図６（ｂ）は、本発明の第二実施形態に係る接続部材Ｃに線材Ｗを取り付けた状態を示す断面図である。第二実施形態は、第一実施形態と第一線材Ｗ１及び第二線材Ｗ２を繋ぎ合わせる接続部材Ｃが異なり、他は第一実施形態と共通する。このため、以下、第二実施形態が第一実施形態と相違する点を主に説明する。
【００４８】
具体的には、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第二実施形態において、磁性体Ｃ２が、接続部材Ｃの外周面に設けられている点において、第一実施形態と異なる。第二実施形態の接続部材Ｃは、中空の接続部材本体Ｃ１と、その外側である外周面に覆設されている磁石である磁性体Ｃ２を備えている。磁性体Ｃ２は、弾性部材と複合されてシート状として形成されている。また、磁性体Ｃ２は、本実施形態において、接続部材本体Ｃ１の外周面全体に覆設されているが、他の実施形態において、接続部材本体Ｃ１の外周面の一部に設けられていてもよい。なお、磁石である磁性体Ｃ２は、本実施形態において、第一実施形態における磁性を有さない被覆材Ｃ３によって被覆されていないが、必要に応じて使用することができる。
【００４９】
さらに、第一線材Ｗ１の後端部及び第二線材Ｗ２の先端部が、磁性を有さない接着剤ＷＡによって封じられていることが好ましい。接着剤ＷＡとしては、具体的に、シリコン系、ポリウレタン系、ポリアクリル酸などの樹脂であることが好ましい。第一線材Ｗ１と第二線材Ｗ２を互いに当接し、さらに、第一線材Ｗ１及び第二線材Ｗ２を接続部材Ｃ内に固定することができる。なお、第一実施形態と同様に、接続部材Ｃと、第一線材Ｗ１の後端部及び第二線材Ｗ２の前端部を固定するために、磁性体Ｃ２を備える接続部材本体Ｃ１の内部に第一線材Ｗ１の後端部及び第二線材Ｗ２の前端部を挿入してからさらに物理的に圧着するなどして補強することができることはもちろんである。
【符号の説明】
【００５０】
Ｗ・・・線材
Ｗ１・・・第一線材
Ｗ２・・・第二線材
ＷＣ・・・筒状部材
ＷＩ・・・無機材料
ＷＡ・・・粘着剤
Ｃ・・・接続部材
Ｃ１・・・接続部材本体
Ｃ２・・・磁性体
Ｃ３・・・被覆材
Ｐ１・・・第一線材束
Ｐ２・・・第二線材束
Ｑ・・・送線経路
１・・・送線装置
１０・・・取鍋
２・・・磁気検出装置
２１・・・増幅器
３・・・制御装置
３１・・・データ生成部
３２・・・保存部
３３・・・パラメータ保持部
４・・・記憶装置
Ｄ１・・・検出信号
Ｄ２・・・関連データ
【図１】
2022001661.tif 000003
【図２】
2022001661.tif 000004
【図３】
2022001661.tif 000005
【図４】
2022001661.tif 000006
【図５】
2022001661.tif 000007
【図６】
2022001661.tif 000008