(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮蔽壁に設けられた取付穴に取り付けられる放射線検出器であって、
前記取付穴の開口部から挿入されて所定位置で固定され、挿入方向の前方に形成される測定空間に向けて配置される検出素子と、
前記取付穴の開口部に対して着脱可能であり、装着時には前記取付穴の開口部から挿入されて前記検出素子よりも前記取付穴内の前記開口部に近い位置でチェック線源を保持可能な線源保持部材と、
前記開口部から前記チェック線源の保持位置までの範囲で前記取付穴の内壁を覆う遮蔽部材と、
を備えることを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】
遮蔽壁に設けられた取付穴に取り付けられた放射線検出器の検査方法であって、
前記放射線検出器が前記取付穴の開口部から挿入されて所定位置で固定され、前記放射線検出器の検出素子が挿入方向の前方に形成される測定空間に向けて配置された状態において、前記取付穴の開口部に対して着脱可能な線源保持部材を前記取付穴の開口部から挿入し、前記線源保持部材に保持されたチェック線源を前記検出素子よりも前記取付穴内の前記開口部に近い位置に配置した状態で前記線源保持部材を前記取付穴の開口部に対して装着し、前記開口部から前記チェック線源の保持位置までの範囲で前記取付穴の内壁を覆う遮蔽部材によって前記チェック線源を遮蔽するステップと、
前記線源保持部材に保持された前記チェック線源からの放射線を前記検出素子で検出させるステップと、
を有することを特徴とする放射線検出器の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線関連施設からの排水中や排ガス中の放射線（環境放射線）等を検出する放射線検出器及び放射線検出装置、並びに放射線検出器の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放射線検出装置として、放射線関連施設の配管に接続された容器に放射線検出器を取り付けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の放射線検出装置は、放射線関連施設からの排水の一部を容器に取り込み、容器内に突出した放射線検出器の検出素子で排水中の放射線を検出している。ところで、製品出荷前や定期的なメンテナンス時には、チェック線源を用いて放射線検出器の健全性が検査されている。例えば、上記の放射線検出装置では、容器全体が鉛製の遮蔽ケースで覆われており、遮蔽ケースの壁面にチェック線源を取り付けることで放射線検出器の検査が実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９９０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した放射線検出器の検査では、遮蔽ケースにチェック線源を着脱するために遮蔽ケースの壁面に穴や閉止プラグ等の検査用の加工や部品の設置をしなければならず、コスト・工程の増大や、設備の複雑化を招く問題があった。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、簡易かつ安価な構成で検査を実施することができる放射線検出器及び放射線検出装置、並びに放射線検出器の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の放射線検出器は、遮蔽壁に設けられた取付穴に取り付けられる放射線検出器であって、前記取付穴の開口部から挿入されて所定位置で固定され、挿入方向の前方に形成される測定空間に向けて配置される検出素子と、前記取付穴の開口部に対して着脱可能であり、装着時には前記取付穴の開口部から挿入されて前記検出素子よりも前記取付穴内の前記開口部に近い位置でチェック線源を保持可能な線源保持部材と、前記開口部から前記チェック線源の保持位置までの範囲で前記取付穴の内壁を覆う遮蔽部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、遮蔽壁に取付穴を介して取り付けられる放射線検出器において、装着時には取付穴の開口部から挿入されて検出素子よりも取付穴内の開口部に近い位置でチェック線源を保持可能な線源保持部材を備える。そのため、線源保持部材にチェック線源を保持させる事で、チェック線源からの放射線が検出素子で検出される。また、取付穴には遮蔽部材が設置される。これより、放射線検出器自体にチェック線源が保持されるため、遮蔽壁の壁面に検査用の加工や部品の設置を要せず、放射線検出器の検査を実施することができる。
【０００８】
本発明の他の放射線検出器は、放射線の検出素子を有する検出ユニットと、チェック線源を保持可能な線源ユニットと、前記検出ユニット及び前記線源ユニットを収容するユニットケースと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、ユニットケース内に検出ユニット及び線源ユニットが収容される。そして、線源ユニットにチェック線源を保持させることで検出ユニットの検出素子にて放射線が検出される。これより、放射線検出器自体にチェック線源が保持されるため、遮蔽壁の壁面に検査用の加工や部品の設置を要せず、放射線検出器の検査を実施することができる。
【００１０】
本発明の放射線検出器の検査方法は、遮蔽壁に設けられた取付穴に取り付けられた放射線検出器の検査方法であって、
前記放射線検出器が前記取付穴の開口部から挿入されて所定位置で固定され、前記放射線検出器の検出素子が挿入方向の前方に形成される測定空間に向けて配置された状態において、前記取付穴の開口部に対して着脱可能な線源保持部材を前記取付穴の開口部から挿入し、前記線源保持部材に保持されたチェック線源を前記検出素子よりも前記取付穴内の前記開口部に近い位置に配置した状態で前記線源保持部材を前記取付穴の開口部に対して装着し、前記開口部から前記チェック線源の保持位置までの範囲で前記取付穴の内壁を覆う遮蔽部材によって前記チェック線源を遮蔽するステップと、前記線源保持部材に保持された前記チェック線源からの放射線を前記検出素子で検出させるステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、取付穴の開口部に対して線源保持部材を装着して線源保持部材に保持されたチェック線源を検出素子よりも取付穴内の開口部に近い位置に配置する。そして、チェック線源からの放射線が検出素子で検出される。放射線検出器自体にチェック線源が保持されるため、遮蔽壁の壁面に検査用の加工や部品の設置を要せず、放射線検出器の検査を実施することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、放射線検出器自体にチェック線源が保持されるため、チェック線源を保持する専用の設備が不要となり、簡易且つ安価な構成で放射線検出器の検査を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る放射線検出装置の斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る放射線検出器の分解斜視図である。
【図３】本実施の形態に係る放射線検出器の断面図である。
【図４】本実施の形態に係る線源ユニットの分解斜視図である。
【図５】本実施の形態に係る放射線検出装置の使用態様図である。
【図６】本実施の形態に係る放射線検出装置の検査時の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して放射線検出装置について説明する。図１は、本実施の形態に係る放射線検出装置１の斜視図である。なお、放射線検出装置１は、図１に示す構成に限定されない。図１に示す放射線検出装置１は一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００１５】
図１に示すように、放射線検出装置１は、いわゆる水モニタであり、放射線関連施設からの排水の一部を配管４内に取り込み、配管４内に突出した放射線検出器５で排水中の放射線を連続的に検出するように構成されている。放射線検出装置１のフレーム２上には、配管４と共に放射線検出器５を支持する鉛製の遮蔽ケース３が設置されている。遮蔽ケース３は、配管４の周囲を遮蔽するボックス状の配管支持部１１と、放射線検出器５の周囲を遮蔽する円柱状の検出器支持部１２とにより上面視Ｔ字状に形成されている。この遮蔽ケース３により放射線検出装置１に放射線の検出空間が形成される。
【００１６】
本実施形態では、放射線の検出空間から発せられる放射線を遮蔽し外部への飛散を防ぐ遮蔽壁として遮蔽ケース３を例示しているが、かかる機能・作用を奏する遮蔽壁であれば遮蔽ケース３に限られることはない。
【００１７】
配管支持部１１には、配管４の両端を突出させた状態で配管４が支持されている。配管４の一端にはサンプリング流路（不図示）の上流側の配管に接続されるインレット継手１５が設けられ、配管４の他端にはサンプリング流路の下流側の配管に接続されるアウトレット継手１６が設けられている。検出器支持部１２には、配管４に直交させるようにして放射線検出器５が支持されている。配管４の延在方向の中間部には検出器を取り付けるための開口である検出器取付部１７（図５、図６参照）が形成されており、この検出器取付部１７を通じて放射線検出器５の先端部分の検出素子が配管４内に突出している。
【００１８】
また、遮蔽ケース３の上部の穴１３には洗浄水を供給する供給管１８が入り込み、供給管１８の出口が配管４に接続されている。また、配管４の下部には管路内の排水を抜く排水管（不図示）が接続されている。このように構成された放射線検出装置１では、配管４内を流れる排水中の放射線が放射線検出器５で検出されて、パルス信号としてプリアンプ７に出力される。
【００１９】
ところで、現場に設置された放射線検出装置１に対して、定期的にチェック線源を用いて放射線検出器５の健全性が検査される。通常の放射線検出器５の検査では、遮蔽ケース３にチェック線源を取り付けて行われるが、チェック線源を着脱するために遮蔽ケース３の壁面に穴や閉止プラグを設けなければならず、放射線検出装置１の構成が複雑になっていた。そこで、本実施の形態では、放射線検出器５自体にチェック線源を保持させることで、簡易に検査を実施できるようにしている。
【００２０】
図２は、本実施の形態に係る放射線検出器５の分解斜視図である。図２に示すように、放射線検出器５は、放射線を検出する検出ユニット３０と、チェック線源７５を保持可能な線源ユニット６０（線源保持部材）と、をユニットケース２０に収容可能に構成される。ユニットケース２０は、検出ユニット３０の一列に並んだ各部材を収容するように、一端を開口した有底筒状に形成されている。検出ユニット３０は、検出素子としてのシンチレータ３５、ハウジング４１、スプリング４６、鉛ブロック５１等を含む。
【００２１】
図３は、本実施の形態に係る放射線検出器５の断面図である。図３に示すように、ハウジング４１の内側には、光電子増倍管３９が配置されている。シンチレータ３５、光電子増倍管３９、スプリング４６、鉛ブロック５１等の複数の部材は同軸上に並べられて一体化した状態で、シンチレータ３５、光電子増倍管３９側がユニットケース２０先端側の内底面に突き当てられユニットケース２０内に収容される。
【００２２】
検出ユニット３０の鉛ブロック５１は、検出ユニット３０のフランジ３１に固定される。検出ユニット３０のフランジ３１は、ユニットケース２０のフランジ２１に突き当てられ、各フランジ２１、３１の貫通穴２４、３４に差し込まれた固定ボルト２５によって遮蔽ケース３に固定される。この場合、スプリング４６の付勢力によって、鉛ブロック５１はユニットケース２０の開口付近に位置付けられ、シンチレータ３５及び光電子増倍管３９はユニットケース２０先端側に押し付けられる。これにより、シンチレータ３５、光電子増倍管３９、鉛ブロック５１がユニットケース２０の所定位置に位置決めされる。
【００２３】
再び図２を参照する。鉛ブロック５１やフランジ３１の内側（中央）には、開口が形成されている。かかる開口は、線源ユニット６０の差込口すなわち線源ユニット６０が収容される収容空間になっている。そのため、以下では、この開口を線源収容部３３と称する。図３に示すように、線源収容部３３は、鉛ブロック５１の内側が内周面に設けられた段差５２によって小径空間５３と大径空間５４とに分かれている。なお、鉛ブロック５１の開口とフランジ３１の開口は面一で連続しているため、フランジ３１の開口も大径空間５４とする。
【００２４】
図２に示すように、線源ユニット６０は、鉛製の取付棒６１の先端に設けられた線源ケース６２で、円板状のチェック線源７５を保持するように構成される。
【００２５】
図４は、本実施の形態に係る線源ユニット６０の分解斜視図である。図４に示すように、線源ユニット６０の取付棒６１には、検出ユニット３０のフランジ３１に対して着脱可能な矩形状の取付板６３が固定される。取付板６３は、線源ユニット６０が線源収容部３３に差し込まれた状態でフランジ３１に取り付けられる。このような構成により、ユニットケース２０内にチェック線源７５を位置付けた状態で、検出ユニット３０に対して線源ユニット６０が着脱可能に取り付けられている。以下、より詳細に説明する。
【００２６】
線源ユニット６０の取付棒６１は鉛製の円柱であり、先端に線源ケース６２が固定され、基端に取付板６３が固定されている。取付棒６１は、外周面に設けられた段差６４によって、線源ケース６２側の小径部６５と取付板６３側の大径部６６に分かれている。線源ケース６２は、前面を開口したケース本体７１とケース本体７１の前面に被せられるフタ部材７２とからなり、ケース本体７１とフタ部材７２によってチェック線源７５を保持している。ケース本体７１の底面にはクッション部材７３を介してチェック線源７５が載置され、フタ部材７２にはチェック線源７５を部分的に外部に露出する開口７４が形成されている。
【００２７】
図３に示すように、取付棒６１の小径部６５の外径は線源収容部３３の小径空間５３の内径に対応し、取付棒６１の大径部６６の外径は線源収容部３３の大径空間５４の内径に対応している。したがって、取付棒６１の外周面の段差６４が線源収容部３３の内周面の段差５２に突き当たることで、鉛ブロック５１に対して取付棒６１が位置決めされている。鉛ブロック５１に対して取付棒６１が位置決めされた状態で取付板６３が検出ユニット３０のフランジ３１に対して、作業者の作業効率を考慮して１箇所だけボルト２６によってネジ止めされる（図４参照）。
【００２８】
これにより、ユニットケース２０内でシンチレータ３５から一定距離だけ離れた位置にチェック線源７５が位置決めされるように、検出ユニット３０に線源ユニット６０が取り付けられる。シンチレータ３５からチェック線源７５までの距離が一定になるため、距離による検出感度の誤差を無くすことができる。
【００２９】
このように構成された放射線検出器５では、チェック線源７５からの放射線に応じてシンチレータ３５が発光し、シンチレータ３５の発光に応じて光電子増倍管３９からパルス信号が出力される。光電子増倍管３９からの出力に応じて放射線検出器５の健全性が検査される。チェック線源７５としては、例えば、放射線標準ガンマ線源４０２タイプが使用されるが、このタイプに限定されるものではなく、シンチレータ３５の種類に応じて４０１、４０３−４０５タイプを適宜使用することも可能である。なお、チェック線源７５は、取付穴１９の開口側から着脱可能に構成される。
【００３０】
また、遮蔽部材としての鉛ブロック５１および取付棒６１によって、ユニットケース２０の開口、延いては、遮蔽ケース３の取付穴１９が遮蔽される。よって、これらからの放射線の漏れを抑えることができる。なお、ユニットケース２０の開口や取付穴１９については、配線の通り道やユニットケース２０の厚みなど遮蔽能力が高い鉛等の部材が配置されない箇所が一部に生じてもよい。すなわち、遮蔽部材による遮蔽効果が発揮されれば、完全に開口や取付穴を塞いでいなくともよい。本実施形態では、遮蔽部材として、鉛ブロックおよび取付棒を例示したが、この構成に限定される訳ではなく、例えば、遮蔽ケース３の取付穴１９を単一の遮蔽部材で遮蔽する構成としてもよい。
【００３１】
上述の線源ユニット６０は、放射線検出器５の検査時に、放射線検出器５に取り付けられる。
【００３２】
図５は、本実施の形態に係る放射線検出装置１の使用態様図である。すなわち、図５は、放射線検出器５の非検査時である通常使用時の態様を示している。図５に示すように、放射線検出器５では、通常使用時、鉛ブロック５１やフランジ３１の内側の開口である線源収容部３３を線源ユニット６０に替えて封止するプラグユニット８０が取り付けられる。プラグユニット８０は、線源ユニット６０と異なり、取付板８２の複数個所でフランジ３１にネジ止めされる。
【００３３】
より詳細には、プラグユニット８０の取付棒８１の外周面には、線源ユニット６０の取付棒６１と同様に、先端側の小径部８３と基端側の大径部８４とによって段差８５が形成されている。よって、プラグユニット８０の取付棒８１が鉛ブロック５１の内側に差し込まれると、取付棒８１の外周面の段差８５が鉛ブロック５１の内周面の段差５２に突き当たって、鉛ブロック５１に対して取付棒８１が位置決めされている。鉛ブロック５１に対して取付棒８１が位置決めされた状態で取付板８２がフランジ３１にネジ止めされる。
【００３４】
これにより、遮蔽ケース３の取付穴１９に放射線検出器５が取り付けられることで、取付穴１９に設置された取付棒８１と鉛ブロック５１とで、取付穴１９が遮蔽される。上記したように遮蔽ケース３が鉛製であり、遮蔽ケース３の取付穴１９も鉛で塞がれるため、遮蔽ケース３の内部から外部への放射線の漏れが効果的に抑えられている。
【００３５】
また、遮蔽ケース３に放射線検出器５が取り付けられると、放射線検出器５の先端部分のシンチレータ３５が検出器取付部１７に設置された装着ウェル８７を介して配管４内に突出される。このようにして、放射線検出器５の通常使用時には、配管４内を流れる排水中の放射線が検出される。
【００３６】
図６は、本実施の形態に係る放射線検出装置１の検査時の説明図である。図６に示すように、放射線検出器５の検査時には、検出ユニット３０のフランジ３１からプラグユニット８０が取り外されて、線源ユニット６０が取り付けられる。このとき、ユニットケース２０の開口から検出ユニット３０が露出した箇所、すなわちフランジ３１でプラグユニット８０及び線源ユニット６０が着脱される。放射線検出器５を遮蔽ケース３に固定した状態で、検出ユニット３０からプラグユニット８０及び線源ユニット６０を着脱することができるため、作業者の作業負担が軽減されている。これにより、プラグユニット８０と線源ユニット６０を付け替えるだけで放射線検出器５の検査が可能になっている。
【００３７】
検出ユニット３０に線源ユニット６０が取り付けられると、取付棒６１の先端のチェック線源７５がユニットケース２０内で位置付けられる。これにより、放射線検出器５自体にチェック線源７５が保持されるため、遮蔽ケース３にチェック線源７５用の設備を設ける必要がない。また、プラグユニット８０と同様に、線源ユニット６０の取付棒６１が検出ユニット３０の鉛ブロック５１の内側に差し込まれることで、鉛製の遮蔽ケース３の取付穴１９が取付棒６１と鉛ブロック５１との鉛で塞がれる。よって、チェック線源７５からの放射線が鉛で遮蔽されて、遮蔽ケース３の内部から外部への放射線の漏れが効果的に抑えられている。
【００３８】
さらに、上記したように、ユニットケース２０内では、取付棒６１の先端にチェック線源７５が位置決めされる。よって、検出ユニット３０の組み立て誤差に関わらず、チェック線源７５からの放射線をシンチレータ３５に対して一定の検出感度で検出させることができる。このようにして、放射線検出器５の検査時には、ユニットケース２０内のチェック線源７５からの放射線が検出される。
【００３９】
以上のように、本実施の形態に係る放射線検出器５では、ユニットケース２０内にチェック線源７５が位置付けられ、チェック線源７５からの放射線がシンチレータ３５で検出される。放射線検出器５自体にチェック線源７５が保持されるため、遮蔽ケース３にチェック線源７５用の設備が不要になり、遮蔽ケース３に専用の設備が無い場合でも放射線検出器５の検査を実施することができる。この場合、検出ユニット３０に線源ユニット６０を取り付けるだけでよいため、作業者の作業負担が増大することがない。よって、簡易且つ安価な構成で放射線検出器の検査を実施することができる。
【００４０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００４１】
例えば、本実施の形態において、放射線検出装置１として水モニタを例示して説明したが、この構成に限定されない。放射線検出装置１は、チェック線源７５を保持可能な放射線検出器５を備えたものであればよく、例えば、ガスモニタでもよい。
【００４２】
また、本実施の形態において、放射線検出器５が放射線検出装置１に取り付けられた状態で検査される構成について説明したが、この構成に限定されない。放射線検出器５は、放射線検出装置１に取り付けられずに、別の設備で検査することも可能である。
【００４３】
また、本実施の形態において、放射線検出器５は、γ線エネルギーに限らず、β線、Ｘ線、中性子線等の放射線を検出してもよい。よって、放射線検出器５の検出素子に、ＮａＩ(Ｔｌ)シンチレータ、ＣｓＩ(Ｔｌ)シンチレータ、ＬａＢｒ３(Ｃｅ)シンチレータ、ＣｅＢｒ３シンチレータ、ＢＧＯシンチレータ、ＹＡＰ（Ｃｅ）シンチレータ、ＣｄＴｅ半導体、ＣｄＺｎＴｅ半導体、Ｇｅ半導体、Ｓｉ半導体、３Ｈｅシンチレータ、６Ｌｉシンチレータ、７Ｌｉシンチレータ、プラスチックシンチレータが使用されてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態において、検出ユニット３０はシンチレータ３５、光電子増倍管３９、スプリング４６、鉛ブロック５１等の複数の部材で構成されたが、この構成に限定されない。検出ユニット３０は放射線を検出可能に構成されていればよい。
【００４５】
また、本実施の形態において、線源保持部材としての線源ユニット６０は取付棒６１、線源ケース６２等の複数の部材で構成されたが、この構成に限定されない。さらに、線源保持部材は線源ユニット６０に限定される訳ではない。
【００４６】
例えば、線源保持部材は、線源ケース６２のようなものとしてもよいし、嵌合部等でチェック線源７５を保持するものであってもよい。すなわち、線源保持部材は検出素子の後方でチェック線源を保持可能なものであればよく、その単体または複合体が着脱可能または交換可能であるとより好ましい。
【００４７】
また、本実施の形態において、ユニットケース２０が有底筒状に形成される構成にしたが、この構成に限定されない。ユニットケース２０は検出ユニット３０及び線源ユニット６０を収容可能に構成されていればよく、例えば、一端を開口したボックス状に形成されてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態において、鉛ブロック５１の内周面の段差５２に取付棒６１の外周面の段差６４が突き当たることでユニットケース２０内にチェック線源７５が位置決めされる構成にしたが、この構成に限定されない。チェック線源７５は、シンチレータ３５から一定距離だけ離れた位置に位置決めされれば、どのように位置決めされてもよい。
【００４９】
下記に、上記の各種実施形態における特徴点を整理する。
上記実施の形態に記載の放射線検出器において、前記線源保持部材が、着脱可能または交換可能である。この構成によれば、放射線検出器から線源保持部材を着脱又は交換することで、通常使用時と検査時の構成を使い分けることができる。また、線源保持部材の着脱または交換に伴って、線源保持部材内のチェック線源を交換又は取り外すことができる。
【００５０】
上記実施の形態に記載の放射線検出器において、前記線源ユニットは、前記ユニットケース内で前記検出素子から一定距離だけ離れた位置に前記チェック線源を位置決めするように、前記検出ユニットに対して着脱可能に取り付けられる。この構成によれば、検出素子からチェック線源までの距離が一定になるため、距離による検出感度の誤差を無くすことができる。
【００５１】
上記実施の形態に記載の放射線検出器において、前記ユニットケースは一端が開口した有底筒状に形成されており、前記ユニットケースの開口から前記検出ユニットが露出した箇所で、前記線源ユニットが着脱可能である。この構成によれば、ユニットケースに検出ユニットを収容した状態で、検出ユニットから線源ユニットを着脱することができるため、作業者の作業負担を軽減することができる。
【００５２】
上記実施の形態に記載の放射線検出器において、前記線源ユニットは、前記チェック線源を先端で保持する鉛製の取付棒を有し、前記検出ユニットは、前記取付棒が先端から差し込まれる鉛製の筒状ブロックを有し、前記ユニットケースの開口が前記取付棒及び前記筒状ブロックの鉛で遮蔽される。この構成によれば、ユニットケースの開口からの放射線の漏れを抑えつつ、チェック線源で検出素子に向けて放射線を放射することができる。
【００５３】
上記実施の形態に記載の放射線検出装置は、上記の放射線検出器と、放射線の検出空間を形成する鉛製の遮蔽壁とを備え、前記遮蔽壁には、前記放射線検出器を取り付けるために取付穴が形成されており、前記取付穴が前記取付棒及び前記筒状ブロックの鉛で遮蔽されることを特徴とする。この構成によれば、遮蔽壁の取付穴が鉛で塞がれるため、放射線の検出空間を鉛で遮蔽して、検出空間からの放射線の漏れを抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上説明したように、本発明は、簡易かつ安価な構成で検査を実施することができるという効果を有し、特に、放射線関連施設からの排水中や排ガス中の放射線を検出する放射線検出器及び放射線検出装置、並びに放射線検出器の検査方法に有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１  放射線検出装置
３  遮蔽ケース（遮蔽壁）
５  放射線検出器
１９  取付穴
２０  ユニットケース
３０  検出ユニット
３５  シンチレータ（検出素子）
３９  光電子増倍管
５１  鉛ブロック（遮蔽部材、筒状ブロック）
６０  線源ユニット（線源保持部材）
６１  取付棒（遮蔽部材）
６２  線源ケース（線源保持部材）
６３  取付板
７５  チェック線源
【図１】
0006634730.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006634730.tif 000007