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【事件の表示】
　商願２０１４−１０４１７９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＬＹＩＮＧ　ＴＩＧＥＲＳ」の文字を標準文字で表してなり，第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２６年１２月１０日に登録出願されたものである。その後，指定商品については，原審における同２７年５月１日付けの手続補正書により，第２５類「被服，仮装用衣服」と補正された。
２　原査定の理由（要旨）
　本願商標は，デンマーク国コペンハーゲン所在のゼブラ・アクチエセルスカーブがその商品について使用する商標「ＦＬＹＩＮＧ　ＴＩＧＥＲ　ＣＯＰＥＮＨＡＧＥＮ（フライングタイガーコペンハーゲン）」（以下「引用商標」という。）と類似する商標であるところ，新聞記事によれば，２０１２年の大阪ミナミにおける日本初出店では，品薄で一時休業を余儀なくされるほど来客が殺到したこと，その後，２０１４年１１月までに東京・表参道，千葉県船橋市のショッピングセンター「ららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」，神戸・三宮，京都・四条河原町と国内の繁華街及び巨大ショッピングセンターに店舗を開店し，どれも人気を博していることが認められるから，引用商標は，本願商標の登録出願前より取引者，需要者間に広く認識されていたものと判断するのが相当である。
　そして，インターネット情報によれば，「ＦＬＹＩＮＧ　ＴＩＧＥＲ　ＣＯＰＥＮＨＡＧＥＮ（フライングタイガーコペンハーゲン）」の店舗においては，「スカーフ」，「手袋」，「耳覆い」，「帽子」，「ソックス」，「全身タイツ」及び「仮装用帽子」等の商品が取り扱われているから，商品「被服，仮装用衣服」に関しても引用商標は，取引者，需要者間に広く認識されていたものというべきである。
　したがって，本願商標は，需要者間に広く認識されている引用商標と類似し，かつ，前記商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１０号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標は，前記１のとおり，「ＦＬＹＩＮＧ　ＴＩＧＥＲＳ」の文字を標準文字で表してなり，かつ，その指定商品を第２５類「被服，仮装用衣服」とするものである。
（２）原査定において引用した新聞記事情報及びインターネット情報並びに当審における職権による調査によれば，ゼブラ・アクチエセルスカーブ社と資本関係を有するゼブラジャパン株式会社が運営する店舗「ＦＬＹＩＮＧ　ＴＩＧＥＲ　ＣＯＰＥＮＨＡＧＥＮ（フライングタイガーコペンハーゲン）」に関しては，「昨年７月，大阪・ミナミのアメリカ村に１号店がオープンし，品薄で一時休業を余儀なくされるほど来客が殺到した北欧デンマークの雑貨店」（産経新聞・東京朝刊，２０１３年９月２５日），「昨年１０月，デンマークの低価格雑貨店『フライング・タイガー・コペンハーゲン』が東京・神宮前に開店した。…日用品や文具のほか，手芸用品，仮装グッズなど約１５００種類を扱い，価格は３００円前後が中心だ。…日本での出店は，一昨年の大阪に次ぐが，週末などは客が店に入りきれず，整理券が配られるほどの人気。」（東京読売新聞・朝刊，２０１４年１月２６日），「低価格ブームに火を付けたデンマークの雑貨店…２フロアの店内には，北欧テイストのカラフルでポップな生活雑貨が所狭しと並ぶ。…オープンしたのは一昨年７月。日本１号店ということもあり，当初は臨時休業するほど客が殺到した。１年間で約５５万人が来店し，昨年秋には東京に進出。アメリカ村店は今でも大勢の客でにぎわっている。店名は『フライング　タイガー　コペンハーゲン』。」（産経新聞・大阪朝刊，２０１４年３月４日）及び「大阪や東京で人気を集めるデンマークの雑貨チェーン『フライング　タイガー　コペンハーゲン』が８月１４日，神戸・三宮センター街で，兵庫県内で初となる店舗をオープンする。…フライング―は世界で３００店以上を展開し，国内では東京，大阪，千葉３都府県に計５店ある。北欧の独特なデザインや豊かな色彩の雑貨が女性を中心に人気を集めている。」（神戸新聞・朝刊，２０１４年６月２６日）等のように，いずれの新聞記事においても，デンマーク由来の雑貨店として人気を集めている様子が紹介されており，複数の地域で一定程度話題になったことが認められることからすれば，引用商標は，デンマーク由来の雑貨店の店名としては一定程度知られているとしても，同店での取扱い商品は，日用品や文具のほか，手芸用品，仮装グッズなど約１５００種類にも及んでいるというのであるから，その数ある商品の一として，本願商標の指定商品と同一又は類似する商品「スカーフ」，「手袋」，「耳覆い」，「帽子」，「ソックス」，「全身タイツ」及び「仮装用帽子」等も取り扱われていたというだけでは，本願商標の登録出願時において，引用商標がそれらの商品の出所を表示する商標として需要者の間に広く認識されていたとまでは認めることができない。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願商標の登録出願時において，本願商標の指定商品と同一又は類似する商品又は役務について，引用商標が需要者の間に広く認識されていたと認めるに足る事実は見いだし得なかった。
（３）以上のとおり，引用商標は，本願商標の登録出願時において，本願商標の指定商品と同一又は類似する商品又は役務について，需要者の間に広く認識されている商標とは認めることができないから，本願商標は，商標法第４条第１項第１０号所定のその他の要件について論究するまでもなく，同号に該当するとはいえない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　５２６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４２類「電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成２７年６月３日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５４４４６６８号商標（以下「引用商標」という。）は「Ｅ＠ＣＳ」の文字と「エックス」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、平成２３年４月８日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与，デザインの考案，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究」を指定役務として、同年１０月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、その構成は、濃紺の四角形内に欧文字のＸをデザイン化したと思しき図形（以下「Ｘ図形」という。）と左右のハイフンに挟まれた「エックス」の文字とを上下に白抜きで表してなるところ、その構成中の「エックス」の文字部分は、上部のＸ図形の読みを特定したものと無理なく理解されるものであり、また、本願商標は、濃紺の四角形内にＸ図形と文字部分とが相互に関連し合っているものであるから、その構成全体をもって不可分一体のものとして看者に把握されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字部分に相応して「エックス」の称呼を生じるものであり、また、その構成全体からは、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「Ｅ＠ＣＳ」の文字と「エックス」の片仮名を上下二段に横書きしてなるものであるところ、上段の「Ｅ＠ＣＳ」の文字部分は、特定の意味合いを有しない造語であり、俄かには称呼し難いものであるが、全体の構成からみて、下段にやや小さく表された「エックス」の文字が、上段の「Ｅ＠ＣＳ」の読みを特定しているものと無理なく理解させるものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「エックス」の称呼を生じ、また、その構成全体からは、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標は、図形と文字とが一体的に表されているのに対し、引用商標は、文字のみからなるものであって、その構成上、顕著な差異を有するものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる称呼は「エックス」であり、また、引用商標から生じる称呼は「エックス」であるから、称呼上、同一である。
　そして、観念においては、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、比較することができず、相紛れるおそれがあるとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは「エックス」の称呼を共通にするとしても、その全体の外観が著しく相違し、観念については比較することができないものであるから、これらを総合して観察すれば、本願商標と引用商標を同一又は類似の役務に使用したとしても、両商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１５５９６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　登録第２７１５５９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「エバーライト」の片仮名を横書きしてなり、平成２年１０月１５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同８年２月１９日に登録の審決がなされ、同年８月３０日に設定登録されたものである。
　その後、平成１８年４月１２日に指定商品の書換の登録がなされ、さらに、商標権の一部取消し審判が請求され、平成２２年７月１５日、同年９月３０日、同年１０月１日、同年１０月１５日及び同２８年４月１日に指定商品の一部を取り消す旨の審決の確定登録がされ、最終的に、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」を指定商品として現に有効に存続しているものである。
２　請求人の主張の要点
（１）請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品のうち、第１１類『電球類，照明用器具』の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１７号証（枝番を含む）を提出した。
（２）請求の理由
　本件商標の登録前後における経緯及び請求人所有の登録第５３７９８１４号に対して被請求人から請求された無効２０１５−８９００９９号審判事件における主張からすれば、本件商標のうち、第１１類「電球類，照明用器具」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６第１項の規定により、無効とすべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を、本件商標は平成８年８月３０日に商標権の設定登録がなされ、その設定登録の日から、除斥期間である５年を経過しているため、商標法第４７条第１項によって本件商標に対する無効の請求はできない旨述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
４　当審の判断
　請求人は、無効の理由として、本件商標のうち、第１１類「電球類，照明用器具」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録された旨主張している。
　商標法は、第４６条第１項に「商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。」として、その第１号に「商標登録が第４条第１項の規定に違反してされたとき」について規定されているが、商標登録が第４条第１項第１１号の規定に違反してされた場合であっても、その商標登録に係る同法第４６条第１項の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない（商標法第４７条第１項）と規定されている。
　そこで、本件審判請求についてみるに、本件商標は前記１のとおり、平成８年８月３０日に設定登録されたものであるが、本件審判請求は、平成２８年３月１７日に請求されたものであり、本件商標権の設定登録日から５年以上経過してなされているものである。
　したがって、本件商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当することを理由とする審判請求については、商標法第４７条第１項に規定する設定登録の日から５年の除斥期間の要件を具備しないものであって、その期間経過後にした不適法なものである。
　以上のとおり、請求人が本件商標の指定商品のうち、第１１類「電球類，照明用器具」についての登録が無効であるとして主張する理由は、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４８８１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｋｉｎｗａｒｅ」の欧文字を横書きしてなり、第５類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年６月１３日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１１月７日及び当審における同２７年７月２４日付けの手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ディーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」と補正されたものである。
（審決注　本願の指定商品中の「ディーシャツ」は、「ティーシャツ」の誤記と思われる。）
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４９０１９９７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｓｋｉｎｗａｒｅ」の欧文字を横書きしてなり、平成１７年４月７日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，手袋，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，ナイトキャップ，帽子，ベルト，靴類，運動用特殊衣服」を指定商品として、同年１０月２１日に設定登録されたものである。
（２）登録第５７５７９５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「スキンウエア」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２６年４月１４日に登録出願、第５類「生理用ショーツ，生理用ナプキン，失禁用ショーツ，失禁用吸収パッド」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同２７年４月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
　引用商標１に係る商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消し審判の請求がされた結果、登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その抹消の登録が平成２７年３月２０日にされているものである。
　したがって、引用商標１との関係において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標２について
　ア　本願商標について
　本願商標は、「Ｓｋｉｎｗａｒｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、該欧文字は、「皮膚の」等の意味を有し、「スキン」の読みを生じる「ｓｋｉｎ」の欧文字と「商品」の意味及び「ウェア」の読みを生じる「ｗａｒｅ」の欧文字とを一連に表してなるものと直ちに認識し得るものであるから、「スキンウェア」の称呼及び「皮膚の商品」の観念を生じるものである。
　イ　引用商標２について
　引用商標２は、「スキンウエア」の片仮名を横書きしてなるところ、該片仮名は、「皮膚の」等を意味する「スキン」の片仮名と「商品」又は「衣類」を意味する「ウエア」の片仮名とを一連に表してなると認識し得るものであるから、その構成文字に相応し「スキンウェア」の称呼を生じ、「皮膚の商品」又は「皮膚の衣類」の観念を生じるものである。
　ウ　本願商標と引用商標２の類否について
　本願商標と引用商標２を比較すると、両商標は、欧文字と片仮名という表記の違いから、外観が相違するものであるが、「スキンウェア」の称呼及び「皮膚の商品」の観念を共通にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、外観、称呼及び観念を総合的に考察すると、相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　エ　本願の指定商品と引用商標２の指定商品の類否について
　本願の指定商品は、「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ディーシャツ，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」であり、いずれも、引用商標２の指定商品「被服」に包含される商品といえるものである。
　そうすると、本願の指定商品と引用商標２の指定商品とは、類似するものである。
　オ　小括
　以上のとおり、本願商標は、引用商標２と類似する商標であり、その指定商品は引用商標２に係る指定商品と類似する商品に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、ファッションデザイナーである請求人（出願人）のデザイナーブランドであって、その使用実績に基づけば、引用商標２の商標登録の出願の時に、需要者の間に広く認識されており、登録査定日を経て現在に至るまでも同様である。
　したがって、引用商標２は、その指定商品中の「被服」に含まれている本願の指定商品が、請求人（出願人）のデザイナーブランド「Ｓｋｉｎｗａｒｅ」又は「スキンウェア」との関係において商標法第４条第１項第１０号に該当していたにもかかわらず登録されたことになる。
　このことから、請求人（出願人）は、引用商標２に対して、平成２７年７月２１日付けで商標登録異議の申立てを行った。引用商標２の指定商品における第２５類の「被服」についての取消決定が確定すれば、引用商標２の指定商品は、本願の指定商品に類似しない指定商品となることから、本願商標は、引用商標２との関係における拒絶の理由は解消することになる。
　したがって、上記商標登録異議の申立ての取消決定の確定を待って、「原査定を取り消す。本願の商標は登録すべきものとする。」との審決を求める旨主張している。
　しかしながら、引用商標２の商標登録原簿によれば、上記商標登録異議の申立ては、その商標登録を維持する旨の異議決定がなされ、平成２８年９月２６日に異議申立の確定登録がなされている。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１８４６２２号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成２７年１２月２２日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２８年（行ケ）第１００１４号　平成２８年５月１８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２１８４６２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「猫めくり」の文字を横書きしてなり、昭和６２年３月３日に登録出願され、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１０月３１日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、その指定商品を第１６類「印刷物，書画，写真」とする指定商品の書換登録が同２２年４月２１日にされたものである。
　なお、本件審判の請求の登録は平成２７年４月１７日にされている。
第２　事件概要
１　請求人は、平成２７年４月３日付けで本件商標の指定商品について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、不使用による取消審判（審判２０１５−３００２４３号）を請求し、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張した。
２　被請求人は、上記１の請求に対し、答弁しなかった。
３　当審は、平成２７年１２月２２日付けで「被請求人は、本件審判の請求に対し、答弁していないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである」旨の審決をした。
４　被請求人は、平成２７年１２月２２日付けの審決に対する審決取消請求事件（平成２８年（行ケ）第１００１４号）において、被請求人は本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標の指定商品のうち「カレンダー」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していると主張し証拠を提出した。
５　被請求人は、当審に対し平成２８年８月５日付け回答書において、乙第１号証ないし乙第１９号証（枝番号を含む。）を提出した（なお、被請求人は、これらの証拠について甲号証としているが乙号証に読み替えた。）。
第３　当審の判断
１　被請求人の主張及び提出した乙第１号証ないし乙第１９号証（枝番号を含む。）によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第２号証は、本件商標の登録原簿謄本であり、商標権者については、株式会社カミンから平成２７年８月１３日受付の「特定承継による本権の移転」により「株式会社中央経済社」に移転され、その後、同２８年１月２２日受付の「登録名義人の表示の変更」により「株式会社中央経済社ホールディングス」に変更されている。
（２）乙第９号証は、インターネットアーカイブが保存している２０１３年（平成２５年）７月２７日付けの株式会社カミンのホームページの写しであり、「製品情報／カミン　カレンダーシリーズ／猫めくり」の見出しの下、「スタンド付きパッケージ入り」の項には、「猫と出会える３６５日のキャッチフレーズで、１９８７年にスタートした猫の日めくりカレンダーの定番。」といった記載がある。
（３）乙第１０号証は、「猫めくり２０１４　Ｃａｔｓ　Ｃａｌｅｎｄａｒ」についての写真撮影報告書であり、これは、カレンダーの外箱の外観及びカレンダーの内容を撮影したものからなる１１の写真により構成されており、そのカレンダーの外箱（【写真１】箱外観（表面））には、左上部に「ＣＯＭＩＮ」の文字、その下に大きく「猫めくり」の文字が縦書き記載されており、右下部には「２０１４」「Ｃａｔｓ　Ｃａｌｅｎｄａｒ」の記載がある。また、カレンダー本体の写真（【写真４】カレンダー現物（台座付、正面））にも、「ＣＯＭＩＮ」の文字を除き、上記カレンダーの外箱と同様の記載がある。
　さらに、カレンダーの最終頁（【写真１１】カレンダー現物（最終頁））には、その左中央部に大きく黒字で「猫めくり」の文字があり、その下には、「２０１３年９月１日　発行」、「発行所　株式会社カミン」と表示されている。
（４）乙第１３号証は、「紀伊國屋書店ｐｕｂｌｉｎｅ」（紀伊國屋書店チェーンの個別商品の売上げを確認できるサイト）の「商品指定在庫一覧結果表示」の写しであるところ、「商品指定在庫一覧」の見出しの下、「タイトル　巻号」の欄に「猫めくりカレンダー　２０１４」、「出版社」の欄に「カミン」、「出版年月」の欄に「２０１３１０」と、それぞれ記載され、その下の表には、「店舗名」及び「売上累計」等の項目があり、「店舗」の「合計」の欄には、「売上累計」は「４８２」であることが記載されている。
（５）乙第１６号証の１は、「紀伊國屋書店ウェブストア」のウェブサイトの写しであり、乙第１０号証のカレンダーの外箱及び本体の表紙の写真と同様の画像とともに、「［カレンダー］／猫めくりカレンダー＜２０１４＞」、「カミン（２０１３／１０発売）」と記載されている。
２　判断
　前記１で認定した事実によれば、以下のとおり判断するのが相当である。
（１）乙第１０号証の「猫めくり２０１４　Ｃａｔｓ　Ｃａｌｅｎｄａｒ」と題する「カレンダー」の最終頁に記載されている「発行所　株式会社カミン」、乙第１３号証の「商品指定在庫一覧」の「出版社」の欄に記載されている「カミン」及び乙第１６号証の１の「［カレンダー］／猫めくりカレンダー＜２０１４＞」の項に記載されている「カミン」は、その「カレンダー」の発行日当時の商標権者と同一人と認められる。
（２）本件商標は、「猫めくり」の文字を横書きしてなるところ、「猫めくり２０１４　Ｃａｔｓ　Ｃａｌｅｎｄａｒ」と題する「カレンダー」に表示された縦書き又は横書きの「猫めくり」の文字は、本件商標とその構成文字を同じくするものであるから、社会通念上同一の商標と認められる。
（３）本件商標と社会通念上同一の商標を付した商品「カレンダー」は、２０１３年（平成２５年）９月１日に発行され、紀伊國屋書店を介して同年１０月から累計４８２冊を売り上げたものと認められる。
（４）本件商標を使用した商品「カレンダー」は、本件請求に係る指定商品中の「印刷物」に含まれる商品である。
（５）そうすると、本件商標を使用した商品の発行日当時の商標権者であった株式会社カミンは、要証期間内に、本件審判の請求に係る指定商品中の「印刷物」に含まれる商品「カレンダー」について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を付したものを譲渡又は引き渡した（商標法第２条第３項第２号）と認められる。
３　まとめ
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の当時の商標権者が、その請求に係る指定商品中の「カレンダー」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものということができる。  
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その請求に係る指定商品についての登録を取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９０５７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＡＤＤＩＥ」の文字を標準文字で表してなり，第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，平成２７年９月１８日に登録出願されたものである。その後，指定商品については，原審における同２８年３月１１日付けの手続補正書により，第１２類「軽自動車，貨物自動車」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「ＣＡＤＤＩＥ」の文字を標準文字で書してなるところ，本願の指定商品に係る自動車業界において，「Ｃａｄｄｉｅ」や「Ｃａｄｄｙ」及びその読みを片仮名表記した「キャディ（ー）」の文字（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）は，アメリカ合衆国ミシガン州所在の「ＧＥＮＥＲＡＬ　ＭＯＴＯＲＳ　ＬＬＣ」が，本願商標の登録出願前より商品「自動車並びにその部品及び附属品」等に使用して著名な商標「ＣＡＤＩＬＬＡＣ」の愛称として，我が国においても需要者の間に広く認識されているものである。
　したがって，本願商標は，引用商標と同一又は類似する商標であって，かつ，その指定商品も前記商品と同一又は類似する商品であるから，商標法第４条第１項第１０号に該当する。
３　当審の判断
（１）引用商標の周知性について
　原審において引用した別掲１及び２並びに当審において職権調査した別掲３から５に掲げる英和辞典には，「Ｃａｄｄｉｅ」及び「Ｃａｄｄｙ」の語について，「米国車キャデラック（ＣＡＤＩＬＬＡＣ）」の意味合いを有する旨の記載があるものの，同じく職権調査による別掲６の英和辞典及び別掲７から１２に掲げる我が国の一般的な国語辞典には，「キャディ（ー）」の語を含め，かかる意味合い有する旨の記載はない。そして，原審において引用したインターネット記事情報についても，米国車キャデラックに関する紹介記事の中のわずか一部で「Ｃａｄｄｙ」又は「キャディ」の語が同車の愛称として用いられているにすぎないものである上，我が国の需要者向けとは認め難い全て英語による記事などもあり，いずれも「Ｃａｄｄｙ」又は「キャディ」の語が同車を指称するものとして，我が国の需要者において広く知られていることを示すには十分ではない。
　また，当審において職権調査するも，引用商標のいずれも，原審説示のように，他人の業務に係る商品，特に自動車を示すものとして，本願商標の登録出願前から，製造者名や商品名などとして採択，採用され，我が国における需要者の間に広く知られていることを示すような事実は発見できなかった。
　したがって，引用商標は，他人の業務に係る商品を表示するものとして，我が国の需要者の間に広く認識されている商標ということはできない。
（２）本願商標の商標法第４条第１項第１０号該当性について
　本願商標は，上記１のとおり，「ＣＡＤＤＩＥ」の文字を標準文字で表してなり，その指定商品を第１２類「軽自動車，貨物自動車」とするものである。
　そして，上記（１）によれば，本願商標の登録出願時において，引用商標は，他人の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されている商標とは認めることができないから，「ＣＡＤＤＩＥ」の文字からなる本願商標は，その余の点について検討するまでもなく，商標法第４条第１項第１０号には該当しない。
（３）結語
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１３３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖシリコン」の文字を標準文字で表してなり、第２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年２月２４日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同年７月８日付け手続補正書をもって、第２類「シリコン樹脂塗料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中、『Ｖ』の文字が、商品の品番・型番を表す記号・符号として類型的に採択、使用されているローマ文字一文字の一類型であり、また、『シリコン』の文字が、『非金属元素の一種』を意味する語であって、本願の指定商品を取り扱う業界においては、上記『シリコン』を使用した商品が一般に製造、販売されている事実があるから、本願商標をその指定商品（シリコン樹脂塗料）に使用しても、これに接する需要者に、『品番Ｖのシリコン樹脂塗料』であることを認識させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｖシリコン」の文字を標準文字で表してなり、第２類「シリコン樹脂塗料」を指定商品とするものであるところ、請求人（出願人）の主張並びに同人が原審において提出した参考資料（１及び２）及び当審において提出した甲各号証（甲Ａ１〜甲Ａ７３、甲Ｂ１〜甲Ｂ５８、甲Ｃ１〜甲Ｃ６）によれば、請求人（出願人）は、平成７年から継続的に、商品「シリコン樹脂塗料」について、主として、「Ｖシリコン」の文字に、品質を表したものと認識され得る文字（例えば、「一液」（１液形塗料）、「上塗」（上塗り塗料）、「中塗」（中塗り塗料）、「マイルド」（弱溶剤形塗料））、誇称表示と認識され得る文字（例えば、「スーパー」）若しくは商品番号と認識され得る文字等（例えば、「＃」と数字との組合せ）又はこれらを組み合わせてなる文字等を付記してなる標章を使用していることが認められる。
　また、上記「Ｖシリコン」の文字に係るシリコン樹脂塗料は、建築物、道路、自動車、船舶、家電などといった幅広い産業分野において用いられており、例えば、「Ｖシリコン＃１００Ｈ上塗（中塗）」は、遅くとも平成８年６月頃から橋梁、鉄塔、タンク等の鋼材の長期防錆保護のために、「Ｖシリコンスーパー」は、遅くとも平成１６年８月頃から湾岸地帯のような強度の腐食環境にあるプラント、鉄構造物等の保護のために、継続して用いられていることが推認される。
　さらに、請求人（出願人）は、上記「Ｖシリコン」の文字に係るシリコン樹脂塗料を含む自己の製品について、少なくとも１９９７年、２０００年、２００２年、２００４年、２００７年、２００９年、２０１２年及び２０１４年に「塗料製品要覧」を制作して、営業所及び販売店に備置するとともに、ゼネコン、設計事務所、官公庁などの取引先へ配布したほか、当該シリコン樹脂塗料のカタログやチラシの制作及び配布並びに自社ホームページにおけるニュースリリースを随時行ったことがうかがわれる。
　そうすると、本願商標は、少なくとも本願の指定商品を取り扱う業界の取引者、需要者の間において、請求人（出願人）が自己の業務に係る商品「シリコン樹脂塗料」に使用する商標として認識されるに至っているとみるのが相当である。
　してみれば、「Ｖ」の文字が、商品の品番や型番を表す記号又は符号として類型的に採択、使用されている欧文字１字に当たるといえ、また、本願の指定商品を取り扱う業界において、「シリコン」を使用した商品が一般に製造、販売されている事実があるとしても、「Ｖシリコン」の文字を標準文字で表してなる本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、原審が説示する「品番Ｖのシリコン樹脂塗料」などと認識されるとはいい難く、請求人（出願人）の業務に係る商品であることを表示する商標として認識されるといい得るものである。
　以上を踏まえれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、自他商品の出所識別機能を果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２１９１６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類，第１６類，第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１４年（平成２６年）３月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品及び指定役務については，原審における平成２７年５月２６日付け手続補正書により補正された結果，別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は『ＭＡＡＳ３６０』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ，クラウドコンピューティングサービス関連業界においてはそのサービスの種類について『ＩａａＳ（イヤース，Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）』，『ＰａａＳ（パース，Ｐｌａｔｆｏｒｍ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）』，『ＳａａＳ（サース，Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）』のように，『〜ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ』と表す略語が一般に知られており，本願商標中の『ＭＡＡＳ』については，『Ｍｅｔａｌ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ』，『Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ』等の略語の他，我が国においては特に『ＭａａＳ（マース，Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）』という，ミドルウェア機能をネットワークを介して提供するサービスの形態の略語として一般に知られ，使用されている現状にあるため，『ＭＡＡＳ』は『ＭａａＳ』を意味するものと理解されるというのが相当である。また，多くの産業分野において，数字は，商品の品番，型番等，又は，役務の種別，等級等を表示するための記号，符号等として，一般的に広く採択，使用されているところであり，『３６０』の数字も，直ちに出願人の主張するような意味合いを認識するというよりは，その一類型と認識されるものというのが相当である。したがって，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務中，コンピュータ関連の商品及び役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，『クラウドコンピューティングの一種であるＭａａＳ（マース）に関連する品番・等級３６０のもの』ほどの意味合いを理解するにすぎず，何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記に照応するもの以外の商品及び役務に使用するときは，商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＭＡＡＳ３６０」の欧文字及び数字を横書きしてなるところ，これを構成する各文字及び数字は，同じ書体，同じ大きさをもって，等間隔に表されており，全体として，視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，本願商標の構成中の「ＭＡＡＳ」の欧文字は，辞書等に載録された既成の語ではないものであり，また，原審で示した例のとおり，「○　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」（○は英単語）を略して表すときには，「ａｓ　ａ」に該当する部分のみを「ａａ」と小文字で表して，「ＩａａＳ」，「ＰａａＳ」及び「ＭａａＳ」のように表記するのが一般的といえるから，たとえ，「Ｍｅｔａｌ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」，「Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」，「Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」等を略して「ＭａａＳ」と表記することがあるとしても，全てを大文字で表した「ＭＡＡＳ」の欧文字がこれらの略語として認識されるものとはいい難く，「ＭＡＡＳ」の欧文字部分は，特定の観念を生じることのない一種の造語と認識されるというのが相当である。
　また，当審において，職権をもって調査するも，本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において，「ＭＡＡＳ３６０」の欧文字及び数字が，請求人（出願人）以外の取り扱いに係る商品又は役務との関係で，取引上一般に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務について使用した場合，原審説示の「クラウドコンピューティングの一種であるＭａａＳ（マース）に関連する品番・等級３６０のもの」の意味合いを理解，認識させるものではなく，構成全体で把握され，一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を十分に発揮するものであるから，需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえず，かつ，商品の品質及び役務の質の誤認を生じるおそれはないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「建築大学」の文字を標準文字で表してなり、第９類「建築施工の見積及び工期設定のための電子計算機用プログラム，その他の電子計算機用プログラム」を指定商品として、平成２７年１月１６日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『建築大学』の文字を書してなるところ、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１３５条は、『専修学校、各種学校その他第１条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。』と規定している。そうすると、『学校法人』でない出願人が、『大学』の文字を有する本願商標を自己の商標として採択・使用することは、商取引の秩序を乱すものであり、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２８年５月１９日付けの証拠調べ通知書（別掲参照）によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。
４　当審の判断
（１）本願商標の商標法第４条第１項第７号該当性について
ア　本願商標は、前記１のとおり、「建築大学」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲１のとおり、学校教育法に基づいて設置された大学において「建築」に関する学術の研究がなされ、教授の対象となっていること、また、別掲２のとおり、「建築大学」の文字が、「建築に関する学術の研究及び教育を行う最高機関の総称」の意を表示する語として使用されている事実があること、さらに、別掲３のとおり、学校教育法により設立された大学の名称として、「研究又は教育の内容を想起させる語＋『大学』」という組み合わせのみからなる名称の大学が少なからず存在することからすれば、本願商標を構成する「建築大学」の文字は、学校教育法に基づいて設置された大学の名称を表示したものであるかのように看取され観念される可能性が高いというべきである。
イ　また、学校教育法は第８３条第２項で「大学は、その目的の実現をするための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と規定している。そして、本願の指定商品は「建築施工の見積及び工期設定のための電子計算機用プログラム，その他の電子計算機用プログラム」であるところ、別掲４のとおり、学校教育法により設立された大学が単独で又は他大学や企業等と共同して本願商標に係る指定商品の分野における商品を研究開発し、一般に提供又は販売している事実があること、また、別掲５のとおり、学校教育法により設立された大学発のベンチャー（大学における教育研究に基づき、新たな技術やビジネス手法をもとにして設立した企業）が本願商標に係る指定商品の分野における商品を研究開発し、販売している事実があることを踏まえると、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する一般需要者に対し、当該商品が、あたかも学校教育法に基づいて設置された大学における研究開発により生産されたものであるかのような誤認を生じさせるおそれがあるというべきである。
ウ　さらに、学校教育法は、第１条で「この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。」、第３条で「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」及び第１３５条第１項で「専修学校、各種学校その他第１条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。」と規定しているところ、これは、一定の教育又は研究上の設置目的を有し、法令に定める設置基準等の条件を具備する同法第１条に定める学校の教育を公認するとともに、第１条に掲げる学校以外の教育施設が第１条掲記の「学校の名称」を用いることによって、これに接した者が当該教育施設の基本的性格について誤った認識を持ち、不利益を被らないようにするためのものと解される。
　このような学校教育法の規定からすると、「大学」との名称を用いる教育施設は、学校教育法所定の最高学府であると一般に認識されるものであるから、前記アのような観念が生ずる可能性が高い本願商標は、それが使用される商品次第では、「建築」という学術の研究分野についての、学校教育法所定の最高学府である大学に関連する商標との認識が持たれることになりかねない。
エ　そうすると、学校教育法に基づいて設置された大学を表示するものと誤認されるおそれのある本願商標を、学校教育法により設立された大学や大学発のベンチャー等により研究開発され一般に提供又は販売されることも多いものと認められる本願商標の指定商品に使用する場合は、これに接した需要者に対し、その商品があたかも学校教育法に基づいて設置された大学における研究開発により生産されたものであるかのように誤認を生じさせることになり、教育施設である「学校」の設置基準を法定した上で、この基準を満たした教育施設にのみその基本的性格を表示する学校の名称を使用させることによって、学校教育制度についての信頼を維持しようとする学校教育法第１３５条第１項の趣旨ないし公的要請に反し、学校教育制度に対する社会的信頼を害することになるというべきである。
　したがって、本願商標は、公の秩序を害するおそれがある商標というべきである。
（２）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４３３３４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類、第１６類、第２０類、第２３類、第２４類、第２６類及び第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１１年（平成２３年）１２月１３日に国際商標登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２５年９月２０日付け手続補正書、当審における２０１５年（平成２７年）８月３１日及び２０１６年（平成２８年）２月２３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１６類「Ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｔａｐｅｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｓｔａｍｐｓ　（ｓｅａｌｓ），ｉｎｋｉｎｇ　ｐａｄｓ，ｓｔａｍｐ　ｉｎｋｓ；ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｍａｇａｚｉｎｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｈｏｂｂｉｅｓ　ａｎｄ　ｃｒａｆｔｓ；ｃａｒｄｂｏａｒｄ；ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｏｆ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ，ｐｉｃｔｕｒｅｓ，ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ｃｌｏｔｈ，ｆａｂｒｉｃｓ　ｆｏｒ　ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ，ｅｔｃｈｉｎｇ　ｎｅｅｄｌｅｓ，ｅｎｇｒａｖｉｎｇ　ｐｌａｔｅｓ，ｅｎｇｒａｖｉｎｇｓ，ｇｕｍｍｅｄ　ｔａｐｅ　（ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ），ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ　ｃａｒｄｓ，ａｒｔ　ｐｉｃｔｕｒｅｓ，ａｒｔ　ｐｒｉｎｔｓ，ａｕｔｏｇｒａｐｈ　ｂｏｏｋｓ，ｂｏｏｋｍａｒｋｓ，ｃａｒｄｓ　ｂｅａｒｉｎｇ　ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　ｇｒｅｅｔｉｎｇｓ，ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　ａｃｔｉｖｉｔｙ　ｂｏｏｋｓ，Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　ｃａｒｄｓ，ｃｏｌｏｒｅｄ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｃｏｌｏｒｉｎｇ　ｂｏｏｋｓ，ｃｏｏｋ　ｂｏｏｋｓ，ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｅｎｃｅ　ｃａｒｄｓ，ｄａｉｌｙ　ｐｌａｎｎｅｒｓ，ｄａｔｅ　ｂｏｏｋｓ，ｄｉａｒｉｅｓ，ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ　ｂｏｏｋｓ，ｆｏｕｎｔａｉｎ　ｐｅｎｓ，ｇｉｆｔ　ｃａｒｄｓ，ｇｉｆｔ　ｗｒａｐ　ｐａｐｅｒ，ｇｒｅｅｔｉｎｇ　ｃａｒｄｓ，ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ　ｃａｒｄｓ，ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍ　ｂｏｏｋｓ，ｍｕｓｉｃａｌ　ｇｒｅｅｔｉｎｇ　ｃａｒｄｓ，ｎｏｔｅ　ｂｏｏｋｓ，ｎｏｔｅ　ｃａｒｄｓ，ｐａｐｅｒｗｅｉｇｈｔｓ，ｐｅｎｃｉｌｓ，ｐｅｎｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｏｒｇａｎｉｚｅｒｓ，ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈ　ａｌｂｕｍｓ，ｐｉｃｔｕｒｅ　ｂｏｏｋｓ，ｐｉｃｔｕｒｅ　ｐｏｓｔｃａｒｄｓ，ｐｏｃｋｅｔ　ｃａｌｅｎｄａｒｓ，ｐｏｓｔｃａｒｄｓ，ｐｏｓｔｅｒｓ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎｓ，ｐｒｉｎｔｓ，ｓｃｒａｐｂｏｏｋ　ａｌｂｕｍｓ，ｓｃｒａｐｂｏｏｋｓ，ｓｋｅｔｃｈ　ｂｏｏｋｓ，ｓｏｃｉａｌ　ｎｏｔｅ　ｃａｒｄｓ，ｓｏｎｇ　ｂｏｏｋｓ，ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｗｒｉｔｉｎｇ　ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｓｔｉｃｋｅｒｓ，ｔｒａｄｉｎｇ　ｃａｒｄｓ，ｔｒａｖｅｌ　ｇｕｉｄｅ　ｂｏｏｋｓ，ｗａｌｌ　ｃａｌｅｎｄａｒｓ；ｓｔｉｃｋｅｒｓ，ｂｕｍｐｅｒ　ｓｔｉｃｋｅｒｓ，ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｓｔｉｃｋｅｒｓ；ｓｔａｍｐｓ　（ｓｅａｌｓ），ｉｎｋｉｎｇ　ｐａｄｓ，ｓｔａｍｐ　ｉｎｋｓ；ｄｅｃｏｒａｔｉｖｅ　ｇｌｉｔｔｅｒ　ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｓｔｉｃｋｅｒｓ；ｐａｉｎｔ　ｂｒｕｓｈｅｓ．」及び第２４類「Ｃｏｔｔｏｎ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｗｏｏｌｌｅｎ　ｆａｂｒｉｃ，ｊｕｔｅ　ｆａｂｒｉｃ，ｆｌａｎｎｅｌ　（ｆａｂｒｉｃ），ｆｒｉｅｚｅ　（ｃｌｏｔｈ），ｔｅｘｔｉｌｅｓ　ｏｆ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｇｌａｓｓ　ｃｌｏｔｈ，ｗｏｖｅｎ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｗｏｖｅｎ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｅｌａｓｔｉｃ　ｗｏｖｅｎ　ｍａｔｅｒｉａｌ，ｖｅｌｖｅｔ，ｃｒｅｐｅ　（ｆａｂｒｉｃ），ｆｅｌｔ，ｔａｂｌｅ　ｌｉｎｅｎ　（ｎｏｔ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ），ｔａｂｌｅｃｌｏｔｈｓ，ｂａｔｈ　ｌｉｎｅｎ，ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｈａｎｄｋｅｒｃｈｉｅｆｓ，ｂｅｄ　ｃｌｏｔｈｅｓ，ｂｅｄ　ｓｈｅｅｔｓ，ｓｈｅｅｔｓ，ｂｅｄ　ｃｏｖｅｒｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｒｕｇｓ，ｄｉａｐｅｒｅｄ　ｌｉｎｅｎ，ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｌｉｎｅｎ，ｗａｌｌ　ｈａｎｇｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｅｘｔｉｌｅ，ｌｉｎｉｎｇｓ，ｌａｂｅｌｓ　（ｃｌｏｔｈ），ｓｉｌｋ　ｃｌｏｔｈ，ｖｅｌｖｅｔ；ｋｎｉｔｔｅｄ　ｆａｂｒｉｃ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、第２０類及び第２６類において、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない指定商品を包含していることから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、第１６類及び第２６類において、広範な範囲にわたる商品を指定しているので、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義があることから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第５１２４５７６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正及び限定されたものである。
　その結果、本願の指定商品は、その内容及び範囲が明確になったと認められることから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　そして、商標の使用又は使用の意思があることについて疑義がなくなったものと認められることから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　また、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品と類似しない商品になったことから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。