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【事件の表示】
　商願２０１６−１１０５７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｒｅｎｇａ」の文字を標準文字で表してなり，第２５類，第３０類，第３５類，第３６類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２８年２月１日に登録出願されたものである。
　その後，その指定商品及び指定役務については，原審における平成２８年７月２５日付け手続補正書及び当審における同２９年３月１４日付け手続補正書により，最終的に，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」，第３０類「茶，食品香料（精油のものを除く。），コーヒー，ココア，氷，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，パスタソース，食用グルテン，食用粉類」，第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，その他の事業の管理，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，広告用具の貸与，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，壁掛け・カーテン・敷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電球類及び照明用器具・スマートフォン用のケース・その他の電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具（「紙製ごみ収集用袋・プラスチック製ごみ収集用袋・清掃用具及び洗濯用具・ふきん」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ろうそく・芳香剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴クリーム・靴墨の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，靴べら・靴ブラシ・靴のインソール・靴磨き用クロス・靴用ストレッチャーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，造花の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録音済みＣＤの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花びんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，リヤカーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ティッシュボックスカバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，お香立ての小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，石けん用ディスペンサーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，絵画の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，保管用衣服カバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ベンチの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，便座蓋カバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ベビーカーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料又は香水類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，旗の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，家庭用ホットプレートの貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，食器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，本願商標は，登録第５３５３８８１号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８００４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ゼロ・ウォーターシステム」の文字及び記号を標準文字で表してなり，第１１類「浄水装置，地下水浄水装置」を指定商品として，平成２７年８月１０日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２８年１月２２日受付の手続補正書及び当審における同年９月９日受付の手続補正書により，最終的に，第１１類「地下水浄化装置」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第５７９５７７１号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＺＥＲＯＷＡＴＥＲ」の文字を標準文字で表してなり，平成２７年３月２４日に登録出願，第１１類「浄水装置，家庭用浄水器，携帯用ボトル型浄水器」及び第２１類「浄水フィルター付ピッチャー（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として，同年１０月２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，前記１のとおり，「ゼロ・ウォーターシステム」の文字及び記号を標準文字で表してなるところ，当該構成中の「ゼロ」と「ウォーターシステム」の文字は記号「・」で区切られていることから，本願商標は，「ゼロ」と「ウォーターシステム」の文字からなると看取されるものである。
　そして，「ゼロ」の文字は，数の「零」を意味する平易な語であり，また，「ウォーターシステム」の文字は，「水系，給水組織（系統），水道」を意味する「ｗａｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍ」（ランダムハウス英和大辞典第２版）の片仮名表記と認められ，さらに，水処理装置を取り扱う業界においても，「ウォーターシステム」の文字が一連として「水処理システム」などの意味合いで使用されている状況もうかがえる（別掲参照）。
　そうすると，「ゼロ」及び「ウォーターシステム」の文字は，本願商標の指定商品との関係においては，商品の出所識別標識としての機能が極めて弱いというべきである。
　してみれば，かかる両文字の結合からなる本願商標にあっては，その構成文字のいずれかが強く支配的な印象を有するとはいえないことから，構成全体をもって不可分一体のものとして看者に把握されるというべきであって，他に構成中の「システム」の部分を捨象し，「ゼロ・ウォーター」部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　以上から，本願商標は，その構成文字に相応して，「ゼロウォーターシステム」の一連の称呼のみを生じ，特定の観念は生じないというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は，前記２のとおり，「ＺＥＲＯＷＡＴＥＲ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は辞書類に載録のないものであるが，その構成中の「ＺＥＲＯ」の文字は「零，ゼロ，０」を，「ＷＡＴＥＲ」の文字は「水」をそれぞれ意味する平易な英単語であるから，引用商標は，これらの語を結合してなるものと容易に認識し得るものである。そうすると，引用商標からは，その構成文字に相応して，「ゼロウォーター」の称呼が生じ，特定の観念を生じないというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを対比すると，外観については，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって，文字の種類，文字つづりにおいて明らかな差違を有するものであるから，両者は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「ゼロウォーターシステム」の称呼と，引用商標から生じる「ゼロウォーター」の称呼とを比較すると，両称呼は「システム」の音の有無において明らかな差異を有するものであるから，両者は，称呼上，明確に区別できるものである。
　また，観念については，本願商標と引用商標とは，観念上，比較することができないから，両者は，観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０１３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｉｃｔｏｒｙ　ＯＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「コンピュータソフトウェア，アプリケーションソフトウェア，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路及び記憶媒体，業務用テレビゲーム機用プログラム，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録音済み及び録画済み光ディスク・その他の記憶媒体，電子出版物」を指定商品として、平成２７年１０月２１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１７０５８９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＶＩＣＴＯＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年５月１９日に登録出願され、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５９年８月２８日に設定登録され、その後、３回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第９類「電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，蓄音機（電気式蓄音機を除く），レコード」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」及び第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とされたものである。
（２）登録第５３８９７９１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＶＩＣＴＯＲＹ」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年５月２７日に登録出願され、第９類及び第１６類に属する別掲に記載のとおりの商品を指定商品として、同２３年２月１０日に設定登録されたものである。
　なお、引用商標１及び引用商標２をまとめていう場合は、「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｖｉｃｔｏｒｙ　ＯＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「Ｖｉｃｔｏｒｙ」及び「ＯＮＥ」の文字の間に一文字分のスペースを有するとしても、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表され、これから生ずる「ビクトリーワン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｖｉｃｔｏｒｙ」の文字は、「勝利」を意味する英語として、また、「ＯＮＥ」の文字は、「一つの、一個の、一人の」を意味する英語として、それぞれ、広く親しまれた語である。
　また、職権をもって調査するも、本願商標中の英語で表した「ＯＮＥ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、商品の品番等を表す記号・符号として使用されている事実や、その他、本願商標中の「Ｖｉｃｔｏｒｙ」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の両語の間に、軽重の差を見いだすことができないものであるから、「Ｖｉｃｔｏｒｙ　ＯＮＥ」の構成文字全体をもって、取引に資されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ビクトリーワン」の称呼のみが生じるといえる。また、本願商標全体として、特定の観念が生じるとまではいい得ない。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＶＩＣＴＯＲＹ」の欧文字を横書き又は標準文字で表してなるところ、該文字に相応して、「ビクトリー」の称呼及び「勝利」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　両商標の外観についてみるに、両者は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成であるところ、両商標は、「ＯＮＥ」の文字の有無という顕著な差異を有するものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、本願商標は、「ビクトリーワン」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、「ビクトリー」の称呼を生ずるところ、両者は、後半部における「ワン」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、称呼上明らかに聴別し得るものである。
　そして、本願商標が特定の観念を生じないのに対し、引用商標は「勝利」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）結論
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２５４４５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴｒｅｐＵｐ」の文字を横書きしてなり，第９類，第３５類，第３８類，第４２類及び第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１４年（平成２６年）９月１日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年９月１８日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品及び指定役務については，２０１６年２月２３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類，第３５類，第３８類，第４２類及び第４５類に属する別掲のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願は，その指定商品及び指定役務中，第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ」及び第３５類「Ｃｏｍｐａｎｙ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ」については，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，別掲のとおり限定された結果，その商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　その結果，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって，原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２１２２０９Ｂ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｐｏｔ」の文字を横書きしてなり、第９類「Ｖａｃｕｕｍ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｓｅｎｓｏｒｓ　ｗｉｔｈ　ａ　ｍｅｍｂｒａｎｅ．」を指定商品として、２０１３年（平成２５年）１２月６日にスイス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）３月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、本願に係る国際登録１２１２２０９号については、２０１６年（平成２８年）６月２７日に国際登録簿に記録された国際登録の分割により、我が国を指定する該国際登録の名義人が変更され、国際登録第１２１２２０９Ｂ号となったものである。
　また、指定商品については、上記分割と同時に、国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｖａｃｕｕｍ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｓｅｎｓｏｒｓ　ｗｉｔｈ　ａ　ｍｅｍｂｒａｎｅ，ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｇｏｏｄｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ｔｒａｃｋｉｎｇ，ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ｉｍａｇｅｒｙ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｅａｒｔｈ　ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｏｉｌ　ａｎｄ　ｇａｓ，ａｎｄ　ｔｈｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ　ｉｍａｇｅｓ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、登録第４００７２１１号商標及び国際登録第１０２３９４４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願については、前記１のとおり、国際登録の分割があった結果、本願の出願人（請求人）は、引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１２４７８７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦｕｓｉｏｎＤａｔａ」の文字を横書きしてなり，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ（ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ）；ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｍｅｍｏｒｉｅｓ；ｓｅｒｖｅｒｓ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）．」を指定商品として，２０１５年（平成２７年）３月３０日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１９２０８号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１２年１０月１８日登録出願，第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」を指定商品として，同１３年１１月２日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は「ＦｕｓｉｏｎＤａｔａ」の文字よりなるところ，その構成中の「Ｆｕｓｉｏｎ」の語は，「融合」の意味を有する英語（「ジーニアス英和大辞典」大修館書店）であり，「Ｄａｔａ」の語は，「コンピューターで処理する情報」の意味を有する語として我が国でも親しまれている英語（「広辞苑　第６版」岩波書店）であるところ，両語を連結しても特定の意味合いを直ちに認識させるものではなく，構成上間隔なく結合していることも相まって，全体として一連一体の造語を表したものと看取させるものである。そうすると，本願商標は，その構成文字に相応して「フュージョンデータ」の称呼が生じるものであり，また，特定の観念は生じないものである。
　他方，引用商標は，別掲のとおり，「ＤＡＴＡＦＵＳＩＯＮ」の欧文字及び「データフュージョン」の片仮名を上下二段に表してなるところ，その片仮名は欧文字の称呼を表示してなるものと容易に理解できるため，それぞれの文字部分に相応して「データフュージョン」の称呼が生じるものといえる。そして，引用商標の構成中「ＤＡＴＡ」及び「ＦＵＳＩＯＮ」の語は，それぞれ上記のような意味を有する英語だが，両文字は間隔なく，同一の文字種，同一の大きさで，まとまりよく配置されているため，全体として一連一体の造語を表したものと看取され，これより特定の観念は生じないものである。
　以上を踏まえて本願商標と引用商標を比較すると，それぞれの称呼である「フュージョンデータ」と「データフュージョン」は，その音構成に明らかな差異を有するものであるから，十分に聴別し得るものであり，称呼上，相紛れるおそれのないものである。
　また，本願商標と引用商標の欧文字部分は，「Ｆｕｓｉｏｎ」の語及び「Ｄａｔａ」の語の配置順序が入れ替わっており，全体の印象が大きく異なるものといえるから，外観上，相紛れるおそれのないものである。
　さらに，観念においては，本願商標と引用商標は，いずれも特定の観念を生じないものであるから，観念上，相紛れるおそれはないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点からみても，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　そのため，本願商標は，引用商標とは類似する商標とはいえず，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１２０４０４４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＷＨＩＴＮＥＹ　ＨＯＵＳＴＯＮ」の文字を横書きしてなり，第９類「Ｓｅｒｉｅｓ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｓｅｒｉｅｓ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｕｓｉｃ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ａｕｄｉｏｖｉｓｕａｌ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ａｕｄｉｏｖｉｓｕａｌ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｒｉｎｇｔｏｎｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｄｅｖｉｃｅｓ．」並びに第１６類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１４年３月１１日及び１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同月２４日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，当審における２０１６年１２月１５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類は削除され，最終的に，第１６類「Ｐｏｓｔｅｒｓ；ｃｏｎｃｅｒｔ　ａｎｄ　ｓｏｕｖｅｎｉｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ；ｃａｌｅｎｄａｒｓ；ｓｏｎｇ　ｂｏｏｋｓ．」及び第２５類「Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ；ｓｈｉｒｔｓ；ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ；ｈｏｏｄｅｄ　ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ；ｈａｔｓ；ｈｅａｄｗｅａｒ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は「ＷＨＩＴＮＥＹ　ＨＯＵＳＴＯＮ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，これは需要者をして，米国の著名な歌手である故ホイットニー・ヒューストンを理解，認識されるものと認められる。そして，第９類の「Ｓｅｒｉｅｓ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｓｅｒｉｅｓ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｕｓｉｃ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ａｕｄｉｏｖｉｓｕａｌ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｍｕｓｉｃ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｒｉｎｇｔｏｎｅｓ　ｆｏｒ　ｍｏｂｉｌｅ　ｐｈｏｎｅｓ　ａｎｄ　ｗｉｒｅｌｅｓｓ　ｄｅｖｉｃｅｓ」の商品を取り扱う業界においては，その録音，録画内容に係るタイトル（アルバム名や曲名等）とともに，歌唱者，実演者の名前又は名称を表示することが一般的に広く知られている。
　そのため，本願商標がその指定商品中，上記第９類の商品に使用されるときは，これに接する需要者，取引者は，その商品に係る歌唱者，実演者が同人であることを表したものと認識，理解するというのが相当であるため，本願商標は，商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものであり，商標法第３条第１項第３項に該当する。
　また，上記第９類の商品中，同人と何ら関係のない商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるため，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１の当審における限定の結果，原査定における拒絶の理由として示された第９類の指定商品はすべて削除されたものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１２２３８７６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＬＩＰＳＴＩＣＫ　ＱＵＥＥＮ」の文字を横書きしてなり，第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１４年３月１４日に英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同月１７日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，原審における２０１５年７月２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び当審における２０１６年８月２３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第２１類「Ｃｏｍｂｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｎｇｅｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｔｏｉｌｅｔ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ；ｂａｔｈｒｏｏｍ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｎａｍｅｌｙ，ｓｏａｐ　ｈｏｌｄｅｒｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｐｐｌｉｃａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ａｐｐｌｉｃａｔｏｒ　ｓｔｉｃｋｓ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｙｉｎｇ　ｍａｋｅ　ｕｐ；ｅｙｅｌａｓｈ　ｃｏｍｂｓ；ｎｏｎ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｐｐｌｉｃａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｙｉｎｇ　ｅｙｅ　ｍａｋｅ−ｕｐ；ｅｙｅ　ｍａｋｅ−ｕｐ　ａｐｐｌｉｃａｔｏｒｓ；ｌｉｐ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｍａｓｃａｒａ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｅｙｅｂｒｏｗ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ；ｈａｉｒ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｂａｔｈ　ｂｒｕｓｈｅｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｎｇｅｓ；ｂｒｕｓｈｅｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｈｙｇｉｅｎｅ；ｓｋｉｎ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｎａｉｌ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｓｈａｖｉｎｇ　ｂｒｕｓｈｅｓ；ｆａｃｉａｌ　ｓｐｏｎｇｅｓ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｙｉｎｇ　ｍａｋｅ−ｕｐ；ｓｐｏｎｇｅｓ　ｆｏｒ　ａｐｐｌｙｉｎｇ　ｂｏｄｙ　ｐｏｗｄｅｒ；ｓｐｏｎｇｅｓ　ｆｏｒ　ｔｏｉｌｅｔ　ｕｓｅ；ｂｏｄｙ　ｓｃｒｕｂｂｉｎｇ　ｐｕｆｆｓ；ｎｙｌｏｎ　ｍｅｓｈ　ｂｏｄｙ　ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｐｕｆｆｓ；ｐｏｗｄｅｒ　ｐｕｆｆｓ；ｆｉｔｔｅｄ　ｖａｎｉｔｙ　ｃａｓｅｓ；ｆｉｔｔｅｄ　ｔｏｉｌｅｔ　ｂａｇｓ；ｃｏｍｂ　ｃａｓｅｓ；ｓｐｏｎｇｅ　ｂａｇｓ；ｗａｓｈ　ｂａｇｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｏｗｄｅｒ　ｃｏｍｐａｃｔｓ；ｓｏａｐ　ｂｏｘｅｓ；ｓｏａｐ　ｄｉｓｈｅｓ；ｄｉｓｐｅｎｓｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄ　ｓｏａｐ；ｌｉｑｕｉｄ　ｓｏａｐ　ｈｏｌｄｅｒｓ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌ　ｂｕｒｎｅｒｓ；ｐｅｒｆｕｍｅ　ａｔｏｍｉｓｅｒｓ，ｂｏｔｔｌｅｓ，ｓｐｒａｙｅｒｓ，ｂｕｒｎｅｒｓ　ａｎｄ　ｖａｐｏｒｉｚｅｒｓ；ｓｈａｖｉｎｇ　ｂｒｕｓｈ　ｈｏｌｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｓｔａｎｄｓ；ｓｈａｖｉｎｇ　ｄｉｓｈｅｓ，ｂｏｗｌｓ　ａｎｄ　ｐｏｔｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，次の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，上記１の原審における指定商品の限定によっては，いずれの拒絶理由も解消しないとして，本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品は，その表示の内容及び範囲が不明確であるため，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は，第２１類において，広い範囲にわたる商品を指定していることから，その指定商品すべてについて商標の使用又は使用の意思があるかについて合理的な疑義があるため，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，前記１のとおり，当審における限定の結果，いずれもその内容及び範囲が明確なものになったと認められるから，本願の指定商品は，商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　また，本願の指定商品は，前記１の当審における限定の結果，本願商標は，商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　以上のとおり，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，すべて解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８９７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類「富士山周辺を原産とする牛肉，富士山周辺を原産とする牛肉の肉製品」を指定商品として、平成２７年９月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標の構成中、『富士山』の文字部分は、本願の指定商品との関係において、商品の産地を認識させるにすぎない。また、『岡村牛』の文字部分のうち、『岡村』の文字は、ありふれた氏を理解させ、『牛』の文字は、本願の指定商品との関係において、原材料である『牛肉』を理解させるから、本願商標の構成中、『岡村牛』の文字部分は、ありふれた氏と、商品の原材料を認識させるにすぎない。そうすると、本願商標は、その構成中のいずれの部分も自他商品の出所識別標識として機能しないから、全体としても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「富士山」の文字と「岡村牛」の文字とを上下二段にまとまりよく表示してなるものである。
　そして、本願商標を構成する「富士山」、「岡村」及び「牛」の各文字が特定の意味を有する語であるとしても、請求人の主張及び当審における職権による調査によれば、本願商標は、常に一体的に使用されており、原審説示のように、これに接する需要者が上記各構成文字全てについて、それらの意味合いを分離して理解した上で、本願商標を観察するとはいい難いから、本願商標は、不可分一体の商標と認識されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有しないとはいえないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１００５０６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「サクラピンク」の片仮名を標準文字で表してなり，第１４類「キーホルダー，宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品（『カフスボタン』を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，時計」を指定商品として，平成２７年１０月１９日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，当審における平成２９年２月１６日受付の手続補正書により，第１４類「時計」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は『サクラピンク』の文字を書してなるところ，構成中の『サクラ』の文字は，『バラ科サクラ属の落葉高木または低木の一部の総称。』として親しまれ，『桜色の略』としても使用されており，また『ピンク』の文字は，『淡紅色。桃色。』等を表す語として使用されているものである。さらに，新聞記事やインターネット情報によれば，各種商品の色彩を表示するものとして『サクラピンク』，『桜ピンク』及び『ＳＡＫＵＲＡＰＩＮＫ』の語が広く使用されている実情にある。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，全体として「サクラのようなピンク色の商品」程の意味合いを表現したものと需要者に容易に理解，認識させ，単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「サクラピンク」の片仮名を標準文字で表してなるところ，該文字は，外観上まとまりよく一体的に表され，これから生じる「サクラピンク」の称呼も，無理なく一連に称呼できるものである。
　そして，本願商標の構成中の「サクラ」の文字部分は，我が国において広く親しまれた「さくら（桜）」を想起させるものであり，後半の「ピンク」の文字部分は，「淡紅色，桃色」の意味を有する語であるから，これらの語を結合した「サクラピンク」の文字からは，「さくら（桜）の桃色」程の意味合いを理解させる場合があるとしても，これが直ちに本願指定商品の色彩を表示したものと理解，認識させるものとはいい難い。
　また，請求人の主張及びその提出に係る証拠（甲第１号証ないし甲第３２号証）によれば，請求人は，女性用腕時計の国内中価格帯市場における売上げ１位を占める「ＸＣ（クロスシー）」ブランドを長年にわたり展開しているところ，該ブランドの誕生２０周年記念の新色モデルとして発売された女性用腕時計に，「サクラピンク」の文字を使用し，該腕時計について各種メディア等を通じて大々的かつ全国的に広告宣伝を行っていること，該腕時計が女性用腕時計の分野において売上げの上位を占め，継続して売上げを伸ばしていること，及び，該商品は，請求人独自の着色技術により開発された商品であること等が認められる。
　他方，請求人提出の証拠及び職権調査によれば，本願指定商品の分野において，請求人以外の者が「サクラピンク」の文字を使用している事実を発見することができず，取引者，需要者が，該文字を商品の品質（色彩）を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　以上のことからすれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質（色彩）を表したものとして取引者，需要者に認識されるものではないから，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。 
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８４８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年９月３日に登録出願され、その指定商品については、原審における同２８年４月２０日付け手続補正書により、第９類「手術室の医療機器からのデジタルデータ・画像・映像・音声をインターフェース接続し、分配処理し、統合し、ルーティングし、制御し、送信し、操作し、保存し、検索するためのコンピュータ用タッチパネル，手術室の医療機器からのデジタルデータ・画像・映像・音声をインターフェース接続し、分配処理し、統合し、ルーティングし、制御し、送信し、操作し、保存し、検索するためのコンピュータハードウェア，手術室の医療機器からのデジタルデータ・画像・映像・音声をインターフェース接続し、分配処理し、統合し、ルーティングし、制御し、送信し、操作し、保存し、検索するためのコンピュータソフトウェア，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２０１３００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＡＲＭＯＮＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年２月２６日に登録出願され、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成元年１２月２５日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を含む、第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｈａｒｍｏｎｙ　ｉＱ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「Ｈａｒｍｏｎｙ」及び「ｉＱ」の文字の間に半角分程度のスペースを有するにすぎず、両端に表された大文字の「Ｈ」及び「Ｑ」で小文字の「ａｒｍｏｎｙ」及び「ｉ」を挟んで、まとまりよく一体的に表され、これから生ずる「ハーモニーアイキュー」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｈａｒｍｏｎｙ」の文字は、「調和」を意味する英語として広く親しまれた語であり、また、「ｉＱ」の文字も、「知能指数」を意味する英語「ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　ｑｕｏｔｉｅｎｔ」の略語として広く親しまれた「ＩＱ」に通ずるものである。
　また、職権をもって調査するも、本願商標中の「ｉＱ」の文字が、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、商品の規格・等級等を表す記号・符号として使用されている事実や、その他、本願商標中の「Ｈａｒｍｏｎｙ」の文字部分のみが、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の両語の間に、軽重の差を見いだすことができないものであるから、「Ｈａｒｍｏｎｙ　ｉＱ」の構成文字全体をもって、取引に資されるというのが相当であり、その観念については、商標全体として特定の意味合いを生じないものの、上述のとおり、両語が、広く親しまれた語又はそれに通ずるものであることに鑑みれば、「調和と知能指数」に関連した意味合いを認識させるというべきである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＨＡＲＭＯＮＹ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字に相応して、上記（１）と同様に、「ハーモニー」の称呼及び「調和」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　両商標の外観についてみるに、両者は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成であるところ、両商標は、「ａｒｍｏｎｙ」及び「ＡＲＭＯＮＹ」の大文字及び小文字の差異並びに「ｉＱ」の文字の有無という顕著な差異を有するものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、本願商標は、「ハーモニーアイキュー」の称呼を生ずるのに対し、引用商標は、「ハーモニー」の称呼を生ずるところ、両者は、後半部における「アイキュー」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、称呼上明らかに聴別し得るものである。
　そして、観念については、本願商標は「調和と知能指数」に関連した意味合いを認識させるのに対し、引用商標は「調和」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）結論
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７１８１２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年７月２７日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成２８年３月２２日受付の手続補正書により，その指定商品は，第５類「酵素を主原料とする粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・液状・カプセル状・ゼリー状・飴状又は練り状の加工食品，酵素を含んでなる栄養補助食品，酵素を含んでなる食餌療法用飲料，酵素を含んでなる食餌療法用食品，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。），ばんそうこう」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５８０７２２８号商標（以下「引用商標」という。）は，「新日本酵素」の文字を標準文字で表したものであり，平成２７年５月２１日登録出願，第５類「酵素を主原料としたサプリメント」を指定商品として，同年１１月２０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，上部に，黒塗りの正方形に重なるように「ＫＥＮＫＯ」（「Ｏ」には長音を示す横線が上部に配されている。）及び「ＦＯＯＤＳ」の文字を上下二段に表してなり，その下部に，十字で区切った正方形の枠内に「日本」及び「酵素」の文字を上下二段に表してなる。
　本願商標の構成中，上部と下部は，それぞれ異なる正方形上にまとまり良く文字を表し，かつ，文字種，書体，文字の大きさを異にするから，両者は，間隔を空けていることもあいまって，視覚上分離して認識されるものである。そして，上部の「ＫＥＮＫＯ」及び「ＦＯＯＤＳ」の文字部分，並びに下部の「日本」及び「酵素」の文字部分は，それぞれ全体として特定の観念を想起させるものでもないため，相互に観念上のつながりを持たず，それぞれ分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではない。さらに，下部の文字部分は，十字で区切った正方形の枠内にまとまりよく「日本酵素」の漢字４文字が配置され，本願商標の構成の中でも特に大きく太字で目立つように表されており，需要者，取引者に対し，一見して強い印象を与えるものであるため，独立して商品の出所識別標識として機能し得るものと認められる。そうすると，本願商標は，その構成中の下部を要部として抽出し，これと引用商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものといえる。
　したがって，本願商標は，その下部の構成文字に相応して，「ニホンコウソ」又は「ニッポンコウソ」の称呼をも生じ，特定の観念を生じるものではない。
（２）引用商標について
　引用商標は，「新日本酵素」の文字を表してなるところ，漢字５文字を，同書体，同大で，間隔なく連結してなるため，全体としてまとまりのよい構成よりなるものである。その構成中，語頭の「新」の文字部分は，「あたらしいこと」を意味する語であり（「広辞苑　第六版」岩波書店），語頭に配することで新しい製品であることを表示するために用いられることがあり得るとしても，「新」，「日本」及び「酵素」の各語を順に組み合わせたものと容易に理解できる引用商標の文字構成において，その指定商品との関係から見て，各語は単独では識別力を欠くものであって，殊更，「日本酵素」の文字部分が取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与え，かつ，「新」の文字部分のみが出所識別標識としての称呼，観念が生じないとみるべき理由はないから，引用商標のかかる構成においては，需要者，取引者をして，商標全体としてまとまりよく一連一体の商標を表してなるものと認識されるというのが相当である。そうすると，引用商標は，その構成文字に相応して「シンニホンコウソ」又は「シンニッポンコウソ」の称呼を生じ，特定の観念を生じるものではない。
（３）本願商標と引用商標の比較
　本願商標の要部と引用商標とを比較すると，本願商標の要部から生じる「ニホンコウソ」又は「ニッポンコウソ」の称呼は，引用商標から生じる「シンニホンコウソ」又は「シンニッポンコウソ」の称呼とは，音数や音構成の差異から明らかに聞き分けることができるものである。観念については，それぞれ特定の意味合いを有する語ではないため，比較することはできない。外観については，それぞれの「日本酵素」という一部構成文字を共通にするものの，全体の文字の構成や配置の相違から全体としては異なる印象を与えるものである。そのため，本願商標の要部と引用商標とは，非類似の商標である。
　また，本願商標のその余の構成部分と引用商標とにおいて，共通ないし類似する点は見いだせない。
　したがって，本願商標と引用商標は，称呼，観念及び外観のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標に類似する商標ではないから，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８９１５９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＲＡＧＯＮ」の文字を横書きしてなり，第７類「風水力機械器具」を指定商品として，平成２７年９月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第４７０１８２０号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１１年１０月１日に登録出願，第７類「風水力機械器具」を含む，第２類，第４類，第５類，第７類，第１３類，第１５類，第１７類，第１９類，第２２類，第２３類，第３１類，第３４類，第３５類，第３７類及び第４０類ないし第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１５年８月１５日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，前記１のとおり，「ＤＲＡＧＯＮ」の文字を横書きしてなるところ，該文字は，「竜」を意味する一般によく知られた平易な英語であることから（初級クラウン英和和英辞典第１１版），これより，「ドラゴン」の称呼及び「竜」の観念を生じるというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は，別掲のとおり，「Ｄｒａｇｏｎｓ」の文字を筆記体風に横書きし，末尾の「ｓ」から延びた線が折り返し，徐々に太くなりながら「Ｄｒａｇｏｎｓ」の文字の下部に線を引く特徴的な構成よりなるものであるところ，これら構成全体をもって，プロ野球の球団である「中日ドラゴンズ」の球団ロゴ又はマークとして，一般世人の間に広く知られているものと認められ，本願商標の指定商品を取り扱う分野においても，これを覆すに足る事情は見当たらない。そうすると，引用商標からは，「ドラゴンズ」の称呼及び「ドラゴンズ（球団）」の観念を生じるとみるのが自然である。
（３）本願商標と引用商標との類否等について
　本願商標と引用商標とを対比すると，外観については，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって，書体，文字つづり及び線の有無において差違があるから，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「ドラゴン」の称呼と，引用商標から生じる「ドラゴンズ」の称呼とを比較すると，両称呼は，「ドラゴン」の音を共通にし，異なるところは語尾音の「ズ」の有無にあるところ，この差異音は，摩擦音であって，鼻音にして弱音である「ン」の音の後に位置するため，強く明瞭に発音されることから，明確に聴取されるものである。そして，いずれの称呼も４音と５音と比較的短い称呼からなることも勘案すると，「ズ」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は小さくなく，それぞれを一連に称呼するときは，その語調，語感が相違し，互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　また，観念については，本願商標から「竜」の観念を生じる一方，引用商標からは「ドラゴンズ（球団）」の観念を生じるから，両者は観念において相違する。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても，互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２５５５０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「深層指圧」の文字を標準文字で表してなり，第１０類「低周波治療器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，業務用美容マッサージ器」を指定商品として，平成２７年１２月２１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標の構成中『深層』の文字は『深層筋（インナーマッスル）』を，『指圧』の文字は『指圧器』をそれぞれ把握，理解させ，全体として『深層筋用の指圧器』程の意味合いを看取させるから，本願商標をその指定商品中，例えば『指圧器』に使用しても，取引者，需要者は『深層筋（インナーマッスル）用の指圧器』ほどの意味合いを認識するにとどまり，単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「深層指圧」の文字を標準文字で表してなるところ， その構成中の「深層」の文字が「深い層」の意味を有し，「指圧」の文字が「指さきなどで押しまたは叩くこと」の意味を有する語であるとしても，両文字を組み合わせた「深層指圧」の文字からは，原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く，また，該文字が本願指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示したものと認識させるとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「深層指圧」の文字が，商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実は発見できず，取引者，需要者が商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。 
　そうすると，本願商標は，その指定商品との関係において，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものであり，かつ，商品の品質について誤認を生じるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。