(57)【要約】      （修正有）【課題】建設工事や鉄塔点検等の高所作業において、転落の危険がある開口部の形や大きさに左右されること無く張設が可能な転落防止ネットを提供する。【解決手段】矩形の四辺を成す外周部ロープ５と、矩形内部に縦方向および横方向それぞれに、両端が前記外周部ロープ５に固定された１本以上の内部ロープ７を備え、連結体１０を前記矩形の４つの頂点に備え、このうち少なくとも１つ以上の連結体１０は外周部ロープ５および内部ロープ７の交差する位置に付け替えることができる。【選択図】図１
0003176539.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
転落の危険がある開口部の周縁部と連結体によって接続され張設される矩形の転落防止ネットにおいて、
前記矩形の四辺が外周部ロープによって成り、
前記矩形内部に縦方向および横方向それぞれに、両端が前記外周部ロープに固定された１本以上の内部ロープを備え、
前記連結体を前記矩形の４つの頂点にそれぞれ備え、
このうち少なくとも１つ以上の連結体は外周部ロープおよび内部ロープの交差する位置に付け替えることができる
ことを特徴とする転落防止ネット
【請求項２】
請求項１に記載の転落防止ネットにおいて、
前記内部ロープが縦方向および横方向それぞれに２本ずつ井桁に備えられており、
前記矩形の４つの頂点に備えられた前記連結体がすべて、外周部ロープおよび内部ロープの交点のうち、それぞれ矩形の頂点に近いほうから当該頂点を含み４つの交点に付け替えることができる
ことを特徴とする転落防止ネット。
【請求項３】
請求項１ないし２に記載の転落防止ネットにおいて、
前記付け替え可能な連結体は外周部ロープまたは内部ロープと連結紐で接続されている
ことを特徴とする転落防止ネット。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載の転落防止ネットにおいて、
前記矩形の少なくとも１つの対角線に沿って、両端が前記矩形の頂点と固定されている対角線ロープを備え、
前記付け替え可能な連結体は対角線ロープと連結紐で接続され、当該連結紐は対角線ロープに対し固定されずに、移動可能に連結して成る
ことを特徴とする転落防止ネット。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載の転落防止ネットにおいて、
前記外周部ロープの、前記連結体と異なる位置に補助紐を備える
ことを特徴とする転落防止ネット。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載の転落防止ネットにおいて、
当該ネットとその付属物を収納する収容袋が、当該ネットに分離可能に一体化して成る
ことを特徴とする転落防止ネット。
【請求項７】
請求項１ないし６に記載の転落防止ネットにおいて、
ネットの目合が４０ｍｍ以下である
ことを特徴とする転落防止ネット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、建設工事や鉄塔点検等の高所作業において、作業者が転落する危険がある開口部に設置する転落防止ネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  転落防止ネットに関する考案は一般に、張設作業や撤去作業の容易性、未使用時の収納性、耐久性、作業者の転落を防ぐためのロープの強度あるいは対衝撃吸収性などに着目したものである。【０００３】  実用新案文献１の考案は、作業者の転落防止ネットと、ネットの周縁部と墜落の可能性のある開口部の柱や床などとの間に張設される多数本の張設ロープから構成されており、ネットとロープを別々に保管できる態様としたことで、張設や収納に優れた構造となっている。【０００４】  特許文献１の考案は、転落防止ネットと開口部の固定箇所にワイヤーロープとリングフックを使うことで、作業の関係上、一時的にネットを撤去・修復する場合であっても、カーテン式に容易に作業可能な構造となっている。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開平６−３２２９９６号
【実用新案文献１】
実用新案出願公開平６−２３５４６号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】  高所作業で用いられる転落防止ネットは、ネットの大きさや、ネットと転落の危険がある開口部との固定位置が予め定まっているため、開口部の形や大きさに適した安全ネットを用意する必要があった。【０００７】  本考案はかかる課題を解決するためのものであり、転落の危険がある開口部の形や大きさに左右されること無く張設が可能な転落防止ネットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記課題を解決するための手段として、請求項１に記載の転落防止ネットは、転落の危険がある開口部の周縁部と連結体によって接続され張設される矩形の転落防止ネットにおいて、前記矩形の四辺が外周部ロープによって成り、前記矩形内部に縦方向および横方向それぞれに、両端が前記外周部ロープに固定された１本以上の内部ロープを備え、前記連結体を前記矩形の４つの頂点にそれぞれ備え、このうち少なくとも１つ以上の連結体は外周部ロープおよび内部ロープの交差する位置に付け替えることができることを特徴とする。【０００９】  このように、矩形内部に縦方向および横方向それぞれに、両端が前記外周部ロープに固定された１本以上の内部ロープを備え、少なくとも１つ以上の連結体は外周部ロープおよび内部ロープの交差する位置に付け替えられることで、４つの連結体によってネットを張設する部分の大きさと形状を変化させ、様々な形状と大きさの開口部を適切に覆うことが可能となる。【００１０】  請求項２に記載の転落防止ネットは、請求項１に記載の転落防止ネットにおいて、前記内部ロープが縦方向および横方向それぞれに２本ずつ井桁に備えられており、前記矩形の４つの頂点に備えられた前記連結体がすべて、外周部ロープおよび内部ロープの交点のうち、それぞれ矩形の頂点に近いほうから当該頂点を含み４つの交点に付け替えることができることを特徴とする【００１１】  このように、内部ロープを縦横２本ずつ井桁に備えることで、人体を受け止める際にネットに直接かかる負荷を適切に分散させ、ネットの強度を高めることができる。また井桁状という単純で整合のとれた構造であるため、生産にかかるコストや時間を削減することができる。さらに連結体の付け替えにより、４つの連結体によってネットを張設する部分の大きさと形状を変化させ、様々な形状と大きさの開口部を適切に覆うことが可能となる。【００１２】  請求項３に記載の転落防止ネットは、請求項１に記載の転落防止ネットにおいて、前記付け替え可能な連結体は外周部ロープまたは内部ロープと連結紐で接続されていることを特徴とする。【００１３】  このように、付け替え可能な連結体は外周部ロープまたは内部ロープと連結紐で接続されていることで、連結体の付け替え時に誤って連結体を落下させる危険を回避することができる。【００１４】  請求項４に記載の転落防止ネットは、請求項１ないし３に記載の転落防止ネットにおいて、前記矩形の少なくとも１つの対角線に沿って、両端が前記矩形の頂点と固定されている対角線ロープを備え、前記付け替え可能な連結体は対角線ロープと連結紐で接続され、当該連結紐は対角線ロープに対し固定されずに、移動可能に連結して成ることを特徴とする。【００１５】  このように、付け替え可能な連結体が対角線ロープと連結紐で接続され、連結紐が対角線ロープに対し固定されずに移動可能に連結して成ることにより、短い連結紐でも連結体の稼動範囲を広くとることができ、また連結紐が作業の障害になることを避けることができる。【００１６】  請求項５に記載の転落防止ネットは、請求項１ないし４に記載の転落防止ネットにおいて、前記外周部ロープの、前記連結体と異なる位置に補助紐を備えることを特徴とする。【００１７】  このように、外周部ロープの、連結体と異なる位置に補助紐を備えることで、補助紐を開口部周縁部に結びつけ、開口部と外周部ロープの隙間を無くすことができ、より安全性を高めることができる。【００１８】  請求項６に記載の転落防止ネットは、請求項１ないし５に記載の転落防止ネットにおいて、当該ネットとその付属物を収納する収容袋が、当該ネットに分離可能に一体化して成ることを特徴とする。【００１９】  このように、転落防止ネットと収容袋を一体化させることで、作業効率が高まり、短時間且つ少人数で容易に張設・撤去を行うことができる。また収容袋を備えることにより、保管時の転落防止ネットの劣化を防ぎ、長期的に保護することができる一方で、転落防止ネットと収容袋を分離可能にしたことで、収容袋が劣化した場合であっても袋のみ容易に交換することができる。【００２０】  請求項７に記載の転落防止ネットは、請求項１ないし６に記載の転落防止ネットにおいて、ネットの目合が４０ｍｍ以下であることを特徴とする。【００２１】  通常、高所作業者の落下を受け止める安全ネットの目合を１００ｍｍとするものが多いところ、本考案においては、落下を受け止めることが目的ではなく、開口部に作業者が踏み込まないようにすることが目的であるため、目合を４０ｍｍ以下としたことで、網目に足先が入ることを避けることができ、より安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  図１は、本考案の転落防止ネットの平面図である。
【００２３】
【図２】  図２は、転落防止ネットの付け替え可能な連結体と連結紐と対角線ロープの関係を示す図である。
【００２４】
【図３】  図３は、転落防止ネットを開口部に設置した例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】  以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施の形態に基づいて本考案が詳細に説明される。
【００２６】  図１は、本考案の一実施形態に係る転落防止ネット１の平面図である。ネット１の本体部は矩形であり、四辺を外周部ロープ５で囲まれている（図１では上辺と右辺のもののみ符号を付している）。また、内部ロープ７は、請求項２を実施した井桁状の配置となっている（図１では横方向下側の内部ロープのみ符号を付している）。外周部ロープおよび内部ロープは径９ｍｍのポリエチレン製三打ちロープが強度上も好適であるが、これに限定されるものではない。
【００２７】  ネット本体３のサイズは、たとえば横１２００ｍｍ、縦９００ｍｍが考えられる。またその場合、縦方向の内部ロープの間隔は８００ｍｍ、横方向の内部ロープの間隔は６００ｍｍ前後が適当であるが、これらは一例に過ぎない。
【００２８】  連結体１０は矩形の４つの頂点に備わっている（図１では左下頂点のもののみ符号を付している）。本実施例では連結体はＤ管安全環付きカラビナを用い、本体ネット１から着脱可能としている。これにより、図２に示すように、外周部ロープおよび内部ロープの４つの交点１１のどれにも付け替えることができる。
【００２９】  連結体は不用意に外れないよう、Ｏ管安全環付きカラビナまたはＤ管安全環付きカラビナを用いるのが好もしいが、それに限定するものではない。
【００３０】  また、図２ではカラビナ１０と対角線ロープ９とが連結紐１３で接続されている。ここで連結紐は対角線ロープに対し固定されず、連結部分が対角線ロープに沿って移動可能にしてある。これにより、カラビナを４つの交点１１のどこに着脱する場合にも、連結紐はそれほどの長さを要しないこととなる。（逆に連結紐の一端がネット本体の頂点に固定されていた場合と比較すると、その長さは半分程度で済む。）したがって、転落防止ネットの使用中に、連結紐が作業の障害になることを回避できる。連結紐は径９ｍｍのポリエチレン製三打ちロープが好適であるが、これに限定されるものではない。
【００３１】  また、本実施例では内部ロープを縦方向および横方向それぞれに２本ずつ井桁に備えているが、落下防止ネットのサイズや形状に応じて、２本以上の内部ロープを上下及び左右対称に格子状に配しても良い。対称にすることで、負荷の均等な分散による強度の増加や、製造段階でのコストと時間の削減を図ることができる。
【００３２】  また、本実施例では外周部ロープの短辺にはそれぞれ１ヵ所、長辺にはそれぞれ２ヵ所ずつ、補助紐１５を備えている（図１では下辺左側のみ符号を付している）。補助紐は径９ｍｍのポリエチレン製三打ちロープが好適であるが、これに限定されるものではない。
【００３３】  携帯電話の基地局を設置する鉄塔や建設現場などの高所作業では、足場や壁が金網であったり、金属柵で囲まれていたりするため、落下防止ネットを接続するのには、これまで説明したカラビナや補助紐を備えていることが好適となる。
【００３４】  また、本実施例では、移動や保管時に落下防止ネットを収容する収容袋２０を着脱可能に備えている（図１）。すなわち、長方形状の収納袋の一端に着脱可能なリングを付し、本体ネット中央に接続している。これにより、収納袋は設置中の落下防止ネットと一体となってあり、開口部の下側に収納袋を下げておくようにすれば、作業の障害となることもない。
【００３５】  本実施例では、ネット本体の目合のサイズを３７．５ｍｍとしている。これは通常、工具の落下を防止する際などに使用される落下防止ネットの目合である。本考案は作業者が開口部に誤って落ちるのを防止するためのものであり、通常の作業者の落下に備えて開口部の下方に設置されるネットの目合は１００ｍｍが多いが、本考案は落下した作業者を数メートル下で受け止めるのではなく、開口部に高さゼロメートルで踏み込むのを避けることが主たる狙いであるため、この実施例では片足が網目に嵌る可能性のある１００ｍｍの目合ではなく、より小さな目合を選んでいる。
【００３６】  これにより、開口部に作業者が踏み込む危険を避けるだけでなく、工具を開口部から落としてしまう危険も回避できる効果がある。
【００３７】  本実施例を実際に開口部に張設する場合について、図３を用いて説明する。落下防止ネット１の外形サイズと開口部のサイズがほぼ同じであれば、カラビナを落下防止ネットの４つの外形頂点に取り付けておけば良い。もし開口部のサイズが落下防止ネットの外形サイズよりやや小さい場合、開口部の大きさに合わせて、カラビナの位置を、外周部ロープと内部ロープの交点、または内部ロープ同士の交点に変更することで、弛みのより少ない安全な張設ができる。図３では、手前側、横方向の外周部ロープから内部ロープまでのスペース分だけ開口部より大きかった場合の張設の様子を示している。手前の外周部ロープの両端にあった２つのカラビナを、手前の内部ロープの両端に付け替えて、開口部周縁部に設置したものである。図３の記号Ａで示した部分が、余分になったネット部分を開口部の下側に垂らしている状態となっている。
【符号の説明】
【００３８】  １・・・転落防止ネット
３・・・本体ネット
５・・・外周部ロープ
７・・・内部ロープ
９・・・対角線ロープ
１０・・・連結体
１１・・・連結体が接続可能なロープの交点
１３・・・連結紐
１５・・・補助紐
２０・・・収容袋
【図１】
0003176539.tif 000003
【図２】
0003176539.tif 000004
【図３】
0003176539.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月16日(2011.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  前記課題を解決するための手段として、請求項１に記載の転落防止ネットは、転落の危険がある開口部の周縁部と連結体によって接続され張設される第１の矩形の転落防止ネットにおいて、前記第１の矩形の四辺が外周部ロープによって成り、前記第１の矩形内部に縦方向および横方向それぞれに、両端が前記外周部ロープに固定された１本以上の内部ロープを備え、前記連結体は、一部が切り欠かれて開閉可能な、カラビナ又は閉状態で保持可能な環状体であり、前記連結体を前記第１の矩形の４つの頂点にそれぞれ備え、外周部ロープおよび内部ロープの交差する位置に付け替え可能な前記連結体を少なくとも１つ以上備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  請求項２に記載の転落防止ネットは、請求項１に記載の転落防止ネットにおいて、前記内部ロープが縦方向および横方向それぞれに２本ずつ井桁に備えられており、外周部ロープおよび内部ロープの交点のうち、前記第１の矩形の４つの頂点それぞれについて、当該頂点を含む４つの交点で第２の矩形の頂点と成るものに付け替え可能な前記連結体を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  請求項３に記載の転落防止ネットは、請求項１ないし２のいずれか１項に記載の転落防止ネットにおいて、前記付け替え可能な連結体は外周部ロープまたは内部ロープと連結紐で接続されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  請求項４に記載の転落防止ネットは、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の転落防止ネットにおいて、前記第１の矩形の少なくとも１つの対角線に沿って、両端が前記第１の矩形の頂点と固定されている対角線ロープを備え、前記付け替え可能な連結体は対角線ロープと連結紐で接続され、当該連結紐は対角線ロープに対し固定されずに、移動可能に連結して成ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  請求項５に記載の転落防止ネットは、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の転落防止ネットにおいて、前記外周部ロープの、前記連結体と異なる位置に補助紐を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  請求項６に記載の転落防止ネットは、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の転落防止ネットにおいて、当該ネットとその付属物を収納する収容袋が、当該ネットに分離可能に一体化して成ることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  請求項７に記載の転落防止ネットは、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の転落防止ネットにおいて、ネットの目合が４０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
転落の危険がある開口部の周縁部と連結体によって接続され張設される第１の矩形の転落防止ネットにおいて、
前記第１の矩形の四辺が外周部ロープによって成り、
前記第１の矩形内部に縦方向および横方向それぞれに、両端が前記外周部ロープに固定された１本以上の内部ロープを備え、
前記連結体は、一部が切り欠かれて開閉可能な、カラビナ又は閉状態で保持可能な環状体であり、
前記連結体を前記第１の矩形の４つの頂点にそれぞれ備え、
外周部ロープおよび内部ロープの交差する位置に付け替え可能な前記連結体を少なくとも１つ以上備える
ことを特徴とする転落防止ネット
【請求項２】
請求項１に記載の転落防止ネットにおいて、
前記内部ロープが縦方向および横方向それぞれに２本ずつ井桁に備えられており、
外周部ロープおよび内部ロープの交点のうち、前記第１の矩形の４つの頂点それぞれについて、当該頂点を含む４つの交点で第２の矩形の頂点と成るものに付け替え可能な前記連結体を備える
ことを特徴とする転落防止ネット。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれか１項に記載の転落防止ネットにおいて、
前記付け替え可能な連結体は外周部ロープまたは内部ロープと連結紐で接続されている
ことを特徴とする転落防止ネット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の転落防止ネットにおいて、
前記第１の矩形の少なくとも１つの対角線に沿って、両端が前記第１の矩形の頂点と固定されている対角線ロープを備え、
前記付け替え可能な連結体は対角線ロープと連結紐で接続され、当該連結紐は対角線ロープに対し固定されずに、移動可能に連結して成る
ことを特徴とする転落防止ネット。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の転落防止ネットにおいて、
前記外周部ロープの、前記連結体と異なる位置に補助紐を備える
ことを特徴とする転落防止ネット。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の転落防止ネットにおいて、
当該ネットとその付属物を収納する収容袋が、当該ネットに分離可能に一体化して成る
ことを特徴とする転落防止ネット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の転落防止ネットにおいて、
ネットの目合が４０ｍｍ以下である
ことを特徴とする転落防止ネット。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月5日(2012.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  前記課題を解決するための手段として、請求項１に記載の転落防止ネットは、転落の危険がある開口部の周縁部と連結体によって接続され張設される第１の矩形の転落防止ネットにおいて、前記第１の矩形の四辺が外周部ロープによって成り、前記第１の矩形内部に縦方向および横方向それぞれに、両端が前記外周部ロープに固定された１本以上の内部ロープを備え、前記連結体は、一部が切り欠かれて開閉可能な、カラビナ又は閉状態で保持可能な環状体であり、前記第１の矩形の４つの頂点にそれぞれ備えた前記連結体のうち少なくとも１つは、外周部ロープおよび内部ロープの交差する位置に付け替え可能であることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  請求項２に記載の転落防止ネットは、請求項１に記載の転落防止ネットにおいて、前記内部ロープが縦方向および横方向それぞれに２本ずつ井桁に備えられており、前記第１の矩形の４つの頂点にそれぞれ備えた前記連結体は、当該頂点を含み、外周部ロープおよび内部ロープの交点のうち４点を頂点とする矩形のうち最小のものを第２の矩形とし、前記第２の矩形の頂点に付け替え可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
転落の危険がある開口部の周縁部と連結体によって接続され張設される第１の矩形の転落防止ネットにおいて、
前記第１の矩形の四辺が外周部ロープによって成り、
前記第１の矩形内部に縦方向および横方向それぞれに、両端が前記外周部ロープに固定された１本以上の内部ロープを備え、
前記連結体は、一部が切り欠かれて開閉可能な、カラビナ又は閉状態で保持可能な環状体であり、
前記第１の矩形の４つの頂点にそれぞれ備えた前記連結体のうち少なくとも１つは、外周部ロープおよび内部ロープの交差する位置に付け替え可能である
ことを特徴とする転落防止ネット
【手続補正４】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の転落防止ネットにおいて、
前記内部ロープが縦方向および横方向それぞれに２本ずつ井桁に備えられており、
前記第１の矩形の４つの頂点にそれぞれ備えた前記連結体は、当該頂点を含み、外周部ロープおよび内部ロープの交点のうち４点を頂点とする矩形のうち最小のものを第２の矩形とし、前記第２の矩形の頂点に付け替え可能である
ことを特徴とする転落防止ネット。