(57)【要約】【課題】粘着力測定のための試験片の圧着作業を容易かつ安定して行うことができ、精度および再現性の良い粘着力測定を実現でき、しかも安価に製作することができる圧着装置を提供すること。【解決手段】試験片を被着体に圧着するローラ１０と、ローラ１０を回転自在に支持する車台２０と、ローラ１０が試験片上を移動させられたときに試験片を挟む形で被着体上を滑動するように、車台２０に取付けられた１対の車輪３１とを備え、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が所定値となるように構成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
試験片の粘着力を測定する粘着力測定において、前記試験片を被着体に圧着するために用いられる粘着力測定用圧着装置において、
前記試験片を前記被着体に圧着するローラと、
該ローラを回転自在に支持する車台と、
前記ローラが前記試験片上を移動させられたときに前記試験片を挟む形で前記被着体上を滑動するように、前記車台に取付けられた少なくとも１対の車輪とを備え、
前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重が所定値となるように構成されていることを特徴とする粘着力測定用圧着装置。
【請求項２】
前記車台に配設された重錘をさらに備え、
該重錘が、前記ローラと前記車輪との間における前記ローラ寄りに位置するように配設されていることを特徴とする請求項１記載の粘着力測定用圧着装置。
【請求項３】
前記ローラは、前記車台に対する取付け位置が前記ローラの移動方向に調整可能に取付けられ、
前記ローラの取付け位置を調整することにより、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重が調整可能となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着力測定用圧着装置。
【請求項４】
前記車台に、前記ローラの軸を嵌め込む軸受部が形成され、
前記ローラの移動方向に沿った該軸受部の内径が、前記ローラの移動方向に沿って前記軸受部内を前記ローラの軸が移動可能となる程度に、前記ローラの軸径よりも大きく設定され、
前記軸受部に嵌め込まれた前記ローラの軸の位置を前記ローラの移動方向に調整することにより、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重が調整可能となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着力測定用圧着装置。
【請求項５】
前記車輪は、前記車台に対する取付け位置が前記ローラの移動方向に調整可能に取付けられ、
前記車輪の取付け位置を調整することにより、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重が調整可能となっていることを特徴とする請求項１記載の粘着力測定用圧着装置。
【請求項６】
前記ローラの移動方向に配設位置が調整可能となるように前記車台に配設された重錘をさらに備え、
該重錘の配設位置を調整することにより、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重が調整可能となっていることを特徴とする請求項１記載の粘着力測定用圧着装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は粘着力測定用圧着装置に関し、より詳細には、粘着テープや粘着シートなどの試験片の粘着力を測定する際に、上記試験片を被着体に一定の条件で圧着するために用いられる粘着力測定用圧着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、粘着テープや粘着シートの粘着力などの性能を試験する方法として、日本工業規格ＪＩＳ Ｚ ０２３７（非特許文献１参照）に規定されている粘着テープ・粘着シート試験法に基づいた剥離（引きはがし）試験が行われている。
【０００３】
この試験法では、主に１８０度引きはがし粘着力と９０度引きはがし粘着力とが測定され、より具体的には、圧着装置を用いて、粘着テープや粘着シートの試験片（幅２４±０．５ｍｍ、長さ３００ｍｍ）を、試験板（厚さ１．１ｍｍ以上、幅約５０ｍｍ、長さ約１２５ｍｍのＪＩＳ Ｇ ４３０５に規定するＳＵＳ３０４鋼板）などの被着体に貼り付け、所定の引張試験機を用いて、試験片の引きはがしを行い、その際の引きはがし粘着力を測定して評価する。
【０００４】
これら評価の精度を高めるためには、試験片の引きはがしを行う前における試験片の被着体に対する貼り付け（圧着）状態にバラツキが生じないようにしておく必要がある。そのため、ＪＩＳ Ｚ ０２３７では、１０．２．４圧着装置の欄に例示されているような圧着装置を用いることが推奨されている。
【０００５】
図７は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の１０．２．４圧着装置の欄に例示されている手動式の圧着装置を示した斜視図である。圧着装置５０は、表面がゴム層で被われた鋼のローラ５１と、側面にローラ５１の軸５２を遊嵌させる切欠き部５３が形成された略コの字状をしたガイド枠５４と、ガイド枠５４から延設されたハンドル部５５とで構成されている。
【０００６】
圧着装置５０を用いて試験片を被着体に圧着する際には、ローラ５１の質量だけが試験片にかかるように、ガイド枠５４の切欠き部５３の中間位置付近にローラ５１の軸５２を位置させた状態でガイド枠５４を保持し、その状態のままハンドル部５５を水平方向に押す又は引いて、試験片上でローラ５１を所定回数往復運動させる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日本工業規格  ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２００９）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の圧着装置５０では、上記した圧着操作、すなわち、ローラ５１の質量だけが試験片にかかる状態を維持したままローラ５１を往復運動させる操作を行うことは決して容易ではなく、ハンドル部５５を水平方向に対して傾けた状態で操作したり、ガイド枠５４をローラ５１の軸５２に載せた状態でローラ５１を移動させる操作などにより、往復運動中に試験片に余分な荷重がかかりやすいという課題があった。
【０００９】
さらに、このような操作により、往復運動中に試験片に余分な荷重がかかると、所定の荷重よりも大きい荷重をかけて圧着した部分が発生するため、その後の引きはがし粘着力の測定精度が悪くなり、測定結果の再現性も悪くなるという課題があった。
【００１０】
また、安定した一定の条件で試験片を圧着するために、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の１０．２．４圧着装置の欄に例示されているような自動式の圧着装置もあるが、これらの装置は非常に高価であるという課題があった。
【００１１】
本考案は上記課題に鑑みなされたものであって、粘着力測定のための試験片の圧着作業を容易かつ安定して行うことができ、精度および再現性の良い粘着力測定を実現でき、しかも安価に製作することができる圧着装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本考案に係る粘着力測定用圧着装置（１）は、試験片の粘着力を測定する粘着力測定において、前記試験片を被着体に圧着するために用いられる粘着力測定用圧着装置において、前記試験片を前記被着体に圧着するローラと、該ローラを回転自在に支持する車台と、前記ローラが前記試験片上を移動させられたときに前記試験片を挟む形で前記被着体上を滑動するように、前記車台に取付けられた少なくとも１対の車輪とを備え、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重が所定値となるように構成されていることを特徴としている。
【００１３】
また、本考案に係る粘着力測定用圧着装置（２）は、上記粘着力測定用圧着装置（１）において、前記車台に配設された重錘をさらに備え、該重錘が、前記ローラと前記車輪との間における前記ローラ寄りに位置するように配設されていることを特徴としている。
【００１４】
また、本考案に係る粘着力測定用圧着装置（３）は、上記粘着力測定用圧着装置（１）又は（２）において、前記ローラは、前記車台に対する取付け位置が前記ローラの移動方向に調整可能に取付けられ、前記ローラの取付け位置を調整することにより、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重が調整可能となっていることを特徴としている。
【００１５】
また、本考案に係る粘着力測定用圧着装置（４）は、上記粘着力測定用圧着装置（１）又は（２）において、前記車台に、前記ローラの軸を嵌め込む軸受部が形成され、前記ローラの移動方向に沿った該軸受部の内径が、前記ローラの移動方向に沿って前記軸受部内を前記ローラの軸が移動可能となる程度に、前記ローラの軸径よりも大きく設定され、前記軸受部に嵌め込まれた前記ローラの軸の位置を前記ローラの移動方向に調整することにより、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重が調整可能となっていることを特徴としている。
【００１６】
また、本考案に係る粘着力測定用圧着装置（５）は、上記粘着力測定用圧着装置（１）において、前記車輪は、前記車台に対する取付け位置が前記ローラの移動方向に調整可能に取付けられ、前記車輪の取付け位置を調整することにより、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重が調整可能となっていることを特徴としている。
【００１７】
また、本考案に係る粘着力測定用圧着装置（６）は、上記粘着力測定用圧着装置（１）において、前記ローラの移動方向に配設位置が調整可能となるように前記車台に配設された重錘をさらに備え、該重錘の配設位置を調整することにより、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重が調整可能となっていることを特徴としている。
【考案の効果】
【００１８】
上記粘着力測定用圧着装置（１）によれば、前記ローラが、前記車台に回転自在に支持され、前記車輪が、前記ローラを前記試験片上で移動させたときに前記試験片を挟む形で前記被着体上を滑動するように、前記車台に取付けられた３輪構造となっているので、前記車台を水平方向に押す又は引くという簡単な操作により、前記ローラを介して試験片にかかる荷重が前記所定値のまま、殆ど変化することなく安定した状態で前記ローラを往復運動させることができ、前記試験片の圧着作業を容易かつ安定して行うことができる。したがって、その後に行う粘着力測定（ＪＩＳ Ｚ ０２３７に相当する粘着力測定）を精度良く、再現性良く行うことができる。また、高価な部材を用いることなく安価に製作することができる。なお、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重が所定値となるように構成するには、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重を前記所定値に設定するのに、適切な質量のローラや車台の構造を設計選択し、前記車台に対する前記ローラ及び前記車輪の取付け位置を調整設定すればよい。
【００１９】
また、上記粘着力測定用圧着装置（２）によれば、前記車台に配設された重錘が、前記ローラと前記滑動部材との間における前記ローラ寄りに位置するように配設されているので、装置全体の重量増加を抑えることができ、取扱性の良いものにすることができる。
【００２０】
また、上記粘着力測定用圧着装置（３）によれば、前記ローラの取付け位置が前記ローラの移動方向に調整可能となっているので、例えば、使用による経年劣化等により、前記ローラの質量が変化（増減）した場合であっても、前記ローラの取付け位置を調整する、すなわち前記車台の重心位置に対する前記ローラの位置を調整することにより、前記試験片にかかる荷重を前記所定値に簡単に調整することができる。したがって、圧着条件を一定にすることができ、粘着力測定（ＪＩＳ Ｚ ０２３７に相当する粘着力測定）を精度良く、再現性良く行うことができる。
【００２１】
また、上記粘着力測定用圧着装置（４）によれば、前記軸受部に嵌め込まれた前記ローラの軸の位置を前記ローラの移動方向に調整することにより、前記車台（又は前記重錘が配設された前記車台）の重心位置に対して、前記ローラの位置を簡単に調整することができ、前記ローラの質量が変化（増減）した場合であっても、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重を前記所定値に簡単に精度良く調整することができる。したがって、圧着条件を一定にすることができ、粘着力測定（ＪＩＳ Ｚ ０２３７に相当する粘着力測定）を精度良く、再現性良く行うことができる。
【００２２】
また、上記粘着力測定用圧着装置（５）によれば、前記車輪が、前記ローラの移動方向に調整可能な形態で前記車台に取付けられているので、前記ローラの質量が変化（増減）した場合であっても、前記車輪の取付け位置を調整する、すなわち、前記車台の重心位置に対する前記車輪の位置を調整することにより、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重を所定値に簡単に調整することができる。したがって、圧着条件を一定にすることができ、粘着力測定（ＪＩＳ Ｚ ０２３７に相当する粘着力測定）を精度良く、再現性良く行うことができる。
【００２３】
また、上記粘着力測定用圧着装置（６）によれば、前記重錘が、前記ローラの移動方向に配設位置が調整可能となるように前記車台に配設されているので、前記ローラの質量が変化（増減）した場合であっても、前記重錘の配設位置を調整する、すなわち、前記ローラ及び前記車輪に対する、前記重錘が配設された前記車台の重心位置を調整することにより、前記ローラを介して前記試験片にかかる荷重を所定値に簡単に調整することができる。したがって、圧着条件を一定にすることができ、粘着力測定（ＪＩＳ Ｚ ０２３７に相当する粘着力測定）を精度良く、再現性良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案の実施の形態（１）に係る粘着力測定用圧着装置を示した斜視図である。
【図２】実施の形態（１）に係る粘着力測定用圧着装置を示した底面図である。
【図３】実施の形態（１）に係る粘着力測定用圧着装置におけるローラを介して試験片にかかる荷重を調整する方法を説明するための図である。
【図４】別の実施の形態に係る粘着力測定用圧着装置におけるローラを介して試験片にかかる荷重を調整する方法を説明するための図である。
【図５】さらに別の実施の形態に係る粘着力測定用圧着装置におけるローラを介して試験片にかかる荷重を調整する方法を説明するための図である。
【図６】実施の形態（２）に係る粘着力測定用圧着装置を示した斜視図である。
【図７】従来の圧着装置を示した斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
以下、本考案に係る粘着力測定用圧着装置（以下、圧着装置と記す）の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係る圧着装置を示した斜視図であり、図２は、底面図である。
【００２６】
圧着装置１は、粘着テープや粘着シートなどの試験片の粘着力を測定する粘着力測定において、前記試験片を試験板などの被着体に、一定の条件で上から荷重を加えて圧着するために用いられる粘着力測定用の圧着装置である。
【００２７】
圧着装置１は、試験片を被着体（いずれも図示せず）に圧着するローラ１０と、ローラ１０を回転自在に支持する車台２０と、ローラ１０が前記試験片上を移動させられたときに該試験片を挟む形で前記被着体上を滑動するように、車台２０に取付けられた１対の車輪３１とを含んで構成され、ローラ１０を介して前記試験片にかかる荷重が所定値（例えば、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に規定する粘着テープ・粘着シート試験法に基づいて２０００ｇ±１００ｇ又は１０００ｇ±５０ｇ、好ましくは２０００ｇ±１ｇ又は１０００ｇ±１ｇ）となるように構成されている。
【００２８】
ローラ１０は、表面に所定の硬さ特性を有する所定厚さのゴム層（例えば、ゴム硬度がＪＩＳ Ｋ ６２５３に規定するデュロメータ硬さＡ８０±５、厚さ約６ｍｍ）１１が形成された鋼製のローラからなり、ローラ１０には、ベアリング（軸受部材）（図示せず）を介してボルト部材からなる軸部材１２が挿着されており、軸部材１２が車台２０に支持（固定）された状態で、ローラ１０が回転するように構成されている。
【００２９】
本装置に採用されるローラ１０は、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が所定値（例えば、２０００ｇ±１００ｇ又は１０００ｇ±５０ｇ）となるように設定できるものであればよく、車台２０、特に、後述する重錘２５の質量を考慮して、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が所定値となるのに適した質量を有する直径・幅のローラが採用され得る。但し、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の１０．２．４圧着装置の欄には、直径８５±２．５ｍｍのローラを使用することが規定されていることから、これらの規定値を考慮して、使用するローラ１０の直径がこの規定値から大きく外れたものとならないようにすることが好ましい。ただし、ローラ１０の直径がこの規定値を満たさなくても、試験によって得られる測定値は実質的に増減しない。なお、ローラ１０の幅は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の１０．２．４圧着装置の欄に記載されている値（幅４５±１．５ｍｍ）のものを使用することが好ましい。
【００３０】
車台２０は、ローラ１０の両側面側に配設され、ローラ１０の軸部材１２を嵌め込む逆凹形状をした軸受溝２２が一端側下部に形成された、横長形状をした一対の側枠２１と、側枠２１の他端側で側枠２１どうしを連結する連結部材２３と、側枠２１の一端側上部で側枠２１どうしを連結する連結板２４と、連結板２４に固着された重錘２５とを含んで構成されている。
【００３１】
側枠２１に形成された軸受溝２２のローラ１０の移動方向に沿った内径Ｗは、ローラ１０の移動方向に沿って軸受溝２２内をローラ１０の軸部材１２が移動可能となる程度に、ローラ１０の軸部材１２の軸径φ１よりも大きく設定されており、軸受溝２２に嵌め込まれたローラ１０の軸部材１２の位置をローラ１０の移動方向に調整し、ナット１３を締め付けて固定することで、車台２０の重心位置に対するローラ１０の位置調整（すなわち、ローラ１０を介して試験片に係る荷重の調整）が可能となっている。なお、側枠２１は、鋼板などで構成され、ナット１３と側枠２１の間には、緩み止め等のための座金１４が挟み込まれている。
【００３２】
連結部材２３は、鋼製の棒材などで構成され、ネジ２７で側枠２１に固定され、連結板２４は、鋼板などで構成され、ネジ２６で側枠２１に固定されている。重錘２５は、車台２０の重心位置を所望の位置に設けるためものであり、ローラ１０と車輪３１との間におけるローラ寄りに配設されている。
【００３３】
なお、重錘２５には、鉄、鉛、これらの合金などの比重の大きな材料を使用することが好ましい。その形は、円柱形状に限定されるものではなく、側枠２１や連結板２４などに固定できる形状のものであればよい。また、車台２０の形、構造も、図示した形態のものに限定されるものではなく、ローラ１０と車輪３１とを支持し、重錘２５を配設できる形、構造のもので、ローラ１０の安定した往復運動に支障のない構造のものであればよい。
【００３４】
小型の車輪３１は、金属製、ゴム製など、車台２０を支持するのに支障のない構造、材質のもので構成されている。車輪３１は、車台２０に取付けるための取付部３２を有する車輪フレーム３３に回転自在に支持され、車輪フレーム３３の取付部３２と、車台２０の側枠２１とがネジ３４で固定されている。また、移動時の安定感を増すために、車輪３１を２対以上設ける構成としてもよい。
【００３５】
このようにローラ１０が、車台２０に回転自在に支持され、車輪３１が、ローラ１０を試験片上で移動させたときに該試験片を挟む形で被着体上を滑動するように、車台２０に取付けられている、すなわち、前輪側がローラ１０、後輪側が１対の車輪３１で構成された３輪構造となっているので、車台２０を水平方向に押す又は引くという操作により、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が前記所定値のまま、殆ど変化することなく安定した状態でローラ１０を往復運動させることが可能な構造となっている。
【００３６】
次に実施の形態（１）に係る圧着装置１を用いた粘着テープ・粘着シートの圧着力測定のための圧着方法について説明する。ここでは、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の「１０粘着力」の欄に規定されている試験法に基づいて、試験板に対する圧着力を試験する場合の圧着方法について説明する。
【００３７】
粘着力を試験する試験片（幅２４±０．５ｍｍ、長さ３００ｍｍ）を用意した後、タブを形成するため試験片の一端を粘着剤と粘着剤とがつくように１２ｍｍ折り、もう一方の端を試験板（厚さ１．１ｍｍ以上、幅約５０ｍｍ、長さ１２５ｍｍ）の端にはる。
【００３８】
次に、試験板と接触させないように、試験板の上に試験片をたるませてタブ部分をもち、試験片の一端がはられた試験板の一端側に、試験片にかかる荷重が２０００ｇ（幅１７ｍｍ以上の試験片の場合）±１００ｇ又は１０００ｇ±５０ｇ（幅１７ｍｍ未満の試験片の場合）に設定された圧着装置１を配置した後、車台２０を水平方向に所定の速度で押し又は引いて、ローラ１０を回転移動させながら試験板上の試験片の上を２往復させて、試験片を試験板に圧着する。
【００３９】
圧着装置１を用いた試験片の圧着後、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の「１０．４引きはがし粘着力の測定」の欄に記載されている方法に準じて引きはがし試験を行い、粘着力を測定する。
【００４０】
このように、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の１０．２．４圧着装置の欄に記載されている自動式圧着装置や手動式圧着装置の代わりに、本発明に係る圧着装置１を用いて、試験片の被着体への圧着を行う。
【００４１】
なお、本発明に係る圧着装置１を用いた引きはがし試験は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の引きはがし試験の要件である「ローラの質量は２０００±１００ｇ又は１０００±５０ｇとする」点を満たさないが、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重はＪＩＳ Ｚ ０２３７の引きはがし試験と同一であり、ローラ１０の質量自体は測定値に影響しないため、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の引きはがし試験による測定値と同様（精度は異なる）の測定値が得られる。また、ローラ１０を介して前記試験片にかかる荷重を２０００ｇ±１ｇ又は１０００ｇ±１ｇに設定した場合、より高い精度で引きはがし試験を行うことができる。
【００４２】
また、実施の形態（１）に係る圧着装置１では、試験片の圧着作業を容易かつ安定して行うことができるだけでなく、使用による経年劣化（ゴム層１１の劣化や錆びつき）等により、ローラ５１の質量が変化した場合であっても、ローラ５１を介して試験片にかかる荷重が一定となるように調整することができる構成となっている。
【００４３】
図３は、実施の形態（１）に係る圧着装置１において、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重を調整する方法について説明するための図である。なお、図３は、重錘２５が配設された車台２０の重心位置Ｇと、ローラ１０と、車輪３１との位置関係を示しており、ここでは説明を容易にするため、圧着装置１を構成するその他の部品の記載を省略している。
【００４４】
例えば、使用による経年劣化、例えば鋼の錆びつき等により、ローラ１０の質量が増加（微増）し、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が、当初設定した値（例えば２０００ｇ±１ｇ）より大きくなった場合、前記荷重が当初設定値となるように、前記荷重を減らす調整を行う。
【００４５】
前記荷重を設定値（例えば２０００ｇ±１ｇ）まで下げるためには、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が小さくなるように、ローラ１０の軸部材１２の位置を軸受溝２２内でＡ側に移動させる。すなわち、車台２０の重心位置Ｇとローラ１０の軸部材１２との水平方向の間隔αを広げる方向に調整する。
【００４６】
一方、使用による経年劣化、例えば、ゴム層１１の劣化等により、ローラ１０の質量が減少（微減）し、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が、当初設定した値（例えば２０００ｇ±１ｇ）より小さくなった場合、前記荷重が当初設定値となるように、前記荷重を増やす調整を行う。
【００４７】
前記荷重を設定値（例えば２０００ｇ±１ｇ）まで上げるためには、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が大きくなるように、ローラ１０の軸部材１２の位置を軸受溝２２内でＢ側に移動させる。すなわち、車台２０の重心位置Ｇとローラ１０の軸部材１２との水平方向の間隔αを狭くする方向に調整する。
【００４８】
なお、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が、設定値（例えば２０００ｇ±１ｇ）に調整されたかどうかを確認する方法は、ローラ１０を載せる秤と、車輪３１を載せる台（前記秤の載置面と同じ高さの台）とを並べて用意しておき、上記したローラ１０の軸位置の調整を行った後、ローラ１０を秤の上に、車輪３１を台の上に載せて、その時の秤の示す値が設定値（例えば２０００ｇ±１ｇ）になっているか否かを確認することによって行う。上記秤の示す値が設定値（例えば２０００ｇ±１ｇ）になっていなければ、上記秤の示す値が設定値（例えば２０００ｇ±１ｇ）となるまで、上記したローラ１０の軸位置調整を繰返し行う。かかる調整により、例えば、ＪＩＳ Ｚ ０２３７で規定された精度（２０００ｇ±１００ｇ）よりも高い２０００ｇ±１ｇの精度で、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重の調整を行うことが可能となっている。
【００４９】
上記実施の形態（１）に係る圧着装置１によれば、前輪側がローラ１０、後輪側が１対の車輪３１で構成された３輪構造となっているので、車台２０を水平方向に押す又は引くという簡単な操作により、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が所定値のまま、殆ど変化することなく安定した状態でローラ１０を往復運動させることができ、試験片の圧着作業を容易かつ安定して行うことができる。したがって、その後に行う粘着力測定（ＪＩＳ Ｚ ０２３７に相当する粘着力測定）を精度良く、再現性良く行うことができる。また、高価な部材を用いることなく安価に製作することができる。
【００５０】
また、使用による経年劣化等により、ローラ１０の質量が変化した場合であっても、車台２０の重心位置Ｇに対して、ローラ１０の位置を調整することで、ローラを介して試験片にかかる荷重を所定値に簡単に調整することができる。また、重錘２５が、ローラ１０と滑動手段３０との間におけるローラ寄りに位置するように配設されているので、車台２０の重心位置Ｇをローラ寄りに設けることができ、ローラ１０の軸部材１２の軸受溝２２内での微調整により、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重を精度良く調整することができる。また、装置全体の重量増加を抑えることができ、取扱性の良いものにすることができる。
【００５１】
なお、上記実施の形態（１）に係る圧着装置１では、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が所定値となるように調整可能な構造として、車台２０の重心位置Ｇに対して、ローラ１０の位置を調整する構造が採用されているが、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が所定値となるように調整可能な構造は、上記構造に限定されるものではない。
【００５２】
例えば、別の実施の形態に係る圧着装置では、車台２０の重心位置Ｇに対して、車輪３１の位置を調整する構造が採用され得る。更に別の実施の形態に係る圧着装置では、ローラ１０及び車輪３１の位置に対して、車台２０の重心位置Ｇを調整する構造が採用され得る。
【００５３】
上記した別の実施の形態に係る圧着装置の具体的構造としては、車台２０の側枠２１に対する車輪３１の取付け位置をローラ１０の移動方向に調整可能とする構造が適用され得る。例えば、車輪フレーム３３の取付部３２をローラ１０の移動方向にさらに延設した形態とし、該延設された取付部３２に、ネジ３４を取り付ける長孔をローラ１０の移動方向に形成し、車輪フレーム３３を側枠２１に対してスライド移動可能な構成とすればよい。或は、車台２０の側枠２１に、ローラ１０の移動方向の長孔を形成し、該長孔に沿って車輪フレーム３３をスライド移動可能な構造とすればよい。
【００５４】
図４は、上記した別の実施の形態に係る圧着装置において、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重を調整する方法について説明するための図である。なお、図４は、重錘２５が配設された車台２０の重心位置Ｇと、ローラ１０と、車輪３１との位置関係を示しており、ここでは説明を容易にするため、圧着装置を構成するその他の部品の記載を省略している。
【００５５】
例えば、使用による経年劣化、例えば鋼の錆つき等により、ローラ１０の質量が増加（微増）し、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が、当初設定した値（例えば２０００ｇ±１ｇ）より大きくなった場合、前記荷重が当初設定値となるように、前記荷重を減らす調整を行う。
【００５６】
前記荷重を設定値（例えば２０００ｇ±１ｇ）まで下げるためには、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が小さくなるように（換言すれば、車輪３１にかかる荷重が大きくなるように）、車輪３１の位置をＣ側に移動させる。すなわち、車台２０の重心位置Ｇと車輪３１との水平方向の間隔βを狭くする方向に調整する。
【００５７】
一方、使用による経年劣化、例えば、ゴム層１１の劣化等により、ローラ１０の質量が減少（微減）し、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が、当初設定した値（例えば２０００ｇ±１ｇ）より小さくなった場合、前記荷重が当初設定値となるように、前記荷重を増やす調整を行う。
【００５８】
前記荷重を設定値（例えば２０００ｇ±１ｇ）まで上げるためには、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が大きくなるように（換言すれば、車輪３１にかかる荷重が小さくなるように）、車輪３１の位置をＤ側に移動させる。すなわち、車台２０の重心位置Ｇと車輪３１との水平方向の間隔βを広くする方向に調整する。
【００５９】
また、上記した更に別の実施の形態に係る圧着装置の具体的構造としては、重錘２５が、ローラ１０の移動方向に配設位置が調整可能となるように車台２０に配設される構造が適用され得る。
【００６０】
例えば、連結板２４の上面に、ローラ１０の移動方向の長孔を形成し、該長孔に沿って移動できるように重錘２５を連結板２４に取り付ける構造などが採用され得る。或は、車台２０の側枠２１に、ローラ１０の移動方向の長孔を形成し、該長孔に沿って、重錘２５が固着された連結板２４をスライド移動させ、側枠２１に対する連結板２４の取付け位置を調整する構造などが採用され得る。
【００６１】
図５は、上記した更に別の実施の形態に係る圧着装置において、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重を調整する方法について説明するための図である。なお、図５は、重錘２５が配設された車台２０の重心位置Ｇと、ローラ１０と、車輪３１との位置関係を示しており、ここでは説明を容易にするため、圧着装置を構成するその他の部品の記載を省略している。
【００６２】
例えば、使用による経年劣化、例えば鋼の錆つき等により、ローラ１０の質量が増加（微増）し、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が、当初設定した値（例えば２０００ｇ±１ｇ）より大きくなった場合、前記荷重が当初設定値となるように、前記荷重を減らす調整を行う。
【００６３】
前記荷重を設定値（例えば２０００ｇ±１ｇ）まで下げるためには、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が小さくなるように、重錘２５の位置をＥ側に移動させる。すなわち、車台２０の重心位置Ｇとローラ１０の軸部材１２との水平方向の間隔αを広げる方向に調整すればよい。
【００６４】
一方、使用による経年劣化、例えば、ゴム層１１の劣化等により、ローラ１０の質量が減少（微減）し、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が、当初設定した値（例えば２０００ｇ±１ｇ）より小さくなった場合、前記荷重が当初設定値となるように、前記荷重を増やす調整を行う。
【００６５】
前記荷重を設定値（例えば２０００ｇ±１ｇ）まで上げるためには、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が大きくなるように、重錘２５の位置をＦ側に移動させる。すなわち、車台２０の重心位置Ｇとローラ１０の軸部材１２との水平方向の間隔αを狭くする方向に調整すればよい。
【００６６】
また、上記した実施の形態（１）に係る圧着装置１におけるローラ１０の取付け位置調整の構造と、上記した別の実施の形態に係る圧着装置における車輪３１の取付け位置調整の構造と、更に別の実施の形態に係る圧着装置における重錘２５の取付け位置調整の構成とを適宜組み合わせた構造とすることも可能である。
【００６７】
次に実施の形態（２）に係る圧着装置について説明する。図６は、実施の形態（２）に係る圧着装置を示した斜視図である。実施の形態（２）に係る圧着装置１Ａが、実施の形態（１）に係る圧着装置１と相違する主な点は、圧着装置１において車台２０に配設されていた重錘２５を有していない点と、重錘２５がなくても、ローラを介して試験片にかかる荷重が所定値となるように、圧着装置１のローラ１０よりも質量及び径の大きなローラ１０Ａが採用されている点にある。なお、その他の構成については、図１に示した圧着装置１と略同様であるため、同一機能を有する構成部品については、同一符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００６８】
圧着装置１Ａは、試験片を被着体に圧着するローラ１０Ａと、ローラ１０Ａを回転自在に支持する車台２０Ａと、ローラ１０Ａが試験片上を移動させられたときに前記試験片を挟む形で被着体上を滑動するように、車台２０Ａに取付けられた１対の車輪３１とを含んで構成され、ローラ１０Ａを介して試験片にかかる荷重が所定値（例えば、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に規定する粘着テープ・粘着シート試験法に基づいて２０００ｇ±１００ｇ又は１０００ｇ±５０ｇ、好ましくは２０００ｇ±１ｇ又は１０００ｇ±１ｇ）となるように構成されている。
【００６９】
ローラ１０Ａは、表面に所定の硬さ特性を有する所定厚さのゴム層１１が形成された鋼製のローラからなり、ローラ１０Ａには、ベアリング（軸受部材）（図示せず）を介してボルト部材からなる軸部材１２が挿着されており、軸部材１２が車台２０Ａに支持（固定）された状態で、ローラ１０Ａを回転させることができるように構成されている。
【００７０】
ローラ１０Ａは、ローラを介して試験片にかかる荷重が所定値（例えば２０００ｇ±１ｇ又は１０００ｇ±１ｇ）となるように設定できるものであればよく、車台２０Ａの質量を考慮して、ローラ１０Ａを介して試験片にかかる荷重が所定値となるのに適した質量を有する直径のローラが採用され得る。但し、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の１０．２．４圧着装置の欄には、直径８５±２．５ｍｍのものを使用することが規定されていることから、これらの規定値を考慮して、使用するローラ１０Ａの直径がこの規定値となるようにすることが好ましい。ただし、ローラ１０Ａの直径がこの規定値を満たさなくても、試験によって得られる測定値は実質的に増減しない。なお、ローラ１０Ａの幅は、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の１０．２．４圧着装置の欄に記載されている値（幅４５±１．５ｍｍ）のものを使用することが好ましい。
【００７１】
車台２０Ａは、ローラ１０Ａの両側面側に配設され、ローラ１０Ａの軸部材１２を嵌め込む軸受溝２２が一端側下部に形成された、横長形状をした一対の側枠２１と、側枠２１の他端側で側枠２１どうしを連結する連結部材２３と、側枠２１の一端側上部で側枠２１どうしを連結する連結板２４とを含んで構成されている。
【００７２】
側枠２１に形成された軸受溝２２のローラ１０Ａの移動方向に沿った内径は、ローラ１０Ａの移動方向に沿って軸受溝２２内をローラ１０Ａの軸部材１２が移動可能となる程度に、ローラ１０Ａの軸部材１２の軸径よりも大きく設定されており、軸受溝２２に嵌め込まれたローラ１０Ａの軸部材１２の位置をローラ１０Ａの移動方向に調整し、ナット１３を締め付けて固定することで、車台２０Ａの重心位置に対するローラ１０Ａ位置の微調整が可能となっている。
【００７３】
なお、車台２０Ａの形、構造は、上記の形態に限定されるものではなく、ローラ１０Ａと車輪３１とを支持し、ローラ１０Ａの往復運動に支障のない構造であればよい。
【００７４】
また、実施の形態（２）に係る圧着装置１Ａを用いた粘着テープ・粘着シートの圧着力測定のための圧着方法は、上記実施の形態（１）に係る圧着装置１を用いる場合と同様の方法で行うことができ、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に規定されている方法に相当する粘着力測定を行うことが可能となっている。
【００７５】
上記実施の形態（２）に係る圧着装置１Ａによれば、前輪側がローラ１０Ａ、後輪側が１対の車輪３１で構成された３輪構造となっているので、上記実施の形態（１）に係る圧着装置１と同様の効果、すなわち、車台２０Ａを水平方向に押す又は引くという簡単な操作により、ローラ１０Ａを介して試験片にかかる荷重が所定値のまま、殆ど変化することなく安定した状態でローラ１０Ａを往復運動させることができ、試験片の圧着作業を容易かつ安定して行うことができる。したがって、その後に行う粘着力測定（ＪＩＳ Ｚ ０２３７に相当する粘着力測定）を精度良く、再現性良く行うことができる。また、高価な部材を用いることなく安価に製作することができる。
【００７６】
また、圧着装置１において車台２０に装備されていた重錘２５を有していないので、ローラ１０Ａとして、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の１０．２．４圧着装置の欄に推奨されている質量、サイズに近いものを採用することができる。
【００７７】
また、軸受溝２２に遊嵌されたローラ１０Ａの軸部材１２の位置を軸受溝２２のローラ１０Ａの移動方向に調整することができるので、上記実施の形態（１）に係る圧着装置１ほどではないが、ローラ１０Ａを介して試験片にかかる荷重を微調整することができる。なお、側枠２１の軸受溝２２からローラ１０Ａの移動方向に長孔を延設し、該長孔に沿って軸部材１２を移動可能な構造とすることで、前記荷重の調整幅を大きくする構造とすることもできる。また、荷重を調整する必要性が低ければ、軸受溝２２の横幅方向の遊びをなくして、軸部材１２が軸受溝２２の横幅方向に移動できない構成としてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態（１）、（２）では、手動で圧着装置１、１Ａを往復運動させるものとして説明したが、これら圧着装置１、１Ａを、手動ではなくモータや軸送り機構などの機械的要素を使用して１軸方向に往復運動させることにより、自動式の圧着装置を実現することも可能である。その場合、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の１０．２．４圧着装置の欄に例示されている自動式の圧着装置と異なり、試験片を圧着するときにローラの質量だけが試験片にかかる構造とする必要がないので、軸送り機構などを簡略化することができ、従来の自動式圧着装置よりも製作コストを削減することが可能である。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例及び比較例により本発明を説明する。
【００８０】
＜実施例１＞
上記した実施の形態（１）に係る圧着装置１（ローラを介して試験片にかかる荷重が２０００ｇ±１ｇの範囲となるように調整されたもの）を使用して、５人の作業者が、それぞれ、３回ずつローラを１往復運動させたときの、ローラを介して試験片にかかる荷重（秤の値）（最大値、最小値）を計測し、そのバラツキ度合い（安定性）について検討した。
【００８１】
なお、ローラを介して試験片にかかる荷重（秤の値）を計測する方法は、ローラ１０を載せる秤と、車輪３１を載せる台（前記秤の載置面と同じ高さの台）とを並べて用意しておき、ローラ１０を秤の上に、車輪３１を台の上に載せて、その状態から、車台２０を水平方向に押す又は引くことにより、ローラ１０を秤の上で所定の速度で往復運動させて、その時の秤の値を確認するという方法で行った。
【００８２】
＜比較例１＞
図７に記載した従来の手動式の圧着装置（ローラの質量が２０００ｇもの）を使用して、５人の作業者が、それぞれ、３回ずつローラを１往復運動させたときの、ローラを介して試験片にかかる荷重（秤の値）（最大値、最小値）を計測し、そのバラツキ度合い（安定性）について検討した。
【００８３】
なお、ローラ５１を介して試験片にかかる荷重（秤の値）を計測する方法は、ローラ５１を載せる秤を用意しておき、ローラ５１を秤の上に載せて、その状態から、ハンドル部５５を水平方向に押す又は引くことにより、ローラ５１を秤の上で所定の速度で往復運動させて、その時の秤の値を確認するという方法で行った。
【００８４】
その結果、比較例１では、秤の値が、１９９９ｇ〜２０８０ｇの範囲となり、往復運動中における荷重のバラツキが確認され、また、作業者によるバラツキも確認された。
【００８５】
一方、実施例１では、秤の値が、１９９１ｇ〜２０１０ｇの範囲に収まり、往復運動中における荷重のバラツキが比較例１よりもかなり小さく、また作業者によるバラツキも比較例よりも小さく、荷重が略一定の２０００ｇ±１０ｇの範囲に収まる安定した状態で、すなわち、ローラ１０を介して試験片にかかる荷重が所定値（２０００ｇ±１ｇ）から殆ど変化することなくローラを往復運動させることができた。
【符号の説明】
【００８６】
１、１Ａ  圧着装置
１０、１０Ａ  ローラ
２０、２０Ａ  車台
２１  側枠
２２  軸受溝
２５  重錘
３１  車輪
３３  車輪フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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