(57)【要約】蓋体の内面側に付着した水分の食品への滴下や流出を効果的に防止し得ると共に、容器本体を含め、強度、断熱性、リサイクル性にも優れる安価なる蓋付き食品容器を提案すること。【解決手段】容器本体部２と蓋部３とがヒンジ部４を介して連設されている構成の蓋付き食品容器１であって、該蓋付き食品容器は、連続気泡構造を有する、表皮付きポリスチレン系樹脂発泡シートを熱成形してなる一体成形体であり、上記蓋部の内面側には、上記表皮を貫通して上記連続気泡構造に通じる多数の小穴１４が形成されており、上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）が、５０〜１６０ｋｇ／ｍ3であり、上記蓋部の見かけ密度（Ｂ）が、上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）よりも高く２００ｋｇ／ｍ3以下である蓋付き食品容器とした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
容器本体部と蓋部とがヒンジ部を介して連設されている構成の蓋付き食品容器であって、該蓋付き食品容器は、連続気泡構造を有する、表皮付きポリスチレン系樹脂発泡シートを熱成形してなる一体成形体であり、上記蓋部の内面側には、上記表皮を貫通して上記連続気泡構造に通じる多数の小穴が形成されており、上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）が、５０〜１６０ｋｇ／ｍ3であり、上記蓋部の見かけ密度（Ｂ）が、上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）よりも高く２００ｋｇ／ｍ3以下であることを特徴とする、蓋付き食品容器。
【請求項２】
上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）に対する上記蓋部の見かけ密度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が、１．２以上であることを特徴とする、請求項１に記載の蓋付き食品容器。
【請求項３】
上記ヒンジ部には、複数本のミシン目が平行に形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の蓋付き食品容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、蓋付き食品容器に関するもので、詳しくは、温かいご飯類、惣菜類等の食品を収納する上面が開口した容器本体部と、該容器本体部の前記開口を覆う蓋部とがヒンジ部を介して連設された蓋付き食品容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、調理済みの食品、例えばご飯類、惣菜類等を容器に入れて販売する形態が増えている。その際、例えば持ち帰り用弁当等の容器には、温かい食品を、そのままに維持するために断熱性に優れた発泡合成樹脂製の容器が広く用いられている。
一般に、水分を多量に含む温かい食品を断熱性に優れた合成樹脂製容器に収納した場合、蓋の内面には食品から蒸発した水分が付着することになる。この状態で容器から蓋を取り外すと、蓋の内面に付着した水分が容器内の食品上に流れ落ち、ご飯類のベトツキ、惣菜類の食感や味覚低下を引き起こす虞があった。
【０００３】
このような蓋の内面に付着した水分の食品への落下を防止する試みとして、従来から、例えば特許文献１、２に開示された技術が提案されていた。
ここで、特許文献１において提案された技術は、ポリスチレン系樹脂発泡シートと吸湿性シートと通気性フィルムとの積層シートからなる食品容器用蓋体である。
また、特許文献２に記載された技術は、所定の連続気泡率を有するポリスチレン系樹脂発泡シートからなり、容器内部に面する側の表皮層の少なくとも一部が破断もしくは除去されて湿気通路が形成されてなる食品容器用蓋体である。
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１、２に開示された技術には、それぞれ次のような問題があった。
特許文献１に記載された食品容器用蓋体は、吸水性シートが発泡シートとは異なる材質からなる不織布であるため、その積層に接着剤が必要であったり、強度が不十分であったりし、さらにはリサイクル性にも劣るものとなるという問題があった。また、特許文献２に記載された食品容器用蓋体にあっては、実施例に開示されているように、蓋体の内面側に切り込みを形成した場合には、吸水はするが、切り込み部分から折れ曲がりやすいため剛性が不十分となり、蓋体を容器から取り外す際に蓋体が変形し易く吸収した水分が滴下してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本件出願人等は、先に蓋体の内面側に付着した水分の食品への滴下や流出を効果的に防止し得るとともに、強度、リサイクル性にも優れる食品容器用蓋体を提案することを目的とし、食品を収容する上面が開口した容器の開口部を覆う食品容器用蓋体であって、該食品容器用蓋体は、連続気泡発泡層を有する、表皮付きポリスチレン系樹脂発泡シートの熱成形体であり、該食品容器用蓋体は、天板部と、該天板部の周縁から下方に垂れ下がる側壁部とを備え、前記天板部は、その周縁部分よりも段状に下がった水平状の底面を有する凹陥部を有し、該凹陥部の底面の内面側には、表皮を貫通して上記連続気泡発泡層に通じる小穴が多数形成されている食品容器用蓋体を考案し、実用新案登録出願を行った（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平７−３７９７６号公報
【特許文献２】特開平１０−１２９７４３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３２００６９５号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献３に記載された食品容器用蓋体によれば、該蓋体を、連続気泡発泡層を有する、表皮付き発泡シートの熱成形体で形成するとともに、その天板部の凹陥部底面の内面側に、表皮を貫通して前記連続気泡発泡層に通じる多数の小穴を形成したものとしたので、収納した食品から蒸発した水分は、小穴を介して内部の連続気泡発泡層に吸水された状態で保持されることとなり、水滴の食品上への滴下や流出を効果的に防止し得るものであった。
【０００８】
本考案は、上記特許文献３に記載された技術を更に改良し、容器本体を含め、強度、断熱性、リサイクル性にも更に優れる安価なる蓋付き食品容器を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本考案は、次の〔１〕〜〔３〕に記載した蓋付き食品容器とした。
〔１〕容器本体部と蓋部とがヒンジ部を介して連設されている構成の蓋付き食品容器であって、該蓋付き食品容器は、連続気泡構造を有する、表皮付きポリスチレン系樹脂発泡シートを熱成形してなる一体成形体であり、上記蓋部の内面側には、上記表皮を貫通して上記連続気泡構造に通じる多数の小穴が形成されており、上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）が、５０〜１６０ｋｇ／ｍ3であり、上記蓋部の見かけ密度（Ｂ）が、上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）よりも高く２００ｋｇ／ｍ3以下であることを特徴とする、蓋付き食品容器。
〔２〕上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）に対する上記蓋部の見かけ密度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が、１．２以上であることを特徴とする、上記〔１〕に記載の蓋付き食品容器。
〔３〕上記ヒンジ部には、複数本のミシン目が平行に形成されていることを特徴とする、上記〔１〕又は〔２〕に記載の蓋付き食品容器。
【考案の効果】
【００１０】
上記した本考案に係る蓋付き食品容器によれば、容器本体部と蓋部とがヒンジ部を介して連設された構成であって、その全体が、連続気泡構造を有する、表皮付きポリスチレン系樹脂発泡シートを熱成形してなる一体成形体であるので、断熱性、リサイクル性にも優れる安価なる蓋付き食品容器となる。また、上記蓋部の内面側には、上記表皮を貫通して上記連続気泡構造に通じる多数の小穴が形成されているので、収納した食品から蒸発した水分は、小穴を介して内部の連続気泡に吸水された状態で保持されることとなり、水滴の食品上への滴下や流出を効果的に防止し得るものとなる。さらに、上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）は５０〜１６０ｋｇ／ｍ3であり、上記蓋部の見かけ密度（Ｂ）は上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）よりも高く２００ｋｇ／ｍ3以下であるので、断熱性と剛性とのバランスのとれた蓋付き食品容器となると共に、特に蓋部の見かけ密度（Ｂ）を、上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）よりも高く２００ｋｇ／ｍ3以下のものとしたので、蓋部に上記小穴を形成したことによる剛性低下を抑制でき、且つ十分な吸水性を発現できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係る蓋付き食品容器の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】図１に示した蓋付き食品容器の蓋部を開いた状態の平面図である。
【図３】図１に示した蓋付き食品容器の蓋部を閉じた状態の平面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線に沿う部分の断面図である。
【図５】図１に示した蓋付き食品容器の蓋部を閉じた状態の側面図である。
【図６】本考案に係る蓋付き食品容器の蓋部の概念的な拡大縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、上記した本考案に係る蓋付き食品容器を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１〜図５は、本考案に係る蓋付き食品容器の一実施形態を示した図であって、この図示した本考案に係る蓋付き食品容器１は、容器本体部２と蓋部３とが、ヒンジ部４を介して連設された一体成形体である。
【００１４】
容器本体部２及び蓋部３は、その外形寸法を特に限定するものではないが、上から見た平面視で、円形状、楕円形状、長方形状等が挙げられ、その最大寸法（円形状の場合は直径、楕円形状の場合は長径、長方形状の場合は長辺長さ）が１００〜３００ｍｍ程度のものであり、蓋部３を容器本体部２に被せた状態で、その高さが２０〜１００ｍｍ程度のものである。容器本体部２及び蓋部３は、前記範囲を逸脱してあまりにも小さいものでは食品容器としての実用性に欠くものとなり、逆にあまりにも大きいものである場合も実用性に欠くとともに、撓み易くなる虞がある。
【００１５】
本考案に係る蓋付き食品容器１は、上記容器本体部２と蓋部３とヒンジ部４とが、連続気泡構造を有する、表皮付きポリスチレン系樹脂発泡シート（以下、「発泡シート」ともいう）を熱成形してなる一体成形体である。なお、発泡シートの表面にフィルム等がラミネートされていても良い。
【００１６】
上記蓋付き食品容器１を形成する発泡シートの連続気泡率は、吸水性の観点から、８０％以上が好ましく、より好ましくは８５％以上である。その上限は、１００％であり、好ましくは９０％である。
なお、本明細書における上記連続気泡率とは、発泡シート中の気泡の全容積（独立気泡の容積と連続気泡の容積との合計）に対する連続気泡の容積の割合である。連続気泡率の測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８５６−７０（手順Ｃ）に準じて次のように行なう。
エアピクノメーターを使用して測定試料の真の体積Ｖｘ（ｃｍ3）を求め、測定試料の外寸から見かけの体積Ｖａ（ｃｍ3）を求め、下記式（１）により連続気泡率（％）を計算する。なお、真の体積Ｖｘとは、測定試料中の樹脂の体積と独立気泡部分の体積との和である。
連続気泡率（％）＝｛（Ｖａ−Ｖｘ）／（Ｖａ−Ｗ／ρ）｝×１００・・・（１）
上式において、Ｗは測定試料の重量（ｇ）、ρは発泡体を構成する基材の密度（ｇ／ｃｍ3）である。
測定試料は、縦４０ｍｍ、横２５ｍｍのシート状サンプルを複数枚切り出し、切り出したサンプルの合計厚みが約２５ｍｍとなるものを測定試料とする。
【００１７】
発泡シートを構成する上記ポリスチレン系樹脂としては、通常、ポリスチレン系発泡シートに用いられるポリスチレン系樹脂であれば特に制限なく用いることができ、例えば、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−αメチルスチレン共重合体等が例示される。また、汎用ポリスチレンとポリフェニレンエーテル樹脂の混合物を用いることもできる。
なお、本考案の所期の目的を阻害しない範囲において、発泡シートはポリスチレン系樹脂以外のその他の重合体を含むこともできるが、その場合には、その他の重合体の含有量は、発泡シート中に５重量％以下とすることが好ましく、より好ましくは３重量％以下であり、さらに好ましくは１重量％以下である。
【００１８】
上記発泡シートの熱成形方法としては、真空成形、圧空成形や、これらの応用として、フリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、リバースドロー成形、エアスリップ成形、プラグアシスト成形、プラグアシストリバースロード成形等やこれらを組合せた方法等が採用される。
【００１９】
上記した連続気泡構造を有する、表皮付きポリスチレン系樹脂発泡シートを熱成形して形成された本考案に係る蓋付き食品容器１は、図１〜図５に示すように、容器本体部２と蓋部３とが、ヒンジ部４を介して連設された構成である。
【００２０】
上記容器本体部２は、底面５と、該底面５の外周から起立して容器上部の開口６を画定する周壁７とを備え、該周壁７の上端部から外方に向けて延出し、その先端部が容器外端縁となるフランジ８を備えている。
【００２１】
上記底面５は、上面視略矩形状に形成されており、上記周壁７は、内側の空間が下端から上端に向けてテーパ状に拡大するように形成されている。容器上部の開口６は、前記周壁７が下端から上端に向けてテーパ状に拡大するように形成されていることから、前記底面５と略相似形で、且つ前記底面５よりも大面積の略長方形状となるように前記周壁７によって画定されている。上記フランジ８は、前記周壁７の上端部から外方へ延出している長さが、略長方形状の開口６の長辺側となる２辺の周壁７の上端部に形成されたフランジ８ａにおいては、２〜５ｍｍ程度と長く、略長方形状の開口６の短辺側となる２辺の周壁７の上端部に形成されたフランジ８ｂにおいては、それより短い０．５〜２ｍｍ程度に形成されており、上面視における輪郭形状は、前記底面５及び前記開口６と略相似形で略長方形状となっている。また、前記フランジ８の上面は、前記底面５からの高さが略一定とされている。
【００２２】
上記のように熱成形により形成された容器本体部２は、その見かけ密度（Ａ）が５０〜１６０ｋｇ／ｍ3に形成されている。
容器本体部２の見かけ密度（Ａ）が高すぎると、断熱性が損なわれる虞がある。また、容器本体部２の見かけ密度（Ａ）が低すぎると、剛性が損なわれる虞がある。上記観点から、容器本体部２の見かけ密度（Ａ）は５５〜１２０ｋｇ／ｍ3であることが好ましく、より好ましくは６０〜１００ｋｇ／ｍ3である。
容器本体部２の見かけ密度（Ａ）を上記範囲とすることで、断熱性と剛性とのバランスに優れた容器本体部２とすることができる。
【００２３】
上記容器本体部２の見かけ密度（Ａ）は、以下の測定方法により求めることができる。
容器本体部２の平坦な部分から１０ｍｍ×１０ｍｍのサンプル（サンプルの厚みは容器本体部２の厚み）を無作為に１０個以上切り出し（サンプルの合計面積が１０００ｍｍ2以上）、各サンプルの厚みと重量を測定する。その後、サンプルの合計重量を、サンプルの合計面積にサンプルの算術平均厚みを乗じることで求めたサンプルの体積で除することにより、容器本体部２の見かけ密度を求める。
なお、後述する蓋部３の見かけ密度（Ｂ）についても、蓋部３からサンプルを切り出すことで同様に求めることができる。
【００２４】
上記容器本体部２に連設された蓋部３は、天板９と、該天板９の周縁から下方に垂れ下がる側壁１０と、該側壁１０の下端部から外方に向けて延出したフランジ１１を備えている。
【００２５】
上記天板９は、上記容器本体部２の開口６を塞ぐ形状寸法の略長方形状に形成され、その周縁部分に四角環状の凸条段部１２が形成され、さらに該凸条段部１２の４辺中央部にはそれぞれ突起１３が形成され、蓋部３の曲げ剛性が高められている。凸条段部１２は、その段差が１〜５ｍｍ程度が適当であり、幅が５〜２０ｍｍ程度のものであることが適当である。また、突起１３は、四角環状の凸条段部１２の長辺側に設けられた突起１３ａは、その段差が１〜５ｍｍ程度が適当であり、長さが２０〜１００ｍｍ程度のものであることが適当である。四角環状の凸条段部１２の短辺側に設けられた突起１３ｂは、その段差が１〜５ｍｍ程度が適当であり、長さが１０〜５０ｍｍ程度のものであることが適当である。
【００２６】
上記天板９の周縁から下方に垂れ下がる側壁１０は、天板９の長辺側の一方を除く３辺から下端部に向けて外方に広がる状態で形成されており、且つ短辺側に形成された側壁１０ｂは、図５に示したように徐々に高く形成され、長辺側の他方に形成された側壁１０ａは、前記徐々に高く形成された短辺側の側壁１０ｂの最長部の高さと同じ高さに形成されている。側壁１０の最長部の高さＨは、２〜１５ｍｍに形成されていることが好ましく、３〜１０ｍｍに形成されていることが更に好ましい。また、側壁１０の外方への張り出し長さＬは、２〜１０ｍｍが好ましく、３〜７ｍｍが更に好ましい。上記フランジ１１は、前記側壁１０の下端部から略水平に外方に張り出して形成されており、その張り出し長さは、０．５〜２ｍｍ程度に形成されている。
【００２７】
上記蓋部３の内面側には、図６に概念的に示したように、表皮を貫通して内部の連続気泡構造に通じる小穴１４が多数形成されている。この小穴１４は、蓋部３の内面側の全面に形成されていることが好ましく、該小穴１４を設け、蓋部３の内面側を内部の連続気泡構造と繋げることにより、該蓋部３に吸水性を付与している。
【００２８】
蓋部３への小穴１４の形成方法は、特に限定されるものではないが、二次発泡によるシート厚みを確保する観点からは、成形時または成形後もしくは成形機の加熱炉に入る直前に、小穴１４を形成することが好ましい。小穴１４は、発泡シートにおいては、多数の針が設けられているロールなどに沿わせて通過させることによって形成することができ、成形体においては、多数の針が設けられている板等を用いて目的の位置をプレスすること等によって形成することができる。
【００２９】
蓋部３の吸水性（吸水速度）は、形成する上記小穴１４の形状、深さ、位置、間隔を適宜選択することで制御することができ、概ね小穴の開口面積が大きく、深さが深く、穴間隔が狭いほど速くなる傾向がある。吸水性と成形体の強度とのバランスから、小穴の１つ当りの開口面積は０．０４〜３ｍｍ2とすることが好ましく、表面の単位面積当たりの開穴率は２〜８％とすることが好ましく、小穴の深さは発泡成形体の穴開け部分の厚みの１０〜９０％とすることが好ましく、小穴の間隔は０．５〜１０ｍｍの範囲とすることが好ましい。とりわけ本考案の如く吸水蓋として用いる場合には、湯気が冷えて水滴となって落下するのを防ぐために、蓋部の強度が許容できる範囲で開口面積と深さ、穴間隔を設定することが肝要であり、小穴の１つ当りの開口面積は０．１〜２．５ｍｍ2、開穴率は５％以上、穴深さは穴開け部分の厚みの３０〜７０％、小穴の間隔は０．７〜３ｍｍの範囲とすることが好ましい。
【００３０】
蓋部３の内面側には、表面張力を弱め、吸水率を向上させる観点から、界面活性剤が塗布されていることが好ましい。この界面活性剤の塗布は、発泡シートの原反押出ラインで行っても良く、発泡シートの熱成形ラインで行っても良い。
塗布する界面活性剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホこはく酸エステル塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、または１〜３級アルキルアミン塩、４級アンモニウム塩などのカチオン系界面活性剤が使用できるが、中でも親水性付与効果が大きいことから前記アニオン系界面活性剤がより好ましく、アルキルスルホン酸塩、スルホこはく酸エステル塩が特に好ましい。これらの界面活性剤は、単独で用いても良く、２種以上を併用することもできる。
【００３１】
上記のように熱成形により形成された蓋部３の見かけ密度（Ｂ）の上限は、２００ｋｇ／ｍ3である。上記見かけ密度（Ｂ）が高すぎると、蓋部３が十分な吸水性を発現し難くなる虞がある。上記観点から、蓋部３の見かけ密度（Ｂ）の上限は、１６０ｋｇ／ｍ3であることが好ましく、より好ましくは１２０ｋｇ／ｍ3である。
また、蓋部３の見かけ密度（Ｂ）は、上記容器本体部の見掛け密度（Ａ）よりも高く形成される。蓋部３には小穴が多数形成されるため、見かけ密度（Ｂ）が見掛け密度（Ａ）よりも低いと、蓋部３の剛性が不足する虞がある。上記観点から、上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）に対する蓋部の見かけ密度（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）は１．２以上であることが好ましく、より好ましくは１．３以上である。
蓋部の見かけ密度（Ｂ）や、容器本体部の見かけ密度（Ａ）と蓋部の見かけ密度（Ｂ）との関係を上記範囲とすることで、断熱性、剛性、及び吸水性のバランスに優れた蓋部３となる。また、蓋付き食品容器１や蓋部３が撓み難くなり、蓋部３に付着した水滴の落下を抑制することができる。
【００３２】
蓋付き食品容器１の成形前に蓋部３に上記した小穴１４を形成する場合、蓋部３に成形される部分の発泡シートにおいては小穴１４が形成されることにより二次発泡力が低下するため、従来公知の熱成形方法を用いて蓋付き食品容器１を成形することで、容器本体部２、蓋部３の見かけ密度を上記した所望とする範囲に調整することができる。
また、成形方法の中でも、マッチド・モールド成形等のように、雄型と雌型による一定のクリアランスを設けて成形する方法を用いる場合、蓋付き食品容器１の成形時において、蓋部３を形成する金型のクリアランスを容器本体部２を形成する金型のクリアランスよりも狭く設定することで、容器本体部２、蓋部３の見かけ密度を上記した所望とする範囲に調整することができる。
【００３３】
上記容器本体部２と蓋部３とを連設するヒンジ部４は、容器本体部２の長辺側の一方の周壁７の上端部に形成されたフランジ８ａと、蓋部３の側壁１０が設けられていない天板９の長辺側の一方とを接続する矩形状板体として形成されており、図２に示したように、該ヒンジ部４と容器本体部２及び蓋部３とのそれぞれの接続部に複数本のミシン目１５が平行に形成され、折曲できるように構成されている。なお、ミシン目１５の本数は、２本であることが好ましい。
【００３４】
ヒンジ部４に形成されたミシン目１５は、ヒンジ部４の一端から他端にかけてヒンジ部４に沿って交互に配列された貫通部と非貫通部とからなる。ヒンジ部４に形成されたミシン目１５において、容器本体部２との接続部に形成されたミシン目１５ａと、蓋部３との接続部に形成されたミシン目１５ｂとは、各ミシン目を形成する貫通部の長さと、非貫通部の長さとが、異なるものに形成されている。具体的には、容器本体部２との接続部に形成されたミシン目１５ａは、ミシン目を形成する貫通部の長さが２〜７ｍｍ程度、非貫通部の長さが３〜８ｍｍ程度である。一方、蓋部３との接続部に形成されたミシン目１５ｂは、ミシン目を形成する貫通部の長さが０．５〜３ｍｍ程度、非貫通部の長さが０．５〜３ｍｍ程度であり、該貫通部の長さや非貫通部の長さが容器本体部２との接続部に形成されたミシン目１５ａよりも細かくなるように形成されている。また、平行するミシン目１５ａとミシン目１５ｂとの距離は、３ｍｍ〜７ｍｍ程度が適当である。
ミシン目１５ａ、１５ｂの貫通部の長さや非貫通部の長さ、及び平行するミシン目間の距離を上記範囲とすることで、ヒンジ部４による折り曲げが容易に行えると共に、蓋部３との接続部に形成された細かなミシン目１５ｂにより、容器本体部２と蓋部３とを容易に切り離すことができるため、切り離し時に蓋部３が撓み難くなり、蓋部３に付着した水滴の落下を抑制することができる。
【００３５】
上記貫通部は、ヒンジ部４に切り込みを入れることによって形成される。また、貫通部が形成されることにより、これと隣接する切り込みの入れられなかった部分に非貫通部が形成される。
ヒンジ部４に切り込みを形成する方法としては、成形金型に切り込みを入れる型等を設けることで発泡シートの熱成形時に切り込みを形成する方法や、発泡シートの熱成形後に回転刃、カッター刃、熱刃等を使用して切り込みを形成する方法等が挙げられる。
【００３６】
本考案に係る蓋付き食品容器１を形成する発泡シートは、保形性等の強度、軽量性、熱成形性の観点などから、厚さ１〜３ｍｍ、見かけ密度３０〜３００ｋｇ／ｍ3の表皮付きポリスチレン系樹脂発泡シートであることが好ましい。かかる観点から、発泡シートの厚さは１．５〜２．５ｍｍであることがより好ましく、１．５〜２．０ｍｍであることが更に好ましい。また、発泡シートの見かけ密度は８０〜２５０ｋｇ／ｍ3であることがより好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｍ3であることが更に好ましい。
なお、本明細書における上記見かけ密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２：２００５に記載された見かけ密度を意味する。
【００３７】
上記のように構成された本考案に係る蓋付き食品容器１によれば、容器本体部２と蓋部３とがヒンジ部４を介して連設された構成であって、その全体が、連続気泡構造を有する、表皮付きポリスチレン系樹脂発泡シートを熱成形してなる一体成形体であるので、断熱性、リサイクル性にも優れる安価なる蓋付き食品容器となる。また、上記蓋部３の内面側には、上記表皮を貫通して上記連続気泡構造に通じる多数の小穴１４が形成されているので、収納した食品から蒸発した水分は、小穴１４を介して内部の連続気泡構造に吸水された状態で保持されることとなり、水滴の食品上への滴下や流出を効果的に防止し得るものとなる。さらに、上記容器本体部２の見かけ密度（Ａ）は、５０〜１６０ｋｇ／ｍ3であり、上記蓋部３の見かけ密度（Ｂ）は、上記容器本体部の見かけ密度（Ａ）よりも高く２００ｋｇ／ｍ3以下であるので、断熱性と剛性とのバランスのとれた蓋付き食品容器となると共に、特に蓋部３の見かけ密度（Ｂ）を、上記容器本体部２の見かけ密度（Ａ）よりも高く２００ｋｇ／ｍ3以下のものとしたので、蓋部３に上記小穴１４を形成したことによる剛性低下を抑制でき、且つ十分な吸水性を発現できるものとなる。
【００３８】
以上、本考案に係る蓋付き食品容器の実施形態を説明したが、本考案は、何ら既述の実施形態に限定されるものではなく、種々の異なる態様で実施することは可能であることは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上、説明した本考案に係る蓋付き食品容器は、コンビニ等の店で、弁当等の食品を入れて販売する際の、陳列および販売用の容器として、広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    蓋付き食品容器
２    容器本体部
３    蓋部
４    ヒンジ部
５    底面
６    開口
７    周壁
８    フランジ
９    天板
１０    側壁
１１    フランジ
１２    凸条段部
１３    突起
１４    小穴
１５    ミシン目
【図１】
0003202635.tif 000003
【図２】
0003202635.tif 000004
【図３】
0003202635.tif 000005
【図４】
0003202635.tif 000006
【図５】
0003202635.tif 000007
【図６】
0003202635.tif 000008