(57)【要約】      （修正有）【課題】信号検出スイッチの切換え接触素子を直接トーションスプリングに置換し、摩擦式接触方式を採用することで、組み付けしやすく、接触での信頼性に優れ、接触での電気抵抗を減らし、製造現場における工程・衛生要求を低減させた信号検出スイッチを提供する。【解決手段】ベース部１と、ベース部に取付けられているつまみ部４と、ベース部に設けられているはんだ付けツメ２とを備えており、前記つまみ部の内側面には第１の位置決め突起５が設けられており、ベース部には第１の位置決め突起に対応する位置決め穴１０が設けられている。さらに前記つまみ部にある内側面上には第２の位置決め突起６が設けられており、第２の位置決め突起上にはトーションスプリング３が被嵌されており、トーションスプリングの第１のアーム部の円弧状端部が第１の接点となり、トーションスプリングの第２のアーム部の円弧状端部が第２の接点となる。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ベース部（１）と、ベース部（１）に取付けられているつまみ部（４）と、ベース部（１）に設けられているはんだ付けツメ（２）とを備えており、前記つまみ部（４）の内側面には第１の位置決め突起（５）が設けられており、ベース部（１）には第１の位置決め突起（５）に対応する位置決め穴（１０）が設けられており、さらに前記つまみ部（４）にある内側面上には第２の位置決め突起（６）が設けられており、第２の位置決め突起（６）上にはトーションスプリング（３）が被嵌されており、トーションスプリング（３）の第１のアーム部（８）の円弧状端部が第１の接点となり、トーションスプリング３の第２のアーム部（９）の円弧状端部が第２の接点となっている、ことを特徴とする信号検出スイッチ。
【請求項２】
第２の位置決め突起（６）上端には規制凸体（７）が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の信号検出スイッチ。
【請求項３】
ベース部（１）には二本のはんだ付けツメ（２）が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の信号検出スイッチ。
【請求項４】
ベース部（１）には四本のはんだ付けツメ（２）が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の信号検出スイッチ。
【請求項５】
ベース部（１）には六本のはんだ付けツメ（２）が設けられている、ことを特徴とする請求項１に記載の信号検出スイッチ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は信号検出スイッチに関し、とりわけＤＶＤ、通信機器、家電製品、電子機器などの信号制御に用いる検出スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の信号検出スイッチにおけるトーションスプリングの構造は、図１、図２に示すように、各種形状構造のスイッチはいずれも板バネ１１構造のアーム部１２、１３を重ねて湾曲させるものを採用しており、アーム部１２、１３の大部分はつまみ部１４内に収容され、わずかに露出しているのみで、組み付けた後には板バネ１１は見えなくなる。組み付けでの案内・位置決めはないことから、組み付け中にアーム部１２、１３が変形しやすいうえ、しかもアーム部１２、１３を重ねて湾曲するということは製作加工においてアーム部１２、１３の成形不良、アーム部１２、１３の破断などの不具合が起きやすく、そしてスイッチとして組み付けられた後には、スイッチつまみ部１４が斜めになる、位置ずれ、スイッチが戻らない、ひっかかるなどの不具合が起きて、スイッチとして働かなくなってしまう。この構造のスイッチは当接式の接触であり、接触での電気抵抗は大きく、接触での信頼性が劣るなどの欠点がある。
【考案の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本考案の目的は、従来技術における上記欠点を克服し、摩擦式接触方式を採用することで、組み付けしやすく、接触での信頼性に優れ、接触での電気抵抗を減らし、製造現場における工程・衛生要求を低減することができる信号検出スイッチを提供するものである。
【０００４】
上記目的を実現するために、本考案で提供する技術的思想は以下の通りである。ベース部と、ベース部に取付けられているつまみ部と、ベース部に設けられているはんだ付けツメとを備えており、前記つまみ部の内側面には第１の位置決め突起が設けられており、ベース部には第１の位置決め突起に対応する位置決め穴が設けられており、さらに前記つまみ部にある内側面上には第２の位置決め突起が設けられており、第２の位置決め突起上にはトーションスプリングが被嵌されており、トーションスプリングの第１のアーム部の円弧状端部が第１の接点となり、トーションスプリングの第２のアーム部の円弧状端部が第２の接点となっている信号検出スイッチを提供する。
【０００５】
本考案の前記信号検出スイッチの有益な効果は以下の通りである。前記つまみ部の内側面上に第２の位置決め突起が設けられ、第２の位置決め突起上にトーションスプリングが被嵌され、トーションスプリングの第１のアーム部の円弧状端部が第１の接点となり、トーションスプリングの第２のアーム部の円弧状端部が第２の接点となり、そして第１のアーム部、第２のアーム部が摩擦式接触方式とされて、第２の位置決め突起上には規制凸体が設けられることで、トーションスプリングの脱落を効果的に防止することができる。組み付け時にトーションスプリング全体の組付けを確認することができ、作業者に対する技術的な要求はほとんどなく、半自動化組み付けとして設計することができるので、トーションスプリングを組み付けた後に変形しないようにできる。これにより組み付けしやすく、つまみ部が斜めになる、位置ずれ、スイッチが戻らない、ひっかかるなどの不具合は起きなくなる。この構造のトーションスプリングは製作が簡単で、当接式接触方式を摩擦式接触方式として設計することで、組み付けしやすく、接触での信頼性に優れ、接触での電気抵抗を減らし、製造現場における工程・衛生要求を低減することができる長所を備える。以下にて図面および実施例を合わせて、本考案にて開示する信号検出スイッチをより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】従来の信号検出スイッチにおける板バネの立体構造図である。
【図２】従来の信号検出スイッチにおける板バネとつまみ部との組付けの立体構造図である。
【図３】従来の信号検出スイッチの接触方式の構造原理図である。
【図４】本考案で開示する信号検出スイッチにおけるトーションスプリングの立体構造図である。
【図５】本考案で開示する信号検出スイッチにおけるつまみ部の立体構造図である。
【図６】本考案で開示する信号検出スイッチにおけるトーションスプリングとつまみ部との組み付けの立体構造図である。
【図７】本考案で開示する信号検出スイッチの分解構造立体図である。
【図８】本考案で開示する信号検出スイッチの接触方式の構造原理図である。
【図９】本考案で開示する信号検出スイッチにおけるベース部に二本のはんだ付けツメが設けられている立体構造図である。
【図１０】考案で開示する信号検出スイッチにおけるベース部に四本のはんだ付けツメが設けられている立体構造図である。
【図１１】本考案で開示する信号検出スイッチにおけるベース部に六本のはんだ付けツメが設けられている立体構造図である。
【考案を実施するための形態】
【０００７】
下記は本考案で開示する信号検出スイッチの最も好ましい実施例であるが、これにより本考案の保護範囲を制限するものではない。
【０００８】
図４、図５、図６、図７、図８を参照する。ベース部１と、ベース部１に取付けられているつまみ部４と、ベース部１に設けられているはんだ付けツメ２とを備えており、前記つまみ部４の内側面には第１の位置決め突起５が設けられており、ベース部１には第１の位置決め突起５に対応する位置決め穴１０が設けられており、さらに前記つまみ部４にある内側面上には第２の位置決め突起６が設けられており、第２の位置決め突起６上にはトーションスプリング３が被嵌されており、トーションスプリング３の第１のアーム部８の円弧状端部が第１の接点となり、トーションスプリング３の第２のアーム部９の円弧状端部が第２の接点となっており、つまみ部４はベース部１内に挿入され、第１の位置決め突起５が位置決め穴１０に挿入されることでつまみ部４がベース部１に取付けられる。
【０００９】
第２の位置決め突起６上端には規制凸体７が設けられて、トーションスプリング３の脱落を防止する。
【００１０】
組み付け時には、まずはんだ付けツメ２を金型内においた後に一体型のベース部１を射出成形し、さらにトーションスプリング３をつまみ部４内に組み込んで、その後、組み付けられたトーションスプリング３、つまみ部４全体をベース部１内に組み込んで、ベース部１の位置決め穴１０とつまみ部４上の第１の位置決め突起５とを対応させて組み付けることで、スイッチ全体の組付けが完成する。
【００１１】
図９を参照する。前記信号検出スイッチのベース部１には二本のはんだ付けツメ２が設けられている。
【００１２】
図１０を参照する。前記信号検出スイッチのベース部１には四本のはんだ付けツメ２が設けられている。
【００１３】
図１１を参照する。前記信号検出スイッチのベース部１には六本のはんだ付けツメ２が設けられている。
【００１４】
はんだ付けツメ２の本数に制限はなく、信号検出スイッチのニーズに応じて配置することができ、つまみ部４の形状はベース部１に応じて任意形状として設計することができる。
【００１５】
上記実施例は本考案の好ましい実施形態であるものの、本考案の実施形態は上記実施例により制限されるものではなく、本考案の技術的思想の実体および原理から離れることなくなされるその他いかなる変更、付加、交換、組合わせ、簡素化のいずれも等価の置換方式であって、本考案の保護範囲内に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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