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【事件の表示】
　商願２０１６−３１００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「横沢卓也」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定商品として、平成２８年３月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『横沢卓也』の文字を表してなるところ、インターネット記事に示された『横沢卓也』と出願人とは別人であり、その者の承諾を得ているものとは認められないから、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「横沢卓也」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、自然人の氏名を表したものと理解、認識されるものである。
　そこで、出願人以外の「横沢卓也」なる氏名を有する他人の存在について、当審において職権をもって調査するに、本願の登録出願時及び現在において、例えば、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が発行する全国の「ハローページ」（５０音別電話帳（個人名））に掲載されている事実はなく、その他、同氏名を有する実在の他人を特定し得る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、他人の氏名を表した商標であるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０８３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第６類、第７類、第１１類、第２０類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年１１月６日に登録出願され、指定商品については、原審における同２８年４月８日付け及び当審における同２９年３月１６日付けの手続補正書により補正された結果、第７類「バルブに搭載する業務用電気駆動式・空圧駆動式バルブ開閉用アクチュエータ（陸上の乗物用のものを除く。）」を含む、第６類、第７類、第１１類、第２０類及び第３７類に属する別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５０８７２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＯＹＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３１年８月３１日に登録出願され、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３２年１０月１４日に設定登録され、その後、４回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第１２類「二輪自動車・自転車の歯車」を含む、第７類及び第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標は、別掲のとおり、左右の角に空間を設けた菱枠内に「ＴＯＹＯ」の欧文字を表してなるものであり、引用商標は、前記２のとおり、「ＴＯＹＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、本願商標中の菱枠はありふれた枠線であることから、本願商標中の商品の出所識別標識として機能する部分は、「ＴＯＹＯ」の欧文字部分というべきである。
　そうすると、本願商標の要部である「ＴＯＹＯ」及び引用商標を構成する「ＴＯＹＯ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、観念を生じないものであるが、それから生ずる称呼は同一であり、それらの外観も同じ綴り字からなるものであるから、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないものであるとしても、称呼において共通であり、外観において相紛れるおそれのある、互いに類似する商標である。
（２）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について
　原査定は、本願商標に係る指定商品の「バルブ開閉用アクチュエータ」（第７類）と引用商標に係る指定商品中の「二輪自動車・自転車の歯車」（第１２類）とが類似するものである旨認定、判断して本願を拒絶したものであり、本願に係る上記指定商品は、前記１のとおり、「バルブに搭載する業務用電気駆動式・空圧駆動式バルブ開閉用アクチュエータ（陸上の乗物用のものを除く。）」（第７類）に補正されたものである。
　指定商品の類否判断については、「商標法第４条第１項第１１号において、指定商品が相互に類似するか否かを判断するに当たっては、それぞれの商品の性質、用途、形状、原材料、生産過程、販売過程及び需要者の範囲など取引の実情、さらに、仮に、同号にいう『類似する商標』が、両商品に使用されたと想定した場合、これに接する取引者、需要者が、商品の出所について誤認混同を来すおそれがないか否かの観点を含めた一切の事情を総合考慮した結果を基準とすべきである」（平成１９年（行ケ）第１００４２号　平成１９年９月２６日判決参照）とされている。
　これを踏まえて、本願商標の指定商品中「バルブに搭載する業務用電気駆動式・空圧駆動式バルブ開閉用アクチュエータ（陸上の乗物用のものを除く。）」（以下「本願商品」という。）と引用商標の指定商品中「二輪自動車・自転車の歯車」（以下「引用商品」という。）との類否について、以下検討する。
　当審における請求人の主張及び提出された証拠によれば、本願商品は、弁体の開閉を判定するためのリミットスイッチ、駆動源の作動を制御するための制御回路等を含む複数の部品から構成され、これらの部品を略箱状又は円筒状の筐体内に組み立ててなる、バルブの弁体を開閉動作させるための駆動装置であって、主に産業機械メーカー若しくはその部品メーカー又はバルブメーカー等で製造され、搭載対象であるバルブのメーカーに販売されるものである（甲９〜甲２９）。
　他方、引用商品は、駆動源の動力を二輪自動車又は自転車の後輪に伝達するための動力伝達装置で使用され、当該装置内で動力を伝達する平歯車、はす歯歯車、スプロケット、傘歯車であり、鋼材を切削加工して製造される機械要素であって、主に歯車専門メーカー又は二輪自動車若しくは自転車のメーカーで製造され、主な需要者である二輪自動車又は自転車のメーカー、整備業者及び一般ユーザーに販売されるものである（甲４〜８、甲３０〜３５、甲３７〜３９）。
　そうすると、本願商品と引用商品とは、商品の性質、用途、形状、生産過程、販売過程及び需要者の範囲を共通にするとはいえないものであり、完成品と部品の関係にもないものである。
　してみれば、本願商品と引用商品とは、互いに類似するとはいえない商品である。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、その指定商品において同一又は類似するということはできないから、これらの商品に類似する商標を使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の出所について、誤認混同を生じるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８０８９０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＲＡＭＯＮＥＳ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１６類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，２０１５年（平成２７年）７月２２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２７年８月２４日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２８年２月１７日付けの手続補正書及び審判請求と同時に提出された同２９年５月１６日付けの手続補正書により，第１６類「印刷物，ポスター，写真，デカルコマニー用転写紙及び転写画，ステッカー」及び第２５類「被服，ティーシャツ，タンクトップ，スウェットシャツ，野球競技用シャツ，フード付きスウェットシャツ，つばつき帽子，帽子，つばなし帽子，リストバンド，ベルト，幼児用ボディスーツ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，アメリカの４人組パンクバンド名を認識させる「ＲＡＭＯＮＥＳ」の文字を書してなり，これをその指定商品中，第９類「前記バンドに関する音楽及び音楽イベントを特徴とする記録済みビニール製レコード盤・ＤＶＤ及びＣＤ，前記バンドに関する音楽及び音楽イベントを特徴とするインターネットからダウンロード可能なデジタル式の音響及びビデオ，前記バンドに関するレコード，前記バンドに関するインターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル，前記バンドに関するインターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル，前記バンドに関する録画済みビデオディスク及びビデオテープ，前記バンドに関する録音済み又は録画済みのＤＶＤ及びＣＤ」に使用するときは，当該バンドの歌唱・演奏等に係るコンテンツが記録されたものと認められるから，単に商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の第９類の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，原査定における拒絶の理由に係る第９類の指定商品が，すべて削除された。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質を表示するものではなく，また，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２６３６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＨＹＢＲＩＤＰＵＦＦ」の欧文字と，「ハイブリッドパフ」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり，第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年１２月２２日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品は，原審における平成２８年６月１６日受付の手続補正書において，第２１類「化粧用パフ」に補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標の構成中，『ＨＹＢＲＩＤ』及び『ハイブリッド』の文字は，『異種のものを組みあわせたもの』の意味を，『ＰＵＦＦ』及び『パフ』の文字は，『おしろいなどを付けるのに用いるスポンジ状の化粧道具』の意味を有する語であるから，本願商標は，『異種のものを組み合わせたおしろいなどを付けるのに用いるスポンジ状の化粧道具（化粧用パフ）』ほどの意味合いを生ずるところ，昨今，各種商品を取り扱う業界において，『ＨＹＢＲＩＤ』及び『ハイブリッド』等の文字が『複数の異なる素材や機能からなる商品』を表す語として使用されており，また，本願の指定商品である『化粧用パフ』が，スポンジ部分に複数の異なる素材を配置し，より効果を発揮させることが想定される商品であることからすれば，本願商標を，その指定商品に使用した場合，取引者，需要者は，『異種の素材を組み合わせた化粧用パフ』であること，すなわち，商品の品質を表示したものとして認識するにとどまる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＨＹＢＲＩＤＰＵＦＦ」の欧文字を横書きし，その下段に「ハイブリッドパフ」の片仮名を小さく横書きした構成からなるところ，その構成各文字は，同じ大きさ及び同じ書体をもって，まとまりよく表されており，また，下段の「ハイブリッドパフ」の片仮名は，その上段の「ＨＹＢＲＩＤＰＵＦＦ」の欧文字の読みを表したものと無理なく認識されるものである。
　そして，本願商標の構成中の「ＨＹＢＲＩＤ」及び「ハイブリッド」の文字が，「異種のものを組みあわせたもの」の意味を有し，「ＰＵＦＦ」及び「パフ」の文字が，「おしろいなどを付けるのに用いるスポンジ状の化粧道具」の意味を有する語であるから，本願商標からは，原審説示の如き意味合いを想起させる場合があるとしても，かかる意味合いが，本願商標の指定商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとまではいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ＨＹＢＲＩＤＰＵＦＦ」又は「ハイブリッドパフ」の文字が，商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実は発見できず，他に，当該商品の取引者，需要者が，商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見あたらない。 
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２５２４６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＦＵＺＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１２類「ゲレンデ整備車並びにその部品及び附属品，その他の自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー」を指定商品として，平成２８年３月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第２５３３４７５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＷＨＯＺＩＮ」の欧文字及び「フウジン」の片仮名を上下二段に表したものであり，平成２年５月１７日に登録出願，第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５年４月２８日に設定登録され，その後，同１４年１２月２５日に指定商品を第９類，第１２類及び第１３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされ，同２５年５月７日に商標権の存続期間の更新登録が第９類及び第１２類についてされた結果，その指定商品は第９類「消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター」及び第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」となったものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「ＦＵＺＩＮ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は一般の辞書等には掲載がなく，特定の意味を有しない造語と理解できるものであるが，ローマ字又は英語風に表記された語と理解した場合，「フジン」，「フュージン」又は「フージン」の称呼が生じるものであり，特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は，「ＷＨＯＺＩＮ」の欧文字と「フウジン」の片仮名を上下二段に書してなるところ，欧文字部分は一般の辞書等には掲載がなく，特定の意味を有しない造語と理解できるものであるが，片仮名部分は何らかの成語を片仮名表記したというよりは，併記した欧文字部分の読み方を表記したものと看取されるものである。そうすると，引用商標からは，いずれの文字部分からも特定の観念は生じないが，その片仮名部分に相応して「フウジン」の称呼が生じる。
（３）本願商標と引用商標の類否
　以上を踏まえて本願商標と引用商標を比較すると，本願商標の「フージン」の称呼と引用商標の「フウジン」の称呼とは，全４音中３音を共通にし，異なるところは第２音における長音と「ウ」の音の相違のみにあるところ，母音が「ウ」である「フ」の音に続く長音は，「ウ」の音と非常に近似した音になることから，全体として称呼するときは相紛らわしく，類似するものとなる。しかし，本願商標の「フジン」の称呼と引用商標の「フウジン」の称呼とは，「フ」，「ジ」及び「ン」の３音を共通にするが，第２音における「ウ」の音の有無に差異があるため，共に３音ないし４音という短い音構成の中では該差異が全体の称呼に与える影響は大きいものであり，全体として称呼するときでも聞き誤るおそれはないというべきである。また，本願商標の「フュージン」の称呼と引用商標の「フウジン」の称呼は，全４音中語尾２音を共通にするが，語頭２音の「フュー」と「フウ」の音に差異があり，比較的強く発音される語頭における差異ということもあり，全体として称呼されるときは聞き誤るおそれはない。
　外観については，本願商標は欧文字よりなる一方で，引用商標は欧文字と片仮名を併記してなるため，文字種が相違し，その構成文字も相違することから，外観上，明瞭に区別できる。また，本願商標と引用商標の欧文字部分を比較しても，両者は，後半の「ＺＩＮ」の文字を共通にするとしても，前半の「ＦＵ」の文字と「ＷＨＯ」文字が異なることから，外観上，明瞭に区別できる。
　そして，観念については，両商標ともに特定の観念を生じないため，比較することができない。
　そうすると，本願商標は，引用商標とは，複数ある称呼の中の１つである「フージン」の称呼において類似するとしても，その他の称呼は聞き誤るおそれはなく，外観上は明瞭に相違し，観念上は比較できないから，これらを総合的に考察すれば，両商標をその指定商品に使用するときでも，需要者，取引者をして，出所の誤認混同を生じるおそれはないというべきで，互いに非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標とはいえず，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１８０２４９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１０類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１２年７月２５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）１月２５日に国際商標登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における２０１５年（平成２７年）１月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及び当審における２０１６年（平成２８年）４月２５日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、第９類及び第４２類に属する別掲３のとおりの商品及び役務にされた。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５８９２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成４年８月１３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、その後、同１８年６月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１５−３００９４２）がされた結果、平成２９年２月２２日に、その指定商品中の第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年３月１７日に、その確定審決の登録がされているものである。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標に係る指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１９１７２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１４類「Ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として，２０１３年（平成２５年）６月１３日に，ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＵＮＩＯＮにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１２月１３日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＨＯＮＥＹＧＯＬＤ』の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるところ，該欧文字又は『ハニーゴールド』の片仮名が，『蜂蜜の色のような光沢（つや）のある金色』程度の色合いを指称する語として，本願の指定商品に関連する時計ベルトの他，アクセサリー，化粧品，家具，シャッター等の幅広い商品分野において使用されている事情よりすれば，本願商標を，上記色合いを有する指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，出願人の業務に係る商品の識別標識であると理解，認識するというよりは，その商品の色の表示，すなわち品質であると理解，認識するというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて，職権に基づく証拠調べを実施し，同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき，請求人に対して，別掲３のとおりの事実を内容とする証拠調べの結果を通知した。
４　証拠調べに対する意見の要旨
　請求人は，前記３の証拠調べ通知に対して，以下のように述べている。
　（１）本願商標は，「ＨＯＮＥＹＧＯＬＤ」の欧文字を，全体を大文字で同書同体に一連に横書きした商標であり，該語は既存の英単語ではなく，常に一つの造語と理解されるべきである。
　（２）本願商標に対し，使用事実があるとして引用された「Ｈｏｎｅｙ　Ｇｏｌｄ」は同格の英単語が二つ存在していることを強調した表記である。
　（３）本願商標は，「ＨＯＮＥＹ」及び「ＧＯＬＤ」として理解されるものではないからこそ，自他識別力が海外で認容されている（甲１３及び甲１４）。
　また，本願商標と同一の称呼が生じる片仮名「ハニーゴールド」の使用事実を考慮するとしても，国際的に登録が認められている本願商標は，それ自体が，直ちに商品の品質（色彩）を想起させるものではない以上，商標法第３条第１項第３号には該当しない。
　さらに，請求人の所有する国際登録第１１９８３５１号「ＨＯＮＩＧＧＯＬＤ」（甲１５）は，本願商標と異なり，暫定拒絶通報に接することなく保護が認められている。
５　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，別掲１のとおり，「ＨＯＮＥＹＧＯＬＤ」の欧文字を，ゴシック体調の書体で横書きしてなるものである。
　そして，本願商標を構成する「ＨＯＮＥＹ」及び「ＧＯＬＤ」の各欧文字は，「はちみつ」及び「金，金色，黄金色」（ジーニアス英和辞典第５版）の意味を有する平易な英単語であり，また，これらの語を語源とする外来語の「ハニー」及び「ゴールド」も同様の意味を有する語（広辞苑第６版）として親しまれていることから，本願商標は，「ＨＯＮＥＹ」の欧文字と「ＧＯＬＤ」の欧文字とを組み合わせた構成からなるものと容易に認識されるものである。
　ところで，原審及び前記３の証拠調べ通知で示した事実（別掲２及び３）によれば，色彩の名称に，「蜂蜜の色のような金色」を表すものとして「Ｈｏｎｅｙ　Ｇｏｌｄ（ｈｏｎｅｙ　ｇｏｌｄ）」があり（別掲２（７），別掲３（１）），また，本願の指定商品「Ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」（日本語訳：計時用具）に属する腕時計（別掲２（６），別掲３（２）〜（４））のみならず，これと同様に身体につけて使用する服飾品（別掲２（１），（２））や化粧品（別掲２（３）〜（５））を含め幅広い商品分野（別掲２（８）〜（１１））において，「Ｈｏｎｅｙ　Ｇｏｌｄ（ｈｏｎｅｙ　ｇｏｌｄ）」の欧文字の読みを表した「ハニーゴールド」の片仮名が，その商品の色彩が蜂蜜の色のような金色であることを表す語として，普通に使用されている実情がある。
　そうすると，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者，需要者は，当該商品の品質（色彩）を表示するものとして認識するにとどまるとみるのが相当であるから，本願商標は，自他商品の識別機能を有しないというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　（２）請求人の主張について
　請求人は，本願商標は，構成全体でのみ把握され，一つの造語として認識されるべきであり，「ＨＯＮＥＹ」及び「ＧＯＬＤ」のそれぞれが英単語として理解されるものではないと主張する。
　しかしながら，上記（１）のとおり，「ＨＯＮＥＹ」及び「ＧＯＬＤ」の各欧文字は，それぞれが平易な英単語であり，また，これらの語を語源とする外来語の「ハニー」及び「ゴールド」も親しまれていることから，本願商標は，その構成文字が全て大文字による欧文字で，同じ書体，同じ大きさで等間隔に配されているとしても，語の最小の意味単位からみて，「ＨＯＮＥＹ」及び「ＧＯＬＤ」の文字を結合した商標であると容易に認識されるものであり，全体として「ハニーゴールド」の自然な称呼が生じるものである。
　そして，「Ｈｏｎｅｙ　Ｇｏｌｄ（ｈｏｎｅｙ　ｇｏｌｄ）」の欧文字及びその読みを表した「ハニーゴールド」の片仮名が色彩の名称及び商品の色彩を表すものとして普通に使用されていることは，原審及び証拠調べ通知で示した事実（別掲２及び３）のとおりである。
　よって，本願商標は，単に商品の品質（色彩）を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であるというのが相当であって，請求人の上記主張は採用することができない。
　また，請求人は，本願商標又は「ＨＯＮＥＹＧＯＬＤ」の文字からなる商標が複数の国で商標登録されているから，本願商標の自他識別力は海外で許容されているのであって，「ハニーゴールド」の片仮名の使用事実を考慮しても，本願商標は，直ちに商品の品質（色彩）を想起させるものではなく，さらに，国際登録第１１９８３５１号「ＨＯＮＩＧＧＯＬＤ」が我が国で商標登録を受けていると主張する。
　しかしながら，商標が識別力を有するか否かの判断は，登録査定時又は審決時において，取引の実情を勘案し，その指定商品の取引者，需要者の認識を基準として，商標ごと，各国ごとに個別具体的に判断すべきであるところ，本件の審決時における我が国における取引の実情及びその指定商品の取引者，需要者の認識は上記（１）のとおりであり，また，請求人が挙げた登録例「ＨＯＮＩＧＧＯＬＤ」は，本願商標とは構成を異にするものであるから，請求人の上記主張は採用することができない。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２３９１０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＥＣＬＥＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１４年（平成２６年）１２月２２日に国際商標登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における２０１６年（平成２８年）７月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第３類「Ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｏｕｒｓｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ；ｃｌｅａｎｓｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｏｕｒｓｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ；ｗａｓｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｅｍｕｌｓｉｏｎ　ｆｏｒｍ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｏｕｒｓｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ；ｗａｓｈｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｏｕｒｓｅ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ；ｈａｎｄ　ｃｌｅａｎｅｒｓ；ｒｕｓｔ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ．」となされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれていることから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおり、２０１６年（平成２８年）７月６日付けの限定の通報があった結果、商品の内容及び範囲が明確なものになった。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２５６２９１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第５類，第３５類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１４年１１月１２日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１５年（平成２７年）５月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，平成２８年４月２２日付け手続補正書による補正があった結果，第５類「Ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃａｎｃｅｒ．」，第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｖｉｓｏｒｙ　ａｎｄ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｈｅａｌｔｈ　ｓｅｃｔｏｒ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　ｃａｎｃｅｒ，ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｒ　ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｖｉａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ　ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｒｅａｔｉｎｇ　ｃａｎｃｅｒ，ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」及び第４２類「Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ（ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ）．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続している。
　（１）登録第４３５６１７３号商標（以下「引用商標１」という。）は，「アイ・バランス」の文字と「Ｅｙｅ　Ｂａｌａｎｃｅ」の文字を二段併記してなり，平成１１年２月２４日登録出願，第２９類「ブルーベリーエキスを主成分とする軟カプセル状の加工食品」を指定商品として，同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　（２）登録第５７４９３２９号商標（以下「引用商標２」という。）は，「アイバランス」の文字を標準文字で表してなり，平成２６年１１月５日登録出願，第５類「薬剤」を指定商品として，同２７年３月１３日に設定登録されたものである。
　以下，引用商標１と引用商標２をまとめていうときは，「引用商標」という。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，金色で着色された大小様々な矩形図形を組み合わせてなる幾何図形の上段に，半角程度のスペースを介して，「ｉ」及び「Ｂａｌａｎｃｅ」の欧文字と，それらよりやや細字の「Ａｄｖａｎｃｅｄ」の欧文字を横一連に配してなるところ，これらは，文字部分において，スペースを介した前後で文字の太さに差はあるものの，同じゴシック体により，同じ大きさで表され，横長の帯状に表された図形部分と同じ幅，同じ色彩をもって表されていることから，全体としてまとまりのよい一体的な印象を与えるものである。
　そして，本願商標の構成中の文字部分についてみるに，「ｉ」の文字は「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」や「ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の頭文字として，「Ｂａｌａｎｃｅ」の文字は「均衡，平衡，バランス」の意味を有する英語として，「Ａｄｖａｎｃｅｄ」の文字は「進歩した，高等の，進んだ」の意味を有する英語として，広く知られているものであって，本願商標の指定商品及び指定役務との関係において，これらの文字の一部が，強く印象に残る，または，商品又は役務の出所識別標識としての機能が弱いということもなく，上記の外観構成にあって，文字部分は，一連一体のものと把握されるとみるのが相当である。
　また，本願商標の文字部分から生じる「アイバランスアドバンスト」の称呼も，無理なく一連に称呼し得るものである。
　してみれば，本願商標からは，その構成文字に相応して「アイバランスアドバンスト」の称呼のみが生じ，特定の観念は生じないというべきである。
　（２）引用商標
　引用商標１の構成は，前記２（１）のとおりであり，上段の「アイ・バランス」の文字が，下段の「Ｅｙｅ　Ｂａｌａｎｃｅ」の文字の読みを特定しているものとみるのが自然であるから，引用商標１からは，「アイバランス」の称呼が生じ，「目のバランス（均衡）」ほどの観念が生じるというべきである。
　また，引用商標２の構成は，前記２（２）のとおり，「アイバランス」の文字を標準文字で表してなるものであるから，引用商標２からは，「アイバランス」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，構成する文字及び図形の相違から，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は，外観上，判然と区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「アイバランスアドバンスト」の称呼と，引用商標から生じる「アイバランス」の各称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから，両者は，それぞれを一連に称呼しても，称呼上，互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに，観念については，特定の観念が生じることのない本願商標と「目のバランス（均衡）」の観念が生じる引用商標１とは，観念において相紛れるおそれはない。また，本願商標と引用商標２は，ともに特定の観念が生じないものであるから，観念において相紛れるおそれがあるということはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，その指定商品が同一又は類似する場合があるとしても，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６３５２６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり， 第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧用具（『電気式歯ブラシ』を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし，平成２７年１２月９日に登録出願された商願２０１５−１２０９２１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２８年６月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３５１５７号商標は，「Ｔｒａｒｉｕｍ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１８年９月１４日に登録出願，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として，同１９年３月３０日に設定登録され，その後，同２９年１月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，円形枠線内の中央部に，欧文字の「Ａ」をデザイン化したと思しき下辺が一部欠けた三角形（以下「図形部分」という。）を配し，円形枠線内の上部に，円弧に沿って「ＴＥＲＲＡＲＩＵＭ」の欧文字を，下部に，円弧に沿って「ＯＭＯＴＥＳＡＮＤＯ」の欧文字（以下，これらを「文字部分」という。）を表し，両欧文字の間には，ハイフン様の記号を配した構成からなるところ，その構成中の図形部分と文字部分とは，視覚上分離して観察されるものと認められる。
　そして，本願商標の構成中の図形部分は，具体的に何を表した図形であるかまでは直ちに把握され得ないことから，該図形部分からは，特定の称呼及び観念を生じないものである。
　また，本願商標の構成中，「ＯＭＯＴＥＳＡＮＤＯ」の欧文字部分は，「表参道」の読みをローマ字で表したものということができ，役務の提供の場所を表したものと容易に理解され，自他役務識別標識としての機能を果たし得ないか，又は極めて弱い部分というのが相当であるから，本願商標の文字部分においては，「ＴＥＲＲＡＲＩＵＭ」の欧文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そうすると，本願商標は，その構成中の「ＴＥＲＲＡＲＩＵＭ」の欧文字部分に相応して，「テラリウム」の称呼を生じ，該文字は，「陸生小動物の飼育器」の意味を有する英語（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典第４版）であるから，かかる観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「Ｔｒａｒｉｕｍ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，辞書等に載録のない文字であり，特定の意味を有しない一種の造語と認められるものであるから，我が国で親しまれた英語の読みに倣い，「トラリウム」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなるものであり，引用商標は，「Ｔｒａｒｉｕｍ」の欧文字からなるところ，両者は，円形枠線，図形部分の有無，及び「ＯＭＯＴＥＳＡＮＤＯ」の欧文字の有無において明らかな差異を有するものである。
　そして，本願商標の「ＴＥＲＲＡＲＩＵＭ」の欧文字部分と引用商標を比較しても，語頭の「ＴＥＲ」と「Ｔ」の欧文字の差異を有するものであるから，外観上，十分に区別し得るものである。
　次に，本願商標の「ＴＥＲＲＡＲＩＵＭ」の欧文字部分から生じる「テラリウム」の称呼と，引用商標から生じる「トラリウム」の称呼とを比較するに，両者は，語頭において「テ」と「ト」の音の差異を有するところ，該差異音は，子音「ｔ」を共通にするものの，いずれも比較的強く発音される破裂音であり，また，これに伴う母音の「ｅ」と「ｏ」は，調音の位置及び方法を異にするものであるから，共に５音という比較的短い音構成においては，該差異音が称呼全体に与える影響は少なくなく，両称呼をそれぞれ称呼したときは，全体の音調，音感が相違し，十分に聴別し得るものである。 
　また，観念については，引用商標は，特定の観念を生じないものであるから，本願商標と比較することができず，両商標は，観念上，類似するとはいえないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれからみても，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６３５２５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＥＲＲＡＲＩＵＭ」の欧文字及び「テラリウム」の片仮名を二段に表してなり， 第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧用具（『電気式歯ブラシ』を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務とし，平成２７年１２月９日に登録出願された商願２０１５−１２０９２０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２８年６月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３５１５７号商標は，「Ｔｒａｒｉｕｍ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１８年９月１４日に登録出願，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」を指定商品として，同１９年３月３０日に設定登録され，その後，同２９年１月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＴＥＲＲＡＲＩＵＭ」の欧文字及び「テラリウム」の片仮名を二段に表してなるところ，該「ＴＥＲＲＡＲＩＵＭ」及び「テラリウム」の各文字は，「陸生小動物の飼育器」の意味を有する英語及びその読みの片仮名表記（株式会社三省堂　コンサイスカタカナ語辞典第４版）であることから，本願商標からは，「テラリウム」の称呼を生じ，「陸生小動物の飼育器」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「Ｔｒａｒｉｕｍ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，辞書等に載録のない文字であり，特定の意味を有しない一種の造語と認められるものであるから，我が国で親しまれた英語の読みに倣い，「トラリウム」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，外観においては，それぞれ上記（１）及び（２）の構成からなるところ，両者は「テラリウム」の片仮名の有無において明らかな差異を有し，また，欧文字部分を比較しても，語頭の「ＴＥＲ」と「Ｔ」の欧文字の差異を有するものであるから，外観上，十分に区別し得るものである。
　次に，本願商標から生じる「テラリウム」の称呼と，引用商標から生じる「トラリウム」の称呼を比較するに，両者は，語頭において「テ」と「ト」の音の差異を有するところ，該差異音は，子音「ｔ」を共通にするものの，いずれも比較的強く発音される破裂音であり，また，これに伴う母音の「ｅ」と「ｏ」は，調音の位置及び方法を異にするものであるから，共に５音という比較的短い音構成においては，該差異音が称呼全体に与える影響は少なくなく，両称呼をそれぞれ称呼したときは，全体の音調，音感が相違し，十分に聴別し得るものである。 
　また，観念においては，引用商標は特定の観念を生じないものであるから，本願商標と比較することができず，観念上，類似するとはいえないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれからみても，相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０５０２１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「医師ドットコム」の文字を横書きしてなり，第３５類，第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成２７年１０月１９日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定役務は，当審における平成２８年１０月２８日付けの手続補正書において，別掲のとおりの役務に補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，以下の（１）ないし（３）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務中，第３５類「商品の販売に関する情報の提供広告」，及び第４２類「電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標の構成中，「医師」の文字部分は，医師法に基づく国家資格を表し，「ドットコム」の文字部分は，「インターネットのドメイン名で，企業を表す『．ｃｏｍ』。インターネット関連の企業名にも用いる。」又は「インターネット上で商取引をする会社。」を意味する語として一般に良く知られているところ，インターネットを通じて，広告を行ったり，各種の情報を提供することは，商取引上，一般に広く行われていることから，本願商標に接する取引者，需要者は，「医師に関する情報を提供するウェブサイト」であることを表したものと理解，認識するにとどまり，医師に関する役務に使用するときは，役務の提供に係る者に関するウェブサイトであることを表したにすぎず，自他役務の識別標識とは認識し得ない。してみれば，本願商標は，その指定役務に使用しても，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。 
（３）本願商標は，「医師ドットコム」の文字よりなるところ，その構成中，「医師」の文字部分は，医師法第１８条の規定により使用が禁止されている名称であるから，その資格を得ることができない法人である出願人がこれを商標として採択使用することは，穏当ではない。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願は，その指定役務について，別掲のとおり補正された結果，指定役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。その結果，本願の指定役務は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「医師ドットコム」の文字を横書きしてなるところ，その構成中の「医師」の文字は，「所定の資格を得て，病気の診療・治療を業とする人。医者。」の意味を，また「ドットコム」の文字は，インターネットのドメイン名で，企業を表す「．ｃｏｍ」の読みの片仮名で表したものと理解される場合があるといえるものの，これらを一体に表した「医師ドットコム」の文字が，直ちに「医師に関する情報を提供するウェブサイト」の意味合いを表すものと認識されるとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，「医師ドットコム」の文字が，本願の指定役務を取り扱う業界において，原審説示の意味合いを表すものとして，取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると，本願商標は，特定の意味合いを理解させることのない一種の造語として認識されるものというのが自然であるから，本願指定役務との関係において，取引者，需要者が，何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当しない。 
（３）商標法第４条第１項第７号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，その構成中に「医師」の文字を含むものである。
　しかしながら，請求人の主張によれば，請求人は，東京大学医学部附属病院における医師の互助組織を母体として設立され，種々の医療関連事業を展開し，取締役等に多くの医師を擁する法人であり，厚生労働大臣から事業の許可を得ていることがうかがえる（資料６０）。
　そうすると，たとえ，本願商標の構成中に「医師」の文字が含まれているとしても，上記のとおり，請求人は，東京大学医学部附属病院における医師の互助組織を母体として設立され，厚生労働大臣から事業の許可を得ている法人であることからすれば，請求人が本願商標をその指定役務について使用しても，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶理由は解消し，また，本願商標は，同法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第７号に該当するものではないから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。