(57)【要約】【課題】加工時の物品から受ける力を適切に逃がすことができ、また、物品の加工時の傾きを抑制して安全に物品の測長ができる測長装置を提供する。【解決手段】レール２に移動可能に案内されると共にレール２に沿って配置されたワークの端面に当接してレール２上における移動距離を検出することによりワークの長さを測定し得る測定器３を有する測長装置１であって、測定器３に、ワークの端面に当接し得る当接ブロック４５が設けられた主ロッド部５１を測定器３の移動方向に沿って所定距離だけ移動可能に保持させ、主ロッド部５１をワークに付勢するスプリング５２を設けるとともに、ワークの長さの測定時に、スプリング５２により主ロッド部５１をワーク側に移動させて、その端部に設けられた当接ブロック４５をワークの端面に接触させるようにしたものである。【選択図】図２
0003205014.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ガイド部材に移動可能に案内されるとともに当該ガイド部材に沿って配置された物品の端面に当接してガイド部材上における移動距離を検出することにより当該物品の長さを測定し得る測定器を有する測長装置であって、
上記測定器に、物品の端面に当接し得る当接部材が設けられた当接ガイド体を測定器の移動方向に沿って所定距離だけ移動可能に保持させ、
上記当接ガイド体を物品に付勢する付勢手段を設けるとともに、
物品の長さの測定時に、付勢手段により当接ガイド体を物品側に移動させて、その端部に設けられた当接部材を物品の端面に接触させるようにしたことを特徴とする物品の測長装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、測長装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品の測長には、巻尺や定規等を用いた方法や、測長機を用いた方法などがある。このような測長機としては、図５に示すように、基台７０上に載置した被測定物Ｗの長さ方向に移動可能な移動体６３に、被測定物Ｗの端面に当接する当接部６４を設け、この当接部６４と基台７０上の端部との距離を測定することで被測定物Ｗの長さを測定するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２２４２２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の測長機は、単に当接部を被測定物に当接して、被測定物の長さを測定するものである。したがって、被測定物を所定の位置で曲げや切断などの加工を行う場合、すなわち、基台上に載置した被測定物に当接部を当接した状態で加工する場合では、上記測長機を破損するおそれがあった。具体的に説明すると、被測定物が薄ければ特に問題は生じないが、被測定物が厚ければ、曲げや切断加工により被測定物が加工箇所から傾き、被測定物の端面が当接部を押し上げるので、この被測定物からの急激な力を受けた当接部やこの当接部を支持する部材が破損するおそれがあった。
【０００５】
そこで、本考案は、加工時の物品から受ける力を適切に逃がすことができ、また、物品の加工時の傾きを抑制して安全に物品の測長ができる測長装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本考案の請求項１に係る測長装置は、ガイド部材に移動可能に案内されるとともに当該ガイド部材に沿って配置された物品の端面に当接してガイド部材上における移動距離を検出することにより当該物品の長さを測定し得る測定器を有する測長装置であって、
上記測定器に、物品の端面に当接し得る当接部材が設けられた当接ガイド体を測定器の移動方向に沿って所定距離だけ移動可能に保持させ、
上記当接ガイド体を物品に付勢する付勢手段を設けるとともに、
物品の長さの測定時に、付勢手段により当接ガイド体を物品側に移動させて、その端部に設けられた当接部材を物品の端面に接触させるようにしたものである。
【考案の効果】
【０００７】
上記測長装置の構成によると、物品の端面に当接する当接部材が有する当接ガイド体を移動可能に設けるとともに、この当接ガイド体を物品側に付勢する付勢手段を設けたので、例えば物品を所定長さに測定して切断する際に物品が傾いた場合でも、その傾いた物品から当接部材に作用する力を適切に逃がすことができるとともに、その傾きについても抑制することができ、したがって安全に物品の測長を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の実施例に係る測長装置を支持コンベアおよび切断機に固定した側面図である。
【図２】同測長装置の斜視図である。
【図３】同測長装置における測定器および当接器の一部切欠断面図である。
【図４】同測長装置を用いたワークの測長およびワークの切断加工を説明する図であり、（ａ）はワーク測長前の準備を説明する図、（ｂ）はワークの測長を説明する図、（ｃ）は測長したワークの切断を説明する図である。
【図５】従来の測長装置の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【０００９】
以下に、本考案の実施例に係る測長装置１を図１〜図４に基づき説明する。
以下では、鋼材など（以下ではワークと言い、物品の一例である）を測長する測長装置を一例として説明する。
【００１０】
この測長装置は、ワークを必要な長さで切断等の加工をするために、予めワークの端部から切断箇所までの長さを計測するものである。したがって、通常、図１に示すように、測長装置１は、ワークを載置する支持コンベア１０上に取り付けられるとともに、ワークを切断する切断機１５に固定される。以下では、測長装置１から見て切断機１５側を後方向、その反対側を前方向とし、この前後方向に水平面で直交する方向を左右方向として説明する。
【００１１】
図１および図２に基づいて具体的に説明すると、この測長装置１は、ワークを測長する方向である前後方向に配置されたレール（ガイド部材の一例である）２と、このレール２により前後方向で移動可能に案内される測定器３と、この測定器３に保持されるとともにワークを測長する際に当該ワークに当接する当接器４とから構成される。
【００１２】
レール２の上面および左右側面には、レール２の長さ方向である前後方向にガイド溝２２が形成されており、測定器３に設けられた図示しないガイドローラが、このガイド溝２２により案内される。また、ガイド溝２２には、図示しないが、前後方向に亘って磁気ストリップが設けられており、この磁気ストリップが測定器３の図示しないセンサーで検知されて、測定器３の移動距離が計測される。なお、測定器３がレール２の前端より前に移動することを防止するための脱落防止部材２１が、レール２の前端部上面に取り付けられている。
【００１３】
測定器３は、図２に示すように、上記レール２に案内されてレール２上を移動し得る本体部３０と、この本体部３０の上面に取り付けられた取付アーム３６に支持されて当該本体部３０のレール２上での移動距離を表示する表示部３５と、本体部３０を手動によりレール２上で移動させるため本体部３０上面に設けられた移動グリップ３３と、本体部３０の左側面に設けられて本体部３０の移動をロックするクランプレバー３４とから構成される。なお、表示部３５で表示される本体部３０の移動距離は、本体部３０に設けられたセンサーで上記磁気ストリップを検知して、計測されるものである。
【００１４】
当接器４は、本体部３０の右側面で前後方向に取り付けた支持軸４２を介して鉛直面内で揺動可能に配置した接続体４０と、主ロッド部５１および副ロッド部４４（いずれも後述する）を前後方向に案内する各貫通穴が形成されるとともに上記接続体４０の後側面に取り付けられた案内支持板４３と、この案内支持板４３および接続体４０に貫通させて前後方向に配置した主ロッド部（当接ガイド体の一例である）５１と、前端側が案内支持板４３の主ロッド用貫通穴の外周囲に取り付けられて主ロッド部５１を後方向に付勢するスプリング（付勢手段の一例である）５２と、前端部を上記案内支持板４３の副ロッド用貫通穴に貫通させ且つ後端面を主ロッド部５１とともに当接ブロック（後述する）４５に取り付けてこの当接ブロック４５を前後方向に移動可能とする副ロッド部４４と、前面がこれら主ロッド部５１および副ロッド部４４における後端面に取り付けられて後面をワークに接触させ得る当接ブロック（当接部材の一例である）４５とを具備する。
【００１５】
ここで、主ロッド部５１について詳細に説明する。主ロッド部５１には、スプリング５２による後方向への付勢力を受けるためのストッパーリング５３と、スプリング５２による付勢力で主ロッド部５１が接続体４０から脱落することを防止する脱落防止リング５５と、この脱落防止リング５５と接続体４０の衝突による衝撃を吸収する緩衝リング５６とが取り付けられている。また、上記ストッパーリング５３は、スプリング５２による付勢力を調整できるようにするため、主ロッド部５１における前後方向での固定位置を自由に調整できる構造とする。例えば、ビス５４によりストッパーリング５３を主ロッド部５１に固定する構造とすることで、その固定位置を前後方向で自由に調整できる。
【００１６】
次に、測定器３の本体部３０と当接器４の接続体４０との関係について、図３に基づき説明する。図３は、本体部３０および接続体４０の前後方向における中央断面を、後方向から前方向に見た一部切欠断面図である。この図３に示すように、接続体４０には本体部３０に向けて突起部４１を形成するとともに、本体部３０には接続体４０に対向する面に切欠部３１を形成し、この突起部４１が切欠部３１内に入るようにして接続体４０が配置される。さらに、本体部３０には、規制ボルト３２を上方から螺挿して、この規制ボルト３２の下部を切欠部３１の上端面から突出させており、突起部４１がこの規制ボルト３２の下端面で規制されることで、案内支持板４３が下方に移動する方向への接続体４０の回転を規制する。一方、切欠部３１は、その下端面と突起部４１が接触しないような大きさで形成されているので、案内支持板４３が上方に移動する方向へ接続体４０を回転させることはできる。
【００１７】
一方、ワークを載置するための支持コンベア１０は、図１に示すように、鋼材を枠状に組んだ前後方向の架台部１１と、この架台部１１内に配置されるとともにワークを支持して前後方向へ搬送し得る複数のローラ１２と、この架台部１１を支持する伸縮自在の脚柱部１３とから構成される。この支持コンベア１０上への測長装置１の固定は、支持コンベア１０の架台部１１とレール２とを接続する保持金具１４により行われる。
【００１８】
また、切断機１５は、ワークを載置する切断台１６と、切断台１６に載置したワークを切断するための回転カッター１９を有するカッター部１８と、カッター部１８を切断台１６の上方で保持するとともにこのカッター部１８を下降させ得るレバー部１７とを有する。
【００１９】
以下、この測長装置１を用いたワークの測長およびワークの切断加工について説明する。
まず、図１に示すような状態にするため、クレーン等により、測長装置１を支持コンベア１０上に配置し、保持金具１４により固定する。そして、測長装置１を切断機１５の前に配置し、切断台１６の上面と支持コンベア１０のローラ１２上端が面一になるように、支持コンベア１０の脚柱部１３の伸縮を調節した後、切断機１５と測長装置１を固定する。
【００２０】
次に、図４（ａ）に示すように、切断機１５のレバー部１７によりカッター部１８を下降させるとともに、測定器３の移動グリップ３３を把持して手動により測定器３を後方向へ移動させ、当接ブロック４５の後面を回転カッター１９の前面に軽く（スプリング５２が収縮しない程度に）接触させる。そして、この位置を基準とするため、表示部３５に設けられた図示しないリセットボタンを押してセンサーによる計測をリセットする。これにより、表示部３５には移動距離として「０」が表示される。
【００２１】
その後、表示部３５で表示される移動距離を確認しながら、測定器３を前方向へ移動させる。表示される移動距離が、必要とするワークの長さと一致すれば、測定器３の移動を停止し、クランプレバー３４により測定器３の移動をロックして、測定器３をレール２上に固定する。
【００２２】
そして、図４（ｂ）に示すように、ワークＷを切断台１６およびローラ１２の上面に載置し、このワークＷが当接ブロック４５の後面に軽く接触するまで、ワークＷを前方向へ搬送する。この搬送により、ワークＷが当接ブロック４５を押してスプリング５２が収縮した場合は、スプリング５２が収縮しない程度にまで、ワークＷを少しずつ後方向へ戻す。
【００２３】
以上のような作業により、ワークＷの測長が行われる。すなわち、ワークＷの前端から切断予定位置までの長さが、必要とするワークＷの長さと一致する。
その後、図４（ｃ）に示すように、レバー部１７によりカッター部１８を下降させ、回転カッター１９でワークＷを切断する。この切断時には、ワークＷが切断箇所から傾いてワークＷの前端面が当接ブロック４５を後方向から押し上げるが、この当接ブロック４５は前方向に移動して、ワークＷから受ける力を逃がす。また、前方向に移動した当接ブロック４５は、スプリング５２の付勢力でワークＷを後方向へ押し戻す。
【００２４】
一方、測長装置１を用いない場合は、図３に示すように、案内支持板４３が上方に移動する方向へ接続体４０を回転させて、当接器４を測定器３側に寄せることで、他の作業を支持コンベア１０上で行う際に、この当接器４が妨げとならない。
【００２５】
このように、当接器４がクランプレバー３４により測定器３とともにレール２上で固定されていても、当接ブロック４５が前方向に移動し得るので、切断中のワークＷから受ける力を逃がして測長装置１の破損を防ぐことができる。また、ワークＷが傾けば、当接ブロック４５がスプリング５２の付勢力でワークＷを後方向へ押し戻すため、切断されたワークＷの飛び跳ねを防止できるとともに、ワークＷの切断時における傾きを抑制することで回転カッター１９の破損や磨耗を防止できる。さらに、接続体４０を回転させて当接器４を測定器３側に寄せることで、測長装置１が他の作業の妨げとなることを防ぐこともできる。
【００２６】
ところで、上記実施例では、測長装置、支持コンベアおよび切断機を一体とした装置について説明したが、測長装置のみで用いてもよい。
また、上記実施例では、ワーク用の測長装置について説明したが、ワーク用に限定されるものではない。
【００２７】
さらに、上記実施例における測長装置の主たる材質は、測長装置が固定された支持コンベアの安定性や防食を考慮すれば、アルミ製が軽量で耐食性を有するため適しているが、これに限定されるものではなく、他の材質であってもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１      測長装置
２      レール
３      測定器
４      当接器
３０      本体部
３２      規制ボルト
３４      クランプレバー
４０      接続体
４４      副ロッド部
４５      当接ブロック
５１      主ロッド部
５３      ストッパーリング
５５      脱落防止リング
５６      緩衝リング
【図１】
0003205014.tif 000003
【図２】
0003205014.tif 000004
【図３】
0003205014.tif 000005
【図４】
0003205014.tif 000006
【図５】
0003205014.tif 000007