(57)【要約】      （修正有）【課題】収納代行業務の効率化を図ることができる収納業務管理システムを提供する。【解決手段】払込書のバーコードを読み取るスキャナ２００と、顧客から受け取る払込書及び現金に基づく取扱者による収納代行業務を支援する収納管理装置１００とを有し、収納代行業務を行う店舗に設置される。収納管理装置は、複数の各収納機関を仕分けするための様式区分と、払込書を発行する各収納機関の収納機関コードとを関連付けた請求書発行企業情報を記憶する。また、バーコードから読み取られる収納情報と、請求書発行企業情報とをマッチングし、請求書発行企業情報の収納機関コードを受け付け可能な収納機関として収納情報を表示部に表示する。さらに、受領済み払込書及び現金に基づく納付実績情報に基づいて、様式区分毎に払込合計金額を算出し、払込合計金額と払込合計金額に関連付く複数の各払込書の納付実績情報リストとを含む払込書仕分け管理用の帳票を、所定の印刷装置３００に印刷させる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
紙媒体である払込書のバーコードを読み取るリーダーと、収納代行業務を行う取扱者が前記リーダーで読み取った情報が入力され、顧客から受け取った払込書及び現金に基づく取扱者による収納代行業務を支援するための収納管理装置と、を有し、収納代行業務を行う店舗に設置される収納業務管理システムであって、
前記収納管理装置は、
複数の各収納機関を仕分けするための様式区分と、払込書を発行する各収納機関の収納機関コードとを関連付けた請求書発行企業情報を記憶する記憶部と、
払込書のバーコードから読み取られる収納機関コード、払込期日及び払込金額を含む収納情報と、前記請求書発行企業情報とをマッチングし、前記記憶部に記憶された請求書発行企業情報の収納機関コードに該当する収納機関を受け付け可能な収納機関として前記収納情報を表示部に表示するとともに、受領済み払込書及び現金に基づく納付実績情報を前記記憶部に記憶する納付情報制御部と、
前記納付実績情報に基づいて、前記様式区分毎に払込合計金額を算出し、算出された前記払込合計金額と、前記払込合計金額に関連付く複数の各払込書の納付実績情報リストとを含む払込書仕分け管理用の帳票を、所定の印刷装置に印刷させる印刷制御部と、
を有することを特徴とする収納業務管理システム。
【請求項２】
ＯＣＲ機能を備え、紙媒体である払込書に記載された収納機関コード、払込期日及び払込金額を含む収納情報を読み取るリーダーと、収納代行業務を行う取扱者が前記リーダーで読み取った前記収納情報が入力され、顧客から受け取った払込書及び現金に基づく取扱者による収納代行業務を支援するための収納管理装置と、を有し、収納代行業務を行う店舗に設置される収納業務管理システムであって、
前記収納管理装置は、
複数の各収納機関を仕分けするための様式区分と、払込書を発行する各収納機関の収納機関コードとを関連付けた請求書発行企業情報を記憶する記憶部と、
前記リーダーから読み取られた前記収納情報と、前記請求書発行企業情報とをマッチングし、前記記憶部に記憶された請求書発行企業情報の収納機関コードに該当する収納機関を受け付け可能な収納機関として前記収納情報を表示部に表示するとともに、受領済み払込書及び現金に基づく納付実績情報を前記記憶部に記憶する納付情報制御部と、
前記納付実績情報に基づいて、前記様式区分毎に払込合計金額を算出し、算出された前記払込合計金額と、前記払込合計金額に関連付く複数の各払込書の納付実績情報リストとを含む払込書仕分け管理用の帳票を、所定の印刷装置に印刷させる印刷制御部と、
を有することを特徴とする収納業務管理システム。
【請求項３】
前記様式区分及び収納機関を登録するマスタ管理部をさらに有し、
前記マスタ管理部は、
複数の前記様式区分の中から使用する前記様式区分を選択するための仕分け様式登録／変更画面を表示部に表示し、選択された前記様式区分を記憶部に記憶する仕分け様式登録部と、
収納機関を入力する入力欄と、前記入力欄に入力された収納機関コードに対して前記記憶部に記憶された使用する前記様式区分を選択するための選択欄とを含む請求書発行企業情報登録画面を表示部に表示し、前記請求書発行企業情報登録画面で選択された前記様式区分と、入力された収納機関コードとを関連付けた前記請求書発行企業情報を前記記憶部に記憶する請求書発行企業情報登録部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の収納業務管理システム。
【請求項４】
前記様式区分は、複数の収納機関のうち少なくとも２つ以上の収納機関を一括して仕分けするための様式区分が含まれ、
前記請求書発行企業登録部は、異なる収納機関コードに対して同じ前記様式区分を関連付けて前記記憶部に記憶することを特徴とする請求項３に記載の収納業務管理システム。
【請求項５】
前記納付情報制御部は、顧客から受け取った複数枚の払込書の各払込金額を合計した合計払込金額を表示部に表示する連続読取機能を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の収納業務管理システム。
【請求項６】
前記納付情報制御部は、延滞金自動提示機能を備え、
前記延滞金自動提示機能は、
前記リーダーによって読み取られた払込期日と現在日付に相当する払込書の取扱日とに基づいて、払込金額に対する延滞金発生の有無を判別し、
延滞金が発生していると判別された場合に、顧客から受け取った払込書を確認しながら延滞金計算用の支払期日を取扱者が手入力するための支払期日入力画面を表示部に表示し、
前記支払期日入力画面から入力された支払期日と、予め前記記憶部に記憶された延滞金算出情報とに基づいて延滞金を算出し、
前記納付情報制御部は、算出された延滞金を前記リーダーによって読み取られた払込金額に加算して表示部に表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の収納業務管理システム。
【請求項７】
前記リーダーを備える前記収納管理装置は、複数台設けられ、
前記収納管理装置は、
前記請求書発行企業情報を他の前記収納管理装置間で共有する第１データ連携機能と、
他の前記収納管理装置に記憶された前記納付実績情報を共有する第２データ連携機能と、を備え、
前記印刷制御部は、前記第２データ連携機能で共有される他の前記収納管理装置に記憶された前記納付実績情報を含むすべての前記納付実績情報から、前記払込書仕分け管理用の帳票を、前記印刷装置に印刷させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の収納業務管理システム。
【請求項８】
前記収納管理装置の表示部は、タッチパネル方式の表示操作部であり、
前記収納管理装置は、情報携帯端末であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の収納業務管理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、銀行等の金融機関における払込書の収納業務管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関（都市銀行、地方銀行、信託銀行などの普通銀行、信用金庫や信用組合などの中小企業金融機関、農業協同組合や漁業協同組合などの農林水産金融機関、ゆうちょ銀行（郵便局））は、収納機関への収納代行業務を行う。収納機関として、国庫金を取り扱う官公庁、地方公共団体、民間収納機関などがある。
【０００３】
収納機関は、税公金や提供される商品やサービスの料金など（以下、税公金等という）に対する払込書（払込通知書（票）、払込取扱書（票）、納付通知書（票）など）を発行する請求書発行企業であり、払込者は、収納代行業務を行う金融機関に払込書を持ち込んで、払込みを行う。このとき、銀行を一例に説明すると、収納代行業務として以下の作業を行っていた。
【０００４】
１）来店客が持ち込んだ払込書が、当銀行で受け付け可能か否かを確認する。銀行は、払込書を発行した請求書発行企業に対する代理金融機関（例えば、各税公金に対する収納代理金融機関）でなければ、受け付けることができない。このため、税公金の都道府県・市区町村から判断したり、マニュアルを用いて確認したりするなどの確認作業が必要となる。
２）払込書の納付期限の確認を確認する。例えば、地方公共団体によっては、延滞金を「徴収する・徴収しない」の判断を行わなければならない。このため、延滞金の確認作業は必須となる。
３）延滞金を徴収する請求書発行企業について延滞金を計算する作業や、収入印紙の貼付有無を確認する作業を行う。
４）来店客が払込書を複数枚持ち込んだときの合計金額の算出作業を行う。
５）払込内容毎に、領収した払込書を仕分けし、紙媒体である払込書を請求書発行企業（または請求書発行企業（地方公共団体など）が指定する指定金融機関）に送付する。なお、所定の事務センターが仲介して請求書発行企業に払込書を送付する場合、金融機関は、事務センターに仕分けした紙媒体の払込書を送付する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４８４１７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７５０８９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
このように収納代行業務は、受け付け可否の確認、延滞金の確認、領収した払込書の仕分け作業があるが、収納機関が異なる多種の払込書を取り扱うので、確認作業や仕分け作業が煩雑となっていた。
【０００７】
このため、受け付け可否の確認や延滞金算出の作業に時間がかかると払込者の待ち時間が長くなり、熟練した行員でなければ取り扱いが難しいなど、業務の効率化を図ることが難しかった。また、仕分け作業では、収納機関等に送付する領収した紙媒体の払込書と、払込金額が一致していなければならないが、例えば、他の収納機関の払込書が紛れ込んで仕分けされると、資金（払込金額）の振替作業や払込書の再仕分け作業が発生してしまう。仕分け作業では、２重、３重のチェックを行うなど、作業負担が高く、人手を要していた。
【０００８】
そこで、本考案は、顧客から受け取った払込書及び現金に基づく収納代行業務において、円滑な業務支援及び業務効率化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本考案の第１の態様に係る収納業務管理システムは、紙媒体である払込書のバーコードを読み取るリーダーと、収納代行業務を行う取扱者がリーダーで読み取った情報が入力され、顧客から受け取った払込書及び現金に基づく取扱者による収納代行業務を支援するための収納管理装置と、を有する。そして、収納業務管理システムは、収納代行業務を行う店舗に設置される。収納管理装置は、複数の各収納機関を仕分けするための様式区分と、払込書を発行する各収納機関の収納機関コードとを関連付けた請求書発行企業情報を記憶する記憶部と、払込書のバーコードから読み取られる収納機関コード、払込期日及び払込金額を含む収納情報と、請求書発行企業情報とをマッチングし、記憶部に記憶された請求書発行企業情報の収納機関コードに該当する収納機関を受け付け可能な収納機関として収納情報を表示部に表示するとともに、受領済み払込書及び現金に基づく納付実績情報を記憶部に記憶する納付情報制御部と、納付実績情報に基づいて、様式区分毎に払込合計金額を算出し、算出された払込合計金額と、払込合計金額に関連付く複数の各払込書の納付実績情報リストとを含む払込書仕分け管理用の帳票を、所定の印刷装置に印刷させる印刷制御部と、を有する。
【００１０】
（２）本考案の第２の態様に係る収納業務管理システムは、ＯＣＲ機能を備え、紙媒体である払込書に記載された収納機関コード、払込期日及び払込金額を含む収納情報を読み取るリーダーと、収納代行業務を行う取扱者がリーダーで読み取った収納情報が入力され、顧客から受け取った払込書及び現金に基づく取扱者による収納代行業務を支援するための収納管理装置と、を有する。そして、収納業務管理システムは、収納代行業務を行う店舗に設置される。収納管理装置は、複数の各収納機関を仕分けするための様式区分と、払込書を発行する各収納機関の収納機関コードとを関連付けた請求書発行企業情報を記憶する記憶部と、リーダーから読み取られた収納情報と、請求書発行企業情報とをマッチングし、記憶部に記憶された請求書発行企業情報の収納機関コードに該当する収納機関を受け付け可能な収納機関として収納情報を表示部に表示するとともに、受領済み払込書及び現金に基づく納付実績情報を記憶部に記憶する納付情報制御部と、納付実績情報に基づいて、様式区分毎に払込合計金額を算出し、算出された払込合計金額と、払込合計金額に関連付く複数の各払込書の納付実績情報リストとを含む払込書仕分け管理用の帳票を、所定の印刷装置に印刷させる印刷制御部と、を有する。
【００１１】
（３）上記（１）又は（２）において、収納業務管理システムは、様式区分及び収納機関を登録するマスタ管理部をさらに有することができる。マスタ管理部は、複数の様式区分の中から使用する様式区分を選択するための仕分け様式登録／変更画面を表示部に表示し、選択された様式区分を記憶部に記憶する仕分け様式登録部と、収納機関を入力する入力欄と、入力欄に入力された収納機関コードに対して記憶部に記憶された使用する様式区分を選択するための選択欄とを含む請求書発行企業情報登録画面を表示部に表示し、請求書発行企業情報登録画面で選択された様式区分と、入力された収納機関コードとを関連付けた請求書発行企業情報を記憶部に記憶する請求書発行企業情報登録部と、を備えることができる。
【００１２】
（４）上記（３）において、様式区分は、複数の収納機関のうち少なくとも２つ以上の収納機関を一括して仕分けするための様式区分が含まれるように構成することができる。このとき、請求書発行企業登録部は、異なる収納機関コードに対して同じ様式区分を関連付けて記憶部に記憶するように構成することができる。
【００１３】
（５）上記（１）から（４）において、納付情報制御部は、顧客から受け取った複数枚の払込書の各払込金額を合計した払込合計金額を表示部に表示する連続読取機能を備えることができる。
【００１４】
（６）上記（１）から（５）において、納付情報制御部は、延滞金自動提示機能を備えることができる。延滞金自動提示機能は、リーダーによって読み取られた払込期日と現在日付に相当する払込書の取扱日とに基づいて、払込金額に対する延滞金発生の有無を判別し、延滞金が発生していると判別された場合に、顧客から受け取った払込書を確認しながら延滞金計算用の支払期日を取扱者が手入力するための支払期日入力画面を表示部に表示する。そして、支払期日入力画面から入力された支払期日と、予め記憶部に記憶された延滞金算出情報とに基づいて延滞金を算出する。ここで、納付情報制御部は、算出された延滞金をリーダーによって読み取られた払込金額に加算して表示部に表示する。
【００１５】
（７）上記（１）から（６）において、リーダーを備える収納管理装置は、複数台設けることができる。このとき、収納管理装置は、請求書発行企業情報を他の収納管理装置間で共有する第１データ連携機能と、他の収納管理装置に記憶された納付実績情報を共有する第２データ連携機能と、を備えることができる。そして、印刷制御部は、第２データ連携機能で共有される他の収納管理装置に記憶された納付実績情報を含むすべての納付実績情報から、払込書仕分け管理用の帳票を、印刷装置に印刷させることができる。
【００１６】
（８）上記（１）から（７）において、収納管理装置の表示部は、タッチパネル方式の表示操作部であり、収納管理装置は、情報携帯端末とすることができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、複数の各収納機関を仕分けするための様式区分と、払込書を発行する各収納機関の収納機関コードとを関連付けた請求書発行企業情報を予め記憶し、店舗において払込書のバーコードから読み取られる収納情報と自動的にマッチングするので、受け付け可能な収納機関であるか否かの確認作業の効率化を図ることができる。
【００１８】
また、受領済み払込書及び現金に基づく納付実績情報に基づいて、様式区分毎にその払込合計金額と払込合計金額に関連付く各払込書の納付実績リストとを含む払込書仕分け管理用の帳票を印刷することができるので、各収納機関に送付しなければならない受領済み払込書の仕分け作業の作業効率を向上させることができる。例えば、帳票を用いて、様式区分毎に各払込書の納付実績リストを確認しながら受領済み払込書の仕分け結果と資金（様式区分毎の払込合計金額）が一致しているかを確認することができるので、仕分けミスの発生を抑制しつつ、仕分け作業の負担を低減することができる。
【００１９】
このように、顧客から受け取った払込書及び現金に基づく収納代行業務において、熟練した者でなくても、店舗での払込書の受け付け作業から収納機関への払込書の送付作業までの円滑な業務支援を行うことができ、チェック作業の冗長化を抑制して収納代行業務の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案に係る実施例１の収納業務管理システムのシステム構成図である。
【図２】本考案に係る実施例１の収納業務を説明するための模式図である。
【図３】本考案に係る実施例１の収納管理装置に表示されるマスタ管理画面例であり、（ａ）は、仕分け様式登録／変更画面、（ｂ）は、請求書発行企業コードの登録画面、（ｃ）は、仕分け様式が関連付けられた請求書発行企業コードの登録変更／削除画面である。
【図４】本考案に係る実施例１の収納管理装置に表示される各収納業務支援画面と印刷メニュー画面とを示す図である。
【図５】本考案に係る実施例１の様式毎の帳票印刷例を示す図である。
【図６】本考案に係る実施例１の全様式合計帳票印刷（一括印刷）例を示す図である。
【図７】本考案に係る実施例１の収納業務管理システムの処理フローを示す図であり、（ａ）は、マスタ管理処理のフローチャート、（ｂ）は、収納管理処理のフローチャートである。
【図８】本考案に係る変形例を示す図であり、複数の収納管理装置が適用された収納管理業務システムの構成例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本考案の実施例について詳細に説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１から図８は、本考案に係る実施例１を示す図である。図１は、本実施例の収納業務管理システムのシステム構成図であり、収納管理装置１００、スキャナ２００及び印刷装置３００を含んで構成されている。
【００２３】
本実施例の収納業務管理システムは、収納代行業務を行う店舗に設置される。例えば、来店した顧客が持ち込んだ払込書を受け付ける窓口業務や後方事務で使用される。なお、後方事務には、例えば、訪問した顧客先で払込書及び現金を受領し、顧客先から戻った行員が窓口とは別に顧客毎に、後方でその払込書の収納代行業務を行うことが含まれる。以下、収納代行業務を行う金融機関として、銀行を一例に説明する。なお、収納代行業務を行う機関は、上述のように銀行に限らない。
【００２４】
収納管理装置１００は、ＵＳＢポートやＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ポートなどの接続インターフェース（接続ＩＦ）１１０、フラッシュメモリやＨＤＤなどの補助記憶装置である記憶部１２０、制御部（ＣＰＵ）１３０、及びタッチパネル方式の表示操作部１４０を備えている。スキャナ２００及び印刷装置３００は、接続ＩＦ１１０を介し、有線で収納管理装置１００に接続することができる。
【００２５】
収納管理装置１００は、タブレット端末などの携帯情報端末で構成することができる。また、収納管理装置１００は、据え置き型のコンピュータ装置であってもよい。スキャナ２００は、払込書に記載されたバーコードを読み込み、読み込んだ情報を収納管理装置１００に出力するバーコードリーダーである。印刷装置３００は、サーマルプリンタやレーザープリンタ、インクジェットプリンタなどのプリンタ端末である。
【００２６】
収納管理装置１００は、マスタ管理機能及び収納管理機能を備えており、図１に示すように、制御部１３０は、各機能に対応するマスタ管理部１３１及び収納管理部１３２を有する。
【００２７】
マスタ管理部１３１は、仕分け様式登録部１３１Ａ及び請求書発行コード登録部１３１Ｂを含んで構成されている。収納管理部１３２は、納付情報制御部１３２Ａ、延滞金提示部１３２Ｂ及び印刷制御部１３２Ｃを備えている。なお、延滞金提示部１３２Ｂを、納付情報制御部１３２Ａの一部として、または個別の機能部として構成してもよい。
【００２８】
図２は、本実施例の収納代行業務を説明するための模式図である。図２に示すように、行員は、顧客から払込書と払込金額の現金を受け取る。払込書には、収納情報として、少なくとも請求書発行企業コード（収納機関コード）、再発行区分、払込期限日、払込金額が記載されている。また、収納情報は、バーコード化され、収納情報を記録したバーコードＣが払込書に印字されている。図２の例のバーコードＣには、上述した収納情報に加え、収入印紙要否区分（例えば、収入印紙が必要であれば「１」、不要であれば「０」）が含まれている。
【００２９】
払込書は、税公金や、民間企業や組合等が提供する商品やサービスの料金を支払う（納付する）ために、収納機関である請求書発行企業が発行するものである。税公金としては、国税、地方税、公共料金（電力料金、水道料金、ガス料金）などがあり、企業や組合が提供する商品やサービスの料金としては、通信・通話サービスの料金、保険・共済・積立金などがある。
【００３０】
行員は、顧客から受け取った払込書が当銀行で受け付け可能か否かを確認し、払込金額の現金を領収して受領印が押された領収書を顧客に渡す。受領済み払込書は、行員が収納機関毎に仕分けしたり、後方事務に受け渡されて収納機関毎に仕分けされたりする。本実施形態の仕分け作業では、各収納機関別に紙媒体の受領済み払込書を仕分けると共に、仕分けた受領済み払込書に対するお金を、収納機関毎に集計する。つまり、収納機関毎に集計される紙媒体の受領済み払込書とその合計金額（資金）が一致しているかを確認するのが、仕分け作業である。
【００３１】
まず、本実施例のマスタ管理機能について説明する。図３は、本実施例の収納管理装置１００に表示されるマスタ管理画面例であり、図３（ａ）は、仕分け様式登録／変更画面である。記憶部１２０には、予め複数の各収納機関を仕分けするための様式区分として、仕分けＮｏ毎に仕分け様式名が記憶されている。管理者が表示操作部１４０に表示される仕分け様式登録／変更ボタンを選択すると、仕分け様式登録部１３１Ａは、図３（ａ）に示す仕分け様式登録／変更画面を表示操作部１４０に表示する。仕分け様式登録／変更画面は、複数の様式区分の中から当銀行で使用する様式区分を選択するための画面であり、「使用有無」のチェックボックスが含まれている。管理者は、「使用有無」のチェックボックスにチェックを入れる操作を行い、「登録／変更して終了」ボタンを選択する。仕分け様式登録部１３１Ａは、選択された様式区分を記憶部１２０に記憶（登録）する。
【００３２】
ここで、様式区分と収納機関（収納機関コード）は、必ずしも一致していなくてよい。例えば、図３（ａ）に示すように、「地方税」には、収納機関である複数の地方公共団体を紐付けておき、例えば、東京都、大阪府、大阪市以外の複数の地方公共団体（収納機関）の税金が１つの「地方税」（様式区分）で紐付くように構成することもできる。
【００３３】
つまり、様式区分は、複数の収納機関のうち少なくとも２つ以上の収納機関を一括して仕分けするための様式区分を含むように設定することができる。例えば、上述のように、所定の事務センターが仲介し、事務センターが各収納機関に受領済み払込書を送付することができる。この場合、「地方税」と複数の地方公共団体とを関連付け、複数の各地方公共団体の各払込書を１つの「地方税」の様式区分に仕分けし、銀行から事務センターに送付することができる。本実施例の様式区分は、収納機関である請求書発行企業コードと１対１となるように設定したり、１対多となるように設定したりすることができる。
【００３４】
次に、管理者は、払込書を発行する収納機関である請求書発行企業コードを登録するマスタ管理処理を行う。請求書発行企業コードは、収納機関毎に予め付与される収納機関識別コードであり、事前に把握することができる。管理者は、表示操作部１４０に表示された請求書発行企業コード登録ボタンを選択すると、請求書発行企業コード登録部１３１Ｂは、図３（ｂ）に示す請求書発行企業コード登録画面を表示操作部１４０に表示する。
【００３５】
請求書発行企業コード登録画面は、請求書発行企業コード（収納機関）を入力する入力欄と、入力欄に入力された請求書発行企業コードに対し、仕分け様式登録／変更画面を通じて記憶部１２０に記憶された様式区分を選択するための選択欄とを含んで構成されている。
【００３６】
管理者は、請求書発行企業コード登録画面において、入力欄に、当銀行で受け付け可能な払込書の発行企業として、請求書発行企業コードを入力すると共に、選択欄である仕分けＮｏのリストボックスの中から、該当する様式区分を選択する。請求書発行企業コード登録部１３１Ｂは、「新規追加ボタン」が選択されると、請求書発行企業コード登録画面で選択された様式区分と、入力された請求書発行企業コードとを関連付けた請求書発行企業情報を記憶部１２０に記憶する。
【００３７】
図３（ｃ）は、様式区分が関連付けられた請求書発行企業コードの登録変更／削除画面である。図３（ｃ）に示すように、請求書発行企業コード登録画面を通じて登録された請求書発行企業コードは、各様式区分と関連付けられており、異なる請求書発行企業コードに同じ様式区分が紐付いたり、異なる様式区分が紐付いたりしている。請求書発行企業コードの登録変更／削除画面は、各請求書発行企業情報を選択する選択ボタン（ラジオボタン）が含まれており、管理者は、任意の請求書発行企業情報を選択することができる。
【００３８】
請求書発行企業コード登録部１３１Ｂは、「削除ボタン」が選択されたとき、選択されている請求書発行企業情報を記憶部１２０から削除する。また、「変更ボタン」が選択されたとき、図３（ｂ）の請求書発行企業コード登録画面を表示操作部１４０に表示し、選択された請求書発行企業コード及び様式区分（仕分けＮｏ）を変更できるようにする。さらに、「新規追加ボタン」が選択されたとき、図３（ｂ）の請求書発行企業コード登録画面を表示操作部１４０に表示し、新たに請求書発行企業コードを入力して様式区分（仕分けＮｏ）を選択できるようにする。
【００３９】
次に、本実施例の収納管理機能について説明する。図４は、本実施例の収納管理装置１００に表示される各収納業務支援画面と印刷メニュー画面とを示す図である。
【００４０】
表示操作部１４０には、初期状態として、メインメニュー画面が表示される。メインメニュー画面には、「読取ボタン」、「印刷ボタン」、「納付書履歴照会ボタン」、「その他設定ボタン」が設けられている。行員は、図２の例において顧客から払込書を受け取ったら、「読取ボタン」を選択し、スキャナ２００で払込書のバーコードＣを読み込む。
【００４１】
納付情報制御部１３２Ａは、払込書のバーコードＣから読み取られる収納情報のうち、請求書発行企業コードと、記憶部１２０に記憶されている請求書発行企業情報の請求書発行企業コードとをマッチングする。このとき、納付情報制御部１３２Ａは、払込書のバーコードＣから読み取られた請求書発行企業コードが、請求書発行企業情報の請求書発行企業コードに含まれていない場合、顧客の払込書が当銀行で取り扱いができない旨のエラーメッセージやポップアップを、表示操作部１４０に表示する。
【００４２】
一方、納付情報制御部１３２Ａは、払込書のバーコードＣから読み取られた請求書発行企業コードが、請求書発行企業情報の請求書発行企業コードに含まれている場合、バーコードＣから読み取られた収納情報と、マッチングした請求書発行企業コードの様式区分を含む納付書情報読取画面を、表示操作部１４０に表示する。
【００４３】
このように納付情報制御部１３２Ａは、記憶部１２０に記憶された請求書発行企業情報の請求書発行企業コードに該当する収納機関を受け付け可能な収納機関として、仕分け様式（様式区分）と共に、バーコードＣから読み取られた収納情報を含む納付書情報読取画面を表示操作部１４０に表示する。
【００４４】
納付書情報読取画面は、図４に示すように、取扱日、納付書（支払書）金額、延滞金、払込金額、加入者名（収納機関名）、仕分け様式及び印紙フラグの各表示欄（個別納付書読取表示欄）を含んで構成されている。加入者名の表示欄には、マッチングした請求書発行企業コードが表示され、仕分け様式の表示欄には、マッチングした請求書発行企業コードに紐付く様式区分（仕分けＮｏ又は／及び仕分け様式名）が表示される。また、印紙フラグは、上述した収入印紙要否区分が表示される。
【００４５】
なお、納付書金額、払込金額の各表示欄を選択すると、納付情報制御部１３２Ａは、テンキーで構成された金額入力画面を表示する。納付情報制御部１３２Ａは、金額入力画面で選択された数字を、納付書金額や払込金額として納付書情報読取画面のそれぞれの表示欄に表示することができる。なお、他の表示欄についても、適宜同様の入力機能や選択機能を備えるように構成することができる。
【００４６】
行員は、顧客から受領した現金が、納付書金額に表示された金額（バーコードＣから読み取られた払込金額）と合っているかを確認し、納付書情報読取画面の払込金額の表示欄を選択し、金額入力画面から受領した現金の金額を入力する。このとき、後述する延滞金自動提示機能により、払込金額に対する延滞金が自動的に計算されて延滞金の表示欄に表示される。延滞金が発生しない場合は、デフォルトで「０」が表示される。延滞金が発生している場合、行員は、延滞金を含めた払込金額の現金を顧客から受け取る。
【００４７】
行員は、払込金額の表示欄に受領した現金の金額を入力した後、「入力／読込完了ボタン」を選択する。納付情報制御部１３２Ａは、「入力／読込完了ボタン」が選択されると、納付書情報読取画面に表示されている取扱日を含む各表示欄に表示された情報を、納付実績情報として記憶部１２０に記憶する。
【００４８】
なお、上述したように、納付情報制御部１３２Ａは、納付書情報読取画面において手動で納付書金額、払込金額、延滞金、加入者名（収納機関名）、仕分け様式及び印紙フラグを、入力することもできる。
【００４９】
ここで、納付情報制御部１３２Ａは、顧客から受け取った複数枚の払込書の各払込金額を合計する集計処理を行い、合計金額を納付書情報読取画面に表示する連続読取機能を備えることができる。このため、納付書情報読取画面には、個別納付書読取欄以外に、枚数、納付書合計金額、延滞金合計金額、払込合計金額の各表示欄（ロット納付書読取欄）がさらに含まれている。
【００５０】
例えば、納付情報制御部１３２Ａは、スキャナ２００で異なる払込書の各バーコードＣが読み取られる度に、個別納付書読取欄の該当する表示欄に払込書の収納情報を表示するとともに、各払込書の納付書金額及び延滞金合計金額を累加して納付書合計金額と延滞金合計金額に表示する。このとき、各バーコードＣに対応する個別納付書読取欄に表示された各収納情報は、一時的に記憶部１２０に記憶される。
【００５１】
そして、複数の払込書全ての各バーコードＣを連続で読み込んだ後、顧客から受領した現金が、納付書合計金額に表示された金額と合っているかを確認し、払込合計金額の表示欄を選択し、金額入力画面から受領した現金の金額を入力する。
【００５２】
行員が払込合計金額の表示欄に受領した現金の金額を入力した後、「入力／読込完了ボタン」が選択されると、納付情報制御部１３２Ａは、一時的に記憶されている各収納情報を個別の納付実績情報として記憶部１２０に記憶する。このとき、納付実績情報に含まれる払込金額には、自動的に納付書金額（延滞金があれば、延滞金が加算した金額）が記憶される。
【００５３】
なお、ロット納付書読取欄に表示された情報と共に、一時的に記憶部１２０に記憶された各収納情報を取り消すために、納付書情報読取画面の「ロット取消ボタン」が設けられている。また、「直前取消ボタン」は、連続読取機能で読み込んだ１つ前の収納情報を取り消したり、最も新しく記憶された納付実績情報を取り消し（削除）したりするためのボタンである。
【００５４】
本実施例の納付情報制御部１３２Ａは、上述した払込書のバーコードＣから読み取られた請求書発行企業コードと、請求書発行企業情報の請求書発行企業コードとをマッチングする機能以外にも、バーコード読取チェック処理として、バーコードＣのチェックデジット機能、延滞金自動提示機能、収入印紙貼付メッセージ機能、同一バーコード読取チェック機能などを備えることができる。
【００５５】
収入印紙貼付メッセージ機能は、バーコードＣから読み取られた収納情報に含まれる収入印紙要否区分が「１」であるか否かを判別したり、収納機関および払込金額に基づいて収入印紙を貼り付ける必要があるか否かを判別したりして、収入印紙を貼り付ける必要があると判別されたとき、納付情報制御部１３２Ａは、納付書情報読取画面の印紙フラグ表示欄に、収入印紙貼付メッセージを表示することができる。
【００５６】
同一バーコード読取チェック機能は、同じ払込書の二重読み込みを禁止する機能である。例えば、納付情報制御部１３２Ａは、バーコードＣのチェックデジット機能で、同じチェックデジットとなるバーコードＣが連続して読み込まれたか否かを判別し、同じ払込書のバーコードＣの二重読み込みをチェックすることができる。
【００５７】
そして、本実施例の延滞金自動提示機能は、スキャナ２００によって読み取られた払込期日と現在日付に相当する払込書の取扱日とに基づいて、延滞金提示部１３２Ｂが、払込金額に対する延滞金発生の有無を判別する。延滞金提示部１３２Ｂは、延滞金が発生していると判別された場合、顧客から受け取った払込書を確認しながら延滞金計算用の支払期日を行員が手入力するための支払期日入力画面を表示操作部１４０に表示する。
【００５８】
支払期日入力画面は、カレンダーで構成された日付入力画面である。延滞金提示部１３２Ｂは、支払期日入力画面から入力された支払期日と、予め記憶部に記憶された延滞金算出情報とに基づいて延滞金を算出する。ここで、延滞金算出情報とは、例えば、請求書発行企業コード毎に支払期日からの超過日数に応じた延滞金や延滞課金率、延滞金課金要否などが規定された情報である。延滞金提示部１３２Ｂは、取扱日と入力された支払期日との差分日数から、延滞金算出情報を参照して延滞金を算出する。なお、支払期日を超過しても延滞金が発生しないこともある。その場合は、延滞金課金要否情報を参照して「否」が設定されている場合、延滞金を算出しない。
【００５９】
算出された延滞金は、納付書情報読取画面の延滞金表示欄に表示される。このとき、納付情報制御部１３２Ａは、算出された延滞金をスキャナ２００によって読み取られた払込金額に加算して納付書金額表示欄に表示することができる。また、払込金額に延滞金を加算せずに、それぞれ個別に表示することもできる。
【００６０】
図４に示すメインメニュー画面の「その他設定ボタン」は、上述したマスタ管理機能を読み出すためのボタンであり、「納付書履歴照会ボタン」は、収納管理機能で蓄積された納付実績履歴情報を照会するためのボタンである。
【００６１】
図４に示すように、「納付書履歴照会ボタン」が選択されると、納付情報制御部１３２Ａは、納付書情報履歴画面を表示操作部１４０に表示し、仕分け様式（様式区分）、手入力（バーコード入力の場合「００」、手入力の場合「０１」）、請求書発行企業コード、印紙フラグ、納付書金額（払込金額）、延滞金を含む各納付実績情報を一覧リストで表示する。このとき、行員は、取扱日（読取日）欄に日付を入力して、取扱日毎の一覧リストを表示することができる。納付情報制御部１３２Ａは、「表示ボタン」が選択されると、取扱日欄に入力された取扱日をキーに、記憶部１２０に記憶された納付実績情報を検索し、検索された各納付実績情報を一覧リストで、納付書情報履歴画面に表示する。
【００６２】
また、納付実績情報の一覧リストにおいて、各納付実績情報を選択する選択ボタン（ラジオボタン）が設けられている。行員は、各納付実績情報の詳細を照会し、納付実績情報を変更したい場合は、「詳細照会ボタン」を選択することができる。納付情報制御部１３２Ａは、「詳細照会ボタン」が選択されると、選択ボタンで選択された該当の納付実績情報を表示した納付書情報変更画面を表示操作部１４０に表示する。
【００６３】
図４に示すように、納付書情報変更画面には、取扱日、加入者名（収納機関名）、仕分け様式、印紙フラグ、納付書金額、延滞金、払込金額の各表示欄が設けられている。各表示欄が選択されると、納付情報制御部１３２Ａは、例えば、上述した金額入力画面を表示し、行員は、金額入力画面から変更後の金額を入力することができる。加入者名（収納機関名）、仕分け様式及び印紙フラグについても同様に変更するための所定の入力画面から、変更することができる。
【００６４】
納付書情報変更画面の「保存して終了ボタン」が選択されると、納付情報制御部１３２Ａは、変更された納付実績情報を上書き保存する。また、「取消ボタン」は、金額入力画面等から入力した変更後の情報を取り消す処理を行うためのものであり、例えば、変更後の情報を変更前の情報に戻す処理が行われる。「削除ボタン」は、納付実績情報の削除処理を行うためのボタンであり、納付書情報変更画面で照会された納付実績情報を削除することができる。
【００６５】
続いて、メインメニュー画面の「印刷ボタン」が選択されると、納付情報制御部１３２Ａは、印刷メニュー画面を表示操作部１４０に表示する。印刷メニュー画面は、取扱日、印刷部数を入力するための各入力欄が設けられている。また、「様式毎に印刷ボタン」と「一括印刷ボタン」が設けられている。本実施例の印刷機能は、取扱日別に納付実績情報を印刷することができる。
【００６６】
図５は、本実施例の様式毎の帳票印刷例を示す図であり、図６は、本実施例の全様式合計帳票印刷（一括印刷）例を示す図である。図５に示す様式毎の帳票は、払込書仕分け管理用の帳票である。印刷制御部１３２Ｃは、記憶部１２０に記憶されている納付実績情報に基づいて、様式区分毎に複数の払込金額の合計金額を算出し、算出された合計金額と、当該合計金額に含まれる複数の各払込書の納付実績情報リストとを含む払込書仕分け管理用の帳票の印刷データを、印刷装置３００に出力して印刷させる。
【００６７】
図５の例において、本実施例の様式毎の払込書仕分け管理用の帳票は、様式名、件数、払込書合計金額、延滞金合計金額、払込合計金額を含むヘッダー部と、払込合計金額に含まれる複数の各払込書の納付実績情報それぞれがリスト化されたリスト部と、を含んで構成されている。リスト部の表示される各納付実績情報は、取扱シーケンス番号を示すＮｏ、企業コード（請求書発行企業コード）、払込書金額、延滞金、払込金額が含まれる。
【００６８】
「様式毎に印刷ボタン」に対応する印刷機能では、特定の様式区分を指定して印刷することも可能であるが、入力された取扱日に取り扱った全ての様式区分を対象に、各様式区分の払込書仕分け管理用の帳票を自動的に印刷するように構成することもできる。
【００６９】
また、図６の全様式合計帳票印刷例は、取扱日に取り扱った全ての納付実績情報、すなわち、バーコード読取履歴を様式区分に関係なくリスト印刷したものである。
【００７０】
図７は、本実施例の収納業務管理システムの処理フローを示す図であり、図７（ａ）は、マスタ管理処理のフローチャート、図７（ｂ）は、収納管理処理のフローチャートである。
【００７１】
図７（ａ）に示すように、マスタ管理機能として、管理者は、図３（ａ）の仕分け様式登録／変更画面で「使用有無」のチェックボックスにチェックを入れる操作を行い、使用する様式区分を登録する（Ｓ１０１）。そして、管理者は、図３（ｂ）に示す請求書発行企業コード登録画面で、使用する様式区分と請求書発行企業コードとを関連付けた請求書発行企業情報を登録する（Ｓ１０２）。このとき、管理者は、上述のように図３（ｃ）の請求書発行企業コードの登録変更／削除画面から、任意の請求書発行企業情報を変更等することができる。
【００７２】
図７（ｂ）に示すように、収納管理機能として、行員は、メインメニュー画面の「読取ボタン」を選択し、スキャナ２００で払込書のバーコードＣを読み込む（Ｓ３０１）。収納管理装置１００は、上述したバーコード読取チェック処理を行い（Ｓ３０２）、払込書のバーコードＣから読み取られた請求書発行企業コードと、登録された請求書発行企業情報の請求書発行企業コードとをマッチングする。このとき、収納管理装置１００は、登録された請求書発行企業情報の請求書発行企業コードに該当する収納機関を受け付け可能な収納機関として、仕分け様式（様式区分）と共に、バーコードＣから読み取られた収納情報を含む納付書情報読取画面を表示操作部１４０に表示する（Ｓ３０３）。
【００７３】
また、収納管理装置１００は、ステップＳ３０３において、延滞金自動提示機能により、延滞金発生の有無を判別する（Ｓ３０４）。延滞金が発生していると判別された場合（Ｓ３０４のＹＥＳ）、収納管理装置１００は、支払期日入力画面を表示操作部１４０に表示し、行員は、支払期日入力画面から支払期日を入力する（Ｓ３０５）。
【００７４】
収納管理装置１００は、入力された支払期日と、予め用意された延滞金算出情報とに基づいて延滞金を自動算出する（Ｓ３０６）。収納管理装置１００は、算出された延滞金及び延滞金が加算された納付書金額を納付書情報読取画面に表示する（Ｓ３０７）。
【００７５】
収納管理装置１００は、連続読取機能を用いて複数枚の払込書のバーコードＣをスキャナ２００で読み込む場合（Ｓ３０８のＮＯ）、ステップＳ３０１からＳ３０７を繰り返し行い、ステップＳ３０３の表示処理では、複数枚の払込書の各払込金額（納付書金額）を合計する集計処理を行い、ロット納付書読取欄への表示処理を行うとともに、連続して読み取った各払込書の収納情報を一時的に記憶部１２０に記憶する。
【００７６】
行員は、顧客の払込書をすべて読み取ったら（Ｓ３０８のＹＥＳ）、顧客から受領した現金が、納付書金額又は納付書合計金額に表示された金額と合っているかを確認し、納付書情報読取画面の払込金額（払込合計金額）の表示欄を選択し、金額入力画面から受領した現金の金額を入力する。行員は、払込金額の表示欄に受領した現金の金額を入力した後、「入力／読込完了ボタン」を選択する。収納管理装置１００は、納付実績情報を記憶部１２０に記憶する（Ｓ３０９）。
【００７７】
行員は、一日の収納代行業務の終わりに、締め作業、すなわち、仕分け作業の確認を行う。確認作業に際して行員は、印刷メニュー画面から例えば、図５の払込書仕分け管理用の帳票を印刷する（Ｓ３１０）。行員は、印刷装置３００で印刷された払込書仕分け管理用の帳票を参照して、様式区分毎に各払込書の納付実績リストを確認しながら受領済み払込書の仕分け結果と資金が一致していることの確認を行う。
【００７８】
図８は、本実施例の収納業務管理システムの変形例を示す図である。図８の例は、スキャナ２００を備える収納管理装置１００が複数台適用された収納管理業務システムの構成例である。図８に示すように、収納管理装置１００Ａ、１００Ｂは、図１に示した収納管理装置１００に対してデータ連携部１３２Ｄを含んで構成されている。
【００７９】
データ連携部１３２Ｄは、マスタ管理機能で記憶部１２０に記憶される請求書発行企業情報を他の収納管理装置１００間で共有する第１データ連携機能と、他の収納管理装置１００に記憶された納付実績情報を共有する第２データ連携機能と、を備える。図８の例において、例えば、収納管理装置１００Ｂのデータ連携部１３２Ｄは、第１データ連携機能により、収納管理装置１００Ａの記憶部１２０に記憶された請求書発行企業情報を取得し、当該収納管理装置１００Ｂの記憶部１２０に記憶することができる。
【００８０】
また、図８の例において、例えば、収納管理装置１００Ｂのデータ連携部１３２Ｄは、第２データ連携機能により、収納管理装置１００Ａの記憶部１２０に記憶された納付実績情報を取得し、当該収納管理装置１００Ｂの記憶部１２０に記憶することができる。そして、収納管理装置１００Ｂの印刷制御部１３２Ｃは、第２データ連携機能で共有される他の収納管理装置１００Ａに記憶された納付実績情報と、当該収納管理装置１００Ｂに記憶された納付実績情報とを含む収納業務管理システム内のすべての納付実績情報を対象に、図５に示した払込書仕分け管理用の帳票や、図６に示した帳票を、印刷装置３００に印刷させることができる。このとき、収納管理装置１００Ｂは、収納管理装置１００Ａの納付実績情報を一度記憶部１２０に記憶してから印刷処理を行ったり、収納管理装置１００Ａの納付実績情報を記憶部１２０に記憶させずに印刷データを生成して印刷処理を行ったりすることができる。
【００８１】
以上、上記実施例の説明において、スキャナ２００は、ＯＣＲ（光学式文字読取）機能を備えた情報読取装置であってもよい。すなわち、図２に示すように、バーコードＣを読み取るのではなく、ＯＣＲ機能を用いて、払込書に記載された収納機関コード、払込期日及び払込金額を含む収納情報を文字情報として直接読み取ることもできる。この場合、バーコードＣが印字されていない払込書についても、上述した収納業務管理を行うことができる。
【００８２】
本収納業務管理システムは、複数の各請求書発行企業（収納機関）を仕分けするための様式区分と、払込書を発行する各請求書発行企業のコード（収納機関コード）とを関連付けた請求書発行企業情報を予め記憶し、店舗において払込書のバーコードから読み取られる収納情報と自動的にマッチングするので、受け付け可能な収納機関であるか否かの確認作業の効率化を図ることができる。
【００８３】
また、領収した払込書及び現金に基づく納付実績情報に基づいて、様式区分毎に払込合計金額と払込合計金額に関連付く各払込書の納付実績リストとを含む払込書仕分け管理用の帳票を印刷することができるので、各収納機関に送付しなければならない受領済み払込書の仕分け作業の作業効率を向上させることができる。例えば、帳票を用いて、様式区分毎に各払込書の納付実績リストを確認しながら受領済み払込書の仕分け結果と資金（様式区分毎の払込合計金額）が一致しているかを確認することができるので、仕分けミスの発生を抑制しつつ、仕分け作業の負担を低減することができる。
【００８４】
本実施例によれば、顧客から受け取った払込書及び払込金額の現金に基づく収納代行業務において、熟練した者でなくても、店舗での払込書の受け付け作業から収納機関への払込書の送付作業までの円滑な業務支援を行うことができ、チェック作業の冗長化を抑制して収納代行業務の効率化を図ることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１００    収納管理装置（タブレット端末）
１１０    接続インターフェース（接続ＩＦ）
１２０    記憶部
１３０    制御部
１３１    マスタ管理部
１３１Ａ  仕分け様式登録部
１３１Ｂ  請求書発行企業コード登録部
１３２    収納管理部
１３２Ａ  納付情報制御部
１３２Ｂ  延滞金提示部
１３２Ｃ  印刷制御部
１３２Ｄ  データ連携部
２００    スキャナ（情報読取装置）
３００    印刷装置（プリンタ端末）
Ｃ        バーコード
【図２】
0003202298.tif 000003
【図５】
0003202298.tif 000004
【図６】
0003202298.tif 000005
【図７】
0003202298.tif 000006
【図１】
0003202298.tif 000007
【図３】
0003202298.tif 000008
【図４】
0003202298.tif 000009
【図８】
0003202298.tif 000010