【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２７０１２５号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５２７０１２５号商標の指定役務中，第４３類「飲食物の提供」については，その登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５２７０１２５号商標（以下「本件商標」という。）は，「Ｑ衛門」の文字を横書きしてなり，平成２１年３月４日に登録出願，第４３類「飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として，同２１年１０月２日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録日は，平成２８年３月９日である。
　　　　　
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求めると申し立て，その理由を審判請求書，弁駁書及び口頭審理陳述要領書において要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は，その指定役務中，第４３類「飲食物の提供」について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないから，その登録は，商標法第５０条第１項により取り消されるべきものである。
２　弁駁の理由
（１）被請求人提出の証拠
　ア　「被請求人の会社案内パンフレット」について
　被請求人は，乙第１号証として被請求人の会社案内パンフレット（以下「使用パンフレット」という。）を提出しているが，会社の事業を示す重要な役割を果たすパンフレットに，休止した業態を掲載したまま，かつ，新規業態を少なくとも４つ以上は未掲載のまま頒布し続けることはビジネス常識上考えにくく，さらに，使用パンフレットの「沿革」部分には平成２０年（２００８年）１１月までの記載しかないことから，２０１５（平成２７）年７月頃まで使用していたとする被請求人の主張は信憑性がない。
　また，被請求人は，答弁書において，「本件商標は，『Ｑ衛門』である。」とし，実際は，使用パンフレットにおける被請求人の業態を写真入りで紹介する頁には，「すしＱ衛門」の表記と，筆文字状の「すし」の文字に赤字で図案化された「Ｑ」，黒字の「衛門」と落款風の文字「とれたて直送」の語句からなる商標が使用されている。
　以上のことから，本件商標と使用パンフレットに使用される商標とは，商標法第５０条第１項にいう社会通念上の同一と認められるものではない。
　したがって，使用パンフレットによって，本件商標の使用と認めることはできない。
　イ　「『すしＱ衛門成田店内装工事』に関する見積書」について
　被請求人は，乙第２号証として，「すしＱ衛門成田店内装工事」の見積書（以下「すしＱ成田店見積書」という。）を提出しているが，該見積書の表紙に，見積りの有効期限，見積内容を特定するために重要な「見積書番号」の記載がない。また，Ｎｏ．１頁の「仮設工事」の欄などに数量が具体的に記載されているにもかかわらず，通常見積書に必須と思われる工事場所の記載が見あたらず，Ｎｏ．２頁に「カウンター及びレーン撤去」と記載される一方で，回転寿司の店舗には必須と思われる「レーン設置工事」及びレーン部分の部材が見あたらない。さらに，Ｎｏ．１４頁には「大テーブル　米栂無垢材」等の家具が散見され，この見積書の内容が回転寿司の店舗を完成させるものであるのか疑問であり，加えて，すしＱ成田店見積書が，平成２７年１０月に作られてから８カ月が経過した今日まで施工されていないのも不自然である。
　そもそも，見積書等の作成をもって商標の使用とは過去の審決例においても認められていない（審判番号：取消２００５−３０４８１，取消２００５−３０８３３）。
　したがって，すしＱ成田店見積書によって，本件商標の使用と認めることはできない。
　ウ　「店舗展開に関する事業計画の確認書」について
　被請求人が提出した乙第３号証「店舗展開に関する事業計画の確認書」（以下「事業計画の確認書」という。）は，被請求人の意見を述べたものにすぎず，一般的社内事情というべきものであるから，これは商標法第５０条第２項における「正当な理由」に該当しない。また，過去の審決においても，将来使用することの計画や準備があったことをもって使用されたということはできず，一般的な社内事情は正当な理由には該当しないものとされている（審判番号：取消２００６−３０９６５，取消２０００−３１１４２）。
（２）インターネット上の本件商標の使用状況
　被請求人の本件商標の使用状況を判断する証拠として，甲第１号証ないし甲第５号証を提出する。
　これらは，“ＷａｙＢａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅ”（http://archive.org/web/：インターネット上の文書や画像などを自動的に取得・複製・保存したインターネットアーカイブで，ホームページが保存された時点の状態を閲覧できるサービスの一種）に保存された被請求人のホームページの「店舗情報」に関する過去のデータを印刷したものである。
　２００９（平成２１）年１月２７日時点のホームページ（甲１）では，複数の回転寿司の店舗が表示されていたものの，２０１０（平成２２）年４月１９日のホームページ（甲２）では佐倉店のみとなり，同年６月２０日のホームページ（甲３）では回転寿司の店舗情報が抹消されている。その後，２０１３年４月１８日のホームページ（甲４），２０１６年１月１６日のホームページ（甲５）でも回転寿司の店舗情報は削除されたままである。
　修正，変更に手間がかかる紙媒体である会社案内パンフレットに比べ，ホームページは比較的変更しやすく，また，結果が即反映されるものであるから，甲第１号証ないし甲第５号証によるホームページ上の掲載状況は，本件商標の使用状況をそのまま表しているものといえる。
　さらに，甲第６号証は，一般のユーザーによる飲食店の口コミを集めるインターネットサービスの食ベログ（http: //tabelog.com/）の２０１０（平成２２）年４月１１日の情報を印刷したものである。これによると，すしＱ衛門　佐倉店は「４／３０をもって閉店いたします」と張り紙がされていたとのユーザーの書き込みがあることから，２０１０年４月にホームページ（甲２）に掲載されていた最後の回転寿司店である佐倉店は，２０１０（平成２２）年４月３０日に閉店したものと推測される。
　つまり，甲第１号証ないし甲第６号証によれば，回転寿司の業態に関しては，２０１０（平成２２）年５月１日から現在に至るまで実施されていないことになる。
　したがって，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標がその指定役務「飲食物の提供」について使用されていたものと認めることはできない。
（３）まとめ
　以上のように，被請求人の主張は商標法にいう商標の使用にあたらず，使用しないことについて正当な理由があると認めることもできない。
　よって，本件商標は，商標法第５０条第１項により取り消されるべきである。
３　口頭審理陳述要領書における主張
（１）被請求人の主張に対する反論
　ア　使用パンフレット中に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されているといえるかについて
　被請求人は，使用パンフレットと本件商標について，当該パンフレットには，「すしＱ衛門」の表示があり，このうちの「すし」の部分は業態を表示するものとして需要者等に認識されるので，当該記載は「Ｑ衛門」と同一視する事ができるとして，社会通念上同一と主張している。
　しかし，被請求人の陳述書及び使用パンフレット並びにすしＱ成田店見積書に「すしＱ衛門」と一連一体で使用されているように，本件商標「Ｑ衛門」は，「すしＱ衛門」の一部分であり，当該パンフレットの画像に表示されているのは，「すし」，「とれたて直送」，デフォルメされた「Ｑ」と「衛門」であり，本件商標とは外観上も同一ではない。
　したがって，使用パンフレットには「すしＱ衛門」としての一連一体の表示，「Ｑ」の文字がデフォルメされた「すし」，「とれたて＼直送」，「Ｑ」及び「衛門」の表示はあるものの，本件商標の商標的使用はないものである。
　イ　使用パンフレットが，本件審判の請求の登録前３年以内（平成２５年３月９日〜平成２８年３月８日，以下「要証期間」という。）に頒布されたといえるかについて　
　被請求人の提出した使用パンフレットは，被請求人陳述書の主張によっても要証期間に頒布されたものと認めることはできない。
　頒布とは，不特定の者の手元に届くことであり，被請求人は，現在においても使用していると主張し，乙第４号証で，使用パンフレットの配布状態を示す写真として，２０１６（平成２８）年１０月１８日に株式会社寿香の事務室で撮影された写真（以下「頒布写真」という。）を提出しているが，使用パンフレットが，需要者の通行することのない社内の事務室に置かれているにすぎず，頒布した事実は認められない。
　また，２０１６（平成２８）年１０月１８日に撮影された頒布写真は，２０１５（平成２７）年の７月頃までの使用を立証するものではなく，かつ，頒布写真の撮影日は，要証期間内ではないから，取消しを免れ得ることができる使用にも該当しない。
　さらに，被請求人が提出した証拠説明書には，使用パンフレットの作成日の記載がなく，要証期間に作成されたものと認めることもできない。
　したがって，要証期間において頒布された具体的な事実，方法及び時期を特定できる証拠はなく，要証期間の頒布は立証されていない。
　ウ　「使用パンフレット」について
　甲第１号証ないし甲第６号証に示すように「すしＱ衛門」の店舗自体は，平成２２年５月から存在していない。店舗が長きにわたって存在せず，しかも使用パンフレット自体が必要とされることが頻繁でないのであれば，当該パンフレットが業務上の信用の蓄積に寄与していると認めることはできない。
　エ　「すしＱ成田店見積書」について
　すしＱ成田店見積書について，被請求人は，現在閉鎖している店舗の再開が遅れている要因として従業員確保の問題を挙げているが，単なる社内事情や経済状況は商標法第５０条第２項における正当な理由とは認められない。
　また，被請求人のすしＱ成田店見積書に関する主張は一貫性がなく，当該見積書は，店舗再開のための有効な証拠とはならない。
（２）まとめ
　上述のとおり，被請求人の陳述書では，争点である上記ア及びイとも立証されていない。被請求人の主張は商標法にいう商標の使用にあたらず，使用しないことについて正当な理由があると認めることもできない。
　
第３　被請求人の主張　　
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，旨の審決を求め，審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書において要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証から乙第４号証を提出した。　　
１　答弁の理由　
（１）本件商標の使用事実
　ア　使用パンフレットにおける使用
　使用パンフレットは，被請求人が２０１５年の７月頃まで使用していたものであり，この中には，飲食物の提供に係る役務について，本件商標が使用されている。
　すなわち，被請求人は，千葉県及び茨城県を中心として飲食店を展開しており，当該パンフレットの「ごあいさつ」欄にも「当社が事業の柱として展開する本格肉料理業態および本格回転寿司業態は，既存の業態を超える商品並びにサービスの質と豊富な品ぞろえによる差別化を推進し，手頃な価格でより高価な旬の食材をお客様へ提供するオンリーワンの業態を目指しております」と記載しているとおり，本格回転寿司業態である「すしＱ衛門」を事業の柱とし，本件商標を自社の事業においても重要なものと位置づけて使用している。
　ただし，使用パンフレットには，本格回転寿司の「すしＱ衛門」を店舗写真とともに掲載しているが，被請求人は，２０１５年の７月時点では，この回転寿司の業態を一旦中止していたため，使用パンフレットを頒布する際には，回転寿司「Ｑ衛門」は現在中止しているが，いずれ再開する旨を伝えながら頒布し，使用していた。
　すなわち，使用パンフレットを使用していた２０１５年の７月頃は，実際の店舗としての「Ｑ衛門」は休止していたが，当該パンフレットの提供に際しては，本件商標は，被請求人の業務に係る役務を識別するための標識である事を明示しながら頒布しており，これにより本件商標の本質的機能（自他役務識別機能）は維持されており，実質的に本件商標が使用されていたものである。
　被請求人が「Ｑ衛門」の店舗を一旦休止していたのは，近隣における回転寿司店舗の乱立や，その後の震災の影響等によるものであるが，それでも，それまでに獲得した本件商標の信用力や顧客吸引力（グッドウィル）を維持し，かつ，再開して本件商標を実際の店舗名称として使用するために，使用パンフレットに示す様に本件商標が示されている当該パンフレットを使用していたものである。
　よって，使用パンフレットから，被請求人が，本件商標を２０１５年の７月頃まで，本件商標の指定役務に使用している事は明白であるから，本件商標は，取り消されるべきものではない。
　なお，使用パンフレットは，２０１５年の７月頃まで使用していたが，現在は改定作業を進めており，新たに作成するパンフレットでは，新規に展開した店舗「丼＆定食　どんちゃん」等を掲載すると共に，現在，再開準備を進めている回転寿司「Ｑ衛門」の店舗写真を掲載する予定で作業を進めている。
　イ　「すしＱ成田店見積書」における使用
　すしＱ成田店見積書は，被請求人が，回転寿司を中心とした飲食店「すしＱ衛門」を千葉県成田市に再開するために，その内装工事費用見積りを，平成２７年１０月に取得したものである。
　そして，すしＱ成田店見積書には，被請求人が，成田市に再開する店舗名称として「すしＱ衛門」を使用していたことが明らかになっており，見積書を作成した千葉市若林区の株式会社北原装備も，本件商標が被請求人の業務にかかる役務（飲食物の提供）を表示するものと認識している事を示している。
　よって，すしＱ成田店見積書からも，本件商標が，その指定役務について，被請求人によって使用されている事が明らかである。
　さらに，すしＱ成田店見積書は，使用パンフレットの頒布に際して，被請求人が，本件商標を自己の業務にかかる役務を識別するために使用していたことを示すものであり，本件商標が，実質的に，かつ，商標の本質的機能において使用されていたことを証明している。
　してみれば，すしＱ成田店見積書は，使用パンフレットと相まって，本件商標の使用の事実を示すものとなっている。
　ウ　事業計画の確認書
　事業計画の確認書は，本件商標の使用を直接的に証明するものではないが，使用パンフレット及びすしＱ成田店見積書における本件商標の使用の事実を間接的に証明するものである。
　すなわち，被請求人における本件商標の使用実績は，回転寿司「Ｑ衛門」の再開準備の関係もあり，上記使用パンフレット及びすしＱ成田店見積書に示すように，特定の事業者や取引者との間における使用となっている。そこで，被請求人は，この事実に関する疑義を払拭するためにも，本件審判の請求にあたって，過去の事実を証明するために，当該事業計画の確認書を提出する。
（２）使用商標と本件商標との同一性
　本件商標は「Ｑ衛門」である。一方，被請求人における使用商標は，使用パンフレットに示す「すしＱ衛門」（以下「使用商標１」という。）及びこれを図案化した別掲２のとおりの構成からなるもの（以下「使用商標２」という。また，「使用商標１」及び「使用商標２」をまとめて「使用商標」という。）並びにすしＱ成田店見積書に示す「すしＱ衛門」である。
　そこで，本件商標と上記使用商標とを対比すると，使用パンフレットにおける使用商標は，「すし」の有無において相違している。
　しかしながら，使用パンフレットには，当該使用商標の説明として「Ｑ衛門のＱはＱｕｅｅｎつまり女性から特に好感をもたれ，・・・」と記載しているように「Ｑ衛門」が自他役務識別機能を発揮する要部であることを明らかにしている。
　よって，使用商標は，その要部である「Ｑ衛門」において，本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
　してみれば，使用パンフレット及びすしＱ成田店見積書においては，本件商標が使用されている。
（３）最後に
　上記のとおり，被請求人は，実際の店舗としての「すしＱ衛門」は一旦中止しているものの，いずれ再開するために継続して会社案内において使用しており，さらに再開の準備のための見積書において，本件商標を実際に使用している。
　本来，商標法第５０条は，「一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべき信用が発生しないか或いは発生した信用も消失してその保護の対象がなくなる」こと，及び「そのような不使用の登録商標に対して排他独占的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し，かつ，その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなる」ことを立法趣旨とするものである。
　被請求人は，現実の店舗における使用は中止していたものの，業務上の信用を維持する状態で本件商標を使用パンフレットに使用し，かつ，現実的な準備段階において本件商標をすしＱ成田店見積書に使用しているので，商標法が予定する保護すべき信用が存在する。
２　口頭審理陳述要領書における主張
（１）使用パンフレットについて
　ア　使用パンフレットの配布の事実について
　使用パンフレットは，被請求人の会社案内パンフレットであり，被請求人が２０１５年の７月ごろまで使用していたものである。
　現在，被請求人は，この使用パンフレットの改定作業を進めているが，当該パンフレットが未だに残っており，また，新たに作成するパンフレットに取り入れる「すしＱ衛門」の再開準備が思うように進んでいないこともあって，新たなパンフレットは未だに完成していない状況であり，記載内容（情報）が古い情報になっているが，今現在においても，使用パンフレットを使用しているのが実情である。
　被請求人の業務においては，使用パンフレットが頻繁に使用されるものではないという，特殊な実情が存在し，使用パンフレットが必要になるのは，新たに店舗を出店する場合等が考えられるが，近年では使用パンフレットの提出さえも要求される事は少なくなっていることから，最新の情報を反映させた会社案内パンフレットは，未だに完成していないという実情がある。
　よって，使用パンフレットに記載している情報は，確かに古い内容ではあるが，当該パンフレットは，使用に十分耐え得るものであることから，新たなパンフレットの作成は準備を進めているものの，急いで完成させることなく，このまま使用していたものである。
　なお，使用パンフレットは，未だに使用しているので，乙第４号証に示すとおり，十分な量を確保している。
　そして，使用パンフレットの使用状況については，当該パンフレットには，平成２０年１１月の記録があるので，現在においても使用している事実をもって，要証期間においても頒布されていたことは，客観的にもいえる。
　イ　使用パンフレットに記載している商標について
　使用パンフレットには，「すしＱ衛門」の表示があり，このうちの「すし」の部分は業態を表示するものとして需要者等に認識されるので，当該記載は「Ｑ衛門」と同一視する事ができる。さらに当該業態の説明欄には，「Ｑ衛門のＱはＱｕｅｅｎつまり女性から特に好感をもたれ，お年寄りからお子様まで『Ｑちゃん』という愛称で呼んでいただきたいということから屋号として決定いたしました。」と記載しているとおり，屋号は「Ｑ衛門」であることを明確に示している。
　よって，使用パンフレットには，本件商標と社会通念上同一の商標が記載されている。
（２）すしＱ成田店見積書について
　すしＱ成田店見積書について，請求人は「見積書は，その記載内容が回転寿司の店舗を完成させるものであるかが疑問であり，さらに，見積書の作成（平成２７年１０月）から現在まで施行されていないのも不自然である」旨を主張している。
　しかしながら，被請求人は，「Ｑ衛門」の店舗名称で再開する業態を回転寿司とするか，寿司を中心とした飲食店とするかを，市場動向を見ながら進めており，この関係で，見積り後の着工時期について少し時間を要しており，加えて，人材の確保も，着工を遅らせている原因の１つとなっている。　また，「すしＱ衛門」を再開するために，再開する店舗の特定や工事の見積等によって準備を進めているが，経済動向，雇用市場も検討しなければならず，少なからず時間を要するものとなっている。
　以上のように「すしＱ衛門」の再開には時間を要しているものの，その準備を進める中で，商標「すしＱ衛門」が，被請求人の商標として使用されている事実は明らかであり，これは第三者である「株式会社北原装備」が発行しているから，その内容について疑義を生じさせる余地はないものと思量する。
　また，すしＱ成田店見積書は，同時に，被請求人が「すしＱ衛門」を再開する計画を有していることは明らかにしており，使用パンフレットを実際に使用していたことの補足的な証拠にもなり得るものである。
　よって，すしＱ成田店見積書により，本件商標が使用されていること，少なくとも使用パンフレットを使用している客観的な事実を証明する事ができる。
（３）事業計画の確認書について
　事業計画の確認書は，商標法第５０条第２項における「正当な理由」を立証するものではなく，使用パンフレット及びすしＱ成田店見積書における本件商標の使用の事実を間接的に証明するものである。
　すなわち，使用パンフレットは，現在は休止している「すしＱ衛門」について記載してある当該パンフレットを使用していたことを示すものであり，この使用の事実を補足証明するために，事業計画の確認書において，「すしＱ衛門」の使用の意思を明確に示しているものである。
　同じく，すしＱ成田店見積書では，「すしＱ衛門」の再開を準備しており，その中で本件商標を使用している事を示しているところ，事業計画の確認書は，この使用の事実を補足証明するために，「すしＱ衛門」の使用の意思を明確に示しているものである。
　よって，事業計画の確認書は，直接的に本件商標の使用を証明するものではなく，上記使用パンフレット及びすしＱ成田店見積書を補足するものである。
（４）請求人の提出にかかる甲第１号証ないし甲第６号証について
　請求人は，弁駁書において「被請求人のホームページ（甲１〜甲５），及びインターネット情報（甲６）によれば，被請求人は，２０１０年（平成２２年）５月１日から現在に至るまで，本件商標をその指定役務である『すしを主とする飲食物の提供』について使用していたものと認められない」旨を主張している。
　しかしながら，請求人が証明しているのは，店舗を閉店した事実であり，この点について被請求人は何ら争うものではないが，被請求人が主張しているのは，本件商標の使用の意思をもって，使用パンフレット及びすしＱ成田店見積書において，本件商標を使用している事実である。
　よって，甲第１号証ないし甲第６号証は，本件商標の不使用を示すものではない。
　　　　　　
第４　当審の判断　　
１　被請求人の主張及び提出した乙各号証によれば，次のとおりである。　（１）乙第１号証は，被請求人の会社案内パンフレット（使用パンフレット）である。
　その４頁目には，「とれたて新鮮な本格海鮮寿司の『すしＱ衛門』（使用商標１）」の記載があり，その右側には，別掲のとおりの構成からなる「すしＱ衛門（「すし」の文字及び「衛門」の文字は筆書き風に黒字で，「Ｑ」の文字は，デザイン化され筆書き風に赤字で大きく表されている。）」の文字及び該「すし」の文字の下部に，やや斜めの赤色の枠内に赤色で２行に縦書きされた「とれたて」，「直送」の文字が配された商標（使用商標２）が表示されている。
　また，７頁目には，沿革として，昭和５６年１０月から平成２０年１１月の期間の事業に関する項目が記載されており，「平成１９年１０月　本格江戸前寿司業態の第１号店として，千葉県成田市に『本格江戸前すしＱ衛門』成田本店を開設」及び「同年１１月　本格海鮮回転寿司業態の第１号店として，千葉県八千代市に『すしＱ衛門』八千代緑が丘店を開設」の記載がある。
　そして，裏表紙には，「株式会社寿香」，「千葉県成田市美郷台１−１１−２」及び電話番号，ＦＡＸ番号，インターネットアドレスが記載されている。
（２）乙第２号証は，平成２７年１０月２０日付けで株式会社北原装備が，被請求人宛に作成した「御見積書」であるところ，その工事名には「すしＱ衛門成田店内装工事」と記載され，「仮設工事」，「解体撤去工事」等工事ごとにその仕様及び金額等が記載されている。
（３）乙第３号証は，平成２８年３月２４日付けで，被請求人代表者が作成した「店舗展開に関する事業計画の確認書」であり，２００９年頃までは，回転すし店舗である「すしＱ衛門」を展開していたが，その後，該店舗の展開を休止していたこと，平成２７年夏頃から「すしＱ衛門」の営業展開を具体的に計画し，準備を進めている旨が記載され，「使用を予定している商標及び使用する役務」として，「（３）商標登録第５２７０１２５号　商標『Ｑ衛門』，使用を予定している役務『飲食物の提供』」と記載されている。
（４）乙第４号証は，乙第１号証の使用パンフレットの配布状態を示すとされる，撮影場所を被請求人事務室，撮影日を２０１６年（平成２８年）１０月１８日とする写真であり，乙第１号証の使用パンフレットと思しきパンフレットが事務室内に置かれている状態が写っている。
２　判断　　
（１）使用者について　
　使用商標が表示された乙第１号証の使用パンフレットの裏表紙に，被請求人の名称及び住所等が記載されていることからすれば，使用商標の使用者は，被請求人といえる。　
（２）使用商標について　　
　ア　本件商標
　本件商標は，「Ｑ衛門」の文字からなり，該文字より「キュウエモン」の称呼が生じ，該文字は，辞書に載録していない造語であるから，特定の観念は生じないものである。
　イ　使用商標
　使用商標１は，「すしＱ衛門」の文字からなるものであるから，その構成文字に相応して「スシキュウエモン」の称呼を生じ，特定の観念を生じないものである。また，「すし」の文字部分は，業態を表示するものとして需要者等に認識されるものであるから，自他役務識別力がないか，非常に弱い部分であることから，自他役務識別標識としての機能を発揮するのは「Ｑ衛門」の文字部分にあるから，該文字に相応して「キュウエモン」の称呼をも生じるものである。
　また，使用商標２は，別掲のとおり，「すし」の文字及び「衛門」の文字は筆書き風に黒字で，「Ｑ」の文字は，デザイン化され筆書き風に赤字で大きく表された「すしＱ衛門」の文字及び該「すし」の文字の下部には，やや斜めの赤色の四角枠内に赤色で２行に縦書きされた「とれたて」，「直送」の文字を配した構成からなるものであり，「すしＱ衛門」の文字部分からは「スシキュウエモン」の称呼を生じ，特定の観念は生じないものである。
　ウ　本件商標と使用商標の類否
（ア）本件商標と使用商標１
　使用商標１の要部である「Ｑ衛門」の文字と本件商標は，同一の「Ｑ衛門」の文字からなる商標であるから，使用商標１は，本件商標と社会通念上同一の商標ということができるものである。
（イ）本件商標と使用商標２
　本件商標と使用商標２を比較してみれば，両商標は，その構成全体においては明らかな差異を有するものであり，社会通念上同一とはいえないものである。
　そして，本件商標と使用商標２の「Ｑ衛門」の文字部分とを比較してみても，使用商標２の「Ｑ衛門」の文字部分は，上記イのとおり，「Ｑ」の文字は，デザイン化され筆書き風に赤字で大きく表され，「衛門」の文字は筆書き風に黒字で表されている構成態様であるから，本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標ということはできず，その外観を著しく異にするものであるから，両者は社会通念上同一とはいえないものである。
（３）使用商標の使用時期及び使用に係る役務について　
　使用パンフレットによれば，「沿革」の記載は平成２０年１１月までしかなく，また，乙第４号証の写真は，当該パンフレットが被請求人の事務所に現在置かれていることはうかがえるとしても，いつ，誰に対して何部頒布したか等，使用パンフレットの頒布の事実を明らかにするものとはいえず，写真の撮影日（平成２８年１０月１８日）も要証期間ではないから，使用パンフレットを要証期間内に頒布したとは認められない。
　また，被請求人は，使用パンフレットを２０１５年（平成２７年）７月頃まで使用し，現在においても使用している旨主張しているが，これを認めるに足る証拠の提出はない。
　さらに，被請求人は，「すしＱ衛門」の文字を使用した店舗を再開する準備を進めている旨主張し，平成２７年１０月２０日付けの「すしＱ衛門成田店内装工事」の見積書を提出しているが，その後，該店舗が開店した事実を証する証拠の提出はなく，さらに，２０１０年（平成２２年）５月以降，被請求人が，「すしＱ衛門」の文字を使用した店舗を営業していないことに争いはないものである。
　してみれば，被請求人は，要証期間内に使用商標を使用した役務の提供を行っていたとは認められないものである。
（４）小括
　上記のとおり，要証期間内に，被請求人が使用商標を使用した役務の提供を行っていないことからすれば，使用パンフレット自体は，被請求人の提供に係る「飲食物の提供」の役務の広告に当たるとしても，使用パンフレット中の使用商標の表記は，当該役務に関して付されているとはいえないというべきであるから，仮に，これが要証期間内に頒布されていたとしても，当該パンフレットは，過去に提供していた「飲食物の提供」の役務についての記載が削除されないまま，形式上残存しているというにすぎないものとみるのが相当であり，これをもって，被請求人の上記役務に関する広告に使用商標を付して頒布する行為に該当するとはいえない。
　また，使用商標１は，本件商標と社会通念上同一の商標であるとしても，上記（３）のとおり，被請求人が，要証期間内に，本件商標をその指定役務である「飲食物の提供」に使用していたとは認められないものである。
　さらに，使用商標２は，本件商標と同一又は社会通念上同一とはいえないものであるから，被請求人が，要証期間内に本件商標を，その指定役務である「飲食物の提供」に使用していたとは認められないものである。
　なお，被請求人は，すしＱ成田店見積書において，本件商標をその指定役務に使用している旨の主張をしているが，該見積書は，被請求人が作成した書面ではないから，被請求人に係る取引書類とはいえないものであり，かつ，工事名に記載された「すしＱ衛門成田店内装工事」の表示は，単に見積りの対象となる物件名が記載されているにすぎないものであるから，これをもって，被請求人が，本件商標を被請求人の業務に係る役務に使用した事実を証明したものとは認められない。
　その他，被請求人が提出した乙各号証において，本件商標を要証期間内にその指定役務に使用していたことを認め得る証左は見いだせない。
３　まとめ　　
　以上のとおり，被請求人は，要証期間内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定役務「飲食物の提供」について，本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。　
　また，被請求人は，その指定役務について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。　　　
　したがって，本件商標の登録は，その指定役務中の「飲食物の提供」について，商標法第５０条の規定により，その登録を取り消すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。