(57)【要約】      （修正有）【課題】機密文書処理を行いたいユーザーが、文書破壊装置をもちいた機密文書処理から融解法をもちいたリサイクル可能な機密文書処理に移管することを容易とした収納装置を提供する。【解決手段】機密文書を現場で破壊、一時保管、容易に開けられない構造で密封保管ができる３機能を兼ね備えた一つの装置において、機密文章を破壊できるシュレッダー機能を持った破壊装置を下に置きかつ、上部に一時保存する機能を持った保安装置１、容易に開けられない構造で密封保管ができる装置２を並列に配置し、破壊装置は、電動モーターに接続された金属製の回転する刃を用いて、アナログ、デジタルデータをせん断破砕する機構を有し、一時保管装置２は装置の上部に位置し、装置の正面に開いているスリット部分から、機密文章を挿入して一時保存できる。【選択図】図１
0003179080.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
機密文書を現場で破壊、一時保管、密封保管ができる３機能をそなえた複数個の装置において、それぞれ機能を分離して同一配置することを特徴とした収納装置。
【請求項２】
破壊装置はシュレッダー機能をもったことを特徴とする、請求範囲１の収納装置。
【請求項３】
維持保管装置は施錠できることを特徴とする請求範囲１の収納装置。
【請求項４】
密封保管装置は実用新案登録第３１２９８０６号で示されている、容易に開けられない構造の箱であり、文書を取り出す場合は破壊せざえおえない構造であることを特徴とする請求範囲１の収納装置。
【請求項５】
ＩＣタグを設置設置可能にしたことを特徴とする、請求範囲４の密封保管装置。
【請求項６】
デジタル監視機能を設置可能にしたことを特徴とする、請求範囲１の収納装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、複数のドキュメント処理システムを一体型の収納する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  今般、企業においては、文書破壊装置を用いた機密文書処理が主流になっている。【０００３】  しかしながら文書破壊装置によって細かく切断すると、紙の繊維が破断されるため裁断紙をリサイクルすることは極めて困難であり、再生品の生産を困難にしている。文書破壊装置を使うことで再生できない紙の分量は、日本国内だけで年間約２００万トン（出願時点）に達している。【０００４】  この数字は地球環境保護の観点からみると極めて不効率である。また、文書破壊装置のメンテナンス費用や、電気代などが別途発生するために、コスト的にも割高になっている。したがって、文書破壊装置の代替となる機密文書処理方法が望まれている。【０００５】  もう一つの文書破壊装置を用いない機密文書処理方法は、容易に開けることができない密閉保管箱を用いて機密文書を処理工場まで運搬し、薬品を用いて溶解させる方法である。（特許文献１参照）【０００６】  この溶解処理方を用いることにより、企業は安全に機密文書を処理することができ、かつ、紙の繊維構造を破壊しないため、リサイクルが容易になる。【０００７】  しかしこの方法では、まだ機密文書として破棄をするかどうか明確になっていない文書の処理をすることが出来ない。つまり、仮に誤って破棄をするときめてしまった文章を、容易に開けることが出来ない箱に一度入れてしまった場合、箱を破壊しない限り文章を取り出すことが困難となる。【０００８】  したがって、破棄するかどうかまだ未定な文書は、管理者が管理する鍵のついた一時保管場所があると、あとからその文書を取り出そうとする場合、鍵の管理者に申請を行い文書を取り出すことができるので、一般の溶解処理方の場合のように、箱を破壊する必要はない。【０００９】  一方で、文書破壊装置を使った機密文書処理も、利用者にとって、慣れ親しんだ方法であることは事実である。したがって、紙のリサイクルを実現させるためには、企業利用者が文書破壊装置も利用できる環境で、かつ溶解法を用いた文章処理をも併せ持った併用して運用することで、徐々に文書破壊装置での処理を減らしていき、リサイクル可能な機密文書処理への移行が望ましいと言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用思案登録第３１２９８０６
【特許文献２】特開２００８−２２２３７３
【特許文献３】特開２０００−３５４７８２
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】  本考案の解決しようとする課題は、その利便性から文書破壊装置を用いたリサイクルが不可能な機密文書処理が主流になっており、年間２００万トンもの紙資源がリサイクルされず焼却や捨てられているということである。これは地球環境保全、森林資源保護の観点から見ても極めて不合理であり、早急にリサイクル可能な機密文書処理を普及させる必要がある。【００１２】  しかしながら、すでに文書破壊装置は企業文化の中に深く浸透してしまっているために、紙のリサイクルが可能な、急に容易に開けることができない箱を用いた溶解法に全面的に切り替えるというのも非現実的である。【００１３】  リサイクル可能な機密文書処理方法に徐々に切り替えてもらうためには、あくまでもユーザーの利便性にたって、複数の処理方法から自ら選択できるようにすることが現実的である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  本考案の技術的優位性は、請求範囲１で示した様に、図１の３の箇所に機密文書を破壊装置を設置する場所を確保している。【００１５】  同時に図１の２のように、破棄するかどうか未定な文書は鍵のついた一時保管場所に保管することができる構造になっている。【００１６】  また、図１の１のように破棄すると決めた文章に関しては容易に開けることができない箱に入れ、その後その箱を処理工場まで運搬して溶解をする３つの方法をトータルでパッケージ化したことで、ユーザーは一次判断の多様性の選択をできる点である。
容易にあけられない箱は実用新案登録第３１２９８０６号で示された特徴をもつ。【００１７】  さらに密封保管箱の上部にはＩＣタグが設置されており、ＩＣタグを読み取る装置により密封箱の管理を電子計算機を用いて容易に監視することができるようになっている。【００１８】  又収納装置にそなえつけられたデジタルカメラにより、収納装置の監視ができるようになっている。【００１９】  したがって、本考案は、図１の１に示すように、容易に開けられない箱を収納するキャビネットと、さらに図１の２で示すように鍵のついた文章一時保管場所、図１の３で示すように文章破壊装置を設置するスペースの３部分から成り立っている。【００２０】  これら図１の１，２、３の機能を一体化して、キャビネット化したものが本発明の特異な点である。【００２１】  本明細は紙について示したがＤＶＤ等電子メディアの処理についても同じ効果を得られることはいうまでもない。
【考案の効果】
【００２２】  本考案装置を用いて、企業内における機密文書を、一般の文書破壊装置から、リサイクル可能な溶解法を用いたものに徐々に移行することで、日本国内において年間約２００トンの紙をリサイクルへ向けて移行を促進することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本考案に関するキャビネットを示す図である。
【図２】本考案に関する密封保管箱を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】１・・・密封保管箱を入れるキャビネット
２・・・鍵付きの一時保管場所
３・・・文章破壊装置収納場所
４・・・ＩＣタグ
５・・・デジタルカメラ
【図１】
0003179080.tif 000003
【図２】
0003179080.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月4日(2012.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
機密文書を現場で破壊、一時保管、容易に開けられない構造で密封保管ができる３機能を兼ね備えた一つの装置において、それぞれ機能すべてを兼ね備えて、並列に配置することを特徴とした収納装置。
【請求項２】
破壊装置はシュレッダー機能を持ち、アナログ、デジタルデータ記録媒体を粉砕し破壊する機能を持ったことを特徴とする、請求項１の収納装置。
【請求項３】
一時保管装置は施錠できることを特徴とする請求項１の収納装置。
【請求項４】
デジタル監視機能を設置可能にしたことを特徴とする、請求項１の収納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月19日(2012.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
機密文書を現場で破壊、一時保管、容易に開けられない構造で密封保管ができる３機能を兼ね備えた一つの装置において、機密文章を破壊できるシュレッダー機能を持った破壊装置を下に置くスペースを有しかつ、上部に一時保管する機能をもった保安装置、容易に開けられない構造で密封保管ができる装置を並列に配置することを特徴とする収納装置。
【請求項２】
破壊装置は、電動モーターに接続された金属製の回転する刃を用いて、アナログ、デジタルデータをせん断破砕する機構を有する構造を持ち、破壊できるシュレッダー機能を持ったことを特徴とする請求項１の収納装置。
【請求項３】
一時保管装置は装置の上部に位置し、装置の正面に開いているスリット部分から、機密文章を挿入して一時保存でき、かつ施錠できることを特徴とする請求項１の収納装置。
【請求項４】
装置上部にはデジタルカメラが設置されており、スリット部分から投入された機密文章を監視することができる機能を備えたことを特徴とする請求項１の収納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月25日(2012.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
機密文書を現場で破壊、一時保管、容易に開けられない構造で密封保管ができる３機能を兼ね備えた一つの装置において、機密文章を破壊できるシュレッダー機能を持った破壊装置を下に置きかつ、上部に一時保存する機能を持った保安装置、容易に開けられない構造で密封保管ができる装置を並列に配置することを特徴とする収納装置。
【請求項２】
破壊装置は、電動モーターに接続された金属製の回転する刃を用いて、アナログ、デジタルデータをせん断破砕する機構を有する構造を持ち、破壊できるシュレッダー機能を持ったことを特徴とする請求項１の収納装置。
【請求項３】
一時保管装置は装置の上部に位置し、装置の正面に開いているスリット部分から、機密文章を挿入して一時保存でき、かつ施錠できることを特徴とする請求項１の収納装置。
【請求項４】
装置上部にはデジタルカメラが設置されており、スリット部分から投入された機密文章を監視することができる機能を備えたことを特徴とする請求項１の収納装置。