(57)【要約】      （修正有）【課題】緊締具本体の基端部が巻取軸の回動方向の回動角進角側に設定され、緊締具本体の先端部が巻取軸の回動方向の回動角退角側に設定された締付帯の緊締具でありながら、締付帯の先端側が巻取軸に巻き締められても、緊締具本体から飛び出すことのない締付帯の緊締具を提供する。【解決手段】締付帯の緊締具１は、緊締具本体２と、巻取軸３と、巻取軸３の時計回りの回動を許容し反時計回りの回動を規制する一方向クラッチ機構とを備え、緊締具本体２の基端部２Ｘを巻取軸３の回動方向の回動角進角側に設定し、その底板２０の基端部２０Ｘに締付帯５の基端部５Ｘを連結し、緊締具本体２の先端部２Ｙを巻取軸３の回動方向の回動角退角側に設定して、前記基端部２Ｘに、底板２０の基端部２０Ｘと、側板２１の基端部２１Ｘ，２２Ｘおよび天板６とを備えたトンネル７を設ける。【選択図】図１
0003178049.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
底板の幅方向両端から立ち上がって互いに対向する一対の側板を有し、前記底板の基端部に締付帯の基端部が連結される緊締具本体と、
前記一対の側板に水平軸線回りの回動を可能に架設され、かつ前記軸線方向の一端に回動操作頭部が設けられているとともに、前記締付帯の挿通を許容する隙間が前記軸線方向に沿って半径方向に貫通形成されている巻取軸と、
前記緊締具本体と巻取軸との間に介設されて、該巻取軸を前記回動操作頭部側から見て時計回りの回動を許容し反時計回りの回動を規制する一方向クラッチ機構とを備え、
前記締付帯の先端を前記底板の先端部側から巻取軸の隙間に挿通して該底板の基端部側に延出した状態で前記回動操作頭部を時計回りに回動して、締付帯の先端側を巻取軸の周囲に巻き締めて構築物を緊締するとともに、緊締具本体の基端部が巻取軸の回動方向の回動角進角側に設定され、緊締具本体の先端部が巻取軸の回動方向の回動角退角側に設定された締付帯の緊締具において、
前記緊締具本体の基端部には、前記底板の基端部と、前記一対の側板の基端部および各側板の基端部の上端を連繋する天板とを備えたトンネルが設けられていることを特徴とする締付帯の緊締具。
【請求項２】
請求項１に記載した締付帯の緊締具において、
前記緊締具本体の底板は、前記基端部と前記先端部の間に設けた横架部を備え、該横架部は、第１切欠部を介して前記基端部に隣接し、第２切欠部を介して前記先端部に隣接しており、前記各側板の下端部には、前記横架部の近傍で第２切欠部に突出して幅方向で互いに対向する突起が設けられている締付帯の緊締具。
【請求項３】
請求項１に記載した締付帯の緊締具において、
前記巻取軸の隙間は、前記一方向クラッチ機構により巻取軸の回動角進角側に向けて下がり勾配で傾斜して位置決めされている締付帯の緊締具。
【請求項４】
請求項１に記載した締付帯の緊締具において、
前記緊締具本体と、巻取軸および一方向クラッチ機構が樹脂成形品からなる締付帯の緊締具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は締付帯の緊締具に係り、より詳しくは、電柱などの構築物に、構築物の所有、管理の関係を示す表示、取り扱いに関する注意、広告などを記載した板を取り付けるために、これらの板に巻回される締付帯を緊締するための締付帯の緊締具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、締付帯の緊締具として特許文献１に記載のものが提案されている。この締付帯の緊締具を図１４，図１５に示す。これらの図において、締付帯の緊締具５０は、ステンレス鋼板製の緊締具本体５１と、ステンレス製の巻取軸５２と、後述するステンレス細線を幅方向両端部に内蔵した樹脂製の締付帯５３とを備える。
【０００３】
緊締具本体５１は、底板５１ａの幅方向両端から立ち上がって互いに対向する一対の側板５１ｂ，５１ｃを有し、底板５１ａの基端部５１Ｘに締付帯５３の基端部５３Ｘが固定され、底板５１ａの先端部５１Ｙには、幅方向両端から少し立ち上がって互いに対向する一対のガイド片５１ｄ，５１ｅが形成されている。また、巻取軸５２は、一対の側板５１ｂ，５１ｃを貫通して該側板５１ｂ，５１ｃに水平軸線Ｃ回りの回動を可能に、かつ水平軸線Ｃ方向の進退を不能に架設されており、巻取軸５２の水平軸線Ｃ方向の進退は、巻取軸５２の軸線Ｃ方向の一端に形成した回動操作頭部５２ａが側板５１ｂの表面に密着している座金５４ａに干渉し、巻取軸５２の軸線Ｃ方向の他端に形成した外突縁５２ｂが側板５１ｃの表面に密着している座金５４ｂに干渉することで不能に拘束されている。さらに、巻取軸５２には、締付帯５３の挿通を許容する隙間５５が軸線Ｃ方向に沿って半径方向に貫通形成されている。なお、座金５４ａ，５４ｂは、巻取軸５２と同時に回転し得るように巻取軸５２に組み付けられている。
【０００４】
一方、緊締具本体５１と巻取軸５２との間に一方向クラッチ機構５６が介設される。この一方向クラッチ機構５６は、巻取軸５２を回動操作頭部５２ａ側から見て時計回り（矢印Ｒ）の回動を許容し、反時計回りの回動を規制するためのもので、一対の側板５１ｂ，５１ｃに円周方向等間隔で形成した複数の係止孔５７（ただし、図１４において側板５１ｂに形成した複数の係止孔５７のみを示している）と、各座金５４ａ，５４ｂに形成されて前記係止孔５７に係合または摺動する一対の係止爪５８（ただし、図１４において座金５４ａに形成した一対の係止爪５８のみを示している）とで構成されている。つまり、巻取軸５２を回動操作頭部５２ａ側から見て時計回り（矢印Ｒ）に回動した場合は、一対の係止爪５８は各係止孔５７に対して摺動して巻取軸５２の時計回り（矢印Ｒ）の回動を許容し、巻取軸５２を回動操作頭部５２ａ側から見て反時計回りに回動した場合は、一対の係止爪５８は各係止孔５７のいずれかに係合して、巻取軸５２の反時計回りの回動を規制する。
【０００５】
前記構成の締付帯の緊締具５０によれば、電柱などの構築物５９に巻回した板６０の周囲に締付帯５３を巻回して適当な長さに切断し、その先端部５３Ｙを底板５１ａの先端部５１Ｙ側から巻取軸５２の隙間５５に挿通して、先端部５３Ｙ側を底板５１ａの基端部５１Ｘ側に露出させる。つぎに、巻取軸５２の回動操作頭部５２ａをペンチなどの工具で挟むか、あるいは回動操作頭部５２ａ内にドライバーの軸部を挿通して巻取軸５２を回動操作頭部５２ａ側から見て時計回り  （矢印Ｒ）に回動すると、締付帯５３の先端部５３Ｙ側が巻取軸５２の周囲に巻き締められて締付帯５３は次第に緊締する。これにより、締付帯５３は板６０を電柱などの構築物５９に締付け固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平４−１２５３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、前記従来の締付帯の緊締具５０において、締付帯５３の先端部５３Ｙ側を底板５１ａの先端部５１Ｙ側から巻取軸５２の隙間５５に挿通した初期の状態から、巻取軸５２を回動操作頭部５２ａ側から見て時計回り（矢印Ｒ）に回動して締付帯５３の先端部５３Ｙ側が巻取軸５２の周囲に巻き締められる場合の挙動を説明する。
【０００８】
まず、図１６（ａ）に示すように、適当な長さに切断した締付帯５３の先端部５３Ｙ側を底板５１ａの先端部５１Ｙ側から巻取軸５２の隙間５５に挿通して、底板５１ａの基端部５１Ｘ側に露出させる。つぎに、巻取軸５２を回動操作頭部５２ａ側から見て時計回り（矢印Ｒ）に９０度回動すると、図１６（ｂ）に示すように、先端部５３Ｙ側における隙間５５に近い部位５３ｃが底板５１ａの表面に干渉して反時計回りに折り曲げられ、この折り曲げに伴って先端部５３Ｙ側は底板５１ａ、板６０および構築物５９の表面から離れる斜め上方に反り返り、底板５１ａから離れて一対の側板５１ｂ，５１ｃ（ただし、図１６（ｂ）には側板５１ｃのみが示されている）の外側に飛び出ることになる。
【０００９】
さらに、巻取軸５２を回動操作頭部５２ａ側から見て時計回り（矢印Ｒ）に９０度回動すると、図１６（ｃ）に示すように、前記隙間５５に近い部位５３ｃと先端部５３Ｙとの間５３ｄが底板５１ａの表面に干渉して反時計回りに折り曲げられ、この折り曲げに伴って先端部５３Ｙ側はさらに底板５１ａ、板６０および構築物５９の表面から離れる斜め上方に大きく反り返り、底板５１ａから大きく離れて一対の側板５１ｂ，５１ｃ（ただし、図１６（ｃ）には側板５１ｃのみが示されている）の外側に飛び出ることになる。
【００１０】
すなわち、前記従来の締付帯の緊締具５０では、緊締具本体５１の基端部、つまり、底板５１ａの基端部５１Ｘが巻取軸５２の時計回り（矢印Ｒ）回動方向の回動角進角側に設定され、緊締具本体５１の先端部、つまり、底板５１ａの先端部５１Ｙが巻取軸５２の時計回り（矢印Ｒ）回動方向の回動角退角側に設定されているので、締付帯５３の先端部５３Ｙ側が巻取軸５２に巻き締められることで、図１６（ｃ）に示すように、先端部５３Ｙ側が一対の側板５１ｂ，５１ｃの外側に飛び出る。
【００１１】
ところで、締付帯５３には、その幅方向両端部に長手方向にのびるステンレス細線５３ａが内蔵されている。このような構造の締付帯５３であると、緊締強度を増大させて強固な緊締を確保することができる利点を有している反面、ステンレス細線５３ａの先端部が図１６（ｂ），１６（ｃ）のように露出し、露出したステンレス細線５３ａの先端部が一対の側板５１ｂ，５１ｃの外側に飛び出た状態で保持されていると、たとえば歩行者の手や衣服などに引っ掛かって、手や衣服などを損傷させるおそれを有する。
【００１２】
本考案は上記の実情に鑑みてなされたものであって、緊締具本体の基端部が巻取軸の回動方向の回動角進角側に設定され、緊締具本体の先端部が巻取軸の回動方向の回動角退角側に設定された締付帯の緊締具でありながら、締付帯の先端側が巻取軸に巻き締められても、緊締具本体から飛び出すことのない締付帯の緊締具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本考案に係る締付帯の緊締具は、底板の幅方向両端から立ち上がって互いに対向する一対の側板を有し、前記底板の基端部に締付帯の基端部が連結される緊締具本体と、
前記一対の側板に水平軸線回りの回動を可能に架設され、かつ前記軸線方向の一端に回動操作頭部が設けられているとともに、前記締付帯の挿通を許容する隙間が前記軸線方向に沿って半径方向に貫通形成されている巻取軸と、
前記緊締具本体と巻取軸との間に介設されて、該巻取軸を前記回動操作頭部側から見て時計回りの回動を許容し反時計回りの回動を規制する一方向クラッチ機構とを備え、
前記締付帯の先端を前記緊締具本体の先端部側から巻取軸の隙間に挿通して緊締具本体の基端部側に延出した状態で前記回動操作頭部を時計回りに回動して、締付帯の先端部側を巻取軸の周囲に巻き締めて構築物を緊締するとともに、緊締具本体の基端部が巻取軸の回動方向の回動角進角側に設定され、緊締具本体の先端部が巻取軸の回動方向の回動角退角側に設定された締付帯の緊締具において、
前記緊締具本体の基端部には、前記底板の基端部と、前記一対の側板の基端部および各側板の基端部の上端を連繋する天板とを備えたトンネルが設けられていることを特徴としている。
【００１４】
前記構成の締付帯の緊締具によれば、緊締具本体の基端部が巻取軸の回動方向の回動角進角側に設定され、緊締具本体の先端部が巻取軸の回動方向の回動角退角側に設定されたものでありながら、締付帯の先端部側が巻取軸の周囲に巻き締められても、該先端部側は緊締具本体基端部のトンネル内に存在して外部に露出することはない。したがって、たとえ締付帯の先端から一対のステンレス細線の先端部が露出していても、この先端露出部が歩行者の手や衣服などに引っ掛かる不都合は起こらないので、締付帯の緊締具の安全度を高めることができる。
【００１５】
前記緊締具本体の底板は、前記基端部と前記先端部の間に設けた横架部を備え、該横架部は、第１切欠部を介して前記基端部に隣接し、第２切欠部を介して前記先端部に隣接しており、前記各側板の下端部には、前記横架部の近傍で第２切欠部に突出して幅方向で互いに対向する突起が設けられている。
【００１６】
これによれば、緊締具本体のトンネル側から、締付帯の基端部を緊締具本体の先端部に向けて挿通し、その基端を第２切欠部の位置で下向きに折り曲げ、かつ先端部に向けて反転させて横架部に巻き掛け、第１切欠部を下側から上向きに通過させて、該基端およびその近傍を既に底板の基端部上に位置している部位の下面に潜りこませてトンネルから引き出すことで、前記部位と底板の基端部とで締付帯の基端部を挟んだ状態で底板の基端部に締付帯の基端部を連結することができる。
【００１７】
また、締付帯における横架部に巻き掛けられている巻き掛け部が、底板の先端部に向かって移動しようとしても、この移動は、巻き掛け部に突起が干渉することで規制されるので、底板の基端部から締付帯の基端部の外れを防止した底板の基端部と締付帯の基端部との連結状態が保持される。
【００１８】
前記巻取軸の隙間は、前記一方向クラッチ機構により巻取軸の回動角進角側に向けて下がり勾配で傾斜して位置決めされている。これによると、一方向クラッチ機構により巻取軸の隙間を、水平、鉛直、あるいは進角側に向けて上がり勾配で傾斜して位置決めする構成よりも、締付帯の先端を巻取軸の隙間に挿通してトンネル側に延出させる作業が容易になる。
【００１９】
緊締具本体と、巻取軸および一方向クラッチ機構は、樹脂成形品によって構成されている。これによると、高精度の緊締具本体、巻取軸および一方向クラッチ機構を高い生産性で容易に成形することができる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案に係る締付帯の緊締具は、緊締具本体の基端部が巻取軸の回動方向の回動角進角側に設定され、緊締具本体の先端部が巻取軸の回動方向の回動角退角側に設定されたものでありながら、締付帯の先端側が巻取軸の周囲に巻き締められても、該先端側はトンネル状に形成されている緊締具本体の基端部内に存在して外部に露出しないので、たとえ締付帯の先端から一対のステンレス細線の先端部が露出していても、この先端露出部が歩行者の手や衣服などに引っ掛からず安全度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案に係る締付帯の緊締具の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】緊締具本体の一実施形態を示す正面図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】図３の右側面図である。
【図６】巻取軸の一実施形態を示す左側面図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】一方向クラッチ機構の一部を拡大して示す展開図である。
【図９】電柱などの構築物に対する取付初期段階の一例を部分的に示す拡大断面図である。
【図１０】取付第２段階の一例を部分的に示す拡大断面図である。
【図１１】取付第３段階の一例を部分的に示す拡大断面図である。
【図１２】取付完了状態を示す拡大断面図である。
【図１３】図１３（ａ），（ｂ）は、締付帯の先端部側が巻取軸の周囲に巻き締められる挙動の説明図である。
【図１４】従来例の正面図である。
【図１５】図１４の平面図である。
【図１６】図１６（ａ）〜図１６（ｃ）は、従来例による締付帯の先端部側が巻取軸の周囲に巻き締められる挙動の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例】
【００２２】
以下、本考案に係る締付帯の緊締具の好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本考案に係る締付帯の緊締具の一実施形態を示す正面図、図２は図１の平面図、図３は緊締具本体の一実施形態を示す正面図、図４は図３の平面図、図５は図３の右側面図、図６は巻取軸の一実施形態を示す左側面図、図７は図６の平面図、図８は一方向クラッチ機構の一部を拡大して示す展開図、図９は電柱などの構築物に対する取付初期段階の一例を部分的に示す拡大断面図である。
【００２３】
これらの図において、締付帯の緊締具１は、樹脂製の緊締具本体２と、樹脂製の巻取軸３と、樹脂製の一方向クラッチ機構４と、樹脂製の締付帯５とを備え、締付帯５には、その幅方向両端部にステンレス細線５ａが長手方向にのびて内蔵されて強度を高めている。
【００２４】
図１〜図５において、緊締具本体２は、底板２０の幅方向両端から立ち上がって互いに対向する厚肉の一方の側板２１と、薄肉の他方の側板２２とを有し、各側板２１，２２の長手方向の略中心部に円形の透孔２３が設けられ、側板２１の正面における透孔２３の外周縁部には、該透孔２３と同心の円周上に所定の間隔を隔てて８個の鋸歯形の係止突起２４が突設されている。各係止突起２４は、図８に示すように、時計まわり（矢印Ｒ）の始端２４ａから終端２４ｂにかけて側板２１の正面から漸次離れる傾斜面２４ｃと、該傾斜面２４ｃの終端２４ｂから側板２１の正面に垂直に連なる規制面２４ｄとを備えており、一方向クラッチ機構４の一方側の部材を構成している。
【００２５】
緊締具本体２の底板２０は、後述する構築物の曲率外周面に密接または略密接可能な曲率半径ｒ（図１参照）を有する円弧状に形成されており、基端部２０Ｘと先端部２０Ｙの間に設けた横架部２０Ａを備え、横架部２０Ａは、第１切欠部２０Ｚを介して前記基端部２０Ｘに隣接し、第２切欠部２０Ｚ１を介して先端部２０Ｙに隣接しており、各側板２１，２２の下端部には、横架部２０Ａの近傍で第２切欠部２０Ｚ１に突出して幅方向で互いに対向する一対の突起２０Ｂが設けられている。
【００２６】
一方、緊締具本体２の基端部２Ｘには、底板２０の基端部２０Ｘと、一対の側板２１，２２それぞれの基端部２１Ｘ，２２Ｘおよび各側板２１，２２の基端部２１Ｘ，２２Ｘの上端を連繋する天板６とを備えるトンネル７が設けられている。
【００２７】
図１，図２，図６，図７に示すように、巻取軸３は鍔付き割りピン状のもので、軸線Ｃ方向の一端に設けた回動操作頭部３０と、この回動操作頭部３０に隣接形成された円盤状の鍔部３１と、鍔部３１に連設されて軸線Ｃ方向にのびて互いに対向する一対の脚部３２，３２とを備え、各脚部３２，３２の先端部には、僅かに拡径する係止部３３が形成されている。そして、両脚部３２，３２の間を締付帯５の挿通を許容する隙間３４として機能させるように、両脚部３２，３２の断面形状をそれぞれ半円状に設定し、各半円状断面の平坦面を互いに対向させてある。
【００２８】
前記円盤状の鍔部３１は、側板２１の透孔２３よりも大径のもので、その外周縁部には、前記側板２１の正面における透孔２３の外周縁部に突設されている８個の鋸歯形の係止突起２４が嵌合する８個の切欠部３５（図８参照、ただし、図８には、２個の切欠部３５のみを示してある）が８個の突片３６（図８参照、ただし、図８には、３個の突片３６のみを示してある）の間に備わっている。これら８個の切欠部３５は、一方向クラッチ機構４の他方側の部材を構成する。つまり、一方向クラッチ機構４は、８個の鋸歯形の係止突起２４と、各係止突起２４が嵌合される８個の切欠部３５とで構成されている。
【００２９】
つぎに、緊締具本体２と、巻取軸３と、一方向クラッチ機構４および締付帯５を備えた締付帯の緊締具１の組立手順を説明する。
【００３０】
まず、図６，図７に示す巻取軸３の一対の脚部３２，３２を、図３，図４に示す緊締具本体２の両側板２１，２２における一方の側板２１の透孔２３から他方の側板２２の透孔２３に向けて挿通する。一方の側板２１の透孔２３への各脚部３２，３２の挿通は、各脚部３２，３２先端部の係止部３３が一方の側板２１の透孔２３に干渉して隙間３４を縮小させる方向に弾性変形することで許容され、続く他方の側板２２の透孔２３への各脚部３２，３２の挿通は、各脚部３２，３２先端部の係止部３３が他方の側板２２の透孔２３に干渉して隙間３４を縮小させる方向に弾性変形することで許容される。
【００３１】
前記弾性変形により係止部３３が他方の側板２２の透孔２３を通過した直後の弾性復帰に伴って、図２に示すように、係止部３３が他方の側板２２の透孔２３周辺に係合して、巻取軸３は緊締具本体２に脱抜不能、かつ、両側板２１，２２に水平軸線Ｃ（図６，図７参照）回りの回動を可能に架設した状態で組み付けられる。この組み付け時に、巻取軸３における円盤状の鍔部３１の８個の切欠部３５に、側板２１における正面の透孔２３の外周縁部に突設されている８個の鋸歯形の係止突起２４が嵌合する。これにより、緊締具本体２と巻取軸３との間に一方向クラッチ機構４が介設されることになって、巻取軸３は、回動操作頭部３０側（正面側）から見て時計回り（図１，図７の矢印Ｒ）の回動が許容され、反時計回りの回動は規制されることになる。したがって、締付帯の緊締具１は、緊締具本体２の基端部２Ｘが巻取軸３の回動方向の回動角進角側に設定され、緊締具本体２の先端部２Ｙが巻取軸の回動方向の回動角退角側に設定された構造になる。
【００３２】
緊締具本体２と巻取軸３との間に一方向クラッチ機構４が介設されることにより、巻取軸３を緊締具本体２に脱抜不能、かつ、両側板２１，２２に水平軸線Ｃ回りの回動を可能に架設して組み付けた場合、隙間３４は、巻取軸３の回動角進角側に向けて下がり勾配約５゜で傾斜して位置決めされている。この位置決めは、前記８個の鋸歯形の係止突起２４における頂点に位置する鋸歯形の係止突起２４の円周方向中央と透孔２３の中心を結ぶ直線を、回動角進角側に向けて約５゜傾斜させることによって実現できる。
【００３３】
図１および図１３（ａ），（ｂ）に示すように、締付帯５は、その基端部５Ｘ側を緊締具本体２における基端部２Ｘのトンネル７側から先端部２Ｙに向けて挿通し、その基端５Ｘａを第２切欠部２０Ｚ１の位置で下向きに折り曲げ、かつ先端部５Ｙ（図１参照）に向けて反転させて横架部２０Ａに巻き掛け、第１切欠部２０Ｚを下側から上向きに通過させて、該基端５Ｘａおよびその近傍を既に底板２０の基端部２０Ｘ上に位置している部位５Ｚ［図１３（ａ），（ｂ）参照］の下面に潜りこませてトンネル７から引き出すことで、前記部位５Ｚと底板２０の基端部２０Ｘとで基端部５Ｘを挟んだ状態で底板２０の基端部２０Ｘに締付帯５の基端部５Ｘを連結することができる。このように、緊締具本体２の底板２０の基端部２０Ｘに締付帯５の基端部５Ｘを連結した状態で、締付帯の緊締具１は販売されるとともに、締付帯の緊締具１のストック管理や締付帯の緊締具１の現場への搬送および搬送された現場から緊締箇所への携行などが実行される。
【００３４】
緊締具本体２の底板２０の基端部２０Ｘに締付帯５の基端部５Ｘが連結された状態で、締付帯５における横架部２０Ａに巻き掛けられている巻き掛け部５Ｚ１［図１３（ａ），（ｂ）参照］が、底板２０の先端部２０Ｙに向かって移動しようとしても、この移動は、巻き掛け部５Ｚ１に前記一対の突起２０Ｂが干渉することで規制される。したがって、底板２０の基端部２０Ｘから締付帯５の基端部５Ｘの外れを防止した底板２０の基端部２０Ｘと締付帯５の基端部５Ｘとの連結状態が保持される。
【００３５】
前記構成の締付帯の緊締具１は、まず、図９に示すように、電柱などの構築物８に巻回した板９の周囲に締付帯５を巻回して、その先端５Ｙａを緊締具本体２の先端部２Ｙ側から巻取軸３の隙間３４とトンネル７に順次挿通してトンネル７から露出させる。つぎに、図１０に示すように、トンネル７から露出している部分を上方に折り曲げて緊締具本体２に仮止めしたのち、図１１に示すように、トンネル７の出口近くをカッターナイフなどで幅方向に切断して新しい先端５Ｙｂを形成する。つづいて、巻取軸３の回動操作頭部３０をペンチなどの工具で挟んで、該巻取軸３を回動操作頭部３０側から見て時計回り（矢印Ｒ）に９０゜回動すると、締付帯５の先端部５Ｙ側が巻取軸３の周囲に巻き締められて締付帯５は緊締する。これにより、図１２に示すように、締付帯５は板９を電柱などの構築物８に締付け固定することになる。
【００３６】
なお、巻取軸３の回動操作頭部３０側から見て時計回り（矢印Ｒ）への回動は、図８に示す各突片３６にける時計回り（矢印Ｒ）の可動方向下流側のコーナ部３６ａが鋸歯形の係止突起２４の傾斜面２４ｃを摺動することによって許容され、この摺動によって各側板２１，２２の幅方向の対向間隔を縮小させるように生じる負荷は、薄肉の他方の側板２２が厚肉の一方の側板２１側に向かって撓曲することで吸収される。
【００３７】
ここで、巻取軸３を回動操作頭部３０側から見て時計回り（矢印Ｒ）に回動して締付帯５の先端部５Ｙ側が巻取軸３の周囲に巻き締められる場合の挙動を説明する。
【００３８】
図１１，図１３（ａ）に示すように、新しい先端５Ｙｂを形成した後に、巻取軸３を回動操作頭部３０側から見て時計回り（矢印Ｒ）に９０゜回動すると、図１３（ｂ）に示すように、締付帯５の先端部５Ｙ側が巻取軸３の一対の脚部３２，３２の周囲に巻き締められて、該先端部５Ｙ側および前記新しい先端５Ｙｂは緊締具本体２基端部のトンネル７内に存在する。したがって、たとえ締付帯５の新しい先端５Ｙｂから一対のステンレス細線５ａの先端部が露出していても、この先端露出部が歩行者の手や衣服などに引っ掛かる不都合は起こらないので、締付帯の緊締具の安全度を高めることができる。
【００３９】
前記巻取軸３の隙間３４は、一方向クラッチ機構４により巻取軸３の回動角進角側に向けて下がり勾配で傾斜して位置決めされているので、一方向クラッチ機構４により巻取軸３の隙間３４を、水平、鉛直、あるいは進角側に向けて上がり勾配で傾斜して位置決めする構成よりも、締付帯５の先端５Ｙａを巻取軸３の隙間３４に挿通してトンネル７側に延出させる作業が容易になる。
【００４０】
本考案に係る締付帯の緊締具１の緊締具本体２と、巻取軸３および一方向クラッチ機構４は、それぞれ樹脂成形品によって構成されているので、高精度の緊締具本体２、巻取軸３および一方向クラッチ機構４を高い生産性で容易に成形することができる。
【００４１】
また、本考案に係る締付帯の緊締具１は、緊締具本体２の底板２０を、前記電柱などの構築物８の曲率外周面に密接または略密接可能な曲率半径ｒの円弧状に形成されているので、より詳しくは、構築物８に巻回した板９の曲率外周面に密接または略密接可能な曲率半径ｒの円弧状に形成されているので、板９の曲率外周面に対する底板２０のフィット性がよくなる。したがって、締付帯５により板９および構築物８をガタツクことなく強固に緊締することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
締付帯の緊締具１は、電柱などの構築物８に、構築物８の所有、管理の関係を示す表示、取り扱いに関する注意、広告などを記載した板９を取り付けるために、これらの板９に巻回される締付帯５を緊締するために用いられる。
【符号の説明】
【００４３】
１  締付帯の緊締具
２  緊締具本体
２Ｘ  緊締具本体の基端部
２Ｙ  緊締具本体の先端部
３  巻取軸
３０  巻取軸の回動操作頭部
３４  巻取軸の隙間
４  一方向クラッチ機構
５  締付帯
５Ｘ  締付帯の基端部
５Ｙ  締付帯の先端部
５Ｙａ  締付帯の先端
６  天板
７  トンネル
８  電柱などの構築物（構築物）
９  板（構築物）
２０  緊締具本体の底板
２０Ａ  横架部
２０Ｂ  突起
２０Ｘ  底板の基端部
２０Ｙ  底板の先端部
２０Ｚ  第１切欠部
２０Ｚ１  第２切欠部
２１  緊締具本体の一方の側板
２１Ｘ  一方の側板の基端部
２２  緊締具本体の他方の側板
２２Ｘ  他方の側板の基端部
Ｃ  水平軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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