【事件の表示】
　国際登録第１１８９８２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１６類及び第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年（平成２５年）１０月４日に国際商標登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２６年１１月１３日付け手続補正書及び２０１５年（平成２７年）６月５日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、最終的に、第９類「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｒｅｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒｓ，ｍａｇａｚｉｎｅｓ，ｇｕｉｄｅｓ，ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ，ｍａｎｕａｌｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｓｐｅｃｔｕｓｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ｓｏｃｉａｌ　ｉｍｐａｃｔ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ，ｃｏｍｐａｎｉｅｓ，ａｎｄ　ｅｑｕｉｔｙ　ｆｕｎｄｓ．」、第１６類「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｒｅｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｎｅｗｓｌｅｔｔｅｒｓ，ｍａｇａｚｉｎｅｓ，ｇｕｉｄｅｓ，ｂｒｏｃｈｕｒｅｓ，ｍａｎｕａｌｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｓｐｅｃｔｕｓｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ｓｏｃｉａｌ　ｉｍｐａｃｔ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ，ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｔｙ　ｆｕｎｄｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｓｕｒｖｅｙｓ　ａｎｄ　ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ｓｏｃｉａｌ　ｉｍｐａｃｔ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ，ｃｏｍｐａｎｉｅｓ，ａｎｄ　ｅｑｕｉｔｙ　ｆｕｎｄｓ．」及び第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｎａｍｅｌｙ，ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ｓｏｃｉａｌ　ｉｍｐａｃｔ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ；ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｄｉｒｅｃｔｏｒｉｅｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ’　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ｓｏｃｉａｌ　ｉｍｐａｃｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｒｅｓｅａｒｃｈｉｎｇ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ，ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｔｙ　ｆｕｎｄｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅｉｒ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ｓｏｃｉａｌ　ｉｍｐａｃｔ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｈｅ　ｒｅｓｕｌｔｓ　ｔｈａｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｎｇ　ｄａｔａ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ｓｏｃｉａｌ　ｉｍｐａｃｔ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ，ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｔｙ　ｆｕｎｄｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ　ｏｆ　ｍｅａｓｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｂｅｎｃｈｍａｒｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ｉｍｐａｃｔ　ｏｆ　ｓｕｃｈ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ，ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｔｙ　ｆｕｎｄｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ｓｏｃｉａｌ　ｉｍｐａｃｔ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ，ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｔｙ　ｆｕｎｄｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｎａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｄｖｉｃｅ，ｇｕｉｄａｎｃｅ，ｂｅｓｔ　ｐｒａｃｔｉｃｅｓ，ａｎｄ　ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ　ｔｈｅ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ｓｏｃｉａｌ　ｉｍｐａｃｔ　ｏｆ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ，ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｔｙ　ｆｕｎｄｓ；ｒａｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｒａｔｉｎｇ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ，ｂａｓｅｄ　ｕｐｏｎ　ｔｈｅｉｒ　ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ，ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ａｎｄ　ｓｏｃｉａｌ　ｉｍｐａｃｔ．」となったものである。
２　引用商標
　（１）登録第５２５３７９７号商標は、「ＰＩ　ＡＮＡＬＹＴＩＣＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００８年（平成２０年）７月１０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願及び同月１１日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２１年１月９日に登録出願、「コンピュータソフトウェア用マニュアル（電子媒体に記憶されたもの。），電子出版物」を含む第９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）国際登録第１０７６４４１号商標は、「ＧＣ　ＡＮＡＬＹＴＩＣＳ」の欧文字を横書きしてなり、２０１０年１２月１５日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１０年（平成２２年）１２月１９日に国際商標登録出願、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｄｅｌｉｎｇ　ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｍａｒｋｅｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍａｒｋｅｔ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｒｉｓｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ．」、第３６類及び第４５類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２４年１０月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
３　当審の判断
　本願商標は、下線を有してなるありふれた輪郭である円内に「Ｂ」の欧文字を配してなる右側に該欧文字とは異なる書体で「Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」の欧文字を横書きしてなる構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」の欧文字は、「分析論」等の意味を有するところ、該欧文字は「分析会社」を「ａｎａｌｙｔｉｃｓ　ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」又は「ａｎａｌｙｔｉｃｓ　ｆｉｒｍ」等と称し、さらに「情報を分析して提供するサービス」の名称として、「○○Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」のように他の語と組み合わせて使用されている実情がある。
　してみると、本願の指定商品及び指定役務が「事業・企業及びエクイティファンドに関連する影響の調査や情報の提供及びそれらを内容とする電子出版物」であり、「情報分析に関するサービス」と関連が深いといえることからすると、本願商標の「Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」の文字部分は、商品及び役務の出所識別標識として、識別力を強く発揮する部分であるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」の文字部分を分離、抽出し、これから生じる称呼及び観念をもって、他の商標とその類否を判断することが許されるものではない。
　したがって、本願商標の構成中の「Ａｎａｌｙｔｉｃｓ」の文字部分より「アナリティクス」の称呼及び「解析学・分析論」の観念を生じるとし、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似する商標であることを前提に、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。