(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者が引手を起こした際に安定して引手を保持することが可能なスライドファスナー用スライダーを提供する。【解決手段】スライドファスナー用スライダー１は、上翼板２１と下翼板２２とを案内柱２３で連結し、上翼板２１と下翼板２２の間にガイド溝２８を有する胴体２と、胴体２に回転可能に取り付ける基部５１、基部５１から延びる摘み部５２及び基部５１から突出する爪部５３を有する引手５と、引手５に挿通されて、両端を胴体２に支持され、引手５を胴体２に対して回転可能に支持する軸部材８と、引手５の摘み部５２が胴体２側に倒れるように軸部材８の周囲に取り付けられるコイルばね４と、を備え、胴体２は、引手５を胴体２側に倒すことで爪部５３の先端がガイド溝２８に突出するように上翼板２１に形成される爪案内部３３と、引手５を胴体２から所定の角度起こした際に引手５の回転を規制する規制部３４と、を有し、引手５は、規制部３４に接触する被規制部７を有する。【選択図】図１
0003203767.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上翼板（２１）と下翼板（２２）とを案内柱（２３）で連結し、前記上翼板（２１）と前記下翼板（２２）の間にガイド溝（２８）を有する胴体（２）と、
前記胴体（２）に回転可能に取り付ける基部（５１）、前記基部（５１）から延びる摘み部（５２）及び前記基部（５１）から突出する爪部（５３）を有する引手（５）と、
前記引手（５）に挿通されて、両端を前記胴体（２）に支持され、前記引手（５）を前記胴体（２）に対して回転可能に支持する軸部材（８）と、
前記引手（５）の前記摘み部（５２）が前記胴体（２）側に倒れるように前記軸部材（８）の周囲に取り付けられるコイルばね（４）と、
を備え、
前記胴体（２）は、
前記引手（５）を前記胴体（２）側に倒すことで前記爪部（５３）の先端が前記ガイド溝（２８）に突出するように前記上翼板（２１）に形成される爪案内部（３３）と、
前記引手（５）を前記胴体（２）から所定の角度起こした際に前記引手（５）の回転を規制する規制部（３４）と、
を有し、
前記引手（５）は、
前記引手（５）を前記胴体（２）から所定の角度起こした際に前記規制部（３４）に接触する被規制部（７）
を有する
ことを特徴とするスライドファスナー用スライダー。
【請求項２】
前記被規制部（７）は、平坦面である
請求項１に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項３】
前記規制部（３４）は、平坦面である
請求項１又は請求項２に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項４】
前記被規制部（７）の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の幅（Ｗａ，Ｗｂ）は、前記基部（５１）の上面の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の幅（Ｗ１）の半分よりも長い
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項５】
前記胴体（２）は、
前記上翼板（２１）の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の両端部から上方向（Ｕ方向）に突出され、前記軸部材（８）が挿入される軸部材支持部（３１）と、
前記軸部材支持部（３１）の間で左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の中央部に凹状に形成され、前記引手（５）の前記基部（５１）を収容する引手収容部（３２）と、
を有し、
前記引手（５）を起こした時、前記爪部（５３）の先端（５３ａ）は、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）から見て前記胴体（２）から突出せずに隠れている
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項６】
前記規制部（３４）は、前記軸部材支持部（３１）の前方向（Ｆ方向）の底面に第１規制部（３４ａ）を有し、
前記被規制部（７）は、前記摘み部（５２）とは反対側の前記基部（５１）の端面に第１被規制部（７ａ）を有する
請求項５に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項７】
前記基部（５１）は、前記第１被規制部（７ａ）から前記爪部（５３）にかけて、前記第１規制部（３４ａ）に接触する前記軸部材（８）と同心の円弧状の接触部（５１ａ）を有する
請求項６に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項８】
前記規制部（３４）は、前記引手収容部（３２）の前方向（Ｆ方向）の壁面に第２規制部（３４ｂ）を有し、
前記被規制部（７）は、前記爪部（５３）とは反対側の前記基部（５１）の端面に第２被規制部（７ｂ）を有する
請求項５又は請求項６に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項９】
前記基部（５１）は、
左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の一方が開放され前記コイルばね（４）を収容するコイルばね収容部（６１）と、
左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の他方で軸部材（８）が挿通される軸部材挿通部（６２）と、
を有する胴体取付部（６）を含む
請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項１０】
前記コイルばね収容部（６１）は、
前記コイルばね（４）が設置される底部（６１ａ）と、
前記軸部材挿通部（６２）が形成される側壁部（６１ｂ）と、
を有する
請求項９に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項１１】
前記爪部（７）の少なくとも一部と前記側壁部（６１ｂ）の少なくとも一部は、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）に直交する所定の一断面に含まれる
請求項１０に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項１２】
前記底部（６１ａ）は、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の一方側、且つ、前記摘み部（５２）の反対側に、コイルばね保持部（６１ｃ）を有する
請求項１０乃至１１のいずれか１つに記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項１３】
前記コイルばね４は、
コイル状で軸部材（８）が挿通されるコイル部（４１）と、
前記コイル部（４１）の一方の端部から外周側に突出して前記コイルばね収容部（６１）の前記底部（６１ａ）に接触する第１押さえ部（４２）と、
前記コイル部（４１）の他方の端部から前記第１押さえ部（４２）とは反対の外周側に突出して前記コイルばね収容部（６１）の前記コイルばね保持部（６１ｃ）に保持される第２押さえ部（４３）と、
を有する
請求項１０乃至１２のいずれか１つに記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項１４】
前記第１押さえ部（４２）は、前記コイル部（４１）の一方の端部から外周側に突出した後、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の一方側へ延びる第１屈曲部（４２ａ）を有し、
前記第２押さえ部（４３）は、前記コイル部（４１）の他方の端部から前記第１押さえ部（４２）とは反対の外周側に突出した後、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の他方側へ延びる第２屈曲部（４３ａ）を有する
請求項１３に記載のスライドファスナー用スライダー。
【請求項１５】
前記基部（５１）は、前記被規制部（７）の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）において前記コイルばね（４）が設置されている側に凹状の段差部（５１ｂ）を有する
請求項１４に記載のスライドファスナー用スライダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、停止機構を備えたスライドファスナーに用いるスライドファスナー用スライダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、停止機構を備えたスライドファスナー用スライダーが開示されている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−６１２８８号公報
【特許文献２】中国特許出願公開第１０３０８２５８９号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、部品点数が多く、引手と係止爪が別体であるため、使用者が引手を起こした際に引手がぐらつく場合があり、安定性に不安があった。また、特許文献２に記載の技術は、引手をかしめによって胴体に取り付けており、引手自身が軸となって回転するため、使用者が引手を起こした際に引手がぐらつく場合があり、安定性に不安があった。
【０００５】
本考案は、使用者が引手を起こした際に安定して引手を保持することが可能なスライドファスナー用スライダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーは、
上翼板と下翼板とを案内柱で連結し、前記上翼板と前記下翼板の間にガイド溝を有する胴体と、
前記胴体に回転可能に取り付ける基部、前記基部から延びる摘み部及び前記基部から突出する爪部を有する引手と、
前記引手に挿通されて、両端を前記胴体に支持され、前記引手を前記胴体に対して回転可能に支持する軸部材と、
前記引手の前記摘み部が前記胴体側に倒れるように前記軸部材の周囲に取り付けられるコイルばねと、
を備え、
前記胴体は、
前記引手を前記胴体側に倒すことで前記爪部の先端が前記ガイド溝に突出するように前記上翼板に形成される爪案内部と、
前記引手を前記胴体から所定の角度起こした際に前記引手の回転を規制する規制部と、
を有し、
前記引手は、
前記引手を前記胴体から所定の角度起こした際に前記規制部に接触する被規制部
を有する
ことを特徴とする。
【０００７】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーでは、
前記被規制部は、平坦面である。
【０００８】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーでは、
前記規制部は、平坦面である。
【０００９】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーでは、
前記被規制部の左右方向の幅は、前記基部の上面の左右方向の幅の半分よりも長い。
【００１０】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーでは、
前記胴体は、
前記上翼板の左右方向の両端部から上方向に突出され、前記軸部材が挿入される軸部材支持部と、
前記軸部材支持部の間で左右方向の中央部に凹状に形成され、前記引手の前記基部を収容する引手収容部と、
を有し、
前記引手を起こした時、前記爪部の先端は、左右方向から見て前記胴体から突出せずに隠れている。
【００１１】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーでは、
前記規制部は、前記軸部材支持部の前方向の底面に第１規制部を有し、
前記被規制部は、前記摘み部とは反対側の前記基部の端面に第１被規制部を有する。
【００１２】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーでは、
前記規制部は、前記引手収容部の前方向の壁面に第２規制部を有し、
前記被規制部は、前記爪部とは反対側の前記基部の端面に第２被規制部を有する。
【００１３】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーでは、
前記基部は、前記第１被規制部から前記爪部にかけて、前記第１規制部に接触する前記軸部材と同心の円弧状の接触部を有する。
【００１４】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーでは、
前記基部は、
左右方向の一方が開放され前記コイルばねを収容するコイルばね収容部と、
左右方向の他方で軸部材が挿通される軸部材挿通部と、
を有する胴体取付部を含む。
【００１５】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーは、
前記コイルばね収容部は、
前記コイルばねが設置される底部と、
前記軸部材挿通部が形成される側壁部と、
を有する。
【００１６】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーは、
前記爪部の少なくとも一部と前記側壁部の少なくとも一部は、左右方向に直交する所定の一断面に含まれる。
【００１７】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーは、
前記底部は、左右方向の一方側、且つ、前記摘み部の反対側に、コイルばね保持部を有する。
【００１８】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーは、
前記コイルばねは、
コイル状で軸部材が挿通されるコイル部と、
前記コイル部の一方の端部から外周側に突出して前記コイルばね収容部の前記底部に接触する第１押さえ部と、
前記コイル部の他方の端部から前記第１押さえ部とは反対の外周側に突出して前記コイルばね収容部の前記コイルばね保持部に保持される第２押さえ部と、
を有する。
【００１９】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーは、
前記第１押さえ部は、前記コイル部の一方の端部から外周側に突出した後、左右方向の一方側へ延びる第１屈曲部を有し、
前記第２押さえ部は、前記コイル部の他方の端部から前記第１押さえ部とは反対の外周側に突出した後、左右方向の他方側へ延びる第２屈曲部を有する。
【００２０】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーは、
前記基部は、前記被規制部の左右方向において前記コイルばねが設置されている側に凹状の段差部を有する。
【考案の効果】
【００２１】
本考案に係る一実施形態のスライドファスナー用スライダーによれば、使用者が引手を起こした際に安定して引手を保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態のスライダーの分解斜視図である。
【図２】第１実施形態の引手の斜視図である。
【図３】第１実施形態の引手にコイルばねを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のスライダーの斜視図である。
【図５】第１実施形態のスライダーの上面図である。
【図６】第１実施形態のスライダーの引手が倒れた状態におけるコイルばね収容部を含む位置の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）に直交する断面図である。
【図７】第１実施形態のスライダーの引手が起きた状態におけるコイルばね収容部を含む位置の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）に直交する断面図である。
【図８】第２実施形態のスライダーの斜視図である。
【図９】第２実施形態の引手にコイルばねを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態のスライダーの上面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、スライドファスナーに用いるスライダー１を例に、図面に基づき具体的に説明する。
【００２４】
図１は、第１実施形態のスライダー１の分解斜視図である。なお、以下の実施形態では、図１に示すように、いずれも矢印Ｕは上方、矢印Ｄは下方、矢印Ｆは前方、矢印Ｂは後方、矢印Ｌは左方、矢印Ｒは右方を表す。
【００２５】
なお、スライダー１は、スライドファスナーに備えるもので、図示しない左右一対のファスナーチェンに備えるファスナーエレメントの噛合および噛合解除に使用するものである。ファスナーチェンは、織編製のファスナーテープに金属や熱可塑性樹脂からなる複数の単独ファスナーエレメントを列状に取り付けることによって構成されたり、コイル状又はジグザグ状に形成された連続するファスナーエレメントをファスナーテープに縫い付けることによって構成される。
【００２６】
スライドファスナーにおいて、スライダー１を矢印Ｆの前方に移動することで、左右のファスナーチェンのファスナーエレメントが噛合し、スライダー１を矢印Ｂの後方に移動することで、噛合が解除される。ここで、この前後方向（Ｆ−Ｂ方向）は、ファスナーテープのテープ長さ方向でもある。矢印Ｌ、Ｒの左右方向（Ｌ−Ｒ方向）は、後述するスライダー１の胴体２の上翼板２１および下翼板２２に平行で、かつ前後方向に垂直である方向である。そして、矢印Ｕ，Ｄの上下方向（Ｕ−Ｄ方向）は、上翼板２１および下翼板２２に垂直の方向であり、表裏方向とも言う。
【００２７】
第１実施形態の自動停止装置付スライドファスナー用のスライダー１は、図１及び図２に示すように、胴体２、コイルばね４、引手５、軸部材８の４部材から組立てられる。胴体２及び引手５は、アルミニウム合金、亜鉛合金などの金属をダイキャスト成形手段によって成形されることが好ましい。
【００２８】
スライダー１の胴体２は、上翼板２１と、下翼板２２と、上翼板２１の前方Ｆ側と下翼板２２の前方Ｆ側を案内柱２３で連結して構成される。上翼板２１および下翼板２２の後方Ｂ側で、左右方向の側縁には、図示しないファスナーエレメントをガイドする上翼フランジ２４がそれぞれ突設される。上翼板２１と下翼板２２の間で、胴体２の前方側には、案内柱２３の左右両側に肩口２６が形成され、胴体２の後端に後口２７が形成されており、肩口２６から後口２７に連通し、図示しないファスナーエレメントを案内するガイド溝２８が形成される。
【００２９】
胴体２の上翼板２１の上面２１ａには、引手５を取付けるための引手取付部３が形成される。引手取付部３は、軸部材８を支持する軸部材支持部３１と、引手５の一部を収容する引手収容部３２と、を有する。
【００３０】
本実施形態の軸部材支持部３１は、上翼板２１の上面２１ａの左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の両端部から上方向（Ｕ方向）に突出させた突出部３１ａと、突出部３１ａに形成され、軸部材８が挿入される孔３１ｂと、によって規定される。
【００３１】
本実施形態の引手収容部３２は、突出部３１ａの間で左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の中央部に形成された凹部３２ａによって規定される。引手収容部３２は、引手５に形成された爪部５３が移動可能な爪案内部３３を含む。本実施形態の爪案内部３３は、上翼板２１を貫通する孔３３ａによって規定される。引手収容部３２は、引手５の移動を規制する規制部３４を含む。本実施形態の規制部３４は、軸部材支持部３１の前方向（Ｆ方向）の底面に形成される第１規制部３４ａと、軸部材支持部３１の前方向（Ｆ方向）の壁面に形成される第２規制部３４ｂと、を有する。なお、規制部３４は、どちらか１つあればよい。第１規制部３４ａと第２規制部３４ｂは、平坦面で形成されることが好ましい。
【００３２】
このように、規制部３４は、軸部材支持部３１の前方向（Ｆ方向）の底面に第１規制部３４ａを有し、被規制部７は、摘み部５２とは反対側の基部５１の端面に第１被規制部７ａを有するので、スペースを有効に利用することが可能となる。また、規制部３４は、引手収容部３２の前方向（Ｆ方向）の壁面に第２規制部３４ｂを有し、被規制部７は、爪部５３とは反対側の基部５１の端面に第２被規制部７ｂを有するので、スペースを有効に利用することが可能となる。また、規制部３４及び被規制部７の少なくとも１つは、平坦面であるので、安定して回転を規制することが可能となる。
【００３３】
図２は、第１実施形態の引手５の斜視図である。
【００３４】
引手５は、基部５１と、摘み部５２と、爪部５３と、を有する。基部５１は、引手５を胴体２に取り付ける胴体取付部６と、引手５を胴体２から所定の角度起こした際に規制部３４に接触する被規制部７と、を有する。基部５１は、引手５を倒した際に引手収容部３２に収容可能である。摘み部５２は、基部５１から延びる板状の部分である。使用者は、摘み部５２を指で摘んで引手５を起倒させる。摘み部５２は、一部に孔が形成されることが好ましい。なお、本実施形態において、引手５を起こすとは、引手５の摘み部５２が図１における上方向（Ｕ方向）に向いている状態を表し、引手５を倒すとは、引手５の摘み部５２が図１における後方向（Ｂ方向）に向いている状態を表す。
【００３５】
被規制部７は、引手５を所定の角度起こした際に規制部３４に接触して、引手５の回転を停止させる。本実施形態の被規制部７は、図１における前方側（Ｆ方向）に対応する摘み部５２とは反対側の基部５１の端面に形成される第１被規制部７ａと、図１における上方側（Ｕ方向）に対応する爪部５３とは反対側の基部５１の端面に形成される第２被規制部７ｂと、を有する。なお、被規制部７は、規制部３４にあわせて、どちらか１つあればよい。第１被規制部７ａから爪部５３にかけては、第１規制部３４ａに接触する円弧状の曲面を含む接触部５１ａを有する。接触部５１ａは、軸部材８と同心の円弧で形成されることが好ましい。以下で、接触部５１ａを曲面５１ａと表すことがある。
【００３６】
胴体取付部６は、コイルばね収容部６１と、軸部材挿通部６２と、を有する。
【００３７】
コイルばね収容部６１は、引手５を胴体２に取り付けた時、爪部５３を爪案内部３３側に付勢するコイルばね４を収容する。本実施形態のコイルばね収容部６１は、基部５１の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の一方が開放されて凹状に形成される。
【００３８】
コイルばね収容部６１は、爪部５３のある方向に対応して底部６１ａを有し、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の他方側に側壁部６１ｂを有する。側壁部６１ｂには、軸部材挿通部６２が形成されている。爪部５３と側壁部６１ｂの少なくとも一部は、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）に直交する所定の断面内に含まれることが好ましい。
【００３９】
底部６１ａは、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の一方側、且つ、摘み部５２の反対側に、コイルばね保持部６１ｃを有する。本実施形態のコイルばね保持部６１ｃは、切欠状に形成される。
【００４０】
軸部材挿通部６２は、引手５を回転可能に支持する軸部材８を挿通する。本実施形態の軸部材挿通部６２は、基部５１の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）に形成される孔６２ａによって規定される。
【００４１】
このように、胴体取付部６は、側壁部６１ｂを有するので、引手５の基部５１の強度を高くすることが可能である。さらに、胴体取付部６は、軸部材挿通部６２としての孔６２ａを側壁部６１ｂに形成するので、孔６２ａの精度を高くすることが可能となる。また、爪部５３の少なくとも一部と側壁部６１ｂの少なくとも一部は、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）に直交する所定の一断面内に含まれるので、ダイキャスト射出時に側壁部６１ｂから爪部５３へ良好に亜鉛を流すことができ、爪部５３を安定して成形することが可能となる。
【００４２】
爪部５３は、引手５を倒した時、爪案内部３３としての孔３３ａを貫通するように基部５１から突出する。また、引手５を起こした時、爪部５３の先端５３ａは、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）から見て胴体２から突出せずに隠れていることが好ましい。
【００４３】
図１に示すように、コイルばね４は、コイル状で軸部材８が挿通されるコイル部４１と、コイル部４１の一方の端部から外周側に突出してコイルばね収容部６１の底部６１ａに接触する第１押さえ部４２と、コイル部４１の他方の端部から第１押さえ部４２とは反対の外周側に突出してコイルばね収容部６１のコイルばね保持部６１ｃに保持される第２押さえ部４３と、を有する。
【００４４】
第１押さえ部４２は、コイル部４１の一方の端部から外周側に突出した後、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の一方側へ延びる第１屈曲部４２ａを有する。第２押さえ部４３は、コイル部４１の他方の端部から第１押さえ部４２とは反対の外周側に突出した後、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の他方側へ延びる第２屈曲部４３ａを有する。したがって、安定してコイルばね４を収容することが可能となる。
【００４５】
図３は、第１実施形態の引手５にコイルばね４を取り付けた状態を示す斜視図である。図４は、第１実施形態のスライダー１の斜視図である。
【００４６】
スライダー１を組み立てる際は、まず、引手５のコイルばね収容部６１にコイルばね４を取りつける。コイルばね４は、第１押さえ部４２が側壁部６１ｂ側に配置され、コイル部４１が軸部材挿通部６２を規定する孔６２ａの左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の一方側に連続するように収容される。なお、第１押さえ部４２は、側壁部６１ｂに接触させてもよい。第２押さえ部４３は、一部がコイルばね保持部６１ｃ挿入される。
【００４７】
次に、コイルばね４を収容した引手５の基部５１を引手収容部３２に収容する。最後に、軸部材支持部３１、コイルばね４のコイル部４１、及び、軸部材挿通部６２に、軸部材８を挿通する。
【００４８】
このように、第１押さえ部４２が側壁部６１ｂ側に配置されるので、コイルばね収容部６１にコイルばね４を容易に位置決めすることが可能となる。特に、第１押さえ部４２と側壁部６１ｂを接触させるとより容易に位置決めすることが可能となる。
【００４９】
また、コイルばね保持部６１ｃに第２押さえ部４３の一部を挿入するので、初期荷重を与えた状態でコイルばね収容部６１にコイルばね４を収容することができる。したがって、胴体２に引手５を取り付けるだけで、引手５が倒れる方向への付勢力を作用させることが可能となる。
【００５０】
さらに、コイルばね収容部６１にコイルばね４を収容した状態で引手５を真上から胴体２に取り付けることができる。したがって、コイルばね４の変形を防ぎ、胴体２に引手５を容易に組み付けることが可能となる。
【００５１】
図５は、第１実施形態のスライダー１の上面図である。
【００５２】
図５に示したように、引手５の基部５１は、前後方向（Ｆ−Ｂ方向）の中心線Ｃに対して非対称に形成される。第１被規制部７ａの左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の幅Ｗａ及び第２被規制部７ｂの左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の幅Ｗｂは、基部５１の上面の左右方向の幅Ｗ１の半分よりも長い。ただし、幅とは面取り部分を入れないものとする。
【００５３】
このように、被規制部７の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の幅Ｗａ，Ｗｂが基部５１の上面の左右方向の幅Ｗ１の半分よりも長いので、引手５を起こした時に規制部３４と被規制部７との接触面積を大きく確保することができ、胴体２に対して引手５を安定に保つことが可能となる。
【００５４】
第１実施形態のスライダー１の作動について説明する。
【００５５】
図６は、第１実施形態のスライダー１の引手５が倒れた状態におけるコイルばね収容部６１を含む位置の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）に直交する断面図である。
【００５６】
スライダー１は、引手５を胴体２に組み付けると、図６に示すように、コイルばね４の弾性力の作用によって引手５が倒れる。この状態では、爪部５３の先端５３ａが図示しないエレメント間に挿入され、スライダー１の前後方向への移動を停止している。
【００５７】
図７は、第１実施形態のスライダー１の引手５が起きた状態におけるコイルばね収容部６１を含む位置の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）に直交する断面図である。
【００５８】
図６に示す状態から、図７に示すように引手５を起こすと、爪部５３が回転して、図示しないエレメント間から脱出する。また、引手５の回転にともない、基部５１の曲面５１ａが接触した後、平坦な端面で形成される第１被規制部７ａが引手収容部３２の底面の第１規制部３４ａに接触し、平坦な端面で形成される第２被規制部７ｂが引手収容部３２の壁面の第２規制部３４ｂに接触する。
【００５９】
したがって、引手５は、これ以上回転できないように規制される。この時、爪部５３の先端５３ａは、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）から見て胴体２から突出せずに隠れている。なお、本実施形態では、引手５の許容回転角度を約９０°としているが、爪部５３が引手収容部３２の凹部３２ａから突出しない範囲で、第１被規制部７ａと第１規制部３４ａの角度及び第２被規制部７ｂと第２規制部３４ｂの角度を変更させて、引手５の許容回転角度を変更させてもよい。
【００６０】
このように、引手５の回転にともない、基部５１の曲面５１ａが第１被規制部７ａに接触するので、引手５を滑らかに回転させることが可能となる。また、第１被規制部７ａと第１規制部３４ａを平坦な面で形成するので、安定して回転を規制することが可能となる。さらに、第２被規制部７ｂと第２規制部３４ｂを平坦な面で形成することで、より安定して回転を規制することが可能となる。また、引手５を起こした際に、爪部５３の先端５３ａが左右方向（Ｌ−Ｒ方向）から見て胴体２から突出せずに隠れているので、指などが先端５３ａに引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００６１】
図７に示す状態から引手５を手放すと、スライダー１は、図６に示すように、コイルばね４の弾性力の作用によって自動的に引手５が回転し、爪部５３の先端５３ａが図示しないエレメント間に挿入される。
【００６２】
次に、第２実施形態について説明する。
【００６３】
図８は、第２実施形態のスライダー１の斜視図である。図９は、第２実施形態の引手５にコイルばね４を取り付けた状態を示す斜視図である。
【００６４】
第２実施形態のスライダー１は、引手５の基部５１の被規制部７に隣接して段差部５１ｂを有する。その他の構造は、第２実施形態のスライダー１と同様である。
【００６５】
段差部５１ｂは、被規制部７の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）においてコイルばね４が設置されている側に設けられる。段差部５１ｂとコイルばね収容部６１が左右方向（Ｌ−Ｒ方向）に直交する一断面に含まれるように形成すると好ましい。第１被規制部７ａと第２被規制部７ｂは凸状に形成されるのに対して、段差部５１ｂは凹状に形成される。
【００６６】
段差部５１ｂを形成することによって、引手５を起こした時に、コイルばね４の第２押さえ部４３の第２屈曲部４３ａが曲面５１ａから段差部５１ｂにはまる。したがって、引手５が回転している時に生じる第２屈曲部４３ａの抵抗を減らして、引手５をより滑らかに回転させることが可能となる。
【００６７】
図１０は、第２実施形態のスライダー１の上面図である。
【００６８】
図１０に示したように、引手５の基部５１は、前後方向（Ｆ−Ｂ方向）の中心線Ｃに対して非対称に形成される。第１被規制部７ａの左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の幅Ｗａ及び第２被規制部７ｂの左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の幅Ｗｂは、基部５１の上面の左右方向の幅Ｗ１の半分よりも長い。ただし、幅とは面取り部分を入れないものとする。
【００６９】
このように、被規制部７の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の幅Ｗａ，Ｗｂが基部５１の上面の左右方向の幅Ｗ１の半分よりも長いので、引手５を起こした時に規制部３４と被規制部７との接触面積を大きく確保することができ、胴体２に対して引手５を安定に保つことが可能となる。
【００７０】
以上、本実施形態のスライダー１によれば、上翼板２１と下翼板２２とを案内柱２３で連結し、上翼板２１と下翼板２２の間にガイド溝２８を有する胴体２と、胴体２に回転可能に取り付ける基部５１、基部５１から延びる摘み部５２及び基部５１から突出する爪部５３を有する引手５と、引手５に挿通されて、両端を胴体２に支持され、引手５を胴体２に対して回転可能に支持する軸部材８と、引手５の摘み部５２が胴体２側に倒れるように軸部材の周囲に取り付けられるコイルばね４と、を備え、胴体２は、引手５を胴体２側に倒すことで爪部５３の先端がガイド溝２８に突出するように上翼板２１に形成される爪案内部３３と、引手５を胴体２から所定の角度起こした際に引手５の回転を規制する規制部３４と、を有し、引手５は、引手５を胴体２から所定の角度起こした際に規制部３４に接触する被規制部７を有するので、使用者が引手を起こした際に安定して引手を保持することが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態のスライダー１によれば、被規制部７は、平坦面であるので、安定して回転を規制することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態のスライダー１によれば、規制部３４は、平坦面であるので、安定して回転を規制することが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態のスライダー１によれば、被規制部７の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の幅Ｗａ，Ｗｂは、基部５１の上面の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の幅Ｗ１の半分よりも長いので、引手５を起こした時に規制部３４と被規制部７との接触面積を大きく確保することができ、胴体２に対して引手５を安定に保つことが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態のスライダー１によれば、胴体２は、上翼板２１の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の両端部から上方向（Ｕ方向）に突出され、軸部材８が挿入される軸部材支持部３１と、軸部材支持部３１の間で左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の中央部に凹状に形成され、引手５の基部５１を収容する引手収容部３２と、を有し、引手５を起こした時、爪部５３の先端５３ａは、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）から見て胴体２から突出せずに隠れているので、指などが先端５３ａに引っ掛かることを防止することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態のスライダー１によれば、規制部３４は、軸部材支持部３１の前方向（Ｆ方向）の底面に第１規制部３４ａを有し、被規制部７は、摘み部５２とは反対側の基部５１の端面に第１被規制部７ａを有するので、スペースを有効に利用することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態のスライダー１によれば、規制部３４は、引手収容部３２の前方向（Ｆ方向）の壁面に第２規制部３４ｂを有し、被規制部７は、爪部５３とは反対側の基部５１の端面に第２被規制部７ｂを有するので、スペースを有効に利用することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態のスライダー１によれば、基部５１は、第１被規制部７ａから爪部５３にかけて、第１規制部３４ａに接触する軸部材８と同心の円弧状の接触部５１ａを有するので、引手５を滑らかに回転させることが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態のスライダー１によれば、基部５１は、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の一方が開放されコイルばね４を収容するコイルばね収容部６１と、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の他方で軸部材８が挿通される軸部材挿通部６２と、を有する胴体取付部６を含むので、スペースを有効に利用することが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態のスライダー１によれば、コイルばね収容部６１は、    コイルばね４が設置される底部６１ａと、軸部材挿通部６２が形成される側壁部６１ｂと、を有するので、引手５の基部５１の強度を高くすることが可能となる。また、軸部材挿通部６２を側壁部６１ｂに形成するので、軸部材挿通部６２の精度を高くすることが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態のスライダー１によれば、爪部５３の少なくとも一部と側壁部６１ｂの少なくとも一部は、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）に直交する所定の一断面に含まれるので、ダイキャスト射出時に側壁部６１ｂから爪部５３へ良好に亜鉛を流すことができ、爪部５３を安定して成形することが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態のスライダー１によれば、底部６１ａは、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の一方側、且つ、摘み部５２の反対側に、コイルばね保持部６１ｃを有するので、コイルばね収容部６１にコイルばね４を収容した状態で引手５を真上から胴体２に取り付けることができる。したがって、コイルばね４の変形を防ぎ、胴体２に引手５を容易に組み付けることが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態のスライダー１によれば、コイルばね４は、コイル状で軸部材８が挿通されるコイル部４１と、コイル部４１の一方の端部から外周側に突出してコイルばね収容部６１の底部６１ａに接触する第１押さえ部４２と、コイル部４１の他方の端部から第１押さえ部４２とは反対の外周側に突出してコイルばね収容部６１のコイルばね保持部６１ｃに保持される第２押さえ部４３と、を有するので、初期荷重を与えた状態でコイルばね収容部６１にコイルばね４を収容することができる。したがって、胴体２に引手５を取り付けるだけで、引手５が倒れる方向への付勢力を作用させることが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態のスライダー１によれば、第１押さえ部４２は、コイル部４１の一方の端部から外周側に突出した後、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の一方側へ延びる第１屈曲部４２ａを有し、第２押さえ部４３は、コイル部４１の他方の端部から第１押さえ部４２とは反対の外周側に突出した後、左右方向（Ｌ−Ｒ方向）の他方側へ延びる第２屈曲部４３ａを有するので、安定してコイルばね４を収容することが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態のスライダー１によれば、基部５１は、被規制部７の左右方向（Ｌ−Ｒ方向）においてコイルばね４が設置されている側に凹状の段差部５１ｂを有するので、引手５を起こした時に、コイルばね４の第２押さえ部４３の第２屈曲部４３ａが曲面５１ａから段差部５１ｂにはまる。したがって、引手５が回転している時に生じる第２屈曲部４３ａの抵抗を減らして、引手５をより滑らかに回転させることが可能となる。
【００８５】
なお、本考案の種々の実施形態について説明したが、本考案はこれらの実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの実施形態の構成を変形した実施形態や適宜組み合わせて構成した実施形態も本考案の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１…スライドファスナー用スライダー
２…胴体
２１…上翼板
２２…下翼板
２３…案内柱
２８…ガイド溝
３…引手取付部
３１…軸部材支持部
３２…引手収容部
３３…爪案内部
３４…規制部
４…コイルばね
４１…コイル部
４２…第１押さえ部
４３…第２押さえ部
５…引手
５１…基部
５２…摘み部
５３…爪部
６…胴体取付部
６１…コイルばね収容部
６１ａ…底部
６１ｂ…側壁部
６１ｃ…コイルばね保持部
６２…軸部材挿通部
７…被規制部
８…軸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003203767.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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