(57)【要約】【課題】プラスチック製の電子機器における静電気によるホコリの付着、コンピュータなどの内臓機器の誤動作、故障を防止し、また耐候性、耐衝撃性および振動減衰能を向上し、しかも意匠性に優れた電子機器用筐体および電子機器を提供すること。【解決手段】モバイル端末（携帯電話等）、携帯形ゲーム端末、携帯形ポータブルプレーヤーなどの小型電子機器、パソコン（本体およびモニター）、テレビ、録画機器、ラジオ、プリンタ、コピー機、ファクシミリ等の事務用の電子機器等ＯＡ機器やＡＶ機器など、各種電子機器の筐体をプラスチックで成形し、該プラスチック製基体に編織布を貼着する。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筐体のプラスチック製基体の対象部位に対して、接着剤によりまたは直接編織布を加熱および加圧して、前記プラスチック製基体の外表面に編織布を貼着してなり、外表面が前記編織布により覆われていること特徴とする電子機器用筐体。
【請求項２】
前記プラスチック製基体が、射出成形品である請求項１記載の電子機器用筐体。
【請求項３】
前記プラスチック製基体が、熱可塑性プラスチックからなる請求項１または２に記載の電子機器用筐体。
【請求項４】
前記熱可塑性プラスチックが、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、メタクリル樹脂およびポリアミド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のプラスチックである請求項３記載の電子機器用筐体。
【請求項５】
前記編織布を構成する繊維が、綿、レーヨン、絹、羊毛、ポリエステル繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維である請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器用筐体。
【請求項６】
前記接着剤が、ウレタン系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴムおよびエチレン酢酸ビニル共重合体から選択される請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器用筐体。
【請求項７】
前記接着剤が前記プラスチック製基体の外表面における編織布の貼付対象部位の全表面及び／又は前記編職布の裏面の全面に塗布されて、前記プラスチック製基体の外表面に編織布を貼着してなる請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器用筐体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の筐体を用いた電子機器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、携帯電話、パソコンなどの電子機器用の筐体およびそれを用いた電子機器に関し、特にプラスチック製の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック（合成樹脂）は、比重が軽く、強度に優れ、しかも成形が容易で任意の形状に成形可能であることから、モバイル端末（携帯電話等）、携帯形ゲーム端末、携帯形ポータブルプレーヤーなどの小型電子機器、パソコン（本体およびモニター）、テレビ、各種録画機器、ラジオ、プリンタ、コピー機、ファクシミリ等の事務用の電子機器等などのＡＶ機器、ＯＡ機器などの各種電子機器の筐体（ケース、ハウジングなど）にも汎用されている。
【０００３】
プラスチックには多くの種類があり、用途に応じて、耐候性、耐衝撃性、透明性、表面高度、弾性、靭性などに優れた各種プラスチックが使用されている。さらに、ガラス繊維で強化された繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）もある。
【０００４】
しかしながら、それぞれ異なる各種プラスチックの特性には、一長一短がある。例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂やナイロンなどは表面が軟らかく柔軟性を有するが、表面が傷つき易いという難点がある。また、ポリスチレン、アクリル樹脂、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）などは透明性、表面硬度に優れているが、脆くて割れやすいという難点がある。さらに、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）は、その機械的強度の優秀さのため家電製品、自動車部品などに多用されているが、経時により黄変、変色しやすいという難点がある。
【０００５】
プラスチックを基材として、その表面に他の合成樹脂フィルム層や繊維層を積層してなる積層体も古くから知られている。例えば、表面に繊維シートを貼着して外観、触感を向上させたりすることで、高級感を付与したプラスチック中空体が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。また、トラック等で荷物を運搬する際に使用される車両用架装材料、土木・建築用材料、さらにインテリア用材料として、帆布と、合成樹脂、繊維強化プラスチックからなる剛性材料との積層体である繊維補強積層体が提案されている（特許文献４参照。）。さらに、表面に起毛布を貼着したり、透明な熱硬化性樹脂中に布が封止された化粧層を熱硬化性樹脂からなる基体の表面に設けて、布の施した模様を樹脂成形品の模様とした布貼り樹脂成形品（例えば特許文献５、６等）など、布を用いて意匠性を向上させたプラスチック製品も各種提案されている。
【０００６】
しかし、上記プラスチックと繊維層との積層体の用途としては、容器、コンテナー、タンク、椅子や自動車の内装品（アームレスト、ヘッドレスト、リアーパーセルシェルフ、ダクト）等、車両用架装材料、土木・建築用材料、インテリア用材料、建築物の内装壁、パーティション、扉などのパネル状の建築用プラスチック成形品、さらには、旗、風呂敷、暖簾、袱紗、ハンカチ、和洋服の一部分等を加工し、これらの模様をそのまま生かした樹脂成形品の製造などに使用されているに過ぎず、工業的に製造される電子機器への応用例は知られていない。
【０００７】
一方、プラスチック成形品における静電気対策としては、帯電防止剤を原料樹脂中に練り込むことが行われている。前記帯電防止剤の殆どは界面活性剤であり、経時によって次第に成形品の表面に溶出して空気中の水分を吸湿することで静電気の発生を抑制するものである。しかし、この方法は、効果が十分でない場合が多く、また溶出により帯電防止剤が減少することから、効果の持続性にも問題がある。しかも、コンピュータなどの電子機器を内臓する製品の筐体としては、前記のような水分の吸収は、ショートなどによる誤動作や故障の原因となるおそれもあり、あまり好ましくない。
【０００８】
電子機器用筐体としては、電磁シールドが施され、内部に電子機器を収容するプラスチック製の筐体であって、筐体内に、電磁シールド用のメッシュ状金属ワイヤーを一体成形してなり、電子機器に搭載する各種部品に対応して筐体に放熱孔や放音孔等を設けたり、内部防塵を必要としたりする場合においても、確実な電磁シールド効果と防塵効果を得ることができる電子機器用プラスチック製筐体（特許文献７参照。）や、ＥＭ（有用微生物群）セラミックスを付着、塗装、混入させた資材を電子、電気機器でテレビ、コンピュータ、エアコン、携帯電話、自動車、電車等の器機、内装品等の前面、壁面等の資材として使用することで、電気機器より発生する電磁波、静電気、放射線、紫外線等や有害な音波等に対し、磁気共鳴的にそれらのエネルギーを無害化すること（特許文献８参照。）等が提案されている。また、携帯用電子機器を湿気や塵埃から保護し、どこにでも携帯できるようにするための保護ケースや、電子機器の製造工程中の取扱時に電子機器に傷がつきにくく、また、静電気による電子部品の破損を防止できる電子機器の保護カバー携帯用電子機器の保護ケースなども提案されている（特許文献９、１０等参照。）。さらに、成膜対象の基板表面に塗布乾燥して形成された第一の樹脂塗膜層と、真空中でスズまたはスズとインジウムを含む合金を加熱して前記基板上の前記第一の樹脂塗膜層の上に真空蒸着してなる極薄膜の金属光沢を有する非導通金属蒸着膜と、前記非導通金属蒸着膜の上に塗布乾燥して形成された第二の樹脂塗膜層と、を有し、樹脂加工板や樹脂加工ケースの静電破壊対策として有効な非導通金属光沢メッキおよび非導通金属光沢メッキ形成方法も提案されている（特許文献１１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５７−４９５３４号公報
【特許文献２】特公平４−７９８２０号公報
【特許文献３】特公平６−３２３５０号公報
【特許文献４】特開平１０−１４６９０７号公報
【特許文献５】特開平１０−１５６９２７号公報
【特許文献６】特開２００１−７１４２２号公報
【特許文献７】特開２００１−２６７７７５号公報
【特許文献８】特開２００３−９２４８７号公報
【特許文献９】特開２００５−１３５４２５号公報
【特許文献１０】特開２００４−１２８１７３号公報
【特許文献１１】特開２００６−２８１７２６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、従来から、プラスチック製品は、多種多様の樹脂、成形法、用途、さらには繊維層と積層した複合材も知られている。また、電子機器においては、各種のホコリ対策、静電気対策などの提案がある。しかしながら、その主たるものは、筐体を構成するプラスチック成形品の樹脂自体に導電性の粉体などを混合したものであり、プラスチックに繊維層の複合体を筐体に用いた電子機器の提案はなく、また製造販売もされていない。ところが、本考案者の研究の結果、プラスチックにて成形した電子機器の筐体に編織布を貼着して表面に繊維層を形成することにより、静電気による電子機器の誤動作や故障、さらにはホコリの付着を防止でき、しかも耐衝撃性および振動減衰能に優れ、耐久性に優れるとともに、優れた意匠性を有する電子機器が得られるとの驚くべき知見を得た。本考案は、前記のような知見に基づき完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本考案の第一は、筐体のプラスチック製基体の対象部位に対して、接着剤によりまたは直接編織布を加熱および加圧して、前記プラスチック製基体の外表面に編織布を貼着してなり、外表面が前記編織布により覆われていること特徴とする電子機器用筐体である。
【００１２】
好ましい一実施形態では、前記プラスチック製基体が、射出成形品である。
好ましい一実施形態では、前記プラスチックが、熱可塑性プラスチックである。
好ましい一実施形態では、前記熱可塑性プラスチックが、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、メタクリル樹脂およびポリアミド樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種のプラスチックである。
好ましい一実施形態では、前記編織布を構成する繊維が、綿、レーヨン、絹、羊毛、ポリエステル繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種の繊維である。
好ましい一実施形態では、前記接着剤が、ウレタン系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴムおよびエチレン酢酸ビニル共重合体から選択される。
好ましい一実施形態では、前記接着剤が前記プラスチック製基体の外表面における編織布の貼付対象部位の全表面及び／又は前記編職布の裏面の全面に塗布されて、前記プラスチック製基体の外表面に編織布を貼着してなる
【００１３】
本考案の第二は、上記のような本考案の筐体を用いた電子機器である。
【考案の効果】
【００１４】
本考案に係る電子機器用筐体は、基体がプラスチック製であることから、射出成形などにより、モバイル端末（携帯電話等）、携帯形ゲーム端末、携帯形ポータブルプレーヤーなどの小型電子機器、パソコン（本体およびモニター）、テレビ、録画機器、ラジオな、プリンタ、コピー機、ファクシミリ等の事務用の電子機器等、内部に電子回路やコンピュータ等の電子部品が収容される、ＯＡ機器、ＡＶ機器などの各種電気機器において、任意の形状の製品を提供することができる。
【００１５】
また、本考案の電子機器用筐体は、プラスチック製基体に編織布が貼着されていて、プラスチックの表面が編織布の繊維層に被覆されていることから、プラスチック製基体の耐衝撃強度が向上する。また、編織布の繊維層により、筐体の振動減衰能が向上する。これにより、衝撃や振動による電子機器の誤動作、破損などの防止効果が期待できる。さらに、貼着した編織布が保護層となることにより、筐体表面の傷付きや、指紋の付着、その他の汚染を防止することもできる。
【００１６】
また、編織布からなる繊維層によって電子機器用筐体の表面低効率が低下することで、静電気によるホコリの付着も防止され、また静電気の発生（放電）による電子機器の誤動作、破損が防止される。
【００１７】
また、筐体を構成するプラスチック製基体の外表面に編織布を貼着したものにあっては、任意に選択可能な編織布の意匠をそのまま電子機器用筐体に施すことができ、塗装、メッキ塗装などの表面処理、表面加工をすることなく、意匠性に優れた電気機器用筐体を製造することができる。また、任意の模様の布を組み合わせて貼ることで、塗装やメッキでは表現できない様々なデザインのプラスチック製品を製造することができる。さらに、例えば、携帯電話や携帯ゲーム機などの筐体に貼付した編織布を貼り替えることで、デザイン変更も容易である。なお、この場合、貼着されていた編織布を剥がしたうえで新たな編織布を貼ってもよいし、貼着されていた編織布の上から新たな編織布を重ねて貼着してもよい。
【００１８】
プラスチック製基体における製品の外表面が編織布で被覆される場合には、編織布からなる繊維層による、遮光、遮熱効果等により電子機器用筐体の耐候性が向上し、経時による劣化が抑制される。
【００１９】
さらに、貼着した編織布からなる繊維層が断熱層として作用することにより、結露防止効果も期待できる。
【００２０】
従って、本考案によれば、筐体内に内臓されたコンピュータや電子回路の機能が安定し、また耐久性に優れ、しかも優れたデザインの電子機器を製造し、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】振動減衰能を調べるための損失係数測定試験方法の説明図。
【図２】振動減衰能を調べるための損失係数測定試験片の説明図。
【図３】損失係数測定試験における応答変位の近似直線を示すグラフ。
【図４】加熱・加圧法によりプラスチック製基体に織布を貼着する方法を示す装置と原材料（樹脂板）の説明図。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
本考案に係る、電子機器用筐体は、プラスチック製基体に編織布を貼着してなることを特徴とする。
【００２３】
本考案の対象となる電子機器用筐体には特に限定はなく、例えば、モバイル端末（携帯電話等）、携帯形ゲーム端末、携帯形ポータブルプレーヤーなどの小型電子機器、パソコン（本体およびモニター）、テレビ、録画機器、ラジオ、プリンタ、コピー機、ファクシミリ等の事務用の電子機器等のＡＯ機器やＡＶ機器など、内部に電子回路やコンピュータ等の電子部品が収容された各種電子機器の外装材、ハウジング、ケースあるいはカバーからなるプラスチック製の筐体が挙げられる。
【００２４】
本考案において、電子機器用筐体の基体となるプラスチックの原料樹脂や成形方法に特に限定はない。
【００２５】
原料樹脂としては、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のいずれも使用できる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）などのスチレン系樹脂、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの飽和ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリアミド（ナイロン）、芳香族ポリアミド樹脂（アラミド）などのポリアミド樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、フッ素樹脂、メタクリル樹脂などが挙げられる。さらには、オレフィン系またはスチレン系の熱可塑性エレストマーを使用することもできる。また、熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ケイ素樹脂、ジアリルフレート樹脂などが挙げられ、さらに、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）も使用することができる。
【００２６】
また、筐体の基体となるプラスチックの成形法としては、熱可塑性樹脂の場合は、射出成形、押出成形、吹込成形などが一般的であり、また熱硬化性樹脂の場合は、圧縮成形、トランスファ成形、積層成形、射出成形などが一般的である。これらの中でも、射出成形が、大量生産が可能で、また複雑な形状の成形品であっても容易に成形可能であることから汎用されている。さらに、本考案で用いるプラスチック製基体は、非発泡成形体、発泡成形体のいずれでもよい。
【００２７】
本考案において、プラスチック製基体の表面に貼着する編織布（以下、単に「布」ということもある。）とは、繊維を薄い面状に加工した布およびその類似物を含む。代表的なものとしては、織物および編物が挙げられる。
【００２８】
布を構成する繊維の種類としては天然繊維および化学繊維のいずれでもよい。天然繊維としては、例えば綿、麻、ヤシ繊維などの植物繊維、絹、羊毛、カシミア、モヘアなどの動物繊維が挙げられる。また、化学繊維としては、例えば、ナイロン、ポリエステル、アクリル、アクリル系（モダクリル）、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、スパンテックス、ビニリデン、ポリエチレンなどの合成繊維、２種類以上の合成樹脂からなる複合繊維、アセテート、トリアセテートなどの半合成繊維、レーヨン、キュプラ、再生ポリエステルなどの再生繊維が挙げられる。これらの繊維は、単独で、または複数種の繊維を組み合わせて織物、編物としてもよく、また、上記各種繊維の混紡糸を用いてもよい。編織布を構成する繊維の種類や繊度（太さ）には特に限定はなく、服地やカーテン地などに使用されるような通常の太さのものでよい。
【００２９】
前記編織布における繊維の組織は特に限定されない。織物の組織としては、例えば、平織、綾織、朱子織、からみ織、ドビー、ジャガード、二重織、パイル織などが挙げられる。より具体的には、金巾（かなきん）、天竺、ポプリン、ブロードクロス、ローン、オクスフォードなどの平織、太綾、デニムなどの綾織、別珍、コーデュロイなどのパイル織などが挙げられる。また、編物としては、緯編（よこ編み）、経編（たて編み）があるが、いずれでもよい。一般的に、編物は、織物に較べて伸縮性に富むことから、３次元の表面形状を有する筐体のプラスチック製基体に貼着するのに都合がよい。前記緯編としては、丸編、横編、ジャージーなどがあり、具体的組織としては、鹿の子、亀甲柄、梨地柄、レース編、パイル編などの平編、針抜きゴム編み、ゴム亀甲編、リップル、なわ編などのリブ編、４段両面編、シングルピケ、斜文編、３段両面ヘリンボーンなどの両面編、さらにはバスケット編などのパール編などがある。また、前記経編としては、ハーフトリコット、サテントリコット、ダブルトリコットなどのトリコット編、ラッセルチェック、ラッセルレース、チュールメッシュ、ミラニーズなどのラッセル編がある。
【００３０】
上記のような各種組織形態を有する編織布のなかでも、代表的なものとして、平織品、平織品の表面に起毛または植毛された布であるパイル織物が挙げられる。平織品とは、原糸の縦糸と横糸とを交互に浮き沈みさせて織られた布である。また、起毛された布とは、原糸で織られた平織品などの織物の表面を、金属やその他の材質のブラシによりブラッシングすることで毛羽立たせた布である。また、植毛された布とは、平織品などから作製された基布に、原糸を短繊維として埋め込んだり、接着したりした布である。前記植毛された布の基布としては、平織品の他、前記各種の織物、編物またはこれらを組み合わせた生地を用いることもできる。
【００３１】
なお、前記平織品などの織物や編物としては、それらの織り方、編み方、織物や編物の目の大きさについては特に制限はないが、プラスチック製基体の表面との接着面に接着剤を塗布した場合に、接着剤が布の目から表面に染み出さないようにするためには、布の目は詰まりぎみの方が好ましい。
【００３２】
また、本考案で使用する編織布としては、殺菌剤や抗菌剤、難燃剤などの各種機能性添加を含有させた繊維や、表面に殺菌剤や抗菌剤、難燃剤を含むコーティング剤を被覆した繊維で構成した布でもよい。また、撥水処理または防水処理を施した繊維で構成した布でもよい。
【００３３】
本考案の電子機器用筐体の製造方法は、プラスチック製基体の表面に編織布を貼着する方法により、種々の態様に分けられる。製造方法の主なものとしては、基体の成形時に基体表面に編織布を一体化する方法と、成形後の基体の表面に編織布を貼着する方法とがある。さらに、成形後の基体の表面に編織布を貼着する方法には、接着剤による方法と、加熱・加圧による方法とがある。
【００３４】
接着剤としては、溶剤型、エマルジョン型などの蒸発型、熱硬化型、重合型などの反応型、感圧型、ホットメルト型など、各種接着剤を使用することができる。この他、フィルム状の熱可塑性樹脂（以下、「接着用樹脂フィルム」あるいは、単に「樹脂フィルム」ということもある。）を用いてプラスチック製基体の表面に布を接着することもできる。
【００３５】
前記接着剤としては、その種類には特に限定はなく、布の材質およびプラスチック製基体の材質を考慮して接着性のよい組み合わせを適宜決定すればよい。接着剤の種類としては、例えば、反応型接着剤としては、アミノ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン、不飽和ポリエステル、熱硬化性アクリルなどの熱硬化性接着剤が挙げられる。また、溶剤型接着剤としては、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチレンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム(IIＲ)などが挙げられる。エマルジョン型としては、ポリ酢酸ビニル系エマルジョン、ポリアクリル酸エステル系エマルジョンなどが挙げられる。ホットメルト型接着剤としては、ポリイソブチレン、ポリビニルエーテル、塩化ゴム、天然ゴム、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸エステルなどを主剤とし、粘着付与剤、可塑剤などを配合したものが挙げられる。さらに、ホットメルト接着剤は、熱可塑性樹脂をベースポリマーとし、粘着付与剤、ワックス類、酸化防止剤、充填剤、可塑剤などから構成されたもので、ベースポリマーとしての熱可塑性樹脂としては、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、共重合ポリアミド、ポリビニルホルマールなどを主成分とするものが挙げられる。これらの接着剤のなかでも、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）アクリル樹脂、ポリエステルなどを主成分とするものが汎用されている。
【００３６】
前記接着剤や接着用樹脂フィルムには、殺菌剤および／または抗菌剤が含有されていてもよい。前記殺菌剤や抗菌剤としては、パラオキシ安息香酸エステル類、ソルビン酸、非イオン界面活性剤、金属銅粉末などが挙げられる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３７】
接着剤を用いてプラスチック製基体に編織布を接着する方法は、様々な凹凸を有する電子機器用筐体の基体に対して確実に編織布を貼付することができる簡便な方法である。
【００３８】
接着剤を用いてプラスチック製基体に編織布を接着する方法の一実施態様では、プラスチック製基体における編織布の貼着対象部位の表面および／または編織布の裏面に接着剤を塗布し、プラスチック製基体の表面に接着剤により編織布を接着する。塗布する接着剤の量としては、プラスチック製基体の表面に布が剥離せずに貼着できる量であればよく、特に限定はない。接着剤の塗布範囲としては、プラスチック製基体における貼着対象部位または編織布の一部でもよいが、プラスチック製基体と編織布との接着性の観点から、プラスチック製基体における編織布の貼付対象部位の全表面および／または編織布の全面に接着剤を塗布することが好ましい。
【００３９】
溶融した樹脂フィルムを介して、電子機器用筐体のプラスチック製基体と編織布とを接着する方法は、樹脂フィルムを所望の形状に切断すれば、その接着強度を調整することができる上に、接着のやり直しも比較的簡単にできるという利点がある。
【００４０】
また、本考案に係る電子機器用筐体は、上記した接着剤を用いる方法以外に、プラスチック製筐体の対象部位に対して編織布を直接、加熱・加圧により貼着することもできる。この方法は、電子機器用筐体のプラスチック製基体における編織布の貼着対象部位が平坦または緩く湾曲した形状である場合に、編織布を簡便に貼着することができる。加熱および加圧の条件は、プラスチック製基体および貼着する編織布の材料の融点などに応じて、両者を確実に接着することができ、かつそれらが加熱により溶融したり、圧力により変形、破壊などしない範囲内において適宜設定すればよい。
【００４１】
本考案に係る電子機器用筐体を構成するプラスチック製基体の形状は、表面が平らな板状でもよいし、湾曲した形状でもあってもよいし、さらに複雑な３次元形状であってもよい。
【００４２】
以上、本考案の各種実施の形態を示したが、本考案はここに示した実施の形態によって何ら限定されるものではなく、電子機器用のプラスチック製基体に編織布を貼着してその表面に繊維層を構成する、という本考案の基本的構成を備えていればよい。
【００４３】
上記のような本考案によれば、プラスチック製基体の表面に、編織布を貼着して繊維層を形成することで、電子機器の表面に、編織布により加飾して電子機器の意匠性を向上させることができる。また、これにより、一般にプラスチック製品の分野で行われている塗料処理、メッキ処理などの表面処理技術では得られなかった新規な表面特性として、編織布に特有の温かみ、風合い、手触りなどを、プラスチック製品の表面に発現でき、柄物のような複雑なデザインを有する編織布を使用した場合には、プラスチック製品の外観の意匠性をより顕著に高めることができる。また、塗装剤では表現が難しい様々な色彩で予め布を染色したり、柄をプリントしておくことで、今までにない色を有する外観を有する電子機器を製造することができる。また、布は裁断も自由に行うことができるため、必要に応じて、様々な意匠を電子機器の表面に施すことができる。さらに、布の種類、布の形状などを様々に組み合わせて用いることで、従来のプラスチック製電子機器（用筐体）の表面にはない、様々な意匠を施すことができる。
【００４４】
また、本考案では、筐体に接着した編織布からなる繊維層が保護層となり、さらには接着剤や接着用樹脂フィルムを用いて編織布を貼着した場合には、それらもクッション材（層）となることで、電子機器（用筐体）表面の傷つきを防止することができる。さらに、指紋、ホコリその他の汚れ成分や変色を促す成分の付着が物理的に妨げられ、電子機器（用筐体）表面の汚れ変色を防止することができる。
【００４５】
さらに、熱可塑性の接着剤や合成樹脂フィルムを介して編織布をプラスチック製筐体に貼着したものにあっては、加熱することで、接着剤や接着用樹脂フィルムを溶融させて接着力を簡単に低減させることもでき、編織布の張替えも容易に行うことができる。なお、この場合においても、布を所望の形状に裁断して組み合わせて、プラスチック製筐体を備えた電子機器のデザインをさまざまに変更することができる。
【００４６】
さらに、表面の編織布が形成する繊維層により、プラスチック製品の表面抵抗を低減させ、製品表面における静電気の発生を抑制でき、静電気によるホコリの付着や、静電気による電子機器の破損を防止することができる。さらには、前記編織布が形成する繊維層の存在により筐体の振動減衰能が向上し、衝撃、振動に対する耐久性の高い電子機器が得られる。
【実施例】
【００４７】
以下、本考案に係る電子機器用筐体の各種特性について、実験例に基づいて説明する。
【００４８】
＜実験例１：耐候性（褪色）試験＞
ＡＢＳ樹脂（テクノポリマー株式会社：１３０ＮＰ）にて幅５ｃｍ×長さ９ｃｍ×厚さ２ｍｍのプラスチック試験片を作成した。該ＡＢＳ試験片の表面に、ＳＢＲ系溶剤型接着剤（コニシ株式会社；Ｇクリアー）にて布を貼着し、褪色試験機（株式会社安田精機製作所製、Ｎｏ．５褪色試験機；ＪＩＳ  Ｋ−５４００準拠）中にて３００時間照射した（真夏の正午の太陽光に３２５日間当て続けた状態に相当する。）。照射後の表面状態を観察した。結果を表１に示す。
【００４９】
【表１】
0003173710.tif 000003
【００５０】
表１に示すように、プラスチックの表面に布を貼着したことで、耐候性（褪色）が向上する。
【００５１】
［実施例１：接着剤により編織布を貼着したもの］
＜使用した原材料＞
使用したプラスチックの樹脂種および織布を表２、表３に示す。
【００５２】
【表２】
0003173710.tif 000004
【００５３】
【表３】
0003173710.tif 000005
【００５４】
＜実験例２；接着剤の検討＞
下記表４に示す各種の接着剤を用い、各種の布とプラスチックとの接着性を調べた。結果を表４に併せて示す。
【００５５】
【表４】
0003173710.tif 000006
【００５６】
＜実験例３：アイゾット衝撃試験＞
以下に示す方法により、織布を貼着することによるプラスチックの耐衝撃性能の向上効果を調べた。試験に供した試料の構成と試験結果を表５に示す。
試験方法
測定試験機：（株）安田精機製作所
測定条件  ：ＪＩＳ  Ｋ−７１１０準拠
試験片(mm)：６４×１２．７×１２．７
接着剤；ウレタン系接着剤「ＵＭ７００」（セメダイン（株））
下塗り；プライマー（「ポリナールＮｏ．３８０」大橋化学工業（株））
測定方法  ：ノッチ溝面に布を貼着し、布側から衝撃を加える。
【００５７】
【表５】
0003173710.tif 000007
【００５８】
表５に示すとおり、表面に布を貼着することで、各種プラスチックの耐衝撃性が向上する。
【００５９】
＜実験例４：表面抵抗率の測定＞
プラスチック製筐体の表面に編織布を貼着することによる、静電気によるホコリ付着の防止、抑制効果を調べるため、表面抵抗率を測定した。
【００６０】
試験内容
気温・湿度：２８℃、５０％ＲＨ
測定試験機：（株）アドバンス  デジタル超高抵抗微小電流Ｒ８３４０Ａ
レジスティビティ・チェンバーＲ１２７０２
試験片    ：ホットプレスにて円形成形  φ１００ｍｍ×厚さ２ｍｍ
ウレタン系接着剤「ＵＭ７００」（セメダイン（株））にて貼着、乾燥後
に測定する。
下塗り；プライマー（「ポリナールＮｏ．３８０」大橋化学工業（株））
その他  ：測定値は２回の平均値。少数点以下２桁目までを読み、
平均値は少数点以下２桁目を四捨五入する。
【００６１】
【表６】
0003173710.tif 000008
【００６２】
一般に、プラスチックの表面抵抗率は１０16程度であり、静電気によりホコリが付着しやすいことが知られている。従来、前記のホコリ防止、抑制のため、帯電防止剤をプラスチックの原料樹脂中に練り込むことが行われていた。前記帯電防止剤の主なものとしては、親水性の界面活性剤であり、経時により次第にプラスチック製品の表面に溶出し、それによりプラスチックが空気中の水分を吸湿することで、静電気の発生を抑えるというものである。しかし、この界面活性剤によっては、プラスチックの表面抵抗率は１０12程度にまでしか低下しないうえ、溶出により次第に減量するので、効果の持続性に問題があった。これに対し、表５に示すとおり、本考案によれば、プラスチックの表面に編織布を貼着することで、表面抵抗率を１０9〜１０11程度にまで低減させることができ、ホコリ付着を防止、抑制できる。しかも、前記界面活性剤のような溶出による減量という問題もないことから、効果が持続する。
【００６３】
＜実験例５：振動減衰能の測定＞
プラスチックや金属などの材料の制振性能は、損失係数（loss factor：ロスファクター）と呼ばれる表記方法が用いられている（記号はη：イータ）。一般の材料は、振動エネルギーを熱エネルギーに変換する能力を有しており、損失係数はこの能力の大きさを数値で示す指標であり、損失係数の値が大きいほど、制振性能として優れているとされる。そこで、本考案において、プラスチック製筐体に編織布を貼着することによる、プラスチック製筐体の制振性能への影響を調べるため、ポリプロピレンおよびＡＢＳ樹脂に各種織布を貼着した試験片の振動減衰能を測定した。試験は、ＪＩＳ  Ｇ０６０２「制振鋼板の振動減衰性試験方法」に準じて損失係数を求めた。
【００６４】
損失係数の求め方
ＪＩＳ  Ｇ０６０２を参考にして片端固定打撃加振法による曲げ振動の減衰自由振動波形から下式によって損失係数を求めた（図１、図２参照。）。
【数１】
0003173710.tif 000009
ここでは応答変位の極大値Ｘ0、Ｘ1、…Ｘnを読み取り、横軸にＸn+1、縦軸にＸnをとって、図３に示した近似直線の傾きから損失係数を算出した。なお、算出区間（Ｘ0−Ｘn間）は、初期インパクト時の応答変位を除いて３．０ｍｍ〜０．５ｍｍとした。
【００６５】
＜測定条件＞
片持ち梁の突き出し長さ；２００ｍｍ
加振位置；片持ち梁自由端側
加振方法；ステップ弛緩加振
＜測定装置＞
ＣＣＤ レーザー変位計（LK-GD5000、（株）キーエンス）
ＦＴＴ アナライザー（フォトンII、エア・ブラウン社）
【００６６】
＜試験試料＞
試験した試料および試験結果を表７に示す。
【００６７】
【表７】
0003173710.tif 000010
【００６８】
表７に示すとおり、プラスチック基体に織布を貼着することにより、損失係数が増大しており、制振性が向上することがわかる。また、織布の種類別では、ポリエステル製織布を貼着した場合に損失係数の増大が顕著であり、制振性の向上効果が高いことがわかる。さらに、ポリプロピレンとＡＢＳ樹脂とでは、ＡＢＳ樹脂において、織布を貼付することによる制振性の向上効果がより顕著であることがわかる。
【００６９】
［実施例２：加熱・加圧により織布を貼着したもの］
図４に示す加圧成形機を用い、長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ２ｍｍの板状のプラスチック製基材（ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂）にポリエステル織布（平織り、厚さ０．３ｍｍ、１ｍｍ）を、下記表８に示す条件により加熱、加圧法により貼着した。
【００７０】
【表８】
0003173710.tif 000011
【００７１】
＜実験例６：アイゾット衝撃試験＞
上記のようにして加熱、加圧法によりポリエステル織布を貼着したプラスチック成形品について、実験例３と同様にしてアイゾット衝撃試験を行った。結果を表９に示す。
【００７２】
【表９】
0003173710.tif 000012
【００７３】
＜実験例７：表面抵抗率の測定＞
上記のようにして加熱、加圧法によりポリエステル織布を貼着したプラスチック成形品について、実験例４と同様にして表面抵抗率を測定した。結果を表１０に示す。
【００７４】
【表１０】
0003173710.tif 000013
【００７５】
表９、表１０に示すとおり、加熱、加圧法により織布を貼着したプラスチック成形品においても、織布を貼着することによる耐衝撃性および表面抵抗の改善効果が得られる。
【図１】
0003173710.tif 000014
【図２】
0003173710.tif 000015
【図３】
0003173710.tif 000016
【図４】
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