(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水および少なくとも１つの発泡剤を含む少なくとも１つの発泡液を形成する工程、
長繊維を含む繊維を、該発泡液中に分散させることによって分散液を形成する工程、
該分散液を、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む発泡性液体または発泡性分散液と混合する工程、
少なくとも１つの発泡分散液を形成する工程、および
該発泡分散液を有孔基材へ運び、液体を、該有孔基材を通って排出させてウェブまたはシートを形成し、熱可塑性繊維材料を得る工程
を含み、
該長繊維の平均長さが、少なくとも６ｍｍであり、該長繊維の平均幅が、５００μｍ未満であり、該長繊維が、本質的に円形断面を有することを特徴とする、熱可塑性繊維材料の製造方法。
【請求項２】
前記ウェブまたはシートを乾燥して、熱可塑性繊維材料を得る工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
水および少なくとも１つの発泡剤を含む少なくとも１つの発泡液中に長繊維を含む繊維を分散させることによって分散液を形成する工程を含み、該長繊維の量が該分散液中の繊維の合計量の１〜５０重量％である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記長繊維が、ビスコース、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、レーヨン、リヨセル、ナイロン、ガラス、ポリアセテート、アラミド、炭素およびそれらの組合せから成る群から選択される材料の長繊維を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ウェブまたはシートが乾燥されており、得られた熱可塑性繊維材料中の熱可塑性ポリマーの量が熱可塑性繊維材料の合計重量の１０重量％以下である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性繊維材料または熱可塑性繊維製品、熱可塑性繊維材料の製造方法および熱可塑性繊維物品の製造のための上記熱可塑性繊維材料の使用に関する。更に、本発明は、熱可塑性繊維材料の伸びを向上させるための長繊維の使用に関する。深絞り成形用途に好適である、熱可塑性繊維材料またはウェブ、紙ウェブまたは板紙ウェブ、或いは紙シートまたは板紙シート等を得ることができる。
【背景技術】
【０００２】
繊維系ウェブは、一般的に成形性が不十分であると考えられているため、成形可能な熱可塑性ウェブの製造における繊維、特に木質繊維の利用は制限されている。特に、そのような繊維材料の伸びは十分ではない。木質繊維からの繊維網状組織の伸びは、概して非常に低い（２〜４％）。このレベルの伸びは、ウェブを深絞り成形法を用いて３Ｄオブジェクトに変換する用途には低すぎる。
【０００３】
成形可能なパルプ材料などの成形可能な繊維製品は、典型的には、卵ケース、小型工作機械パッケージ、育苗用ポット、小型電子機器用パッケージなどのためのパッケージ材料として使用される。一般的に新聞などの古紙から製造された成形可能なパルプスラリーを、多孔質成形型またはメッシュスクリーンを備えた成形型に塗布し、その後、いくつかの段階で成形可能なパルプスラリーの塗布層を脱水、プレス、および乾燥することにより、このような成形可能なパルプ材料から形成された成形品を製造する。ウェブの形に製造されておらず、従って高品質多色印刷の装飾を有することができないため、これらの成形品の外観は概して地味である。更に、高性能バリア層を付加する可能性が限られている。これは、例えば食品包装用途において非常に重要である。
【０００４】
特許文献１には、パルプの主成分、デンプンバインダーおよび熱膨張性中空粒子を含む成形可能なパルプ材料を、デンプンバインダーをゲル化するのに有効である水と混合する工程、水と混合した成形可能なパルプ材料を成形型装置に充填し、上記成形型装置内で成形可能なパルプ材料を圧縮する工程、並びに圧縮した成形可能なパルプ材料を、それによってデンプンバインダーをゲル化するために、少なくともデンプンバインダーがゲル化するゲル化温度まで加熱して、成形可能なパルプ材料の成形パルプ製品を製造する工程を含む、成形パルプ製品を製造する方法が記載されている。
【０００５】
当技術分野において、繊維製品、特に繊維ウェブの成形性などの特性を改変するために、いくつかのさらなる方法および酵素などの薬剤が提案されてきた。湿潤ウェブは、乾燥ウェブよりも容易に延伸、成形することができるが、一般的に上記製品の強度が低く、表面特性が劣る。
【０００６】
特許文献２には、繊維ウェブに、デンプン誘導体、高分子リグニン誘導体等の化学的に変性されたポリマーの分散液または溶液を含浸させた成形可能な繊維ウェブの製造方法が記載されている。
【０００７】
特許文献３には、発泡繊維材料、ウェブに含浸させた少なくとも１つのポリマーを含む成形可能な繊維製品、およびその製造方法が記載されている。ウェブまたはシートの形成後に、ポリマーを含浸させる。
【０００８】
特許文献４には、天然繊維および任意の熱可塑性合成繊維および／または非熱可塑性化学繊維を含有する組成物の製紙によって提供される補強シートが記載されている。
【０００９】
特許文献５には、生分解性セルロース系不織布成形容器およびフィルタが記載されている。セルロース構造を含む繊維ウェブは、繊維間バインダーまたは物理的結合手段を用いて交絡させた繊維としての微細セルロース‐キトサン複合物で処理されている。
【００１０】
特許文献６は、異なる融点を有する２種類のポリマーを共に溶融紡糸してシース‐コア二成分繊維を形成し、上記繊維を固化し、上記繊維を吸引し、開繊して繊維のウェブを形成し、上記繊維を加熱処理して散乱した形において繊維‐繊維融着部を有するウェブを提供することによって作製された生分解性不織布が記載されている。
【００１１】
熱成形プラスチック材料は、包装用途、特に調整雰囲気包装用途において広く使用されている。医薬品の包装において、ＰＶＣおよびアルミ箔製のブリスターパッケージが利用されている。しかし、これらは焼却処分することができないものであり、生分解性ではない。高いプラスチック含有量を有する、繊維およびプラスチック製の複合製品も提案されてきた。
【００１２】
最新技術による成形可能な製品に関連した実質的な欠点がある。より具体的には、繊維材料の紙または板紙に関する技術分野における欠点である。例えば、低い伸びによって、対応するプラスチックフィルムに比べて、製造形状の設計および形状が非常に制限され、それによって最終製品のセグメントを制限する。
【００１３】
本発明の目的は、既知の技術に関連する欠点の少なくとも一部を除去すること、および繊維ウェブまたは繊維系材料に利用する紙および板紙の技術分野において従来達成されたものよりもかなり高い伸び特性を有する改良された繊維材料を提供することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許第５７８５８１７号明細書
【特許文献２】フィンランド特許公開第２００６１０４９号
【特許文献３】国際公開第２０１４／０８００８４号
【特許文献４】特開２０１２‐４１６５７号公報
【特許文献５】米国特許第５３０８６６３号明細書
【特許文献６】特開２０００‐１３６４７８号公報
【発明の概要】
【００１５】
（発明の目的）
本発明の目的は、熱可塑性繊維材料を提供することである。特に、高い伸び特性を有する熱可塑性発泡繊維材料を提供する。
【００１６】
本発明の別の目的は、熱可塑性発泡繊維材料を含む熱可塑性繊維製品を提供することである。
【００１７】
本発明の更なる目的は、熱可塑性繊維材料の製造方法を提供することである。
【００１８】
本発明のさらなる目的は、成形された繊維物品を製造するための、深絞り成形用途において高い伸びを有する熱可塑性繊維材料の使用に関する。
【００１９】
本発明の更に別の目的は、熱可塑性発泡繊維材料の伸びを向上させるための長繊維の使用に関する。
【００２０】
（定義）
特に指定しない限り、明細書および特許請求の範囲で使用される用語は、紙、板紙、ボール紙およびティッシュペーパー工業の分野、特に、紙およびパルプの化学および工業の分野で、一般的に使用される意味を有する。具体的には、以下の用語は以下に示した意味を有する。
【００２１】
「繊維材料」の語は、本明細書中で、繊維ウェブ、繊維シート、繊維マットまたは繊維を含むブランケットを意味する。
【００２２】
「熱可塑性繊維材料」の語は、本明細書中で、繊維ウェブ、繊維シート、繊維マットまたは繊維を含むブランケットを意味し、また、ポリウレタンなどの熱可塑性ポリマー材料を含む。
【００２３】
「成形可能な繊維製品」の語は、本明細書中で、熱および／または湿度の助けを借りて、所望の形状、サイズおよび形状に成形することができる繊維材料を意味する。
【００２４】
「熱可塑性繊維製品」の語は、本明細書中で、成形可能な熱可塑性繊維材料から得られた製品を意味する。
【００２５】
「発泡繊維材料」の表現は、本明細書中で、前述のように発泡体形成工程から得られる繊維材料を意味する。
【００２６】
（発明の要約）
本発明は、良好な伸び特性を有する熱可塑性発泡繊維材料は、長繊維を利用し、発泡体形成工程において既に熱可塑性ポリマーを含む液体または分散液を添加することによって得ることができるという考えに基づいている。得られた熱可塑性発泡繊維材料は、向上された伸び特性を有する成形可能な繊維製品に変換することができる。本発明の方法により得られた熱可塑性繊維材料は、所定の形状およびサイズの成形品を提供するための、熱成形に特に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例で使用した破断時歪み測定装置を示す。
【図２】実施例による熱成形試料を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に関連して、驚くべきことに、良好な伸び特性を有する熱可塑性の成形可能な繊維材料は、長繊維、少量の熱可塑性ポリマーおよび新規の製造方法を利用することによって得られることを見出した。本発明の繊維材料は、繊維ウェブ、繊維網状組織などであり、それらは熱可塑性材料を含む。これらの材料は、予め設計された形状、形態およびサイズを有する成形された繊維製品が製造される、深絞り成形用途に特に好適である。熱可塑性繊維材料および熱可塑性繊維製品は、例えば、パッケージングのための様々な技術分野での用途における使用を見出すことができる。
【００２９】
木質繊維から繊維網状組織の伸びは、概して２〜４％の範囲である。本発明は、全く新規なレベルに繊維網状組織の伸びをもたらし、２０％以上の伸びの値を可能にする。従って、本発明の方法により得られた熱可塑性繊維材料は、繊維ウェブ材料を深絞り成形法を使用して、３Ｄオブジェクトに形成する用途に好適である。
【００３０】
繊維ウェブ／繊維網状組織材料は、発泡体形成方法により形成される。本発明者らは、繊維長が増加する場合、即ち、長繊維を繊維材料に利用する場合、繊維網状組織の平均破断歪みを大きくすることができることを発見した。長繊維は強度を高めることが知られており、一般的に強化材料として繊維および紙ウェブに使用されるので、これは驚くべきことである。繊維間結合の密度が、成形工程中に低下した場合にも有利である。上記方法において、熱可塑性ポリマー液または分散液が使用され、ウェブ形成段階の前の、混合段階において既に加えられている。
【００３１】
本発明者らは、本発明に関して、繊維網状組織および繊維ウェブを検討した。以下の３つの異なる方法で、長繊維によって繊維網状組織の破断歪みを向上させ得ることが提案された：（ａ）繊維長よりも小さい初期亀裂の上を覆った強化材料として作用し、（ｂ）より短い繊維よりも大きい破断歪を有する（繊維間結合が非常に強いと仮定する）、（ｃ）不均一な局所網状組織歪みを可能にする。本発明の方法は、メカニズム（ｃ）で繊維網状組織の破断歪みを向上させることを意図するものであり、紙材料において典型的な強化材料を意図するものではない。従って、長繊維は、好ましくは、他の繊維との直接接触面積を最小にする円形の断面形状を有するべきであることを見出した。更に、少量の熱可塑性材料が均一に繊維表面を覆い、高温での局所網状組織の滑りを改善することができるように、平滑な繊維表面が好ましいことを見出した。
【００３２】
以下のセクションでは、発明者の観察に基づき、文献からの式を用いて、繊維網状組織に関する理論を示す。
【００３３】
繊維網状組織内の局所歪みは、巨視的歪みと大きく異なることが可能である。この種の「非アフィン」挙動は、結合したランダム繊維網状組織に対しても一般的である。非アフィン歪み変動が大きい程、大きな巨視的歪みの達成が容易になる。非アフィン挙動は、局所弾性歪みに対してだけでなく、クリープ歪みに対しても見られる。
【００３４】
局所の歪み変化は、低い網状組織の密度のために特に顕著である。結合網状組織に関する文献における理論的研究によって、非アフィン弾性挙動の閾値密度ρＮＡが繊維のアスペクト比α（半径／長さとして定義される）に依存することが示されている。
【数１】
0006636032.tif 000002
（式中、Ｌは繊維長である。）
従って、繊維のアスペクト比を減少させることによって、非アフィン挙動は、より高い網状組織密度で現れる。これは、主に網状組織の局所的な変形を増加させる繊維のより小さい曲げ剛性によって引き起こされる。
【００３５】
非常に低い密度で、網状組織弾性率Ｅの密度および繊維径ｒへの依存性が非常に強くなる。
【数２】
0006636032.tif 000003
（式中、ρｔｈは、網状組織が剛性を獲得する臨界密度である。）
言い換えれば、網状組織の密度が非常に低くなると、弾性歪みが急激に増加することを予測することができる。典型的な木質繊維網状組織（即ち、紙タイプの材料）に対して、約３５０ｋｇ／ｍ３の密度において、明確な非線形挙動が既に見られる。密度が更に減少すると、非アフィン挙動は更に強くなる。弾性歪みは弾性率に逆比例するので、低い網状組織密度において、（一定の平均応力に対する）平均弾性歪みはかなり増加する。
【００３６】
局所弾性歪みの変化は、局所的な応力の変化につながる。木質繊維に関して、非弾性クリープ歪みが、応力と共に指数関数的に増加し、従って、応力の変動によってクリープが促進される。言い換えれば、非アフィン挙動によって、弾性クリープ歪みだけでなく非弾性クリープ歪みもかなり増加する。実際には、クリープ歪みは、通常、非アフィン領域内の弾性歪みを超える。湿分含有量または温度を高くすることにより、セルロース繊維網状組織において、塑性クリープ歪みを更に増加させることができる。
【００３７】
要約すると、低い密度および高い繊維のアスペクト比において、大きな歪みが結合網状組織内で可能になる。これらの条件により、網状組織の非アフィン挙動を提供することができる。非アフィン領域において、弾性歪みおよびクリープ歪みの両方が大きくなることが可能である。しかしながら、以下の式のようになる。
【数３】
0006636032.tif 000004
（式中、Ｌは繊維長であり、ｒは繊維径である。）
従って、一定の結合密度（およびｒ）における繊維長Ｌを単に増加させることにより、ρＮＡを減少させ、網状組織をよりアフィン挙動を示すものとする。言い換えれば、大きな歪みを達成するために、繊維長と共に（直接）結合密度を減少させることが不可欠である。
【００３８】
繊維網状組織は、部分的または完全に非接合であってもよい。繊維密度を変更することなく、単に直接結合密度を変化させることにより、弾性率を数桁以上変化させることができる。前述のように、特に長繊維に対して、直接結合のこのような減少が必要である。結合密度が低下しない場合、網状組織は長繊維のために非常にアフィン挙動を示すものとなり、かつ硬くなる。
【００３９】
一例として、繊維径を一定に保つ因子１０を繊維長に乗算すると仮定する。次に、網状組織の非アフィン挙動を維持するために、直接結合密度は、因子１／１００．６５＝４．４５を減ずる必要がある。実用的な場合では、２０ｍｍのビスコース長繊維によって、２ｍｍの長いクラフト繊維を置き換えることができる。ここで、また、繊維径がほぼ２倍に低減される。この場合、有効結合密度は、非アフィン挙動を維持するために、因子３．５によって下げる必要がある。言い換えれば、クラフト繊維網状組織に対して、非アフィン挙動が密度３５０ｋｇ／ｍ３で見られる場合、２０ｍｍのビスコース繊維に対して、有効結合密度１００ｋｇ／ｍ３で見られる。実際には、加熱によって繊維間の熱可塑性接合を弱めることによって達成することができる。
【００４０】
結論として、低い網状組織密度および低い繊維曲げ剛性に対して（即ち、小さな半径／長さに対して）、局所の非アフィン歪み変動が特に顕著である。繊維長が増加すると、非アフィン網状組織挙動と大きな平均破断歪みを維持するため、繊維間の直接結合の密度を熱可塑性により低下させる必要があると考えられる。同時に、網状組織の弾性率および曲げ剛性を同様に低下してもよい。この低下は、繊維網状組織により短く硬い繊維成分を加えることによって補償してもよい。
【００４１】
以下のセクションでは、本発明および本発明の実施形態をより詳細に説明する。
熱可塑性繊維材料の製造方法は以下の工程：
水および少なくとも１つの発泡剤を含む少なくとも１つの発泡液を形成する工程、
長繊維を含む繊維を、水および少なくとも１つの発泡剤を含む少なくとも１つの発泡液中に分散させることによって分散液を形成する工程、
上記分散液を、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む発泡性液体または分散液と混合する工程、
少なくとも１つの発泡分散液を形成する工程、および
上記発泡分散液または分散液を有孔基材へ運び、液体を、該有孔基材を通って排出させてウェブまたはシートを形成し、熱可塑性繊維材料を得る工程
を含む。
【００４２】
水および少なくとも１つの発泡剤を含む少なくとも１つの発泡液を形成する工程、水および少なくとも１つの発泡剤を含む上記少なくとも１つの発泡液中に長繊維を含む繊維を分散させることによって分散液を形成する工程、上記分散液を少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む発泡性液体または分散液と混合する工程、および少なくとも１つの発泡分散液を形成する工程を、別々の工程として行ってもよい。あるいは、２つ以上の工程を組み合わせてもよい。
【００４３】
上記方法は、ウェブまたはシートを乾燥する工程を含んでもよい、即ち、ウェブまたはシートを形成した後、必要に応じて乾燥を行う。形成されたウェブまたはシートの乾燥は、任意の好適な手段、例えば、不織布、紙およびティッシュ製品の製造に従来から使用されてきた手段を用いて加熱することにより、好適に行われる。
【００４４】
本発明の方法に用いられる繊維には、長繊維を含む。本発明の１つの実施形態によれば、長繊維の平均長さは、少なくとも６ｍｍである。好適には、長繊維の平均長さは、少なくとも８ｍｍ、少なくとも１０ｍｍ、または少なくとも１２ｍｍである。長繊維の平均長さは、更に長く、例えば少なくとも１５ｍｍ、少なくとも２０ｍｍ、または少なくとも２４ｍｍであってもよい。
【００４５】
長繊維の平均幅は、典型的には５００μｍ未満である。好適には、長繊維の平均幅は５〜５００μｍである。１つの実施形態によれば、長繊維の平均幅は１５〜２５０μｍである。
【００４６】
好適には、長繊維は本質的に円形断面を有する。加えて、繊維は、好適には平滑な繊維である。平滑な繊維は、凹凸外面を有する粗い繊維とは対照的に、平坦な（平滑な）外面を有する。他の繊維との直接接触が減少するため、本質的に円形断面を有する平滑な繊維は有利であると考えられる。また、平滑な繊維表面によって、少量の熱可塑性材料が、均一に繊維表面を覆うことを可能にし、典型的には高温で行われる成形時の局所網状組織の滑りを改善することを可能にする。
【００４７】
１つの実施形態において、上記方法は、長繊維を含む繊維を、水および少なくとも１つの発泡剤を含む少なくとも１つの発泡液中に分散させることによって分散液を形成する工程を含み、上記長繊維の量が上記分散液中の繊維の合計量の１〜５０重量％である。上記長繊維の量は、例えば上記分散液中の繊維の合計量の４０重量％、３０重量％、２５重量％、２０重量％、１５重量％、１０重量％または５重量％であってもよい。
【００４８】
典型的には、得られる熱可塑性繊維材料中の熱可塑性ポリマーの量は１０重量％以下である。得られた熱可塑性繊維材料中の熱可塑性ポリマーの量は、例えば９重量％または８重量％以下であってもよい。１つの実施形態によれば、得られる熱可塑性繊維材料中の熱可塑性ポリマーの量は、７重量％以下である。
【００４９】
長繊維は、好ましくは、ビスコース繊維を含む。長繊維は、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、レーヨン、リヨセル、ナイロンおよびそれらの任意の組合せなどの他の繊維を含んでもよい。また、長繊維は、ガラス、ポリアセテート、アラミド、炭素およびそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。
【００５０】
本発明の熱可塑性材料に使用される繊維は、植物由来繊維（天然繊維）または合成繊維、またはそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。
【００５１】
天然（植物由来）繊維は、硫酸塩パルプや亜硫酸パルプなどの化学パルプ、オルガノソルブパルプ、リサイクル繊維、および／または、例えばリファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）、加圧リファイナーメカニカルパルプ（ＰＲＭＰ）、前処理リファイナーケミカルアルカリ性過酸化物メカニカルパルプ（Ｐ−ＲＣＡＰＭＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、サーモメカニカルケミカルパルプ（ＴＭＣＰ）、高温ＴＭＰ（ＨＴ−ＴＭＰ）、ＲＴＳ−ＴＭＰなどのメカニカルパルプ、アルカリ性過酸化物パルプ（ＡＰＰ）、アルカリ性過酸化物メカニカルパルプ（ＡＰＭＰ）、アルカリ性過酸化物サーモメカニカルパルプ（ＡＰＴＭＰ）、Ｔｈｅｒｍｏｐｕｌｐ、砕木パルプ（ＧＷ）、石砕木パルプ（ＳＧＷ）、圧力砕木パルプ（ＰＧＷ）、超圧力砕木パルプ（ＰＧＷ−Ｓ）、熱砕木パルプ（ＴＧＷ）、熱石砕木パルプ（ＴＳＧＷ）、ケミメカニカルパルプ（ＣＭＰ）、ケミリファイナーメカニカルパルプ（ＣＲＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、高温ＣＴＭＰ（ＨＴ−ＣＴＭＰ）、亜硫酸塩変性サーモメカニカルパルプ（ＳＭＴＭＰ）、リジェクトＣＴＭＰ（ＣＴＭＰＲ）、砕木ＣＴＭＰ（Ｇ−ＣＴＭＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣ）、中性亜硫酸塩セミケミカルパルプ（ＮＳＳＣ）、高収率亜硫酸塩パルプ（ＨＹＳ）、バイオメカニカルパルプ（ＢＲＭＰ）、ＯＰＣＯ法、爆砕パルプ化法、Ｂｉ−Ｖｉｓ法、希釈水スルホン化法（ＤＷＳ）、スルホン化長繊維法（ＳＬＦ）、化学処理長繊維法（ＣＴＬＦ）、長繊維ＣＭＰ法（ＬＦＣＭＰ）に従って製造したパルプ、クラフト木材パルプ、ＭＤＦ繊維、ナノセルロース、平均粒子径１０００ｎｍ未満を有するセルロース繊維、並びにそれらの変性物および組み合わせから選択してもよい。上記パルプは漂白パルプであっても、または非漂白パルプであってもよい。上記パルプは、カバノキ、ブナ、ヨーロッパポプラなどのアスペン、ハンノキ、ユーカリ、カエデ、アカシア、混合熱帯広葉樹、テーダマツなどのマツ、モミ、ツガ、カラマツ、クロトウヒまたはドイツトウヒなどのトウヒ、などの広葉樹や針葉樹、古紙パルプ、繊維を含み、食品工業、パルプ工業および製紙工業からもたらされる廃液流および副流、並びにそれらの任意の組み合わせから由来してもよい。
【００５２】
また、種子毛繊維、葉繊維、靱皮繊維、植物繊維などの非木材植物原料は、例えば穀物のわら、麦わら、クサヨシ、葦、亜麻、大麻、ケナフ、ジュート、ラミー、種子、サイザル麻、マニラ麻、コイア、竹、バガス、綿カポック、トウワタ、パイナップル、綿、米、葦、アフリカハネガヤ、クサヨシから提供することができ、またはそれらの組み合わせを使用してもよい。
【００５３】
上記合成繊維は、ビスコース、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ乳酸、レーヨン、リヨセル、ナイロン、ガラス、ポリアセテート、アラミド、炭素の繊維およびそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。
【００５４】
更に、任意の添加剤を使用してもよい。上記添加剤には、湿潤剤、湿潤紙力増強剤、着色剤、防火剤（例えば、ホウ酸系、リン酸系、マグネシウム三水和物）、軟化剤、無機充填剤およびそれらの任意の組み合わせを含んでもよい。
【００５５】
上記有孔基材は、例えばワイヤである。有孔基材としては、一般的に、製紙などのプロセス工業により使用されるすべての解決手段を使用することができる。
【００５６】
排水は、真空を用いて、または重力濾過により好適に行われる。真空を提供するために、真空ポンプを使用してもよい。
【００５７】
上記方法の１つの実施形態によれば、水および少なくとも１つの発泡剤を含む発泡液中の発泡剤の量は、０．００５〜５重量％、好ましくは０．０１〜２重量％、特に好ましくは０．０１〜１重量％の範囲内である。
【００５８】
上記方法の１つの実施形態によれば、発泡分散液は、長繊維、並びに任意に、合成繊維、天然繊維およびそれらの組み合わせから選択される追加の繊維を含む繊維０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１５重量％、特に好ましくは１〜１０重量％から形成される。
【００５９】
任意に少なくとも１つの追加の発泡分散液は、水および少なくとも１つの発泡剤を含む発泡性液体中に繊維を分散させることにより、天然繊維および合成繊維から選択された繊維で形成される。必要に応じて、発泡分散液を、個々の層としての有孔基材に運び、次いで排出する。追加の発泡分散液を上記基材上に個々に運ぶ場合、少なくとも２つの個々の繊維層を含む製品が得られる。
【００６０】
本発明の方法において形成された発泡分散液は、典型的には、５５〜７５体積％、または６０〜７０体積％の空気を含有する。空気は、本明細書中において、大気または大気に由来するガスを含む、５０体積％を超える窒素含有量を有する全てのガスを意味する。
【００６１】
本発明の方法に従って、繊維、並びに水と少なくとも１つの発泡剤を含む少なくとも１つの発泡液を含む分散液と混合される、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む発泡性液体または分散液は、その中に分散された熱可塑性ポリマー粒子を含む水性分散液、またはその中に懸濁された熱可塑性ポリマー粒子を含む懸濁液を意味する。上記分散液または懸濁液は、２０〜５０重量％、または例えば３０〜４０重量％の熱可塑性ポリマーを含んでもよい。上記液体は、溶融液状ポリマーであっても、または溶融液状ポリマーを含んでもよい。
【００６２】
１つの態様では、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む発泡性液体または分散液は、粉末、顆粒、或いは他の粗粒材または混合物ではない。
【００６３】
分散液または懸濁液中の粒子径はかなり小さいので、熱可塑性ポリマーを含む分散液または懸濁液を使用することが好ましい。これによって、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含む上記液体または分散液に膜形成特性を付与してもよい。熱可塑性ポリマーを含有する上記液体または分散液への膜形成特性は、繊維材料の熱成形性および伸び特性のために有用である。その結果として、高温でより高い伸び特性を有し、例えば深絞り成形時に成形性が向上した製品が得られる。
【００６４】
発泡剤は、発泡体形成を可能にする界面活性剤として作用することができ、更に形成された構造体中のバインダーとして作用することができる。
【００６５】
上記発泡剤は、アニオン性、カチオン性、非イオン性および両性界面活性剤、タンパク質、およびそれらの任意の組み合わせから選択され、ポリビニルアルコールおよび発泡性デンプンを含む。好適には、上記発泡剤が、アニオン性および非イオン性界面活性剤、ポリビニルアルコールおよび発泡性デンプンから選択される。
【００６６】
必要に応じて、バインダーなどの従来の添加剤を、使用してもよい。
【００６７】
フォームレイド（ｆｏａｍ−ｌａｉｄ）法において、ティッシュペーパーおよび不織布の製造における発泡体形成工程で使用される任意の機器および装置、例えば英国特許第１３９７３７８号明細書、欧州特許第４８１７４６号明細書および米国特許第３７１６４４９号明細書に提案されているものを本発明において利用することができる。１つ以上の発泡（ｆｏａｍ−ｄｅｐｏｓｉｔｅｄ）層を含む製品を得てもよい。
【００６８】
発泡体形成技術によって、例えば湿式（ｗｅｔ−ｌａｉｄ）法に比べて工程に必要な水やエネルギーの量を減らすのに役立ち、かつ完全に閉じたプロセスを使用することが可能になる。
【００６９】
本発明に係る熱可塑性繊維材料は、熱可塑性発泡繊維材料である。上記繊維材料は、繊維ウェブ、マット、ブランケット、紙ウェブ、板紙ウェブ、ティッシュウェブ、または上記ウェブのいずれかから切断したシートから選択してもよい。上記繊維材料は、合成繊維および／または植物由来繊維（天然繊維）、またはそれらの任意の組み合わせから形成してもよい。
【００７０】
本発明に係る熱可塑性発泡繊維材料は、本発明の上記方法によって、得ることができるか、または得られる。熱可塑性発泡繊維材料中の少なくとも１つの熱可塑性ポリマーの量は、上記材料の合計重量の１０重量％以下である。上記量は、例えば９重量％以下、または８重量％以下であってもよい。１つの実施形態によれば、少なくとも１つの熱可塑性ポリマーの量は、７重量％以下である。
【００７１】
本発明による上記方法は、得られる熱可塑性繊維材料が、従来技術の解決手段よりも少ない熱可塑性ポリマーを含んでいても、良好な伸び特性を提供する。その理由は、上記方法は、熱可塑性ポリマーを、熱可塑性繊維材料全体に均一に、および上記繊維に近接して分散されることにより、最適な位置に到達させることを可能にするためであると考えられる。原材料は高価であり、従って、製造コストを低減することが可能であるため、熱可塑性ポリマーの量を低減することは有利である。
【００７２】
熱可塑性発泡繊維材料は、繊維ウェブ、紙ウェブ、板紙ウェブ、および上記ウェブのいずれかから切断したシートからなる群から選択される繊維材料を含んでもよい。
【００７３】
典型的には、熱可塑性発泡繊維材料は、少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも８５重量％、より好ましくは少なくとも９０重量％である繊維の量を含む。上記百分率は上記熱可塑性発泡繊維材料の合計重量に基づく。
【００７４】
熱可塑性発泡繊維材料の坪量は、典型的にはかなり低いが、依然として良好な伸び特性を達成することができる。１つの実施形態によれば、熱可塑性発泡繊維材料の坪量は４００ｇ／ｍ２以下、例えば１０〜４００ｇ／ｍ２である。好ましくは、上記坪量は５０〜４００ｇ／ｍ２である。上記坪量はまた、例えば３５０ｇ／ｍ２以下、３００ｇ／ｍ２以下、２５０ｇ／ｍ２以下、２００ｇ／ｍ２以下、１５０ｇ／ｍ２以下、または１００ｇ／ｍ２以下である。
【００７５】
上記熱可塑性ポリマーは、好ましくはポリウレタンである。上記熱可塑性ポリマーは、炭水化物誘導体、ポリ乳酸、ポリウレタンおよびポリオレフィンから選択してもよい。好適な炭水化物誘導体の例としては、セルロース誘導体、デンプン誘導体、デキストリン誘導体、および２つ以上の誘導体の混合物が挙げられる。このような誘導体の例には、セルロースＣ１〜４アルキルエステル、酸化セルロースＣ１〜４アルキルエステル、デンプンＣ１〜４アルキルエステル、酸化デンプンＣ１〜４の低級アルキルエステル、および対応するエーテルおよびエステルおよび／またはエーテルの混合物が挙げられる。好適な誘導体は、セルロースおよびデンプンのエステルおよびエーテル、特にメチル、エチル、プロピルおよびブチルエステル（ギ酸セルロースまたはデンプン、酢酸セルロースまたはデンプン、プロピオン酸セルロースまたはデンプン、および酪酸セルロースまたはデンプン）などの低級アルキルエステルである。
【００７６】
本発明に係る熱可塑性発泡繊維材料は、熱可塑性繊維製品を製造するために使用してもよい。従って、本発明はまた、本発明に係る方法によって得られるまたは得ることができる熱可塑性発泡繊維材料を含む熱可塑性繊維製品にも関する。
【００７７】
本発明に係る熱可塑性繊維材料は、成形繊維製品または物品の製造のための深絞り成形用途に使用してもよい。
【００７８】
本発明によれば、熱可塑性発泡繊維材料の伸びを向上させるために、長繊維を使用する。
【００７９】
熱可塑性発泡繊維材料は、典型的には、０．００１〜０．１重量％の少なくとも１つの発泡剤を含む。
【００８０】
熱可塑性繊維製品は、複数の層を含む多層製品であってもよい。多層製品は、二つの繊維層の間に少なくとも１つのバリア層を含んでもよい。
【００８１】
紙または板紙製造の技術分野で既知の方法および材料に比べて、本発明により、以下のようなかなりの利点： 
・非常に高い繊維含有量および熱可塑性ポリマーの非常に低い含有量により、高い伸びが達成され、
・本発明により、低坪量の繊維ウェブまたは繊維シートの製造することが以前は不可能であった、非常に深い３Ｄ形状を製造することを可能とする
を達成することができる。
【００８２】
可能な応用分野は、深絞り成形方法を用いて最終製品に変換される物品のための原料として一般にプラスチックを使用しているすべての産業である。
【００８３】
本発明の方法により得ることができる熱可塑性繊維材料および製品は、繊維材料の１つの層（単層品）または繊維材料の複数層、および熱可塑性化合物を含む１つ以上の層を含んでもよい。上記層は、それによって多層構造が得られる接着剤、バリア層等を積層することによって組み合わせてもよい。この方法は、任意に、それによって当技術分野で公知のコーティング方法を、コーティング分散液を用いて行うことができる、コーティング工程を更に含んでもよい。
【００８４】
上記熱可塑性繊維材料および製品は、所定の形状とサイズを有する製品を得るために、熱および任意に湿分を用いて、切断工程、起伏をつける工程、熱成形工程または成形装置による成形工程から選択された工程を行ってもよい。
【００８５】
従って、本発明の方法により、発泡熱可塑性繊維材料を得ることができ、種々の成形品に加工することができる成形可能な繊維製品を製造するために使用することができる。上記成形品は、壊れやすく繊細な製品用のパッケージ、食品包装、消費者包装用のパッケージ、医薬品およびそのようなパッケージを必要とする他の製品のブリスター包装用のパッケージとして使用してもよい。
【００８６】
本発明により、繊維ウェブの技術分野でこれまでに達成されたよりもかなり高い伸び特性を有する、熱可塑性の単層または多層の熱可塑性繊維製品を提供する。
【００８７】
熱可塑性繊維材料および製品は、所望の形状または構造に、典型的には、熱を使用して、容易に成形することができる。上記熱可塑性繊維材料または製品の成形は、湿分なしで、高温で好適に行われ、加熱することにより、製品に組み込まれたポリマーを活性化し、容易な成形を可能にする。あるいは、成形はまた、高温で湿分の存在下で行ってもよい。
【００８８】
以下の章では、本発明を実施例により説明する。
【実施例】
【００８９】
（実施例１）破断時歪み
シート作製
熱可塑性繊維材料のシートを、発泡体形成方法により作製し、プレートに対して拘束した状態下で、室温で乾燥した。様々な長さおよび未粉砕漂白マツパルプのビスコース繊維を、繊維原料として使用した。ポリウレタン（ＰＵ）分散液を、熱可塑性添加剤として使用した。繊維を含有する分散液を、熱可塑性ポリマー分散液と混合した。従って、ワイヤ上に懸濁液を注いで、真空を用いて水を除去する前に、すべての原料を共に混合した。乾燥したシートの坪量は、２４０〜３５０ｇ／ｍ２の間で変化した。
【００９０】
性能特性化
作製したシートの破断時歪み値を測定した。上記測定は、湾曲した表面を有する加熱ダイが取り付けられた試料スリップを押圧し、破断時伸び値を記録する装置を用いて行った。測定は１２０℃で行った。上記装置を、図１に示す。
【００９１】
結果
破断時歪み値を表１に示す。効果的に結合したマツの繊維の５０％をビスコース繊維に置き換えた場合には、伸び値が５０％だけ増加した。特に、試料１対試料２および試料４対試料６の値を比較することによって、破断時歪み値へのＰＵ添加のプラスの効果を見出した。
【００９２】
【表１】
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【００９３】
（実施例２）熱成形
シート作製
実施例１に説明したように、熱可塑性繊維材料のシートを作製した。使用した原料は、ビスコースとＰＵであった。
【００９４】
性能特性化
作製した材料の伸び特性に対する繊維長の影響を、実験室規模の熱成形により評価した。試料を、プレス板間に配置された金型に取り付けた。形成時の温度は１００℃であり、金型深さは３ｃｍであった。
【００９５】
結果
熱成形の結果を図に示す。ビスコース繊維の長さの増加は、明らかに結果を向上させた。
【００９６】
図２は、ビスコースおよびＰＵから作製した熱成形試料：６ｍｍのビスコース＋ＰＵ（左側）および１２ｍｍのビスコース＋ＰＵ（右側）を示す。上記試料の坪量は約２４０ｇ／ｍ２であり、形成した熱可塑性繊維材料のＰＵ量は約７重量％であった。
【図１】
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【図２】
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