(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成であるとともに、簡易な方法により手、足、腕等の筋力を強化するための運動やリハビリを安全に行うことが可能な運動器具を提供する。【解決手段】弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材又はゴム材にて形成したチューブ１と、このチューブ１を挿通可能な貫通穴を設けた筒状の把持部材４とを備え、上記チューブ１は環状であって、このチューブ１の両端を各々捻って環状に形成した一対の小環状部２を、チューブ１の中央部に位置する大環状部３の両側に配置し、この大環状部３と、この大環状部３の両側に位置する小環状部２とが重なった部分を、把持部材４の貫通穴に挿通する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材又はゴム材にて形成したチューブと、このチューブを挿通可能な貫通穴を設けた筒状の把持部材とを備え、上記チューブは環状であって、このチューブの両端を各々捻って環状に形成した一対の小環状部を、チューブの中央部に位置する大環状部の両側に配置し、この大環状部と、この大環状部の両側に位置する小環状部とが重なった部分を、把持部材の貫通穴に挿通したことを特徴とする運動器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、筋力強化運動やリハビリに用いる環状のチューブの端部をリング状に形成し、柱、手すり、身体の一部等の固定目的部に固定したり手で保持したりして使用する運動器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺なゴム材やゲル材にて形成した軟弾性チューブを、足、腕等を使って引き延ばす運動を連続的に行うことにより、簡易に身体各部の筋力を強化したり、リハビリに役立てられることが知られている。例えば、軟弾性チューブの一端を柱や手すり等の固定目的部に固定し、他端を手で引っ張る運動を連続して行えば、腕部や胸部の筋力を強化することができ、また、緊張させた軟弾性チューブを足裏で踏込む運動を連続して行えば、脚部の筋力を強化することが可能となる。そこでこのような運動を行うものとして、特許文献１に記載の如き運動器具が公知となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１９６５９号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の運動器具は、一対のゴムチューブに足掛け具をそれぞれ設けるとともに、各ゴムチューブの端部に肩当具と長さ調節具を設けたものである。この運動器具は、「特に大腿部や脚部の筋力とか、腹筋とか、腰や股関節等を鍛えるのに好適で、老人や子供等でも簡易にトレーニングすることができ、しかも寝たきり者等のリハビリ等にも最適な運動器具を提供することを目的と」(特許文献１の明細書段落番号０００５)したものである。しかしながら特許文献１に示す如き運動器具は部品が多いものとなるため、製造コストが高くつくとともに扱いが煩雑なものとなるおそれがあった。
【０００５】
そこで、本考案は上述の如き課題を解決しようとするものであって、簡易な構成であるとともに、簡易な方法により手、足、腕等の筋力を強化するための運動やリハビリを安全に行うことができる運動器具を得ようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の如き課題を解決するため、本考案は、弾性変形可能な軟弾性材製のゲル材又はゴム材にて形成したチューブと、このチューブを挿通可能な貫通穴を設けた筒状の把持部材とを備え、上記チューブは環状であって、このチューブの両端を各々捻って環状に形成した一対の小環状部を、チューブの中央部に位置する大環状部の両側に配置し、この大環状部と、この大環状部の両側に位置する小環状部とが重なった部分を、把持部材の貫通穴に挿通したものである。
【考案の効果】
【０００７】
本考案は上述の如く構成したものであって、チューブと把持部材という少ない材料にて形成可能な簡易な構成であるとともに、ゲル材又はゴム材という軟弾性素材により形成したチューブの小環状部に手や足等を挿通するという簡易な方法により、手、脚、腕等の筋力を強化するための運動やリハビリを安全に行うことができる。そのため、製造コストを低廉なものとして製品を安価なものとすることができるとともに、簡易な方法で使用することができる。
【０００８】
また、チューブの両端を捻ることにより環状に形成した小環状部を設けているため、この両端に形成した一方の小環状部に手、足、ベルトなどの装着具を挿通するとともに、他方の小環状部をベッドの手すり等の固定目的物に固定することにより、筋力強化運動やリハビリ運動を容易に行うことができる。そのため、把持部材を両手で把持することが困難であったり握力が比較的弱い使用者でも、容易に使用することができる。また、上述の如くチューブの両端側に設けた把持部材を把持することにより、伸縮部全体を均等に伸縮させながら筋力強化運動やリハビリ運動を行うことが可能となるため、運動器具の使用上のバランスを良好なものとすることができる。
【実施例１】
【０００９】
以下、本考案の一実施例を図１〜６に於いて説明すると、(１)はチューブであって、図３に示す如く、その断面形状を管状としている。このようにチューブ(1)の断面形状を管状とすることにより、むく材にて形成する場合と比較して、チューブ(1)の製造コストを安くすることが可能となる。
【００１０】
そしてこのチューブ(1)は環状に形成したものであって、このチューブ(1)の両端を各々捻ることにより、図１に示す如く一対の環状の小環状部(2)を形成配置している。またこの一対の小環状部(2)の間には、大環状部(3)を設けている。またこの運動器具には、上記チューブ(1)とは別体に、把持部材(4)を設けている。そしてこの把持部材(4)はニトリルゴムにて形成したものであって、握力の弱い子供や高齢者等でもしっかりと把持して安全に使用することができる。またこの把持部材(4)は、図３に示す如く円筒形であって軸中心部に貫通穴(5)を設けた筒状としている。そして図２、３に示す如く、上記チューブ(1)の小環状部(2)と大環状部(3)とが重なった部分を、把持部材(4)に設けた貫通穴(5)に挿通している。
【００１１】
また、上記チューブ(1)は軟弾性材製のゲル材にて形成している。尚、本実施例ではチューブ(1)を軟弾性材製のゲル材にて形成しているが、他の異なる実施例ではこれに限らず、チューブ(1)をゴム材にて形成することも可能である。そして本実施例で使用する弾性変形可能なゲル材は、付加重合系熱可塑性ブロック弾性体及びパラフィン系オイルを主成分としている。また、上記付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ポリスチレンブロック(Ｓ)と水添又は非水添のポリイソプレンブロック(Ｉ)とから成るブロック共重合体、及び／又はポリスチレンブロックと水添又は非水添のポリブタジエンブロック(Ｂ)とから成るブロック共重合体から成るものである。即ち、付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、ＳとＩとから成るブロック共重合体、ＳとＢとから成るブロック共重合体、又は上記各ブロック共重合体の複合体である。
【００１２】
また、上記ポリスチレンブロック(Ｓ)と水添又は非水添のポリイソプレンブロック(Ｉ)とから成るブロック共重合体としては、具体的には飽和型のジブロック及びトリブロックタイプのスチレンエチレンプロピレン(ＳＥＰ)や、スチレンエチレンプロピレンスチレン(ＳＥＰＳ)が好適に用いられる。また、ポリスチレンブロック(Ｓ)と水添又は非水添のポリブタジエンブロック(Ｂ)とから成るブロック共重合体としては、具体的にはスチレンエチレンブタジエン(ＳＥＢ)やスチレンエチレンブタジエンスチレン(ＳＥＢＳ)が好適に用いられる。
【００１３】
そして、付加重合系熱可塑性ブロック弾性体としては、ＳＥＰ、ＳＥＰＳ、ＳＥＢ、ＳＥＢＳをそれぞれ単体で使用することも可能であり、また、ＳＥＰ、ＳＥＰＳ、ＳＥＢ、ＳＥＢＳを２種以上複合させて使用することも可能である。また、この付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、(Ｓ−Ｉ)や(Ｓ−Ｂ)で表されるジブロックのもの、あるいはＳ−(Ｉ−Ｓ)ｎやＳ−(Ｂ−Ｓ)ｎ、(但し、ｎ＝１〜５)の一般式で表されるトリブロック及びそれ以上のものである。
【００１４】
また、付加重合系熱可塑性ブロック弾性体は、全体の数平均分子量が５０００〜５０００００の範囲が好ましい。また、Ｓブロック単位の含有量は５〜７０ｗｔ％であり、且つＩブロック単位又はＢブロック単位の二重結合の７０％以上が水添されたものが好ましい。また、Ｓブロック単位の重量平均分子量としては５０００〜１２５０００、Ｉブロック単位又はＢブロック単位の重量平均分子量としては１５０００〜２５００００のものが好ましい。また、本発明のパラフィン系オイルは、その種類については特に限定されないが、入手が容易で低コストであるという点から、流動パラフィンが好ましい。
【００１５】
また、ゲル材に着色剤を添加することにより、チューブ(1)に赤、青、黄色等の着色を施しても良く、これにより、運動器具の趣味感を向上させることができるとともに、色彩により使用者(6)を識別したり、異なる伸縮強度を判別したりすることが可能となり、使い勝手を向上させることができる。
【００１６】
次に、上述の如く形成した運動器具を使用して筋力強化運動やリハビリを行う場合について以下に説明する。まず、図４に示す如く把持部材(4)を両手で把持した状態で、左右方向、上下方向等の任意の方向に伸縮する運動を繰り返して行う。その際、前述の如く把持部材(4)には小環状部(2)を挿通していることから、図４に示す如く使用者(6)は小環状部(2)に手を挿通した状態で把持部材(4)を把持することにより、運動器具を確実に保持することが可能となり、上記の如き伸縮運動を行った際にも運動器具が使用者(6)の手から外れるのを防止することができ、安全な使用が可能となる。
【００１７】
また、チューブ(1)の両側の把持部材(4)をそれぞれ把持してチューブ(1)の弾性力に抗して離反方向に引っ張る運動を体の胸部側で連続して行うことにより、腕部や胸部の筋力を強化することができる。また、同様の運動を身体の背部側で行えば、背筋力を強化することができる。尚、上述の如くチューブ(1)の両端側に設けた把持部材(4)を把持することにより、伸縮部全体を均等に伸縮させながら筋力強化運動やリハビリ運動を行うことが可能となるため、運動器具の使用上のバランスを良好なものとすることができる。
【００１８】
また、本実施例に於いては前述の如くチューブ(1)の両端を環状に捻って形成した一対の小環状部(2)と、この一対の小環状部(2)の間に形成されたと大環状部(3)とが重なりあった部分に把持部材(4)を設けているため、使用時に小環状部(2)と大環状部(3)とが不用意に分離してしまうおそれがない。そのため、使用時に小環状部(2)が大環状部(3)から分離して使用者(6)の身体を痛めるおそれもなく、チューブ(1)を伸縮させて行う筋力強化運動やリハビリを安全に行うことができる。
【００１９】
また上記の如く把持部を把持して使用することが困難な場合には、チューブ(1)に小環状部(2)を形成していることから、図５に示す如く一対の小環状部(2)に使用者(6)の両手首を挿入係合した状態で腕の曲げ伸ばしを行うことにより、チューブ(1)全体を伸縮させて両腕に負荷をかけることができる。そのため、使用者(6)の手が不自由等の理由により把持部材(4)を把持することが困難な場合であっても、他に特別な道具を必要とすることなく、使用者(6)の手首に小環状部(2)を挿通することによって把持部材(4)を把持した場合と同様の運動を行うことができる。
【００２０】
また本実施例は、上記の如く把持部材(4)を両手で把持したり小環状部(2)に両手首を挿入して使用する他に、図６に示す如く、一方の小環状部(2)に使用者(6)のベルトを挿通するとともに、他方の小環状部(2)に使用者(6)の足裏を係合した状態で、チューブ(1)の弾性力に抗して足の曲げ伸ばしを行うことにより、脚力を向上させるための運動を行うことができる。
【００２１】
その他にも、小環状部(2)に二の腕を挿通したり、足首を挿通したりして使用することも可能であるし、一方の小環状部(2)を家具などの固定目的物に接続するとともに、他方の小環状部(2)を手で把持したり、あるいは手首や足首に挿通して運動を行うことも可能である。このように、本実施例の運動器具は様々な運動に適用させることができることから、使用対象者や運動のバリエーションを広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の実施例１を示す平面図。
【図２】図１の部分拡大図。
【図３】図２のＡ−Ａ線端面図。
【図４】実施例１の一対の小環状部を両手で把持した状態を示す概念図。
【図５】実施例１の小環状部に手首を挿通した状態を示す概念図。
【図６】実施例１の一対の小環状部にベルト及び足を挿通した状態を示す概念図。
【符号の説明】
【００２３】
１  チューブ
２  小環状部
３  大環状部
４  把持部材
５  貫通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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