(57)【要約】【課題】各店舗の棚卸の処理を効率的に行うこと。【解決手段】本実施の形態に係る棚卸高算出装置は、品種毎に粗利率を登録したマスタと、月単位で、各店舗の品種について、売上金額と仕入金額を取得する取得手段と、通常月に、各店舗の品種について、年度当初の月については、前期の繰越を期首棚卸高とし、翌月以降は、前月の期末棚卸高を期首卸高に振り替える期首棚卸高算出手段と、通常月に、各店舗の品種について、売上金額×前記マスタの対応する粗利率により粗利額を算出し、売上金額−粗利額より売上原価を算出する売上原価算出手段と、通常月に、各店舗の品種について、期首棚卸高＋仕入金額−売上金額＋粗利額より期末棚卸額を算出する期末棚卸高算出手段と、を備えている。【選択図】図１
2022001986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部及び制御部を備え、売価還元法を使用した棚卸高算出装置であって、
前記記憶部は、
品種毎に粗利率を登録したマスタを備え、
前記制御部は、
月単位で、各店舗の品種について、売上金額と仕入金額を取得する取得手段と、
通常月に、各店舗の品種について、年度当初の月については、前期の繰越を期首棚卸高とし、翌月以降は、前月の期末棚卸高を期首棚卸高に振り替える期首棚卸高算出手段と、
通常月に、各店舗の品種について、売上金額×前記マスタの対応する粗利率により粗利額を算出し、売上金額−粗利額より売上原価を算出する売上原価算出手段と、
通常月に、各店舗の品種について、期首棚卸高＋仕入金額−売上金額＋粗利額より期末棚卸額を算出する期末棚卸高算出手段と、
を備えたことを特徴とする棚卸高算出装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、
通常月に、期末棚卸高／商品（但し、金額は期首棚卸高を使用）と、商品／期末棚卸高（但し、金額は期末棚卸高を使用）とする２つの仕訳を作成する仕訳作成手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の棚卸高算出装置。
【請求項３】
前記期末棚卸高算出手段は、実地棚卸月は、実地棚卸金額を期末棚卸高とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の棚卸高算出装置。
【請求項４】
前記仕訳作成手段は、実地棚卸月は、期末棚卸高／商品（但し、金額は期首棚卸高を使用）とする仕訳を作成する請求項２に記載の棚卸高算出装置。
【請求項５】
前記制御部は、さらに、
期末時に、各品種について、当期の売上金額と粗利額を集計した集計結果に基づき、当期の粗利率を算出し、算出した粗利率を翌期に使用するために、前記マスタに設定する粗利率設定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の棚卸高算出装置。
【請求項６】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための棚卸高算出方法であって、
前記記憶部には、
品種毎に粗利率を登録したマスタが格納されており、
前記制御部において実行される、
月単位で、各店舗の品種について、売上金額と仕入金額を取得する取得工程と、
通常月に、各店舗の品種について、年度当初の月については、前期の繰越を期首棚卸高とし、翌月以降は、前月の期末棚卸高を期首卸高に振り替える期首棚卸高算出工程と、
通常月に、各店舗の品種について、売上金額×前記マスタの対応する粗利率により粗利額を算出し、売上金額−粗利額より売上原価を算出する売上原価算出工程と、
通常月に、各店舗の品種について、期首棚卸高＋仕入金額−売上金額＋粗利額より期末棚卸額を算出する期末棚卸高算出工程と、
を含むことを特徴とする棚卸高算出方法。
【請求項７】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための棚卸高算出プログラムであって、
前記記憶部には、
品種毎に粗利率を登録したマスタが格納されており、
前記制御部において、
月単位で、各店舗の品種について、売上金額と仕入金額を取得する取得工程と、
通常月に、各店舗の品種について、年度当初の月については、前期の繰越を期首棚卸高とし、翌月以降は、前月の期末棚卸高を期首卸高に振り替える期首棚卸高算出工程と、
通常月に、各店舗の品種について、売上金額×前記マスタの対応する粗利率により粗利額を算出し、売上金額−粗利額より売上原価を算出する売上原価算出工程と、
通常月に、各店舗の品種について、期首棚卸高＋仕入金額−売上金額＋粗利額より期末棚卸額を算出する期末棚卸高算出工程と、
をコンピュータで実行するための棚卸高算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棚卸高算出装置、棚卸高算出方法、及び棚卸高算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多品種少量の小売店においては売価還元法で在庫評価を行う場合が多いが、品種数や店舗数が多い場合、手計算に非常に負荷がかかり、また、計算ミスや処理時間がかかっていた。売価還元法を使用したシステムとして、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７９９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、各店舗の棚卸の処理を効率的に行うことに関しては何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、各店舗の棚卸の処理を効率的に行うことが可能な棚卸高算出装置、棚卸高算出方法、及び棚卸高算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部及び制御部を備え、売価還元法を使用した棚卸高算出装置であって、前記記憶部は、品種毎に粗利率を登録したマスタを備え、前記制御部は、月単位で、各店舗の品種について、売上金額と仕入金額を取得する取得手段と、通常月に、各店舗の品種について、年度当初の月については、前期の繰越を期首棚卸高とし、翌月以降は、前月の期末棚卸高を期首卸高に振り替える期首棚卸高算出手段と、通常月に、各店舗の品種について、売上金額×前記マスタの対応する粗利率により粗利額を算出し、売上金額−粗利額より売上原価を算出する売上原価算出手段と、通常月に、各店舗の品種について、期首棚卸高＋仕入金額−売上金額＋粗利額より期末棚卸額を算出する期末棚卸高算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様によれば、前記制御部は、さらに、通常月に、期末棚卸高／商品（但し、金額は期首棚卸高を使用）と、商品／期末棚卸高（但し、金額は期末棚卸高を使用）とする２つの仕訳を作成する仕訳作成手段を備えることにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、前記期末棚卸高算出手段は、実地棚卸月は、実地棚卸金額を期末棚卸高とすることにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、記仕訳作成手段は、実地棚卸月は、期末棚卸高／商品（但し、金額は期首棚卸高を使用）とする仕訳を作成することにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様によれば、前記制御部は、さらに、期末時に、各品種について、当期の売上金額と粗利額を集計した集計結果に基づき、当期の粗利率を算出し、算出した粗利率を翌期に使用するために、前記マスタに設定する粗利率設定手段を備えていてもよい。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための棚卸高算出方法であって、前記記憶部には、品種毎に粗利率を登録したマスタが格納されており、前記制御部において実行される、月単位で、各店舗の品種について、売上金額と仕入金額を取得する取得工程と、通常月に、各店舗の品種について、年度当初の月については、前期の繰越を期首棚卸高とし、翌月以降は、前月の期末棚卸高を期首卸高に振り替える期首棚卸高算出工程と、通常月に、各店舗の品種について、売上金額×前記マスタの対応する粗利率により粗利額を算出し、売上金額−粗利額より売上原価を算出する売上原価算出工程と、通常月に、各店舗の品種について、期首棚卸高＋仕入金額−売上金額＋粗利額より期末棚卸額を算出する期末棚卸高算出工程と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための棚卸高算出プログラムであって、前記記憶部には、品種毎に粗利率を登録したマスタが格納されており、前記制御部において、月単位で、各店舗の品種について、売上金額と仕入金額を取得する取得工程と、通常月に、各店舗の品種について、年度当初の月については、前期の繰越を期首棚卸高とし、翌月以降は、前月の期末棚卸高を期首卸高に振り替える期首棚卸高算出工程と、通常月に、各店舗の品種について、売上金額×前記マスタの対応する粗利率により粗利額を算出し、売上金額−粗利額より売上原価を算出する売上原価算出工程と、通常月に、各店舗の品種について、期首棚卸高＋仕入金額−売上金額＋粗利額より期末棚卸額を算出する期末棚卸高算出工程と、をコンピュータで実行するための棚卸高算出プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各店舗の棚卸の処理を効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態に係る棚卸高算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、部門マスタ、品種部門マスタ、及び粗利率マスタの構成例を示す図である。
【図３】図３は、売価還元法による通常月（棚卸高算出月）の処理を説明するための図である。
【図４】図４は、実地棚卸月の処理を説明するための図である。
【図５】図５は、翌期粗利率の作成処理を説明するための図である。
【図６】図６は、サンプルデータを示す図である。
【図７】図７は、サンプルデータを示す図である。
【図８】図８は、サンプルデータを示す図である。
【図９】図９は、棚卸データ作成画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、作成される仕訳データの例を示す図である。
【図１１】図１１は、仕訳チェックリストの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来、多品種少量の小売店においては、売価還元法で在庫評価を行う場合が多いが、品種数や店舗数が多い場合、手計算に非常に負荷がかかり、また、計算ミスや処理時間がかかっていた。売価還元法では、品種ごとに合理的な粗利率を設定して売上額より原価を算出し、それに一致する棚卸の仕訳を生成する。この場合、自動生成の処理がないと原価の算出、期末棚卸の算出、仕訳の作成を小売店舗毎、品種ごとに算出する必要があり、店舗数、取扱品種が多い小売業には非常に手間がかかる処理となる。
【００１７】
そこで、本実施の形態では、上述の手作業をなくすため、商品群毎に粗利率を登録し、売上額と粗利率から売上原価を算出し、原価に一致するような棚卸仕訳を自動で生成する仕組みを作成した。また、本実施の形態では、実地棚卸を行う月は実地棚卸高を採用するように制御する機能および当年期末の棚卸より算出した粗利率を翌年の粗利率に更新することにより粗利率の登録も自動化させた。
【００１８】
具体的には、本実施の形態では、１．通常月は、売価還元法による前月分振替及び当月棚卸仕訳を自動生成する機能を搭載し、売価還元法により、棚卸高算出月は、設定した粗利率×売上金額より売上原価を算出し前月棚卸高より期末棚卸高を算出する。２．実地棚卸月は、入力した棚卸仕訳データを優先し、期末棚卸高の振替のみ生成する機能を搭載し、実地棚卸高採用月は、実施した棚卸高を確定させるため前月棚卸高のみ戻すことにした。２．期末は、来期用の粗利率を当月の実績より自動計算し更新する機能を搭載し、算出した粗利率を翌期用に粗利率マスタに更新し、また、粗利率の妥当性検証のためのトレースをするための元データを出力する。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る棚卸高算出装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、棚卸高算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
棚卸高算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、棚卸高算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
棚卸高算出装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。棚卸高算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、棚卸高算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、棚卸高算出装置１００と、端末４００・・・やサーバ２００とを通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。端末４００・・・は、各部門（例えば、店舗）に配置される端末装置である。棚卸高算出装置１００は、各部門の月次の売上金額や仕入金額を端末４００から取得してもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、「出力」とは、出力装置１１４で出力すること等をいい、例えば、モニタ１１４への表示出力やプリンタ１１４での印刷出力することの他、外部にデータを送信することを含む。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、部門マスタ１０６ａと、品種部門マスタ１０６ｂと、粗利率マスタ１０６ｃと、データファイル１０６ｄと、を備えている。図２は、部門マスタ１０６ａ、品種部門マスタ１０６ｂ、及び粗利率マスタ１０６ｃの構成例を示す図である。
【００２６】
部門マスタ１０６ａは、図２に示すように、部門コードと部門グループ１〜３とを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図２に示す例では、１行目は、部門「蒲田店婦人服」、部門グループ１「蒲田店」、２行目は、部門「蒲田店紳士服」、部門グループ１「蒲田店」となっている。
【００２７】
品種部門マスタ１０６ｂは、図２に示すように、部門コードと品種とを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図２に示す例では、１行目は、部門「蒲田店婦人服」、品種「婦人服」、２行目は、部門「蒲田店紳士服」、品種「紳士服」となっている。
【００２８】
粗利率マスタ１０６ｃは、図２に示すように、品種コードと粗利率とを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図２に示す例では、１行目は、品種「婦人服」、粗利率「６．５％」、２行目は、品種「紳士服」、粗利率「８．０％」となっている。
【００２９】
データファイル１０６ｄは、各種データを格納するためのファイルであり、処理の過程で生成される中間データ（「ワークデータ」とも言う）も格納する。
【００３０】
制御部１０２は、棚卸高算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、取得部１０２ａと、期首棚卸高算出部１０２ｂと、期末棚卸高算出部１０２ｃと、売上原価算出部１０２ｄと、仕訳作成部１０２ｅと、粗利率設定部１０２ｆ、マスタメンテ部１０２ｇと、を備えている。
【００３１】
取得部１０２ａは、月単位で、各部門の品種について、売上金額と仕入金額を取得する。取得部１０２ａは、売上金額と仕入金額を、例えば、各部門の端末４００・・・から取得してもよいし、また、入力装置１１２から入力して取得してもよい。
【００３２】
期首棚卸高算出部１０２ｂは、各部門の品種について、年度当初の月については、前期の繰越を期首棚卸高とし、翌月以降は、前月の期末棚卸高を期首卸高に振り替える。
【００３３】
売上原価算出部１０２ｄは、通常月に、各部門の品種について、売上金額×粗利率マスタ１０６ｃの対応する粗利率により粗利額を算出し、売上金額−粗利額より売上原価を算出する。
【００３４】
期末棚卸高算出部１０２ｃは、通常月に、各部門の品種について、期首棚卸高＋仕入金額−売上金額＋粗利額より期末棚卸額を算出する。また、期末棚卸高算出部１０２ｃは、実地棚卸月は、実地棚卸金額を期末棚卸高とする。
【００３５】
仕訳作成部１０２ｅは、通常月に、期末棚卸高／商品（但し、金額は期首棚卸高を使用）と、商品／期末棚卸高（但し、金額は期末棚卸高を使用）とする２つの仕訳を作成する。また、仕訳作成部１０２ｅは、実地棚卸月は、期末棚卸高／商品（但し、金額は期首棚卸高を使用）とする仕訳を作成する。
【００３６】
粗利率設定部１０２ｆは、期末時に、各品種について、当期の売上金額と粗利額を集計した集計結果に基づき、当期の粗利率を算出し、算出した粗利率を翌期に使用するために、粗利率マスタ１０６ｃに設定する。
【００３７】
マスタメンテ部１０２ｇは、モニタ１１４に表示されるマスタメンテ画面（不図示）上でのオペレータの操作に応じて、部門マスタ１０６ａ、品種部門マスタ１０６ｂ、粗利率マスタ１０６ｃに対して、データの入力・追加・変更等の編集を行う。
【００３８】
［３．具体例］
図３〜図１１を参照して、本実施の形態における棚卸高算出装置１００の制御部１０２処理の具体例を説明する。以下の説明では、金額の単位は全て「万円」とし、その表記を省略する。
【００３９】
（１．売価還元法による棚卸高算出月（通常月）の処理）
図３は、売価還元法による通常月（棚卸高算出月）の処理を説明するための図であり、
部門マスタ１０６ａと、品種部門マスタ１０６ｂと、粗利率マスタ１０６ｃと、生成される中間データ（対象月の仕訳集計データ、対象月の期首棚卸高データ、及び作成対象仕訳データ）とを示している。売価還元法による棚卸高算出月（通常月）の処理は、下半期、期末以外の通常月に行われる。
【００４０】
対象月の仕訳集計データは、対象年月、事業所コード、部門コード、売上金額、仕入金額、粗利額（＝売上金額×粗利率）、商品のデータを含んでいてもよい。
【００４１】
対象月の期首棚卸高データは、対象年月、事業所コード、部門コード、前月期末棚卸高のデータを含んでいてもよい。
【００４２】
作成対象仕訳データは、対象年月、事業所コード、部門コード、期首棚卸高、売上原価（＝売上金額−粗利額）、期末棚卸高（＝期首棚卸高＋仕入金額−売上金額＋粗利額）、粗利額（＝売上金額×粗利率）のデータを含んでいてもよい。
【００４３】
売上原価は、売上原価＝期首棚卸高＋仕入金額−期末棚卸額・・・（１）で算出する。この式（１）を展開すると、期末棚卸高＝期首棚卸高＋仕入金額−売上原価・・・（２）となる。式（２）に、売上原価＝売上金額−粗利額を代入すると、期末棚卸高＝期首棚卸高＋仕入金額−（売上金額−粗利額）・・・（３）となる。
【００４４】
通常月は、（１），（２）のような２つの仕訳を作成する。（１）期末棚卸高／商品、但し、期末棚卸高の金額は期首棚卸高を使用、（２）商品／期末棚卸高、但し、期末棚卸高の金額は期末棚卸高を使用する。
【００４５】
（２．実地棚卸月の処理）
図４は、実地棚卸月の処理を説明するための図であり、生成される中間データ（対象月の期首棚卸高データ、作成対象仕訳データ）を示している。実地棚卸月の処理は、例えば、四半期、半期末、期末に行われる。
【００４６】
対象月の期首棚卸高データは、事業所コード、部門コード、前月期末棚卸高等のデータを含んでいてもよい。
【００４７】
作成対象仕訳作成データは、対象年月、事業所コード、部門コード、期首棚卸高等のデータを含んでいてもよい。
【００４８】
実地棚卸月は、（１）期末棚卸高／商品の仕訳を作成する。この場合、期末棚卸高の金額は期首棚卸高を使用する。
【００４９】
（３．翌期粗利率の作成処理）
図５は、翌期粗利率の作成処理を説明するための図であり、部門マスタ１０６ａと、品種部門マスタ１０６ｂと、粗利率マスタ１０６ｃと、生成される中間データ（作成対象仕訳データ、粗利率算出データ）とを示している。翌期粗利率の作成処理は期末に行われる。
【００５０】
作成対象仕訳作成データは、対象年月、部門コード、期首棚卸高、仕入高、期末棚卸高、売上額のデータを含んでいてもよい。なお、粗利率の算出元として検証する場合は、作成対象仕訳データを参照する。
【００５１】
粗利率算出データは、品種コード、粗利額（＝売上額−（期首棚卸高＋仕入高−期末棚卸高）、売上額、粗利率のデータを含んでいてもよい。
【００５２】
（４．サンプルデータ）
図６〜図８のサンプルデータを参照して、本実施の形態における棚卸高算出装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明する。図６は、３月を期首とした２０１９／０３〜２０２０／０２の蒲田店紳士服と蒲田店婦人服の売上金額、粗利率、粗利額（仮）の例を示している。図７及び図８は、２０１９／０３〜２０２０／０２の蒲田店紳士服と蒲田店婦人服の売上金額、粗利額、期首棚卸高、仕入金額、期末棚卸高、売上原価の計算サンプルを示している。
【００５３】
図６において、年間売上は、蒲田店紳士服は、「１２００」、蒲田店婦人服は、「９００」、期末粗利率は、蒲田店紳士服は、「０．６２５」、蒲田店婦人服は、「０．５２８」となっている。各月は、粗利額より仕訳を作成し、期末のみ期末粗利率を更新する。
【００５４】
図７及び図８に示す計算サンプルは、説明を簡単にするために、売上金額及び仕入金額は、各月同額、実地棚卸は末期のみとしている。
【００５５】
１か月目の２０１９／３については、蒲田店紳士服は、売上金額「１００」、粗利額「６０」、期首棚卸高「６００（前期の繰越）」、仕入金額「９５」、期末棚卸高「６５５（＝６００＋９５−１００＋６０）、売上原価「４０」となっている。蒲田店婦人服は、売上金額「８０」、粗利額「４０」、期首棚卸高「７５０（前期の繰越）」、仕入金額「９０」、期末棚卸高「８００（＝７５０＋９０−８０＋４０）、売上原価「４０」となっている。
【００５６】
２か月目の２０１９／４については、蒲田店紳士服は、売上金額「１００」、粗利額「６０」、期首棚卸高「６５５（前月の期末棚卸高）」、仕入金額「９５」、期末棚卸高「７１０（＝６５５＋９５−１００＋６０）、売上原価「４０」となっている。蒲田店婦人服は、売上金額「８０」、粗利額「４０」、期首棚卸高「８００（前月の期末棚卸高）」、仕入金額「９０」、期末棚卸高「８５０（＝８００＋９０−８０＋４０）、売上原価「４０」となっている。
【００５７】
実地棚卸月である期末の２０２０／２については、蒲田店紳士服は、売上金額「１００」、期首棚卸高「１２０５（前月の期末棚卸高）」、仕入金額「９５」、期末棚卸高「１２５０（実地棚卸額）」、売上原価「５０」、粗利額「５０（＝１００−（１２０５＋９５−１２５０）」となっている。蒲田店婦人服は、売上金額「８０」、期首棚卸高「１３００（前月の期末棚卸高）」、仕入金額「９０」、期末棚卸高「７５０（実地棚卸額）、売上原価「６４０」、粗利額「−５６０（＝８０−（１３００＋９０−７５０）」となっている。
【００５８】
当年を集計すると、蒲田店紳士服は、売上金額「１２００」、粗利額「７１０」、粗利率「０．５９１６７（＝７１０／１２００）」となる。蒲田店婦人服は、売上金額「９６０」、粗利額「−１２０」、粗利率「０．１２５００（＝−１２０／９６０）」となる。この算出した粗利額を粗利率マスタ１０６ｃに登録して、翌期の計算で使用する。
【００５９】
図９は、棚卸データ作成画面の一例を示す図である。図９に示す棚卸データ作成画面５００の例では、対象月（通常月、実地棚卸実行月、期末）を選択するエリアと、処理年月を選択するエリアと、処理年月を選択するエリアと、作成項目（棚卸データ作成、仕訳チェクリスト、仕訳データ作成）を選択するエリアとを備えている。制御部１０２は、対象月、処理年月、作成項目が選択されると、選択された対象月、処理年月、作成項目のデータを作成して表示する。図１０は、作成される仕訳データの例、図１１は、仕訳チェックリストの例を示す図である。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、品種毎に粗利率を登録した粗利率マスタ１０６ｃと、月単位で、各店舗の品種について、売上金額と仕入金額を取得する取得部１０２ａと、通常月に、各店舗の品種について、年度当初の月については、前期の繰越を期首棚卸高とし、翌月以降は、前月の期末棚卸高を期首卸高に振り替える期首棚卸高算出部１０２ｂと、通常月に、各店舗の品種について、売上金額×粗利率マスタ１０６ｃの対応する粗利率により粗利額を算出し、売上金額−粗利額より売上原価を算出する売上原価算出部１０２ｄと、通常月に、各店舗の品種について、期首棚卸高＋仕入金額−売上金額＋粗利額より期末棚卸額を算出する期末棚卸高算出部１０２ｃと、を備えているので、各店舗の棚卸の処理を効率的に行うことが可能となる。
【００６１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６４】
また、棚卸高算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６５】
例えば、棚卸高算出装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて棚卸高算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６６】
また、このコンピュータプログラムは、棚卸高算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７０】
また、棚卸高算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、棚卸高算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１００  棚卸高算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ｂ  期首棚卸高算出部
１０２ｃ  期末棚卸高算出部
１０２ｄ  売上原価算出部
１０２ｅ  仕訳作成部
１０２ｆ  粗利率設定部
１０２ｇ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  部門マスタ
１０６ｂ  品種部門マスタ
１０６ｃ  粗利率マスタ
１０６ｄ  データファイル
２００  サーバ
３００  ネットワーク
４００  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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