(57)【要約】      （修正有）【課題】環境負荷を低減でき、衛生性に極めて優れる包装容器の製造を可能にする、蒸着樹脂フィルムの提供。【解決手段】蒸着樹脂フィルム１０は、ポリエステルフィルム１１と、蒸着膜１２とを備え、ポリエステルフィルム１１が、ケミカルリサイクルポリエステルを含み、ポリエステルフィルム１１のＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムと、蒸着膜とを備える蒸着樹脂フィルムであって、
前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを含み、
前記ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下である、蒸着樹脂フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを主たる構成成分として含む、請求項１に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムの融点が、２５０℃以下である、請求項１又は２に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの結晶化温度が、１９６℃以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムの蒸着膜非形成面の静摩擦係数が、０．３５以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムにおけるポリエステルの含有量が、９０質量％以上１００質量％以下である、請求項１〜５のいずれ一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項７】
前記ケミカルリサイクルポリエステルが、ケミカルリサイクルポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜６のいずれ一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルムと、
前記蒸着樹脂フィルムよりも内側に設けられた、シーラント層又は粘着層と、
を備える、積層体。
【請求項９】
前記積層体が、基材層と、蒸着膜と、中間層と、前記シーラント層又は前記粘着層とを備え、
前記基材層及び前記蒸着膜が、前記蒸着樹脂フィルムにより構成されている、請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記積層体が、基材層と、蒸着膜と、中間層と、前記シーラント層又は粘着層とを備え、
前記中間層が支持体層を備え、
前記支持体層及び前記蒸着膜が、前記蒸着樹脂フィルムにより構成されている、請求項８に記載の積層体。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸着樹脂フィルム、該蒸着樹脂フィルムを備える積層体及び該積層体を備える包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装袋等の包装容器の製造に使用される積層体を構成する基材（以下、包装材料用基材という）として、樹脂材料から構成されるフィルム（樹脂フィルム）が使用されている。このようなフィルムとしては、例えば、機械的特性、化学的安定性、耐熱性及び透明性に優れると共に、安価であることから、ポリエステルフィルムが汎用されている。
【０００３】
ポリエステルフィルムの製造に使用される化石燃料ポリエステルは、ジカルボン酸化合物とジオール化合物との共重合体である。これら化合物は化石燃料である石油から生産されている。
近年、二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減を目的として、化石燃料ポリエステルに代え、使用済みの包装容器に含まれるポリエステルを、メカニカルリサイクルして得られたポリエステル（以下、メカニカルリサイクルポリエステルという）を用いて包装容器を製造することが行われている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、包装容器は充填されていた内容物や保管環境により、その汚染の程度にはバラツキがある。メカニカルリサイクルポリエステルを用いた包装容器は、消費者が衛生面を懸念することも考えられる。そのため、衛生性の観点から、ケミカルリサイクルポリエステルの使用が検討されている。ケミカルリサイクルポリエステルは、使用済みの包装容器に含まれるポリエステルをモノマーレベルまで分解し、汚染物質の除去を行った後に、再度重合することにより得られるため、より衛生性に優れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−００７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した包装容器の製造に使用される積層体は、ポリエステルフィルムから構成される基材と、シーラント層とを少なくとも備え、ロール状に巻き取られた状態で保管される。基材等として使用されるポリエステルフィルムに低分子の重合物が含まれている場合、ロール状の積層体の保管時に、低分子の重合物はシーラント層側へ移行し、低分子の重合物が包装容器に充填される内容物へ混入し、内容物の衛生性を損なうおそれがあるとの新たな課題を本発明者らは見出した。
【０００７】
本発明は、上記課題を解消するべくなされたものである。本発明が解決しようとする課題は、環境負荷を低減でき、衛生性に極めて優れる包装容器の製造を可能にする、蒸着樹脂フィルムを提供することである。
本発明が解決しようとする別の課題は、該蒸着樹脂フィルムを備える積層体を提供することである。
本発明が解決しようとする別の課題は、該積層体を備える包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の蒸着樹脂フィルムは、ポリエステルフィルムと、蒸着膜とを備え、
ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを含み、
ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の蒸着樹脂フィルムにおいて、ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを主たる構成成分として含んでもよい。
【００１０】
本発明の蒸着樹脂フィルムにおいて、ポリエステルフィルムの融点が、２５０℃以下であってもよい。
【００１１】
本発明の蒸着樹脂フィルムにおいて、ポリエステルフィルムの結晶化温度が、１９６℃以下であってもよい。
【００１２】
本発明の蒸着樹脂フィルムにおいて、ポリエステルフィルムの蒸着膜非形成面の静摩擦係数が、０．３５以上であってもよい。
【００１３】
本発明の蒸着樹脂フィルムにおいて、ポリエステルフィルムにおけるポリエステルの含有量が、９０質量％以上１００質量％以下であってもよい。
【００１４】
本発明の蒸着樹脂フィルムにおいて、ポリエステルフィルムに含まれるケミカルリサイクルポリエステルが、ケミカルリサイクルポリエチレンテレフタレートであってもよい。
【００１５】
本発明の積層体は、上記蒸着樹脂フィルムと、
該蒸着樹脂フィルムよりも内側に設けられた、シーラント層又は粘着層と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の積層体において、積層体が、基材層と、蒸着膜と、中間層と、シーラント層又は粘着層とを備え、
基材層及び蒸着膜が、該蒸着樹脂フィルムにより構成されていてもよい。
【００１７】
本発明の積層体において、積層体が、基材層と、蒸着膜と、中間層と、シーラント層又は粘着層とを備え、
中間層が支持体層を備え、
支持体層及び蒸着膜が、該蒸着樹脂フィルムにより構成されていてもよい。
【００１８】
本発明の包装容器は、上記積層体を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、環境負荷を低減でき、衛生性に極めて優れる包装容器の製造を可能にする、蒸着樹脂フィルムを提供できる。
本発明によれば、該蒸着樹脂フィルムを備える積層体を提供できる。
本発明によれば、該積層体を備える包装容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の蒸着樹脂フィルム１０の一実施形態を表す模式断面図である。
【図２】本発明の積層体２０の一実施形態を表す模式断面図である。
【図３】本発明の積層体２０の一実施形態を表す模式断面図である。
【図４】本発明の積層体２０の一実施形態を表す模式断面図である。
【図５】本発明の積層体２０を用いて製造したスタンディングパウチ３０の一実施形態を表す斜視図である。
【図６】本発明の積層体２０を用いて製造したピロー袋４０の一実施形態を表す正面図である。
【図７】本発明の積層体２０を用いて製造した三方シール型袋５０の一実施形態を表す正面図である。
【図８】本発明の積層体２０を用いて製造した四方シール型袋６０の一実施形態を表す正面図である。
【図９】本発明の積層体２０を用いて製造した蓋材７０の一実施形態を表す模式断面図である。
【図１０】本発明の積層体２０を用いて製造したラミネートチューブ８０の一実施形態を表す部分断面図である。
【図１１】本発明の積層体２０を用いて製造した紙容器９０の一実施形態を表す斜視図である。
【図１２】本発明の積層体２０を用いて製造した紙カップ１００の一実施形態を表す斜視図である。
【図１３】図１２に示す紙カップ１００の製造方法を説明するための概略図である。
【図１４】実施例において得られた分子量１，０００以下の領域における分子量分布曲線を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図１４を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００２２】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２３】
また、本明細書において、「内側」とは、包装容器を製造したときの内容物側を意味し、「外側」とは、内側とは反対の側を意味する。
【００２４】
（蒸着樹脂フィルム１０）
本発明の蒸着樹脂フィルム１０は、図１に示すように、ポリエステルフィルム１１と、蒸着膜１２とを備える。
一実施形態において、蒸着樹脂フィルム１０は、ポリエステルフィルム１１と、蒸着膜１２と、ガスバリア性塗布膜とを順に備え、ガスバリア性塗布膜が、蒸着膜１２と隣接していてもよい（図示せず）。
【００２５】
（ポリエステルフィルム１１）
ポリエステルフィルム１１は、ケミカルリサイクルポリエステルを含む。これにより、蒸着樹脂フィルム１０、及び蒸着樹脂フィルム１０を備える積層体２０の環境負荷低減性を向上できると共に、従来の化石燃料ポリエステルフィルムと比較して、ガスバリア性を同等のものとすることができる。ポリエステルフィルム１１は単層であることが好ましい。
一実施形態において、ポリエステルフィルム１１は、主たる構成成分として、ケミカルリサイクルポリエステルを含むことが好ましい。
【００２６】
本明細書において、「ポリエステル」とは、ジオール化合物とジカルボン酸化合物との重縮合反応により得られるものである。
ジカルボン酸化合物としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸及びエチルマロン酸、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸及びこれらのエステル誘導体等が挙げられる。
ジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジエタノール、デカヒドロナフタレンジメタノール、デカヒドロナフタレンジエタノール、ノルボルナンジメタノール、ノルボルナンジエタノール、トリシクロデカンジメタノール、トリシクロデカンエタノール、テトラシクロドデカンジメタノール、テトラシクロドデカンジエタノール、デカリンジメタノール、デカリンジエタノール、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン、シクロヘキサンジオール、ビシクロヘキシル−４，４’−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシルプロパン）、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロヘキシル）プロパン、シクロペンタンジオール、３−メチル−１，２−シクロペンタジオール、４−シクロペンテン−１，３−ジオール、アダマンジオール、パラキシレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ，スチレングリコール、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトール等が挙げられる。
また、本発明の特性を損なわない範囲において、ポリエステルは、ジカルボン酸化合物及びジオール化合物以外のモノマーを含んでいてもよい。
【００２７】
また、本明細書において、「ケミカルリサイクルポリエステル」とは、使用済みのポリエステル（例えば、化石燃料ポリエステル、バイオマスポリエステル、ケミカルリサイクルポリエステル及びメカニカルリサイクルポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種のポリエステル）容器等を回収し、粉砕、洗浄、異物分別等を行った後にフレーク又はペレット状にし、例えば、それを、エチレングリコールを用いて解重合してビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＥＴ）まで分解し、ＢＨＥＴを原料として再度ポリエステルを重合したものである。なお、分解方法等についてはこれに限定されるものではない。
さらに、「化石燃料ポリエステル」とは、化石燃料由来のジオールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするものである。
「バイオマスポリエステル」とは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むもの、又はジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコール及び化石燃料由来のジオールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むものである。
大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばとうもろこし中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエステル中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出できる。ポリエチレンテレフタレートを例にとると、ポリエチレンテレフタレートは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエステル中のバイオマス由来成分の重量比率は３１．２５％であるため、バイオマス度の理論値は３１．２５％となる。
【００２８】
また、「ポリエステルフィルム１１が、主たる構成成分として、ケミカルリサイクルポリエステルを含む」とは、ポリエステルフィルム１１に含まれる固形分１００質量％に対し、ケミカルリサイクルポリエステルを５０質量％以上含むことを意味する。
ポリエステルフィルム１１におけるケミカルリサイクルポリエステルの含有量は、６０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、７０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
なお、ポリエステルフィルム１１は、ポリエステルを９０質量％以上１００質量％以下含むことが好ましく、９５質量％以上１００質量％以下含むことがより好ましい。
【００２９】
ポリエステルフィルム１１に含まれるケミカルリサイクルポリエステルの中でも、透明性及び原料の使用済みポリエチレンテレフタレート容器回収が容易であるという観点から、ケミカルリサイクルポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
また、ポリエステルフィルム１１は、ケミカルリサイクルポリエステルを２種以上含んでいてもよい。
【００３０】
本発明の特性を損なわない範囲において、ポリエステルフィルム１１は、ケミカルリサイクルポリエステル以外の樹脂材料（以下、その他の樹脂材料という）を含んでいてもよく、例えば、化石燃料ポリエステル、バイオマスポリエステル、メカニカルリサイクルポリエステル、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン、ビニル樹脂、セルロース樹脂及びアイオノマー樹脂等が挙げられる。
「メカニカルリサイクルポリエステル」とは、使用済みのポリエステル（例えば、化石燃料ポリエステル、バイオマスポリエステル、ケミカルリサイクルポリエステル及びメカニカルリサイクルポリエステルからなる群から選択される少なくとも１種のポリエステル）容器等を回収し、粉砕、洗浄、異物分別等を行った後にフレーク又はペレット状に再生したものである。
【００３１】
ポリエステルフィルム１１において、ポリエステル以外の樹脂材料の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることが好ましく、含まれないことが特に好ましい。
【００３２】
また、本発明の特性を損なわない範囲において、ポリエステルフィルム１１は、添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、酸素吸収剤、可塑剤、紫外線安定化剤、酸化防止剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、アンチブロッキング剤及び着色剤等が挙げられる。
【００３３】
ポリエステルフィルム１１のＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）の測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であることを特徴とする。このようなポリエステルフィルム１１は、分子量１，０００以下の成分（以下、低分子量成分ともいう）の含有量が低減されているため、包装容器に充填される内容物への低分子量成分の混入を抑制でき、本発明の蒸着樹脂フィルムを用いて製造した包装容器の衛生性を改善できる。
また、分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．５％以下であることがより好ましく、１．３５％以下であることがさらに好ましい。
衛生性の観点からは、分子量１，０００以下の領域の面積割合は、全ピーク面積に対してより小さいほうが好ましいが、分子量１，０００以下の領域の面積割合は、例えば、全ピーク面積の０．０１％以上であってもよい。
【００３４】
ポリエステルフィルム１１のＧＰＣの測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２５２−１：２００８に準拠して行う。
具体的には、ポリエステルフィルム１１を１０ｇ切り出し、３０ｍＬバイアル瓶内にて秤量する。このバイアル瓶内に、ＨＦＩＰ／クロロホルム混合液を加え、１２時間静置し、溶解させる。
静置後、クロロホルムを加え、希釈し、０．１％溶液に調製する。
この溶液を、０．４５μｍの親水性ＰＴＦＥメンブレンフィルターカートリッジ（メルクミリポア社製Ｍｉｌｌｅｘ−ＬＨ）を用いてろ過し、得られたろ液に対し、以下の条件において、ＧＰＣ測定が行われる。
（測定条件）
・使用カラム：アジレント・テクノロジー社製、２本のＰＬｇｅｌ  ５μ  ＭＩＸＥＤ（７．５ｍｍ×３００ｍｍ）
・カラム温度：４０℃
・移動相：クロロホルム（富士フィルム和光純薬工業（株）製、液体クロマトグラフィー用）
・流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：２．５μＬ
・検出：２５４ｎｍ（紫外可視検出器）
・分子量較正：単分散ポリスチレン（アジレント・テクノロジー社製、ＰＳ−１）
・装置：５１５  ＨＰＬＣポンプ、７１７ｐｌｕｓ自動注入装置、紫外可視光線検出器（ウォーターズ社製）
【００３５】
ポリエステルフィルム１１の融点は、２５０℃以下であることが好ましく、２４８．５℃以下であることがより好ましい。これにより、ポリエステルフィルム１１の製膜を高速化、即ち、製膜性を向上できる。
【００３６】
ポリエステルフィルム１１の融点は、２３０℃以上であることが好ましく、２４０℃以上であることがより好ましい。これにより、ポリエステルフィルム１１の耐熱性を向上できる。
【００３７】
ポリエステルフィルム１１の結晶化温度は、１９６℃以下であることが好ましく、１９５℃以下であることがより好ましい。これにより、ポリエステルフィルム１１の延伸安定性を向上、即ち、製膜性を向上できる。
ポリエステルフィルム１１の結晶化温度は、１８５℃以上であることが好ましく、１９０℃以上であることがより好ましい。これにより、ポリエステルフィルム１１の耐熱性を向上できる。
【００３８】
本明細書において、「融点」及び「結晶化温度」は、示差走査熱量測定（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：ＤＳＣ）により、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：２０１２に準拠して以下のようにして測定する。
まず、（１）ポリエステルフィルム試料（５ｍｇ）を２０℃から３００℃まで、１０℃／ｍｉｎの速度で、昇温する。（２）次いで、３００℃において５分間保持する。（３）次いで、３００℃から２０℃まで、−１０℃／ｍｉｎの速度で、降温する。（４）次いで、２０℃において５分間保持する。（５）再度、２０℃から３００℃まで、１０℃／ｍｉｎの速度で、昇温する。これにより、融解曲線を得る。
この融解曲線の降温段階におけるメインピークを結晶化温度、また、２回目の昇温段階におけるメインピークを融点とした。
【００３９】
ポリエステルフィルム１１の蒸着膜非形成面の静摩擦係数は、０．３５以上であることが好ましく、０．４０以上であることがより好ましい。これにより、本発明の蒸着樹脂フィルムを用いて製造した包装容器の表面の過剰な滑りを抑制でき、積み重ね時の積載安定性を向上できる。
ポリエステルフィルム１１の蒸着膜非形成面の静摩擦係数は、０．６０以下であることが好ましく、０．５０以下であることがより好ましい。これにより、包装機での走行性が安定し、高速充填包装性が向上する。
ポリエステルフィルム１１の静摩擦係数の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５：１９９９に準拠して、以下のようにして行うことができる。
【００４０】
まず、蒸着樹脂フィルム１０を切断し、２００ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を作成する。
次いで、この試験片を試験機の滑動テーブルに、ポリエステルフィルム１１が上方となるように、セロテープで貼り付け固定する。
次いで、蒸着樹脂フィルム１０を７０ｍｍ×１００ｍｍに切り出して試験片を準備する。
次いで、試験片を、６３ｍｍ×６３ｍｍ×６．３ｍｍの金属製スレッド（重量２００ｇ）に、蒸着膜が内側、ポリエステルフィルム１１が外側となるように、巻き付ける。
次いで、ポリエステルフィルム１１同士が接するように、固定した蒸着樹脂フィルム１０上に、載置する。
次いで、２３℃、相対湿度５０％の環境下において、上記試験片を巻き付けた金属製スレッドを１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、滑動させ、摩擦測定器を用いて測定する。
【００４１】
本発明による蒸着樹脂フィルム１０において、ポリエステルフィルム１１における環状三量体の含有量は、好ましくは０．５１０質量％以上１．０３０質量％以下あり、より好ましくは０．６００質量％以上１．０１０質量％以下であり、更に好ましくは０．６５０質量％以上１．０００質量％以下である。環状三量体の含有量を該範囲とすることにより、上記した融点及び結晶化温度有するポリエステルフィルム１１、並びに上記した静摩擦係数を有する蒸着樹脂フィルムを好適に製造できる。
【００４２】
ポリエステルフィルム１１における環状三量体の含有量は、以下の方法により測定できる。
ポリエステルフィルム１１から約０．１ｇの試料を採取し、この試料をヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）とクロロホルムの混合液に溶解する。この溶液にアセトニトリルを加えてポリマーを沈殿させた後、沈殿物を濾過する。濾液を蒸発乾固し、得られた残渣をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解する。この溶液を、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により分析し、環状三量体の含有量を測定する。測定条件は以下の通りである。
（測定条件）
・装置：島津製作所（株）製、ＬＣ−２０
・使用カラム：野村化学（株）製、Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  ＯＤＳ−ＨＧ−３  ３μ  （４．６×１５０ｍｍ）
・カラム温度：４０℃
・移動相：０．５体積％酢酸水溶液／アセトニトリル（グラジエント）
・流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１５μＬ
・検出：２５４ｎｍ（紫外可視検出器）
・装置：島津製作所（株）製、ＬＣ−２０
【００４３】
ポリエステルフィルム１１は、延伸フィルムであっても、未延伸フィルムであってもよい。ポリエステルフィルム１１は、耐熱性、強度及び透明性の観点からは、延伸フィルムであることが好ましい。延伸フィルムは、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもよい。延伸フィルムは、寸法安定性の観点から、二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００４４】
ポリエステルフィルム１１は、表面処理が施されていてもよい。これにより、隣接する層との密着性を向上できる。表面処理方法は、特に限定されず、例えば、コロナ処理、オゾン処理及びフレーム処理等が挙げられる。
【００４５】
ポリエステルフィルム１１の厚さは、３μｍ以上２５μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましく、７μｍ以上１６μｍ以下であることがさらに好ましく、９μｍ以上１６μｍ以下であることがさらにより好ましい。これにより、ポリエステルフィルム１１の蒸着膜形成適性や耐熱性及び強度を向上できる。
【００４６】
（ポリエステルフィルム１１の製造方法）
ＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であるポリエステルフィルム１１は、原料であるモノマー及びオリゴマーの種類を適宜選択すること、及び／又は原料であるモノマー及びオリゴマーの含有量を適宜調整することにより製造できる。また、低分子量成分がワックスとしての役割を有するため、低分子量成分の含有量を調製することにより、ポリエステルフィルム１１の摩擦を調製できる。
一実施形態において、ジカルボン酸化合物として、例えば、イソフタル酸等を含む化合物を用いることにより、ポリエステルフィルム１１の結晶化温度や融点を調節できる。
なお、フィルムの製膜方法は、特に限定されず、従来公知の方法、例えば、Ｔダイ法等を利用することにより製造できる。
【００４７】
（蒸着膜１２）
本発明の蒸着樹脂フィルム１０は、ポリエステルフィルム１１の少なくとも一方の面に蒸着膜１２を備える。
該蒸着膜１２は、ポリエステルフィルム１１の内側に設けられていても、外側に設けられていてもよい。
本発明の蒸着樹脂フィルム１０が、蒸着膜１２を備えることにより、ガスバリア性、具体的には、酸素バリア性及び水蒸気バリア性を向上できる。
【００４８】
蒸着膜１２は、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の１種又は２種以上の無機物又は無機酸化物の蒸着膜とすることができる。また、蒸着膜１２は、２層以上の構成とすることができ、同一の材料によって構成されていても、異なる材料によって構成されていてもよい。
【００４９】
蒸着膜１２の膜厚は、好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
【００５０】
蒸着膜１２の形成方法は、特に限定されず、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、及びイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、及び光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００５１】
（ガスバリア性塗布膜）
本発明の蒸着樹脂フィルム１０は、蒸着膜１２の一方の面と隣接するように、ガスバリア性塗布膜を備えることができる。該ガスバリア性塗布膜は、酸素ガス及び水蒸気等の透過を抑制する層として機能する。特に、蒸着膜１２が、酸化ケイ素等の金属酸化物により構成される透明蒸着膜である場合に、該効果は顕著に発揮される。
【００５２】
ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂及び／又はエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、及び、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。
【００５３】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用できる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、及び、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００５４】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他等を使用できる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタン等を挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独又は二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００５５】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他等のアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他等を挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００５６】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤等を添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、又は、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用できる。上記のようなシランカップリング剤は、一種又は二種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
（積層体２０）
本発明の積層体２０は、図２に示すように、上記蒸着樹脂フィルム１０と、蒸着樹脂フィルム１０よりも内側に、シーラント層２１とを備える。シーラント層２１は積層体２０の最内層を構成していてもよい。蒸着樹脂フィルム１０は積層体２０の最外層を構成していてもよい。積層体２０は、ポリエステルフィルム１１が最外層を構成していても（図２）、又は蒸着膜１２が最外層を構成していてもよい（図示せず）。蒸着樹脂フィルム１０がガスバリア性塗布膜を備える場合、ガスバリア性塗布膜が積層体２０の最外層を構成していてもよい（図示せず）。
一実施形態において、本発明の積層体２０は、図３に示すように、蒸着樹脂フィルム１０よりも内側に、第１のシーラント層２２を備え、蒸着樹脂フィルム１０よりも外側に、第２のシーラント層２３を備えていてもよい。第１のシーラント層２２は積層体２０の最内層又は最外層を構成していてもよい。第２のシーラント層２３は積層体２０の最内層又は最外層を構成していてもよい。
一実施形態において、本発明の積層体２０は、図４に示すように、基材層２４と、蒸着膜１２と、中間層２５と、シーラント層２１とを備える。積層体２０は、シーラント層２１が最内層を構成し、かつ基材層が最外層を構成していてもよい。積層体２０は、蒸着膜１２と、中間層２５との間に、接着層を備えてもよい。
一実施形態において、中間層２５は、支持体、ガスバリア層又は金属箔を備えてもよい（図示せず）。
一実施形態において、本発明の積層体２０は、ポリエステルフィルム１１、蒸着膜１２、基材層２４、支持体層上等の任意の層上に印刷層を備えていてもよい（図示せず）。
本発明の積層体２０は、任意の層間に、１種又は２種以上の、接着剤層、接着樹脂層又はアンカーコート層等の接着層を備えていてもよい（図示せず）。
本発明の積層体２０は、上記蒸着樹脂フィルム１０とシーラント層２１との間、及び蒸着樹脂フィルム１０の外側に、任意の層を備えていてもよい（図示せず）。
なお、本発明の積層体、及び本発明の積層体を備える包装容器において、印刷層、蒸着膜、ガスバリア性塗布膜、接着剤層、接着樹脂層及びアンカーコート層は、層数に含めなくてもよい。すなわち、図２は、２層構成の積層体２０を示す模式断面図としてもよく、図３及び図４は、３層構成の積層体２０を示す模式断面図としてもよい。
以下、本発明の積層体が備える各層について説明するが、蒸着樹脂フィルム１０については上記したため、ここでは記載を省略する。
【００５８】
（シーラント層２１）
シーラント層２１は、熱により融着性を発揮する樹脂材料を含む。熱により融着性を発揮する樹脂材料としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：密度０．９１０〜０．９２５）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ：０．９２６〜０．９４０）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：密度０．９４１〜）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：密度０．９１０〜０．９２５）、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン（ホモポリマー、ブロックポリマー、ランダムポリマー）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、又は、共重合した樹脂メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン及び環状オレフィンコポリマー等のポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ビニル樹脂、並びに（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。シーラント層２１は、上記樹脂材料を２種以上含んでいてもよい。
シーラント層２１としては、ヒートシール層、及び上記樹脂材料を含むホットメルト接着剤を用いたホットメルト層等が挙げられる。
【００５９】
ポリエチレンをシーラント層２１に使用する場合、ポリエチレンとして、バイオマスポリエチレンを使用してもよい。これにより、本発明の積層体２０の製造における環境負荷をより低減できる。
ここで、バイオマスポリエチレンとは、バイオマスエタノールを原料として製造されたものである。バイオマスポリエチレンの製造方法は、特に限定されず、従来公知の方法によりえることができる。バイオマスポリエチレンは、バイオマスエタノールを原料として製造できるが、特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、及びマニオクを挙げることができる。
【００６０】
本発明の特性を損なわない範囲において、シーラント層２１は、添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、酸素吸収剤、可塑剤、紫外線安定化剤、酸化防止剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、アンチブロッキング剤及び着色剤等が挙げられる。
【００６１】
シーラント層２１の厚さは、積層体２０の用途に応じて適宜調整することが好ましく、例えば、７μｍ以上５０μｍ以下とすることができる。
また、シーラント層２１は、単層であっても、多層であってもよい。
【００６２】
本発明の積層体２０は、蒸着樹脂フィルム１０の内面にシーラント層２１を備えても、蒸着樹脂フィルム１０の内面及び外面の両方にシーラント層（第１のシーラント層２２及び第２のシーラント層２３）を備えてもよい。
蒸着樹脂フィルムの両面にシーラント層２１を備えることにより、ラミネートチューブ、ラベル及び紙容器等の包装容器の製造が可能となる。
第１のシーラント層２２及び第２のシーラント層２３の構成及び厚さは、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００６３】
シーラント層２１は、上記樹脂材料を蒸着樹脂フィルム１０上に、溶融押出し、次いで冷却することにより、形成できる。蒸着樹脂フィルム１０上にアンカーコート層を形成して、アンカーコート層上に上記樹脂材料を溶融押出してもよい。
シーラント層２１は、上記樹脂材料から構成されるフィルムを、蒸着樹脂フィルム１０へ、ドライラミネーション法を利用し、接着剤層を介して積層できる。
シーラント層２１は、上記樹脂材料から構成されるフィルムを、蒸着樹脂フィルム１０へ、溶融押出ラミネーション法を利用し、接着樹脂層を介して積層できる。
シーラント層２１は、ホットメルト接着剤又は粘着剤を用いて、蒸着樹脂フィルム１０上に形成できる。
【００６４】
シーラント層２１は、上記樹脂材料を基材層２４又は支持体層上に、溶融押出し、次いで冷却することにより、形成できる。基材層２４又は支持体層上にアンカーコート層を形成して、アンカーコート層上に上記樹脂材料を溶融押出してもよい。
シーラント層２１は、上記樹脂材料から構成されるフィルムを、基材層２４又は支持体層へ、ドライラミネーション法を利用し、接着剤層又はアンカーコート層を介して積層できる。
シーラント層２１は、上記樹脂材料から構成されるフィルムを、基材層２４又は支持体層へ、溶融押出ラミネーション法を利用し、接着樹脂層を介して積層できる。
シーラント層２１は、ホットメルト接着剤又は粘着剤を用いて、蒸着樹脂フィルム１０上に形成できる。
【００６５】
本発明の積層体は、シーラント層２１に替えて、粘着層を備えてもよい。粘着層は、粘着剤を含むものである。粘着層に含まれる粘着剤としては、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム及びポリイソブチレンゴム等の合成ゴム、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、並びにポリプロピレン等が挙げられる。
粘着層は、上記粘着剤を２種以上含んでもよい。
【００６６】
（基材層２４）
基材層２４は、各層を保持する機能を果たすものである。基材層２４は、積層体２０に包装容器としての強度を付与できるものが好ましい。基材層２４としては、ポリエステル（ケミカルリサイクルポリエステル、メカニカルリサイクルポリエステル、化石燃料ポリエステル、バイオマスポリエステル）、（メタ）アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ビニル樹脂、セルロース樹脂、アイオノマー樹脂、並びにナイロン６、ナイロン６，６及びポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等のポリアミド等の樹脂材料を少なくとも１種又は２種以上含む樹脂フィルム（延伸フィルムであっても、未延伸フィルムであってもよい）等を使用できる。該樹脂フィルムは、延伸フィルムであることが好ましい。延伸フィルムは、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもよい。寸法安定性の観点から、二軸延伸フィルムであることが好ましい。基材層２４として、上記した材料の積層フィルムを使用してもよい。
【００６７】
一実施形態において、基材層２４は、ポリエステルを含む樹脂フィルムである。
一実施形態において、基材層２４は、ポリエステルを主たる構成成分として含む樹脂フィルムであり、ポリエステルの含有量は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。
基材層２４は、ポリエステルとして、リサイクルポリエステルを含むことが好ましい。これにより、本発明の積層体２０により構成される包装容器の環境負荷をより低減できる。
基材層２４として、上記したポリエステルフィルム１１を使用してもよい。これにより、環境負荷をより低減できると共に、シーラント層２１への低分子の重合物の移行を効果的に防止でき、本発明の積層体２０により製造される包装容器の衛生性をより向上できる。
【００６８】
本発明の積層体２０は、基材層２４の一方の面に上記蒸着膜１２を備えていてもよく、さらに、この蒸着膜１２上に、ガスバリア性塗布膜を備えていてもよい。基材層２４及び蒸着膜１２は、上記蒸着樹脂フィルム１０により構成されていてもよい。
【００６９】
基材層２４として、紙基材を用いてもよい。これにより、紙容器や紙カップ等の包装容器の製造が可能となる。
【００７０】
紙基材としては、上質紙、アート紙、コート紙、レジンコート紙、キャストコート紙、板紙、合成紙及び含浸紙等を、その用途に応じ適宜選択して使用できる。
【００７１】
紙基材の厚さは、その用途に応じ適宜変更することが好ましいが、例えば、３０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下とすることができる。
【００７２】
本発明の特性を損なわない範囲において、基材層２４は、添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、酸素吸収剤、可塑剤、紫外線安定化剤、酸化防止剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、アンチブロッキング剤及び着色剤等が挙げられる。
支持体層の厚さは、特に限定されず、積層体２０の用途に応じて適宜変更することが好ましい。
【００７３】
本発明の積層体２０は、基材層２４の一方の面に印刷層を備えてもよい。
【００７４】
基材層２４は、接着層を介して積層できる。
【００７５】
（印刷層）
本発明の積層体２０は、任意の層、例えば、ポリエステルフィルム１１、蒸着膜１２、基材層２４や支持体層等の層上に、印刷層を備える。
【００７６】
印刷層として形成される画像は、特に限定されず、文字、柄、記号及びこれらの組み合わせ等が表される。
また、印刷層は、任意の層表面の一部に形成されていても、全体に形成されていてもよい。また、印刷層は、複数の層に形成されていてもよい。
【００７７】
印刷層は、従来公知のインキを適宜選択し、使用することにより形成できる。環境負荷を考慮し、バイオマス由来の原料を使用したインキを使用してもよい。
バイオマス由来の原料を含むインキは市販されるものを使用でき、例えば、東洋インキ（株）製のＬＰバイオシリーズやＤＩＣグラフィックス（株）製のフィナートＢＭシリーズ等が挙げられる。
【００７８】
印刷層の形成方法は、特に限定されず、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の従来公知の印刷法を挙げることができる。
【００７９】
（接着剤層）
接着剤層は、本発明の積層体２０の任意の層間に設けられた層である。接着剤層は、従来公知の接着剤（ラミネート用接着剤）を塗布し、乾燥させることにより形成できる。
【００８０】
ラミネート用接着剤は、１液硬化型であっても、２液型硬化型であってもよい。ラミネート溶接着剤は、溶剤型、水性型、エマルジョン型のいずれの接着剤であってもよい。
ラミネート用接着剤としては、例えば、ビニル系接着剤、（メタ）アクリル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリエーテル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤及びゴム系接着剤等が挙げられる。
【００８１】
塗布方法は、特に限定されず、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法及びトランスファーロールコート法等が挙げられる。
【００８２】
接着剤層の厚さは、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。
【００８３】
（接着樹脂層）
接着樹脂層は、本発明の積層体２０の任意の層間に設けられた層である。接着樹脂層は、熱可塑性樹脂を用い、溶融押出ラミネーション法により形成される層である。熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、又は、共重合した樹脂、無水マレイン酸をポリオレフィン樹脂にグラフト変性した樹脂等が挙げられる。接着樹脂層は、熱可塑性樹脂を２種以上含んでいてもよい。
【００８４】
一実施形態において、接着樹脂層の厚さは、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。
一実施形態において、接着樹脂層の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００８５】
（アンカーコート層）
アンカーコート層は、本発明の積層体２０の任意の層間に設けられた層である。アンカーコート層は、従来公知のアンカーコート剤を塗布し、乾燥させることにより形成できる。
【００８６】
アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等からなるアンカーコート剤が挙げられる。アンカーコート剤は、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂と、硬化剤としてのイソシアネート化合物とからなるアンカーコート剤を、好ましく使用できる。アンカーコート剤は、添加剤としてシランカップリング剤を添加してもよい。アンカーコート剤は、耐熱性を高めるために、硝化綿を添加してもよい。
【００８７】
アンカーコート層の厚さは、０．１μｍ以上２μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましい。
【００８８】
（中間層２５）
本発明の積層体２０は、基材層２４と、シーラント層２１との間に中間層２５を備えてもよい。中間層２５は、積層体２０の強度等の向上を目的とした支持体層や、積層体２０のガスバリア性向上を目的としたガスバリア層、及び金属箔等を含む層である。中間層２５は、支持体層を備えることが好ましい。
【００８９】
（支持体層）
支持体層は、積層体２０の強度やコシの向上を目的として設けられる層である。
支持体層としては、例えば、ポリエステル（ケミカルリサイクルポリエステル、メカニカルリサイクルポリエステル、化石燃料ポリエステル、バイオマスポリエステル）、（メタ）アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ビニル樹脂、セルロース樹脂、アイオノマー樹脂、並びにナイロン６、ナイロン６，６及びポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等のポリアミド等の樹脂材料を１種又は２種以上含む樹脂フィルム（延伸フィルムであっても、未延伸フィルムであってもよい）等を使用できる。該樹脂フィルムは、延伸フィルムであることが好ましい。延伸フィルムは、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもよい。寸法安定性の観点から、二軸延伸フィルムであることが好ましい。支持体層として、上記した材料の積層フィルムを使用してもよい。
支持体層として、上記紙基材を用いてもよい。
【００９０】
一実施形態において、支持体層は、ポリエステルを含む樹脂フィルムである。
一実施形態において、支持体層は、ポリエステルを主たる構成成分として含む樹脂フィルムであり、ポリエステルの含有量は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。
支持体層は、ポリエステルとして、リサイクルポリエステルを含むことが好ましい。これにより、本発明の積層体２０により構成される包装容器の環境負荷をより低減できる。
支持体層として、上記したポリエステルフィルム１１を使用してもよい。これにより、環境負荷をより低減できると共に、シーラント層２１への低分子の重合物の移行を効果的に防止でき、本発明の積層体２０により製造される包装容器の衛生性をより向上できる。
【００９１】
本発明の積層体２０は、支持体層の一方の面に上記蒸着膜１２を備えていてもよく、さらに、この蒸着膜１２上に、ガスバリア性塗布膜を備えていてもよい。支持体層及び蒸着膜１２は、上記蒸着樹脂フィルム１０により構成されていてもよい。
【００９２】
本発明の特性を損なわない範囲において、支持体層は、添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、酸素吸収剤、可塑剤、紫外線安定化剤、酸化防止剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、アンチブロッキング剤及び着色剤等が挙げられる。
支持体層の厚さは、特に限定されず、積層体２０の用途に応じて適宜変更することが好ましい。
【００９３】
本発明の積層体２０は、支持体層の一方の面に印刷層を備えていてもよい。
【００９４】
支持体層は、接着層を介して積層できる。
【００９５】
（ガスバリア層）
一実施形態において、ガスバリア層は、ガスバリア性樹脂を含む。ガスバリア性樹脂としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ナイロン６、ナイロン６，６及びポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）等のポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、並びに（メタ）アクリル樹脂等が挙げられる。ガスバリア層は、ガスバリア性樹脂を２種以上含んでいてもよい。
当該ガスバリア層は、ガスバリア性樹脂以外の樹脂を含んでいても、上記添加剤を含んでいてもよい。
ガスバリア性樹脂により構成されるガスバリア層の厚さは、３μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。ガスバリア層の厚さを７μｍ以上とすることにより、本発明の積層体２０の酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより向上できる。
ガスバリア層は、上記したガスバリア性樹脂により構成されるフィルムを、接着層を介して積層できる。
【００９６】
（金属箔）
本発明の積層体２０は、金属箔を備えることができる。これにより、酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより向上できる。
該金属箔を構成する金属は、特に限定されず、アルミニウムやマグネシウム等から構成される金属箔を使用できる。
金属箔の厚さは、３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。金属箔の厚さを３μｍ以上とすることにより、本発明の積層体２０の酸素バリア性及び水蒸気バリア性をより向上できる。
金属箔は、接着層を介して積層できる。
【００９７】
（層構成の一例）
積層体の層構成の一例を以下に示す。なお、以下の一例において、左側は外側を意味し、右側は内側を意味する。以下の一例において、「／」の記号は各層の境界を意味する。以下の一例において、「基」は基材層を意味し、「接」は接着樹脂層を意味し、「Ａｄ」は接着剤層を意味し、「ＡＣ」はアンカーコート層を意味し、「蒸」は蒸着膜を意味し、「ヒ」はヒートシール層を意味し、「粘」は粘着層を意味し、「ホ」はホットメルト層を意味し、「塗」はガスバリア性塗布膜を意味し、「支」は支持体層を意味し、「印」は印刷層を意味する。以下の一例において、「ＣＲ−ＰＥｓ」はポリエステルフィルム１１を意味し、「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタレートを意味し、「ＯＮＹ」は延伸ナイロンを意味し、「ＯＰＰ」は延伸ポリプロピレンを意味し、「ＣＰＰ」は未延伸ポリプロピレンを意味し、「ＰＥ」はポリエチレンを意味し、「ＰＥＦ」はポリエチレンフィルムを意味し、「Ａｌ」はアルミニウムを意味し、「ＭＯ」は金属酸化物を意味し、「ＭＯＲ」は金属アルコキシドを意味する。
【００９８】
２層構成の積層体は、例えば、以下のような構成が挙げられる。
（１）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（２）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／ヒ（ＰＥ）
（３）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（４）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／ＡＣ／接（ＰＥ）／ヒ（ＰＥＦ）
（５）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（Ａｌ）／粘（粘着剤）
（６）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（Ａｌ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（７）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ／塗（ＭＯＲ）／印／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（８）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ／塗（ＭＯＲ）／印／ヒ（ＰＥ）
（９）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ／塗（ＭＯＲ）／印／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（１０）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ／塗（ＭＯＲ）／印／ＡＣ／接（ＰＥ）／ヒ（ＰＥＦ）
（１１）印／基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（Ａｌ）／粘（粘着剤）
（１２）印／基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（Ａｌ）／ヒ（ＰＥ）
（１３）印／基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（Ａｌ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
【００９９】
３層構成以上の積層体は、例えば、以下のような構成が挙げられる。以下の構成は、基材層が、ポリエステルフィルム１１である。
（１）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／支（ＯＮＹ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（２）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＰＥＴ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（３）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／支（ＰＥＴ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（４）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／支（ＯＮＹ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（５）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／基（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（６）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／支（ＰＥＴ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）／ホ（ホットメルト接着剤）
（７）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／支（ＯＮＹ）／ヒ（ＰＥ）
（８）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／支（ＯＮＹ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（９）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（１０）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／印／Ａｄ／支（ＯＮＹ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（１１）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／印／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＰＥＴ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（１２）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／印／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／支（ＰＥＴ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（１３）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／印／Ａｄ／支（ＯＮＹ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（１４）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／印／Ａｄ／支（ＰＥＴ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）／ホ（ホットメルト接着剤）
（１５）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／基（ＣＲ−ＰＥｓ）／印／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（１６）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／印／Ａｄ／支（ＯＮＹ）／ヒ（ＰＥ）
（１７）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／印／Ａｄ／支（ＯＮＹ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（１８）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／印／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
【０１００】
３層構成以上の積層体は、例えば、以下のような構成が挙げられる。以下の構成は、中間層の支持体層が、ポリエステルフィルム１１である。
（１）基（ＰＥＴ）／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（２）基（ＯＮＹ）／ＡＣ／接（ＰＥ）／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／接（ＰＥ）／ヒ（ＰＥＦ）
（３）基（紙）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（４）基（ＯＰＰ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（５）基（ＰＥＴ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（６）基（ＯＮＹ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（７）基（ＰＥＴ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）／ホ（ホットメルト接着剤）
（８）基（ＯＰＰ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（９）基（ＰＥＴ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（１０）基（紙）／接（ＰＥ）／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ヒ（ＰＥ）
（１１）基（紙）／接（ＰＥ）／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（１２）基（ＯＰＰ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＯＰＰ）
（１３）基（ＰＥＴ）／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ヒ（ＰＥ）
（１４）基（ＰＥＴ）／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（１５）基（ＰＥＴ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ヒ（ＰＥ）
（１６）基（ＰＥＴ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（１７）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（１８）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（１９）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（２０）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／Ａｄ／支（ＰＥＦ）／Ａｄ／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（Ａｌ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（２１）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／Ａｄ／支（ＰＥＦ）／Ａｄ／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（２２）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／Ａｄ／支（ＰＥＦ）／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（２３）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／Ａｄ／支（ＰＥＦ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（２４）ヒ（ＰＥ）／基（紙）／接（ＰＥ）／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ヒ（ＰＥ）
（２５）ヒ（ＰＥ）／基（紙）／接（ＰＥ）／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ヒ（ＰＥ）
（２６）ヒ（ＰＥ）／基（紙）／接（ＰＥ）／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（２７）ヒ（ＰＥ）／基（紙）／接（ＰＥ）／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（２８）基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／基（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（２９）基（ＯＮＹ）／印／ＡＣ／接（ＰＥ）／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／接（ＰＥ）／ヒ（ＰＥＦ）
（３０）印／基（紙）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（３１）基（ＯＰＰ）／印／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（３２）基（ＰＥＴ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／印／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（３３）基（ＯＮＹ）／印／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（３４）基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥ）／ホ（ホットメルト接着剤）
（３５）基（ＯＰＰ）／印／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（３６）基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＣＰＰ）
（３７）印／基（紙）／接（ＰＥ）／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ヒ（ＰＥ）
（３８）印／基（紙）／接（ＰＥ）／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（３９）基（ＯＰＰ）／印／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＯＰＰ）
（４０）基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ヒ（ＰＥ）
（４１）基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（４２）基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ヒ（ＰＥ）
（４３）基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（４４）基（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／印／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（４５）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（４６）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（４７）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／支（ＰＥＦ）／Ａｄ／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（Ａｌ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（４８）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／支（ＰＥＦ）／Ａｄ／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／蒸（ＭＯ）／塗（ＭＯＲ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（４９）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／支（ＰＥＦ）／Ａｄ／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（５０）ヒ（ＰＥＦ）／Ａｄ／基（ＰＥＴ）／印／Ａｄ／支（ＰＥＦ）／Ａｄ／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（５１）ヒ（ＰＥ）／印／基（紙）／接（ＰＥ）／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（５２）ヒ（ＰＥ）／印／基（紙）／接（ＰＥ）／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／Ａｄ／ヒ（ＰＥＦ）
（５３）ヒ（ＰＥ）／印／基（紙）／接（ＰＥ）／蒸（Ａｌ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
（５４）ヒ（ＰＥ）／印／基（紙）／接（ＰＥ）／塗（ＭＯＲ）／蒸（ＭＯ）／支（ＣＲ−ＰＥｓ）／ＡＣ／ヒ（ＰＥ）
【０１０１】
上記３層構成以上の積層体においては、基材層、及び中間層の支持体層の両方を、ポリエステルフィルム１１としてもよい。
【０１０２】
（包装容器）
本発明の積層体２０によれば、環境負荷を低減でき、かつ高い衛生性を有する包装容器を製造できる。
包装容器としては、包装袋（パウチ）、蓋材、ラミネートチューブ、紙容器、紙カップ及びラベル材料等を挙げることができる。
包装容器に充填される内容物は、特に限定されず、内容物は、液体、粉体及びゲル体であってもよい。また、食品であっても、非食品であってもよい。
【０１０３】
（包装袋（パウチ））
包装袋としては、例えば、スタンディングパウチ、ピロー袋（合掌貼りシール型袋）、二方シール型袋、三方シール型袋、四方シール型袋、側面シール型袋、封筒貼りシール型袋、ひだ付シール型袋、平底シール型袋、角底シール型袋、ガセット付袋等が挙げられる。
【０１０４】
図５は、スタンディングパウチ３０の構成の一例を簡略に示す図である。図５に示すように、スタンディングパウチ３０は、胴部３１と、底部３２とを備える。なお、ハッチング部分は、ヒートシールした箇所を示す（以降の図においても同様）。
スタンディングパウチ３０が備える胴部３１は、上記積層体２０により構成される。また、スタンディングパウチ３０が備える底部３２は、上記積層体２０により構成されていても、異なる材料により構成されていてもよい。
【０１０５】
一実施形態において、スタンディングパウチ３０が備える胴部３１を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、接着層と、延伸樹脂フィルム（支持体層）と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムであるシーラント層２１とを備える。
一実施形態において、スタンディングパウチ３０が備える胴部３１を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムであるシーラント層２１とを備える。
上記した蒸着膜１２は、アルミニウム等により構成される有色蒸着膜であっても、酸化ケイ素等の金属酸化物により構成される透明蒸着膜であってもよいが、透明蒸着膜である場合は、蒸着膜の一方の面と隣接するように、ガスバリア性塗布膜を備えることが好ましい。
スタンディングパウチ３０が備える底部３２も上記した構成の積層体２０により構成されていてもよい。
スタンディングパウチ３０を構成する上記積層体２０は、あくまで例示であり、これに限定されない。
【０１０６】
一実施形態において、スタンディングパウチ３０が備える胴部３１は、本発明の積層体２０が備えるシーラント層２１が内側となるように製袋することにより形成できる。
【０１０７】
一実施形態において、スタンディングパウチ３０が備える底部３２は、製袋された側面シートの間に本発明の積層体２０を挿入し、ヒートシールすることにより形成できる。より具体的には、積層体２０を、シーラント層２１が外側となるように、Ｖ字状に折り、製袋された胴部３１間に挿入し、ヒートシールすることにより形成できる。
【０１０８】
ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【０１０９】
図６は、包装袋の一実施形態であるピロー袋４０の一例を示す正面概略図であり、積層体２０をシーラント層２１が最内層となるように、製袋し、対向する２辺をヒートシールすることにより製造できる。
【０１１０】
一実施形態において、ピロー袋４０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムであるシーラント層２１とを備える。
一実施形態において、ピロー袋４０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成されたシーラント層２１とを備える。
一実施形態において、ピロー袋４０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成されたシーラント層２１とを備える。
一実施形態において、ピロー袋４０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、接着層と、延伸樹脂フィルム（支持体層）と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムであるシーラント層２１とを備える。
上記した蒸着膜１２は、アルミニウム等により構成される有色蒸着膜であっても、酸化ケイ素等の金属酸化物により構成される透明蒸着膜であってもよいが、透明蒸着膜である場合は、蒸着膜の一方の面と隣接するように、ガスバリア性塗布膜を備えることが好ましい。
ピロー袋４０を構成する上記積層体２０は、あくまで例示であり、これに限定されない。
【０１１１】
図７は、三方シール型袋５０の一例を示す正面概略図であり、２枚の積層体２０をシーラント層２１が向かい合うように重ね合わせ、３辺をヒートシールすることにより製造できる。
図８は、四方シール型袋６０の一例を示す正面概略図であり、２枚の積層体２０をシーラント層２１が向かい合うように重ね合わせ、４辺をヒートシールすることにより製造できる。
【０１１２】
一実施形態において、三方シール型袋５０又は四方シール型袋６０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、接着層と、延伸樹脂フィルム（支持体層）と、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成されたシーラント層２１とを備える。
一実施形態において、三方シール型袋５０又は四方シール型袋６０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、接着層と、延伸樹脂フィルム（支持体層）と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成されたシーラント層２１とを備える。
一実施形態において、三方シール型袋５０又は四方シール型袋６０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム（基材層２４）と、印刷層と、接着層と、蒸着膜１２と、ポリエステルフィルム１１（支持体層）と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムであるシーラント層２１とを備える。
「ポリエステルフィルム」は、「ポリエステルフィルム１１」と同様の構成であっても、異なる構成であってもよい。以降の構成においても同様である。
一実施形態において、三方シール型袋５０又は四方シール型袋６０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムであるシーラント層２１とを備える。
上記した蒸着膜１２は、アルミニウム等により構成される有色蒸着膜であっても、酸化ケイ素等の金属酸化物により構成される透明蒸着膜であってもよいが、透明蒸着膜である場合は、蒸着膜の一方の面と隣接するように、ガスバリア性塗布膜を備えることが好ましい。
三方シール型袋５０又は四方シール型袋６０を構成する上記積層体２０は、あくまで例示であり、これに限定されない。
【０１１３】
（蓋材７０）
本発明の積層体２０は、図９に示す、蓋材７０に使用できる。
図９に示すように、本発明の積層体２０は、シーラント層２１が内側となるように、容器本体７１にヒートシールされる。
容器本体７１の形状は、図９に示すようにカップ型や有底円筒形状としてもよいが、これに限定されない。
【０１１４】
一実施形態において、蓋材７０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム（基材層２４）と、接着層と、蒸着膜１２と、ポリエステルフィルム１１（支持体層）と、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成されたシーラント層２１とを備える。
一実施形態において、蓋材７０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム（基材層２４）と、接着層と、蒸着膜１２と、ポリエステルフィルム１１（支持体層）と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成されたシーラント層２１とを備える。
一実施形態において、蓋材７０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、印刷層と、接着層と、ポリエステルフィルム（支持体層）と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムであるシーラント層２１とを備える。
一実施形態において、蓋材７０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、印刷層と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムであるシーラント層２１とを備える。
上記した蒸着膜１２は、アルミニウム等により構成される有色蒸着膜であっても、酸化ケイ素等の金属酸化物により構成される透明蒸着膜であってもよいが、透明蒸着膜である場合は、蒸着膜の一方の面と隣接するように、ガスバリア性塗布膜を備えることが好ましい。
蓋材７０を構成する上記積層体２０は、あくまで例示であり、これに限定されない。
【０１１５】
（ラミネートチューブ８０）
本発明の積層体２０は、ラミネートチューブ８０を構成する材料として使用できる。
図１０は、ラミネートチューブ８０の一例を示す部分断面図である。図１０に示すように、ラミネートチューブ８０は、頭部８１と、本発明の積層体２０により構成される筒状胴部８２とを備える。
【０１１６】
図１０に示すように頭部８１は、注出口部８３及び肩部８４を備える。
筒状胴部８２は、頭部８１の肩部８４と連接する。
【０１１７】
一実施形態において、ラミネートチューブ８０が備える筒状胴部８２を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成された第２のシーラント層２３と、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、印刷層と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムである第１のシーラント層２２とを備える。
一実施形態において、ラミネートチューブ８０が備える筒状胴部８２を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムである第２のシーラント層２３と、接着層と、ポリエステルフィルム１１（基材層２４）と、蒸着膜１２と、印刷層と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムである第１のシーラント層２２とを備える。
一実施形態において、ラミネートチューブ８０が備える筒状胴部８２を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムである第２のシーラント層２３と、接着層と、ポリエステルフィルム（基材層２４）と、印刷層と、接着層と、蒸着膜１２と、ポリエステルフィルム１１（支持体層）と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムである第１のシーラント層２２とを備える。
一実施形態において、ラミネートチューブ８０が備える筒状胴部８２を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムである第２のシーラント層２３と、接着層と、ポリエステルフィルム（基材層２４）と、印刷層と、接着層と、ポリエチレンフィルム（支持体層）と、接着層と、ポリエステルフィルム１１（支持体層）と、蒸着膜１２と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムである第１のシーラント層２２とを備える。
一実施形態において、ラミネートチューブ８０が備える筒状胴部８２を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムである第２のシーラント層２３と、接着層と、ポリエステルフィルム（基材層２４）と、印刷層と、接着層と、ポリエチレンフィルム（支持体層）と、接着層と、蒸着膜１２と、ポリエステルフィルム１１（支持体層）と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムである第１のシーラント層２２とを備える。
上記した蒸着膜１２は、アルミニウム等により構成される有色蒸着膜であっても、酸化ケイ素等の金属酸化物により構成される透明蒸着膜であってもよいが、透明蒸着膜である場合は、蒸着膜の一方の面と隣接するように、ガスバリア性塗布膜を備えることが好ましい。
ラミネートチューブ８０が備える筒状胴部８２を構成する上記積層体２０は、あくまで例示であり、これに限定されない。
【０１１８】
一実施形態において、筒状胴部８２は、積層体２０の両端部の第１のシーラント層２２と、第２のシーラント層２３とを重ね合わせ、重ね合わせた箇所をヒートシールすることにより製造できる。なお、これに限定されず、両端部の第１のシーラント層２２同士、又は第２のシーラント層２３同士をヒートシールしてもよい。
【０１１９】
頭部８１の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法により製造できる。例えば、頭部８１は、圧縮成形法（コンプレッション成形法）や射出成形法（インジェクション成形法）により製造すると共に、筒状胴部８２の一方の開放端と接合できる。
頭部８１の接合後、他方の開放端より内容物を充填し、該開放端をヒートシールし、底シール部８５を形成することにより、ラミネートチューブ８０を得ることができる。
注出口部８３は、キャップ８６を螺合するための螺条を備えていてもよい。
【０１２０】
（紙容器９０）
本発明の積層体２０は、紙容器９０を構成する材料として使用できる。図１１は、紙容器９０の一例を示す斜視図である。
紙容器９０は、胴部９１と、底部９２と、上部９３とを備える。
図１１は、四角筒状の胴部９１を有する紙容器９０を示したがこれに限定されない。
【０１２１】
一実施形態において、上部９３は、対向する一対の傾斜板９４及び傾斜板９４間に位置すると共に、傾斜板９４間に折り込まれた一対の折込部９５を備える。
一対の傾斜板９４にはそれぞれ上端に余白部９６が設けられ、互いに接着されている。
一実施形態において、上部９３が備える傾斜板９４の一方には、注出口９７が取り付けられており、キャップ９８を装着できるが、これに限定されず、注出口９７を有さない構成であってもよい。
【０１２２】
一実施形態において、紙容器９０を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成された第２のシーラント層２３と、印刷層と、紙基材と、接着層と、蒸着膜１２と、ポリエステルフィルム１１（支持体層）と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等から構成される未延伸樹脂フィルムである第１のシーラント層２２とを備える。
上記した蒸着膜１２は、アルミニウム等により構成される有色蒸着膜であっても、酸化ケイ素等の金属酸化物により構成される透明蒸着膜であってもよいが、透明蒸着膜である場合は、蒸着膜の一方の面と隣接するように、ガスバリア性塗布膜を備えることが好ましい。
紙容器９０が備える筒状胴部８２を構成する上記積層体２０は、あくまで例示であり、これに限定されない。
【０１２３】
紙容器９０は、従来公知の方法により製函することにより製造できる。また、紙容器の形状は、図１１に示すゲーブルトップ型に限定されず、ブリック型等、充填する内容物に応じて適宜変更できる。
【０１２４】
（紙カップ１００）
本発明の積層体２０は、紙カップ１００を構成する材料として使用できる。
図１２は、一部を切除した。紙カップ１００の一例を示す斜視図である。
図１２に示すように、紙カップ１００は、胴部１０１及び底部１０２を備える。図１２には、開口部へ向かい徐々に広がる円筒状の胴部１０１を示したが、これに限定されない。
一実施形態において、図１２に示すように、胴部１０１は、開口部端が外側に丸められたフランジ部１０３を備える。
一実施形態において、紙カップ１００は、フランジ部１０３に沿って貼着する蓋材を備えていてもよい（図示せず）。
【０１２５】
一実施形態において、紙カップ１００を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、印刷層と、紙基材と、接着層と、蒸着膜１２と、ポリエステルフィルム１１（支持体層）と、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成されたシーラント層２１とを備える。
一実施形態において、紙カップ１００を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、印刷層と、紙基材と、接着層と、蒸着膜１２と、ポリエステルフィルム１１（支持体層）と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成されたシーラント層２１とを備える。
一実施形態において、紙カップ１００を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成された第２のシーラント層２３と、印刷層と、紙基材と、接着層と、蒸着膜１２と、ポリエステルフィルム１１（支持体層）と、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成された第１のシーラント層２２とを備える。
一実施形態において、紙カップ１００を構成する積層体２０は、外側から内側に向けて、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成された第２のシーラント層２３と、印刷層と、紙基材と、接着層と、蒸着膜１２と、ポリエステルフィルム１１（支持体層）と、接着層と、ポリエチレンやポリプロピレン等を溶融押出することにより形成された第１のシーラント層２２とを備える。
上記した蒸着膜１２は、アルミニウム等により構成される有色蒸着膜であっても、酸化ケイ素等の金属酸化物により構成される透明蒸着膜であってもよいが、透明蒸着膜である場合は、蒸着膜の一方の面と隣接するように、ガスバリア性塗布膜を備えることが好ましい。
紙カップ１００を構成する上記積層体２０は、あくまで例示であり、これに限定されない。
【０１２６】
図１３を参照して、紙カップ１００の製造方法の一例を以下に説明する。
まず、図１３に示すように、本発明の積層体２０を切り出し、扇状の胴部ブランク１０１’を製造する。次いで、この胴部ブランク１０１’を円筒状に丸め両端部１０１’ａを重ね合わせ多状態でヒートシールし、胴貼部１０４を形成する。
次いで、本発明の積層体２０を切り出し、円形状の底部ブランク１０２’を製造し、次いで、この外周縁を下方に屈曲させ、屈曲部１０２’ａを形成する。
次いで、底部ブランク１０２’の屈曲部１０２’ａが、胴部ブランク１０１’ａの下端に包みこまれるように、嵌め込み、ヒートシールすることにより、紙カップ１００が得られる。
所望により、胴部の開口端を外側に丸めフランジ１０３を形成してもよい。
【実施例】
【０１２７】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１２８】
（実施例１−１）
ケミカルリサイクルポリエチレンテレフタレートと、化石燃料ポリエチレンテレフタレートとを質量基準で、５：５となるように混合し、このＰＥＴ混合物を、Ｔダイ法により押出製膜した後、２軸延伸を施し、厚さ１２μｍのポリエステルフィルム１１を製造した。
【０１２９】
このポリエステルフィルム１１の一方の面に、ＰＶＤ法により厚さ２０ｎｍ酸化アルミニウムの蒸着膜１２を形成し、本発明の蒸着樹脂フィルム１０を得た。
【０１３０】
（実施例１−２）
ケミカルリサイクルポリエチレンテレフタレートと、化石燃料ポリエチレンテレフタレートとを質量基準で、７：３となるように混合し、このＰＥＴ混合物を、Ｔダイ法により押出製膜した後、２軸延伸を施し、厚さ１２μｍのポリエステルフィルム１１を製造した。
【０１３１】
このポリエステルフィルム１１の一方の面に、ＰＶＤ法により厚さ２０ｎｍ酸化アルミニウムの蒸着膜１２を形成し、本発明の蒸着樹脂フィルム１０を得た。
【０１３２】
（比較例１−１）
化石燃料ポリエチレンテレフタレートを、Ｔダイ法により押出製膜した後、２軸延伸を施し、厚さ１２μｍのポリエステルフィルムを製造した。
【０１３３】
このポリエステルフィルムの一方の面に、ＰＶＤ法により厚さ２０ｎｍ酸化アルミニウムの蒸着膜を形成し、蒸着樹脂フィルムを得た。
【０１３４】
＜＜低分子量成分の構成比率の測定＞＞
上記実施例及び比較例において得られたポリエステルフィルムを用意し、それぞれ、１０ｇずつ切り出し、３０ｍＬバイアル瓶内にて秤量した。このバイアル瓶内に、ＨＦＩＰ／クロロホルム混合液を加え、１２時間静置し、溶解させた。
静置後、クロロホルムを加え、希釈し、０．１％溶液に調製した。
この溶液を、０．４５μｍの親水性ＰＴＦＥメンブレンフィルターカートリッジ（メルクミリポア社製Ｍｉｌｌｅｘ−ＬＨ）を用いてろ過し、得られたろ液に対し、以下の条件において、ＧＰＣ測定を行った。
得られた分子量分布曲線において、分子量１，０００以下の領域の面積割合を求めた。分子量１，０００以下の領域の面積割合を表１に示した。なお、図１４として、分子量１，０００以下の領域における分子量分布曲線を示した。
（測定条件）
・使用カラム：アジレント・テクノロジー社製、２ｘＰＬｇｅｌ  ５μ  ＭＩＸＥＤ（７．５ｍｍ×３００ｍｍ）
・カラム温度：４０℃
・移動相：クロロホルム（富士フィルム和光純薬工業（株）製、液体クロマトグラフィー用）
・流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：２．５μＬ
・検出：２５４ｎｍ（紫外可視検出器）
・分子量較正：単分散ポリスチレン（アジレント・テクノロジー社製、ＰＳ−１）
・装置：５１５  ＨＰＬＣポンプ、７１７ｐｌｕｓ自動注入装置、紫外可視光線検出器（ウォーターズ社製）
【０１３５】
＜＜環状三量体の含有量測定＞＞
上記実施例及び比較例において得られたポリエステルフィルムを用意した。ポリエステルフィルムから約０．１ｇ試料を採取し、この試料をヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）とクロロホルムの混合液に溶解した。この溶液にアセトニトリルを加えてポリマーを沈殿させた後、沈殿物を濾過した。濾液を蒸発乾固し、得られた残渣をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）に溶解した。この溶液を、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により分析し、環状三量体の含有量を測定した。測定結果を表１に示した。測定条件は以下の通りとした。
（測定条件）
・装置：島津製作所（株）製、ＬＣ−２０
・使用カラム：野村化学（株）製、Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  ＯＤＳ−ＨＧ−３  ３μ  （４．６×１５０ｍｍ）
・カラム温度：４０℃
・移動相：０．５体積％酢酸水溶液／アセトニトリル（グラジエント）
・流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１５μＬ
・検出：２５４ｎｍ（紫外可視検出器）
・装置：島津製作所（株）製、ＬＣ−２０
【０１３６】
＜＜結晶化温度及び融点の測定＞＞
上記実施例及び比較例において得られたポリエステルフィルムを用意し、それぞれ、５ｍｇずつ切り出し、試料を得た。
この試料を、２０℃から３００℃まで、１０℃／ｍｉｎの速度で、昇温し、３００℃において５分間保持した。次いで、３００℃から２０℃まで、−１０℃／ｍｉｎの速度で、降温した。次いで、２０℃において５分間保持した。再度、２０℃から３００℃まで、１０℃／ｍｉｎの速度で、昇温した。これにより、融解曲線を得た。
この融解曲線の降温段階におけるメインピークを結晶化温度、また、２回目の昇温段階におけるメインピークを融点とした。結晶化温度及び融点を表１に示した。
【０１３７】
＜＜静摩擦係数の測定＞＞
上記実施例及び比較例において得られた蒸着樹脂フィルムを用意し、それぞれ、蒸着樹脂フィルムを切断し、２００ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を作成した。
次いで、この試験片を試験機の滑動テーブルに、ポリエステルフィルムが上方となるように、セロテープで貼り付け固定した。
次いで、蒸着樹脂フィルムを７０ｍｍ×１００ｍｍに切り出した試験片を、６３ｍｍ×６３ｍｍ×６．３ｍｍの金属製スレッド（重量２００ｇ）に、蒸着膜が内側、ポリエステルフィルムが外側となるように、巻き付けた。
次いで、ポリエステルフィルム同士が接するように、固定した蒸着樹脂フィルム上に、載置した。
次いで、２３℃、相対湿度５０％の環境下において、上記試験片を巻き付けた金属製スレッドを１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で、滑動させ、摩擦測定器（東洋精機（株）製、ＴＲ−２）を用いて測定した。測定結果を表１に示した。
【０１３８】
＜＜衛生性の評価＞＞
上記実施例及び比較例において得られたポリエステルフィルムを用意し、それぞれ、蒸着樹脂フィルムを切断し、２００ｍｍ×２００ｍｍの試験片を作成した。
次いで、１００ｍＬのガラスフラスコにイオン交換水を８０ｍＬ入れ、その中に上記試験片を入れた。
次いで、ガラスフラスコの開口部をアルミニウム箔で覆い、ガラスフラスコをウォーターバスに入れ、８０℃で６０分間加熱した。
ガラスフラスコを室温まで冷却後、３人のパネラーにより、上記処理前後におけるイオン交換水の味の変化を確認した。イオン交換水は、低分子量成分が混入していると味に変化を生じるため、イオン交換水の味が変化しなかったポリエステルフィルムは、イオン交換水への低分子量成分の混入を抑制でき、衛生性に優れている。下記評価基準に基づいて衛生性を評価した。評価結果を表２に示した。なお、参考例１−１は、試験片を使用せずに上記よりを行ったものである。
＜評価基準＞
Ａ：３人全員が味の変化に気づかなかった。
Ｂ：３人のうち２人が味の変化に気づかなかった。
ＮＧ：３人のうち２人以上が味の変化に気が付いた。
【０１３９】
【表１】
2022002891.tif 000003
【０１４０】
【表２】
2022002891.tif 000004
【０１４１】
（実施例２−１）
実施例１−１と同様にして、蒸着樹脂フィルム１０を準備した。蒸着樹脂フィルム１０と、２軸延伸ナイロンフィルムとを、ドライラミネート法によって、２液硬化型接着剤（東洋モートン製：主剤ＴＭ５５６／硬化剤ＣＡＴ５６）を用いて貼り合わせた。このドライラミネートフィルムの２軸延伸ナイロンフィルムと、未延伸ポリエチレンフィルムとを、ドライラミネート法によって、２液硬化型接着剤を用いて貼り合せた。
これにより、蒸着樹脂フィルム１０と、接着剤層と、２軸延伸ナイロンフィルムと、接着剤層と、シーラント層とが順に積層された積層体２０を得た。なお、蒸着樹脂フィルム１０が備える蒸着膜１２は、接着剤層側に位置している。
【０１４２】
（比較例２−１）
比較例１−１と同様にして、蒸着樹脂フィルムを準備した。蒸着樹脂フィルム１０として、この蒸着樹脂フィルムを用いたこと以外は、実施例２−１と同様にして積層体を得た。
【０１４３】
＜＜酸素透過度の測定＞＞
実施例２−１及び比較例２−１で得られた積層体を用いて、酸素透過度を測定した。酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６法に準拠して、温度２３℃、相対湿度９０％の環境下で測定し、測定器としては、酸素透過度測定装置（モダンコントロール（ＭＯＣＯＮ）社製〔機種名：オクストラン（ＯＸ−ＴＲＡＮ）２／２１〕）を用いた。測定結果を表３に示した。
【０１４４】
＜＜水蒸気透過度の測定＞＞
実施例２−１及び比較例２−１で得られた積層体を用いて、水蒸気透過度を測定した。水蒸気透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９法に準拠して、温度４０℃、相対湿度９０％の環境下で測定し、測定器としては、水蒸気透過度測定装置（モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パーマトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）３／３３〕）を用いた。測定結果を表３に示した。
【０１４５】
【表３】
2022002891.tif 000005
【符号の説明】
【０１４６】
１０：蒸着樹脂フィルム
１１：ポリエステルフィルム
１２：蒸着膜
２０：積層体
２１：シーラント層
２２：第１のシーラント層
２３：第２のシーラント層
２４：基材層
２５：中間層
３０：スタンディングパウチ
３１：胴部
３２：底部
４０：ピロー袋
５０：三方シール型袋
６０：四方シール型袋
７０：蓋材
７１：容器本体
８０：ラミネートチューブ
８１：頭部
８２：筒状胴部
８３：注出口部
８４：肩部
８５：底シール部
８６：キャップ
９０：紙容器
９１：胴部
９２：底部
９３：上部
９４：傾斜板
９５：折込部
９６：余白部
９７：注出口
９８：キャップ
１００：紙カップ
１０１：胴部
１０１’：胴部ブランク
１０１’ａ：胴部ブランクの両端部
１０２：底部
１０２’：底部ブランク
１０２’ａ：屈曲部
１０３：フランジ部
１０４：胴貼部
【図１】
2022002891.tif 000006
【図２】
2022002891.tif 000007
【図３】
2022002891.tif 000008
【図４】
2022002891.tif 000009
【図５】
2022002891.tif 000010
【図６】
2022002891.tif 000011
【図７】
2022002891.tif 000012
【図８】
2022002891.tif 000013
【図９】
2022002891.tif 000014
【図１０】
2022002891.tif 000015
【図１１】
2022002891.tif 000016
【図１２】
2022002891.tif 000017
【図１３】
2022002891.tif 000018
【図１４】
2022002891.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムと、蒸着膜とを備える蒸着樹脂フィルムであって、
前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを含み、
前記ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であり、
前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である、蒸着樹脂フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量が、１．０３０質量％以下である、請求項１に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを主たる構成成分として含む、請求項１又は２に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの融点が、２５０℃以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムの結晶化温度が、１９６℃以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムの蒸着膜非形成面の静摩擦係数が、０．３５以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルムにおけるポリエステルの含有量が、９０質量％以上１００質量％以下である、請求項１〜６のいずれ一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項８】
前記ケミカルリサイクルポリエステルが、ケミカルリサイクルポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜７のいずれ一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルムと、
前記蒸着樹脂フィルムよりも内側に設けられた、シーラント層又は粘着層と、
を備える、積層体。
【請求項１０】
前記積層体が、基材層と、蒸着膜と、中間層と、前記シーラント層又は前記粘着層とを備え、
前記基材層及び前記蒸着膜が、前記蒸着樹脂フィルムにより構成されている、請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
前記積層体が、基材層と、蒸着膜と、中間層と、前記シーラント層又は前記粘着層とを備え、
前記中間層が支持体層を備え、
前記支持体層及び前記蒸着膜が、前記蒸着樹脂フィルムにより構成されている、請求項９に記載の積層体。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装容器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムと、蒸着膜とを備える蒸着樹脂フィルムであって、
前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを含み、
前記ポリエステルフィルムのＧＰＣの測定から得た分子量分布曲線における分子量１，０００以下の領域の面積割合が、全ピーク面積の１．８％以下であり、
前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量が、０．５１０質量％以上である、蒸着樹脂フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムにおける環状三量体の含有量が、１．０３０質量％以下である、請求項１に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムが、ケミカルリサイクルポリエステルを主たる構成成分として含む、請求項１又は２に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムの融点が、２５０℃以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムの結晶化温度が、１９６℃以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムの蒸着膜非形成面の静摩擦係数が、０．３５以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルムにおけるポリエステルの含有量が、９０質量％以上１００質量％以下である、請求項１〜６のいずれ一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項８】
前記ケミカルリサイクルポリエステルが、ケミカルリサイクルポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜７のいずれ一項に記載の蒸着樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の蒸着樹脂フィルムと、
前記蒸着樹脂フィルムよりも内側に設けられた、シーラント層又は粘着層と、
を備える、積層体。
【請求項１０】
前記蒸着樹脂フィルムと前記シーラント層又は前記粘着層との間に、接着剤層又はアンカーコート層をさらに備える、請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
前記積層体が、基材層と、蒸着膜と、中間層と、前記シーラント層又は前記粘着層とを備え、
前記基材層及び前記蒸着膜が、前記蒸着樹脂フィルムにより構成されている、請求項９又は１０に記載の積層体。
【請求項１２】
前記積層体が、基材層と、蒸着膜と、中間層と、前記シーラント層又は前記粘着層とを備え、
前記中間層が支持体層を備え、
前記支持体層及び前記蒸着膜が、前記蒸着樹脂フィルムにより構成されている、請求項９又は１０に記載の積層体。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の積層体を備える、包装容器。