(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを抑える簡易な構成で、小型漁船等の転覆を確実に軽減できるようにする減揺装置を提供する。【解決手段】左右の舷側１０に水平軸材１１を回動可能に設けるとともに、当該水平軸材に減揺板２０の基端部を固定し、減揺板２０の先端近傍に操作ロープ４０を固定して、操作ロープの基端部を甲板または舷上端の小縁に固定可能とする一方、減揺板２０を略水平に展開した時に、小縁３０または小縁近傍から延設した筋交材３１の先端を減揺板２０に着脱自在に当接させる。常時は略垂直に立ててある減揺板２０を、必要に応じて操作ロープを介して略水平に展開する。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
左右の舷側に水平軸材を回動可能に設けるとともに、
当該水平軸材に減揺板の基端部を固定し、
前記減揺板の先端近傍に操作ロープを固定して、
当該操作ロープの基端部を甲板または舷上端の小縁に固定可能とする一方、
前記減揺板を略水平に展開した時に、前記小縁または小縁近傍から延設した筋交材の先端を前記減揺板に着脱自在に当接させることを特徴とする小型漁船等の減揺装置。
【請求項２】
水平軸材は、左右の乾舷部分に設けることを特徴とする請求項１記載の小型漁船等の減揺装置。
【請求項３】
減揺板を略水平に展開した時に、当該減揺板の下面を支持する下方支持材を左右の舷側に設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の小型漁船等の減揺装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、漁船等の小型船舶の転覆を軽減する装置に係り、とくに垂直姿勢から水平姿勢に回動展開できる減揺板の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
船外機や船内外機を用いる小型漁船等の小型船舶（以下、小型漁船等という）は、一定した航路を走らず複雑な航跡を示すことから、複雑な動きに適した構造で設計され、揚網作業などでバランスを崩しやすいので復原性が重視される。
【０００３】
このような小型漁船等は、大型船舶と異なり予備浮力が少なく、水面上にあらわれる舷側（乾舷）が小さい。
【０００４】
このため、漁獲が多いときや海が荒れているときなど、船の傾きが大きくなると浸水しやすく、船の傾きや浸水により転覆しやすい。
【０００５】
従来から、漁船等の小型船舶の傾きを減少させて転覆しにくくする提案はなされている。例えば、特許文献１には、船体の後部両舷側に格納箱を設け、この格納箱の表側に開閉可能に支持された蓋体を設け、この蓋体に開閉装置を連結し、格納箱および蓋体に、袋状体の浮力体をそれぞれ一部を固着して格納箱内に格納可能にし、この浮力体に空気の給排機構を連結し、蓋体の開閉と浮力体の給排気を連動させるものが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１１７８０号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
問題は、特許文献１に示すような従来装置は、構造が複雑で、コストが高くなる点にある。
【０００８】
転覆を軽減できる機能や信頼性が高くても、収支バランスがとれない装置であっては当該装置を導入することもできないし、維持管理も困難である。
【０００９】
そこで、本考案の目的は、製造コストを抑えることの出来るより簡易な構成で、小型漁船等の転覆を確実に軽減できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本考案に係る小型漁船等の減揺装置は、左右の舷側に水平軸材を回動可能に設けるとともに、当該水平軸材に減揺板の基端部を固定し、前記減揺板の先端近傍に操作ロープを固定して、当該操作ロープの基端部を甲板または舷上端の小縁に固定可能とする一方、前記減揺板を略水平に展開した時に、前記小縁または小縁近傍から延設した筋交材の先端を前記減揺板に着脱自在に当接させる（請求項１）。
【００１１】
かかる構成によれば、常時は略垂直に立ててある減揺板を、必要に応じて操作ロープを介して緩やかに略水平に展開することが出来る。
【００１２】
左右の舷側に水平軸材を介して設けた減揺板は、水平展開によって小型漁船等の揺れを確実に減少させることが出来る。筋交材の先端を減揺板に着脱自在に当接させてあるので、水平展開時に減揺板は上方に回動せず展開姿勢を保つ。
【００１３】
構造が簡易なので、導入コストも抑えることが出来、海水塩分等に起因する故障の発生確率も少なく、従って、メンテナンスコストも最小限度に抑えることが出来る。
【００１４】
水平軸材は、左右の乾舷部分に設ける場合がある（請求項２）。
【００１５】
水平軸材は、船の喫水線（分界線）の上部に向けることが望ましいが、喫水線は船の設備等によって変化するので、水平軸材が喫水線ぎりぎりまたは下になる可能性もある。しかしながら、概ね、喫水線の上になるであろう部位（乾舷部分）は経験則等からわかる。乾舷部位に水平軸材を設けることにより、浸水によるゴミや発錆による水平軸材の回動性能の劣化を防止できる。
【００１６】
減揺板を略水平に展開した時に、当該減揺板の下面を支持する下方支持材を左右の舷側に設ける場合がある（請求項３）。
【００１７】
減揺板は、筋交材によって上方への回動を抑えることが出来、操作ロープによって下方への回動を抑えることが出来る。しかし、激しい波浪時に下方に回動しようとする減揺板の挙動によっては、操作ロープの固定部分が外れたり、操作ロープが切断する等、予期せぬ事由で減揺板の水平姿勢が崩れる可能性がある。減揺板の下面を支持する下方支持材を左右の舷側に設けておけば、激しい波浪時にも、減揺板は水平姿勢を保つことが出来るので、小型漁船等の揺動は確実に抑えられる。
【考案の効果】
【００１８】
本考案に係る減揺装置によれば、構成が簡易なので製造コストを抑えることが可能であり、故障確率も少なく、維持管理コストも抑えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る減揺板を側面から例示する図である。
【図２】実施形態に係る減揺板を立てた状態を船の後方から例示する図である。
【図３】実施形態に係る減揺板を水平に展開した状態を船の後方から例示する図である。
【図４】実施形態に係る減揺板を水平に展開した状態を例示する斜視図である。
【図５】図４に示す突出片を固定する板材を例示する斜視図である。
【図６】図４に示す減揺板に設ける操作ロープを例示する斜視図である。
【図７】本考案に係る下方支持材を船の後方から例示する図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図５は、本考案に係る減揺装置を例示するものである。
【００２１】
この減揺装置は、図１、図２に示すように、左右の舷側１０に水平軸材１１を回動可能に設けるとともに、当該水平軸材１１に減揺板２０の基端部を固定する。水平軸材１１は、例えば、その両端部を回動可能に支持する筒状支持具１４を介して、回動可能に保持する。
【００２２】
図３に示すように、減揺板２０は、水平軸材１１の回動に伴って略垂直姿勢（図２参照）から略水平姿勢に稼働させることが出来る。また、略水平に展開した減揺板２０の上下動を抑えるため、船の小縁３０または小縁近傍から延設した筋交材３１の先端を前記減揺板２０に着脱自在に当接させる。３２は、筋交材３１の基端部を小縁３０に固定する断面略コ字状のチャンネル材（冠材）である。
【００２３】
図４は、片側の舷側１０に設けた減揺装置を具体的に示すものである。各部の構成を具体的に説明する。減揺板２０以外の各部は、好ましくは金属によって構成する。
【００２４】
水平軸材１１の左右両端部を回動可能に支持する筒状支持具１４は、例えば、舷側１０に固定した突出片１６を介して固定する。筒状支持具１４は、好ましくは端面を閉鎖しておき、水平軸材１１の飛び出しや脱落を確実に防止する。なお、水平軸材１１の左右両端を、筒状支持具１４に回動可能に嵌装させておくので、筒状支持具１４の端面を開放しておいても、水平軸材１１の飛び出しや脱落は保証できる。
【００２５】
突出片１６と舷側１０との固定は、例えば、突出片１６の基端部に固定用フランジ（図示せず）を設けて固定面積を大きくとることが望ましい。突出片１６の形状は問わない。平板でも良いし管材でも良い。左右に配する突出片１６は、それぞれ個別に舷側１０に固定しても良いが、図５に示すように、左右の突出片１６の基端部を板材１８に固定し、当該板材１８を舷側１０に固定することによって突出片１６を舷側１０に固定しても良い。
【００２６】
図４に戻り、減揺板２０は、金属、木、または樹脂製の素材によって構成することが出来る。木製の場合は、例えば集成材のように、波による上下動を抑えることが出来るよう、ある程度の重量と強度をもつものを使用することが望ましい。
【００２７】
減揺板２０は、例えば、長方形または正方形などの矩形に成形する。楕円形、多角形など矩形以外の形状であっても減揺効果をもつ。
【００２８】
減揺板２０の基端部を水平軸材１１に対して固定するときは、溶接、嵌装ネジ止め等、適宜の手段によって行うことが出来る。固定用の適宜部材（連結部材）を介在させても良い。
【００２９】
減揺板２０の動きを抑える筋交材３１は、例えば、船の小縁３０に冠着させたチャンネル材３２を介して舷側１０の外側へ延設させ、その先端部を、例えばＬ字状の端縁支持具３６を介して拘束する。
【００３０】
筋交材３１は、減揺板２０の上下動、とくに上方への動きを拘束するものであるが、端縁支持具３６にリング（環状部材；図示せず）を設け、当該リングに筋交材３１の先端部を挿入すれば、減揺板２０の下方への動きも拘束することが可能である。減揺板２０の上方への動きを拘束するだけであれば、減揺板２０に凹部（図示せず）を設け、当該凹部に筋交材３１の先端部を位置させるだけでも良い。凹部の壁面によって筋交材３１の先端部の動きを拘束すれば、減揺板２０の上方への動きは抑えられるからである。
【００３１】
筋交材３１は、例えば、木製、金属製、樹脂製の管材または棒材によって成形することが出来る。
【００３２】
筋交材３１の基端部を支持するチャンネル材３２は、例えば、当該チャンネル材３２の上面または側面に設けた孔部に、ネジまたはピンを装着して小縁３０に固定する。小縁３０には、必要位置にネジ穴またはピン穴を設けておく。
【００３３】
図６に示すように、減揺板２０には操作ロープ４０の先端部を固定する。この操作ロープ４０は、減揺板２０の水平展開時における減揺板２０の急激な動きを抑えるとともに、展開後における減揺板２０の下方への動きを抑え、垂直収納時における減揺板２０の引き上げを可能とする。操作ロープ４０は、樹脂製ロープであっても金属製ロープであっても良い。
【００３４】
操作ロープ４０の先端は、減揺板２０の先端近傍に配した固定具４２に固定する。環状部を利用した結び、金属溶接、ネジ止め等、適宜の手段によって固定することが出来る。いずれの手段であっても操作ロープ４０の先端が確実に固定できれば良い。
【００３５】
操作ロープ４０の基端は、船側の適宜箇所に固定する。小縁３０に固定しても良いし、船内（甲板等）の適宜箇所に固定しても良い。巻上装置等を利用する場合は、当該巻上装置に固定しても良い。
【００３６】
操作ロープ４０は、減揺板２０の水平展開時における、当該減揺板２０の下方への動きを拘束するものであるから、減揺板２０の水平展開に必要となる長さは略一定である。従って、手動操作の場合は、操作ロープ４０の基端を船側の適宜箇所に着脱不能に固定して構わないが、巻上装置を利用する場合は、操作ロープ４０の基端側は当該装置に巻上可能な状態で固定する。また、手動操作の操作のしやすさを担保するために操作ロープ４０の基端部を簡単に係着できる状態として固定しても良い。
【００３７】
操作ロープ４０の展開／巻き上げを巻上装置によって行う場合は、例えば、電動ウィンチや電動リール等を利用できる。減揺板２０が軽量な場合は、比較的回転トルクの小さな電動リールであっても実用に耐える。
【００３８】
この実施形態の場合、垂直収納状態にある減揺板２０を水平展開するときは、例えば、操作ロープ４０を手動または巻上装置を介して弛ませ、減揺板２０が略水平姿勢となったときに、筋交材３１の先端部を減揺板２０に配した端縁支持具３６に当接させる。これにより減揺板２０の上方移動は抑えられ、操作ロープ４０を介して減揺板２０の下方移動も抑えられる。
【００３９】
従って、かかる構成によれば、比較的簡易な構成によって減揺板２０を水平展開し、垂直収納することが出来るので、製造コストや導入コストを抑えつつ、小型漁船等の転覆を減少させることが可能となる。
【００４０】
減揺板２０の水平展開時における上方への動きは、筋交材３１によって抑えることが可能であり、下方への動きは、基端側が固定された操作ロープ４０によって抑えることが出来る。このため、海が荒れた場合でも水平展開させた減揺板２０は上下方向に動くことがなく、船のピッチング動、ローリング動に対して確実に船を安定させる機能を営む。
【００４１】
なお、本考案に係る減揺装置は、前記実施形態のものに限定されない。例えば、前記実施形態では、筋交材３１の基端部をチャンネル材３２を用いて舷側１０に固定する旨説明したが、筋交材３１は、ヒンジ等の軸部材を介して舷側１０またはその近傍に回動自在に固定しても良い。
【００４２】
水平展開時における減揺板２０の下方への動きは、操作ロープ４０の長さが一定に維持されれば抑えることが出来るが、ウィンチ等の巻上装置を利用する場合は、操作ロープ４０が弛む可能性がある。このような場合は、例えば図７に示すように、減揺板２０の下方を支持する下方支持材６０を舷側１０側から延設して、減揺板２０の下方への動きを抑えることが望ましい。
【００４３】
下方支持材６０は、木製、金属製、樹脂製の板材、管材、または棒材を利用することが出来、船の前後方向に複数本固定して設けることが出来る。
【００４４】
下方支持材６０を設けておけば、操作ロープ４０の弛みに起因する減揺板２０の下方揺動もなくなるので、巻上装置を利用する場合に限らず、手動による操作ロープ４０の操作を行うケースでも、減揺装置の信頼性を確実に高めることが出来る。
【００４５】
減揺板２０は、ヒンジを介して折り畳み可能としても良い。垂直収納時に減揺板２０を折り畳み可能とすれば、視界を狭めないからである。樹脂ヒンジを用いれば発錆による劣化を防止できる。
【００４６】
操作ロープ４０は、必ずしも索条に限定されない。減揺板２０の揺動に伴う引っ張りに抗する強度保証が出来る限り金属線（単線）も含む。
【００４７】
減揺板２０の基端部を支持する水平軸材１１は、乾舷に配することが望ましい。喫水の上の海水に浸らない舷側部分（乾舷）に配しておくことで、スムーズな操作性能を保証しやすくなるからである。乾舷部分に水平軸材１１を配すれば、目視による点検および補修も容易となる。
【００４８】
なお、前記説明では水平軸材１１を回動可能に取り付け、減揺板２０の基端部を水平軸材１１に固定する旨説明したが、水平軸材１１を回動不能に設け、減揺板２０の基端部を水平軸材１１にヒンジを介して回動可能に固定することも出来る。
【符号の説明】
【００４９】
１０  舷側
１１  水平軸材
１４  筒状支持具
１６  突出片
１８  板材
２０  減揺板
３０  小縁
３１  筋交材
３２  チャンネル材
３６  端縁支持具
４０  操作ロープ
４２  固定具
６０  下方支持材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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