(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸に対して着脱されるローラ部材であって、
弾性変形可能であり、前記駆動軸の回転に伴ってシートに当接してシートを搬送する無端ベルトと、
前記無端ベルトを保持する保持手段であって、前記無端ベルトの内周面に接触する第１の保持部と、前記無端ベルトの外周面に接触し前記第１の保持部に対して所定範囲内で移動可能な状態で前記第１の保持部に保持される第２の保持部と、を有する保持手段と、を備え、
前記第２の保持部は、ローラ部材が前記駆動軸に装着されていない状態で前記無端ベルトが前記第１の保持部から脱落しないように前記無端ベルトを保持しており、
ローラ部材が前記駆動軸に装着される場合に、前記第２の保持部は、前記駆動軸に押し当てられることで前記所定範囲内で前記無端ベルトの変形量が大きくなる方向に移動し、
ローラ部材が前記駆動軸から取外される場合に、前記第２の保持部は、前記無端ベルトの外周面に接触した状態で、前記無端ベルトの弾性力により前記所定範囲内で前記無端ベルトの変形量が小さくなる方向に移動する、
ことを特徴とするローラ部材。
【請求項２】
前記第２の保持部は、ローラ部材が前記駆動軸に装着されておらず、前記無端ベルトが前記第１の保持部に巻きつけられた状態で、前記第１の保持部に対して着脱可能である、
請求項１に記載のローラ部材。
【請求項３】
前記保持手段は、前記駆動軸に設けられた被係合部に係合する係合部をさらに有し、
ローラ部材が前記駆動軸に装着される場合、前記係合部が前記被係合部に係合することで、前記無端ベルトの弾性力に抗して前記保持手段が前記駆動軸に対して固定され、
ローラ部材が前記駆動軸から取外される場合、前記係合部の前記被係合部に対する係合が解除されることで、前記無端ベルトの弾性力により、前記第２の保持部が前記所定範囲内で前記第１の保持部に対して移動すると共に前記第１の保持部が前記駆動軸に対して移動する、
請求項１又は２に記載のローラ部材。
【請求項４】
前記係合部は、前記第１の保持部に設けられている、
請求項３に記載のローラ部材。
【請求項５】
前記係合部と前記被係合部とは、スナップフィット機構を構成している、
請求項３又は４に記載のローラ部材。
【請求項６】
前記第２の保持部には、連結部が設けられ、
前記第１の保持部には、前記連結部に連結される被連結部が設けられている、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のローラ部材。
【請求項７】
前記連結部は凹部であり、前記被連結部は前記凹部に係合する凸部である、
請求項６に記載のローラ部材。
【請求項８】
前記連結部は、前記無端ベルトの幅方向における前記第２の保持部の一端にて前記第１の保持部へ向けて延びる第１の連結部と、前記第２の保持部の他端にて前記第１の保持部へ向けて延びる第２の連結部とからなり、
前記第１の連結部及び前記第２の連結部は、前記無端ベルトを跨いだ位置において、前記幅方向における前記第１の保持部の両端部に設けられる前記被連結部に連結されている、
請求項６又は７に記載のローラ部材。
【請求項９】
前記第１の保持部は、前記無端ベルトの内周面を支持する断面略円弧状の支持部と、前記支持部の背面側において断面凹形状に形成された凹状部と、を有し、
前記第２の保持部は、前記凹状部の内方にて前記無端ベルトに接触する接触部を有し、前記第１の保持部により前記凹状部の深さ方向に前記所定範囲内で移動可能に支持される、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のローラ部材。
【請求項１０】
前記第１の保持部は、ローラ部材が前記駆動軸に取付けられた状態で、前記凹状部の内方に前記駆動軸を収容する、
請求項９に記載のローラ部材。
【請求項１１】
前記第２の保持部は、ローラ部材が前記駆動軸から取外される際に前記無端ベルトと前記駆動軸との間に位置するように前記接触部から延設されたスペーサ部を有する、
請求項１０に記載のローラ部材。
【請求項１２】
前記第１の保持部は、前記駆動軸の回転軸線に平行な軸線を中心に回動自在に設けられ、
前記スペーサ部は、前記駆動軸に当接し得る当接面を有し、
前記当接面の少なくとも一部は、前記軸線を中心とする周方向に沿う方向に傾斜している、
請求項１１に記載のローラ部材。
【請求項１３】
前記接触部は、ローラ部材が前記駆動軸に装着された状態で前記駆動軸に当接し、
前記スペーサ部は、ローラ部材が前記駆動軸から取外される際に、前記接触部が前記駆動軸から離間する前に前記駆動軸に当接した状態となり、前記接触部が前記駆動軸から離間した後も前記駆動軸に継続して当接する、
請求項１２に記載のローラ部材。
【請求項１４】
前記第２の保持部は、前記接触部の前記駆動軸に対向する側に設けられて前記接触部を前記駆動軸から離間させる方向に付勢する弾性部材を有する、
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のローラ部材。
【請求項１５】
前記第２の保持部は、ローラ部材が前記駆動軸に装着されてない状態で、前記第１の保持部によって前記凹状部の前記深さ方向における途中位置である保持位置に保持され、ローラ部材が前記駆動軸に装着される動作に伴って前記深さ方向に前記凹状部の底側へ移動し、ローラ部材が前記駆動軸から取外される動作に伴って前記保持位置に復帰する、
請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のローラ部材。
【請求項１６】
前記保持手段は、前記駆動軸に設けられた被係合部に係合する係合部を有し、
前記第２の保持部は、前記係合部が前記被係合部に係合している状態において前記駆動軸と当接する第１の面と、前記係合部が前記被係合部に係合している状態において前記第１の面とは前記駆動軸の回転方向における異なる位置で前記駆動軸と当接する第２の面と、を有し、
前記係合部と前記被係合部の係合が解除される動作に伴って前記第１の面が前記駆動軸から離間した状態においては、前記第２の面は前記駆動軸と当接している、
請求項１又は２に記載のローラ部材。
【請求項１７】
シートが積載される積載部と、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のローラ部材と、を有し、
前記駆動軸の回転により、前記ローラ部材の前記無端ベルトが前記積載部に積載されたシートに接触することで、シートを給送する、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送可能なローラ部材、このローラ部材を備えたシート給送装置、及びこのシート給送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、シートを給送するシート給送装置を有する複写機、プリンタ等の画像形成装置では、シートを送り出す給送ローラは、消耗品としてユーザやサービスマン等の作業者により交換されるため、給送性能と共に交換のし易さも同時に求められる。このため、従来のシート給送装置では、給送ローラの交換性を向上するために様々な交換機構を備えたものが提案されている。
【０００３】
従来、このような交換機構を備えたシート給送装置として、次のようなものがある。即ち、そのシート給送装置では、給送ローラが、駆動軸に支持されるローラベースと、ローラベースに支持される略円弧状のベルト支持部材（ベルト支持手段）と、ベルト支持部材に巻き付けられた無端状の弾性ベルト部材とを備えている。この構成では、ベルト支持部材から露出した弾性ベルト部材の外周側の一部は、シートに摺擦して送り出す円弧状の搬送部として構成され、弾性ベルト部材の搬送部以外の部位は、ローラベース側に収容される（特許文献１参照）。
【０００４】
このシート給送装置では、弾性ベルト部材を支持した状態のベルト支持部材をローラベースに装着する際に、弾性ベルト部材の搬送部以外の部位を駆動軸に押し当てた状態で弾性変形させつつローラベースに組み付ける。この際、弾性ベルト部材の搬送部以外の部位が駆動軸への押し当てによる弾性変形で弾発力を発生するが、ベルト支持部材はこの弾発力に抗して係止部（スナップフィット）によりローラベースに固定される。そのため、メンテナンス等でベルト支持部材をローラベースから取り外す際に係止部による係止を解除すると、弾性ベルト部材が復元する際の弾発力で、ベルト支持部材がローラベースから離脱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１０４６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、画像形成装置の小型化の要請に伴ってシート給送装置の給送ローラも小径化が求められているが、上記特許文献１に記載の構成では、給送ローラが小型化されると搬送部が必要以上に短くなることが考えられる。そのため、給送ローラの１回転の動作で、シートの先端を、シート給送方向の下流の引き抜きローラまで搬送することが困難になるおそれがある。
【０００７】
そこで、給送ローラの搬送部を長くする目的で、弾性ベルト部材の外周長を保ったままベルト支持部材の円弧長を長く構成しようとすると、弾性ベルト部材をベルト支持部材に装着する際に、弾性ベルト部材の弾性変形量が大きくなってしまう。そして、ベルト支持部材をローラベースから取り外す際の弾発力が大きくなり、取外し時に、ベルト支持部材が勢い良く飛び出して落下するおそれがある。
【０００８】
また、ベルトの弾発力を抑える目的でベルトの外周長を長くすると、ベルト支持部材をローラベースから取り外した後にベルト支持部材から弾性ベルト部材が脱落したり、弾性ベルト部材がたるんだりすることによって交換性が損なわれるおそれがある。
【０００９】
そこで本発明は、シートに接触するベルト部材の外周長を長くするような場合でも、交換時の作業性を向上し得るローラ部材、このローラ部材を備えたシート給送装置、及びこのシート給送装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るローラ部材は、駆動軸に対して着脱されるローラ部材であって、弾性変形可能であり、前記駆動軸の回転に伴ってシートに当接してシートを搬送する無端ベルトと、前記無端ベルトを保持する保持手段であって、前記無端ベルトの内周面に接触する第１の保持部と、前記無端ベルトの外周面に接触し前記第１の保持部に対して所定範囲内で移動可能な状態で前記第１の保持部に保持される第２の保持部と、を有する保持手段と、を備え、前記第２の保持部は、ローラ部材が前記駆動軸に装着されていない状態で前記無端ベルトが前記第１の保持部から脱落しないように前記無端ベルトを保持しており、ローラ部材が前記駆動軸に装着される場合に、前記第２の保持部は、前記駆動軸に押し当てられることで前記所定範囲内で前記無端ベルトの変形量が大きくなる方向に移動し、ローラ部材が前記駆動軸から取外される場合に、前記第２の保持部は、前記無端ベルトの外周面に接触した状態で、前記無端ベルトの弾性力により前記所定範囲内で前記無端ベルトの変形量が小さくなる方向に移動する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るローラ部材によれば、シートに接触するベルト部材の外周長を長くするような場合でも、交換時の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図。
【図２】第１の実施形態に係るシート給送装置を示す斜視図。
【図３】第１の実施形態に係るシート給送装置を示す断面図。
【図４】（ａ）は第１の実施形態に係る給送ローラを示す斜視図であり、（ｂ）はその正面図。
【図５】（ａ）は第１の実施形態に係る給送ローラのゴムベルトを示す斜視図であり、（ｂ）は給送ローラのローラコアを示す正面図である。（ｃ）はその斜視図であり、（ｄ）はこの給送ローラのベルトホルダを示す斜視図であり、（ｅ）はこの給送ローラの組み立て工程を示す図。
【図６】第１の実施形態に係る給送ローラを図４Ｂの矢印α−α線で断面した状態を示す断面図。
【図７】（ａ）は第１の実施形態に係る給送ローラが駆動軸に装着された状態を示す斜視図であり、（ｂ）はこの給送ローラが駆動軸から取外された状態を示す斜視図。
【図８】（ａ）は第１の実施形態に係る給送ローラが駆動軸から取り外された状態を示す断面図であり、（ｂ）はこの給送ローラが駆動軸に装着された状態を示す断面図。
【図９】（ａ）は第１の実施形態に係る給送ローラが駆動軸に装着された状態を示す図であり、（ｂ）はこの給送ローラがローラベースの係止部から係脱された状態を示す図であり、（ｃ）は給送ローラが駆動軸から取外された状態を示す図。
【図１０】（ａ）は本発明を適用しない構成の給送ローラが駆動軸に装着された状態を示す図であり、（ｂ）はこの給送ローラが駆動軸から取外された状態を示す図。
【図１１】給送ローラの誤装着について説明するための図。
【図１２】（ａ）は第１の実施形態の変形例に係る給送ローラを示す斜視図であり、（ｂ）はこの給送ローラが駆動軸から取外された状態を示す斜視図。
【図１３】第１の実施形態の変形例に係る給送ローラを示す断面図。
【図１４】（ａ）は本発明の第２の実施形態に係るシート給送装置の給送ローラが駆動軸に装着された状態を示す斜視図であり、（ｂ）はこの給送ローラが駆動軸から取外された状態を示す斜視図。
【図１５】第２の実施形態に係る給送ローラを示す正面図。
【図１６】第２の実施形態に係る給送ローラを図１５の矢印β―β線で断面した状態示す断面図。
【図１７】（ａ）は第２の実施形態に係るシート給送装置の給送ローラが駆動軸から取外された状態を示す断面図であり、（ｂ）はこの給送ローラが駆動軸に装着された状態を示す図。
【図１８】第２の実施形態に係るシート給送装置の給送ローラを示す断面図。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係る給送ローラを示す斜視図。
【図２０】（ａ）は第３の実施形態に係る給送ローラが駆動軸に装着された状態を示す図であり、（ｂ）はこの給送ローラが駆動軸から取外された状態を示す図。
【図２１】ゴムベルトのたるみによる問題を説明する図。
【図２２】（ａ）は第３の実施形態に係る給送ローラが駆動軸に装着された状態を示す図であり、（ｂ）はこの給送ローラが駆動軸から取外される際の初動段階を示す図であり、（ｃ）はその次の段階を示す図。
【図２３】本発明の第４の実施形態に係る給送ローラを示す斜視図。
【図２４】（ａ）は第４の実施形態に係る給送ローラのベルトホルダ及び線バネを示す斜視図であり、（ｂ）はこのベルトホルダ及び線バネの他の角度からの斜視図。
【図２５】（ａ）は第４の実施形態に係る給送ローラが駆動軸に装着された状態を示す断面図である。（ｂ）はこの給送ローラが駆動軸から取外される際の第１段階を示す断面図であり、（ｃ）はその第２段階を示す断面図であり、（ｄ）はその第３段階を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置、及びこの画像形成装置に搭載されるシート給送装置を例に挙げて説明する。図１は、本実施形態に係るシート給送装置１００を搭載した画像形成装置６００の概略構成を示す断面図である。
【００１６】
［画像形成装置］
図１に示すように、画像形成装置６００は、中間転写ベルト６０１を用いたタンデム型の電子写真カラーレーザプリンタである。画像形成装置６００は、画像形成装置本体（以下、装置本体という）６００ａを有している。装置本体６００ａ内の上部には中間転写ベルトユニット６０３が配設され、下部には、シート給送装置１００が配設されている。
【００１７】
画像形成装置６００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成する４つの画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを有し、これら画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、装置本体６００ａ内に右から左に順に並列配置されている。
【００１８】
各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれ電子写真画像形成方式の画像形成部であり、それぞれが異なる色のトナー像を各画像形成部の感光ドラム上に形成する以外は、各画像形成部の構成は同じである。各画像形成部は、感光ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有している。感光ドラム周囲には、プロセス機構として、帯電ローラ２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）、現像ローラ３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）、転写ローラ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）、クリーニングブレードが配置されている。また、各感光ドラム１のそれぞれに画像情報に対応するレーザ光を照射するレーザスキャナ４が、各感光ドラム１の下方に配置されている。
【００１９】
次に、各画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおいての画像形成について説明する。即ち、各感光ドラム１は、それぞれ図１の反時計回り方向に回転駆動される。この状態で、感光ドラム１は帯電ローラ２により帯電され、レーザスキャナ４によりレーザ光を照射され、潜像（静電潜像）が形成される。この潜像に現像ローラ３に付着するトナーを付着させることで、感光ドラム１の表面上にトナー像が形成される。
【００２０】
フルカラー画像の色分解成分色であるイエロートナー像は、画像形成部Ｙの感光ドラム１Ｙの表面上に形成され、マゼンタトナー像は、画像形成部Ｍの感光ドラム１Ｍの表面上に形成される。また、シアントナー画像は、画像形成部Ｃの感光ドラム１Ｃの表面上に形成され、ブラックトナー画像は、画像形成部Ｋの感光ドラム１Ｋの表面上に形成される。
【００２１】
一方、画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの上側には、各感光ドラム１からトナー像を転写される中間転写ベルト６０１を有する中間転写ベルトユニット６０３が配置されている。中間転写ベルト６０１は、画像形成部Ｙ側に配設された張架ローラ５と、画像形成部Ｋ側に配設された張架ローラ６と、張架ローラ６の上方に配設された２次転写対向ローラ６０２Ｔの３本の並行配列ローラ間に懸回されて張設されている。張架ローラ６は、中間転写ベルト６０１を、中間転写ベルト表面の速度が各感光ドラム表面の速度と略同じになるように矢印Ｂの方向（時計回り方向）に駆動するローラであり、不図示の駆動源により回動させられる。
【００２２】
張架ローラ５、６間には、中間転写ベルト６０１を挟んで画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各感光ドラム１と対向するように１次転写ローラ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）が配設され、１次転写ニップ部Ｔ１（Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｋ）が形成されている。この１次転写ニップ部Ｔ１において１次転写バイアスが印加されて、各感光ドラム上のトナー像が中間転写ベルト上に１次転写される。
【００２３】
１次転写ニップ部Ｔ１の中間転写ベルト６０１の回転方向下流には、中間転写ベルト６０１を挟んで２次転写対向ローラ６０２Ｔと対向するように２次転写ローラ６０２が配設されている。２次転写ローラ６０２は、中間転写ベルト６０１を介して２次転写対向ローラ６０２Ｔを押圧している。中間転写ベルト６０１と２次転写ローラ６０２とにより、２次転写ニップ部Ｔ２が形成されている。中間転写ベルト６０１上のトナー像は、２次転写ニップ部Ｔ２において２次転写バイアスが印加され、２次転写ニップ部Ｔ２に搬送されるシート上に２次転写される。
【００２４】
２次転写ニップ部Ｔ２の中間転写ベルト６０１の回転方向下流の張架ローラ５に対向する位置には、２次転写ニップ部Ｔ２で転写されずに残ったトナーを掻き取る中間転写ベルトクリーナ６０８が配設されている。
【００２５】
２次転写ニップ部Ｔ２のシート搬送方向の下流側には、定着装置６０４が配置されている。定着装置６０４は、定着ローラ（加熱ローラ）６０４ａと、この定着ローラ６０４ａに対向して圧接する加圧ローラ６０４ｂとにより構成されている。
【００２６】
なお、本実施形態では、画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、２次転写ニップ部Ｔ２と、定着装置６０４とにより、シート給送装置１００から給送されたシートＳに画像を形成する画像形成手段６１０が構成されている。
【００２７】
次に、シートＳ上に４色のトナー像を形成する過程について説明する。装置本体６００ａ内には、画像形成装置６００の画像形成動作を制御する制御部６０５が配置されている。制御装置としての制御部６０５は、印刷スタート信号に基づいて、画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各感光ドラム１上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。各トナー像は、１次転写ニップ部Ｔ１において中間転写ベルト６０１上に順次に重畳転写され、中間転写ベルト６０１上に４色のトナー像として形成され、２次転写ニップ部Ｔ２に移動していく。
【００２８】
さらに、制御部６０５は、シート給送装置１００に設けられているローラ部材としての給送ローラ１０Ａ及び搬送路に設けられている搬送ローラ対１３の駆動を制御する。そして、制御部６０５は、給送ローラ１０Ａを回転駆動させて、給紙カセット９内に積載収容されたシートＳを１枚分離給送させ、さらに、搬送ローラ対１３を回転駆動させてシートＳをレジストレーションローラ対１２まで搬送させる。レジストレーションローラ対１２は、中間転写ベルト上のトナー像が２次転写ニップ部Ｔ２に到達するタイミングに合わせて、シートＳを２次転写ニップ部Ｔ２に導入する。そして、２次転写バイアスによって、中間転写ベルト６０１上の４色のトナー像をシートＳ上に２次転写する。２次転写ニップ部Ｔ２を通過したシートＳは、定着装置６０４に搬送され、加熱及び加圧を施されることで未定着のトナー像がシートＳ上に定着される。これにより、シートＳ上に４色のトナー像が形成される。
【００２９】
［シート給送装置］
次に、シート給送装置１００の詳細について、図２及び図３を参照して説明する。なお、図２はシート給送装置１００を詳細に示す斜視図、図３はシート給送装置１００を示す断面図である。
【００３０】
図２及び図３に示すように、給紙カセット９に備えられたシート積載部（積載部）としての積載トレイ１０７に積載されたシートＳの、最上位のシートＳの先端近傍に、給送ローラ１０Ａが配置されている。制御部６０５（図１参照）は、印刷スタート信号に基づき、給送ローラ１０Ａを回転駆動する駆動装置としての駆動モータ１８（図１参照）に駆動信号を送信する。
【００３１】
駆動モータ１８と給送ローラ１０Ａとの間には、駆動伝達機構１１０が配設されている。印刷スタート信号に基づいて駆動モータ１８（図１）が駆動し、駆動伝達機構１１０は、駆動モータ１８の駆動力を給送ローラ１０Ａに伝達すると共に、給送ローラ１０Ａが１回転する度に駆動伝達を解除する。この給送ローラ１０Ａの１回転で、シートＳが１枚給送される。駆動伝達機構１１０は、ソレノイド１６と欠歯ギヤ１９等を用いた１回転クラッチにより給送ローラ１０Ａの１回転毎に回転と停止とを繰り返すように構成されている。なお、この構成に代えて、電磁クラッチ等を用いたクラッチ機構を使用することも可能である。図中の符号１７は、ソレノイド１６に連結されたレバー１６ａを付勢するように設けられた圧縮バネである。
【００３２】
装置本体６００ａには、給紙カセット９における積載トレイ１０７に積載されたシートＳが送り出されるシート給送方向（矢印Ｆｄの方向）と直交する幅方向に延在するように、ローラベース４０１（図７（ａ））が固定された駆動軸１０９が支持されている。この駆動軸１０９は、給送ローラ１０Ａを着脱可能に保持した状態で給送ローラ１０Ａを回転駆動する。駆動軸１０９の軸方向中央部には給送ローラ１０Ａが装着され、駆動軸１０９の軸方向両端部には夫々リフトカム１０８が所定の位相となるように固定されている。
【００３３】
駆動軸１０９は、駆動モータ１８の回転が駆動伝達機構１１０を介して駆動軸１０９に伝達される際に、給送ローラ１０Ａ及びリフトカム１０８と共に一体的に回転可能に構成されている。また、積載トレイ１０７のシート給送方向と直交する幅方向の両端部にはそれぞれ、対応するリフトカム１０８に対向してカムフォロワ１０７ａが設けられている。
【００３４】
図３に示すように、積載トレイ１０７は、押圧部材としての押圧バネ２０１により図３中の矢印Ｅの方向に押し上げられている。給送ローラ１０Ａに回転が伝達されると、給送ローラ１０Ａと共に、図２のリフトカム１０８が矢印Ｄの方向に回転してカムフォロワ１０７ａを追随させる。そのため、押圧バネ２０１により積載トレイ１０７上のシートＳが給送ローラ１０Ａに押圧され、回転している給送ローラ１０Ａにより送り出される。
【００３５】
そして、このシートＳは、分離ローラ２０２及び給送ローラ１０Ａによる分離作用で１枚ずつ分離されて給送され、下流の搬送ローラ対１３まで送り込まれる。分離ローラ２０２は、トルクリミッタを介して給紙カセット９のフレームに取り付けられている。そして、分離ローラ２０２と給送ローラ１０Ａ間の分離ニップ部にシートＳが１枚のみ導入された際には、給送ローラ１０Ａの回転にシートＳを介して従動回転する。しかし、分離ニップ部に２枚以上のシートＳが導入された際には、従動回転せずに停止して、２枚以降のシートＳを搬送しないようにする。
【００３６】
次に、図４（ａ）〜図６を参照して、ローラ部材の一例である給送ローラ１０Ａの詳細な構成について説明する。なお、図４（ａ）は、本実施形態に係る給送ローラ１０Ａを示す斜視図、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す給送ローラ１０Ａを左側から見た状態で示す正面図である。図５（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態に係る給送ローラ１０Ａの構成部品及び組み立て工程を示す詳細図であり、図６は、本実施形態に係る給送ローラを示す図４（ｂ）のα−α線に沿って断面した断面図である。
【００３７】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、給送ローラ１０Ａは、積載トレイ１０７（図１参照）に積載されたシートＳに当接してシートＳをシート給送方向に送り出す円弧状の摩擦搬送部１０ａ（図４（ｂ）の破線で示す部位）を有している。給送ローラ１０Ａは、無端ベルト（弾性ベルト部材）としてのゴムベルト３０１と、第１の保持部としてのローラコア３０２と、第２の保持部としてのベルトホルダ３０３とを有している。無端ベルトは、ゴム等の弾性変形可能な材料によって無端状（管状）に形成されている。第１の保持部であるローラコア３０２はゴムベルト３０１の内周側の面（内周）に接触し、第２の保持部であるベルトホルダ３０３はゴムベルト３０１の外周側の面（外周）に接触している。すなわち、ローラコア３０２とベルトホルダ３０３とによって、ゴムベルト３０１を保持する保持手段が構成され、ゴムベルト３０１は、この保持手段に保持された状態で、駆動軸１０９の軸中心を回転軸線として回転する。
【００３８】
図５（ｂ），（ｃ）に示すように、ローラコア３０２は、ゴムベルト３０１を外周に沿って巻き付け可能で、巻き付けられたゴムベルト３０１の一部を摩擦搬送部１０ａとして支持する断面円弧状の支持部３０２ｂ（第１の保持部）を有している。つまり、ゴムベルト３０１は、支持部３０２ｂに支持される内周側の面の裏側の面（外周面）でシートＳに当接して搬送する。なお、支持部３０２ｂは断面略円弧状であってもよい。
【００３９】
更に、ローラコア３０２は、支持部３０２ｂの背面側に位置するゴムベルト３０１の摩擦搬送部以外のベルト部１０ｂを収容するための凹部３０２ｈ（凹状部）を有している。凹部３０２ｈは、ローラコア３０２のローラベース４０１への装着状態で、ベルト部１０ｂを内方に収容するように深さＤｐの断面凹形状に窪んで形成されている。凹部３０２ｈの深さ方向（図５（ｂ）における上下方向）の底部は、支持部３０２ｂの背面側に位置する背面部３０２ｉとして形成されている。
【００４０】
ローラコア３０２は、支持部３０２ｂの幅方向の一方の端部と他方の端部とにそれぞれ突設される凸部である係合突起３０２ｄ，３０２ｄ及び係止突起３０２ｅ，３０２ｅを有している。係合突起３０２ｄは、駆動軸１０９の軸中心と平行な軸線上に形成され、後述するローラベース４０１の係止部４０１ｄに回動自在に係合される。係止突起３０２ｅは、後述する、ベルトホルダ３０３の突出部３０３ｂに形成された凹部である係合開口（連結部）３０３ｃと係合することが可能である。そして、係合開口３０３ｃに係止突起３０２ｅが係合した状態では、所定範囲（図６に示す範囲Ｒ）のクリアランスが形成される。これら係合開口３０３ｃを有する突出部３０３ｂと係止突起３０２ｅとにより、ローラベース４０１とベルトホルダ３０３とを連結する係合部３０４（図４（ａ）参照）が構成される。
【００４１】
ベルトホルダ３０３は、凹部３０２ｈの内方に配置され、ゴムベルト３０１のベルト部１０ｂを弾発力（弾性力）に抗して凹部３０２ｈの内方に収容する。ベルトホルダ３０３が凹部３０２ｈに装着された状態では、ベルト部１０ｂと支持部３０２ｂの背面部３０２ｉ（図６）との間に所定幅の間隔（図６の隙間ｆ）が生じる。そして、ベルトホルダ３０３は、ベルト部１０ｂをその弾発力（弾性力）に抗して支持した状態で所定範囲内（範囲Ｒ内）でスライド可能（移動可能）となるようにローラコア３０２に保持されている。即ち、ベルトホルダ３０３は、ローラコア３０２によって凹部３０２ｈの深さ方向の途中位置である保持位置に保持され、ゴムベルト３０１の弾発力によって凹部３０２ｈの開放された側へ移動することを規制されている。また、ベルトホルダ３０３は、給送ローラ１０Ａがローラベース４０１に装着されるときに、背面部３０２ｉへ向けて範囲Ｒの内側で移動可能に支持されている。後述するように、ベルトホルダ３０３は、給送ローラ１０Ａを駆動軸１０９に取付ける際に保持位置から背面部３０２ｉへ向けて移動する。このときローラコア３０２に巻き付けられているゴムベルト３０１の弾性変形量を増加させるように変形させて装着される。そして、ベルトホルダ３０３は、給送ローラ１０Ａをローラベース４０１から離脱させるときに、ゴムベルト３０１が弾性力により戻る際の変形量を一定量（ｆ）に制限する。
【００４２】
図５（ｄ）及び図６に示すように、ベルトホルダ３０３は、ゴムベルト３０１の周方向と直交する幅方向に延在する本体部３０３ａ（接触部）を有し、本体部３０３ａにおいてゴムベルト３０１の外周面に接触している。ベルトホルダ３０３は、長尺の本体部３０３ａの一端部から凹部３０２ｈの深さ方向（図６における上方）に突出する突出部３０３ｂと、本体部３０３ａの他端部から凹部３０２ｈの深さ方向に突出する突出部３０３ｂとを有している。これら突出部３０３ｂ，３０３ｂには、ローラコア３０２の係止突起３０２ｅに連結する連結部として、ベルトホルダ３０３のスライド方向に延びる矩形状の係合開口３０３ｃ，３０３ｃ（第１の連結部、第２の連結部）がそれぞれ形成されている。すなわち、ベルトホルダ３０３は、ゴムベルト３０１の外周面に接触する本体部３０３ａから、ゴムベルト３０１の幅方向両端部を内周側へ跨いだ位置において、ローラコア３０２に連結されている。従って、突出部３０３ｂ，３０３ｂは、図４（ａ），（ｂ）に示すように、ゴムベルト３０１を幅方向の両外側から挟む位置にあり、給送ローラ１０Ａの回転軸線方向から視て（図４（ｂ）の視点）、ゴムベルト３０１の一部と重なっている部分となっている。また、図４（ａ）及び図６に示すように、ローラコア３０２とベルトホルダ３０３との係合部３０４には、ベルトホルダ３０３が矢印Ｇの方向に移動できるように隙間ｆが設けられている。
【００４３】
図４（ａ），（ｂ）及び図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、ゴムベルト３０１は、ローラコア３０２の支持部３０２ｂに、その外周に沿わせるように装着されている。このゴムベルト３０１は、弾発力（弾性力）でローラコア３０２から外れることがないように、ローラコア３０２に取り付けられたベルトホルダ３０３によって保持される。すなわち、図５（ｅ）に示すように給送ローラ１０Ａは、ローラコア３０２にゴムベルト３０１を円筒形状のまま巻き付けた後に、ローラコア３０２にベルトホルダ３０３を取付けることで組み立てられて駆動軸１０９に装着可能な状態となる。作業者がベルトホルダ３０３をローラコア３０２に取付ける際には、ベルトホルダ３０３の本体部３０３ａがゴムベルト３０１の外周面を押圧してベルト部１０ｂを凹部３０２ｈの内方に押し込めるように弾性変形させた状態となる。
【００４４】
本実施形態では、ゴムベルト３０１の内周長ｄ１（図５（ａ））と、ローラコア３０２の外周長ｄ２（図５（ｂ））との関係が、内周長ｄ１＜外周長ｄ２とされる。内周長ｄ１は、ゴムベルト３０１の内周面における内周方向に沿った全長である。外周長ｄ２は、ローラコア３０２の支持部３０２ｂにおける外周方向に沿った全長と、ローラコア３０２の凹部３０２ｈにおける内周方向に沿った全長とを加えた長さである。
【００４５】
図５（ａ）及び図６に示すように、上記係止突起３０２ｅは、下側から上方に向かって手前側に傾斜するように形成されており、下方から係合する突出部３０３ｂの係合開口３０３ｃを滑り込ませて突出部３０３ｂを円滑に係止できるように構成されている。ベルトホルダ３０３の突出部３０３ｂは、本体部３０３ａ及び突出部３０３ｂ自身の撓みにより外方側にやや開くことで、ローラコア３０２の幅方向に位置する係止突起３０２ｅに円滑に係合できるように構成されている。
【００４６】
また、シート給送装置１００には、駆動軸１０９に固定され、給送ローラ１０Ａを駆動軸１０９に着脱可能に保持するローラ装着部としてのローラベース４０１（図７（ａ），（ｂ）参照）が配置されている。本実施形態のローラベース４０１は、給送ローラ１０Ａの装着状態での弾発力をベルトホルダ３０３及び駆動軸１０９を介して受けるように構成されている。
【００４７】
以上により、ローラコア３０２に装着されたゴムベルト３０１は、支持部３０２ｂの外周面に密着した状態で、ベルトホルダ３０３を図４（ａ）の矢印Ｈの方向に押し下げるように弾発力を常に作用させた状態に保持される。なお、本実施形態では、給送ローラ１０Ａの外径ｄ３（図４（ｂ））とゴムベルト３０１の内径ｄ４（図５（ａ））とが、同じ値の例えばφ３０［ｍｍ］に設定される。これに限らず、ゴムベルト３０１の内径ｄ４は、その内周長ｄ１がローラコア３０２の外周長をｄ２を超えない限りでローラコア３０２の外径ｄ３より大きく設定してもよい。
【００４８】
次に、給送ローラ１０Ａの交換について、図７（ａ）ないし図９（ｃ）を参照して説明する。なお、図７（ａ）は、給送ローラ１０Ａを駆動軸１０９に装着した状態を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、給送ローラ１０Ａを駆動軸１０９から取り外した状態を示す斜視図である。図８（ａ）は、給送ローラ１０Ａを装着した状態において中央部で断面した断面図であり、図８（ｂ）は、給送ローラ１０Ａを取り外した状態において中央部で断面した断面図である。図９（ａ）〜（ｃ）は、給送ローラ１０Ａがローラベース４０１に装着された状態から取り外されるまでの状態を段階的に示す正面である。
【００４９】
駆動軸１０９に固定された樹脂製のローラベース４０１は、図７（ａ），（ｂ）及び図８（ａ），（ｂ）に示すように、断面四角状の駆動軸１０９の略中央部に固定された一対の円筒状部４０１ｈ（図２も参照）を有している。さらに、ローラベース４０１は、一対の円筒状部４０１ｈの間に固定されたローラ保持部４０１ｉを有している。ローラ保持部４０１ｉの両端部には、円筒状部４０１ｈと直交するように折曲されたフランジ部４０１ｊが設けられている。各フランジ部４０１ｊには、スナップフィット４０１ｃと、フランジ部４０１ｊの外周部から径方向内側に窪んだ凹形状の係止部４０１ｄとがそれぞれ設けられている。
【００５０】
以上のローラベース４０１に対し、給送ローラ１０Ａは以下のように装着される。即ち、ローラベース４０１の係止部４０１ｄにローラコア３０２の係合突起３０２ｄを引っ掛けた状態で（図９（ｂ）参照）、係合突起３０２ｄを回動中心として、給送ローラ１０Ａをローラベース４０１に対して図９（ｂ）の反時計回り方向に回動させる。そして、給送ローラ１０Ａは、ローラコア３０２に設けられたフック３０２ｃ（係合部）を、ローラベース４０１のスナップフィット４０１ｃ（被係合部）に引っ掛けることにより、図９（ａ）のように装着される。すなわち、フック３０２ｃ及びスナップフィット４０１ｃは、給送ローラ１０Ａをローラベース４０１に係止可能なスナップフィット機構を構成している。
【００５１】
この装着状態でベルトホルダ３０３は、図８（ａ），（ｂ）のように、凹部３０２ｈ（図６）側でこのベルトホルダ３０３により支持部３０２ｂ側に押し込まれたベルト部１０ｂの弾発力に抗して、駆動軸１０９により矢印Ｇの方向に押圧される。つまり、ベルトホルダ３０３は、装着前の状態では、駆動軸１０９に対向する面がローラコア３０２の背面部３０２ｉから凹部３０２ｈの深さＤｐよりも小さい所定距離ｆ０だけ離間した保持位置に位置している（図８（ａ））。給送ローラ１０Ａが駆動軸１０９に装着された状態では、ベルトホルダ３０３は保持位置に比較して、隙間ｆにより移動可能な距離分だけ矢印Ｇの方向（図８（ｂ））に移動して位置決めされている。すなわち、フック３０２ｃがスナップフィット４０１ｃに係合された状態にあるゴムベルト３０１の弾性変形量は、フック３０２ｃが係合されていない状態における弾性変形量よりも大きい。そして、給送ローラ１０Ａは、ゴムベルト３０１の張力により駆動軸１０９に対して常に弾発力を加える状態となる(図８（ｂ）)。なお、本実施形態では、隙間ｆによって移動可能になる距離を、例えば０．５［ｍｍ］として設定している。
【００５２】
一方、給送ローラ１０Ａをローラベース４０１から取り外す場合は、まず、図９（ａ）に示す状態から、作業者がスナップフィット４０１ｃを同図の手前に引っ張るなどで外す。これにより、ベルトホルダ３０３が、ゴムベルト３０１の弾発力で、図８（ａ）に示す矢印Ｈの方向に隙間ｆ分押し戻されることになり、給送ローラ１０Ａは、図９（ｂ）のように矢印Ｆの方向にやや回動しながらポップアップする。このため、作業者が給送ローラ１０Ａを容易に取り外しできる状態となり、給送ローラ１０Ａは、図９（ｃ）に示すようにローラベース４０１から取り外される。よって、給送ローラ１０Ａの交換作業を簡単に行うことができる。
【００５３】
この場合、図５（ａ）に示したゴムベルト３０１の内周長ｄ１と、隙間ｆによるローラコア３０２に対するベルトホルダ３０３の移動距離とを調整することで、ゴムベルト３０１の弾発力を適正に調整することができる。このように弾発力を調整することで、給送ローラ１０Ａを駆動軸１０９から取り外す際に、給送ローラ１０Ａの飛び出し量（ポップアップ量）が必要以上に少なくて取り出し難かったり、給送ローラ１０Ａが飛び出し過ぎて落下したりする不都合を回避できる。
【００５４】
そして、給送ローラ１０Ａが駆動軸１０９から離脱した状態で、ベルトホルダ３０３がゴムベルト３０１の外周面に当接してローラコア３０２の凹部３０２ｈに収容する構成とした。このため、給送ローラ１０Ａをローラベース４０１から取外す際に、ゴムベルト３０１がローラコア３０２から脱落することを防止できる。
【００５５】
また、ゴムベルト３０１をローラコア３０２に巻き付けた後に、ローラコア３０２に対して着脱自在のベルトホルダ３０３をローラコア３０２取付ける構成とした。このため、ゴムベルト３０１の交換等、給送ローラ１０Ａを組み立てる場合には、円筒形状のままのゴムベルト３０１をローラコア３０２に巻き掛けた後に、ベルトホルダ３０３を把持してゴムベルト３０１に押付けながらローラコア３０２に組付ければよい。これにより、例えばゴムベルト３０１を手作業で予め大きく弾性変形させた状態で保持部材に組み付ける必要があるものに比して、簡単に組み立てることができる。また、ゴムベルトを取外す際も、ベルトホルダ３０３をローラコア３０２から取外すことでゴムベルト３０１が円筒形状に復元するため、容易にローラコア３０２から取外すことができる。
【００５６】
ここで、本実施形態におけるベルトホルダ３０３を有さない構成の比較例としての給送ローラ１０Ｚについて、図１０（ａ），（ｂ）及び図１１を参照して説明する。なお、図１０（ａ）は給送ローラ１０Ｚを、ベルトホルダ３０３を介さずに駆動軸１０９に装着した状態を示す断面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の給送ローラ１０Ｚを駆動軸１０９から取り外した状態を示す断面図である。図１１は、給送ローラ１０Ｚが弾性ベルト部材端部をフランジ部３０２ｆに乗り上げた状態で装着される誤装着について説明する説明図である。
【００５７】
本実施形態に係る給送ローラ１０Ａは、その１回転分の搬送距離を長くするために、二点鎖線で示す摩擦搬送部１０ａが長くなるように構成されている。そのため、ベルトホルダ３０３を有さない構成では、図１０（ｂ）に示すように、ローラコア３０２のフランジ部３０２ｆの外径よりも、ゴムベルト３０１の内周長ｄ１の方が大きい。
【００５８】
そのため、給送ローラ１０Ｚをローラベース４０１に装着していない図１０（ｂ）の状態では、ローラコア３０２からゴムベルト３０１が外れてしまうおそれがある。もしくは、図１１に示すように、ゴムベルト３０１の端部３０１ｆが、ローラコア３０２の両端部に設けられたフランジ部３０２ｆに乗り上げた状態で装着されて所定の位置からずれた位置に誤装着されるおそれがある。
【００５９】
これに対し、本実施形態に係る給送ローラ１０Ａは、ローラコア３０２に組み付けるベルトホルダ３０３によって凹部３０２ｈに位置するゴムベルト３０１を、隙間ｆの範囲内で移動を制限した状態にセットすることができる。このため、ローラベース４０１への未装着状態でゴムベルト３０１が外れたり、フランジ部３０２ｆに乗り上げた状態で誤装着されたりするおそれがない。これにより、ローラコア３０２の支持部３０２ｂを中心角１８０度以上の円弧形状とした場合でも、上記の不都合を回避することができる。なお、本実施形態における支持部３０２ｂは、図５（ｂ）のように中心角２７０度前後の円弧状に形成されているが、この中心角の大きさは、例えばシートＳのサイズ及び給送ローラ１０Ａと搬送ローラ対１３との距離等を考慮して適宜変更可能である。
【００６０】
また、ベルトホルダ３０３の突出部３０３ｂ，３０３ｂは、ゴムベルト３０１に対して幅方向の両側に位置し、正面視においてゴムベルト３０１と重なる位置にある（図４（ｂ）参照）。このため、ゴムベルト３０１の軸方向の移動を規制することができ、ゴムベルト３０１の誤装着をより確実に防ぐことができる。
【００６１】
また従来技術のように、ゴムベルト３０１がローラコア３０２から外れないようにゴムベルト３０１の内径を小さくした場合は、給送ローラ１０Ｚをローラベース４０１に取り付ける際にゴムベルト３０１の変形量（伸長率）が大きくなる。そして、スナップフィット４０１ｃを係脱させると、大きく弾性変形した状態のゴムベルト３０１が自然状態（円筒形状）に復帰するまでの弾発力が給送ローラ１０Ｚに作用してゴムベルト３０１による弾発力が大きくなり過ぎる。このため、給送ローラ１０Ｚが駆動軸１０９から作業者の予期しないほど勢いよくポップアップしてしまい、落下してしまうおそれがある。
【００６２】
従って、本実施形態のように、ベルトホルダ３０３でゴムベルト３０１の弾発力を制限する構成とすることで、上記問題を解決でき、交換時に給送ローラ１０Ａを取り外し易くすることができる。そして、ローラベース４０１への未装着状態でゴムベルト３０１が外れたり、フランジ部３０２ｆに乗り上げた状態で誤装着されたりすることを防止でき、作業性を向上できる。
【００６３】
本実施形態では、給送ローラ１０Ａを取り外すときの弾発力を制限することで給送ローラ１０Ａのポップアップ量を調整することができ、ローラベース４０１から給送ローラ１０Ａを取外す際のポップアップ量を適正な範囲に収めることができる。そのため、給送ローラ１０Ａを外そうとして給送ローラ１０Ａが飛び出して落下するような不都合の発生を回避できる。そして、ローラベース４０１から給送ローラ１０Ａを取り外した際に、ゴムベルト３０１がローラコア３０２から脱落することを防止でき、給送ローラ１０Ａを取り付ける際の誤装着を防止でき、給送ローラ１０Ａの交換性を向上することができる。
【００６４】
＜変形例＞
次に、第１の実施形態の変形例について、図１２（ａ），（ｂ）及び図１３を参照して説明する。なお、図１２（ａ），（ｂ）は本変形例に係る給送ローラ１０（ｂ）について示す斜視図であり、図１３は本変形例に係る給送ローラ１０（ｂ）を中央部分で断面した状態を示す断面図である。
【００６５】
前述した第１の実施形態は、給送ローラ１０Ａを駆動軸１０９に装着した際に、ベルトホルダ３０３の駆動軸１０９に対する位置が決まるように構成されていた。これに対し、本変形例では、図１２（ａ），（ｂ）及び図１３に示すように、給送ローラ１０Ｂの駆動軸１０９への装着時、ベルトホルダ３０３の位置は、ローラベース４０１に設けられた押し当て部４０１ｅによって決まる。
【００６６】
本変形例における駆動軸１０９は、図７（ａ），（ｂ）に示した第１の実施形態における四角柱状の駆動軸１０９とは異なり、円柱状に構成されている。本変形例におけるローラベース４０１は、円柱状の駆動軸１０９に対応した形状の円筒状部４０１ｈを有し、両フランジ部４０１ｊ間には、円柱状の駆動軸１０９を覆うように押し当て部４０１ｅが設けられている。本変形例では、この押し当て部４０１ｅを介して、駆動軸１０９に対するベルトホルダ３０３の位置決めを行うことができる。この構成によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について、図１４〜図１８を参照して説明する。なお、図１４（ａ）は給送ローラ１０Ｃ（ローラ部材）の駆動軸１０９への装着状態を示す斜視図、図１４（ｂ）は給送ローラ１０Ｃの取り外し状態を示す斜視図である。図１５は駆動軸１０９から取り外した状態の給送ローラ１０Ｃを示す正面図であり、図１６は図１５のＬ−Ｌ線に沿って断面した断面図である。図１７（ａ）は給送ローラ１０Ｃを駆動軸１０９に装着した状態を示す断面図、図１７（ｂ）は給送ローラ１０Ｃの取り外し状態で示す断面図である。図１８は図１７（ａ）におけるβ−β線に沿って断面した断面図である。
【００６８】
前述した第１の実施形態は、給送ローラ１０Ａのゴムベルト３０１をローラコア３０２に対し、ベルトホルダ３０３を用いて保持する構成を備えていた。これに対し、本実施形態では、図１５に示すように、給送ローラ１０Ｃのゴムベルト３０１の外周面を、ローラコア３０２に設けたベルト保持部３０２ｇによって保持する構成としている。すなわち、本実施形態においては、ゴムベルト３０１の内周面を保持する第１の保持部（支持部３０２ｂ）とゴムベルト３０１の外周面を保持する第２の保持部（ベルト保持部３０２ｇ）とが一体的に構成されている。なお、本実施形態では、第１の実施形態と同一の部材には同一符号を付すと共に、構成、機能が同じものについてはその説明を省略する。
【００６９】
ローラコア３０２には、給送ローラ１０Ｃを取り外した状態で、ベルト部１０ｂと支持部３０２ｂの背面部３０２ｉとの間に所定間隔（隙間ｇ）を存した状態で、ベルト部１０ｂを保持可能なベルト保持部３０２ｇが設けられている。即ち、図１５及び図１６に示すように、ベルト保持部３０２ｇは、背面部３０２ｉとの間に所定間隔（隙間ｇ）をあけた状態でベルト部１０ｂを弾発力に抗して保持するようにローラコア３０２に一体に設けられている。
【００７０】
ベルト保持部３０２ｇは、支持部３０２ｂにおけるゴムベルト３０１の周方向と直交する幅方向の両端部からローラコア３０２の凹部３０２ｈの深さ方向に突出する支持部３０２ｍによって支持されている。支持部３０２ｍの先端部において鈎状に突出するベルト保持部３０２ｇは、凹部３０２ｈの底側の面においてゴムベルト３０１の外周面に接触し、ベルト部１０ｂの幅方向の両端部を弾発力に抗して保持する。
【００７１】
給送ローラ１０Ｃは、ローラ装着部としてのローラベース４０１に装着されると、図１６、図１７（ｂ）に示すゴムベルト３０１の凹部３０１ｇが、次のように位置決めされる。即ち、図１４（ｂ）に示すローラ保持部４０１ｉに形成された凸部４０１ｇ（図１７（ａ））により、凹部３０１ｇは、図１７（ｂ）の矢印Ｏの方向に隙間ｇに対応する移動距離の分持ち上げられて位置決めされる。
【００７２】
このように、ローラベース４０１は、ベルト保持部３０２ｇで保持されたベルト部１０ｂの両端部に対応するベルト保持部３０２ｇの端部３０２ｋの間（図１６、図１８）から凸部４０１ｇを突出させて、ベルト部１０ｂを押し上げる。これにより、ローラベース４０１は、給送ローラ１０Ｃの装着状態での弾発力を、凸部４０１ｇを介して受ける。凸部４０１ｇの両端部には、図１４（ｂ）及び図１８に示すように、凸部４０１ｇがベルト保持部３０２ｇの端部３０２ｋ間に進入するときにベルト保持部３０２ｇを避けるための凹部４０１ｆが形成されている。
【００７３】
以上の構成を有する本実施形態では、給送ローラ１０Ｃが、図１８に示すように、ゴムベルト３０１の張力によりローラベース４０１の凸部４０１ｇに対して矢印Ｑ方向の弾発力を加えた状態に保持される。このため、ローラベース４０１のスナップフィット４０１ｃ（図１４（ａ））を外すと、ゴムベルト３０１の張力により、給送ローラ１０Ｃがローラベース４０１からポップアップする。このポップアップ量は、隙間ｇに基づく移動距離を予め調整しておくことでコントロールすることが可能である。
【００７４】
本実施形態のように構成することで、第１の実施形態と同様の効果を得ることができ、給送ローラ１０Ｃの交換時に、給送ローラ１０Ｃを取り外し易くし、給送ローラ装着時の誤装着を防止し、作業性を向上させることが可能になる。さらに、第１の実施形態の構成に比べてベルトホルダ３０３が無いことにより、部品点数を削減し、装置構成を簡略化できる。また、ゴムベルト３０１がローラコア３０２から外れてしまったり、ローラコア３０２のフランジ部３０２ｆにゴムベルト３０１が乗り上げて誤装着されたりすることを回避することができる。
【００７５】
なお、本第２の実施形態では、ゴムベルト３０１の凹部３０１ｇを、ローラベース４０１の凸部４０１ｇで隙間ｇに対応する移動距離の分だけ押し上げるように構成した。しかし、これに代えて、駆動軸１０９そのものや、ローラベース４０１の凸部４０１ｇ以外の部位に、ゴムベルト３０１を押し上げる部分を形成し、ゴムベルト３０１を隙間ｇに対応する移動距離分だけ押し上げる構成とすることも可能である。
【００７６】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について、図１９〜図２２を参照して説明する。図１９は本実施形態に係る給送ローラ１０Ｄ（ローラ部材）の斜視図である。図２０（ａ）は給送ローラ１０Ｄがローラベース４１１を介して駆動軸１０９に装着された状態を示し、図２０（ｂ）は給送ローラ１０Ｄが駆動軸１０９から離脱された状態を示す図である。図２１は第１の実施形態に係る給送ローラ１０Ａにおいて、ゴムベルト３０１がたるんだ状態を示した図である。図２２（ａ）ないし図２２（ｃ）は給送ローラ１０Ｄがローラベース４１１に装着された状態から取り外されるまでの状態の変化を示した図である。なお、上述した第１の実施形態と同様に構成されて同様に機能する部材には同符号を付して説明を省略する。
【００７７】
本実施形態に係る給送ローラ１０Ｄは、ゴムベルト３０１（無端ベルト）と、ローラコア３１２（第１の保持部）と、ベルトホルダ３１３（第２の保持部）とを有している。ローラコア３１２は、第１の実施形態におけるローラコア３０２と同様に、断面円弧状の支持部３０２ｂ及び断面凹形状の凹部３０２ｈ（凹状部）を有し、ゴムベルト３０１の一部を摩擦搬送部１０ａとして支持する。ベルトホルダ３１３は、本体部３１３ａ（接触部）と、突出部３１３ｂと、スペーサ部３１３ｃとを有して構成されている。後述するように、本体部３１３ａの駆動軸１０９に対向する面が突き当て面３１３ｄ（第１の面）となっており、スペーサ部３１３ｃの駆動軸１０９に対向する面が斜面部３１３ｅ（第２の面）となっている。ベルトホルダ３１３は、本体部３１３ａにおいてゴムベルト３０１の外周面に接触すると共に、突出部３１３ｂに設けられる連結部としての係合開口（凹部）においてローラコア３１２に設けられる被連結部としての係止突起３１２ｅ（凸部）に係合されている。従って、ローラコア３１２とベルトホルダ３１３とでゴムベルト３０１を保持する保持手段が構成されている。
【００７８】
ローラコア３１２及びベルトホルダ３１３について詳しく説明する。ローラコア３１２は、図２０（ａ）に示すように、ローラベース４１１に設けられる係止部４１１ｄに係合して回動自在に支持される係合突起３１２ｄを有している。係合突起３１２ｄは、駆動軸１０９の軸中心と平行な軸線上に配置されており、給送ローラ１０Ｄはこの係合突起３１２ｄを中心に矢印Ｆ方向に回動することで駆動軸１０９から離脱する。第１の実施形態と異なり、ローラベース４１１に設けられるスナップフィット４１１ｃ（被係合部）には、ローラコア３１２の係止突起３１２ｅが係合する。従って、ローラコア３１２の係止突起３１２ｅ（係合部）は、ベルトホルダ３１３が連結されるに被連結部であると共に、スナップフィット４１１ｃと共にスナップフィット機構を構成している。
【００７９】
ローラベース４１１には、スナップフィット４１１ｃを係脱操作可能な操作部４１１ｋが設けられている。詳しく説明すると、スナップフィット４１１ｃは駆動軸１０９に対して周方向に延びる腕状プレートの途中に形成され、操作部４１１ｋはこの腕状プレートの端部として設けられている。操作部４１１ｋは、駆動軸１０９の軸方向に腕状プレートを開く（給送ローラ１０Ｄから離間する）方向に操作可能に設けられ、操作部４１１ｋが開き方向に操作されることで、スナップフィット４１１ｃと係止突起３１２ｅとが係脱する。
【００８０】
ベルトホルダ３１３のスペーサ部３１３ｃは、図１９に示すように、本体部３１３ａの係合突起３１２ｄから遠い側に設けられ、本体部３１３ａの突き当て面３１３ｄから立上って駆動軸１０９の周方向に延設されている。従って、スペーサ部３１３ｃはゴムベルト３０１と駆動軸１０９との間に位置する。スペーサ部３１３ｃの駆動軸１０９に対向する側の面は、突き当て面３１３ｄに立設された三角形状のリブ材によって、突き当て面３１３ｄに連続する斜面部３１３ｅとして形成されている。この斜面部３１３ｅは、係合突起３１２ｄを中心とする周方向に沿う傾きに形成され、本体部３１３ａの突き当て面３１３ｄとは駆動軸１０９の周方向（回転方向）における異なる位置に当接する当接面である。また、斜面部３１３ｅは、ローラコア３１２が係合突起３１２ｄを中心に回動する際に駆動軸１０９に接触可能に構成されている。
【００８１】
次に、本実施形態における給送ローラ１０Ｄの取外し動作について、図２２（ａ）ないし図２２（ｃ）を用いて説明する。給送ローラ１０Ｄが駆動軸１０９に装着された状態では、ローラコア３１２の係止突起３１２ｅ及び係合突起３１２ｄが共にローラベース４１１に係止された状態にあり、給送ローラ１０Ｄは駆動軸１０９と一体的に回転する（図２２（ａ））。このとき、ベルトホルダ３１３の本体部３１３ａは、ゴムベルト３０１の弾性力を受けると共に、突き当て面３１３ｄにおいて駆動軸１０９をローラコア３１２の背面部３０２ｉから離間させる方向（矢印Ｈ方向）に押圧する。また、スペーサ部３１３ｃは、ゴムベルト３０１の弾性力を受けると共に、斜面部３１３ｅにおいて駆動軸１０９を係合突起３１２ｄに近付ける方向（矢印Ｊ方向）に付勢している。
【００８２】
ローラベース４１１の操作部４１１ｋを開き操作してローラコア３１２をローラベース４１１から係脱すると、ローラコア３１２は矢印Ｆ方向に回転するポップアップ動作を開始する。すなわち、ローラコア３１２は、ベルトホルダ３１３及びゴムベルト３０１を介して駆動軸１０９から反力を受ける。この反力は、矢印Ｊ及び矢印Ｈとは反対方向の力であるため、ローラコア３１２は係合突起３１２ｄを中心に矢印Ｆ方向に回動する。
【００８３】
ベルトホルダ３１３は、ゴムベルト３０１の弾性力によって矢印Ｈ方向へスライド移動するが、ポップアップ動作の途中で係止突起３１２ｅが突出部３１３ｂを係止してスライド移動を規制される。このため、ベルトホルダ３１３はローラコア３１２と共に回動し始めて、ベルトホルダ３１３の突き当て面３１３ｄが駆動軸１０９から離間した状態となる（図２２（ｂ））。このとき、スペーサ部３１３ｃは駆動軸１０９とゴムベルト３０１との間に位置しており、ゴムベルト３０１の弾性力を受けて斜面部３１３ｅにおいて駆動軸１０９に継続的に当接しながら駆動軸１０９を矢印Ｊ方向に向けて押圧している。ローラコア３１２は、ベルトホルダ３１３及びゴムベルト３０１を介して駆動軸１０９からの反力を受取る。この反力は、矢印Ｊとは反対方向の力であるため、ローラコア３１２は矢印Ｆ方向にさらに回転してポップアップ動作を継続する。また、ベルトホルダ３１３は、ゴムベルト３０１が矢印Ｊ方向に変形するため、ローラコア３１２に対して傾斜するように矢印Ｎ方向に回動する。
【００８４】
ローラコア３１２が係合突起３１２ｄを中心に回動するにつれて、ゴムベルト３０１の復元によって弾発力は小さくなり、スペーサ部３１３ｃが駆動軸１０９を押圧する力の大きさ（矢印Ｆの長さ）は小さくなる。そして、ゴムベルト３０１の弾発力が十分小さくなると、例えば給送ローラ１０Ｄの自重により矢印Ｆ方向の回動が停止する（図２２（ｃ））。給送ローラ１０Ｄの停止位置は、例えば斜面部３１３ｅの端部が駆動軸１０９に接触する位置である。これにより、給送ローラ１０Ｄのポップアップ動作が完了し、作業者が給送ローラ１０Ｄを把持して駆動軸１０９から離間可能な状態となる。この状態で、作業者は例えばローラコア３１２を把持して背面部３０２ｉを駆動軸１０９から離間させる方向（図２２（ｃ）における右上方）に引き抜く。すると、ゴムベルト３０１はローラコア３０２及びベルトホルダ３０３に保持された状態で駆動軸１０９から取り外される。
【００８５】
本実施形態に係る給送ローラ１０Ｄは上述のように構成されるため、第１の実施形態における効果に加えて、スペーサ部３１３ｃを設けたことによって交換作業性をより一層向上することができる。以下、比較対象として第１の実施形態に係る給送ローラ１０Ａを用いて具体的に説明する。
【００８６】
図６に示すように、給送ローラ１０Ａのベルトホルダ３０３は、本体部３０３ａとローラコア３０２の背面部３０２ｉとの隙間ｆの幅で移動可能に設けられている。ここで、隙間ｆを増大させることで、ベルトホルダ３０３の移動量を増加させ、交換時のポップアップ量を増加させることが考えられる。しかし、隙間ｆをベルトホルダ３０３の天面３０３ｄと給送ローラ１０Ａの摩擦搬送面１０aとの高さの差i以上に設定しようとする（ｉ＞ｆ）と、ベルトホルダ３０３の天面３０３ｄが給送ローラ１０Ａの摩擦搬送面１０aよりも突出する可能性がある。この場合、突出した天面３０３ｄがシートＳに当接してダメージを与える虞がある。従って、給送ローラ１０Ａにおいて、ベルトホルダ３０３の移動量を所定の幅（高さの差ｉ）以上に設定することは難しい。
【００８７】
一方、本実施形態に係る給送ローラ１０Ｄのベルトホルダ３１３は、本体部３１３ａの突き当て面３１３ｄが駆動軸１０９から離間した後も、スペーサ部３１３ｃの斜面部３１３ｅにおいて駆動軸１０９に接触し続ける（図２２（ｂ）参照）。スペーサ部３１３ｃは、ゴムベルト３０１の弾発力を駆動軸１０９に伝える（矢印Ｊ）と共に、駆動軸１０９の反力を受ける作用点となっている。これにより、給送ローラ１０Ｄは、ベルトホルダ３１３が凹部３１２ｈの深さ方向（矢印Ｈ方向）へのスライド移動を終了した後も、駆動軸１０９からの反力としてポップアップ方向（矢印Ｆ方向）の回転モーメントを受取ることができる。結果として、給送ローラ１０Ｄは、隙間ｆを大きくすることなくポップアップ量を確保することができ、交換時の作業性を向上することができる。
【００８８】
また、第１の実施形態に係る給送ローラ１０Ａにおいて、部品の公差等によってゴムベルト３０１の内周長が設定値よりも長くなる場合が考えられる。このような場合、図２１に示すように、給送ローラ１０Ａをローラベース４０１から離脱させる際に、大きくたるんだゴムベルト３０１の一部が駆動軸１０９と干渉する虞がある。ここで、給送ローラ１０Ａのローラコア３０２は、駆動軸１０９の軸心に平行な係合突起３０２ｄを軸として矢印Ｆ方向に回転するため、ローラコア３０２の凹部３０２ｈの内、係合突起３０２ｄとは反対側の壁面の回動軌跡が駆動軸１０９に接近する。このため、ローラコア３０２と駆動軸１０９との間隙の内、係合突起３０２ｄから遠い側の位置Ｐにおいて、たるんだゴムベルト３０１が駆動軸１０９に接触する虞がある。すると、ゴムベルト３０１はシートＳの搬送性を高めるために摩擦力を高めやすい材質となっているため、ゴムベルト３０１が駆動軸１０９に接触することでポップアップ動作が停止してしまうことがある。そして、ポップアップ量が不足して作業者による給送ローラ１０Ａの取り外し作業を阻害して作業性を低下させてしまう。
【００８９】
一方、本実施形態に係る給送ローラ１０Ｄにおいては、ポップアップ動作時にスペーサ部３１３ｃがゴムベルト３０１と駆動軸１０９との間に位置して両者を離間させる。このため、ゴムベルト３０１がたるんだ場合であっても、ゴムベルト３０１と駆動軸１０９との干渉を防止して、交換時の作業性を向上することができる。さらに、本実施形態において、スペーサ部３１３ｃはポップアップ動作の回転軸である係合突起３１２ｄとは反対側に設けられている。このため、駆動軸１０９とゴムベルト３０１が接近しやすい位置（Ｐ）における干渉を防いで、簡単な構成で交換時の作業性を向上することができる。
【００９０】
さらに、本実施形態において、ベルトホルダ３１３をローラコア３１２に係合する係止突起３１２ｅが、スナップフィット４１１ｃに係止される構成としている。これにより、給送ローラ１０Ｄをローラベース４１１に係止する構成とベルトホルダ３１３をローラコア３１２に係合する構成とを兼用して、給送ローラ１０Ｄを簡素な構成とすることができる。また、第１の実施形態のように、スナップフィット４０１ｃがベルトホルダ３０３を避けて配置されるもの（例えば図７（ａ）参照）に比して、操作部４１１ｋとスナップフィット４１１ｃとを近接した位置に配置することができる。このため、スナップフィット４１１ｃと係止突起３１２ｅとの係脱に必要な操作部４１１ｋの変位量を小さく抑えることができ、操作性を向上することができる。
【００９１】
なお、スペーサ部３１３ｃの構成は上述したものに限らず、例えば本体部３１３ａに対して両側に配置されていてもよい。また、斜面部３１３ｅは、突き当て面３１３ｄから直線的に立上る平面に限らず、突き当て面３１３ｄと一体的に構成された曲面としてもよい。また、係止突起３１２ｅをスナップフィット機構の一部として兼用する構成に限らず、第１の実施形態のように、係止突起３１２ｅとは別個にフックを設けてスナップフィット機構を構成してもよい。
【００９２】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について、図２３〜図２５（ｄ）を参照して説明する。図２３は本実施形態に係る給送ローラ１０Ｅ（ローラ部材）の斜視図である。図２４（ａ）及び図２４（ｂ）は本実施形態におけるベルトホルダ３２３及び線バネ３２５を示す斜視図であり、 図２４（ｂ）は図２４（ａ）の背面方向から見た図である。図２５（ａ）〜図２５（ｄ）は給送ローラ１０Ｅをローラベース４１１から取り外す過程を示した断面図であり、装着状態を示す図２５（ａ）から図２５（ｂ），図２５（ｃ），図２５（ｄ）の順に遷移していくことを表している。
【００９３】
本実施形態に係る給送ローラ１０Ｅは、第３の実施形態に係る給送ローラ１０Ｄに弾性部材としての線バネ３２５を付加した構成となっている。その他の構成は第３の実施形態と同様であり、従って第１の実施形態の構成と一部が共通する。そのため、上述した部材と同様に構成され、かつ同様に機能する部材には同符号を付して説明を省略する。
【００９４】
図２３に示すように、本実施形態に係る給送ローラ１０Ｅは、ゴムベルト３０１（無端ベルト）と、ローラコア３１２（第１の保持部）と、ベルトホルダ３２３（第２の保持部）と、線バネ３２５とによって構成されている。線バネ３２５（弾性部材）はベルトホルダ３２３に取付けられ、給送ローラ１０Ｅが駆動軸１０９から離脱した状態で、駆動軸１０９に対向する側に突出している。
【００９５】
図２４（ａ）に示すように、ベルトホルダ３２３は、ゴムベルト３０１の外周面に接触可能な本体部３２３ａ（接触部）と、ローラコア３１２に係合される突出部３２３ｂ，３２３ｂと、本体部３２３ａから延設されたスペーサ部３２３ｃと、を有している。線バネ３２５は、図２４（ａ）及び（ｂ）に示すように、本体部３２３ａを挟み込む形でベルトホルダ３２３に固定される支持部３２５ａと、支持部３２５ａから下方（駆動軸１０９の側）に突出する弾性腕部３２５ｂとを有している。
【００９６】
図２５（ａ）に示すように、給送ローラ１０Ｅが駆動軸１０９に装着された状態のとき、線バネ３２５の弾性腕部３２５ｂは駆動軸１０９に押圧されてベルトホルダ３２３の本体部３２３ａに密着した状態とされている。このとき、駆動軸１０９は、ゴムベルト３０１の弾発力によって本体部３２３ａ及び線バネ３２５を介して矢印Ｖ方向の力を受けている。また、これと同時に駆動軸１０９は、スペーサ部３２３ｃを介してゴムベルト３０１の弾発力を受けており、斜面部３２３ｅによって矢印Ｊ方向に押圧されている。なお、第３の実施形態と異なり、突き当て面３１３ｄに相当する本体部３２３ａの下面３２３ｄは、駆動軸１０９に接触していない。
【００９７】
作業者が給送ローラ１０Ｅを駆動軸１０９から離脱させる際には、ローラベース４１１の操作部４１１ｋを操作して係止突起３１２ｅをスナップフィット４１１ｃから係脱させる。すると、矢印Ｊ及び矢印Ｖとして示された力に対する駆動軸１０９の反力によって、給送ローラ１０Ｅは矢印Ｆ方向に回動するポップアップ動作を開始する。ベルトホルダ３２３の本体部３２３ａは、ゴムベルト３０１によって駆動軸１０９へ向けて付勢される一方で、線バネ３２５の弾発力によって駆動軸１０９から離間する方向に付勢される。このため、本体部３２３ａはポップアップ動作の開始後間もなく駆動軸から遠ざかり始める（図２５（ｂ））が、線バネ３２５を介して駆動軸１０９にゴムベルト３０１の弾発力を伝達（矢印Ｖ）している。そして、給送ローラ１０Ｅは斜面部３２３ｅ及び線バネ３２５の弾性腕部３２５ｂにおいて駆動軸１０９から受ける反力によって、矢印Ｆ方向の回動を継続する。
【００９８】
ポップアップ動作が進行すると、線バネ３２５が部分的に伸張し、かつ斜面部３２３ｅの端部が駆動軸１０９に接触した状態となる（図２５（ｃ））。この状態において、給送ローラ１０Ｅは線バネ３２５の弾発力によって駆動軸１０９から矢印Ｖとは反対方向の反力を受取るため、矢印Ｆ方向の回動を継続する。そして、斜面部３２３ｅが駆動軸１０９から離間した後、線バネ３２５の弾発力（矢印Ｖ）と給送ローラ１０Ｅの自重とが釣り合った状態（図２５（ｄ））で給送ローラ１０Ｅの回動が停止してポップアップ動作が終了する。
【００９９】
本実施形態に係る給送ローラ１０Ｅは上述のように構成されるため、第１及び第３の実施形態に係る効果に加えて、線バネ３２５（弾性部材）を付加したことによる効果を得ることができる。すなわち、ゴムベルト３０１と駆動軸１０９との間に線バネ３２５を介在させることにより、給送ローラ１０Ｅを駆動軸１０９から離脱させる際のポップアップ動作の付勢力及び動作量を増加させることができる。具体的には、給送ローラ１０Ｅが駆動軸１０９に装着された状態（図２５（ａ））で、駆動軸１０９をゴムベルト３０１の弾発力と線バネ３２５の弾発力とを合わせた力（矢印Ｖ）で押圧させることができるため、ポップアップ動作の勢いを増すことができる。また、ポップアップ動作が進展して斜面部３２３ｅが駆動軸１０９を押圧する力（矢印Ｊ）が小さくなったとき（図２５（ｃ），（ｄ））に、線バネ３２５によってゴムベルト３０１の弾発力を駆動軸１０９に伝達することができる。そして、第３の実施形態に比して、給送ローラ１０Ｅのポップアップ量（回動量）を増加させることができる。これにより、給送ローラ１０Ｅのポップアップ量を適宜調整して、交換時の作業性を高めることができる。
【０１００】
なお、本実施形態において、線バネ３２５を弾性部材として用いているが、ベルトホルダ３２３の本体部３２３ａと駆動軸１０９との間に弾性力を作用させるものであれば、どのような構成であってもよい。例えば、線バネ３２５に代えて板バネを用いてもよく、あるいはベルトホルダ３２３に一体成形された弾性部分を設けてもよい。
【０１０１】
また、線バネ３２５の作用範囲（ストローク）及び弾発力は、適宜変更してもよい。例えば、線バネ３２５のストロークを小さく、かつ弾発力を大きく設定することで、誤ってスナップフィット４１１ｃが係止突起３１２ｅから係脱した際に給送ローラ１０Ｅを勢いよくポップアップさせる構成としてもよい。この場合、ポップアップ動作によって作業者に対して給送ローラ１０Ｅの離脱を報知することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ…ローラ部材（給送ローラ）／１００…シート給送装置／１０７…積載部（積載トレイ）／１０９…軸（駆動軸）／３０１…無端ベルト（ゴムベルト）／３０２，３１２…第１の保持部（ローラコア）／３０２ｂ…支持部／３０２ｃ，３１２ｅ…係合部（フック、係止突起）／３０２ｅ，３１２ｅ…被連結部、凸部（係止突起）／３０２ｈ，３１２ｈ…凹状部（凹部）／３０３，３１３，３２３…第２の保持部（ベルトホルダ）／３０３ａ，３１３ａ…接触部（本体部）／３０３ｃ…連結部、凹部（係合開口）／３１３ｃ…スペーサ部／３１３ｄ…第２の面（突き当て面）／３１３ｅ…第１の面、当接面（斜面部）／３２５…弾性部材（線バネ）／４０１ｃ，４１１ｃ…被係合部（スナップフィット）／６００…画像形成装置／６１０…画像形成手段／Ｓ…シート
【図１】
0006746281.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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