(57)【要約】      （修正有）【課題】壁体としての平坦性や、打設精度を確保し、簡単な継手構造とすることで、加工が容易になり、加工にかかる手間とコストを低減し、さらに継手部の破壊や変形を防止することができる鋼矢板及びこれを用いた壁体を提供する。【解決手段】互いに対向して配置される一対のフランジ１１Ａ、１１Ｂと、これらフランジ１１Ａ、１１Ｂ同士を連結するウェブ１２とを備え、対向するそれぞれのフランジ１１Ａ、１１Ｂにおいて、ウェブ１２から片方側に突出するフランジ１１Ａ、１１Ｂの一端部１１ａの内面１１ｃには、上下方向に延在する棒鋼１３Ａ、１３Ｂが設けられ、その同一のフランジ１１Ａ、１１Ｂの他端部１１ｂには、棒鋼１３Ａ、１３Ｂと同一面上に配置されるとともに、隣接する鋼矢板の棒鋼１３Ａ、１３Ｂを係合可能なアングル材１４Ａ、１４Ｂが設けられた構成とする。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置される一対のフランジと、これらフランジ同士を連結するウェブとからなる鋼矢板であって、
対向するそれぞれの前記フランジにおいて、
前記ウェブから片方側に突出するフランジの一端部の内面又は外面には、上下方向に延在する凸条部材が設けられ、
その同一のフランジの他端部には、前記凸条部材と同一面上に配置されるとともに、隣接する鋼矢板の前記凸条部材を係合可能な凹条部材が設けられていることを特徴とする鋼矢板。
【請求項２】
同一のフランジに設けられる前記凸条部材及び凹条部材は、それぞれ前記一対のフランジ同士の離間方向に直交する中立軸側を向く内面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の鋼矢板。
【請求項３】
前記凹条部材と前記凸条部材は、互いの間に隙間を有し、緩やかに係合していることを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼矢板。
【請求項４】
前記一対のフランジ同士が複数の前記ウェブによって連結されていることを特徴とする請求項１及至３のいずれか１項に記載の鋼矢板。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の鋼矢板を複数配列させた壁体であって、
隣接する一方の鋼矢板の前記凹条部材と、他方の鋼矢板の前記凸条部材と、が係合していることを特徴とする鋼矢板を用いた壁体。
【請求項６】
係合する前記凹条部材と前記凸条部材との間に形成される空間内には止水材が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の鋼矢板を用いた壁体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、互いに対向して配置される一対のフランジと、これらフランジ同士を連結するウェブとからなる鋼矢板及びこれを用いた壁体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土木建築工事において地下構造物を構築する場合には、土留めや護岸壁体構造としてＨ形鋼の鋼矢板を用いることがある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、大小異なる２種類或いは同一のＨ形鋼を使用し、隣接するフランジ端部同士を交互に重ねて配置させて矢板壁を形成する構成であって、フランジ端部同士を単に重ねただけのものや、フランジ端部同士を重ねた状態で係合可能な継手部材をフランジ端部に溶着させた構成について記載されている。
【０００３】
また、フランジに対して継手部材を別体で設けるコネクタ継手が知られている。このような別体のコネクタ継手は、隣り合うフランジ端部同士を同時に嵌合する凹部を形成させている。そして、この凹部の形状は、フランジ端部に設けられている突起を内包する形状となっている。
【０００４】
さらに、Ｈ形鋼のフランジ端部に設けられる継手として、圧延によりフランジに対して一体成形したものが例えば特許文献２に開示されている。
図１０は、上述した特許文献２で開示されている圧延継手１００の一例を示している。この圧延継手１００は、一方のフランジの一端に雄型継手１０１が設けられており、他端に雌型継手１０２が設けられ、これら雄型継手１０１と雌型継手１０２を嵌合させる構造となっており、その雄型継手１０１と雌型継手１０２の嵌合形状は、互いにずれたり回転することがないような複雑な形状となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５６５７０号公報
【特許文献２】特開昭５６−１１１７１６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の鋼矢板では、以下のような問題があった。
すなわち、特許文献１においてＨ形鋼のフランジ端部同士を重ねて配置させただけの構成の場合、隣接する鋼矢板同士が継手を介して連結されていないので、壁体方向（鋼矢板の配列方向）、壁体直交方向ともに打設位置がずれ易く、打設精度を十分に確保することができない。そして、打設した鋼矢板が地中で曲がった場合には、その鋼矢板を鉛直方向に戻す修正が困難となっている。
そのうえ、土留め壁の場合には、偏土圧が鋼矢板に対して局所的に作用し、隣接する鋼矢板間に空隙が生じると、背後の地盤土砂が壁体の内側に流出するという問題があった。
【０００７】
また、フランジ端部にコネクタ継手を溶着する場合、継手部材が複雑な嵌合形状をなしていることから、圧延が困難なうえ、熱押で製造する場合は製造コストが高くなるという問題があった。更に継手部品や矢板本体が複数種類必要な場合、加工費が増大するだけでなく、部材管理が煩雑になることがあった。また、特許文献１の手法で継手部材を設けて隣接矢板と嵌合する場合、壁体の平坦性が確保されないため、壁体内部空間を掘削して切梁支保工を設置する際の支障となったり、景観を損なったりという問題があった。
【０００８】
本考案は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、継手部材を用いつつもフランジ面が同一平面上にあり壁体としての平坦性を確保することができ、また打設精度を確保することができる鋼矢板及びこれを用いた壁体を提供することを目的とする。
また、本考案の他の目的は、複雑な形状の継手やコネクタを用いることなく調達が容易な汎用部材を用いて簡単な継手構造とすることで、加工が容易になり、加工にかかる手間とコストを低減することができるうえ、継手部の破壊や変形を防止することができる鋼矢板及びこれを用いた壁体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本考案に係る鋼矢板では、互いに対向して配置される一対のフランジと、これらフランジ同士を連結するウェブとからなる鋼矢板であって、対向するそれぞれのフランジにおいて、ウェブから片方側に突出するフランジの一端部の内面又は外面には、上下方向に延在する凸条部材が設けられ、その同一のフランジの他端部には、凸条部材と同一面上に配置されるとともに、隣接する鋼矢板の凸条部材を係合可能な凹条部材が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
また、本考案に係る鋼矢板を用いた壁体では、上述した鋼矢板を複数配列させた壁体であって、隣接する一方の鋼矢板の凹条部材と、他方の鋼矢板の凸条部材と、が係合していることを特徴としている。
【００１１】
本考案では、フランジの同一面上の一端部と他端部に凹条部材と凸条部材とが設けられているので、隣接する鋼矢板の双方における同一面側のフランジ同士を同一面上に配置させた状態で、隣接する一方の鋼矢板の凹条部材に他方の鋼矢板の凸条部材を挿入して凹条部材と凸条部材とを係合させることで、壁体方向及び壁体直交方向への動きを規制することができ、これにより鋼矢板同士を連結させることができる。そのため、隣接する鋼矢板同士が壁体直交方向にずれた状態で配置されることがなく、複数の鋼矢板によって構成される壁体としての平坦性を確保することができる。
また、先に打設された鋼矢板の凹条部材又は凸条部材に沿って後に打設される鋼矢板の凸条部材又は凹条部材が案内されるので、ガイドとして機能させることが可能となる。
【００１２】
さらに、互いに対向して配置される一対のフランジが平行な汎用のＨ形鋼などの部材を用いて製作することができ、フランジ端部に例えば汎用のアングル材等の凹条部材と棒鋼等の凸条部材とを取り付けるといった加工の簡単な構造となるので、鋼材の加工費を低減することができる。すなわち、従来のような複雑な形状で加工コストがかかる継手が不要になるという利点がある。
【００１３】
また、本考案に係る鋼矢板では、同一のフランジに設けられる凸条部材及び凹条部材は、それぞれ一対のフランジ同士の離間方向に直交する中立面側を向く内面に設けられていることが好ましい。
【００１４】
この場合、フランジの中立面側の内面に凸条部材及び凹条部材が設けられているので、複数の鋼矢板を連結させた壁体のフランジの外面側に突出部分が一切なく、壁体外面が全体にわたって平坦となる。そのため、壁体直交方向の壁厚に対して所定寸法内に収めることができ、例えば鋼矢板に対して切梁支保工を障害を考慮することなく容易に取り付けることができ、また供用時も壁面に突起がないため外観を良好に保つことができる。
【００１５】
また、本考案に係る鋼矢板では、凹条部材と凸条部材は、互いの間に隙間を有し、緩やかに係合していることが好ましい。
【００１６】
この場合には、凹条部材の凹部に対して凸条部材を隙間を有する状態で緩やかに係合させることができるため、熱間圧延やコネクタ継手のように繰り返し打設時の摩擦による継手の削れが発生しないという利点がある。
【００１７】
また、本考案に係る鋼矢板では、一対のフランジ同士が複数のウェブによって連結されていることが好ましい。
【００１８】
本考案の鋼矢板によれば、複数枚のウェブを備えることで、鋼矢板単体の横の長さ寸法（壁体方向の長さ寸法）を大きくすることが可能となり、所定の壁体延長距離に対して鋼矢板の打設数量を低減することができ、施工速度を速くすることができる。また、壁体方向の継手箇所数を減少させることが可能となるので、壁体としての止水性を高めることができるという利点もある。さらに、この場合、フランジを連結するウェブの枚数が増えるので、構造全体として剛性が高まり、供用時の壁体の剛性が増加するだけでなく、打設時の鋼矢板のねじれ等の変形を抑制することができる。
【００１９】
また、本考案に係る鋼矢板を用いた壁体では、係合する凹条部材と凸条部材との間に形成される空間内には止水材が設けられていることが好ましい。
【００２０】
この場合、隣接する鋼矢板同士の継手部が止水材によって止水されるので、壁体として高い止水性を確保することができる。
【考案の効果】
【００２１】
本考案の鋼矢板及びこれを用いた壁体によれば、隣接する鋼矢板の双方における同一面側のフランジ同士を同一面上に配置させた状態で、隣接する一方の鋼矢板の凹条部材と他方の鋼矢板の凸条部材とを係合させることができるため、壁体としての平坦性を確保することができ、打設精度を高めることができる。
また、本考案の鋼矢板及びこれを用いた壁体によれば、汎用のＨ形鋼を使用することができるとともに、このフランジに対して調達が容易な汎用部材の凸条部材と凹条部材を設けるといった簡単な継手構造とすることで、複雑な形状の継手やコネクタを用いることがなく、加工が容易になることから、加工にかかる手間とコストを低減することができる。しかも、凸条部材と凹条部材が組み合わさることにより、継手部の破壊や変形を防止することが可能となるので、鋼矢板同士に隙間が形成されにくくなり、背面の土砂の流出を防ぐことができる。さらに、鋼矢板の修理にかかる手間やコストを低減することができ、再利用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の第１の実施の形態による鋼矢板の構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す鋼矢板を用いた壁体の構成を示す斜視図である。
【図３】壁体の構成を示す断面図である。
【図４】第１変形例による壁体の構成を示す断面図である。
【図５】第２変形例による壁体の構成を示す断面図である。
【図６】第２の実施の形態による鋼矢板の部分的な構成を示す断面図である。
【図７】第３の実施の形態による鋼矢板の部分的な構成を示す断面図である。
【図８】第４の実施の形態による鋼矢板の部分的な構成を示す断面図である。
【図９】第５の実施の形態による鋼矢板の部分的な構成を示す断面図である。
【図１０】従来の壁体の鋼矢板継手の構造を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
以下、本考案の実施の形態による鋼矢板及びこれを用いた壁体について、図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態による鋼矢板１Ａは、互いに間隔をあけて対向して平行に配置される一対のフランジ１１Ａ、１１Ｂと、これらフランジ１１Ａ、１１Ｂ同士を連結するウェブ１２とからなるＨ形状部材（Ｈ形鋼）が用いられ、それぞれのフランジ１１Ａ、１１Ｂの端部に凹条部材や凸条部材を設けた構成となっている。
【００２５】
ここで、図１乃至図３において、鋼矢板１Ａの材軸方向を「上下方向Ｚ」といい、ウェブ１２におけるフランジ１１Ａ、１１Ｂ同士の離間方向を「壁体直交方向Ｘ」といい、壁体直交方向Ｘに直交する方向でウェブ１２の壁体直交方向Ｘの中心を通る直線を「中立軸Ｐ」といい、中立軸Ｐを含む上下方向の面を中立面Ｒといい、この中立軸Ｐに平行となる方向を「壁体方向Ｙ」という。
【００２６】
図１に示すように、対向するそれぞれのフランジ１１Ａ、１１Ｂには、ウェブ１２から片方側（紙面右側）に突出するフランジ１１Ａ（１１Ｂ）の一端部１１ａの中立軸Ｐ側（中立面Ｒ側）を向く内面１１ｃに、上下方向Ｚ（図２参照）に延在する棒鋼１３（凸条部材）が取り付けられ、その同一のフランジ１１Ａ（１１Ｂ）の他端部１１ｂには、棒鋼１３と同一面上、すなわちフランジ１１Ａ、１１Ｂの内面１１ｃにこの棒鋼１３を係合するアングル材１４（凹条部材）が取り付けられている。
一対のフランジ１１Ａ、１１Ｂに設けられる棒鋼１３Ａ、１３Ｂ及びアングル材１４Ａ、１４Ｂは、それぞれ長手方向を鋼矢板の上下方向Ｚ（図２参照）に向けた状態で、内面１１ｃに対して溶接により固着されている。ここで、図１の符号Ｗは、溶接部を示している。
【００２７】
アングル材１４Ａ、１４Ｂは、それぞれ内角側の凹部１４ｄを外方に向けるとともに、アングル材１４を構成する二面のそれぞれがフランジ１１Ａ、１１Ｂに対して４５度の角度となるように配置され、一端（固定端１４ａ）がフランジ１１Ａ（１１Ｂ）の内面１１ｃに固着し、他端が自由端１４ｂとなっている。つまり、一対のフランジ１１Ａ、１１Ｂに設けられるアングル材１４Ａ、１４Ｂのそれぞれの頂部１４ｃ同士を結ぶ直線が中立軸Ｐ（中立面Ｒ）に直交している。アングル材１４Ａ、１４Ｂの位置は、図２及び図３に示すように、隣接する鋼矢板１Ａ、１Ａ同士を連結する際に、アングル材１４Ａ、１４Ｂの凹部１４ｄ内に棒鋼１３Ａ、１３Ｂが収容される位置となる。つまり、アングル材１４Ａ、１４Ｂの頂部１４ｃと棒鋼１３Ａ、１３Ｂとは、中立軸Ｐ方向でウェブ１２を挟んで左右対称となる位置に設けられている。
そして、アングル材１４及び棒鋼１３のサイズは、隣接する鋼矢板１Ａ、１Ａのフランジ間で、一方の鋼矢板１Ａに取り付けたアングル材１４Ａ（１４Ｂ）が、他方の鋼矢板１Ａに取り付けた棒鋼１３Ａ（１３Ｂ）を包み込むことが可能となるように決定される。
【００２８】
図２および図３に示すように、隣接する鋼矢板１Ａ、１Ａ同士が連結した状態において、隣接する一方（図２、図３では紙面左側）の鋼矢板１Ａａにおける一対のフランジ１１Ａ、１１Ｂに設けられる棒鋼１３Ａ、１３Ｂを、他方（図２で紙面左右方向の中間、図３で紙面右側）の鋼矢板１Ａｂの一対のアングル材１４Ａ、１４Ｂに挿入させることにより係合させている。このような係合方法により、複数の鋼矢板１Ａ、１Ａ、…を一方向に配列することで例えば一般的な山留め壁として利用される壁体１０が築造される。
【００２９】
図３に示すように、隣接する鋼矢板１Ａ、１Ａ間におけるアングル材１４と棒鋼１３との間に第１空間Ｓが形成されている。この第１空間Ｓ内には、止水材１５が設けられ、壁体１０の止水性を高めている。図３では、紙面下側の第１空間Ｓのみに止水材１５が設けられている。止水材１５としては、例えばゴム状の膨張性吸水材を取り付けたり、ゲル状の膨張性吸水材を塗布したりするものを採用することができ、鋼矢板１Ａにおける上下方向Ｚ（図２）の全長または地盤条件や建設用途に応じた箇所にわたって設けられている。
また、止水材１５は、壁体直交方向Ｘに２段あるフランジ１１Ａ、１１Ｂに対して、本実施の形態のように片側（図３で下側のフランジ１１Ｂ）だけに設けてもよいが、壁体１０としての高い止水性を確保するために両方のフランジ１１Ａ、１１Ｂに設けることが好ましい。
【００３０】
また、さらに止水性を高めるためには、２段のフランジ１１Ａ、１１Ｂ間、すなわち一対のフランジ１１Ａ、１１Ｂとウェブ１２との間に囲まれる第２空間Ｄにモルタルやアスファルト等を充填することで、フランジ１１Ａ、１１Ｂに取り付ける止水材１５および充填材からなる、２重または３重構造の止水機能を壁体に付与することができるため、フェールセーフの観点からより確実に止水を行うことができる。
さらに、本壁体構造によれば、２段のフランジ１１Ａ、１１Ｂ間に広い第２空間Ｄが形成されるため、この第２空間Ｄを利用して、目視、あるいはセンサー等によって止水状況のモニタリングを行うことができる。
【００３１】
次に、上述した鋼矢板１Ａの作用について図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、隣接する鋼矢板同士の連結にかかる説明として、図２及び図３に示す符号１Ａａ、１Ａｂの鋼矢板を対象とする。
【００３２】
図２及び図３に示すように、フランジ１１Ａ、１１Ｂの同一面上の一端部１１ａと他端部１１ｂにアングル材１４Ａ、１４Ｂと棒鋼１３Ａ、１３Ｂとが設けられているので、隣接する鋼矢板１Ａ、１Ａの双方における同一面側のフランジ１１Ａ、１１Ａ（１１Ｂ、１１Ｂ）同士を同一面上に配置させた状態で、隣接する一方の鋼矢板（ここでは符号１Ａｂ）のアングル材１４Ａ、１４Ｂの凹部１４ｄに他方の鋼矢板（ここでは符号１Ａａ）の棒鋼１３Ａ、１３Ｂを挿入してアングル材１４Ａ、１４Ｂと棒鋼１３Ａ、１３Ｂとを係合させることで、壁体方向Ｙ及び壁体直交方向Ｘへの動きを規制することができ、これにより鋼矢板１Ａ、１Ａ同士を連結させることができる。そのため、隣接する鋼矢板同士が壁体直交方向Ｘにずれた状態で配置されることがなく、複数の鋼矢板１Ａ、１Ａ、…によって構成される壁体１０としての平坦性（フランジ１１Ａ、１１Ｂの外面１１ｄ部分の平坦性）を確保することができる。
【００３３】
そして、連結状態においてアングル材１４Ａ、１４Ｂの凹部１４ｄ内に棒鋼１３Ａ、１３Ｂが係合しているので、壁体方向Ｙに引張力が作用したときに、棒鋼１３Ａ、１３Ｂがアングル材１４Ａ、１４Ｂによって係止して壁体方向Ｙに対する離脱強度を高めることができ、双方の壁体方向Ｙへの相対移動が規制される。
【００３４】
また、この場合、先に打設された鋼矢板１Ａａの棒鋼１３Ａ、１３Ｂに沿って後に打設された鋼矢板１Ａｂのアングル材１４Ａ、１４Ｂが案内されるので、ガイドとして機能させることが可能となる。
【００３５】
また、本鋼矢板１Ａでは、互いに対向して配置される一対のフランジ１１Ａ、１１Ｂが平行な汎用のＨ形鋼などの部材を用いて製作することができ、フランジ端部に汎用のアングル材１４Ａ、１４Ｂと棒鋼１３Ａ、１３Ｂとを取り付けるといった加工の簡単な構造となるので、鋼材の加工費を低減することができる。すなわち、従来のような複雑な形状で加工コストがかかる継手が不要になるという利点がある。
しかも、本鋼矢板１Ａでは、アングル材１４Ａ、１４Ｂの凹部１４ｄに対して棒鋼１３Ａ、１３Ｂを第１隙間Ｓを有する状態で緩やかに係合させることができるため、熱間圧延やコネクタ継手のような密実に係合される継手と比べて繰り返し打設時の摩擦による継手の削れが発生しないという利点がある。
【００３６】
また、本実施の形態では、フランジ１１Ａ、１１Ｂの中立軸Ｐ側の内面１１ｃに棒鋼１３Ａ、１３Ｂ及びアングル材１４Ａ、１４Ｂが設けられているので、複数の鋼矢板１Ａを連結させた壁体１０のフランジ１１Ａ、１１Ｂの外面側に突出部分がなく、壁体外面が全体にわたって平坦となる。そのため、壁体直交方向Ｘの壁厚に対して所定寸法内に収めることができ、例えば鋼矢板１Ａに対して切梁支保工を障害を考慮することなく容易に取り付けることができ、また供用時も壁面に突起がないため外観を良好に保つことができる。
【００３７】
また、隣接する鋼矢板１Ａ、１Ａ同士の継手部が止水材１５（図３参照）によって止水されるので、壁体１０として高い止水性を確保することができる。
【００３８】
上述した本実施の形態による鋼矢板及びこれを用いた壁体では、隣接する鋼矢板１Ａ、１Ａの双方における同一面側のフランジ同士を同一面上に配置させた状態で、隣接する一方の鋼矢板１Ａのアングル材１４と他方の鋼矢板１Ａの棒鋼１３とを係合させることができるため、壁体１０としての平坦性を確保することができ、平面位置決め用の導枠と密着して打設することができ打設精度を高めることができる。
また、汎用のＨ形鋼を使用することができるとともに、このフランジ１１Ａ、１１Ｂに対して調達が容易な汎用部材の棒鋼１３とアングル材１４を設けるといった簡単な継手構造とすることで、複雑な形状の継手やコネクタを用いることがなく、加工が容易になることから、加工にかかる手間とコストを低減することができる。
しかも、鋼棒１３とアングル材１４が組み合わさることにより、継手部の破壊や変形を防止することが可能となるので、鋼矢板１Ａ、１Ａ同士に隙間が形成されにくくなり、背面の土砂の流出を防ぐことができる。さらに、鋼矢板１Ａの修理にかかる手間やコストを低減することができ、再利用性を高めることができる。
【００３９】
次に、本考案の鋼矢板及びこれを用いた壁体による他の実施の形態および変形例について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００４０】
（変形例）
図４に示す第１変形例および図５に示す第２変形例は、上述した第１の実施の形態のアングル材１４Ａ、１４Ｂおよび棒鋼１３Ａ、１３Ｂの取り付け位置を代えたものである。
【００４１】
図４に示す第１変形例による鋼矢板１Ｂは、対向する２つのフランジ１１Ａ、１１Ｂの内面１１ｃにおいて、ウェブ１２から同一方向に突出する一方のフランジ１１Ａ（紙面上側）の一端部１１ａにはアングル材１４Ａが設けられ、他方のフランジ１１Ｂ（紙面下側）の一端部１１ａには棒鋼１３Ｂが設けられている。また、前記一方のフランジ１１Ａの他端部１１ｂには棒鋼１３Ａが設けられ、前記他方のフランジ１１Ｂの他端部１１ｂにはアングル材１４Ｂが設けられている。
【００４２】
第１変形例による壁体１０Ａでは、隣接して連結される一方の鋼矢板１Ｂのアングル材１４Ａ、１４Ｂに対して他方の鋼矢板１Ｂの棒鋼１３Ａ、１３Ｂが係合し、隣接する鋼矢板１Ｂ、１Ｂのフランジ１１Ａ、１１Ａ同士（１１Ｂ、１１Ｂ同士）が同一平面上に配置されるので、壁体１０Ａとしての平坦性を確保することができる。
また、第１の実施の形態と同様に、汎用のＨ形鋼を使用することができ、このフランジ１１Ａ、１１Ｂに対して棒鋼１３Ａ、１３Ｂとアングル材１４Ａ、１４Ｂを取り付けるといった簡単な継手構造により加工が容易になり、加工にかかる手間とコストを低減することができる。
【００４３】
また、図５に示す第２変形例による鋼矢板１Ｃは、対向する２つのフランジ１１Ａ、１１Ｂの外面１１ｄにおいて、ウェブ１２から同一方向に突出する両フランジ１１Ａ、１１Ｂの一端部１１ａには棒鋼１３Ａ、１３Ｂが取り付けられ、また両フランジ１１Ａ、１１Ｂの他端部１１ｂにはアングル材１４Ａ、１４Ｂが設けられている。
【００４４】
第２変形例による壁体１０Ｂでは、隣接して連結される一方の鋼矢板１Ｃのアングル材１４Ａ、１４Ｂに対して他方の鋼矢板１Ｃの棒鋼１３Ａ、１３Ｂが係合し、隣接する鋼矢板１Ｃ、１Ｃのフランジ１１Ａ、１１Ａ同士（１１Ｂ、１１Ｂ同士）が同一平面上に配置されるので、フランジ面における平坦性を確保することができる。
また、第１の実施の形態と同様に、汎用のＨ形鋼を使用することができ、このフランジ１１Ａ、１１Ｂに対して棒鋼１３Ａ、１３Ｂとアングル材１４Ａ、１４Ｂを取り付けるといった簡単な継手構造により加工が容易になり、加工にかかる手間とコストを低減することができる。特にフランジ外側にアングル材や棒鋼を取り付ける場合は、鋼矢板の外側から溶接作業ができるため、作業し易くなるという利点がある。
【００４５】
（第２の実施の形態）
図６に示す第２の実施の形態による鋼矢板１Ｄは、フランジ１１Ａの内面１１ｃにおいて、フランジ１１Ａの他端部１１ｂに上述した第１の実施の形態と同様のアングル材１４（凹条部材）を設けるとともに、フランジ１１Ａの一端部１１ａには隣接する鋼矢板１Ｄのアングル材１４に係合可能に設けられた平鋼１６（凸条部材）を長手方向を上下方向に向けて固着させた構成となっている。
【００４６】
第２の実施の形態の場合も、隣接して連結される一方の鋼矢板１Ｄのアングル材１４に対して他方の鋼矢板１Ｄの平鋼１６が係合し、隣接する鋼矢板１Ｄ、１Ｄのフランジ１１Ａ、１１Ａ同士が同一平面上に配置されるので、壁体としての平坦性を確保することができる。また、第１の実施の形態と同様に、汎用のＨ形鋼を使用して、このフランジ１１Ａに対して平鋼１６とアングル材１４を取り付けるといった簡単な継手構造により加工が容易となる利点がある。
【００４７】
（第３の実施の形態）
図７に示す第３の実施の形態による鋼矢板１Ｅは、フランジ１１Ａの内面１１ｃにおいて、フランジ１１Ａの他端部１１ｂに上述した第１の実施の形態と同様のアングル材１４（凹条部材）を設け、一端部１１ａに長手方向を上下方向に沿って延在させたＬ形鋼１７（凸条部材）を固着させた構成となっている。このＬ形鋼１７は、アングル材１４と同じ向き、すなわち凹部１７ａを壁体直交方向Ｘの外側に向けてフランジ１１の内面１１ｃに対して対向させた状態で固着されている。
【００４８】
第３の実施の形態の場合もまた、隣接して連結される一方の鋼矢板１Ｅのアングル材１４に対して他方の鋼矢板１ＥのＬ形鋼１７が係合し、隣接する鋼矢板１Ｅ、１Ｅのフランジ１１Ａ、１１Ａ同士が同一面上に配置されるので、壁体としての平坦性を確保することができる。また、第１の実施の形態と同様に、汎用のＨ形鋼を使用して、このフランジ１１Ａに対してＬ形鋼１７とアングル材１４を取り付けるといった簡単な継手構造により加工が容易となる利点がある。
【００４９】
（第４の実施の形態）
図８に示す第４の実施の形態による鋼矢板１Ｆは、フランジ１１Ａの内面１１ｃにおいて、フランジ１１Ａの他端部１１ｂに凹部１８ｃを壁体直交方向Ｘの外側に向けた溝形鋼１８（凹条部材）を設けるとともに、フランジ１１Ａの一端部１１ａに上述した第１の実施の形態と同様の棒鋼１３（凸条部材）を固着させた構成となっている。この溝形鋼１８は、一方の端部（固定端１８ａ）をフランジ１１Ａの内面１１ｃに固着させ、このとき凹部１８ｃがフランジ１１Ａの他端部１１ｂよりも壁体方向Ｙの外側に張り出すように配置されている。
【００５０】
第４の実施の形態の場合もまた、隣接して連結される一方の鋼矢板１Ｆの溝形鋼１８に対して他方の鋼矢板１Ｆの棒鋼１３が係合し、隣接する鋼矢板１Ｆ、１Ｆのフランジ１１Ａ、１１Ａ同士が同一平面上に配置されるので、壁体としての平坦性を確保することができる。また、第１の実施の形態と同様に、汎用のＨ形鋼を使用して、このフランジ１１Ａに対して溝形鋼１８と棒鋼１３を取り付けるといった簡単な継手構造により加工が容易となる利点がある。
【００５１】
（第５の実施の形態）
図９に示す第５の実施の形態による鋼矢板１Ｇは、フランジ１１Ａの内面１１ｃにおいて、フランジ１１Ａの他端部１１ｂに内周面１９ｃを壁体直交方向Ｘの外側に向けた半円筒１９（凹条部材）を設けるとともに、フランジ１１Ａの一端部１１ａに上述した第２の実施の形態と同様の平鋼１６（凸条部材）を固着させた構成となっている。この半円筒１９は、一方の端部（固定端１９ａ）をフランジ１１Ａの内面１１ｃに固着させ、このとき内周面１９ｃがフランジ１１Ａの他端部１１ｂよりも壁体方向Ｙの外側に張り出すように配置されている。
【００５２】
第５の実施の形態の場合もまた、隣接して連結される一方の鋼矢板１Ｇの半円筒１９に対して他方の鋼矢板１Ｇの平鋼１６が係合し、隣接する鋼矢板１Ｇ、１Ｇのフランジ１１Ａ、１１Ａ同士が同一平面上に配置されるので、壁体としての平坦性を確保することができる。また、第１の実施の形態と同様に、汎用のＨ形鋼を使用して、このフランジ１１Ａに対して半円筒１９と平鋼１６を取り付けるといった簡単な継手構造により加工が容易となる利点がある。
【００５３】
以上、本考案による鋼矢板及びこれを用いた壁体の実施の形態について説明したが、本考案は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では凹条部材としてアングル材１４、溝形鋼１８、半円筒１９を用いているが、これらに限定されることはなく、他の形状の凹条部材を採用することも可能である。また、凸条部材についても同様に、棒鋼１３、平鋼１６、Ｌ形鋼１７からなる本実施の形態に限定されず、凹条部材の凹部側に係合可能であれば他の断面形状の部材を使用することもできる。
【００５４】
また、本実施の形態ではウェブ１２を１枚とした構成としているが、これに制限されず、一対のフランジ１１Ａ、１１Ｂ同士が複数枚（例えば２枚）のウェブ１２によって連結された構成であってもよい。この場合、複数枚のウェブ１２を備えることで、鋼矢板単体の横の長さ寸法（壁体方向Ｙの長さ寸法）を大きくすることが可能となり、所定の壁体延長距離に対して鋼矢板の打設数量を低減することができ、施工速度を速くすることができる。
また、壁体方向Ｙでの継手箇所数を減少させることが可能となるので、壁体としての止水性を高めることができる。さらに、この場合、フランジ１１Ａ、１１Ｂを連結するウェブ１２の枚数が増えるので、構造全体として剛性が高まり、供用時の壁体の剛性が増加するだけでなく、打設時の鋼矢板のねじれ等の変形を抑制することができる。
【００５５】
また、フランジとウェブを別々に工場生産し、施工現場でＨ形状に組み立てても構わない。この場合、板状部材を運搬することになるので、Ｈ形状部材を運搬するときに比べて輸送効率が向上する効果がある。またフランジとウェブと別々に製造することになるため、圧延設備の制約を受けずまたは施工現場ニーズに合わせた、設計自由度の高い鋼矢板とすることができる。
【００５６】
その他、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ  鋼矢板
１０、１０Ａ、１０Ｂ  壁体
１１Ａ、１１Ｂ  フランジ
１１ａ  一端部
１１ｂ  他端部
１１ｃ  内面
１１ｄ  外面
１２  ウェブ
１３、１３Ａ、１３Ｂ  棒鋼（凸条部材）
１４、１４Ａ、１４Ｂ  アングル材（凹条部材）
１４ｄ  凹部
１５  止水材
１６  平鋼（凸条部材）
１７  Ｌ形鋼（凸条部材）
１８  溝形鋼（凹条部材）
１９  半円筒（凹条部材）
Ｄ  第２空間
Ｐ  中立軸
Ｓ  第１空間
Ｘ  壁体直交方向
Ｙ  壁体方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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