(57)【要約】      （修正有）【課題】椅子、ソファー、ベッドに腰掛けて手軽に運動を行える健康運動器具を提供する。【解決手段】下肢用の健康運動器具１であって、下肢を載置する足置き部１０と、足置き部１０を円運動可能に保持する回転機構部２０と、回転機構部２０を支持する基台３０と、を備え、足置き部１０は、左右の下肢をそれぞれ載置する第１の載置部１１及び第２の載置部１２を有し、回転機構部２０は、第１の載置部１１と第２の載置部１２とを１８０°の位相差で円運動させる。【選択図】図１
0003205653.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
下肢用の健康運動器具であって、
下肢を載置する足置き部と、
前記足置き部を円運動可能に保持する回転機構部と、
前記回転機構部を支持する基台と、を備え、
前記足置き部は、左右の下肢をそれぞれ載置する第１の載置部及び第２の載置部を有し、
前記回転機構部は、前記第１の載置部と前記第２の載置部とを１８０°の位相差で円運動させる
ことを特徴とする健康運動器具。
【請求項２】
前記回転機構部は、前記第１の載置部を保持する第１の回転軸と、
前記第２の載置部を保持する第２の回転軸と、を有し、
前記第１の回転軸と前記第２の回転軸とは、クランク状に連結される
ことを特徴とする請求項１に記載の健康運動器具。
【請求項３】
前記基台は、前記回転機構部を回転可能に軸支する軸支部を有し、
前記軸支部は、２箇所又は３箇所に形成される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の健康運動器具。
【請求項４】
前記基台は、底面に滑り止め部を有する
ことを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の健康運動器具。
【請求項５】
第３の載置部を保持する第３の回転軸を、更に備え、
前記第３の回転軸は、前記基台に着脱自在に取付けられる
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の健康運動器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、健康運動器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、健康維持・促進や体力強化のために、ウォーキング、ジョギング、サイクリングなど適度な運動が行われている。これらの運動は、一般的に屋外で行われるが、屋内でも行いたいとの要望に応えるため、種々の運動器具も実用化されている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１には、サイクリング運動を行うための自転車型の運動器具と、歩行運動を行うための運動器具とがそれぞれ記載されている。また、特許文献２には、歩行運動を行うための運動器具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０４５２３３号公報
【特許文献２】実開昭５１−００７０５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２にみられる運動器具は、居間や台所などの椅子・ソファーや寝室などのベッドに腰を掛けて、行えるような手軽さはなかった。
【０００６】
そこで、本考案は、手軽に運動を行える健康運動器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本考案に係る一つの態様は、下肢用の健康運動器具であって、下肢を載置する足置き部と、前記足置き部を円運動可能に保持する回転機構部と、前記回転機構部を支持する基台と、を備え、前記足置き部は、左右の下肢をそれぞれ載置する第１の載置部及び第２の載置部を有し、前記回転機構部は、前記第１の載置部と前記第２の載置部とを１８０°の位相差で円運動させること。
【０００８】
（２）上記（１）の態様において、前記回転機構部は、前記第１の載置部を保持する第１の回転軸と、前記第２の載置部を保持する第２の回転軸と、を有し、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸とは、クランク状に連結されてもよい。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）の態様において、前記基台は、前記回転機構部を回転可能に軸支する軸支部を有し、前記軸支部は、２箇所又は３箇所に形成されてもよい。
【００１０】
（４）上記（１）から（３）までのいずれか１つの態様において、前記基台は、底面に滑り止め部を有してもよい。
【００１１】
（５）上記（１）から（４）までのいずれか１つの態様において、第３の載置部を保持する第３の回転軸を、更に備え、前記第３の回転軸は、前記基台に着脱自在に取付けられてもよい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、手軽に運動を行える健康運動器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の実施形態に係る健康運動器具１を示す斜視図である。
【図２】足置き部１０及び回転機構部２０を示す平面図である。
【図３】基台３０を示す斜視図である。
【図４】健康運動器具１の使用状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の実施形態に係る健康運動器具１に第３の載置部１３を取付けた状態を示す斜視図である。
【図６】第３の載置部１３を示す斜視図である。
【図７】第３の載置部１３を取付けた健康運動器具１の使用状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案を実施するための形態（以下、「実施形態」と称する）について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ符号を付して説明する。
【００１５】
図１は、本考案の実施形態に係る健康運動器具１を示す斜視図である。
図１に示される健康運動器具１は、下肢を運動させるものであって、サイクリング運動が可能になっている。この健康運動器具１は、下肢を載置する足置き部１０と、足置き部１０を円運動可能に保持する回転機構部２０と、回転機構部２０を支持する基台３０と、を備える。
【００１６】
足置き部１０及び回転機構部２０について説明する。図２は、足置き部１０及び回転機構部２０を示す平面図である。
図２に示される足置き部１０は、左右の下肢をそれぞれ載置する第１の載置部１１及び第２の載置部１２を有する。
【００１７】
第１の載置部１１及び第２の載置部１２は、略円筒状のもので、所定の長さで形成されている。これらは、硬質プラスチック樹脂で形成されているが、金属製であってもよく、スポンジ状の軟質プラスチック樹脂で形成されてもよい。
【００１８】
回転機構部２０は、足置き部１０を保持するもので、第１の載置部１１を保持する第１の回転軸２１と、第２の載置部１２を保持する第２の回転軸２２と、を有する。このとき、第１の回転軸２１及び第２の回転軸２２は、略円筒状の第１の載置部１１及び第２の載置部１２を回転可能に保持してもよいし、回転不能に保持してもよい。
【００１９】
第１の回転軸２１及び第２の回転軸２２は、それぞれ略コ字状に形成された丸棒又はパイプ製であり、第１の回転軸２１と第２の回転軸２２とは、クランク状に連結されている。この連結は、溶接やカップリングなどにより接続されてもよいし、１本の丸棒から折曲加工により形成されてもよい。
【００２０】
基台３０について説明する。図３は、基台３０を示す斜視図である。
図３に示される基台３０は、略四角形状の板材で形成されており、回転機構部２０を回転可能に軸支する軸支部３１を有する。本実施形態では、軸支部３１は、３箇所に形成されるが、少なくとも２箇所に形成されればよい。
【００２１】
軸支部３１は、基台３０の主面から略垂直に立設された第１の軸受３１ａ、第２の軸受３１ｂ及び第３の軸受３１ｃで形成されている。第１の軸受３１ａ、第２の軸受３１ｂ及び第３の軸受３１ｃは、基台３０の側面から見て、略台形状であるが、矩形状であっても、略半円状であっても、略三角形状であってもよい。
【００２２】
第１の軸受３１ａは、所定の高さにベアリング３１ｄが組み込まれている。また、第１の軸受３１ａは、Ｕ字状の切欠溝３１ｅがベアリング３１ｄに隣接する位置に形成されている。この切欠溝３１ｅは、Ｕ字状の底に、図示されない半割ブッシュが装着されている。
【００２３】
第２の軸受３１ｂは、Ｕ字状の切欠溝３１ｅが２箇所に形成されている。一方の切欠溝３１ｅは、基台３０の側面から見て、第１の軸受３１ａのベアリング３１ｄと重なるように形成されている。他方の切欠溝３１ｅは、基台３０の側面から見て、第１の軸受３１ａの切欠溝３１ｅと重なるように形成されている。これらの切欠溝３１ｅも、Ｕ字状の底に、図示されない半割ブッシュがそれぞれ装着されている。なお、切欠溝３１ｅの深さは、第１の軸受３１ａのベアリング３１ｄの中心の高さと、半割ブッシュの仮想中心の高さとが略一致するように形成されている。
【００２４】
第３の軸受３１ｃは、所定の高さにベアリング３１ｄが組み込まれている。第３の軸受３１ｃのベアリング３１ｄの中心は、基台３０の側面から見て、第１の軸受３１ａのベアリング３１ｄの中心と重なるように設けられている。
【００２５】
このようにして、軸支部３１は、第１の軸受３１ａのベアリング３１ｄ及び第２の軸受３１ｂの半割ブッシュで、回転機構部２０の第１の回転軸２１を軸支し、第２の軸受３１ｂの半割ブッシュ及び第３の軸受３１ｃのベアリング３１ｄで回転機構部２０の第２の回転軸２２を軸支する（図１も参照）。
【００２６】
また、基台３０は、底面に滑り止め部３２を有する。滑り止め部３２は、ゴムマットなどで形成されており、基台３０の底面の少なくとも２辺に沿って設けられるが、４隅に設けられても、全面に設けられてもよい。基台３０が滑り止め部３２を有するため、健康運動器具１を畳、絨毯、フローリングなどのフロアに置いて使用しても、位置ズレが起きない。
【００２７】
健康運動器具１を使用してサイクリング運動する方法について説明する。図４は、健康運動器具１の使用状態を示す斜視図である。
図４に示される健康運動器具１は、フロアに置かれ、使用者は、椅子などに腰を掛けて座っている。まず、足の裏を、足置き部１０に載せて、自転車のペダルを漕ぐように、下肢を動かすと、第１の載置部１１と第２の載置部１２とは、クランク状に連結されているため、１８０°の位相差で円運動するようになる。なお、逆方向に下肢を動かしても、第１の載置部１１と第２の載置部１２とは、１８０°の位相差で円運動する。
【００２８】
このように、健康運動器具１を使用してサイクリング運動を行うことができる。
このとき、第１の載置部１１及び第２の載置部１２の円運動は、実質的に無負荷であるため、使用者が筋力のない老人であっても、手軽に運動を楽しむことができる。
【００２９】
次に、健康運動器具１を使用して歩行運動する方法について説明する。図５は、本考案の実施形態に係る健康運動器具１に第３の載置部１３を取付けた状態を示す斜視図である。
図５に示される健康運動器具１は、基台３０の第１の軸受３１ａの切欠溝３１ｅと、基台３０の第２の軸受３１ｂの残余の切欠溝３１ｅとの間に、第３の載置部１３（第３の回転軸２３）が着脱自在に取付けられている。
【００３０】
図６は、第３の載置部１３を示す斜視図である。
第３の載置部１３は、第１の載置部１１及び第２の載置部１２と同様に、略円筒状のもので、所定の長さで形成されている。第３の載置部１３は、硬質プラスチック樹脂で形成されているが、金属製であってもよく、スポンジ状の軟質プラスチック樹脂で形成されてもよい。
【００３１】
第３の回転軸２３は、第３の載置部１３を保持している。第３の回転軸２３は、略コ字状に形成された丸棒又はパイプ製である。このとき、第３の回転軸２３は、略円筒状の第３の載置部１３を回転可能に保持してもよいし、回転不能に保持してもよい。
【００３２】
図７は、第３の載置部１３を取付けた健康運動器具１の使用状態を示す斜視図である。
図７に示される健康運動器具１は、フロアに置かれ、使用者は、椅子などに腰を掛けて座っている。まず、足の裏を、第３の載置部１３と第２の載置部１２に載せて、歩くように下肢を動かすと、第３の載置部１３及び第２の載置部１２は、ベアリング３１ｄ又は半割ブッシュの中心を支点として、それぞれ振り子のように運動するようになる。
【００３３】
このように、健康運動器具１を使用して歩行運動を行うことができる。このとき、第２の載置部１２及び第３の載置部１３の振り子運動は、実質的に無負荷であるため、使用者が筋力のない老人であっても、手軽に運動を楽しむことができる。
【００３４】
以上のとおり、本実施形態に係る健康運動器具１は、下肢用のものであって、下肢を載置する足置き部１０と、足置き部１０を円運動可能に保持する回転機構部２０と、回転機構部２０を支持する基台３０と、を備え、足置き部１０は、左右の下肢をそれぞれ載置する第１の載置部１１及び第２の載置部１２を有し、回転機構部２０は、第１の載置部１１と第２の載置部１２とを１８０°の位相差で円運動させるものである。これにより、第１の載置部１１と第２の載置部１２とを使用することで、サイクリング運動を手軽に行うことができる。
【００３５】
本実施形態では、回転機構部２０は、第１の載置部１１を保持する第１の回転軸２１と、第２の載置部を保持する第２の回転軸２２と、を有し、第１の回転軸２１と第２の回転軸２２とは、クランク状に連結される。これにより、簡単な構造で、第１の載置部１１と第２の載置部１２とを１８０°の位相差で円運動させることができる。
【００３６】
本実施形態では、基台３０は、回転機構部２０を回転可能に軸支する軸支部３１を有し、軸支部３１は、２箇所又は３箇所に形成される。これにより、回転機構部２０を軸支することができる。また、軸支部３１が３箇所に形成されると、回転機構部２０をより強固に軸支することができ、第１の回転軸２１などをパイプ製で形成することができる。
【００３７】
本実施形態では、基台３０は、底面に滑り止め部３２を有する。これにより、健康運動器具１を畳、絨毯、フローリングなどのフロアに置いて使用しても、位置ズレが起きない。
【００３８】
本実施形態では、第３の載置部１３を保持する第３の回転軸２３を、更に備え、第３の回転軸２３は、基台３０に着脱自在に取付けられる。これにより、第３の載置部１３と第２の載置部１２とを使用することで、歩行運動を行うことができる。よって、健康運動器具１は、第３の載置部１３を着脱する簡単な構造で、サイクリング運動だけでなく、歩行運動も行うことができ、１台２役を実現している。
【００３９】
（変形例）
なお、上記実施形態では、軸支部３１は、３箇所に形成されたが、少なくとも２箇所に形成されればよい。例えば、回転機構部２０の剛性を高めることで、第１の軸受３１ａと第２の軸受３１ｂとだけにより、回転機構部２０の一端と中間とを軸支することも可能である。また、第３の載置部を備えないものとする場合は、第１の軸受３１ａと第３の軸受３１ｃとだけにより、回転機構部２０の両端を軸支することも可能である。
【００４０】
上記実施形態では、回転機構部２０は、ベアリング３１ｄや半割ブッシュなどで、軸支されたが、これらを用いることなく、軸支部３１で直接軸支してもよい。このようにすると、回転機構部２０と軸支部３１との間の摩擦抵抗が増加するため、サイクリング運動や歩行運動に対して、多少の抵抗を与えることができる。
【００４１】
上記実施形態では、回転機構部２０は、クランク状に連結された第１の回転軸２１及び第２の回転軸２２により、第１の載置部１１と第２の載置部１２とを１８０°の位相差で円運動させたが、第１の回転軸２１及び第２の回転軸２２の各端部に歯車を設け、中心歯車を介して回転を伝動することにより、１８０°の位相差で円運動させるようなものでもよい。
【００４２】
以上、本考案の好ましい実施形態について詳述したが、本考案は上述した実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１      健康運動器具
１０    足置き部
１１    第１の載置部
１２    第２の載置部
１３    第３の載置部
２０    回転機構部
２１    第１の回転軸
２２    第２の回転軸
２３    第３の回転軸
３０    基台
３１    軸支部、３１ａ  第１の軸受、３１ｂ  第２の軸受、３１ｃ  第３の軸受、３１ｄ  ベアリング、３１ｅ  切欠溝
３２    滑り止め部
【図１】
0003205653.tif 000003
【図２】
0003205653.tif 000004
【図３】
0003205653.tif 000005
【図４】
0003205653.tif 000006
【図５】
0003205653.tif 000007
【図６】
0003205653.tif 000008
【図７】
0003205653.tif 000009