(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急事態を迅速に警告するために容易に設置が可能で、両面警告機能を有し、且つ強風によって転倒や損傷が起こったりしない三角表示板の改良構造を提供する。【解決手段】二つの支持フレーム１０及び枢軸部材１２によって構成される三角表示板の改良構造であって、二つの支持フレームは、互いが対称的に前後に設置され、各支持フレームは、二つの支持部材１００及び接続部材１０２によって構成され、各支持部材は、先端同士が第一枢設部材によって枢設し合い、接続部材は、少なくともその一端が第二枢設部材１６によって少なくとも一つの支持部材の末端に枢設し、各支持部材は第一枢設部材の回転を利用して横方向に折り畳むことができると共に、接続部材は第二枢設部材によって回転し、各支持部材と重なり合うように折り畳まれる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いが対称的にあるように前後に設置され、先端同士が第一枢設部材によって枢設し合い且つ末端間で横方向の折り畳み及び展開を行う二つの支持部材をそれぞれ包括する二つの支持フレームと、
少なくとも一端が第二枢設部材を介して少なくとも一つの前記支持部材の末端に枢設する接続部材と、
前記二つの支持フレームの先端の間に設置し、前記二つの支持フレームが前後に展開或いは折り畳むことを可能にする枢軸部材と、を包括することを特徴とする三角表示板の改良構造。
【請求項２】
前記接続部材は、その中間に第三枢設部材を介して枢設し合う二つのサブ接続部材にそれぞれ設けることができることを特徴とする請求項１に記載の三角表示板の改良構造。
【請求項３】
前記二つのサブ接続部材が枢設し合う前記第三枢設部材の箇所に滑動空間を形成することで、前記第一枢設部材によって前記二つの支持フレーム間の挟角角度を調整することを特徴とする請求項１に記載の三角表示板の改良構造。
【請求項４】
前記接続部材の一端は、前記支持部材の末端にある前記第二枢設部材から離脱することができることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の三角表示板の改良構造。
【請求項５】
前記二つの支持フレームの先端は、前記枢軸部材に近接する箇所に、前記二つの支持フレーム間の相対的な展開範囲を制限することができる制限構成を設置することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の三角表示板の改良構造。
【請求項６】
各前記支持部材及び各前記接続部材の警告面に設置する反射部材をさらに包括することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の三角表示板の改良構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、三角表示板、特に、収納し易く且つ倒れ難い三角表示板の改良構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在市販でよく見られる車両用三角表示板は、主にトランク内に収納されており、このような三角表示板の多くは、三角の警告板とその底部に設置されるスタンドとから構成され、三角表示板を立たせるため、三角表示板の底部にあるスタンドを展開することで、三角表示板を立てることができ、三角表示板の警告面を警告したい方向に向けており、収納する時、スタンドは三角表示板と同じ平面に収納し、収納した後の三角表示板は、三角形の態様を呈しており、このような三角表示板は極めて軽薄で、この三角形状のままでしか収納することができない三角表示板を直接置いておくと、トランクのスペースを大きく占めるだけでなく、その他の物に押されて断裂し易く、使用上、収納上共に不便である。
【０００３】
これ以上収納することができない上、場所をとる三角形態の三角表示板を鑑み、当該業者は、三角表示板を三つの帯状のプレートによって構成し、使用する際にこの三つの帯状のプレートを組合わせて三角表示板とすることを考案した。この方法は、確かに収納上の課題を解決したが、その分組立てる時間が増加したことから、交通量が多く且つ走行速度が速い高速道路等で使用する場合、組立てに時間を要してしまい、緊急事態を迅速に警告するという作用を十分に符合することができず、また、上述した二つの車両用三角表示板は、三角の警告板の底部にスタンドを設置しなければならないことから、そのほとんどが一面にだけ反射板があり、このため、両面警告、つまり両方の方向に警告するという機能を達成することができず、さらにまた、スタンドの重さを低減するため、スタンドを軽量に作成されていることから、使用する際、強風によって曲がったり、転倒や損傷が起こったりとあまり好ましくない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主要な目的は、緊急事態を迅速に警告するために容易に設置が可能で、両面警告、つまり両方の方向に警告するという機能を有し且つ強風によって曲がったり、転倒や損傷が起こったりしない三角表示板の改良構造を提供することにある。
【０００５】
上述した目的を達成するため、本考案は、二つの支持フレームと、接続部材と、枢軸部材とを包括し、前記二つの支持フレームは、互いが対称的にあるように前後に設置され、地面に安定して設置させるため、前記枢軸部材が前記二つの支持フレームの先端に近接する角部に枢設することで、前記二つの支持フレームはそれぞれ警告面を前後に折り畳み或いは展開することができ、これ等支持フレームは、二つの支持部材をそれぞれ包括し、各前記支持部材は、それぞれその先端を第一枢設部材に枢設し、前記接続部材は、少なくともその一端を第二枢設部材を介して少なくとも一つの前記支持部材のもう一端に枢設することで、各前記支持部材は、前記第一枢設部材の回転を利用して折り畳むと共に、前記接続部材の一端を上昇させるように回転することで、各前記支持部材と前記接続部材とが重なり合うように折り畳まれ、これを反対に操作すると、三角形に展開する三角表示板の改良構造を提供している。
【０００６】
本考案に基づく実施例では、各前記支持部材は、前記第一枢設部材の回転を利用して内側に向かって折り畳み、前記接続部材は、折り畳み可能な二つのサブ接続部材をさらに設け、各前記サブ接続部材の一端は、それぞれ前記第二接続部材を介して二つの前記支持部材の末端に枢設し、且つ各前記サブ接続部材のもう一端は、第三枢設部材を介して枢設し、前記第三枢設部材が上昇するように回転すると、各前記支持部材と各前記サブ接続部材とが重なり合って折り畳まれ、これを反対に操作すると、三角形に展開する三角表示板の改良構造を提供している。
【０００７】
本考案に基づくもう一つの好ましい実施例では、前記接続部材は、二つの前記サブ接続部材から構成することができ、各前記サブ接続部材の一端は、それぞれ前記第二接続部材を介して二つの前記支持部材の末端に枢設し、且つ各前記サブ接続部材のもう一端は、第三枢設部材を介して枢設し、同期可動端を形成し、前記同期可動端は、滑動空間を形成することで、二つの前記支持フレームにある二つの前記支持部材間の挟角角度を決定することができる。
【０００８】
本考案に基づく上述の実施例では、前記枢軸部材に近接する二つの前記支持フレームの間には、各前記支持フレーム間の相対的な展開範囲を制限することができる制限構成を設置している。
【０００９】
本考案に基づく実施例では、各前記支持部材及び各前記接続部材の警告面に設置する反射部材をさらに包括している。
【００１０】
本考案に基づく実施例では、それぞれ反射構成を有する二つの前記支持フレームを有することから、警告を増加させるための両面反射という効果を達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係る好ましい実施例を示す斜視図である。
【図２】本考案に係る好ましい実施例を示す斜視分解図である。
【図３】本考案に係る好ましい実施例において枢軸部材が二つの支持フレームを折り畳む様を示す斜視図である。
【図４】本考案に係る好ましい実施例を示す正面図である。
【図５】本考案に係る好ましい実施例において第一枢設部材によって各支持フレームにある二つの支持部材を折り畳もうとする動きを示す模式図である。
【図６】本考案に係る好ましい実施例において図３で図示された折り畳む様を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下において、具体的な実施例によって考案を実施するための形態を説明し、当該業者は本考案に係る明細書から本考案の利点及び効果を容易に知り得ることができる。
【００１３】
まず図１図２を参照すると、本考案は、三角表示板の改良構造であって、三角表示板１は、主に、二つの支持フレーム１０及び枢軸部材１２によって構成され、そのうち、各前記支持フレーム１０は、互いが対称的にあるように前後に設置され、各前記支持フレーム１０は、二つの支持部材１００及び少なくとも一つの接続部材１０２によって構成され、各前記支持部材１００は、先端と末端とをそれぞれ設け、二つの前記先端は、第一枢設部材１４を介して枢設し合い、二つの前記末端のうちの少なくとも一端は、第二枢設部材１６を介して前記接続部材１０２の一端に枢設し、好ましい実施例では、前記接続部材１０２は、その中間に第三枢設部材１８を介して枢設し合う二つのサブ接続部材１０２１、１０２２にそれぞれ設けることができ、このため、上述した各前記支持部材１００は、前記第一枢設部材１４の回転を利用して二つの前記支持部材１００間の横方向の折り畳み及び展開の程度を調整することができ、前記接続部材１０２が一点式の場合、その一端を前記支持部材１００の末端から離脱し、もう一端をもう一つの前記支持部材１００の末端にある前記第二接続部材１６によって回転を発生させ、前記サブ接続部材１０２１、１０２２の二点式の場合、図４のように、前記第三枢設部材１８によってその間の枢設部分が上昇するように回転させ、各前記支持部材１００と、各前記接続部材１０２或いは前記サブ接続部材１０２１、１０２２とを重なり合わせることができ、これを反対に操作すると、三角形に展開している。また、前記枢軸部材１２は、二つの前記支持フレーム１０にある先端の間に近接するように設置することにより、各前記支持フレーム１０の間で、前後方向の展開或いは折り畳みを行うことができる。
【００１４】
上述した前記接続部材１０２を二つの前記サブ接続部材１０２１、１０２２として設けた場合、枢設し合うその間の箇所に滑動空間１０２０をさらに形成することができ、これにより、各前記支持部材１００を設置する際、前記第一枢設部材１４の回転を介して調整する横方向の挟角角度を決めることができる。、また、前記枢軸部材１２の設置位置に近接する二つの前記支持フレーム１０の間には、各前記支持フレーム１０間の相対的な展開範囲を制限することができる制限構成１２０を設置している。また、各前記支持部材１００及び各前記接続部材１０２の警告面に設置する反射部材１９をさらに包括している。
【００１５】
次に、図３乃至図６を参照すると、図３から分かるとおり、各前記支持フレーム１０は、前記枢軸部材１２を介して前後方向に展開及び折り畳み動作を行うと同時に、前記枢軸部材１２上に前記制限構成１２０を設け、また、この前記制限構成１２０は、二つの前記支持フレーム１０の先端にある対向し合う壁面上にそれぞれ設置し、さらに前記枢軸部材１２を前記制限構成１２０の下方に設置することにより、各前記支持フレーム１０間の相対的な展開範囲を有効的に制限することで、過度な展開で設置できないということを防いでいる。
【００１６】
また、図４乃至図６から前記三角表示板１の折り畳んだ状態が分かり、図４は、前記三角表示板１の正面図であって、各前記支持部材１００及び各前記接続部材１０２の警告面に前記反射部材１９が設置されており、もし、前記三角表示板１が反射可能な材質で構成されている場合は、前記反射部材１９をさらに設ける必要はない。図５のように、折り畳む際、二つの前記支持部材１００に対して外側から内側に向かって付勢することができ、この時、二つの前記支持部材１００は、前記第一枢設部材１４の回転を利用して内側に折り畳むことができ、同時に、前記接続部材１０２が一点式の場合、その一端を前記支持部材１００のうちの一つの末端にある前記第二接続部材１６から離脱し、前記サブ接続部材１０２１、１０２２の二点式の場合、これ等サブ接続部材１０２１、１０２２において前記第三枢設部材１８によって枢設される部分を上昇するように回転させたり、前記滑動空間１０２０にある移動位置をさらに利用して同時に回転したりし、前記接続部材１０２の両端と各前記支持部材１００とが枢設し合う前記第二枢設部材１６の回転によって、各前記支持部材１００の間で、前後方向の展開或いは折り畳みを行うことができると共に、前記接続部材１０２或いは各前記接続部材１０２１、１０２２を回転させ、各前記支持部材１００と重なり合うように形成して折り畳みを完了し、最後に、各前記支持部材１００及び前記接続部材１０２を重なり合わせて折り畳んだ形態を呈している。これを展開したい場合、各前記支持部材１００を外側両方に引っ張り、これと同時に、前記接続部材１０２或いは各前記サブ接続部材１０２１、１０２２は、そのまま下方に回転して二つの前記支持部材１００の末端の間を支えることで、全体が展開すると三角形の状態を呈している。
【００１７】
また、上述した各前記支持フレーム１０の折り畳みが完了すると、図６のように、各前記支持フレーム１０を前記枢軸部材１２を介して前後方向から相対的に重なり合わせることで、前後方向の折り畳み動作を完了し、これにより、前記三角表示板を有効的に収納するだけでなく、展開した時も安定した好ましい設置が可能となり、転倒等を防いでいる。
【００１８】
上述した実施例は、本考案の原理及びその効果を例示して説明したに過ぎず、本考案を限定するものではない。当該分野に熟知した者が本考案の精神と範囲を逸脱しない上で行った修正や変更は、本考案に属するものである。
【符号の説明】
【００１９】
１            三角表示板
１０          支持フレーム
１００        支持部材
１０２        接続部材
１０２０      滑動空間
１０２１      サブ接続部材
１０２２      サブ接続部材
１２          枢軸部材
１２０        制限構成
１４          第一枢設部材
１６          第二枢設部材
１８          第三枢設部材
１９          反射部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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