(57)【要約】      （修正有）【課題】装着した状態で携帯情報端末を操作することができる携帯情報端末用ホルダ及びバッグを提供する。【解決手段】表示画面３１を含む略矩形状の前面３５と、前面３５に対向する背面と、前面３５と前記背面とを繋ぐ周面３６と、を有する携帯情報端末３を、着脱自在に装着する携帯情報端末用ホルダ１であって、略Ｃ字状の第１枠部材１１と、第１枠部材の一端部において、第１枠部材１１に対して回動自在に取り付けられる第２枠部材１３と、を備え、第１枠部材１１は、携帯情報端末３の挿入時に携帯情報端末３を挿入方向に沿って案内する案内部１１１を有し、第１枠部材１１に対して第２枠部材１３を回動させて相対的に屈曲した状態において、案内部１１１に携帯情報端末３を着脱可能であり、第１枠部材１１と第２枠部材１３とを互いに略水平にした状態において、案内部１１１に携帯情報端末３を装着した状態となること、を特徴とする。【選択図】図７
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を含む略矩形状の前面と、前記前面に対向する背面と、前記前面と前記背面とを繋ぐ周面と、を有する携帯情報端末を、着脱自在に装着する携帯情報端末用ホルダであって、
略Ｃ字状の第１枠部材と、前記第１枠部材の一端部において、前記第１枠部材に対して回動自在に取り付けられる第２枠部材と、を備え、
前記第１枠部材は、前記携帯情報端末の挿入時に前記携帯情報端末を挿入方向に沿って案内する案内部を有し、
前記第１枠部材に対して前記第２枠部材を回動させて相対的に屈曲した状態において、前記案内部に前記携帯情報端末を着脱可能であり、前記第１枠部材と前記第２枠部材とを互いに略水平にした状態において、前記案内部に前記携帯情報端末を装着した状態となること、
を特徴とする携帯情報端末用ホルダ。
【請求項２】
前記第１枠部材は、更に、
装着された前記携帯情報端末の前記周面に対向し、前記携帯情報端末が前記挿入方向へ移動することを規制する第１規制部と、
装着された前記携帯情報端末が前記ホルダから遠ざかる方向に移動することを規制する第２規制部と、を有し、
前記第２枠部材は、
装着された前記携帯情報端末の前記周面に対向し、前記携帯情報端末が前記挿入方向とは反対方向へ移動することを規制する第３規制部を有すること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末用ホルダ。
【請求項３】
前記案内部は、前記挿入方向に沿って形成され、互いに対向するように配置された一対の面であること
を特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末用ホルダ。
【請求項４】
前記第２規制部は、装着された前記携帯情報端末における前記前面の周縁部に当接すること
を特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載の携帯情報端末用ホルダ。
【請求項５】
前記第２枠部材は、
装着された前記携帯情報端末が前記ホルダから遠ざかる方向に移動することを規制する第４規制部を有すること、
を特徴とする請求項１〜４のうちのいずれかに記載の携帯情報端末用ホルダ。
【請求項６】
前記第２枠部材が前記第１枠部材に対して回動する方向とは反対方向に回動することを規制する回動規制部を更に有すること、
を特徴とする請求項１〜５のうちのいずれかに記載の携帯情報端末用ホルダ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれかに記載の携帯情報端末用ホルダを備えるバッグ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯情報端末用ホルダ、及び、当該ホルダを備えたバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話等の携帯情報端末は普及の一途をたどっており、これを持ち運びするための製品が種々考案されている。なかでも、例えば特許文献１（特開平１０−２８６１２号公報）において提案されているように、商品やかばん本体の前面及び後面のうちの一方に、携帯電話を着脱できるポケットを取り付けたかばんが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８６１２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなかばんにおいては、携帯電話を装着した状態で、当該携帯電話の操作面乃至は表示面が隠されており、携帯電話を操作することができず、また、表示面を簡単に視認することもできない。
【０００５】
そこで、本考案は、装着した状態で携帯情報端末を操作及び視認することができるホルダ、および、当該ホルダを備えたバッグの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決すべく、本考案は、
表示画面３１を含む略矩形状の前面３５と、前記前面３５に対向する背面と、前記前面３５と前記背面とを繋ぐ周面３６と、を有する携帯情報端末３を、着脱自在に装着する携帯情報端末用ホルダ１であって、
略Ｃ字状の第１枠部材１１と、前記第１枠部材の一端部において、前記第１枠部材１１に対して回動自在に取り付けられる第２枠部材１３と、を備え、
前記第１枠部材１１は、前記携帯情報端末３の挿入時に前記携帯情報端末３を挿入方向に沿って案内する案内部１１１，１１２を有し、
前記第１枠部材１１に対して前記第２枠部材１３を回動させて相対的に屈曲した状態（開状態）において、前記案内部１１１，１１２に前記携帯情報端末３を着脱可能であり、前記第１枠部材１１と前記第２枠部材１３とを互いに略水平にした状態において、前記案内部１１１，１１２に前記携帯情報端末３を装着した状態（閉状態）となること、
を特徴とする携帯情報端末用ホルダ、
を提供する。
【０００７】
上記の本考案の携帯情報端末用ホルダにおいては、
前記第１枠部材１１は、更に、
装着された前記携帯情報端末３の前記周面３６に対向し、前記携帯情報端末３が前記挿入方向へ移動することを規制する第１規制部１１３と、
装着された前記携帯情報端末３が前記ホルダ１から遠ざかる方向に移動することを規制する第２規制部１２１と、を有し、
前記第２枠部材１３は、
装着された前記携帯情報端末３の前記周面３６に対向し、前記携帯情報端末３が前記挿入方向とは反対方向へ移動することを規制する第３規制部１３３を有すること、
が好ましい。
【０００８】
上記のような構成を有する本考案の携帯情報端末用ホルダでは、前記案内部が、前記挿入方向に沿って形成され、互いに対向するように配置された一対の面であること、が好ましい。
【０００９】
また、上記のような構成を有する本考案の携帯情報端末用ホルダでは、前記第２規制部が、装着された前記携帯情報端末における前記前面の周縁部に当接すること、が好ましい。
【００１０】
また、上記のような構成を有する本考案の携帯情報端末用ホルダでは、前記第２枠部材が、装着された前記携帯情報端末が前記ホルダから遠ざかる方向に移動することを規制する第４規制部を有すること、が好ましい。
【００１１】
また、上記のような構成を有する本考案の携帯情報端末用ホルダは、前記第２枠部材が前記第１枠部材に対して回動する方向とは反対方向に回動することを規制する回動規制部
を更に有すること、が好ましい。
【００１２】
また、上記のような構成を有する本考案の携帯情報端末用ホルダでは、前記第２枠部材が、前記携帯情報端末の前記周面に設けられた端子に外部機器が着脱自在に装着されるように、前記端子を露出させる溝部を有すること、が好ましい。
【００１３】
また、上記のような構成を有する本考案の携帯情報端末用ホルダは、前記第１枠部材と前記第２枠部材とが略面一となっている状態を保持する保持機構を更に有すること、が好ましい。
【００１４】
また、本考案は、上記のような構成を有する携帯情報端末用ホルダを備えたバッグを提供する。
【考案の効果】
【００１５】
上記本考案の携帯情報端末用ホルダ、及び当該ホルダを備えたバッグを用いることにより、ユーザは、装着した状態で携帯情報端末を操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案一実施形態に係るホルダがバッグに適用された例を示す図である。
【図２】図１のバッグにおいてホルダが開いた状態を示す図である。
【図３】図１のホルダに携帯情報端末が装着された状態を示す図である。
【図４】本実施形態に係るホルダを示す図である。
【図５】図４のホルダが開いた状態を示す図である。
【図６】図４のホルダの分解図である。
【図７】図４のホルダに携帯情報端末が挿入される様子を示す図である。
【図８】図１のホルダの変形例を示す図である。
【図９】図１のホルダの変形例を示す別の図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の代表的な実施形態に係るホルダ１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面は、本考案を概念的に説明するためのものであるから、理解容易のために、必要に応じて寸法、比又は数を誇張又は簡略化して表している場合もある。
【００１８】
本実施形態においては、ホルダ１が折り畳み式のバッグ５に適用されるケースを例として説明する。ただし、ホルダは、例えばバックパックのような他の形態のバッグに適用されてもよいし、例えば自動車や自転車のような他の物品（動産）に取り付けられてもよい。また、美容室や建築物の壁等に取り付けられてもよい。
【００１９】
また、本実施形態では、携帯情報端末の一例としてのスマートフォン型携帯電話（携帯情報端末）３がホルダ１に装着されるケースを説明する。スマートフォン３は全体として直方体状を呈しており、表示画面３１を含む略矩形状の前面３５と、前面３５に対向する背面（図示せず。）と、前面３５と背面とを繋ぐ周面３６と、を有している。
【００２０】
前面３５には、上述した表示画面３１のほか、操作ボタン３２と、スピーカ３３と、が設けられている。表示画面３１は、ユーザが指又はペンでスマートフォン３を操作できるように、タッチパネル式のディスプレイでもよい。また、周面３６には、端子の一例としてヘッドフォン出力端子３４が設けられている。周面３６には、例えば電源ボタン、音量調節ボタン、充電用端子のような、他の操作ボタン及び他の端子が設けられてもよい。なお、周面３６のうち、スピーカ３３側の端面を上端部（上壁面）、操作ボタン３２側の壁を下端部（下壁面）、上端部と下端部とを繋ぐ長辺側の端面を側面部（側壁面）と言うことがある。
【００２１】
［ホルダの概要］
ここで、図１〜図３を参照して、ホルダ１を含むバッグ５の概要を説明する。本実施形態では、スマートフォン３が一長辺側の側面部（幅方向において厚みを有する側壁）の側からホルダ１に挿入されるものとして説明されるが、スマートフォン３が短辺側の上端部（上壁面）又は下端部（下壁面）の側からホルダ１に挿入されてもよい。
【００２２】
バッグ１は、例えばポーチ等の小物入れであり、図１に示すように、収納物を収納することが可能なバッグ本体５１と、バッグ本体５１に連設されてバッグ本体５１の外面を覆うことが可能なカバー５２と、を有する。バッグ本体５１の収納口には、収納口を開閉するファスナ５３が取り付けられている。また、バッグ５は、例えば図２に示すように、ホルダ１の開閉に応じて自在に変形するほどの柔軟性を有している。
【００２３】
ホルダ１は、バッグ本体５１の外面に設けられ、図３に示すようにスマートフォン３を着脱自在に装着することができる。ホルダ１に装着されたスマートフォン３を使用しない時には、スマートフォン３の前面３５を含むバッグ５の外面をカバー５２で覆うことで、スマートフォン３の表示画面３１を例えば衝撃や傷から保護することができる。
【００２４】
ホルダ１は、図１のように第１枠部材１１と第２枠部材１３とが略面一となって水平関係にあって閉じた状態と、図２のように第１枠部材１１と第２枠部材１３とが相対的に屈曲して開いた状態と、のいずれをも取ることができる。したがって、図２に示すようにホルダ１を開いた状態でスマートフォン３をホルダ１に挿入し、その後にホルダ１を閉じることで、図３に示すようにスマートフォン３をホルダ１に装着することが可能である。逆に、スマートフォン３をホルダ１から取り出す際には、ホルダ１を開いたうえで、スマートフォン３をホルダ１から取り出せばよい。
【００２５】
［ホルダの詳細］
図４〜図７を参照して、上述したホルダ１の構造を詳細に説明する。
ホルダ１は、図４及び図５に示すように、略Ｃ字状を呈する第１枠部材１１と、第１枠部材１１の両端部に回動自在に取り付けられている略Ｃ字状の第２枠部材１３と、第２枠部材１３の第１枠部材１１に対する回動を規制する回動規制部１５と、を含んで構成される。以下、これら構成要素を順に説明する。
【００２６】
（第１枠部材）
第１枠部材１１は、略Ｃ字状（換言すると略コの字状）であり、例えば図６に示すように、第１ベース部材１１０と、第１ベース部材１１０に取り付けられる第１カバー部材１２０と、を含んでいる。
【００２７】
−  第１ベース部材について
第１ベース部材１１０は、略Ｃ字状を呈する部材であり、略凹状の曲面を有する面状（溝状）の案内部（案内面）１１１及び１１２と、スマートフォン３の挿入方向への移動を規制する略凹状の曲面を有する面状（溝状）の第１規制部（第１規制面）１１３と、案内面１１１，１１２の先端部に設けられた接触片１１４，１１５と、案内面１１１，１１２及び第１規制面１１３から延設される第１縁部１１６と、を含む。なお、案内面１１１，１１２は案内部に相当し、第１規制面１１３は第１規制部に相当し、接触片１１４，１１５は、後述する接触面１３４，１３５とともに保持機構を構成する。
【００２８】
案内面１１１，１１２は、ホルダ１に装着されたスマートフォン３の上端面及び下端面にそれぞれ対向するように設けられる面であって、スマートフォン３がホルダ１の第１枠部材１１に挿入される際に、スマートフォン３を図７に矢印Ａで示される挿入方向に沿って案内する。案内面１１１，１１２は、スマートフォン３がホルダ１に装着された状態においては、スマートフォン３が第１規制面１１３に沿う方向（スマートフォン３の長手方向）に移動することを規制する。
【００２９】
第１規制面１１３は、ホルダ１に装着されたスマートフォン３の側面部に少なくとも対向してスマートフォン３の挿入方向への移動を規制するとともに、案内面１１１，１１２の一端同士を繋ぐ面である。第１規制面１１３は、ホルダ１に装着されたスマートフォン３の側面部に当接してスマートフォン３の挿入方向への移動を規制してもよい。
【００３０】
第１縁部１１６は、案内面１１１，１１２及び第１規制面１１３から外側に延びる板部材であって、複数の孔１１７が設けられている。かかる複数の孔１１７には、第１カバー部材１２０に設けられた複数の突出片１２２が挿入される。複数の孔１１７の縁部には、複数の突出片１２２の先端に形成された爪１２２Ａが引っ掛かり、これにより第１カバー部材１２０が第１ベース部材１１０に固定される。
【００３１】
接触片１１４，１１５は、第１ベース部材１１０の両端部（案内面１１１，１１２の先端部）から第２枠部材１３に向かって突出する。接触片１１４，１１５における先端部とは反対側の端部には、第２ベース部材１３０の両端に設けられた回動軸１３８Ａ，１３８Ｂを回動自在に支持する軸受け１１４Ａ，１１５Ａが形成されている。これにより、第２枠部材１３が第１枠部材１１に対して回動することが可能となる。
【００３２】
接触片１１４，１１５の先端部は、第１枠部材１１と第２枠部材１３とが略面一となる状態において、第２枠部材１３の第２ベース部材１３０の先端部に形成された接触面１３４，１３５にそれぞれ接触することで、第２枠部材１３が第１枠部材１１に対して回動することを規制する。これにより、ホルダ１が閉じた状態を保持することができる。同様に、接触片１１４，１１５の先端部は、第２枠部材が第１枠部材１１に対して所定の角度だけ回動した状態において接触面１３４，１３５にそれぞれ接触することで、ホルダ１が開いた状態を保持することができる。
【００３３】
なお、第１ベース部材１１０は、ホルダ１がバッグ５に取り付けられる場合には、バッグ本体５１の外面を構成する生地の内側に配置される。バッグ本体５１の外面の生地において複数の孔１１７に対応する位置には、複数の突出片１２２が挿通される孔（不図示）が設けられる。
【００３４】
−  第１カバー部材について
第１カバー部材１２０は、上述したように第１ベース部材１１０に取り付けられる部材であって、板状の規制部（第１規制板）１２１と、複数の突出片１２２と、を含む。なお、第１規制板１２１は、第２規制部に相当する。
【００３５】
第１規制板１２１は、第１ベース部材１１０の案内面１１１，１１２及び第１規制面１１３を覆うように設けられ、略Ｃ字状を呈する板部材である。第１規制板１２１は、ホルダ１に装着されたスマートフォン３における前面３５の周縁部に当接し、スマートフォン３がホルダ１から遠ざかる方向、つまり、スマートフォン３の前面３５に直交する方向（即ち、前面３５の法線方向）に移動することを規制する。
【００３６】
複数の突出片１２２は、複数の孔１１７に対応するように第１規制板１２１の縁部から第１ベース部材１１０に向かって突出する。複数の突出片１２２は、上述したように、先端部が複数の孔１１７に挿入された状態において複数の孔１１７の縁部に係合する爪１２２Ａを有する。
【００３７】
なお、第１カバー部材１２０は、ホルダ１がバッグ５に取り付けられる場合には、バッグ本体５１の外面を構成する生地の外側に配置される。したがって、バッグ本体５１の外面の生地は、第１ベース部材１１０と第１カバー部材１２０の間に挟まれることになる。
【００３８】
（第２枠部材）
第２枠部材１３は、上述したように第１枠部材１１の両端部に回動自在でかつ一方向に屈曲可能に取り付けられる略Ｃ字状の部材であって（図５参照）、図６に示すように、第２ベース部材１３０と、第２ベース部材に取り付けられる第２カバー部材１４０と、を含む。
【００３９】
−  第２ベース部材について
第２ベース部材１３０は、略Ｃ字状を呈する部材であって、ホルダ１に装着されたスマートフォン３が挿入方向と反対方向に移動することを規制する略凹状の曲面状の規制部（第２規制面）１３３と、第２規制面１３３の両端部から第１枠部材１１に向かって延びる接続部１３１，１３２と、接続部１３１，１３２の先端部に設けられた接触面１３４，１３５と、接続部１３１，１３２及び第２規制面１３３から延設される第２縁部１３６と、接続部１３１，１３２の先端部に設けられた回動軸１３８Ａ，１３８Ｂと、スマートフォン３の下端部に設けられた出力端子３４を露出させる溝１３９と、を有する。なお、第２規制面１３３は第３規制部に相当し、溝１３９は、第２カバー部材１４０の溝１４３とともに溝部を構成する。
【００４０】
第２規制面１３３は、第１ベース部材１１０の第１規制面１１３に対向する面であって、ホルダ１に装着されたスマートフォン３の側面部に対向する。したがって、第２規制面１３３は、上述のように、ホルダ１に装着されたスマートフォン３が挿入方向と反対方向に移動することを規制する。
【００４１】
第２規制面１３３の両端部からは、接続部１３１，１３２が、第１枠部材１１の案内面１１１，１１２に向かって延びている。接続部１３１，１３２の先端部には、第１ベース部材１１０の軸受１１４Ａ，１１５Ａによって回動自在に支持される回動軸１３８Ａ，１３８Ｂと、接触片１１４，１１５に接触することで第２枠部材１３の第１枠部材１１に対する回動位置を保持する接触面１３４，１３５と、が設けられている。
【００４２】
溝１３９は、接続部１３２に設けられ、例えばヘッドフォンのコードを接続できるように、スマートフォン３の下壁に設けられた出力端子３４を露出させることができる。
【００４３】
なお、第２ベース部材１３０は、ホルダ１がバッグ５に取り付けられる場合には、バッグ本体５１の外面を構成する生地の内側に配置される。バッグ本体５１の外面の生地において複数の孔１３７に対応する位置には、複数の突出片１４２が挿通される孔（不図示）が設けられる。
【００４４】
−  第２カバー部材について
第２カバー部材１４０は、上述のように第２ベース部材１３０に取り付けられる部材であって、板状の規制部（第２規制板）１４１と、複数の突出片１４２と、溝１４３と、を有する。第２規制板１４１は第４規制部に相当する。
【００４５】
第２規制板１４１は、第２ベース部材１３０の接続部１３１，１３２及び第２規制面１３３を覆うように設けられる、略Ｃ字状を呈する板部材である。第２規制板１４１は、ホルダ１が閉じた状態において、ホルダ１に装着されたスマートフォン３における前面３５の周縁部に当接し、スマートフォン３がホルダ１から遠ざかる方向に移動することを規制する。また、第２規制板１４１の両端部の幅は、ホルダ１が開いた状態においてスマートフォン３が第２規制板１４１の両端部の間を通過できるように、スマートフォン３の長手方向の長さよりも長い。
【００４６】
複数の突出片１４２は、複数の孔１３７に対応するように、第２規制板１４１の縁部から第２ベース部材１３０に向かって突出する。複数の突出片１４２は、上述したように、先端部が複数の孔１３７に挿入された状態において複数の孔１３７の縁部に係合する爪１４２Ａを有する。
【００４７】
溝１４３は、例えばヘッドフォンのコードを接続するべくスマートフォン３の出力端子３４を露出させるように、第２規制板１４１において溝１３９に対応する位置に設けられる。
【００４８】
なお、第２カバー部材１４０は、ホルダ１がバッグ５に取り付けられる場合には、バッグ本体５１の外面を構成する生地の外側に配置される。したがって、バッグ本体５１の外面の生地は、第２ベース部材１３０と第２カバー部材１４０の間に挟まれることになる。
【００４９】
（回動規制部）
回動規制部１５は、上述のように第２枠部材１３の第１枠部材１１に対する回動を規制する部材であって、例えば図６に示すように、第１ベース部材１１０に設けられる第１回動規制板１５１と、第２ベース部材１３０に設けられる第２回動規制板１５２と、を含む。
【００５０】
第１回動規制板１５１は、第１ベース部材１１０における案内面１１１，１１２及び第１規制面１１３の間を繋ぎ、スマートフォン３の背面に対向する面を形成する。また、第２回動規制板１５２は、第１回動規制板１５１の背面側に形成され、第２枠部材１３が回動方向とは反対方向へ回動することを規制している。
【００５１】
本実施形態においては、第２回動規制板１５２が小さい逆等脚台形の形状を有しており、第１回動規制板１５１が大きな板状体から当該逆等脚台形を切り欠いた形状を有している。第２回動規制板１５２がこのような逆等脚台形の形状を有していることから、携帯情報端末１は第２回動規制板１５１によってその背面が支持され、また、図５に示すように開いた状態において、逆等脚台形を切り欠いた部分で携帯情報端末１を取り出すために掴み易いというメリットがある。  
【００５２】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、ホルダ１に装着されたスマートフォン３は、案内面１１１，１１２によって長手方向への移動を、第１規制面１１３及び第２規制面１３３によって挿入方向への移動を、それぞれ規制される。また、ホルダ１に装着されたスマートフォン３の前面３５は、ホルダ１に覆われることなく、露出されている。したがって、ユーザは、スマートフォン３を、ホルダ１に装着された状態で容易に操作することが可能となる。
【００５３】
また、第２枠部材１３が第１枠部材１１に対して回動することでホルダ１を開いた状態にすることができる。したがって、スマートフォン３のホルダ１への装着及びホルダ１からの取り外しが容易である。
【００５４】
また、接触片１１４，１１４と接触面１３４，１３５との間の係合により、ホルダ１は、開いた状態と閉じた状態とをそれぞれ保持することが可能となる。したがって、ユーザが意図的にホルダ１を開く動作をしない限り、ホルダ１は閉じた状態を保持することができる。このことは、ユーザの意図しない、スマートフォン３のホルダ１からの脱落を防止する。
【００５５】
以上、本考案の代表的な実施形態について図面を参照しながら説明したが、本考案は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の精神及び教示を逸脱しない範囲でその他の改良例や変形例が存在する。そして、かかる改良例や変形例は全て本考案の技術的範囲に含まれることは、当業者にとっては容易に理解されるところである。
【００５６】
［変形例］
ここで、図８及び図９を参照して変形例の一例を示す。図８及び図９に示す携帯情報端末１は、第２カバー部材１４０に直線状リブ１４４が設けられている。この直線状リブ１４４は、長さを有する凸状部であり、装着された携帯情報端末１の側面部（挿入時において後から挿入される側面部、即ち挿入方向における下流側の側面部）に当接して挿入方向と反対の方向に飛び出すことをより確実に抑制することに寄与する。
【００５７】
また、この変形例においては、第１ベース部材１１０の一部に隆起部１１８が設けられている。この隆起部１１８は、携帯情報端末１の側面部に位置する画面スイッチ３７（図９参照）に対向する位置に設けられており、装着時の携帯情報端末１を更に挿入方向に強制的にずらずことによって、この隆起部１１８によって画面スイッチを間接的に押すことができる。即ち、装着した状態で携帯情報端末１を使用することができる。
【００５８】
また、上記実施形態においては、第２回動規制板１５２が小さい逆等脚台形の形状を有しており、第１回動規制板１５１が大きな板状体から当該逆等脚台形を切り欠いた形状を有する場合の態様について説明したが、これらの形状関係に限定されるものではない。特に図示しないが、例えば、第２回動規制板１５２が小さい逆半円状（又は扇形）や逆正三角形又は逆二等辺三角形の形状を有しており、第１回動規制板１５１が大きな板状体からこれらの形状を切り欠いた形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・ホルダ、
３・・・スマートフォン（携帯情報端末）、
５・・・バッグ、
１１・・・第１枠部材、
１３・・・第２枠部材、
１５・・・回動規制部、
１１０・・・第１ベース部材、
１１１，１１２・・・案内面、
１１３・・・第１規制面、
１２０・・・第１カバー部材、
１２１・・・第１規制板、
１３０・・・第２ベース部材、
１３３・・・第２規制面、
１４０・・・第２カバー部材、
１４１・・・第２規制板。
【図１】
0003205586.tif 000003
【図２】
0003205586.tif 000004
【図３】
0003205586.tif 000005
【図４】
0003205586.tif 000006
【図５】
0003205586.tif 000007
【図６】
0003205586.tif 000008
【図７】
0003205586.tif 000009
【図８】
0003205586.tif 000010
【図９】
0003205586.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月30日(2016.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第２規制部１２１は、装着された前記携帯情報端末３における前記前面３５の周縁部に当接すること
を特徴とする請求項２又は３に記載の携帯情報端末用ホルダ。