(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する１又は複数の搬送路と、
前記各搬送路を駆動させる搬送駆動部と、
前記搬送駆動部の駆動情報を検出する駆動情報検出部と、
前記駆動情報検出部により検出された前記駆動情報を少なくとも含む媒体管理情報に基づき、前記各搬送路上における媒体の位置を特定し、所定の制御を行う制御部とを有し、
前記各搬送路は、視認可能な目盛りを設けた
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
媒体を搬送する１又は複数の搬送路と、
前記各搬送路を駆動させる搬送駆動部と、
前記搬送駆動部の駆動情報を検出する駆動情報検出部と、
前記駆動情報検出部により検出された前記駆動情報を少なくとも含む媒体管理情報に基づき、前記各搬送路上における媒体の位置を特定し、所定の制御を行う制御部と、
前記各搬送路を搬送される媒体の通過を検出する複数の媒体検出センサとを有し、
前記媒体管理情報は、搬送する媒体が次に到達するセンサまでの距離に関する情報である次センサ到達情報を含むものであって、
前記制御部は、前記次センサ到達情報を、前記駆動情報検出部により所定のタイミングで検出された前記駆動情報に応じて更新し、その更新した結果に基づき、搬送中の媒体の異常を検知し、搬送中の媒体の異常を検知した位置を、前記媒体管理情報と前記媒体検出センサにより検出された媒体の情報に基づいて推定し、当該推定した媒体の位置を表示部に出力する制御を行う一方、異常を検知しない媒体の搬送路上の位置を前記媒体管理情報に基づいて推定し、当該推定した媒体の位置を前記表示部に出力する制御を行う
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
前記各搬送路を搬送される媒体の通過を検出する複数の媒体検出センサを有し、
前記制御部は、前記媒体検出センサにより検出された媒体の情報を用いて、前記各搬送路上における媒体の位置を特定することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記所定の制御は、媒体を停止、再送り、スイッチバックする制御であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記媒体管理情報は、搬送する媒体が次に到達するセンサまでの距離に関する情報である次センサ到達情報を含むものであって、
前記制御部は、前記次センサ到達情報を、前記駆動情報検出部により所定のタイミングで検出された前記駆動情報に応じて更新し、その更新した結果に基づき、搬送中の媒体の異常を検知し、所定のエラー制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記所定のエラー制御は、搬送中の媒体の異常を検知した位置を、前記媒体管理情報に基づいて推定し、当該推定した媒体の位置を表示部に出力する制御を行うものであることを特徴とする請求項５の自動取引装置。
【請求項７】
前記各搬送路は、視認可能な目盛りを設けたことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関し、例えば、紙幣を分離、搬送する現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＡＴＭのような紙葉類搬送装置は、搬送路上の紙葉類（例えば、紙幣）を検知することが可能な複数のセンサを保持している。そして、紙葉類搬送装置は、搬送路上のセンサ間において、所定の時間で紙葉類の到着、通過の監視を行っている。
【０００３】
従来、センサ間の監視は、あるセンサが「ＯＮ」を検出後、所定の到着監視時間内に、次センサが「ＯＮ」する事を条件として、紙葉類の正常な到着（通過）としていた。このセンサ間の監視は、搬送先までの各センサにおいて行われるが、途中のセンサが、当該監視時間内に「ＯＮ」を検知できなかった場合には、紙葉類が搬送路上に滞留する扱い（ジャム検出）としていた。
【０００４】
例えば、特許文献１には、このような搬送路上のセンサを利用した紙葉類の時間監視を行う例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６５１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、先述のセンサ間の監視では、主に、以下に示す２つの問題が内在している。
【０００７】
第１に、ＡＴＭが、複数の搬送速度を制御する場合には、到着監視時間（パラメータ）を、制御する搬送速度の分だけ保持する必要があった。また、このパラメータは、ＡＴＭを設置する国、仕様に合わせて、ラインナップ時に改めてチューニングが必要となる（言い換えれば、余計な手間が掛る）。
【０００８】
第２に、紙葉類を停止、再送り、逆戻り（スイッチバック）する制御（時間による監視）は、センサ上に停止した紙葉類が進んだのか、戻ったのか、或は、センサがちらついたのか不明であった（言い換えれば、制御が複雑で、到着予測も難しい）。
【０００９】
そのため、搬送路上での媒体の監視を正確に行うことができる自動取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の本発明の自動取引装置は、（１）媒体を搬送する１又は複数の搬送路と、（２）前記各搬送路を駆動させる搬送駆動部と、（３）前記搬送駆動部の駆動情報を検出する駆動情報検出部と、（４）前記駆動情報検出部により検出された前記駆動情報を少なくとも含む媒体管理情報に基づき、前記各搬送路上における媒体の位置を特定し、所定の制御を行う制御部とを有し、（５）前記各搬送路は、視認可能な目盛りを設けたことを特徴とする。
第２の本発明の自動取引装置は、（１）媒体を搬送する１又は複数の搬送路と、（２）前記各搬送路を駆動させる搬送駆動部と、（３）前記搬送駆動部の駆動情報を検出する駆動情報検出部と、（４）前記駆動情報検出部により検出された前記駆動情報を少なくとも含む媒体管理情報に基づき、前記各搬送路上における媒体の位置を特定し、所定の制御を行う制御部と、（５）前記各搬送路を搬送される媒体の通過を検出する複数の媒体検出センサとを有し、（６）前記媒体管理情報は、搬送する媒体が次に到達するセンサまでの距離に関する情報である次センサ到達情報を含むものであって、（７）前記制御部は、前記次センサ到達情報を、前記駆動情報検出部により所定のタイミングで検出された前記駆動情報に応じて更新し、その更新した結果に基づき、搬送中の媒体の異常を検知し、搬送中の媒体の異常を検知した位置を、前記媒体管理情報と前記媒体検出センサにより検出された媒体の情報に基づいて推定し、当該推定した媒体の位置を表示部に出力する制御を行う一方、（８）異常を検知しない媒体の搬送路上の位置を前記媒体管理情報に基づいて推定し、当該推定した媒体の位置を前記表示部に出力する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送路上での媒体の監視を正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の自動取引装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図２】第１の実施形態の自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【図３】第１の実施形態の搬送モータ部の内部構成を示す内部構成図である。
【図４】第１の実施形態の自動取引装置の搬送路の一例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態の搬送路上での媒体の情報（主に位置に関する情報）を一元管理する媒体管理テーブルを示す説明図である。
【図６】第１の実施形態の主制御部が、搬送路上に投入された媒体を、媒体管理テーブルを用いて管理する具体例を示す説明図である（その１）。
【図７】第１の実施形態の主制御部が、搬送路上に投入された媒体を、媒体管理テーブルを用いて管理する具体例を示す説明図である（その２）。
【図８】第１の実施形態の主制御部が、搬送路上に投入された媒体を、媒体管理テーブルを用いて管理する具体例を示す説明図である（その３）。
【図９】第１の実施形態の主制御部が、搬送路上に投入された媒体を、媒体管理テーブルを用いて管理する具体例を示す説明図である（その４）。
【図１０】第１の実施形態の主制御部が、搬送路上に投入された媒体を、媒体管理テーブルを用いて管理する具体例を示す説明図である（その５）。
【図１１】第１の実施形態の主制御部が、搬送路上に投入された媒体を、媒体管理テーブルを用いて管理する具体例を示す説明図である（その６）。
【図１２】第１の実施形態の主制御部が、搬送路上に投入された媒体を、媒体管理テーブルを用いて管理する具体例を示す説明図である（その７）。
【図１３】第１の実施形態の主制御部が、搬送路上に投入された媒体を、媒体管理テーブルを用いて管理する具体例を示す説明図である（その８）。
【図１４】第１の実施形態の主制御部が、搬送路上に投入された媒体を、媒体管理テーブルを用いて管理する具体例を示す説明図である（その９）。
【図１５】第２の実施形態の主制御部が、搬送路上に投入された媒体を、媒体管理テーブルを用いて管理する具体例を示す説明図である。
【図１６】第２の実施形態に係るシステムエラーの内容を表示する画面を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る自動取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図２は、第１の実施形態の自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。図２において、第１の実施形態の自動取引装置１は、カード入出口１１、通帳入出口１２、紙幣入出口１３、硬貨入出口１４及び操作表示部１５を有する。
【００１５】
カード入出口１１は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを取り出したりするものである。
【００１６】
通帳入出口１２は、顧客が通帳を挿入したり又は通帳を取り出したりするものである。
【００１７】
紙幣入出口１３は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を取り出したりするものである。紙幣入出口１３は、例えば、開閉可能な開閉体を有するバケットタイプのものを用いることができる。顧客が紙幣を投入するときには、顧客はバケットの開口部に紙幣を投入し、その後自動取引装置１は、開閉体が閉じて投入された紙幣を取り込む。また自動取引装置１が紙幣を返却するときには、自動取引装置１はバケットに紙幣を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００１８】
硬貨入出口１４は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を取り出したりするものである。硬貨入出口１４も、例えば、開閉可能なバケットタイプのものを用いることができる。この場合も、紙幣入出口１３と同様に、顧客が硬貨を投入するときには、顧客はバケットの開口部に硬貨を投入し、その後自動取引装置１は、開閉体を閉じて投入された硬貨を取り込む。また自動取引装置１が硬貨を返却するときには、自動取引装置１はバケットに硬貨を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００１９】
操作表示部１５は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部１５は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１５は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００２０】
図１は、第１の実施形態の自動取引装置の内部構成を示す内部構成図である。
【００２１】
図１において、自動取引装置１は、主制御部１０１、通信部１０２、タイマ１０３、メモリ１０４、センサ１０５（１０５ー１〜１０５ーｎ）、ブレード１０６（１０６ー１〜１０６ーｎ）及び搬送モータ部１０７（１０７ー１〜１０７ーｎ）を有する。
【００２２】
主制御部１０１は、後述する媒体管理テーブルＴを有し、自動取引装置１の駆動系機能を司るものである。例えば、主制御部１０１は、搬送モータ部１０７等の制御を行う。主制御部１０１の詳しい動作は、後述する動作の項で明らかにする。
【００２３】
通信部１０２は、主制御部１０１による制御の下、通信回線を通じて上位装置Ｈとの間で情報の授受を行うインタフェースである。なお、通信部１０２については、既存の自動取引装置と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は、省略する。
【００２４】
タイマ１０３は、自動取引装置１内の時刻を計時するものである。例えば、タイマ１０３は、定時間周期で主制御部１０１に割込み処理を発生させるために利用される。
【００２５】
メモリ１０４は、主制御部１０１が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ、ＦＬＡＳＨ ＲＯＭ等により構成することができる。
【００２６】
センサ１０５は、搬送路上の媒体（例えば、紙幣、通帳等）を検知することが可能なものである。センサ１０５は、例えば、媒体の到着で「ＯＮ」を、通過で「ＯＦＦ」を確認する。この実施形態では、センサ１０５は、媒体のすべり等により位置ずれの補正のために用いられる。この補正については、後述する動作の項で明らかにする。なお、センサ１０５は、媒体の通過を検出する媒体検出センサの一例である。
【００２７】
ブレード１０６は、媒体を搬送する搬送路の分岐を切り替えるものである。
【００２８】
図３は、第１の実施形態の搬送モータ部の内部構成を示す内部構成図である。
【００２９】
搬送モータ部１０７は、搬送制御部１０８、搬送モータ１０９と、エンコーダ・ＦＧ１１０を有し、媒体を搬送先へ移送するために駆動するものである。
【００３０】
搬送制御部１０８は、搬送モータ１０９の駆動の制御を行うものである。
【００３１】
搬送モータ１０９は、媒体を搬送する搬送路（図示せず）の駆動源である。自動取引装置１は、搬送モータ１０９を有することにより、搬送路を駆動させる搬送駆動部が実現される。
【００３２】
エンコーダ・ＦＧ１１０は、搬送モータ１０９の駆動量を監視するものである。主制御部１０１は、搬送モータ部１０７から搬送モータ１０９の駆動量を与えられることにより搬送する媒体の移動量を把握する事ができる。自動取引装置１は、エンコーダ・ＦＧ１１０を有することにより、駆動情報を検出する駆動情報検出部が実現される。
【００３３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の自動取引装置１の動作を、図面を参照しながら説明する。まず、自動取引装置１の動作の前提として、媒体（この実施形態では、「紙幣」を前提とする）を搬送する搬送路１５０と、媒体の情報を一元管理する媒体管理テーブルＴを説明する。
【００３４】
図４は、第１の実施形態の自動取引装置の搬送路の一例を示す説明図である。図４（Ａ）において、搬送路１５０は、センサ１０５（１０５ー１〜１０５ー４）、ブレード１０６（１０６ー１〜１０６ー２）、搬送先Ｄ（Ｄ１〜Ｄ４）及び搬送モータ駆動範囲Ｅ（Ｅ１〜Ｅ５）を有する。
【００３５】
センサ１０５ー１は、搬送路１５０において、搬送先Ｄ１とブレード１０６ー１の間の所定の場所に配置される。以下、同様にセンサ１０５ー２は、搬送先Ｄ２とブレード１０６ー１の間の所定の場所に配置される。センサ１０５ー３は、搬送先Ｄ３とブレード１０６ー２の間の所定の場所に配置される。センサ１０５ー４は、搬送先Ｄ４とブレード１０６ー２の間の所定の場所に配置される。なお、センサ１０５を配置する数及び場所については、この例に限らず、様々な数及び場所を適用して良い。
【００３６】
ブレード１０６ー１は、搬送路１５０において、搬送先Ｄ１から搬送先Ｄ２又は、搬送先Ｄ４に搬送先を切り替えることに利用される。同様に、ブレード１０６ー２は、搬送先Ｄ１から搬送先Ｄ３又は、搬送先Ｄ４に搬送先を切り替えることに利用される。
【００３７】
搬送先Ｄ（Ｄ１〜Ｄ４）は、媒体の搬送先を示すものである。搬送先Ｄ１〜Ｄ４は、自動取引装置における所定の場所が該当するが、例えば、現金を一時的に保管する一時保管庫、現金を鑑別する鑑別庫等が該当する。
【００３８】
搬送モータ駆動範囲Ｅ（Ｅ１〜Ｅ５）は、搬送路１５０上において、搬送モータ１０９（１０９ー１〜１０９ー５）が駆動する範囲を示すものである。例えば、搬送モータ駆動範囲Ｅ１は、搬送モータ１０９ー１が駆動する範囲を示している（他の搬送モータ駆動範囲Ｅ２〜Ｅ５も同様である）。
【００３９】
なお、図４（Ａ）では、搬送路１５０について、５つの搬送モータ１０９ー１〜１０９ー５を駆動して４つの搬送先Ｄ（Ｄ１〜Ｄ４）に移送する例を示しているが、例えば、自動取引装置１は、単一の搬送モータ１０９により、搬送路１５０上の４つの搬送先Ｄ（Ｄ１〜Ｄ４）に移送しても良い。
【００４０】
図４（Ｂ）は、先述の図４（Ａ）の搬送路１５０上に、スケール（位置が分かる目盛り）を設けた例を示している。なお、図４（Ｂ）は、説明を簡易とするため、先述の図４（Ａ）で示した構成要素（搬送先Ｄ等）を省略した形で示している（実際には、省略した各構成要素は存在する）。
【００４１】
上記のスケールの内、例えば、搬送モータ駆動範囲Ｅ１の範囲に付された部分については、搬送モータ１０９ー１に対応するエンコーダ・ＦＧ１１０ー１からの出力値（搬送モータ１０９ー１の回転数）と同一の単位で示している（その他の搬送モータ駆動範囲Ｅ２〜Ｅ５の部分についても同様である）。
【００４２】
また、エンコーダ・ＦＧ１１０（１１０ー１〜１１０ー５）の出力値について、１カウント（回転）当たりの移動量は、対応する搬送モータ１０９（１０９ー１〜１０９ー５）の種類に依存する。そのため、搬送路１５０は、上記のスケールについて、基準の移動量に変換した値を目盛りとして用いても良い。
【００４３】
なお、図４（Ｂ）では、搬送路１５０上に目盛りを付した例を示したが、搬送路１５０上に物理的に目盛りを付す必要は無く、主制御部１０１が、搬送路１５０上の目盛りを情報として把握できれば良い。主制御部１０１は、搬送モータ１０９ー１〜１０９ー５に対応するエンコーダ・ＦＧ１１０ー１〜１１０ー５によって、媒体の送り量を監視し、搬送路１５０上における媒体の位置を特定することになる。
【００４４】
図５は、第１の実施形態の搬送路上での媒体の情報（主に位置に関する情報）を一元管理する媒体管理テーブルを示す説明図である。媒体管理テーブルＴは、搬送路１５０上に存在する各媒体の位置等を把握するため主制御部１０１により利用される。
【００４５】
媒体管理テーブルＴは、媒体番号Ｆ１、媒体搬送先Ｆ２、先端位置Ｆ３、先端位置駆動モータＦ４、後端位置Ｆ５、後端位置駆動モータＦ６、次センサの到着カウンタＦ７、前媒体番号Ｆ８、次媒体番号Ｆ９及び監視開始時のモータカウンタＦ１０の項目を含む構成である。また、媒体管理テーブルＴは、１回の搬送で搬送路１５０上に点在する媒体を同時に監視できる最大数、又は、１回の搬送で搬送路１５０に投入される媒体の最大数のデータを保持可能であるものとする。
【００４６】
媒体番号Ｆ１は、搬送路１５０に投入される媒体を識別する識別子である。この実施形態では、媒体の識別子は、搬送路１５０に投入される媒体毎に数字の１から順に番号を付与していくものとする。
【００４７】
媒体搬送先Ｆ２は、媒体の搬送先（目的地）を示すものである。なお、この媒体搬送先Ｆ２は、例えば、搬送路１５０上でブレード１０６（１０６ー１〜１０６ー２）の切り替えが発生した場合に、切り替えによる分岐が正常に行われたかの確認にも利用される。
【００４８】
先端位置Ｆ３は、搬送路１５０上における媒体の先端位置を示すものである。先端位置Ｆ３に格納する値は、搬送路１５０上での位置を推定できる指標であれば良く、この実施形態では、搬送モータ１０９の回転数（カウント）を指標とする。先端位置Ｆ３に格納された値は、媒体の先端が搬送路１５０上のどの位置に存在するかを確認するために利用される。
【００４９】
先端位置駆動モータＦ４は、媒体の先端位置において、駆動する搬送モータ１０９を示すものである。なお、この実施形態では、先端位置駆動モータＦ４は、５つの搬送モータ１０９ー１〜１０９ー５の内のいずれかである。
【００５０】
後端位置Ｆ５は、搬送路１５０上における媒体の後端位置を示すものである。後端位置Ｆ５に格納する値は、搬送路１５０上での位置を推定できる指標であれば良く、この実施形態では、搬送モータ１０９の回転数（カウント）を指標とする。後端位置Ｆ５に格納された値は、媒体の後端が搬送路１５０上のどの位置に、存在するかを確認するために利用される。
【００５１】
後端位置駆動モータＦ６は、媒体の後端位置において、駆動する搬送モータ１０９を示すものである。なお、この実施形態では、後端位置駆動モータＦ６は、５つの搬送モータ１０９ー１〜１０９ー５の内のいずれかである。
【００５２】
次センサの到着カウンタＦ７は、搬送路１５０上において、媒体が次に到着するセンサまでの移動量を示すものである。なお、この実施形態では、次に到着するセンサ１０５までの移動量は、搬送モータ１０９の回転数（カウント）と、後述するすべり量を加味した値を指標とする。
【００５３】
ここで、搬送路１５０上での媒体は、搬送路１５０上ですべることにより、搬送モータ１０９の回転数により算出した移動量程には、移動していない。そこで、主制御部１０１は、媒体が搬送路１５０上ですべる量を所定の算出手段により求めた値（以下、単に「すべり量」と呼ぶ）を加算すると良い。そうすると、主制御部１０１は、センサ１０５までの移動距離を確度良く算出することができる。この次センサの到着カウンタＦ７は、例えば、媒体のジャム監視のために用いられる。
【００５４】
前媒体番号Ｆ８は、自身より前に搬送路１５０に投入された媒体を識別する番号である。次媒体番号Ｆ９は、自身より先に搬送路１５０に投入された媒体を識別する番号である。
【００５５】
監視開始時のモータカウンタＦ１０は、搬送路１５０上において、媒体の監視を開始した時（言い換えれば、媒体管理テーブルＴに新たなデータを追加した時）の搬送モータ１０９の回転数（カウント）である。媒体の位置は、この値を基準として更新されることになる。また、監視開始時のモータカウンタＦ１０は、搬送モータ駆動範囲Ｅ（Ｅ１〜Ｅ５）が変更される度に、対応する搬送モータ１０９のカウントを参照して更新されることになる。
【００５６】
主制御部１０１は、一定の周期（タイマ１０３より計時）で媒体管理テーブルＴの更新を行う。主制御部１０１は、タイマ１０３より媒体管理テーブルＴの更新の要求（割込み）がなされると、例えば、現在の搬送モータ１０９のカウント値と、監視開始時のモータカウンタＦ１０に格納された値との差分を求め、先端位置Ｆ３を更新する。後端位置Ｆ５の更新も、同様である。
【００５７】
主制御部１０１は、次センサの到着カウンタＦ７が「０」となった場合（言い換えれば、媒体が目的のセンサに到達しない場合）には、システムエラーの扱いとする。主制御部１０１は、システムエラーが発生した場合には、既存の例外処理を行うものとする。また、主制御部１０１は、センサ位置に到着する前にセンサがＯＮした場合の湧き出し監視等も行う。
【００５８】
なお、図５において、先頭媒体ポインタＰは、媒体管理テーブルＴに格納されるデータの内、搬送路１５０上で先頭に位置する媒体を指し示すものである。
【００５９】
次に、主制御部１０１が、媒体管理テーブルＴを用いて、搬送路１５０上の媒体の位置を監視する具体例を説明する。図６は、第１の実施形態の主制御部が、搬送路上に投入された媒体を、媒体管理テーブルを用いて管理する具体例を示す説明図である。
【００６０】
図６（Ｂ）は、図４（Ｂ）に、搬送路上に最初に投入された媒体Ｓ１を図示したものである。この初期状態では、媒体管理テーブルＴは、図６（Ａ）で示す通りとなるが、以下、説明を行う。
【００６１】
主制御部１０１は、媒体Ｓ１が搬送先Ｄ１から、搬送先Ｄ４へ搬送されることになった場合には、媒体管理テーブルＴに新たに行（データ）を追加する。
【００６２】
主制御部１０１は、新たに追加されたデータの媒体番号Ｆ１を「１」と設定する。同様に、主制御部１０１は、媒体搬送先Ｆ２を、「搬送先Ｄ４」と設定する。主制御部１０１は、媒体Ｓ１の現在位置が、搬送モータ駆動範囲Ｅ１の初期位置であるので、先端位置Ｆ３を、「０」と、先端位置駆動モータＦ４を、「搬送モータ１０９ー１」と設定する。
【００６３】
また、主制御部１０１は、次センサの到着カウンタＦ７の値を、５００（センサ１０５ー１の位置「４００」＋ジャム検出用のすべり量「１００」）に設定する。さらに、主制御部１０１は、監視開始時のモータカウンタＦ１０を、現在の搬送モータ１０９ー１のカウンタ値（この実施形態では、例えば３０００とする）に設定する。
【００６４】
先頭媒体ポインタＰは、搬送路１５０上には、媒体Ｓ１しか存在しないので、媒体Ｓ１のデータを指し示す「１」となる。
【００６５】
次に、図６の状態から所定の時間が経過して、２つ目の媒体が投入された例（図７）を説明する。
【００６６】
図７（Ｂ）には、媒体Ｓ１に続き追加投入された媒体Ｓ２が図示されている。この状態では、媒体管理テーブルＴは、図７（Ａ）で示す通りとなるが、以下、説明を行う。
【００６７】
主制御部１０１は、搬送先Ｄ３へ搬送されることになった媒体Ｓ２について、媒体管理テーブルＴに新たにデータを追加する。主制御部１０１は、新たに追加されたデータの媒体番号Ｆ１を「２」と設定する。同様に、主制御部１０１は、媒体搬送先Ｆ２を、「搬送先Ｄ３」と設定する。主制御部１０１は、媒体Ｓ２の現在位置が、搬送モータ駆動範囲Ｅ１の初期位置であるので、先端位置Ｆ３を、「０」と、先端位置駆動モータＦ４を、「搬送モータ１０９ー１」と設定する。また、主制御部１０１は、次センサの到着カウンタＦ７の値を、先と同様に５００に設定する。さらに、主制御部１０１は、監視開始時のモータカウンタＦ１０を、搬送モータ１０９ー１のカウンタ値（３３００）に設定する。さらにまた、主制御部１０１は、媒体Ｓ２の直前に投入された媒体Ｓ１が存在するため、前媒体番号Ｆ８を「１」と設定する。
【００６８】
また、主制御部１０１は、媒体Ｓ１に係る媒体番号Ｆ１が「１」のデータの更新を行う。主制御部１０１は、図６の状態から３００カウント分だけ進行したので、媒体番号Ｆ１が「１」のデータの先端位置Ｆ３を、「３００」に更新する。同様に、主制御部１０１は、媒体番号Ｆ１が「１」のデータの次センサの到着カウンタＦ７の値を、３００カウント分だけ減算して、「２００」に更新する。さらに、主制御部１０１は、今回新たに、媒体Ｓ２に係る媒体番号Ｆ１の「２」のデータが追加されたので、媒体番号Ｆ１が「１」のデータの次媒体番号Ｆ９を、「２」に設定する。
【００６９】
次に、媒体Ｓ１がセンサ１０５ー１に到着した例について、図８と図９を挙げて説明する。
【００７０】
図８は、図７の状態から１２０カウント分だけ、媒体が搬送された例（媒体Ｓ１がセンサ１０５ー１に到達）を示す説明図である。なお、図８（Ｂ）において、センサ１０５ー１は、搬送モータ駆動範囲Ｅ１の目盛り４００の位置に配置されている。
【００７１】
主制御部１０１は、センサ１０５ー１が「ＯＮ」を検知した際に、最初に搬送路１５０に投入された媒体Ｓ１の先端が搬送モータ駆動範囲Ｅ１の目盛り４００以上で到達していると判断できるため、媒体番号Ｆ１が「１」のデータの先端位置Ｆ３を、「４００」に設定する。ここで、図７の状態から１２０カウント分だけ進行した状態であるならば、媒体番号Ｆ１が「１」のデータの先端位置Ｆ３は、「４２０」となるはずである。しかしながら、先に説明した通り、媒体Ｓ１は、搬送路１５０上において、すべるため、エンコーダ・ＦＧ１１０が出力するカウンタ値程には、進行しない。そこで、上記のように、絶対的な基準であるセンサ１０５ー１の位置を通過した際に、補正を行うことにより、主制御部１０１は、搬送路１５０上での媒体Ｓ１の正確な位置を把握することができる。
【００７２】
さらに、主制御部１０１は、媒体番号Ｆ１が「１」のデータの次センサの到着カウンタＦ７を、次に通過するセンサ１０５ー４までのカウント「７７５」と、所定の算出手段により求めたすべり量「３００」を加算した値「１０７５」に更新する。
【００７３】
また、主制御部１０１は、媒体Ｓ２に係る媒体番号Ｆ１が「２」のデータについて各項目の更新を行う（先と同様であるので、説明を省略する）。
【００７４】
図９は、図８の状態から７５カウント分だけ、媒体が搬送された例（媒体Ｓ１がセンサ１０５ー１を通過）を示す説明図である。
【００７５】
主制御部１０１は、媒体管理テーブルＴについて、以下の更新を行う。
【００７６】
主制御部１０１は、センサ１０５ー１が「ＯＦＦ」を検知した際に、搬送モータ１０９ー１のカウンタ値４７５と、センサ１０５ー１の位置（４００カウント）とから媒体Ｓ１の長さを算出する（媒体Ｓ１の長さは、７５カウントとなる）。そして、主制御部１０１は、媒体番号Ｆ１が「１」のデータの後端位置Ｆ５を、「４００」に、後端位置駆動モータＦ６を、「搬送モータ１０９ー１」に設定する。なお、この実施形態では、上述の通り、センサ１０５を通過した際に、後端位置駆動モータＦ６の項目が設定（更新）されることになるが、これに限らず、媒体の後端が搬送モータ１０９の駆動域に入った時点で、設定（更新）しても良い。また、これ以後、主制御部１０１は、媒体Ｓ１の長さを記憶しているため、媒体Ｓ１の後端が搬送モータ駆動範囲Ｅに切り替わるタイミングで、後端位置Ｆ５と後端位置駆動モータＦ６の項目を更新するものとする。
【００７７】
次に、搬送モータの駆動領域が変化した場合の例について、図１０を挙げて説明する。図１０（Ｂ）において、搬送モータ駆動範囲Ｅ１の６５０カウントの位置（媒体Ｓ１の先端部分）が、搬送モータ１０９ー１から搬送モータ１０９ー３へ駆動体が切り替わる位置（カウント）である。
【００７８】
主制御部１０１は、媒体管理テーブルＴについて、以下の更新を行う。
【００７９】
主制御部１０１は、媒体Ｓ１の先端位置が６５０カウントとなると、搬送モータの駆動範囲が切り替わるため、媒体番号Ｆ１が「１」のデータの先端位置Ｆ３を、「０」と、先端位置駆動モータＦ４を、「搬送モータ１０９ー３」と更新する。同様に、主制御部１０１は、監視開始時のモータカウンタＦ１０を、搬送モータ１０９ー３の現在のカウンタ値（この実施形態では、例えば、２０００）を設定する。なお、媒体管理テーブルＴのその他の項目の更新については、先と同様であるので、その説明を省略する。
【００８０】
また、主制御部１０１は、図１０の状態から所定の時間が経過して、媒体Ｓ１の後端位置が搬送モータ駆動範囲Ｅ３に入った場合には、後端位置Ｆ５と、後端位置駆動モータＦ６の項目の更新を行うことになる。
【００８１】
次に、ブレード１０６が切り替わる場合の具体例について、図１１を挙げて説明する。図１１（Ｂ）において、搬送モータ駆動範囲Ｅ３の２００カウントの位置（媒体Ｓ１の先端部分）が、ブレード１０６ー２を切り替える位置（カウント）である。
【００８２】
主制御部１０１は、媒体Ｓ１の先端位置が搬送モータ駆動範囲Ｅ３の２００カウントの位置となると、ブレード１０６ー２を切り替えるタイミングとなるため、媒体番号Ｆ１が「１」のデータの媒体搬送先Ｆ２を確認する。そして、主制御部１０１は、媒体搬送先Ｆ２の値が搬送先Ｄ４であるため、ブレード１０６ー２を搬送先Ｄ４方向に切り替える制御を行う。
【００８３】
次に、媒体Ｓ１が搬送先Ｄ４に到達した場合の具体例について、図１２を挙げて説明する。
【００８４】
主制御部１０１は、媒体Ｓ１の先端位置が搬送モータ駆動範囲Ｅ４の４００カウントの位置となると、搬送先Ｄ４に到達したことになるため、媒体管理テーブルＴの更新を行う。具体的には、主制御部１０１は、媒体番号Ｆ１が「１」のデータの次センサの到着カウンタＦ７、前媒体番号Ｆ８及び次媒体番号Ｆ９に、「ＮＵＬＬ」を設定する。設定する「ＮＵＬＬ」は、一例であり、何もデータが存在しないことを示す識別子であれば、所定の識別子を用いても良い。
【００８５】
なお、上記の例では、媒体Ｓ１の先端位置が搬送先Ｄ４に到達したタイミングで、媒体Ｓ１が搬送先Ｄ４に到達したものとしたが、これに限らず、媒体Ｓ１の後端位置が搬送先Ｄ４に到達したタイミングを媒体Ｓ１が搬送先Ｄ４に到達したものとして扱い、媒体管理テーブルＴの更新を行っても良い。
【００８６】
次に、媒体Ｓ１がスイッチバックをした場合の具体例について、図１３、図１４を挙げて説明する。図１３、図１４において、媒体Ｓ１の搬送先が搬送先Ｄ２である点が、先述の図５〜図１２までと主に異なる。この場合には、媒体Ｓ１は、搬送路１５０における搬送先Ｄ２への分岐点を一旦通過した後に、所定の位置で一旦停止する。そして、媒体Ｓ１は、進路を変更して、搬送先Ｄ２への分岐点へ突入することになる。
【００８７】
具体的には、図１３（Ｂ）で示すように、主制御部１０１は、媒体Ｓ１を搬送先Ｄ２に搬送するため、媒体Ｓ１の後端位置が搬送モータ駆動範囲Ｅ３の２５カウントの位置に達した時点で、搬送モータ１０９ー２、搬送モータ１０９ー３を一旦停止させる。このとき、スイッチバックに関係しない下流の搬送モータ１０９ー４等は、そのまま駆動させて良い。
【００８８】
その後、媒体Ｓ１の搬送方向が逆となるため、図１４（Ｂ）で示すような媒体管理テーブルＴの更新を行う。具体的には、主制御部１０１は、媒体Ｓ１の先端と後端が逆になるため、先端位置Ｆ３と後端位置Ｆ５に入力されていた値を入れ替える。また、主制御部１０１は、媒体Ｓ１の長さ分の補正を行った値を、次センサの到着カウンタＦ７に設定する。
【００８９】
そして、主制御部１０１は、ブレード１０６ー１を切り替え、停止した搬送モータ１０９ー２及び搬送モータ１０９ー３を起動させる制御を行い、媒体Ｓ１を搬送先Ｄ２に搬送させる。
【００９０】
また、媒体Ｓ２についても、主制御部１０１は、上記と同様の制御を行い搬送先Ｄ２に搬送させる。
【００９１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００９２】
自動取引装置１では、主制御部１０１が、搬送路上の媒体の位置に関する情報を媒体管理テーブルＴで管理することにより、当該テーブルに格納された情報と、搬送モータ１０９のカウンタ値とから媒体の正確な位置を算出できる。これにより、主制御部１０１は、従来の時間に依存する媒体の監視を行わずに、媒体の搬送を監視することができる。
【００９３】
また、従来の媒体の時間監視では、制御する速度に応じて、監視時間を制御するパラメータを保持しなければならず、さらに、仕様に応じてチューニングが必要であったが、この実施形態ではこれらのチューニング等は不要となる。
【００９４】
主制御部１０１は、媒体が停止するまでカウンタ監視を行うため、搬送モータ１０９の停止後の再送り、逆戻り（スイッチバック制御）の制御も正確な位置に基づいてできる。従来、搬送路に分岐が存在する状態で速度変動が発生する場合には、ブレード切り替え中に媒体が到着し、又は前媒体が通過中にブレードを切り替えてしまい搬送ジャムを引き起こしてしまう問題が存在したが、先述の通り、媒体の位置を正確に把握することにより、この問題の発生を抑止できる。
【００９５】
また、センサ１０５が、媒体の位置の補正にのみ利用（従来は、媒体の時間の監視に利用）されることによって、例えば、搬送中に異物（ゴミ等）を検出したとしても、主制御部１０１は、搬送路上における媒体の位置を見失わず、制御できる。同様に、主制御部１０１は、搬送する媒体が破損（切れ媒体、穴あき媒体）、ポリマー紙幣（透明部は、センサ透過）等のために、センサの不検出が生じたとしても、搬送路上における媒体の位置を見失わずに制御できる。
【００９６】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本発明に係る自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００９７】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の自動取引装置１の構成についても、第１の実施形態と同様に図１〜３を用いて示すことができる。以下では、第１の実施形態の自動取引装置１の構成について、第１の実施形態との差異について説明する。
【００９８】
第１の実施形態の主制御部１０１は、搬送路１５０に媒体が滞留してシステムエラー（ジャム検出）が発生した場合の具体的な処理について明らかにしなかった。これに対して、第２の実施形態の主制御部１０１は、ジャム検出が発生した場合において、自動取引装置１を管理する者（以下、「保守員」と呼ぶ）に、ジャム検出をした位置を明示する制御を行う。詳細は、動作の項で説明する。
【００９９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る自動取引装置１の動作を説明する。
【０１００】
第２の実施形態の自動取引装置１の動作も、第１の実施形態と同様に図４〜図１４を用いて説明することができる。ただし、図４（Ｂ）、図６（Ｂ）〜図１４（Ｂ）で示した搬送路１５０上における目盛り（スケール）は、物理的に付されているものとする。以下では、ジャム検出のシステムエラーが発生した場合の処理を説明する。
【０１０１】
図１５（Ａ）は、ジャム検出が発生した場合の媒体管理テーブルＴを示している。媒体管理テーブルＴの各項目と、設定される値は、先述の通りであるので、説明を省略する。図１５（Ｂ）は、搬送路１５０上に投入された媒体Ｓ３を示している。図１５（Ｂ）においては、媒体Ｓ３が次に到着するセンサ１０５ー１が、図１５（Ｂ）の目盛り４００の位置に配置されているものとする。
【０１０２】
主制御部１０１は、タイマ１０３より媒体管理テーブルＴの更新の要求（割込み）がなされると、媒体管理テーブルＴを更新する。
【０１０３】
主制御部１０１は、媒体Ｓ３に係る媒体番号Ｆ１が「１」のデータの次センサの到着カウンタＦ７が、搬送モータ１０９のカウンタ値を減算することによって、「０」になってしまった場合には、媒体Ｓ３が次センサに到達してないと判断する。
【０１０４】
このとき、主制御部１０１は、媒体番号Ｆ１が「１」のデータの先端位置Ｆ３について「５００」と更新する。しかし、媒体Ｓ３は、５００より手前のセンサ１０５−１が不検出のため、図１５（Ｂ）の位置に示すような位置に実際上存在しないことなる。そうすると、媒体Ｓ３は、搬送モータ駆動範囲Ｅ１の初期位置（０）から、センサ１０５ー１が配置される４００カウントの位置に存在することが推定されるので、主制御部１０１は、保守員に、この範囲の位置を明示する制御を行う。
【０１０５】
明示する手段について、様々な手法が考えられるが、例えば、主制御部１０１は、自動取引装置１の背面に設けられる保守員操作パネルに以下の図１６で示すような画面を出力する。図１６は、第２の実施形態に係るシステムエラーの内容を表示する画面を示す説明図である。
【０１０６】
図１６において、システムエラー画面２００は、例えば、所定のエラーメッセージを出力メッセージ出力欄２０１と、媒体Ｓ３が滞留している箇所を特定するエラー箇所表示欄２０２を有する。その後、自動取引装置１は、保守員により当該システムエラー画面２００を参照されながら、エラー箇所を点検されることになる。
【０１０７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態に加えて、システムエラー（ジャム検出）が発生した場合においても、ロストした媒体の位置を的確に把握することが可能となり、自動取引装置１の復旧を容易にすることができる。言い換えれば、経験の浅い保守員であっても、自動取引装置１の保守・管理を容易にすることができる。
【０１０８】
（Ｃ）他の実施形態
上記の実施形態に加えて、さらに、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１０９】
（Ｃ−１）上記の実施形態では、搬送路１５０上に投入される媒体について、紙幣を想定して説明したが、本発明が適用される媒体は、これに限らず、硬貨、通帳、キャッシュカード等の様々な媒体を適用することができる。
【０１１０】
（Ｃ−２）第２の実施形態では、図１６のエラー箇所表示欄２０２に、媒体Ｓ３がロストした位置を推定範囲で示したが、他の要素を加味して、この範囲をさらに絞り込んで表示しても良い。また、エラー箇所表示欄２０２には、エラーが発生しなかった場合の媒体Ｓ３の位置（例えば、図１５（Ａ）の先端位置（５００））も表示しても良い。
【０１１１】
（Ｃ−３）第２の実施形態では、図１６のシステムエラー画面２００を自動取引装置１の背面に設けられる保守員操作パネルに表示する例を示したが、自動取引装置１とネットワークを介して接続される情報端末にも表示しても良い。
【符号の説明】
【０１１２】
１…自動取引装置、１１…カード入出口、１２…通帳入出口、１３…紙幣入出口、１４…硬貨入出口、１５…操作表示部、１０１…主制御部、１０２…通信部、１０３…タイマ、１０４…メモリ、１０５（１０５ー１〜１０５ーｎ）…センサ、１０６（１０６ー１〜１０６ーｎ）…ブレード、１０７（１０７ー１〜１０７ーｎ）…搬送モータ部、１０８（１０８ー１〜１０８ーｎ）…搬送制御部、１０９（１０９ー１〜１０９ーｎ）…搬送モータ、１１０（１１０ー１〜１１０ーｎ）…エンコーダ・ＦＧ、１５０…搬送路、２００…システムエラー画面、２０１…メッセージ出力欄、２０２…エラー箇所表示欄、Ｄ（Ｄ１〜Ｄ４）…搬送先、Ｅ…搬送モータ駆動範囲、Ｓ１〜Ｓ３…媒体、Ｔ…媒体管理テーブル。
【図１】
0006634698.tif 000002
【図２】
0006634698.tif 000003
【図３】
0006634698.tif 000004
【図４】
0006634698.tif 000005
【図５】
0006634698.tif 000006
【図６】
0006634698.tif 000007
【図７】
0006634698.tif 000008
【図８】
0006634698.tif 000009
【図９】
0006634698.tif 000010
【図１０】
0006634698.tif 000011
【図１１】
0006634698.tif 000012
【図１２】
0006634698.tif 000013
【図１３】
0006634698.tif 000014
【図１４】
0006634698.tif 000015
【図１５】
0006634698.tif 000016
【図１６】
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