(57)【要約】      （修正有）【課題】容器本体と蓋との一体化が容易かつ確実であり、使い捨ての紙製蓋の採用によって、回収後の洗浄等に要する手間を大幅に削減させることが可能な給食配達サービス用の食品収納容器を提供する。【解決手段】裏面に熱溶着薄膜層を有する紙製蓋２０と、該紙製蓋によってその開口部が覆蓋された本体容器３０とを含む食品収納容器１０において、本体容器には、その開口部の外周に迫り出し、かつ該開口部の端面よりも下がった位置に展張されたフランジ部を設け、紙製蓋の外周側面には、フランジ部に圧接される張出し部を設け、該張出し部はフランジ部に対し複数のポイントによって熱溶着される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
裏面に熱溶着薄膜層を有する紙製蓋と、該紙製蓋によってその開口部が覆蓋された本体容器とを含む食品収納容器であって、
前記本体容器には、その開口部の外周に迫り出し、かつ該開口部の端面よりも下がった位置に展張されたフランジ部が設けられており、
前記紙製蓋の外周側面には、前記フランジ部に圧接される張出し部が設けられており、該張出し部は、前記フランジ部に対し複数のポイントにおいて熱溶着されること特徴とする食品収納容器。
【請求項２】
裏面に熱溶着薄膜層を有する紙製蓋と、該紙製蓋によってその開口部が覆蓋された本体容器とを含む食品収納容器であって、
前記本体容器には、その開口部の外周に迫り出した位置に展張されたフランジ部が設けられており、
前記紙製蓋の外縁部が前記フランジ部に対し複数のポイントにおいて熱溶着されること特徴とする食品収納容器。
【請求項３】
前記本体容器は、少なくとも前記熱溶着薄膜層と同一成分を含む合成樹脂部材で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の食品収納容器。
【請求項４】
前記本体容器は、紙製部材で構成されており、その内面には前記紙製蓋と同一の熱溶着薄膜層が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の食品収納容器。
【請求項５】
前記フランジ部は、前記本体容器の開口部端面を折り返すことによって成形されていることを特徴とする請求項４に記載の食品収納容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、各種の惣菜や弁当などの食品類を収納する食品用トレー、或いは弁当箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、多くの企業や学校、或いは官公庁等における昼食として給食配達サービスが広く利用されている。また、近年における老齢人口の増加から、老人ホームやデイサービス施設などのいわゆる老人介護施設においても係る給食配達サービスの利用が急速に広まりつつある。一般に、このような給食配達サービスでは、給食センターの厨房で調理された食材や弁当が所定の食品収納容器に納められ、各地の利用者に一括配送される仕組みが採られている。
【０００３】
このような食品収納容器として、例えばポリプロピレン等の合成樹脂製の蓋付き弁当箱が用いられることが多い。因みに、昨今の化学技術の進歩から、これらの弁当箱は、食材の高級感を高め、利用者の食欲をそそるべく華麗な色彩や絵柄、或いは特徴的なデザインが施されたものも多く、例えば、特許文献１ないし３に示すように様々な形状や、各種の形式の食品収納容器が使用されている。
【０００４】
ところで、給食配達サービス会社では、これらの食品収納容器の内部に調理済みの食材を収納して容器本体に蓋を被せた後に、容器本体と蓋とを輪ゴムやテープで纏めて一体化し、或いは容器本体と蓋との可撓性勘合によるシールを利用して一体化させ、その後配送処理に回している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２６２６５号公報
【特許文献２】特開２００６−１５１４３２号公報
【特許文献３】特開２００１−１８０６６８号公報
【特許文献４】特開平９−２４９７０号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかながら、輪ゴムやテープによる一体化では、容器本体と蓋との隙間から埃やゴミが混入するおそれがあり衛生的ではない。また、容器本体と蓋との可撓性勘合を利用した一体化の場合は、不十分な勘合や経年変化による容器本体等の変形などから、配送途中において容器本体から蓋が外れるおそれもある。
【０００７】
このため、例えば、特許文献４に示すように容器本体と蓋とを一体化させた後に、その全体をポリオレフィンなどの熱収縮フィルムでラッピングし加熱処理を加え、容器本体と蓋を完全に密着させる技術も開示されている。しかしながら、このようなラッピング処理を施した場合、弁当を使う際にラッピングフィルムを開封する手間が新たに加わり、かつ処理工程の増加に伴う製品コストの上昇を招くことにもなる。
【０００８】
また、以上に説明したような容器本体と蓋を備えた食品収納容器（弁当箱）においては、その回収後、容器本体と蓋の双方を洗浄・消毒する必要があり、係る処理には多くの時間とマンパワーが必要とされる。特に、米飯と惣菜が別々の食品収納容器に収納された弁当の場合などは、２つの容器について容器本体と蓋のそれぞれを処理するため、これに要する手間と費用は計り知れないものとなる。
【０００９】
本考案は、このような従来からの課題を解決することを目的とするものであって、より具体的には、容器本体と蓋との一体化が容易かつ確実であり、使い捨ての紙製蓋の採用によって、回収後の洗浄等に要する手間を大幅に削減させることが可能な、給食配達サービス用の食品収納容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の第一の観点による食品収納容器は、
裏面に熱溶着薄膜層を有する紙製蓋と、該紙製蓋によってその開口部が覆蓋された本体容器とを含む食品収納容器であって、
前記本体容器には、その開口部の外周に迫り出し、かつ該開口部の端面よりも下がった位置に展張されたフランジ部が設けられており、
前記紙製蓋の外周側面には、前記フランジ部に圧接される張出し部が設けられており、該張出し部は、前記フランジ部に対し複数のポイントにおいて熱溶着されること特徴とする。
【００１１】
また、本考案の第二の観点による食品収納容器は、
裏面に熱溶着薄膜層を有する紙製蓋と、該紙製蓋によってその開口部が覆蓋された本体容器とを含む食品収納容器であって、
前記本体容器には、その開口部の外周に迫り出した位置に展張されたフランジ部が設けられており、
前記紙製蓋の外縁部が前記フランジ部に対し複数のポイントにおいて熱溶着されること特徴とする。
【００１２】
また、本考案の第三の観点による食品収納容器は、前記第一または第二の観点において、
前記本体容器は、少なくとも前記熱溶着薄膜層と同一成分を含む合成樹脂部材で構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本考案の第四の観点による食品収納容器は、前記第一または第二の観点において、
前記本体容器は、紙製部材で構成されており、その内面には前記紙製蓋の場合と同一の熱溶着薄膜層が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、本考案の第五の観点による食品収納容器は、前記第四の観点において、
前記フランジ部は、前記本体容器の開口部の端面を折り返すことによって成形されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１５】
本考案による食品収納容器によれば、容器本体と蓋との一体化を容易、かつ確実に行うことが可能であり、回収後の食品収納容器の洗浄等に要する処理を大幅に短縮することができる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１６】
本考案を実施するための最良の形態である実施例について、本願の明細書に添付した各図面を参照しつつ以下に説明を行う。
【００１７】
先ず、本実施例による食品収納容器１０（以下、単に「容器１０」という）の概略構成を図１の斜視図に示す。同図に示されるように容器１０は、蓋部２０および本体部３０から構成されている。因みに、図（１ａ）は蓋部と本体部とを分離した状態を示したものであり、図（１ｂ）は蓋部と本体部の双方を合体した状態を表している。
【００１８】
蓋部２０は、平面状の紙製部材にプレス加工を施して立体形状としたものであり、その裏面（本体部３０と対向する側の面）には、例えば、ポリプロピレンフィルムなどの薄膜フィルムを利用した熱溶着薄膜層がコーティングされている。蓋部２０についての具体的な構成例の一つを図２に示す。
【００１９】
因みに、図（２ａ）は蓋部２０の平面図、図（２ｂ）はその側面図、図（２ｃ）はその正面図を示すものである。なお、図２に示された蓋部２０の構造は、本考案の一実施例を示すものに過ぎず、蓋部２０の形態やデザインなどが係る図面の記載に限定されるものでないこと言うまでもない。
【００２０】
前述したように、蓋部２０の裏面には、ポリプロピレンフィルム等を用いた熱溶着薄膜層がコーティングされている。係るコーティング層の厚さは、０．００〜０．００ｍｍ程度の範囲に設定することが好ましく、その具体的な厚さについては、実際の実施態様に応じて適宜変更し得るものである。
【００２１】
また、図２からも明らかなように、蓋部２０の外周側面には張出し部２１が設けられている。なお、同図では張出し部２１は、蓋部２０の長辺側にしか設けられていないが、例えば、張出し部２１をその短辺側に設けるようにしても良いし、或いは、蓋部２０の全ての辺側に設けるようにしても良い。
【００２２】
次に、本体部３０の具体的な構成例の一つを図３に示す。同図において、図（３ａ）は本体部３０の平面図、図（３ｂ）はその側面図、図（３ｃ）はその正面図を示すものである。なお、図３の各図面に示された本体部３０の構造は、本考案の一実施例を示すものに過ぎず、本体部３０の構造が係る図面に示された形態やデザイン等に限定されるものでないことは言うまでもない。
【００２３】
本体部３０は、例えば、ポリプロピレンなどの合成樹脂製の開口容器である。後述する蓋部２０と本体部３０との熱溶着処理における親和性に鑑みれば、本体部３０に用いる材質は、蓋部２０の裏面にコーティングされた熱溶着薄膜層と同一の材質を含むことが好ましい。
【００２４】
また、本体部３０の外周側面には、フランジ部３１が設けられており、フランジ部３１には、前述の蓋部２０に設けられた張出し部２１が圧接される構造となっている。したがって、フランジ部３１の平面形状は、張出し部２１の平面形状とほぼ同一の形状に設定することが好ましい。なお、フランジ部３１の位置は、蓋部２０の張出し部２１と重なるように設けられていることは言うまでもない。それ故、蓋部２０の短辺側にも張出し部２１が設けられていたときは、同様に、本体部３０の短辺側にもフランジ部３１が設けられることになる。
【００２５】
図３からも明らかなように、フランジ部３１は、本体部３０の開口部の端面から所定の距離ｈだけ下がった位置に設けられている。このため、蓋部２０と本体部３０とを合体させた場合、本体部３０は距離ｈに亘り蓋部２０と重合されることになる。因みに、食材を詰めた容器１０を複数段積み重ねた場合の強度保持に鑑みれば、係る距離ｈを蓋部２０の高さ（深さ）と同一にすることが好ましい。
【００２６】
なお、本考案では、本体部３０の部材として合成樹脂部材ではなく、蓋部２０と同様の紙製部材を使用することも可能である。この場合の本体部３０の構造等については、後述する熱溶着処理の記載部分で説明を行なう。
【００２７】
次に、蓋部２０と本体部３０とを合わせて容器１０を一体化させる処理について説明を行なう。給食センター等において、本体部３０の内部に惣菜や米飯等の食材が詰められた後、その開口部は蓋部２０によって覆蓋される。続いて、蓋部２０と本体部３０とが合体された容器１０について、図４に示される熱溶着処理が施される。
【００２８】
先ず、図（４ａ）に本考案による熱溶着処理の概要を示す。同図に示されるように複数の熱溶着ユニット４０が、張出し部２１とフランジ部３１が合わされた部分に圧接され、各々の圧接ポイントにおいて熱溶着が行なわれる。熱溶着ユニット４０には、例えば、シーズヒータ、セラミックヒータなどを利用した電気発熱体が内蔵されており、同ユニットの圧接面における温度は約摂氏１５０〜２００度に保たれている。
【００２９】
なお、図（４ａ）には４本の熱溶着ユニット４０が示されているが、熱溶着ユニットの数は係る事例に限定されるものではない。例えば、蓋部２０と本体部３０との一体性を強めるのであれば圧接ポイントの数を増やし、逆に弱めるのであれば圧接ポイントの数を減らせば良い。
【００３０】
熱溶着ユニット４０は、油圧機構や電動機構などを利用したアクチュエータによって垂直方向に駆動され、張出し部２１とフランジ部３１が合わされた部分に、所定のスプリング機構を介して圧接される。なお、圧接時に加えられる圧力は約１０ｋｇ／平方センチメートル、圧接時間は約１．０〜１．５秒程度を標準とするが、これらの値は、本考案の実施態様に応じて適宜変更し得ることはいうまでもない。
【００３１】
次に、図（４ｂ）に熱溶着処理時の圧接ポイントの近傍における断面図を示す。同図からも明らかなように、張出し部２１とフランジ部３１が合わされた部分に熱溶着ユニット４０が圧接され、圧接ポイントの直下において、蓋部２０の裏面にコーティングされたポリエチレンフィルムが溶解し、張出し部２１の裏面がフランジ部３１の表面に溶着される事になる。
【００３２】
一方、本考案においては、本体部３０の部材として合成樹脂部材ではなく、蓋部２０と同様の紙製部材を用いることも可能である。この場合の熱溶着処理時の断面図を図（４ｃ）に示す。同図に示されるように、本体部３０の素材として紙製部材を用いた場合は、本体部３０の開口端部を折り返すことによってフランジ部３１を構成する。
【００３３】
すなわち、図（４ｃ）のように本体部３０の開口端に折返し部３２を設けることによって、紙製部材を用いた本体部３０においてもフランジ部３１を構成することができる。この場合、折返し部３２の長さが、前述した本体部３０の開口端からフランジ部３１までの距離ｈになることは言うまでもない。
【００３４】
フランジ部３１を紙製部材で構成すると、その軟弱性から熱溶着処理時の熱溶着ユニット４０による圧着が不十分となるおそれがある。このため、本体部３０を紙製部材で構成した場合は、熱溶着処理に用いる溶着装置（図示せず）において、熱溶着ユニット４０が押下される位置に対応した担持部５０を設け、係る担持部５０と熱溶着ユニット４０の双方によって、張出し部２１とフランジ部３１とを挟み込んで圧着させることが好ましい。
【００３５】
また、本体部３０の素材として紙製部材を用いた場合は、張出し部２１の裏面とフランジ部３１の表面との熱溶着効果を高めるため、本体部３０の表面（即ち、本体部３０の内側となる面）に、蓋部２０の裏面にコーティングされたポリエチレンフィルムと同様の熱溶着薄膜層を設けることが好ましい。これによって熱溶着ユニット４０が圧接された圧接ポイントの直下において、張出し部２１の裏面とフランジ部３１の表面の双方が溶着され、張出し部２１とフランジ部３１の結合がより確実なものとなる。
【００３６】
以上に記載した実施例では、フランジ部３１を本体部３０の開口端面から距離ｈだけ下げた位置に設けた事例を説明したが、本考案においては、本体部３０の開口端面をそのまま外周に展張させてフランジ部３１とする構造としても良い。このような構造を採ることによって、蓋部２０の外縁部を本体部３０のフランジ部３１へ直接に熱溶着することができるため、蓋部２０に設けた張出し部２１を省略することが可能となり、蓋部２０ならびに本体部３０の構造を簡易化できる。
【００３７】
このような構造を採用した場合における、蓋部２０と本体部３０との熱溶着処理の概要を図５に示す。同図において図（５ａ）および（５ｂ）は、合成樹脂部材の本体部３０と紙製部材の蓋部２０との熱溶着処理を示すものであり、図（５ｃ）および（５ｄ）は、紙製部材の本体部３０と紙製部材の蓋部２０との熱溶着処理を示すものである。なお、紙製部材として、いわゆるモールドペーパー部材を用いるようにしても良い。
【００３８】
係る構造を採用した場合、熱溶着ユニット４０の押下・圧着時にその圧接力を十分に担持するため、溶着装置（図示せず）において溶着用の固定治具６０を付加することが必要となる。因みに、固定治具６０の頭部（熱溶着ユニット４０による圧接ポイントの直下に当接される部位）は、食品収納容器１０のデザインや形状等に応じて様々な構造とすることが可能である。
【００３９】
例えば、固定治具６０の頭部を、図（５ａ）や図（５ｃ）に示すような平頭形としても良いし、或いは、図（５ｂ）や図（５ｄ）に示すような丸頭形としても良い。なお、図５の各図に示した固定治具６０の頭部は、あくまでも本考案の一事例を示すものであり、本考案の実施が係る事例に限定されるものではない。
【００４０】
以上に説明したように本考案の実施例によれば、給食配達サービスにおいて広く用いられる弁当箱について、その蓋と本体容器との一体化を容易、迅速、かつ確実に行なう事が可能となり、さらに、弁当箱の回収後の食器洗浄処理に要する時間を大幅に短縮することができる。
【００４１】
なお、本考案の実施形態は、以上に説明した実施例に限定されるものではなく、例えば、各々の実施例を構成する各部位の形状や配置、或いはその素材などは、本考案の趣旨を逸脱することなく、現実の実施態様に即して適宜変更ができるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上に説明した本考案の構成は、食品トレーや、食品・食材の収納容器、或いは弁当箱においてその利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本考案の実施例による食品収納容器１０の概要を示す斜視図である。
【図２】図１の食品収納容器における蓋部２０の具体的な構造を示す図である。
【図３】図１の食品収納容器における本体部３０の具体的な構造を示す図である。
【図４】蓋部２０と本体部３０との熱溶着処理を説明する図である。
【図５】本考案の他の実施例による蓋部２０と本体部３０との熱溶着処理を説明する図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０      …  食品収納容器
２０      …  蓋部
２１      …  張出し部
３０      …  本体部
３１      …  フランジ部
３２      …  折返し部
４０      …  熱溶着ユニット
５０      …  溶着装置担持部
６０      …  溶着装置固定治具
【図１】
0003180591.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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