(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気要素と、
当該電気要素を電解液とともに収容する外装体であってガス発生時に膨張変形可能な外装体と、
前記外装体から前記外装体の側方に向かって延出した正極タブと、
前記外装体から前記外装体の側方に向かって延出した負極タブと、
前記正極タブに接続された第１の導電体と、
前記負極タブに接続された第２の導電体と、
一部が外装体に固定され、他の一部が前記第１の導電体と前記第２の導電体との間に介在する絶縁体と、を備え、
前記第１の導電体と前記第２の導電体との間に前記絶縁体が介在した箇所が前記外装体の側方に位置しており、
ガス発生時に前記外装体の膨張にともなって前記絶縁体が移動し、前記第１の導電体および第２の導電体どうしが接触して短絡が生じるように構成されている、
二次電池。
【請求項２】
前記第１の導電体と第２の導電体とが前記絶縁体によって絶縁されている部分で、前記第１の導電体と第２の導電体とが重なっている、請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
前記第１および第２の導電体の少なくとも一方に、さらに、抵抗器が直列に接続されている、請求項１または２に記載の二次電池。
【請求項４】
前記絶縁体がシート状の部材である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二次電池。
【請求項５】
前記外装体がフィルム外装体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の二次電池。
【請求項６】
電気要素と、
当該電気要素を電解液とともに収容する外装体であってガス発生時に膨張変形可能な外装体と、
前記外装体から延出した正極タブと、
前記外装体から延出した負極タブと、
前記正極タブまたは前記負極タブのうち一方に接続された導電体と、
前記導電体の一部と、前記正極タブまたは前記負極タブのうち他方との間に介在する絶縁体と、
を備え、
ガス発生時に前記外装体の膨張にともなって前記絶縁体が移動し、前記導電体と前記正極タブまたは前記負極タブの他方とが接触して短絡が生じるように構成されている、
二次電池。
【請求項７】
電気要素と、
当該電気要素を電解液とともに収容する外装体であってガス発生時に膨張変形可能な外装体と、
前記外装体から延出した正極タブと、
前記外装体から延出した負極タブと、
を備え、
前記正極タブまたは前記負極タブは、互いに電気的に接続されていない第１の部分と第２の部分とを有し、
第１の部分と第２の部分とに接する導電部分を少なくとも有する導電体を備え、
ガス発生時に前記外装体の膨張にともなって前記導電体が移動して前記第１の部分と前記第２の部分との間の電気的接続が解除されるように構成されている、
二次電池。
【請求項８】
電気要素と、
当該電気要素を電解液とともに収容する外装体であってガス発生時に膨張変形可能な外装体と、
前記外装体から延出した正極タブと、
前記外装体から延出した負極タブと、
前記正極タブまたは前記負極タブのうち一方に接続された導電体と、
を備え、
前記正極タブまたは前記負極タブは、互いに電気的に接続されていない第１の部分と第２の部分とを有し、
前記第１の部分と第２の部分とに接する導電部分、および、前記導電体と前記正極タブまたは前記負極タブのうち他方との間に介在する絶縁部分を有する移動部材を備え、
ガス発生時に前記外装体の膨張にともなって前記移動部材が移動すると前記移動部材の前記導電部分および前記絶縁部分も移動し、前記第１の部分と前記第２の部分との間の電気的接続が解除され、かつ、前記導電体と前記正極タブまたは負極タブのうち他方とが接触して短絡が生じるように構成されている、
二次電池。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の二次電池を有する電動車両。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の二次電池を有する蓄電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池等に関し、特に、電池が高温で使用される場合や過充電の場合等であっても、電池の熱暴走を防いで電池を安全に動作停止させることができる二次電池等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器や自動車等の電源として用いられる電池には、小型化および軽量化が強く要求されており、電池の外装体に関しても、従来の金属缶に代わり、ラミネートフィルムを使用するものが多くなってきている。ラミネートフィルムとしては、金属薄膜としてアルミニウムを、熱溶着性樹脂フィルムとして電池外側表面にナイロンを、内側表面にポリエチレンやポリプロピレンを用いたものなどが一般的である。フィルム外装電池は、このようなラミネートフィルムからなる外装体（「フィルム外装体」ともいう）の内部に、電池要素を電解液とともに収納したものである。電池要素からは正極および負極の電極タブが引き出され、各電極タブは、フィルム外装体の外側に延出する構成となっている。
【０００３】
ところで、電池の一般的な問題として、高温状況下での使用や電池の過充電などによって電池の内部状態が不安定となり、ガスが発生したり、電池要素（リチウムイオン電池であれば特に正極）が熱暴走したりすることがある。これらは最終的には爆発や発火に繋がるおそれがあり、十分な安全対策が取られている必要がある。
【０００４】
この点、例えば特許文献１では、硬質のプラスチック外装ケース内にフィルム外装電池が収納されており、異常時にそのフィルム外装電池が膨張すると、その膨張により、外装ケース内に配置されたスイッチが物理的に押されて通電状態を切り替える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２９８９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のように、スイッチの通電状態を変更して、電池が接続された電気回路の接続状態を切り替えることにより電池の損壊や回路の損傷等を防止することも有用ではあるが、電池の熱暴走の発生、進行を防いで電池の発火を未然に防止することも、安全性の観点から非常に重要である。なお、このような課題は、フィルム外装電池に特有のものではなく、他のタイプの二次電池においても同様に生じうるものである。
【０００７】
本願発明はこのような点に鑑みてなされたものであって、その目的は、電池が高温で使用される場合や過充電の場合等であっても、電池の熱暴走を防いで電池を安全に動作停止させることができる二次電池等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一形態に係る二次電池は、次のとおりである：
電気要素と、
当該電気要素を電解液とともに収容する外装体と、
前記外装体から延出した正極タブと、
前記外装体から延出した負極タブと、
前記正極タブに接続された第１の導電体と、
前記負極タブに接続された第２の導電体と、
一部が外装体に固定され、他の一部が前記第１の導電体と前記第２の導電体との間に介在する絶縁体と、
を備える、二次電池。
【０００９】
（用語の説明）
「二次電池」には、ラミネートフィルムなどのフィルム外装体を用いるもの（フィルム外装電池）に加え、金属缶や樹脂ケースのような硬質の容器を外装体として用いるものも含まれる。
「フィルム外装電池」とは、電池要素を電解質とともにフィルム外装体に収容した電池のことをいう。一例で、全体として偏平な形状をしたものが挙げられる。例えば電動車両用の電池では、容量が大きいこと、内部抵抗が低いこと、放熱性が高いこと等が要求されるところ、フィルム外装電池はこれらの点で有利である。１つのフィルム外装電池を「電池セル」または単に「セル」を称することもある。
「フィルム外装体」とは、可撓性を有するフィルムで構成され電池要素を収容する外装体のことをいい、２枚のフィルムを対向配置して互いに溶着することにより電池要素を密閉するものであってもよいし、１枚のフィルムを折り返して対向した面どうしを溶着することにより電池要素を密閉するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電池が高温で使用される場合や過充電の場合等であっても、電池の熱暴走を防いで電池を安全に動作停止させることができる二次電池等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態のフィルム外装電池の斜視図である。
【図２】図１の電池の断面の一部を示す断面図である。
【図３】図１の電池の安全機構の動作を説明するための模式図である。
【図４】他の例のフィルム外装電池を示す模式図である。
【図５】さらに他の例のフィルム外装電池を示す模式図である。
【図６Ａ】フィルム外装電池の付加的な要素について説明するための図である。
【図６Ｂ】フィルム外装電池の付加的な要素について説明するための図である。
【図７】別の例のフィルム外装電池を示す図である。
【図８】第２の形態のフィルム外装電池を示す図である。
【図９】第３の形態のフィルム外装電池を示す図である。
【図１０】第４の形態のフィルム外装電池を示す図である。
【図１１】蓄電システムの模式図である。
【図１２】電動車両の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．フィルム外装電池の基本的な構成
（１−１．基本的構成）
フィルム外装電池の基本的な構成について、図１、図２を参照して最初に簡単に説明する。なお、本実施形態のフィルム外装電池は安全機構７０（詳細後述）を備えていることを特徴と１つとしているが、説明の都合上、図２では電池の基本的構成のみを図示し、安全機構の図示は省略している。
【００１３】
本発明の一形態に係るフィルム外装電池５０は、図１、図２に示すように、電池要素２０と、フィルム外装体１０と、正極タブ２１および負極タブ２５（以下、これらを単に「電極タブ」ともいう）とを備えている。
【００１４】
電池要素２０は、それぞれ電極材料が両面に塗布された金属箔からなる複数の正極と複数の負極とがセパレータを間に挟んで交互に積層されたものである。電池要素２０の全体的な外形は、特に限定されるものではないが、この例では偏平な略直方体である。詳細な図示は省略するが、正極および負極はそれぞれ外周の一部に部分的に突出した延長部を有している。正極の延長部と負極の延長部とは、正極および負極を積層したときに互いに干渉しないように位置をずらして互い違いに配置されている。すべての負極の延長部は一つに集められて負極タブと接続され、同様に、正極の関しても、すべての正極の延長部が一つに集められて正極タブと接続される。電極タブと延長部との接続は溶接によって行なわれてもよい。
【００１５】
（１−２．各要素について）
電池要素の各要素に関しては、具体的には以下のようなものを採用してもよい。
＜セパレータ＞
セパレータとしては、有機材料からなるウェブおよびシート、例えば、ポリイミド、ポリアミド、セルロースなどの織布、不織布、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリアミド、ポリイミド、多孔性ポリフッ化ビニリデン膜等の多孔性ポリマー膜、またはイオン伝導性ポリマー電解質膜等を用いることができる。これらは単独または組み合わせで使用することができる。
【００１６】
また、セパレータとして、セラミックやガラスなどの無機材料からなるセパレータを使用することもできる。無機セパレータとしては、アルミナ、アルミナ−シリカ、チタン酸カリウム等のセラミック短繊維からなる不織布セパレータ、または、織物、不織布、紙または多孔質のフィルムからなる基材と耐熱性含窒素芳香族重合体およびセラミック粉末を含む層とからなるセパレータ、または、表面の一部に耐熱層が設けられており、この耐熱層が、セラミック粉末を含有する多孔質薄膜層、耐熱性樹脂の多孔質薄膜層、またはセラミック粉末と耐熱性樹脂の複合体からなる多孔質薄膜層セパレータ、または、セラミック物質の１次粒子の一部が焼結もしくは溶解再結晶結合されてなる２次粒子がバインダーによって結合されてなる多孔膜の層を備えるセパレータ、または、ポリオレフィン多孔質膜から成る基材層と、この基材層の片面又は両面に形成された耐熱絶縁層を備え、この耐熱絶縁層が、耐酸化性セラミックス粒子と耐熱性樹脂を含むセパレータ、または、セラミックス物質とバインダーが結合して形成される多孔性膜を含み、セラミックス物質として、シリカ(ＳｉＯ２)、アルミナ(Ａｌ２Ｏ３)、ジルコニウム酸化物(ＺｒＯ２)、チタン酸化物(ＴｉＯ２)、シリコン(Ｓｉ)の窒化物、アルミニウム(Ａｌ)の水酸化物、ジルコニウム(Ｚｒ)のアルコキシド化物、チタン(Ｔｉ)のケトン化合物を用いたセパレータ、または、ポリマー基材と、このポリマー基材に形成されたＡｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＴｉＯ２、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｔｉ（ＯＨ）４のセラミック含有コーティング層を含むセパレータなどが挙げられる。
【００１７】
＜負極＞
負極は、金属箔で形成される負極集電体と、負極集電体の両面に塗工された負極活物質とを有する。負極活物質は負極用結着材によって負極集電体を覆うように結着される。負極集電体は、負極端子と接続する延長部を有して形成され、この延長部には負極活物質は塗工されない。
【００１８】
本実施形態における負極活物質は、特に制限されるものではなく、例えば、リチウムイオンを吸蔵、放出し得る炭素材料、リチウムと合金可能な金属、およびリチウムイオンを吸蔵、放出し得る金属酸化物等が挙げられる。
【００１９】
炭素材料としては、例えば、炭素、非晶質炭素、ダイヤモンド状炭素、カーボンナノチューブ、またはこれらの複合物等が挙げられる。ここで、結晶性の高い炭素は、電気伝導性が高く、銅などの金属からなる負極集電体との接着性および電圧平坦性が優れている。一方、結晶性の低い非晶質炭素は、体積膨張が比較的小さいため、負極全体の体積膨張を緩和する効果が高く、かつ結晶粒界や欠陥といった不均一性に起因する劣化が起きにくい。
【００２０】
金属や金属酸化物を含有する負極は、エネルギー密度を向上でき、電池の単位重量あたり、あるいは単位体積あたりの容量を増やすことができる点で好ましい。
【００２１】
金属としては、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｌａ、またはこれらの２種以上の合金等が挙げられる。また、これらの金属又は合金は２種以上混合して用いてもよい。また、これらの金属又は合金は１種以上の非金属元素を含んでもよい。
【００２２】
金属酸化物としては、例えば、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化リチウム、またはこれらの複合物等が挙げられる。本実施形態では、負極活物質として酸化スズ若しくは酸化シリコンを含むことが好ましく、酸化シリコンを含むことがより好ましい。これは、酸化シリコンは、比較的安定で他の化合物との反応を引き起こしにくいからである。また、金属酸化物に、窒素、ホウ素およびイオウの中から選ばれる一種または二種以上の元素を、例えば０．１〜５質量％添加することもできる。こうすることで、金属酸化物の電気伝導性を向上させることができる。
【００２３】
また、負極活物質は、単独の材料を用いずに、複数の材料を混合して用いることもできる。例えば、黒鉛と非晶質炭素のように、同種の材料同士を混合しても良いし、黒鉛とシリコンのように、異種の材料を混合しても構わない。
【００２４】
負極用結着剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフルオライド−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリル酸等を用いることができる。使用する負極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある「十分な結着力」と「高エネルギー化」の観点から、負極活物質１００質量部に対して、０．５〜２５質量部が好ましい。
【００２５】
負極集電体としては、電気化学的な安定性から、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、クロム、銅、銀、およびそれらの合金が好ましい。その形状としては、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。
【００２６】
＜正極＞
正極は、金属箔で形成される正極集電体と、正極集電体の両面に塗工された正極活物質とを有する。正極活物質は正極用結着剤によって正極集電体を覆うように結着される。正極集電体は、正極端子と接続する延長部を有して形成され、この延長部には正極活物質は塗工されない。
【００２７】
正極活物質としては、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４（０＜ｘ＜２）、Ｌｉ２ＭｎＯ３、ＬｉｘＭｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４（０＜ｘ＜２）等の層状構造を持つマンガン酸リチウムまたはスピネル構造を有するマンガン酸リチウム、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２またはこれらの遷移金属の一部を他の金属で置き換えたもの、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２などの特定の遷移金属が半数を超えないリチウム遷移金属酸化物、これらのリチウム遷移金属酸化物において化学量論組成よりもＬｉを過剰にしたもの、ＬｉＦｅＰＯ４などのオリビン構造を有するもの、等が挙げられる。また、これらの金属酸化物に、Ａｌ、Ｆｅ，Ｐ，Ｔｉ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｌａ等により一部置換した材料も使用することができる。特に、ＬｉαＮｉβＣｏγＡｌδＯ２（１≦α≦１．２、β＋γ＋δ＝１、β≧０．７、γ≦０．２）またはＬｉαＮｉβＣｏγＭｎδＯ２（１≦α≦１．２、β＋γ＋δ＝１、β≧０．６、γ≦０．２）が好ましい。正極活物質は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
また、ラジカル材料等を正極活物質として用いることも可能である。
【００２９】
正極用結着剤としては、負極用結着剤と同様のものと用いることができる。使用する正極用結着剤の量は、トレードオフの関係にある「十分な結着力」と「高エネルギー化」の観点から、正極活物質１００質量部に対して、２〜１５質量部が好ましい。
【００３０】
正極集電体としては、例えば、アルミニウム、ニッケル、銀、又はそれらの合金を用いることができる。正極集電体の形状としては、例えば、箔、平板状、メッシュ状が挙げられる。正極集電体としては、アルミニウム箔を好適に用いることができる。
【００３１】
正極活物質の塗工層には、インピーダンスを低下させる目的で、導電補助材を添加してもよい。導電補助材としては、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子が挙げられる。
【００３２】
＜電解液＞
本実施形態で用いる電解液は、リチウム塩（支持塩）と、この支持塩を溶解する非水溶媒を含む非水電解液を用いることができる。具体的には、鎖状カーボネートや鎖状カルボン酸エステルなどの低沸点溶媒が好ましい。添加剤としては、正極が所定の電位に達したことをトリガとしてガス化するものを用いてもよい。具体的には、通常使用時に正極が到達する電位より０．１〜２Ｖ程度高い電位で酸化され、ガスを発生させる化合物（一例で、シクロへキシルベンゼンやビフェニルなど）等が挙げられる。
【００３３】
非水溶媒としては、炭酸エステル（鎖状又は環状カーボネート）、カルボン酸エステル（鎖状又は環状カルボン酸エステル）、リン酸エステル等の非プロトン性有機溶媒を用いることができる。
【００３４】
炭酸エステル溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）等の環状カーボネート類；ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）等の鎖状カーボネート類；プロピレンカーボネート誘導体が挙げられる。
【００３５】
カルボン酸エステル溶媒としては、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類；γ−ブチロラクトン等のラクトン類が挙げられる。
【００３６】
これらの中でも、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＭＥＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）等の炭酸エステル（環状または鎖状カーボネート類）が好ましい。
【００３７】
リン酸エステルとしては、例えば、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリオクチル、リン酸トリフェニル等が挙げられる。
【００３８】
また、非水電解液に含有できる溶媒としては、その他にも、例えば、エチレンサルファイト（ＥＳ）、プロパンサルトン（ＰＳ）、ブタンスルトン（ＢＳ）、Ｄｉｏｘａｔｈｉｏｌａｎｅ−２，２−ｄｉｏｘｉｄｅ（ＤＤ）、スルホレン、３−メチルスルホレン、スルホラン（ＳＬ）、無水コハク酸（ＳＵＣＡＨ）、無水プロピオン酸、無水酢酸、無水マレイン酸、ジアリルカーボネート（ＤＡＣ）、２，５−ジオキサヘキサンニ酸ジメチル、２，５−ジオキサヘキサンニ酸ジメチル、フラン、２，５−ジメチルフラン、ジフェニルジサルファイド（ＤＰＳ）、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジメトキシメタン（ＤＭＭ）、ジエトキシエタン（ＤＥＥ）、エトキシメトキシエタン、クロロエチレンカーボネート、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、エチルプロピルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルブチルエーテル、ジエチルエーテル、フェニルメチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン（２−ＭｅＴＨＦ）、テトラヒドロピラン（ＴＨＰ）、１，４−ジオキサン（ＤＩＯＸ）、１，３−ジオキソラン（ＤＯＬ）、メチルアセテート、エチルアセテート、プロピルアセテート、イソプロピルアセテート、ブチルアセテート、メチルジフルオロアセテート、メチルプロピオネート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、メチルフォルメイト、エチルフォルメイト、エチルブチレート、イソプロピルブチレート、メチルイソブチレート、メチルシアノアセテート、ビニルアセテート、ジフェニルジスルフィド、ジメチルスルフィド、ジエチルスルフィド、アジポニトリル、バレロニトリル、グルタロニトリル、マロノニトリル、スクシノニトリル、ピメロニトリル、スベロニトリル、イソブチロニトリル、ビフェニル、チオフェン、メチルエチルケトン、フルオロベンゼン、ヘキサフルオロベンゼン、カーボネート電解液、グライム、エーテル、アセトニトリル、プロピオンニトリル、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）イオン液体、ホスファゼン、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類、又は、これらの化合物の一部の水素原子がフッ素原子で置換されたものが挙げられる。
【００３９】
本実施形態における支持塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２等の通常のリチウムイオン電池に使用可能なリチウム塩を用いることができる。支持塩は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
非水溶媒は、一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４１】
＜外装体＞
外装体としては、電解液に安定で、かつ十分な水蒸気バリア性を持つものであれば、適宜選択することができる。例えば、積層ラミネート型の二次電池の場合、外装体としては、アルミニウムと樹脂のラミネートフィルムを用いることが好ましい。外装体は、単一の部材で構成してもよいし、複数の部材を組み合わせて構成してもよい。
【００４２】
２．安全機構等に関する具体的構成
続いて、本発明に係るフィルム外装電池の幾つかの例を具体的に説明する。なお、以下では、次の順で第１〜第４の形態について説明するものとする：
・第１の形態−電極タブ間を接続する導体が２つの例
・第２の形態−電極タブ間を接続する導体が１つの例
・第３の形態−ガス発生時に電極タブの通電が遮断される例
・第４の形態−ガス発生時に電極タブの通電遮断と短絡とが同時に行なわれる例
【００４３】
（２−１．第１の形態）
本形態では、図１に示すように、フィルム外装体１０は、第１のフィルム１１とそれに対向配置された第２のフィルム１２とで構成されるものであってもよい。フィルム外装体１０の輪郭形状は特に限定されるものではないが、四角形であってもよく、この例では長方形となっている。両フィルム１１、１２は、電池要素２０の周囲で互いに熱溶着されて接合されている。これにより、フィルム外装体１０の周縁部が熱溶着部１５となっている。熱溶着部１５のうち短辺側の一辺から、正極タブ２１および負極タブ２５が引き出されている。正極タブ２１および負極タブ２５は平行であることが一形態において好ましいが、本発明はこれに限定されない。なお、以下の説明では正極タブ２１および負極タブ２５を区別せずに単に電極タブとも称する。
【００４４】
なお、電極タブの引出し位置について、タブが長辺側の一辺から引き出されていてもよい。また、一方の電極タブと他方の電極タブとが別々の辺から引き出されていてもよい。この例としては、一方の電極タブと他方の電極タブとが、互いに対向する辺から、逆方向に引き出される構成が挙げられる。
【００４５】
（安全機構）
本実施形態のフィルム外装電池５０では安全機構７０が設けられている。安全機構７０は、正極タブ２１にその一部が接続された第１の導電体７７と、負極タブ２５にその一部が接続された第２の導電体７８と、その一部がフィルム外装体１０の外面に固定された絶縁体７１とを有している。導電体７７、７８の電極タブへの固定は、例えば抵抗溶接、超音波溶接、レーザー溶接、カシメ、導電性接着剤による接着など、電気的かつ物理的に接続を行うものを採用することができる。
【００４６】
安全機構７０は、フィルム外装体１０が所定以上に膨張した場合に電極タブ２１、２５どうしを電気的に接続してセルのエネルギーを逃がす役割を果たすものである。
【００４７】
第１の導電体７７は、その輪郭形状は特に限定されるものではないが、この例では細長い帯状の金属片として形成されている。第１の導電体７７は、基端側が正極タブ２１の一部に接続され、負極タブ２５の方に向かって延び出している。この例では、第１の導電体７７は、一例として正極タブ２１と負極タブ２５との間のほぼ中間位置付近で終端している。導電体の材質としては、導電性であればどのようなものであってもよいが、具体的には銅、銀、アルミニウム、それらの合金などを利用できる。導電体の厚みは、例えば、０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度であってもよい。導電体の形状は適宜変更可能であって、例えば、シート状、帯状、板状、棒状、線状等であってもよい。
【００４８】
第２の導電体７８の形状および材質は、第１の導電体７７のものと同様であってもよい。ただし、これに限らず、異なる形状および／または材質のものとしてもよい。第２の導電体７８は、基端側が負極タブ２５の一部に接続され、正極タブ２１の方に向かって延び出している。この例では、第２の導電体７８も、一例として正極タブと負極タブとの間のほぼ中間位置付近で終端している。各導電体７７、７８は、互いの先端どうしが部分的に重なるような長さとされている。
【００４９】
図１では、導電体７７、７８の延在方向が電極タブ２１、２５の延在方向と直交するまたは実質的に直交するような構成のものが描かれている、この角度については、導電体７７、７８どうしがが部分的に重なる限り、適宜変更可能である。
【００５０】
第１の導電体７７および第２の導電体７８の少なくともいずれかに、または、両導電体の間に抵抗部材が設けられていることが好ましい。図１の例では、第１の導電体７７の一部に抵抗部材７５を設けた例が示されている。後述するように、導電体７７、７８は、通常時は電気的に絶縁され、異常時に、セルのエネルギーを逃がすために互いに電気的に接続される部材である。このように抵抗部材７５を設けることで、セルの電気エネルギーを熱エネルギーとして逃がし、電池要素の熱暴走をより確実に回避することができるためである。なお、抵抗部材としては、金属質のものまたは非金属質のもののいずれであっても構わない。
【００５１】
絶縁体７１は、この例では、細長い帯状の絶縁材料として形成されている。絶縁体の材質としては、例えば紙やシート状の樹脂といった絶縁材料が挙げられる。絶縁体７１は、フィルム外装体１０の膨張をきっかけに移動するものであれば、どのような形状のものであってもよい。絶縁体７１は可撓性を有するものが好ましいが、ある態様においては、可撓性を有しないものを利用することもできる。可撓性を有する絶縁体７１の場合、絶縁体７１がフィルム外装体１０の膨張・変形に良好に追従できる点で好ましい。
【００５２】
絶縁体７１は、その一方の端部がフィルム外装体１０の一部に固定されるとともに、他方の端部が自由端となっていてもよい。絶縁体７１は、後述するようにフィルム外装体が膨張した際に引っ張られてその自由端が移動するものである。したがって、自由端の移動量が十分なものとなるように、絶縁体７１の長さはある程度長いことが必要である。例えば、フィルム外装体１０の長辺の長さの１０％以上、２５％以上、または５０％以上であってもよい。
【００５３】
絶縁体の融点は、一例として、１００℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることが更に好ましく、１８０℃以上であることが更に好ましい。絶縁体の融点が上記の温度より低い場合、通常使用する電流密度における充放電時や、高温時に絶縁体が収縮、軟化または溶解し、導電体どうしが接触してしまう可能性がある。
【００５４】
絶縁体７１の自由端側は、電極タブ２１、２５の間の領域に延び出しており（図１参照）、その先端部は、第１および第２の導電体７７、７８の間に挟まれている。これにより、導電体７７、７８間の電気的な接続（したがって電極タブ間の電気的接続）が阻止されている。
【００５５】
（動作）
上記のように構成された本実施形態のフィルム外装電池５０では、高温状況下での使用や過充電等によって電池内でガスが発生した場合、図３（ｂ）に示すように、フィルム外装体１０が膨張し、それに伴って絶縁体７１が徐々に引っ張られて移動する。図３（ａ）では導電体７７、７８の間に絶縁体７１が存在しているので両部材間の電気的接続が阻止されているが、膨張が所定以上となると、図３（ｂ）のように絶縁体７１の先端が導電体７７、７８の間から外れる。これにより、導電体７７、７８が当接して電極タブ２１、２５が電気的に短絡する。
【００５６】
以上のように構成された本実施形態のフィルム外装電池５０によれば、異常時に電池内にガスが発生しフィルム外装体１０が所定以上に膨張することにより、絶縁体７１の先端が当初の保持位置から外れ、電極タブどうしが短絡する。そして、セルの電気エネルギーが抵抗部材７５での熱エネルギーとして逃がされる。その結果、電池要素の熱暴走の発生、進行を防ぎ電池を安全に動作停止させることができる。
【００５７】
また、本実施形態の構成は、フィルム外装体１０の膨張によって絶縁体７１を移動させるものであるので、絶縁体７１を移動させるための特別な機構を要するものでもなく、簡単な構造で実現することができる。このような簡素な構造によれば、部材点数を減らせることから製造コストを抑えるのに有利であり、また、重量エネルギー密度および体積エネルギー密度の点でも好ましい。
【００５８】
また、図１に例示した絶縁体７１や導電体７７、７８等を用いる構成の場合、いずれの厚みの薄い部材で構成可能であるので、電池セルを小型軽量に維持できる点でも有利である。もっとも、電池セルのサイズや重量がそれほど問題とならない用途の電池においては、絶縁体７１や導電体７７、７８等の厚み、サイズ、重量等に拘束される必要はない。
【００５９】
以上、電池の具体的な例を参照しながら説明したが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内で変更可能であり、種々の構成を採用しうる。
（ａ１）外装体に関して、次のような構成も採用しうる。例えば、フィルム外装体に限らず、外装体としては、ガス発生により膨張するものであれば金属缶や樹脂ケースなどの容器も利用できる。
（ａ２）導電体７７、７８の重なり部付近の構造に関して次のような構成も採用しうる。すなわち、これらの導電体７７、７８は図３（ｂ）の状態で、互いに当接する必要がある。そこで、導電体７７、７８どうしを互いに密着させるような構造となっていることも好ましい。例えば、一方の導電体を他方の導電体に向けて付勢するバネのような弾性部材を用いてもよい。別の態様としては、導電体７７、７８の一方または両方を押し付けるクリップのような部材を用いてもよい。これについては、図６Ａ、図６Ｂを参照して具体的に後述する。
【００６０】
続いて、図面を参照して幾つかの他の例を順に説明する。
（他の例１）
図４のフィルム外装電池５１では、フィルム外装体１０が互いに連通した主室１０ａと副室１０ｂとを有しており、主室１０ａ内に電池要素２０および電解液等が収容されている。これに対して副室１０ｂは、いわばガス溜まり部として機能する部分であり、例えば、異常時に主室１０ａ内で発生したガスがこの副室１０ｂ内に溜まることで膨張するように構成されている。副室１０ｂの容積は、一例で、主室１０ａよりも小さい。主室１０ａと副室１０ｂの連通は、例えば、ガス発生により主室内の圧力が所定以上に上昇したときに封止部（不図示、例えば弱シール部）が開き、それにより両室が連通するようなものであってもよい。
【００６１】
フィルム外装電池は、用途および製品によっては、セルの１つ１つが硬質なケースに収容されることもある。このような場合、構造上、フィルム外装電池の主室（電池要素が収容された室）が大きく変形できないこともある。また、ある形態においては、電池性能を良好に維持するために、フィルム外装電池がその厚み方向に押圧された状態で機器内に配置される場合もある。こうした場合には、図４のように、主室１０ａとは別に、ガス発生時に大きく膨張する副室１０ｂを設け、この副室１０ｂの膨張を利用して絶縁体７１が移動する構成とすることも好ましい。
【００６２】
副室１０ｂの位置は、特に限定されるものではないが、主室１０ａと導電体７７、７８との間（図４参照）であってもよい。
【００６３】
絶縁体７１は、図４の例では、フィルム外装体１０の主室１０ａの上面（一例）に固定され、副室１０ｂ上を通って導電体７７、７８の方まで伸びている。そして、異常時に電池内でガスが発生した場合には、主室１０ａ内からガスが副室１０ｂ内へと移動して副室１０ｂが大きく膨張し、これにより絶縁体７１が持ち上げられて引っ張られる。副室１０ｂの膨張が所定以上となったときに、絶縁体７１の先端が導電体７７、７８の間から外れる。これにより、導電体７７、７８が当接して電極タブどうしが電気的に短絡する。
【００６４】
このような構成によっても、電極タブ間を短絡させてセルの電気エネルギーが逃がし、電池を安全に動作停止させるという、上記で説明した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
（他の例２）
絶縁体７１のフィルム外装体１０への取付位置に関しても、適宜変更可能であり、例えば図５のような構成としてもよい。図５のフィルム外装電池５２では、絶縁体の７１の端部が、フィルム外装体１０の周縁の熱溶着部１５′に接続されている。
【００６６】
フィルム外装電池５２の初期状態では、この熱溶着部１５′はその先端側がフィルム外装体１０上に重なるように折り曲げられていてもよい。初期状態では、熱溶着部１５′に接続された絶縁体７１は、フィルム外装体１０の上面を横切るように延在し、その先端部が、反対側の熱溶着部を超えて延在し、導電体７７、７８の間に挟まれている。
【００６７】
異常時に電池内でガスが発生した場合には、上記実施形態同様フィルム外装体１０が膨張し、それにより、フィルム外装体１０上に折り曲げられていた熱溶着部１５′が真っ直ぐに延びようとして、絶縁体７１が引っ張られて移動する。
【００６８】
絶縁体７１が所定距離だけ引っ張られると、絶縁体７１の先端が導電体７７、７８の間から外れ、導電体７７、７８が当接して電極タブどうしが電気的に短絡する。このような構成によっても、電極タブ間を短絡させてセルの電気エネルギーが逃がし、電池を安全に動作停止させることができる。
【００６９】
また、この例から明らかなように、絶縁体７１の端部の固定位置は、フィルム外装体１０の中央部付近に限らず、周縁の熱溶着部１５′であっても構わない。さらに別の例では、フィルム外装体ではない他の部材に絶縁体７１の一部に保持、固定されていてもよい。すなわち、フィルム外装体が膨張したときに絶縁体７１の先端が移動できるような配置となっている限り、絶縁体７１の固定箇所がどこであるかは本発明の本質的部分ではない。
【００７０】
（他の例３）
上述した実施形態での基本的な考え方は、通常時には絶縁体７１で導電体７７、７８を絶縁しておき、フィルム外装体が一定以上膨張したら絶縁体７１が移動して導電体７７、７８どうしが接触して短絡するというものである。ここで、導電体７７、７８の短絡がより確実となるように、導電体７７、７８に付勢力を付与する付勢部材（詳細下記）を用いるようにしてもよい。
【００７１】
「付勢部材」としては、導電体７７、７８の一方または両方に対して、導電体７７、７８が互いに当接するような向きに付勢力を付与できるものであればどのようなものであってもよい。具体的には、クリップなどの挟持部材であってもよい。
【００７２】
図６Ａでは、挟持部材８０を模式的に描き、それで導電体７７、７８を挾み込んだ状態を示している。挟持部材８０は、弾性変形可能な屈曲部８３と、導電体を挟み込む一対の当接部８１ａ、８１ｂとを有している。挟持部材８０は、単一の部品として設けられ、その一部に屈曲部８３が形成され、他の部位に一対の当接部８１ａ、８１ｂが形成されたようなものであってもよい（例えばゼムクリップのようなもの）。材質は、樹脂製でも金属製でもいずれでもよい。
【００７３】
または、当接部８１ａ、８１ｂと屈曲部８３とが（言い換えれば押圧するための部分と付勢力を生じさせる部分とが）、別部品で構成されるようなものであってもよい。例えば図６Ｂのように、一対の当接部８１ａ、８１ｂと、それらを押圧する弾性体８３′とを有するものとしてもよい。図６Ｂでは弾性体８３′を２つ描いているが、いずれか１つのみであってもよい。弾性体８３′はコイルスプリング等であってもよいが、それ以外にも、例えば板バネのようなものであってもよい。
【００７４】
（動作）
図６Ａ（ａ）の状態では、屈曲部８３がやや開いた状態で弾性変形しており、その弾性力により、一対の当接部８１ａ、８１ｂが導電体７７、７８を挟み込んで押圧している。ガスが発生して絶縁体７１が引っ張られた際には、その先端７１が導電体７７、７８間から徐々に抜け、最終的に図６Ａ（ｂ）のように完全に引き抜かれ、挟持部材８０の作用によって導電体７７、７８どうしが当接し、それにより短絡が起こる。このように挟持部材８０を用いた構成によれば、より確実に導電体７７、７８どうしを当接させて電極タブどうしの短絡を引き起こすことができる。
【００７５】
（他の例４）
上述した実施形態（図１Ａ）では、導電体７７、７８が電極タブ２１、２５からその幅方向にストレートに延び出したものであったが、図７のような形状としてもよい。
【００７６】
この例では、導電体７７−１は、電極タブ２１に接合される部分７７ａと、相手方の導電体７８−１の一部に重なる部分７７ｂとを有している。導電体７７−１は、一例として、電極タブ２１と熱溶着部１５との上面からはみ出ないような形状（別の言い方をすれば、電極タブ２１と熱溶着部１５とによって保持されるような形状）に形成されている。一例で、全体が略Ｌ字形状の部材としてもよい。
【００７７】
導電体７８−１も、電極タブ２５に接合される部分７８ａと、相手方の導電体７７−１の一部に重なる部分７８ｂとを有する。一例として、導電体７７−１と同様、全体が略Ｌ字形状の部材として形成されている。
【００７８】
なお、導電体７７−１、７８−１の材質や厚み等については上述した実施形態のものと同様のものを利用できる。
【００７９】
このような構成によれば、導電体７７−１、７８−１を保持する部材（２１、２５、１５）が存在しているので、導電体７７−１、７８−１の変形等が生じにくく、取扱い性や製造容易性の向上に寄与する。特に、フィルム外装電池として通常存在することとなる電極タブ２１、２５やフィルム外装体１０の一部（熱溶着部１５）で保持させているので、導電体２１、２５を保持するための専用の部材を別途追加する必要もない。
【００８０】
なお、図７の例において、上述したクリップ（挟持部材）８３を併用してもよい。この場合、クリップは、導電体７７−１、絶縁体７１、導電体７８−１の三部材を挟持する構成としてもよいし、あるいは、導電体７７−１、絶縁体７１、導電体７８−１、熱溶着部１５の四部材を挟持する構成としてもよい。
【００８１】
また、上記に幾つかの変形例を説明したが、各例の特徴的部分は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、他の態様として説明した構成に対しても適宜組合せ、併用することができる。例えば、上述した挟持部材やクリップは、対象となる導電部材どうしを確実に当接させるために、本明細書の各形態の構成に利用することもできる。
【００８２】
（２−２．第２の形態）
第１の形態では、電極タブ間を接続する導電体が２つの例について説明したが、第２の形態では電極タブ間を接続する導電体が１つのみである。このような形態としては、例えば、図８（ａ）、（ｂ）のようなものが挙げられる。導電体が接続される電極タブとしては、正極タブまたは負極タブのいずれであってもよいが、以下では、負極タブ２５に固定される例について説明する。
【００８３】
図８（ａ）では、導電体７８の先端部が正極タブ２１に接するような位置まで延びている。導電体７８の形状はどのようなものであってもよいが、この例では細長い帯状である。導電体７８の先端部と、正極タブ２１との間に、絶縁体７１が介在している。絶縁体７１としては、上述した実施形態で説明したものと同様のものを使用することができる。下記する図８（ｂ）の構成についても同様である。
【００８４】
図８（ｂ）では、図７の例のように電極タブや熱溶着部の上面で延在するような形状の導電体７８−１が用いられている。導電体７８−１は、一方の電極タブ（ここでは負極タブ２５）に接続された部分７８ａと、他方の電極タブ（ここでは正極タブ２１）に当接する部分７８ｂとを有している。導電体７８−１は、一例で、全体が略コ字型に形成されたものであってもよい。正極タブ２１と、導電体７８の先端の部分７８ｂとの間に絶縁体７１が介在している。
【００８５】
図８（ａ）、（ｂ）のような構成では、ガス発生時にフィルム外装体が膨張し、それにより絶縁体７１が所定の距離だけ引っ張られると、導電体７１が導電体７８−１と正極タブ２１との間から抜けて導電体７８−１と正極タブ２１とが接触し、これにより、電極タブの短絡が生じることとなる。このように、１つの導電体７８−１のみを用いる構成であっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（２−３．第３の形態）
ガス発生時に移動する部材を利用するという本発明の一形態の技術的思想は、電極タブ間を短絡させる以外にも、電極タブの通電を遮断するのにも応用することができる。これについて図９を参照して説明する。
【００８６】
図９は、電池要素やフィルム外装体などについては上述した実施形態と同様であるが、正極タブ２１および負極タブ２５の一方（ここでは負極タブ）が切り分けられている点で相違している。負極タブ２５のうち、フィルム外装体１０から引き出されたものを第１の部分２５−１とし、その第１の部分２５−１に対して所定の間隙をおいて配置されたものを第２の部分２５−２とする。
【００８７】
図９の形態では、さらに、第１の部分２５−１と第２の部分２５−２とに接して両者を電気的に接続する導電体７２が設けられている。この導電体７２は、一例で可撓性を有するシート状のものであってもよい。また、一例で細長い帯状であってもよい。導電体７２の基端部（図９では図示を省略）は、上述した絶縁体７１と同様の取付け位置に固定されるものであってもよい。すなわち、この導電体７２は、絶縁体７１と同様に、ガス発生時のフィルム外装体１０の膨張に伴って移動する（一例で引っ張られる）するようなものであれば、具体的な形状や端部の取付け位置は特に限定されるものではない。
【００８８】
導電体７２は、図９では全体が導電体のものを例示しているが、当然ながら、部材７２の先端側の一部（少なくとも第１の部分２５−１と第２の部分２５−２との両方に接する範囲）のみが導電体であり、その他は非導電性のものであってもよい。
【００８９】
図９の構成では、ガス発生時にフィルム外装体１０が膨張すると、導電体７２が引っ張られて移動する。導電体７２の先端が第２の部分２５−２から離れることにより、第１の部分２５−1と第２の部分２５−２との通電状態が遮断される。
【００９０】
このような構成によれば、ガスが発生する異常時に電池としての機能を喪失させることができるので、それ以上の熱暴走等を防止することができ、電池を安全に機能停止させることができる。
【００９１】
なお、図９の導電体７２は、次のように説明することもできる。すなわち、当該導電体は、（ｉ）初期状態では、その導電部が電極タブの第１および第２の部分の両方に接し、それにより第１および第２の部分を電気的に接続する第１の位置に配置されており、（ｉｉ）フィルム外装体の膨張が所定の範囲を超えた場合に第２の位置まで移動して、上記導電部が前記第１および第２の部分の両方に接しない状態となり、第１および第２の部分との間の電気的接続が解除される、というものである。
（２−４．第４の形態）
ガス発生時に移動する部材を利用するという本発明の一形態の技術的思想は、さらに、電極タブ間を短絡と、電極タブの通電を遮断とを同時的に生じさせる構成にも応用可能である。「同時的」というのは、両者が必ずしも厳密に同時に起こる必要はなく、多少タイミングがずれて起こるようなものであってもよいことを意味する。
【００９２】
図１０の構成は、電池要素やフィルム外装体などについては上述した実施形態と同様であり、正極タブ２１および負極度２５の一方（ここでは負極タブ２５）が切り分けられている点は上記第３の形態と同様である。この構成では、ガス発生時に移動する部材７３として、先端部７３ｂが導電体で、その他の部分７３ａが非導電性のものが用いられている。また、図８（ｂ）に示した導電体７８−１のような導電体７９が設けられている。この導電体７９は、一例で、全体が略コ字型に形成されている。導電体７９の一方の端部は正極タブ２１および負極タブ２５の一方（ここでは正極タブ２１）に接続され、他方の端部は、負極タブ２５の一部である第１の部分２５−１に接するようなところに位置している。
【００９３】
電池の初期状態では、部材７３の導電性の先端部７３ｂが接することによって電極タブ２５の第１の部分２５−１と第２の部分２５−２とが電気的に接続されている。一方、電極タブ２５と導電体７９との間には非導電性の部分７３ａが介在しており、両部材間の電気的接続を阻止している。
【００９４】
（動作）
図１０の構成では、ガス発生時にフィルム外装体が膨張すると、部材７３が引っ張られて移動する。導電性の先端部７３ｂの端部が、第２の部分２５−２から離れることにより、第１の部分２５−1と第２の部分２５−２との通電状態が遮断される。また、先端部７３ｂが、電極タブ２５と導電体７９との間まで移動することにより、電極タブ２５と導電体７９とが電気的に接続され、これにより、電極タブ間の短絡をも生じさせることができる。
【００９５】
このような構成によれば、ガスが発生する異常時に、電極タブの短絡と通電遮断とを起こすことができ、より安全に電池を機能停止させることができる。
【００９６】
なお、図１０の部材７３は、次のように説明することもできる。すなわち、当該部材は、（ｉ）初期状態では、その導電部が前記第１および第２の部分の両方に接しそれにより第１および第２の部分を電気的に接続し、かつ、その絶縁部が電極タブどうしの短絡を阻止する第１の位置に配置されており、一方、（ｉｉ）フィルム外装体の膨張が所定の範囲を超えた場合には第２の位置（具体的には、その導電部が第１および第２の部分の両方に接しない位置であって、かつ、第１の部位と電極タブから延在した導電体端部との両方には接する位置）となるものである。
【００９７】
（製造方法）
本発明は二次電池の製造方法として表現することもできる。すなわち、本発明の一形態に係る製造方法では、電池要素２０を用意するステップおよび電気要素２０を電解液とともに外装体１０の内部に収容するステップとを有している。また、安全機構７０（図１）等の作成に関して、電極タブの一方に第１の導電体を接続するステップと、他方に第２の導電体を固定するステップとを有する。
【００９８】
また、外装体１０の外面（一例）に絶縁体７１等の一部を固定するとともに、その絶縁体７１の他の一部を第１の導電体７７と第２の導電体７８とが絶縁されるように両導電体間に介在させるステップとを備えている。
【００９９】
他の形態として説明した構成についても、基本的にこれと同様の工程で作製することができる。
【０１００】
＜電池以外の発明について＞
図１１は、本発明の一形態に係る二次電池を利用した蓄電システムの模式図である。蓄電システム１は、その規模の大小は何ら限定されるものではないが、少なくとも１つの二次電池（例えばフィルム外装電池）を有する電源部１Ａと、その充放電の監視・制御などを行う制御装置１Ｂとを備えている。このような蓄電システム１としては、例えばバックアップ電源であってもよく、大型施設用、事業所用、家庭用など種々のものとすることができる。
【０１０１】
図１２は、本発明の一形態に係る二次電池を利用した電動車両の模式図である。電動車両２は、少なくとも１つの二次電池（例えばフィルム外装電池５０）を有する電源部２Ａと、その充放電の監視・制御などを行う制御装置２Ｂとを備えている。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の一形態に係る二次電池は、例えば、電源を必要とするあらゆる産業分野に利用可能である。一例として、携帯電話、ノートパソコンなどのモバイル機器の電源として利用でき；電気自動車、ハイブリッドカー、電動バイク、電動アシスト自転車などの電動車両の電源として利用でき；電車や衛星や潜水艦などの移動用輸送用媒体の電源として利用でき；電力を貯める蓄電システムとして利用できる。
【０１０３】
（付記）
本発明は以下の発明を開示する：
１．電気要素（２０）と、
当該電気要素を電解液とともに収容する外装体（１０）と、
前記外装体から延出した正極タブ（２１）と、
前記外装体から延出した負極タブ（２５）と、
前記正極タブに接続された第１の導電体（７７）と、
前記負極タブに接続された第２の導電体（７８）と、
一部が外装体に固定され、他の一部が前記第１の導電体（７７）と前記第２の導電体（７８）との間に介在する絶縁体（７１）と、
を備える、二次電池。
【０１０４】
ここでいう「絶縁体」とは、一形態において、次のような部材を意図する。すなわち、ここでの「絶縁体」とは例えばフィルム外装体等の膨張に伴って引っ張られるなど（あくまで一例）することで移動し、その移動によって、導電体どうしの接触を誘発するものをいうものである。つまり、フィルム外装体等の膨張などといった外力が付与されていない状態で、高温時にそれ自体が大幅に収縮、軟化、融解等することで、導電体どうしの接触を誘発するようなものではない。
【０１０５】
２．前記第１の導電体と第２の導電体とが前記絶縁体によって絶縁されている部分で、前記第１の導電体と第２の導電体とが重なっている。
【０１０６】
３．前記絶縁体が所定距離だけ移動すると、前記導電体どうしが接触する。
【０１０７】
４．前記外装体が膨張すると前記絶縁体が移動するように構成されている。
【０１０８】
５．前記第１および第２の導電体の少なくとも一方に、さらに、抵抗器が直列に接続されている。
【０１０９】
６．前記絶縁体がシート状の部材である。
【０１１０】
７．前記外装体がフィルム外装体である。
【０１１１】
８．電気要素（２０）と、
当該電気要素を電解液とともに収容する外装体（１０）と、
前記外装体から延出した正極タブ（２１）と、
前記外装体から延出した負極タブ（２５）と、
前記正極タブまたは前記負極タブのうち一方に接続された導電体（７８−１）と、
前記導電体の一部と、前記正極タブまたは前記負極タブのうち他方との間に介在する絶縁体（７１）と、
を備える、二次電池。
【０１１２】
９．電気要素（２０）と、
当該電気要素を電解液とともに収容する外装体（１０）と、
前記外装体から延出した正極タブ（２１）と、
前記外装体から延出した負極タブ（２５）と、
を備え、
前記正極タブまたは前記負極タブは、互いに電気的に接続されていない第１の部分（２５−１）と第２の部分（２５−２）とを有し、
さらに、
第１の部分（２５−１）と第２の部分（２５−２）とに接する導電部分を少なくとも有する導電体（７２）、
を備える、二次電池。
【０１１３】
１０．電気要素（２０）と、
当該電気要素を電解液とともに収容する外装体（１０）と、
前記外装体から延出した正極タブ（２１）と、
前記外装体から延出した負極タブ（２５）と、
前記正極タブまたは前記負極タブのうち一方に接続された導電体（７９）と、
を備え、
前記正極タブまたは前記負極タブは、互いに電気的に接続されていない第１の部分（２５−１）と第２の部分（２５−２）とを有し、
さらに、
前記第１の部分（２５−１）と第２の部分（２５−２）とに接する導電部分（７３ｂ）、および、前記導電体の一部と、前記正極タブまたは前記負極タブのうち他方との間に介在する絶縁部分（７３ａ）を有する部材（７３）を備える、二次電池。
【０１１４】
なお、上記２．〜７．に記載した技術的事項（さらには上述した実施形態等に開示した各種技術的事項）は、当然ながら、８．〜１０．として表現した本発明の一形態に係る発明と組み合わせ得るものである。
【符号の説明】
【０１１５】
１  蓄電システム（蓄電設備）
２  電動車両
１０  フィルム外装体
１５、１５′  熱溶着部
１０ａ  主室
１０ｂ  副室
１１、１２  フィルム
１５  熱溶着部
２０  電池要素
２１、２５、２５−１、２５−２  電極タブ
５０、５１、５２  フィルム外装電池
７０  安全機構
７１  絶縁体
７２  導電体
７５  抵抗部材
７７、７８、７８−１、７９  導電体
８０  挟持部材
８１ａ、８１ｂ  当接部
８３  屈曲部
８３′  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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