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【事件の表示】
　商願２０１６−２８９４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＲＵＸ」の欧文字を横書きしてなり，第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，２０１５年９月２９日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき，パリ条約第４条による優先権を主張して，平成２８年３月１５日に登録出願されたものである。
　その後，本願商標の指定商品は，原審における平成２８年１１月１１日付けの手続補正書により，第２１類「チューブ・吸口を備えた装着型水分補給容器並びにその部品及び付属品，装着型水分補給容器用の吸口並びにその部品及び付属品，装着型水分補給容器用のチューブ並びにその部品及び付属品」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５８８６６３７号商標は，別掲１のとおりの構成からなり，平成２７年７月３１日に登録出願，第２１類「食器類（貴金属製のものを除く），水筒，保温保冷機能を備えた水筒，はし，はし箱，弁当箱，弁当箱の付属品としての袋，弁当箱専用の巾着，弁当箱用ゴムバンド，携帯可能なペットボトル用の保冷・保温用カバー，保温袋，化粧用具，洋服ブラシ，雑巾」のほか，第１４類，第１８類，第２０類，第２４類及び第２６類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として，同２８年１０月７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
（１）本願商標について
　本願商標は，前記１のとおり，「ＣＲＵＸ」の欧文字を横書きしてなるところ，これからは，「クラックス」の称呼を生じ，該文字は，「核心，難問」（株式会社小学館　ランダムハウス英和大辞典第二版）等の意味を有する英語であるから，「核心，難問」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲のとおり，上部に黒丸と「ＣＲＥＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＤＲＥＡＭ　ＳＰＡＣＥ．」の欧文字を小さく表し，その下段に，「ＣＲＵＸ」の欧文字を大きくデザイン化して表し（「Ｘ」の文字部分は，他の文字より一回り大きく表してなる。），さらにその下段に「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ．」の欧文字を小さく横書きしてなるものである。
　そして，引用商標の構成中，「ＣＲＵＸ」の欧文字部分は，他の文字に比べ，ひときわ大きく，かつ，デザイン化して表されており，視覚上，看者の注意をひくこと明らかである。また，引用商標の構成文字全体をもって，特定の意味合いを生じるものともいい難いから，引用商標においては，構成中，大きく顕著に表された「ＣＲＵＸ」の欧文字部分も，独立して自他商品識別標識としての機能を果たす部分といえる。
　してみれば，引用商標は，構成中の「ＣＲＵＸ」の欧文字部分に相応して「クラックス」の称呼をも生じ，また，該文字は，「核心，難問」等の意味合いを有する英語であるから，「核心，難問」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較するに，本願商標は，上記（１）のとおり，「ＣＲＵＸ」の欧文字を横書きしてなるものであり，他方，引用商標は，上記（２）のとおりの構成態様により表してなるものであるから，構成全体において相違するものの，引用商標の「ＣＲＵＸ」の欧文字部分は，本願商標とつづりを同じくすることから，本願商標と引用商標とは，外観において，近似した印象を与えるものである。
　また，本願商標と引用商標とは，ともに「クラックス」の称呼及び「核心，難問」の観念を生じるものであるから，両者は，その称呼及び観念において共通するものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観において近似した印象を与え，かつ，称呼及び観念を同一にするものであるから，両者は，類似の商標というべきである。
（４）本願商標の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は，それぞれ，前記１及び前記２のとおりであるところ，本願商標の指定商品「チューブ・吸口を備えた装着型水分補給容器並びにその部品及び付属品，装着型水分補給容器用の吸口並びにその部品及び付属品，装着型水分補給容器用のチューブ並びにその部品及び付属品」と，引用商標の指定商品中の「水筒」及び「保温保冷機能を備えた水筒」との類否関係について検討する。
　当審における請求人の主張及び提出された証拠（原審における平成２８年１１月１１日付け上申書及び当審における同２９年５月１５日付け手続補足書）によれば，本願商標の指定商品は，ポリウレタンやシリコーン等の柔らかい素材からなる平坦な袋状の液体用容器と，チューブ及び吸口から構成され，専用のバックパック等に収納させることにより，身体に装着可能な水分補給用の商品である（第１６号証，第２２号証，第２３号証）。該商品は，主にアウトドア専門店やミリタリーショップ等において販売され（第１６号証，第２４号証〜第２８号証），また，手を使わずに，吸口を噛むだけで水分補給ができることから，主にサイクリングやマラソン等のアウトドアスポーツや，軍事・訓練・高所作業等の場面において用いられるものである（第１７号証〜第２１号証）。
　他方，引用商標の指定商品中「水筒」及び「保温保冷機能を備えた水筒」は，一般に，プラスチックやステンレス等の硬い素材からなる（第１５号証），飲料水等を常温又は保温・保冷して持ち歩けるようにした容器であり，該商品は，一般小売店やホームセンター等において広く販売され，また，飲料水等を容器からカップ等に注いで飲む，又は容器を手に持って直に飲むことで水分補給ができるから，日常生活において一般に用いられるものである。
　そうすると，「チューブ・吸口を備えた装着型水分補給容器並びにその部品及び付属品，装着型水分補給容器用の吸口並びにその部品及び付属品，装着型水分補給容器用のチューブ並びにその部品及び付属品」と「水筒」及び「保温保冷機能を備えた水筒」とは，その原材料，機能（品質），販売場所が明らかに相違するものであり，また，使用される場面も大きく異なるから，需要者の範囲も一致するとはいえない。
　してみれば，本願商標の指定商品と，引用商標の指定商品中の「水筒」及び「保温保冷機能を備えた水筒」とは，非類似の商品というべきものである。
　また，本願商標の指定商品と，引用商標のその他の指定商品とは，明らかに類似しない商品といえるものである。
　したがって，本願商標と引用商標とが類似の商標であったとしても，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（５）まとめ
　以上のとおり，本願商標が引用商標と類似するとしても，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものではないから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　３５４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２６年５月２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２８年５月１７日、同年５月１９日、同年９月１４日、及び、当審における同２９年７月２７日付け手続補正書によって、最終的に、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ガーター・靴下止め・ズボンつり・バンド・ベルト・腕止め・つけづめ・つけまつ毛・ひげそり用具入れ・ペディキュアセット・まつ毛カール器・マニキュアセット・耳かき・携帯用化粧道具入れ・懐中鏡・鏡袋・化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）・つけあごひげ・つけ口ひげ・ヘアカーラー（電気式のものを除く。）・傘・つえ用金属製石突き・ステッキ・つえ・つえ金具及びつえの柄の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４３７２２８３号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４３７２２８４号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第４７８４５７９号商標（以下「引用商標３」という。）と、同一又は類似の商標であって、これら登録商標に係る指定商品と類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断 
　引用商標１及び２の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が、引用商標１については、平成２９年７月１３日、引用商標２については、同年７月７日にされているものである。
　そして、本願の指定役務が、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定商品と類似の役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標１及び２の指定商品とは類似しない役務になった。 
　また、引用商標３の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、同２９年２月２０日に放棄の申請がなされ、その登録が抹消されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１２７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，商品代金の徴収の代行，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，信用購入あっせん」を指定役務として、平成２７年１１月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、別掲２のとおりの構成からなる登録第５５４１８４６号商標（以下「引用商標」という。）と『イエタン』の称呼を共通にする類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、旗状のものを有する家状図形を黄土色で表し、その右側上段に黄土色で「家探しの」の文字を、中段にだいだい色で大きく「いえたん」の文字を、下段に黒色で「家探しのいえたん」の文字を表した構成からなるところ、その構成中、下段に表された「家探しのいえたん」の文字は、上段の「家探しの」及び中段の「いえたん」の文字部分を一連に書したものと認められ、これから生じる「イエサガシノイエタン」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ文字部分の構成中、中段の「いえたん」の文字が他の文字に比べて大きく表されているとしても、上段の「家探しの」のうち「の」の文字は、連体格を示す格助詞であり、後に続く語と結合することによって、特定の意味合いの句などを形成する役割を果たすものといえるから、本願商標中の上段及び中段の文字部分である「家探しの」及び「いえたん」の各文字は、それぞれが一体不可分のものとして看者に把握されるというべきであって、殊更、「家探しの」の文字部分を省略して、「いえたん」の文字部分のみをもって取引にあたるとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「イエサガシノイエタン」の称呼のみを生じるものであり、「いえたん」の文字部分に相応した称呼をもって取引に資するということはない。
　したがって、本願商標から、その構成中の「いえたん」の文字部分に相応した「イエタン」の称呼をも生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９８２０２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９８２０２８号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成よりなり，その指定商品及び登録日は，商標登録原簿のとおりである。
　そして，本件商標の商標権については，本件審判の請求のほかに，商標登録の取消しの審判（取消２０１６−３００６１９，予告登録日：平成２８年９月１５日）が請求された結果，本件商標の登録を取り消す旨の審決がされ，平成２９年３月８日にその審決の確定登録がされているものである。
　なお，本件審判については，平成２８年１０月６日に予告登録されている。
　
２　当審の判断
　本件審判の請求に係る商標権は，上記１のとおり，商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消審判により，その登録を取り消す旨の審決が確定し，本件審判の予告登録日（平成２８年９月１５日）に消滅したとみなされるものである（商標法第５４条第２項）。
　してみると，本件審判の請求は，その目的物が本件審判の予告登録日に消滅していることにより，請求の利益が存在しない不適法なものであって，その補正をすることができないものである。
　したがって，本件審判の請求は，対象物の存在しない不適法な請求であって，その補正をすることができないものであるから，商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２６８８５６号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類及び第１２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）３月２１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、２０１６年１１月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第７類「Ｔｕｒｂｏ　ｄｉｅｓｅｌ　ｅｎｇｉｎｅｓ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｃｏｕｐｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ．」及び第１２類「Ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｂｏａｔｓ；ｍｕｌｔｉｐｕｒｐｏｓｅ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｔｒａｃｔｏｒｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ　ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎｓｔａｌｌ　ｔｕｒｂｏ　ｄｉｅｓｅｌ　ｅｎｇｉｎｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品中、第１２類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第１２類において広い範囲にわたる商品を指定するものであるため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において、「ターボチャージャーを備えたディーゼル機関」を認識させる「ＴＵＲＢＯ　ＤＩＥＳＥＬ」の文字を有してなるから、「ターボチャージャー付きディーゼル機関」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、前記１のとおりの限定がなされた結果、商品の内容及び範囲が明確となり、また、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなり、さらに、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれもなくなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとし、並びに、本願商標が同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２４１９７５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類「Ｓｅｒｉｅｓ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ．」及び第４１類「Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ　ｂｙ　ａ　ｍｕｓｉｃａｌ　ａｒｔｉｓｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ，ａｐｐｅａｒａｎｃｅｓ，ｎｅｗｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ａ　ｍｕｓｉｃａｌ　ａｒｔｉｓｔ　ｖｉａ　ａ　ｗｅｂｓｉｔｅ　ｏｎ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ．」並びに第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品及び指定役務として、２０１４年（平成２６年）６月１９日及び同年１０月９日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月２９日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、国際登録簿に２０１７年２月２３日付けで記録された限定の通報が当審においてあった結果、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する別掲２のとおりの商品になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＡＲＹ　Ｊ．　ＢＬＩＧＥ』の文字を書してなるところ、該文字は米国を始め我が国においても広く知られた女性歌手の芸名と同一であり、これを本願の指定商品及び指定役務中、第９類『Ｓｅｒｉｅｓ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｕｓｉｃａｌ　ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ．』及び第４１類『Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ　ｂｙ　ａ　ｍｕｓｉｃａｌ　ａｒｔｉｓｔ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ，ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ，ａｐｐｅａｒａｎｃｅｓ，ｎｅｗｓ，ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ａ　ｍｕｓｉｃａｌ　ａｒｔｉｓｔ　ｖｉａ　ａ　ｗｅｂｓｉｔｅ　ｏｎ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ．』に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、商品との関係においては、当該商品に係る収録曲を歌唱する者、又は映像に出演し歌唱している者を表示したものと認識し、役務との関係においては、当該役務において歌唱する者、又は歌手に関する情報を提供するものであることを表示したものと認識するものであるから、本願商標は、その商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、同歌手を内容とする商品及び役務に関連のない商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、別掲２のとおり限定された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品及び指定役務はすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２６１６７７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＧ」の欧文字を書してなり、第４５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１５年（平成２７年）２月３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定役務については、２０１７年１月２５日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第４５類「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ａｎｄ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ；ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ａｎｄ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ　ａｓ　ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｓａｆｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　ｆｏｒ　ｗｅｄｄｉｎｇ　ｃｅｒｅｍｏｎｉｅｓ［ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｏｆ　ｗｅｄｄｉｎｇ　ｃｅｒｅｍｏｎｉｅｓ］；ｐｌａｎｎｉｎｇ　ａｎｄ　ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｏｆ　ｗｅｄｄｉｎｇ　ｃｅｒｅｍｏｎｉｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎｓ　ａｓ　ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｐｅｔ　ｓｉｔｔｉｎｇ；ｃａｒｉｎｇ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ［ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ａｔ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ］；ｈｏｕｓｅｗｏｒｋ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｎｄｅｒｅｄ　ｔｏ　ｍｅｅｔ　ｔｈｅ　ｎｅｅｄｓ　ｏｆ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ；ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｆｏｒ　ｏｔｈｅｒｓ　ａｓ　ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定役務の第４５類において指定する役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第４５類において広い範囲にわたる役務を指定するものであるため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願は、その指定役務について、前記１のとおりの限定がなされた結果、役務の内容及び範囲が明確となり、また、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２０３７２０Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＩＱＯＮ」の欧文字を横書きしてなり，第９類及び第１０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１３年（平成２５年）１０月１７日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１４年（平成２６年）３月１８日に国際商標登録出願（国際登録第１２０３７２０号）されたものである。
　その後，本願の指定商品については，平成２７年２月１０日付け手続補正書による補正及び２０１５年（平成２７年）３月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｉｍａｇｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」となったものである。
　そして，本願に係る国際登録第１２０３７２０号については，２０１６年（平成２８年）９月１３日に国際登録簿に記録された国際登録の分割により，我が国を指定する該国際登録の名義人（本願の出願人）が変更され，国際登録第１２０３７２０Ａ号となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，国際登録第５５８３２５号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願については，前記１のとおり，国際登録の分割があった結果，本願の出願人（請求人）は，引用商標の商標権者と同一人になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　　９６１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年１月２９日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同２９年６月１９日付け手続補正書により、第３５類「織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手鏡（化粧用鏡）・手鏡及び家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類（「携帯電話機用ストラップ・携帯電話機のカバー及び附属品・電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品・腕時計型携帯情報端末・スマートフォン」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，はさみ・手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品及び歯磨きの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，アロマオイル・芳香油・香料・芳香剤・におい袋・薫料・アロマキャンドル・ろうそく・アロマテラピー用ポット及び家庭用電気式芳香器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第２０５０７８５号商標、登録第４３５９４５６号商標、登録第４３７１７５７号商標及び登録第５３４０３４９号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務ついて使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　５２９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２０類「家具，鏡，額縁，ＣＤスタンド，ＣＤラック，説明書用・書籍用及びＣＤ用のスタンド，商品陳列用の台，マガジンラック，読書用の小個室用間仕切り（家具），音楽室用の小個室用間仕切り（家具），書籍紹介用の小個室用間仕切り（家具），木製又はプラスチック製の包装用容器，木製又はプラスチック製の収納箱，家具用木製仕切り，合わせくぎ（接合用合わせくぎ・ピン）（金属製のものを除く。）」を指定商品とし、平成２６年６月６日に立体商標として登録出願された、商願２０１４−０４６２９６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２７年６月４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、ほぞ材といった接合材又はその一部品の形状として認識されるものであり、かつ、出願人も商品の機能又は美観のために採用した接合材又はその一部品の形状として本願商標を使用している実情が確認できることから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の形状又は商品の一部品の形状を表したものとして認識するにとどまるから、本願商標は、商品の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左右両端に丸みを帯びた黒色の直方体の上に、より細く厚みのある淡色の直方体を重ねた立体的形状からなるものである。
　そして、本願商標の立体的形状は、本願の指定商品との関係において、これに接する需要者に、原審説示の「ほぞ材といった接合材又はその一部品の形状」を表したものと直ちに理解され、本願商標の指定商品の形状又はその一部品の形状を表示するものとして認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する立体的形状が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の形状又はその一部品の形状を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできず、本願商標に接する取引者、需要者が、当該立体的形状を、商品やその一部品の形状を表すものとして認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、商品の形状等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９８４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シムプレス」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年１１月２１日に登録出願され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における平成２８年３月１６日付け及び同２９年３月７日受付の手続補正書により、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務とされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中、第１６類、第４０類及び第４２類において指定する商品及び役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれており、また、それらの商品及び役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品及び役務を指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審において通知した拒絶の理由の要点
　審判長は、請求人に対し、平成２８年８月２２日付け拒絶理由通知書で、要旨次のとおりの拒絶の理由を通知した。
　本願は、第４０類において広い範囲にわたる役務を指定しているため、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
 
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおりに補正された結果、その商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は、本願の指定商品及び指定役務が、上記１のとおりに補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条柱書の要件を具備しないとして当審において通知した拒絶の理由は、解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、当審において通知した拒絶の理由も解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−４７５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和の贅沢」の文字を横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年４月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月８日付け手続補正書により、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『和の贅沢』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の『和』の文字部分は『日本製』等の意味を有し、また、『贅沢』の文字は、『必要以上に金をかけること。』の意味を有し、指定商品を取り扱う業界においては、原材料をたっぷり使用していることなど『高級なものであること、高価なものであること』を表す語として使用されているものといえる。そして、「和の贅沢」の文字は、飲食料品を取扱う業界において、『日本製の高級な商品，日本製の高価な商品』程の意味合いをもって使用されている実情があることからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は該商品が前記程の意味合いを表したものと理解するにとどまり、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「和の贅沢」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「和」の文字が「日本製」の意味を、同じく「贅沢」の文字が「必要以上に金をかけること。」の意味をそれぞれ有する語として、一般に知られているものであるとしても、これらを格助詞「の」を介して連結させた本願商標は、「和の贅沢」の文字をまとまりよく一体的に表してなるものであって、その構成全体から、特定の意味合いを理解、認識させるとまではいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「和の贅沢」の文字が、商品の品質を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が商品の品質を表示したものと認識することはないというのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　４３６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「行政書士法人コスモ」の文字を標準文字で表してなり、第４５類「行政手続に関する助言又は代理（行政書士業務の範囲に属するものに限る），官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びそれらの手続の代理又は相談（行政書士業務の範囲に属するものに限る），法律事務（行政書士業務の範囲に属するものに限る），許可及び認可に関する行政手続の代理（行政書士業務の範囲に属するものに限る），旅行業登録に関する助言又は手続きの代理，旅館業許可に関する助言又は手続きの代理，貨物自動車運送事業許可に関する助言又は手続きの代理，貨物利用運送事業法に定める登録・許可に関する助言又は手続きの代理，倉庫業登録に関する助言又は手続きの代理，飲食店営業許可に関する助言又は手続きの代理，車庫証明に関する助言又は手続の代理，建設業許可に関する助言又は手続の代理，産業廃棄物の収集運搬業許可に関する助言又は手続の代理，産業廃棄物の処分業許可に関する助言又は手続の代理，古物営業許可に関する助言又は手続の代理，風俗営業許可に関する助言又は手続の代理，薬事法に定める許可に関する助言又は手続の代理，法人の設立に関する法律事務（行政書士業務の範囲に属するものに限る），相続に関する助言又は手続の代理（行政書士業務の範囲に属するものに限る），遺言に関する助言又は手続の代理（行政書士業務の範囲に属するものに限る）」を指定役務として、平成２８年４月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録４４２１１２６号商標は、「コスモ」及び「ＣＯＳＭＯ」の文字を二段に横書きにした構成からなり、平成１１年８月２６日に登録出願、第４２類「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」を指定役務として、同１２年９月２９日に設定登録され、その後、同２２年７月１３日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「行政書士法人コスモ」を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同書、同大、同間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生じる「ギョーセーショシホージンコスモ」の称呼も、無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「コスモ」の文字は、「宇宙」等（「コンサイスカタカナ語辞典第４版」株式会社三省堂）の意味合いを有する語であるものの、我が国において、該意味合いを有するものとして一般に親しまれた語とはいえず、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　また、構成中の「行政書士法人」の文字は、行政書士法に基づき設立される（行政書士法第１３条の３）法人を意味する語であり、その法人にあっては、「他人の依頼を受け、官公署に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類を作成することを業とする者。」（「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）を意味するものである「行政書士」が構成員となって、その業務等が運営されるものである。
　ところで、行政書士法人においては、その名称中に「行政書士法人」の文字を使用しなければならないことが定められており（行政書士法第１３条の４）、このことからすると、該行政書士法人の行政書士がその業務の提供において、本願商標構成中の「コスモ」のみの表記によって、その業務を行うことは、通常は想定されないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者において、本願商標構成中の「コスモ」の部分のみによって、指定役務の出所が識別されることは、通常はないものと解されるものである。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者に、その構成文字全体をもって、「行政書士法人コスモという事務所の名称」を表したものとして、認識、把握されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、取引に資されるというのが相当であるから、本願商標よりは、その構成文字の全体に相応して、「ギョーセーショシホージンコスモ」の一連の称呼のみを生じ、「行政書士法人コスモという事務所の名称」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「コスモ」及び「ＣＯＳＭＯ」の文字を二段に横書きにした構成からなるところ、その構成文字に照らせば、上段の「コスモ」は、下段の「ＣＯＳＭＯ」を片仮名表記したものと認められるものである。
　そして、「コスモ」及び「ＣＯＳＭＯ」は、「宇宙」等の意味合いを有する語であるものの、我が国において、該意味合いを有するものとして一般に親しまれた語とはいえず、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「コスモ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、両者は、外観においては、その構成文字及び態様が異なるものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ギョーセーショシホージンコスモ」の称呼と、引用商標から生じる「コスモ」の称呼とは、「コスモ」の音を共通にするものの、「ギョーセーショシホージン」の音の有無に加え、全体の構成音数、構成音に明らかな差異を有するものであるから、両商標は、称呼上、明確に聴別できるものである。
　また、観念においては、本願商標からは、「行政書士法人コスモという事務所の名称」との観念が生じ、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両者は観念上、互いに相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２７５６６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＡＲＢＯＮ　ＳＨＩＥＬＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字を書してなり，第２類「Ｐａｉｎｔ；ｌａｃｑｕｅｒｓ；ｖａｒｎｉｓｈｅｓ；ｐａｉｎｔ　ｔｈｉｎｎｅｒｓ；ａｎｔｉ−ｃｏｒｒｏｓｉｖｅｓ；ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｖｅｓ　ａｇａｉｎｓｔ　ｒｕｓｔ；ｔｙｒｅ　ｂｌａｃｋ（ｐｉｇｍｅｎｔｓ）；ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｏｎ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ．」及び第３類「Ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｒｕｓｔ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ａｎｄ　ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ（ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｄｅｎｔａｌ　ｕｓｅ）；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｓｏａｐ；ａｌｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｏｎ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ．」を指定商品として，２０１５年（平成２７年）３月１６日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年９月１５日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ＣＡＲＢＯＮ　ＳＨＩＥＬＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，構成全体として『カーボンを保護する技術』又は『カーボンによって保護する技術』ほどの意味合いを容易に認識させるものであり，本願商標をその指定商品に使用しても，単に『カーボンを（カーボンによって）保護するための技術的な特性を有する商品』であるといった商品の品質を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記品質を有しない商品に使用するときは，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＣＡＲＢＯＮ　ＳＨＩＥＬＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字を書してなるところ，その構成中の「ＣＡＲＢＯＮ」の文字が「炭素」，「ＳＨＩＥＬＤ」の文字が「盾。守ってくれる物（人）。」，「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字が「科学技術」の意味を有する英単語として，それぞれ広く一般に親しまれていることから，本願商標全体として原審説示の意味合いを想起する場合もあるとしても，本願商標の指定商品との関係において，いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであって，特定の商品の品質を，直接的かつ具体的に表したものとはいい難いというのが相当である。
　また，職権により調査するも，本願商標の指定商品を扱う分野において，「ＣＡＲＢＯＮ　ＳＨＩＥＬＤ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」の文字が，商品の品質を表すものとして，取引上，一般に使用されている事実は見当たらず，また，その他，当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず，また，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２７９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デュアルウォールプレート」の片仮名を標準文字で表してなり，第１１類「熱交換器，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，液体殺菌装置，牛乳殺菌機，製パン機，暖冷房装置，冷凍機械器具，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓」を指定商品として，平成２８年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『デュアルウォールプレート』を標準文字で表してなるところ，構成中の『デュアル』は『二重の』を意味する英語『Ｄｕａｌ』の表音として，『ウォール』は『（壁で）仕切る』等を意味する英語『Ｗａｌｌ』の表音として，そして『プレート』は『平板』を意味する英語『Ｐｌａｔｅ』（出典：いずれも、小学館ランダムハウス英和大辞典第２版）の表音として理解されるものであるから、本願商標は、全体として『二重に仕切るための平板』程の意味を容易に理解させるものである。そして、インターネット検索情報等を参照すると，本願に係る指定商品中の『熱交換器』の業界において，例えば『ダブル・ウォールプレート式熱交換器』や『ツインプレート式熱交換器』のように、各種の『プレート式熱交換器』が取引され、熱交換を行う二流体の混合による事故等を避けるために、二重構造のプレートにより二流体の混合を防ぐ商品が取引されている実情が認められる。そうすると，本願商標を，その指定商品中の『熱交換器』に使用しても，これに接する需要者は『二重構造のプレートにより二流体の混合を防ぐ熱交換器』であることを認識するにすぎないものであるから，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『二重構造のプレートにより二流体の混合を防ぐ熱交換器』以外の『熱交換器』に使用するときは，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「デュアルウォールプレート」の片仮名を標準文字で表してなるところ，これらの文字は，同じ書体，同じ大きさをもって一連に表されており，全体として，視覚的にまとまりのよい一体のものとして把握し得るものである。
　そして，本願商標は，その構成中の「デュアル」の文字部分は「２の，２を表す，二者の，二重の」等を意味する英語「Ｄｕａｌ」の表音として，「ウォール」の文字部分は「壁，壁体，内壁，仕切り壁」等の意味を有する英語「Ｗａｌｌ」の表音として，そして「プレート」の文字部分は「皿」「料理の一品」「（金属などの）板，板金，延金」等複数の意味を有する英語「Ｐｌａｔｅ」（何れも研究社リーダーズ英和辞典）であることから，全体として原審説示の意味合いを暗示させる場合があるとしても，これが直ちに商品の品質を具体的かつ直接的に表したものと理解，認識させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，「デュアルウォールプレート」の語が，その指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を直接的かつ具体的に表すものとして，取引上普通に用いられていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されているとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって，本願商標が標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。