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【事件の表示】
　商願２０１６−１９１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＯＹＯ　ＦＲＡＭＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１２類「自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として，平成２８年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶理由に引用した登録商標（以下，まとめて「引用商標」という。）は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５０８７２４号商標は，別掲１のとおりの構成からなり，昭和３１年８月３１日に登録出願され，第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同３２年１０月１４日に設定登録され，その後，４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ，また，平成２１年４月２２日に，第７類「自動車（トラクターを除く。）の発動機の部品，二輪自動車の機関の部品」及び第１２類「自動車（トラクターを除く。）並びにその部品及び附属品，自動車（トラクターを除く。）の発動機（その部品を除く。），自動車（トラクターを除く。）のベアリング，自動車（トラクターを除く。）の緩衝器，自動車（トラクターを除く。）の制動機，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，二輪自動車の機関（その部品を除く。），二輪自動車・自転車のベアリング，二輪自動車・自転車の歯車，二輪自動車・自転車のブレーキ，航空機のタイヤ，自動車（トラクターを除く。）のタイヤ，二輪自動車・自転車のタイヤ，乳母車・人力車・手押し車・荷車・馬車・リヤカーのタイヤ，航空機のチューブ，自動車（トラクターを除く。）のチューブ，二輪自動車のチューブ，自転車のチューブ」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４７６４６０６号商標は，別掲２のとおりの構成からなり，平成１５年８月２９日に登録出願され，第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として，平成１６年４月１６日に設定登録され，その後，同２６年４月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「ＴＯＹＯ　ＦＲＡＭＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字は，「ＴＯＹＯ」と「ＦＲＡＭＥ」の間に１文字分のスペースを有するものの，各構成文字は同じ書体及び同じ大きさの欧文字のみからなるものであり，外観上，まとまりよく一体的に表してなるものである。そして，本願商標の構成文字全体から生ずる「トーヨーフレーム」又は「トヨフレーム」の称呼は，格別冗長というべきものでもなく，よどみなく一連に称呼し得るといえる。
　そして，その構成中，「ＴＯＹＯ」の欧文字部分は，例えば「大辞林第三版」（株式会社三省堂発行）において，「東洋」，「灯用」，「当用」，「盗用」，「登用」等の語の読みを表す欧文字であるところ，中でも「東洋」の語が一般に親しまれていることを考慮すると，当該文字部分より，「ユーラシア大陸の東部の地域。アジアの地方。」の意味を有するものである。
　そうすると，本願商標は，たとえ，その構成中の「ＦＲＡＭＥ」の欧文字が，「物の周囲を囲む物。枠。縁。額縁。建造物・機械などの，骨組み・枠組み。」の意味のほか，「自転車・自動車などの車体枠」の意味を有するとしても，かかる構成においては，該文字部分が商品の品質等を直接的に表示するものとして認識されるとはいい難く，また，殊更該文字部分を捨象し，その構成中の「ＴＯＹＯ」の文字部分のみをもって取引に資するとみるべき特段の事情も見いだし得ない。
　してみれば，本願商標は，その構成全体をもって，特定の語義を有することのない語句を表したものとして認識されるというのが相当であるから，その構成全体に相応する「トーヨーフレーム」又は「トヨフレーム」の称呼のみを生じ，特定の観念を生ずることのないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，別掲１及び２のとおりの構成よりなるところ，その構成は，「東洋」，「灯用」，「当用」，「盗用」，「登用」等の語の読みを表す欧文字であるところ，中でも「東洋」の語が一般に親しまれていることを考慮すると，当該文字部分より，「ユーラシア大陸の東部の地域。アジアの地方。」の観念を生じ，「トーヨー」又は「トヨ」の称呼を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，外観については，本願商標と引用商標は，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって，「ＦＲＡＭＥ」の語の有無において著しい差異があるから，両商標は明確に判別されるものである。
　次に，称呼については，本願商標からは，「トーヨーフレーム」及び「トヨフレーム」の称呼を，引用商標からは「トーヨー」及び「トヨ」の称呼を生ずるものであるところ，両者は，その音構成において明らかな差異を有するものであって，明確に聴別されるものである。
　そして，観念については，本願商標は，構成全体からは特定の観念を生じないが，引用商標は「ＴＯＹＯ」の文字部分に相応して「ユーラシア大陸の東部の地域。アジアの地方。」の観念が生じるものであり，観念上，紛れるおそれはないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標が類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２９００６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｏｂｉｌｅＬｉｎｋ」の文字を横書きしてなり、第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｌｉｍｂｓ，ｅｙｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｅｔｈ［ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｅｎｄｏｐｒｏｔｈｅｓｅｓ，ｉｍｐｌａｎｔｓ，ｐｒｏｓｔｈｅｓｉｓ，ｉｍｐｌａｎｔｓ　ｏｆ　ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ］；ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｓｕｒｇｉｃａｌ　ｓｕｔｕｒｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ．」を指定商品として、２０１５年５月２１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２７年）１１月１７日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＭｏｂｉｌｅＬｉｎｋ』の文字を書してなるところ、その構成中、『Ｍｏｂｉｌｅ』の語は、『屋外や訪問先などで情報機器を利用すること。』を表すものであり、『Ｌｉｎｋ』の語は、『インターネットで、あるＷｅｂページからほかのＷｅｂページへジャンプさせるための関連付けをさす。』ものである。そうすると、本願商標をその指定商品中の『モバイルリンク機能を使用した商品』に使用しても、これに接する需要者等は、単に商品の品質を表示したにすぎないものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭｏｂｉｌｅＬｉｎｋ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、語頭の「Ｍ」及び７文字目の「Ｌ」が大文字で表され、かつ、「Ｍｏｂｉｌｅ」及び「Ｌｉｎｋ」の各文字が、前者は「動きやすい、移動できる」といった意味を、後者は「連結、輪」といった意味を、それぞれ有する英単語として一般に知られているものであることからすると、これら英単語を組み合わせてなるものと看取、理解されるとはいい得るものの、その構成全体をもって、特定の意味合いを生じる語として認識されるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＭｏｂｉｌｅＬｉｎｋ」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２８３１１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＫＡＬＡＲ」の欧文字を横書きしてなり，第７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１５年（平成２７年）７月２８日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１１月２６日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，平成２８年１０月７日付け手続補正書による補正及び２０１７年３月１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第７類「Ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｒｕｂｂｅｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｓａｗ　ｂａｎｄｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｒｕｂｂｅｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｃｉｒｃｕｌａｒ　ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｒｕｂｂｅｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｊｉｇ　ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｒｕｂｂｅｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｂａｎｄ　ｓａｗ　ｂａｎｄｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｒｕｂｂｅｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ（ａｌｌ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｍａｃｈｉｎｅｓ）；ｍａｃｈｉｎｅ　ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｒｕｂｂｅｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｓａｗ　ｂａｎｄｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｒｕｂｂｅｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｃｉｒｃｕｌａｒ　ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｒｕｂｂｅｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｊｉｇ　ｓａｗ　ｂｌａｄｅｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｒｕｂｂｅｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ；ｍａｃｈｉｎｅ　ｂａｎｄ　ｓａｗ　ｂａｎｄｓ　ｆｏｒ　ｗｏｏｄ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｓｔｏｎｅ　ｗｏｒｋｉｎｇ，ｒｕｂｂｅｒ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｏｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第４８３３９６４号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり限定された結果，引用商標の指定商品と類似の商品がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１２７５３２９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第７類，第１１類及び第３７類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１４年（平成２６年）１２月１１日に欧州共同体商標意匠庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１５年（平成２７年）６月１０日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品及び指定役務については，原審における平成２８年７月２８日付けの手続補正書及び当審における２０１７年（平成２９年）２月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第７類「Ｐｕｍｐｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ　ａｎｄ　ｇａｓ；ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐｓ；ｐｕｍｐｓ　ｆｏｒ　ｃｉｒｃｕｌａｔｉｎｇ　ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｇｅｎｅｒａｔｉｎｇ　ｗａｔｅｒ　ｆｌｏｗｓ　ｉｎ　ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｐｏｏｌｓ　ａｎｄ　ｂａｔｈｓ；ｃｏｕｎｔｅｒ　ｃｕｒｒｅｎｔ　ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｗａｔｅｒ　ｐｕｍｐｓ；ｐｕｍｐ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｖａｌｖｅｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ，ｎａｍｅｌｙ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｐｕｍｐｓ；ｃｅｎｔｒｉｆｕｇａｌ　ｐｕｍｐｓ；ｐｉｓｔｏｎ　ｐｕｍｐｓ；ｉｍｍｅｒｓｅｄ　ｐｕｍｐｓ；ｓｕｂｍｅｒｓｉｂｌｅ　ｐｕｍｐｓ；ｇｅａｒ　ｐｕｍｐｓ；ｈｉｇｈ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｐｕｍｐｓ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｆｏｒ　ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ．」，第１１類「Ｓｏｌａｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｏｒｓ（ｈｅａｔｉｎｇ）；ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｗａｔｅｒ　ｔａｎｋｓ；ｐｉｅｃｅｓ　ｏｆ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ．」及び第３７類「Ｒｅｐａｉｒ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｐｕｍｐｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ　ａｎｄ　ｇａｓｅｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，登録第４７５５５２号商標及び登録第４２１１３３３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，その指定商品と類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正及び限定された結果，引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２７４５２０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＡＲＩＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第１７類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年（平成２７年）７月１７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２８年８月１８日付けの手続補正書により、第９類「Ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃｉｔｙ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｏｒ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃ　ｆｉｌｍｓ　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｒ　ａｎｔｉ−ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔｉｎｇ　ｆｅａｔｕｒｅｓ　ｔｈｅｒｅｉｎ，ａｎｄ　ｂａｎｋ　ｎｏｔｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｏｒ　ｆｉｌｍｓ　ｍａｄｅ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｐａｒｔｌｙ　ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ．」、第１６類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃ　ｆｉｌｍｓ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｆｅａｔｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ａｎｔｉ−ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ（ｐａｃｋａｇｉｎｇ）．」、第１７類「Ｐｌａｓｔｉｃ　ｆｉｌｍｓ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｒ　ａｎｔｉ−ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔｉｎｇ　ｆｅａｔｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ｓｕｂｓｔｒａｔｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｎｋ　ｎｏｔｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ．」及び第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｄｅｓｉｇｎ，ｔｅｓｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｃｅｌｌｕｌｏｓｉｃ　ｆｉｌｍｓ　ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｉｎｇ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｏｒ　ａｎｔｉ−ｃｏｕｎｔｅｒｆｅｉｔｉｎｇ　ｆｅａｔｕｒｅｓ，ａｎｄ　ｂａｎｋ　ｎｏｔｅｓ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｍａｄｅ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　ｐａｒｔｌｙ　ｔｈｅｒｅｆｒｏｍ，ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　ｆｏｒ　ｃｈｅｃｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ａｕｔｈｅｎｔｉｃｉｔｙ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　（１）登録第５３４２３５９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「クラリティ」の片仮名と「Ｋｕｒａｒｉｔｙ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成２２年３月１２日に登録出願、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），肥料，塗装用パテ，写真材料，原料プラスチック」及び第１７類「ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，農業用プラスチックフィルム，プラスチック基礎製品，ゴム」を指定商品として、同年７月３０日に設定登録され、その後、商標権の一部取消し審判により、その指定商品中、第１類「肥料」について取り消すべき旨の審決がされ、同２６年１月９日にその確定審決の登録がされたものである。
　（２）登録第５３７６０５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＫＵＲＡＲＩＴＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年６月８日に登録出願、第１類「化学品，化学剤，樹脂添加剤，樹脂改質剤，合成ゴム改質剤，原料プラスチック，プラスチックコンパウンド，アクリル樹脂，エラストマー樹脂，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」及び第１７類「プラスチック基礎製品，積層板，接着剤を塗布したプラスチックシート，フィルム生地，工業用プラスチックフィルム，農業用プラスチックフィルム，ゴム，生ゴム，フォームラバー，アクリルゴム，ゴム製包装用容器」を指定商品として、同年１２月１０日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＬＡＲＩＴＹ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「明快、明晰さ」等の意味を有する英語（株式会社研究社「新英和大辞典第６版」、株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典第４版」、自由国民社「現代用語の基礎知識２０１７」）として知られているものであるから、その構成文字に相応して「クラリティ」の称呼を生じ、「明快、明晰さ」の観念を生じるものである。
　（２）引用商標
　引用商標１は、前記２（１）のとおり、「クラリティ」の片仮名と「Ｋｕｒａｒｉｔｙ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の片仮名は欧文字の読みを特定したものと無理なく認識されるものであり、該欧文字は、辞書類に記載がなく、特定の意味合いを有しない造語として理解されるものである。
　また、引用商標２は、前記２（２）のとおり、「ＫＵＲＡＲＩＴＹ」の欧文字を表してなるところ、該文字は、辞書類に記載がなく、特定の意味合いを有しない造語として理解されるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「クラリティ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、両商標は、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標と引用商標１とは、片仮名の有無、欧文字部分における文字構成の違いなど顕著な差異を有することから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標２とは、構成文字数が７文字と８文字と異なる上、語頭部における「ＣＬ」と「ＫＵＲ」の文字の差異を有しており、該差異は顕著であることから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、両商標から生じる称呼は、共に「クラリティ」であり、称呼上、同一である。
　そして、観念においては、本願商標は、「明快、明晰さ」の観念を生じ、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、類似しないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「クラリティ」の称呼を共通にするとしても、外観において顕著な差異があり、観念においても類似しないものであるから、これらを総合して観察すれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、引用商標との関係において、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
国際登録第１２６０４８４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＳＨ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１５年（平成２７年）３月５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、本願の指定役務については、当審における２０１６年（平成２８年）１２月２０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第４２類「Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａ　ｗｅｂｓｉｔｅ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｅｎａｂｌｉｎｇ　ｕｓｅｒｓ　ｔｏ　ｔｒａｃｋ　ｓｅｌｅｃｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｐｕｒｃｈａｓｅｓ　ｏｆ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｇｉｆｔ　ｌｉｓｔｓ　ａｎｄ　ｇｉｆｔ　ｒｅｇｉｓｔｒｉｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｄａｔａ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｕｓｅｒ−ｄｅｆｉｎｅｄ　ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｔｒａｃｋｅｄ　ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ　ｂｅｈａｖｉｏｒ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｔｅｍｐｏｒａｒｙ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｏｎｌｉｎｅ　ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｔｈａｔ　ａｎａｌｙｚｅｓ　ａｎｄ　ｒｅｐｏｒｔｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ　ａｎｄ　ｂｕｙｉｎｇ　ｂｅｈａｖｉｏｒ　ｏｆ　ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ　ｕｓｅｒｓ　ｏｆ　ａｎ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｗｅｂｓｉｔｅ．」になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）に示す拒絶の理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定役務中、第３５類「ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａ　ｗｅｂ　ｓｉｔｅ　ｗｈｅｒｅ　ｃｏｎｓｕｍｅｒｓ　ｃａｎ　ｐｏｓｔ　ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ　ｏｎ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ」及び第４２類「ｏｎｌｉｎｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｎ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｗｅｂｓｉｔｅ　ｔｈａｔ　ｇｉｖｅｓ　ｕｓｅｒｓ　ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　ｃｒｅａｔｅ　ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ　ｇｉｆｔ　ｒｅｇｉｓｔｒｉｅｓ　ａｎｄ　ｌｉｓｔｓ　ａｎｄ　ｓｈａｒｅ　ｔｈｅｍ　ｗｉｔｈ　ｏｔｈｅｒｓ；ｏｎｌｉｎｅ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｎ　ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ　ｗｅｂｓｉｔｅ　ｔｈａｔ　ｇｉｖｅｓ　ｕｓｅｒｓ　ｔｈｅ　ａｂｉｌｉｔｙ　ｔｏ　ｒｅｃｏｍｍｅｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｏｔｈｅｒｓ　ｉｎ　ａ　ｓｏｃｉａｌ　ｎｅｔｗｏｒｋ　ｓｅｔｔｉｎｇ」は、第３５類又は第４２類に属する役務として、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第５１４３０５２号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第５２５２８０１号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５５２８８５９号商標（以下「引用商標３」といい、引用商標１ないし３をまとめて「引用商標」という場合がある。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標１ないし３の詳細は、それぞれ以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　ア　引用商標１は、別掲１のとおりの構成からなり、平成１９年５月１７日に登録出願、第３５類「広告，商品の販売に関する情報の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年６月２０日に設定登録されたものである。
　イ　引用商標２は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２０年５月２６日に登録出願、第３５類「海外留学・ワーキングホリデーに関する事務手続きまたはその代行，人材の紹介・職業のあっせん，人材の紹介・職業のあっせんに関する情報の提供，外国での就労希望者の求人情報その他の求人情報の提供」及び第３９類「海外における教育実習・実務研修・留学及び滞在のための海外旅行の企画又は実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として同２１年７月３１日に設定登録されたものである。
　ウ　引用商標３は、別掲３のとおりの構成からなり、平成２４年４月１０日に登録出願、第４２類「電子計算機による医療分野の情報処理に関する情報の提供及び助言」及び第４４類「医療に関する情報の収集・分析及び提供」を指定役務として同年１０月１９日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、上記１のとおり、限定の通報があった結果、いずれもその内容及び範囲が明確なものになったため、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　また、本願の指定役務は、上記１のとおり、限定の通報があった結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除され、引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
　したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備せず、また、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第８６０３９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第８６０３９０号商標の指定商品中、第３類「Ｎｏｎ−ｍｅｄｉｃａｔｅｄ　ｔｏｉｌｅｔ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｔａｌｃｕｍ　ｐｏｗｄｅｒ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｂａｔｈ　ｏｒ　ｓｈｏｗｅｒ；ｂｕｂｂｌｅ　ｂａｔｈｓ；ｂａｔｈ　ｆｏａｍ；ｂａｔｈ　ｓａｌｔｓ；ｂａｔｈ　ｏｉｌ；ｓｈｏｗｅｒ　ｇｅｌ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｈａｉｒ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｈａｉｒ　ｇｅｌ；ｈａｉｒ　ｗａｘ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｅｅｔｈ；ｔｏｏｔｈｐａｓｔｅｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｓ；ｅａｕ　ｄｅ　ｃｏｌｏｇｎｅ；ａｆｔｅｒ−ｓｈａｖｅ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ａｆｔｅｒ−ｓｈａｖｅ　ｂａｌｍｓ；ｓｈａｖｉｎｇ　ｓｏａｐ；ｓｈａｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ａｎｔｉｐｅｒｓｐｉｒａｎｔｓ；ｄｅｏｄｏｒａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｕｓｅ；ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ；ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ；ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ；ｍａｋｅ−ｕｐ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｍｏｕｔｈ　ｗａｓｈｅｓ；ｎａｉｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｎａｉｌ　ｖａｒｎｉｓｈｅｓ　ａｎｄ　ｐｏｌｉｓｈｅｓ；ｎａｉｌ　ｖａｒｎｉｓｈ　ｒｅｍｏｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｄｅｐｉｌａｔｏｒｉｅｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｍａｓｋｓ；ｐｅｒｆｕｍｉｎｇ　ｓａｃｈｅｔｓ；ｓｃｅｎｔｅｄ　ｗｏｏｄ」、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｓｍｏｋｅｒｓ’ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ）；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ；ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；ｗａｔｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｃｌｏｃｋｓ；ｗａｔｃｈ　ｓｔｒａｐｓ；ｃｈａｉｎｓ　ａｎｄ　ｂａｎｄｓ　ｆｏｒ　ｗａｔｃｈｅｓ」、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｏｆ　ｌｕｇｇａｇｅ；ｂａｇｓ；ｃａｓｅｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｌｅａｔｈｅｒｂｏａｒｄ；ａｔｔａｃｈｅ　ｃａｓｅｓ；ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ；ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ；ｖａｌｉｓｅｓ；ｈａｎｄｂａｇｓ；ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂａｇｓ；ｓａｔｃｈｅｌｓ；ｇｙｍ　ｂａｇｓ；ｔｏｔｅ　ｂａｇｓ；ｓｈｏｐｐｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｈｏｌｄａｌｌｓ；ｇａｒｍｅｎｔ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ；ｓｈｏｅ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｖｅｌ；ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ；ｗａｉｓｔ　ｐａｃｋｓ（ｂｅｌｔ　ｂａｇｓ）；ｈｉｐ　ｂａｇｓ；ｐｏｕｃｈｅｓ；ｐｕｒｓｅｓ，ｗａｌｌｅｔｓ，ｂｉｌｌｆｏｌｄｓ；ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ；ｈｏｌｄｅｒｓ　ｆｏｒ　ｔｉｃｋｅｔｓ　ａｎｄ　ｐａｓｓｅｓ（ｌｅａｔｈｅｒｗａｒｅ）；ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ，ｌｕｇｇａｇｅ　ｔａｇｓ，ａｌｌ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第８６０３９０号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定商品及び登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２２１６４号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として，２０１４年６月２７日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，本願の指定役務については，原審における平成２７年６月３０日付け手続補正書並びに当審における２０１６年（平成２８年）９月９日付け及び２０１７年（平成２９年）３月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第３５類「Ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｍｏｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｆ　ｏｔｈｅｒｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｄｉｓｃｏｕｎｔ　ｃａｒｄｓ；ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｏｆ　ｆａｉｒｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｄｅ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｓａｌｅｓ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｃｏｏｋｅｒｙ　ｄｉｓｐｌａｙｓ　ａｎｄ　ｄｅｍｏｎｓｔｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓａｍｐｌｅｓ；ｄｉｓｐｌａｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｅ；ｉｍｐｏｒｔ−ｅｘｐｏｒｔ　ａｇｅｎｃｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ａｄｖｉｓｏｒｙ，ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第１５１５０３４号の１商標，登録第１５１５０３４号の２商標，登録第１８７３５９９号商標，登録第２１０１４１２号商標，登録第２２２０４３７号商標，登録第３２７３０６３号商標，登録第３３０２３１５号商標，登録第４６６１２０６号商標，登録第４８７３１６６号商標及び登録第５３０６８７６号商標（以下，これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定役務について，前記１のとおり限定の通報があった結果，引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似する役務は，すべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願の指定役務は，引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５２６９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｓｈｅ」の欧文字を横書きしてなり，第１４類，第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年６月３日に登録出願されたものである。
　その後，その指定商品は，原審における平成２７年１１月２７日受付の手続補正書及び当審における同２９年１月２３日受付の手続補正書により，最終的に，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，キャミソール，ティーシャツ，和服，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８５９０８７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，２００５年（平成１７年）８月１日に国際商標登録出願，第２５類「Clothing (other than aprons, collar protectors for wear, socks and stockings, puttees and gaiters, fur stoles, shawls, scarves, Japanese style socks, covers for Japanese style socks, gloves, and mittens, babies' diapers of textile, neckties, neckerchiefs, bandanas, warmth-keeping supports, mufflers, ear muffs); footwear (other than horse-riding shoes) and headgear.」を指定商品として，平成２１年２月２０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｓｈｅ」の欧文字を横書きしてなるところ，「ｓｈｅ」の語は「彼女は」の意味を有する英語（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）として我が国で親しまれているため，その構成文字に相応して，「シー」の称呼及び「彼女は」の観念を生じる。
　他方，引用商標は，左側に，反転したＳ字様の線図形を配し，その右側には「ｓｈｅ」の欧文字を表してなるものである。この線図形部分と欧文字部分とは，線の太さも同一で，高さを揃えて，等間隔に並べて配置されている。そして，線図形部分は，それ自体のみに着目した場合，直ちに特定の文字を表したものであるとは理解し得ないものの，右側の欧文字２字分程度の横幅を有し，かつ，小文字の「ｓ」で始まる「ｓｈｅ」の欧文字部分につながるようにバランス良く配置されていることからすれば，商標全体として見た場合には，単なる線図形としてしか理解されないものというよりは，むしろ，何らかの欧文字２字をデザイン化して表したものとの印象を与えるものであるから，引用商標は，その構成全体をもって一体の商標とみるのが相当であって，特定の称呼及び観念は生じないというべきである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観において構成要素が著しく相違し，観念及び称呼においては比較することができないため，外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似するものではなく，互いに非類似の商標というべきである。なお，引用商標の「ｓｈｅ」の欧文字部分から生じ得る「シー」の称呼が本願商標より生じる称呼と共通する場合があるとしても，両商標は，全体の外観において顕著に相違し，観念において比較できないことも考慮すれば，依然として，両者は非類似の商標である。
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当ではなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６１４２８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６１４２８６号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４６１４２８６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＧＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年４月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月１８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点  
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由、答弁に対する弁駁及び平成２８年３月２５日付け上申書において、次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。　
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、その登録は、商標法第５０条１項の規定により、取り消されるべきである。　
（２）答弁に対する弁駁等
　被請求人が提出した乙各号証により、本件商標の使用の許諾がなされたこと及び本件審判の請求の登録前３年以内にウェブサイトに本件商標（本件商標と社会通念上同一の商標を含む。）が、その指定商品中「測定機械器具」に使用されているものとは認められない。
　　
３　被請求人の答弁  
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、平成２７年６月２２日付け答弁書、平成２８年３月１４日付け口頭審理陳述要領書、同月１６日付けの上申書において、その理由を、本件商標は、平成２６年７月１日から、その通常使用権者が、指定商品中「測定機械器具」について使用していると述べて、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　その後、被請求人は、平成２８年４月７日付け及び同月１１日付け上申書において、上記主張の取下げとともに、請求人との本件審判についての交渉の開始による本件審理の猶予を申し出ていたが、同年１０月１１日付け回答書により、上記交渉が不成立となった旨を申し出た。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、被請求人は、上記３のとおり、本件審判の請求に対し、最終的に、平成２８年１０月１１日付け上申書において、請求人との本件審判についての交渉が不成立となった旨述べているので、審判長は、平成２８年１０月２７日付けで、改めて、被請求人に対し、期日を指定して請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにするよう審尋をしたが、応答がない。
　そうすると、本件審判の請求に対し、被請求人は、事実上、答弁していない。
　また、請求人も、被請求人とのライセンス契約は不調に終わり、審理の猶予の必要はない旨述べているから、これ以上、本件審判の審理を猶予すべき合理的理由はないものと判断した。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１２９０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１類，第５類から第７類，第９類，第１１類，第１２類，第２１類，第３１類，第３３類，第３６類，第３７類，第３９類，第４０類及び第４２類に属する別掲２に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年１１月１７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第４２４８９５４号商標（以下「引用商標１」という。）は，「フィス」の文字を標準文字で表してなり，平成９年９月１２日に登録出願され，第２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年３月１２日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６３２３１３号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＦＩＳ」及び「エフアイエス」の文字を上下二段に併記してなり，平成１３年１０月２日に登録出願され，第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１４年１２月２０日に設定登録されたものである。
（３）国際登録第１１８５６７５号商標（以下「引用商標３」という。）は，「ＦＩＳ」の文字を横書きしてなり，２０１３年１月１０日にItalyにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年（平成２５年）６月１７日に国際商標登録出願され，第３類，第５類及び第４２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２８年２月２６日に設定登録されたものである。
　以下，引用商標１から引用商標３をまとめていうときは，「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，幾何模様を描いたダイヤモンド状の五角形の図形中に，「Ｆ」と「Ｓ」の黒色太文字を書し，両文字の間に，斜辺を向かい合わせた２つの黒色の直角三角形と，これら直角三角形の上方に，小さな黒色のダイヤモンド状の五角形を組み合わせた図形を配してなるものであるところ，その構成中の「Ｆ」と「Ｓ」の文字部分に相応して，「エフエス」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
（２）引用商標
　まず，引用商標１は，前記２（１）のとおり，「フィス」の文字を標準文字で表してなるものであるから，その構成文字に相応して「フィス」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
　次に，引用商標２は，前記２（２）のとおり，「ＦＩＳ」と「エフアイエス」の文字を上下二段に併記してなるところ，構成上，下段の「エフアイエス」の文字部分が上段の「ＦＩＳ」の文字部分の称呼を特定しているとみるのが相当であるから，引用商標２からは，「エフアイエス」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
　また，引用商標３は，前記２（３）のとおり，「ＦＩＳ」の文字を横書きしてなるものであるから，その構成文字に相応して，「エフアイエス」又は「フィス」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，図形部分の有無，文字数の差異等から，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は，外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「エフエス」の称呼と，引用商標から生じる「エフアイエス」又は「フィス」の各称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから，両者は，それぞれを一連に称呼しても，称呼上，互いに聞き誤るおそれはない。
　また，観念については，本願商標と引用商標とは，ともに特定の観念が生じないものであるから，観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。