(57)【要約】      （修正有）【課題】ネジやピン等の金物を身体に装着して携帯する時に、携帯した物品の落下を、磁石を使うことなく防ぐことができる収納具を提供する。【解決手段】開口２０から入れられた物品を収納する収納部１０と、収納部１０の内面１１に設けられた内蓋部４０と、内蓋部４０に設けられた第１着脱部５０と、収納部１０における内蓋部４０に対向する内面１２に設けられており、第１着脱部５０と着脱する第２着脱部６０とを有する。【選択図】図４
0003179768.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
開口から入れられた物品を収納する収納部と、
前記収納部の第１内面に設けられた内蓋部と、
前記内蓋部に設けられた第１着脱部と、
前記収納部における前記第１内面に対向する第２内面に設けられており、前記第１着脱部と着脱する第２着脱部と
を有する収納具。
【請求項２】
開口から入れられた物品を収納する収納部と、
前記収納部の第１内面に設けられた第１内蓋部と、
前記第１内面に対向する第２内面に設けられた第２内蓋部と、
前記第１内蓋部に設けられた第１着脱部と、
前記第２内蓋部に設けられており、前記第１着脱部と着脱する第２着脱部と
を有する収納具。
【請求項３】
前記収納部を身体に固定させる固定部をさらに有する請求項１又は２に記載の収納具。
【請求項４】
前記収納部の身体側が裏革で形成されており、前記収納部の身体側と反対の側が表革で形成されている請求項３に記載の収納具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、物品を収容する収納具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金物を吸着するための板状の磁石が設けられ、身体に装着することができる収納具が知られている（例えば、特許文献１を参照）。当該収納具を用いることにより、小さい釘、ネジ又はピン等の金物を携帯する間に金物が落下することを防止できるので、金物を使った作業の効率が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１４９１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の収納具においては、収納具に収納する物品の落下を防ぐために磁石が用いられているので、磁石に吸着される金物以外の物品を収納具に収納することができないという問題があった。もしも磁石に吸着されない物品を入れると、当該物品は磁石に吸着されないので、収納具を傾けると物品が落下してしまう場合があった。
【０００５】
また、従来の収納具においては金物を吸着するための板状の磁石を設ける必要があったので、収納具を使用しないときに折り畳むことが困難であり、携帯時に邪魔になるという問題もあった。さらに、収容できる金物の数が磁石の面積によって制限されるので、多くの金物を携帯することができないという問題もあった。磁石を用いることにより、収納具のコストが高くなるという点も問題であった。
【０００６】
そこで、本考案はこれらの点を鑑みてなされたものであり、物品を吸着するための磁石を用いないで、金物以外の物品も落下することなく収納することができる収納具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本考案の第１の態様においては、開口から入れられた物品を収納する収納部と、収納部の第１内面に設けられた内蓋部と、内蓋部に設けられた第１着脱部と、収納部における第１内面に対向する第２内面に設けられており、第１着脱部と着脱する第２着脱部とを有する収納具を提供する。
【０００８】
本考案の第２の態様においては、開口から入れられた物品を収納する収納部と、収納部の第１内面に設けられた第１内蓋部と、第１内面に対向する第２内面に設けられた第２内蓋部と、第１内蓋部に設けられた第１着脱部と、第２内蓋部に設けられており、第１着脱部と着脱する第２着脱部とを有する収納具を提供する。
【０００９】
上記の収納具は、収納部を身体に固定させる固定部をさらに有してもよい。上記の収納部の身体側が裏革で形成されており、収納部の身体側と反対の側が表革で形成されていてもよい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、物品を吸着するための磁石を用いないで、金物以外の物品も落下することなく収納部に収納できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る収納具の構成例を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る収納具の構成例を示す側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る収納具の構成例を示す正面図である。
【図４】第１の実施形態に係る収納具の断面図である。
【図５】内蓋部の斜視図の一例である。
【図６】第１着脱部と第２着脱部とが接続された状態を示す断面図である。
【図７】第２の実施形態に係る収納具の断面図を示す。
【図８】第３の実施形態に係る収納具の断面図を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
［１つの内蓋を有する構成例］
図１は、第１の実施形態に係る収納具１００の構成例を示す斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る収納具１００の構成例を示す側面図である。図３は、第１の実施形態に係る収納具１００の構成例を示す正面図である。
【００１３】
収納具１００は、開口２０から入れられた物品を収納する収納部１０を有する。収納部１０は、例えば可撓性を有する皮革、布、ビニールなどにより形成されている。収納部１０は、可撓性を有しないプラスチック又は金属などにより形成されていてもよい。
【００１４】
収納具１００は、収納部１０を身体に固定させる固定部３０を有してもよい。例えば、固定部３０は、両端が収納部１０の側面に接続されており、収納部１０との間にベルト等を挿入することができる空間を形成している。収納具１００のユーザは、ベルト等を収納部１０と固定部３０との間の空間に挿入することにより収納具１００を腰に装着することができる。固定部３０は、腰に巻きつけて収納具１００を身体に固定する紐状物又は肩に掛ける紐状物のようなその他の形状であってもよい。
【００１５】
固定部３０は、腰に装着する腰袋に着脱するための部材を有してもよい。例えば、固定部３０がマジックテープ（登録商標）のような面ファスナー又はスナップボタンを有することにより、収納具１００は、腰袋に形成された面ファスナー又はスナップボタンと着脱自在なポケットとして機能する。
【００１６】
図２に示すように、収納部１０は、例えば、開口２０から離れるにつれて厚みが広がる形状を有する。収納具１００の開口２０における厚みは、少なくとも人の手が入る程度の厚みを有する。収納部１０がこのような形状を有することにより、収納する物品の落下を防ぎやすくなるとともに、より多くの物品を収容することができる。
【００１７】
図３に示すように、収納部１０は、例えば四辺形の形状を有する。収納具１００の開口２０の幅は、少なくとも人の手が入る程度の幅を有する。収納部１０は、開口２０から離れるにつれて幅が広がる形状を有してもよい。収納部１０がこのような形状を有することにより、収納する物品の落下を防ぎやすくなるとともに、より多くの物品を収容することができる。
【００１８】
図４は、収納具１００の断面図（図３におけるＡ−Ａ’線断面図）である。図４に示すように、収納具１００は、収納部１０、固定部３０、内蓋部４０、第１着脱部５０及び第２着脱部６０を有する。収納部１０には物品ａが収納されている。
【００１９】
図５は、内蓋部４０の斜視図の一例である。内蓋部４０は、開口２０の近傍において収納部１０の内面１１に設けられている。例えば、内蓋部４０は可撓性の長方形の皮革であり、１つの長辺が収納部１０の内面１１に固定されている。内蓋部４０は、内面１１の一部に固定された長辺を軸にして、軸になる長辺に対向する長辺が内面１２に近づいたり離れたりするように移動することができる。内蓋部４０は、収納部１０の外面に固定されていてもよい。
【００２０】
第１着脱部５０は、内蓋部４０に設けられている。第２着脱部６０は、内面１１に対向する内面１２に設けられており、第１着脱部５０と着脱することができる。具体的には、第１着脱部５０及び第２着脱部６０は、マジックテープ（登録商標）のような面ファスナー、磁石又はスナップボタンであり、収納具１００のユーザが第１着脱部５０と第２着脱部６０とを接触させることにより両者が接続され、ユーザが第１着脱部５０と第２着脱部６０とを引き離す力を加えることにより接続が解除される。
【００２１】
収納部１０が可撓性の部材で形成されている場合には、ユーザは、収納具１００の側面を外から押すだけで第２着脱部６０が第１着脱部５０に近づいて、第１着脱部５０と第２着脱部６０とが接続される。第１着脱部５０と第２着脱部６０とが接続された状態になると、物品の体積が大きくなった場合であっても、収納部１０に収納される物品の体積に応じて内蓋部４０が変形することで、開口２０が封鎖された状態が維持される。
【００２２】
ユーザが収納部１０に収納された物品を取り出したい場合には、ユーザは、第１着脱部５０と第２着脱部６０との間に指先を押し込むことにより、第１着脱部５０と第２着脱部６０との間の接続状態を容易に解除することができる。第１着脱部５０と第２着脱部６０との間の接続状態が解除されると、内蓋部４０は自重によって内面１１に近づいた状態になるので、ユーザは、内蓋部４０に邪魔されることなく物品を取り出すことができる。
【００２３】
第１着脱部５０及び第２着脱部６０は、例えば、内蓋部４０の長辺方向の長さと等しい。内蓋部４０は、開口２０を完全に封鎖する必要はなく、物品が開口２０から落下することを防ぐ程度の大きさであればよい。したがって、第１着脱部５０及び第２着脱部６０は、内蓋部４０の長辺方向の長さよりも短くてもよく、複数の部分に分割されて内蓋部４０に設けられていてもよい。
【００２４】
図６は、第１着脱部５０と第２着脱部６０とが接続された状態を示すＡ−Ａ’線断面図である。同図に示すように第１着脱部５０と第２着脱部６０とが接続されることにより、内蓋部４０によって開口２０が封鎖される。収納部１０及び内蓋部４０が可撓性の部材で形成されていれば、収納部１０に収容される物品が占める体積が大きくなるにつれて内面１２が内面１１から離れる向きに移動することにより、収納部１０の容量を大きくすることができる。
【００２５】
なお、図４においては、固定部３０が設けられている側の内面１１に内蓋部４０が設けられているが、内蓋部４０が内面１２に設けられ、第２着脱部６０が内面１１に設けられていても同等の作用効果を奏することは当業者に明らかである。
【００２６】
以上の通り、本実施形態に係る収納具１００によれば、内蓋部４０により開口２０が封鎖されるので、物品が落下することなく収納部１０に収納される。特に、収納部１０及び内蓋部４０が可撓性の部材で形成されている場合には、収納部１０に収納される物品が占める体積に応じて収納具１００は柔軟に形状を変化させることができる。したがって、ユーザは、多くの物品を収容する場合には内蓋部４０が内面１１から離れて収納部１０の容積を大きくするとともに、収容する物品の体積が小さい場合には、内蓋部４０が内面１１に近づいて収納部１０の容積を小さくすることができるので持ち運びやすくなる。
【００２７】
＜第２の実施形態＞
［２つの内蓋を有する構成例］
図７は、第２の実施形態に係る収納具２００の断面図を示す。図７に示す収納具２００は、内蓋部４０の代わりに第１内蓋部４１及び第２内蓋部４２を有する点で図４に示した収納具１００と異なり、他の点で同じである。
【００２８】
第１内蓋部４１は、開口２０の近傍において収納部１０の内面１１に設けられている。第１内蓋部４１は、図４に示した内蓋部４０と実質的に同一である。第２内蓋部４２は、内面１１に対向する内面１２に設けられている。第２内蓋部４２は、第１内蓋部４１と同様に、物品が開口２０を介して外部に出ることを防ぐ。
【００２９】
図４に示した第１着脱部５０と同様に、本実施形態における第１着脱部５０は第１内蓋部４１に設けられている。第２着脱部６０は、図４に示した第２着脱部６０と異なり、第２内蓋部４２に設けられている。ユーザが、収納具２００の側面を外から押すことにより第１着脱部５０と第２着脱部６０とが接続され、第１着脱部５０と第２着脱部６０とが接続された状態において、第１内蓋部４１及び第２内蓋部４２は、それぞれ内面１１及び内面１２から離れた状態になって開口２０を封鎖する。
【００３０】
ユーザは、物品を取り出したい場合に第１着脱部５０と第２着脱部６０との間に指先を押し込むことにより、第１着脱部５０と第２着脱部６０との間の接続状態を容易に解除することができる。第１着脱部５０と第２着脱部６０との間の接続状態が解除されると、第１内蓋部４１及び第２内蓋部４２は、それぞれ内面１１及び内面１２に近づいた状態になり、ユーザは容易に物品を取り出すことができる。
【００３１】
以上の通り、本実施形態に係る収納具２００においては、物品が接する内面１２と別部材である第２内蓋部４２に第２着脱部６０が設けられているので、物品の体積が増えた場合であっても、第２内蓋部４２が変形することで、第２着脱部６０を第１着脱部５０から離す方向に働く力が緩和される。したがって、本実施形態に係る収納具２００によれば、第１着脱部５０と第２着脱部６０とが離れにくいという効果を奏する。
【００３２】
＜第３の実施形態＞
［収納部１０が複数の材質の皮革で形成されている］
図８は、第３の実施形態に係る収納具３００の側面図を示す。図８に示す収納具３００の収納部１０は、裏革で形成されている身体側収納部１３と、表革で形成されている身体側と反対の側の外側収納部１４とを有する。一般的に、裏革の摩擦係数は表革の摩擦係数よりも大きい。また、表革の撥水性は裏革の撥水性よりも高い。
【００３３】
したがって、身体側収納部１３が裏革で形成されていることにより、ユーザが身体に収納具３００を装着した時に、収納具３００の位置がずれにくいという効果を奏する。また、外側収納部１４が表革で形成されていることにより、雨天時に使用する場合であっても表革によって水がはじかれるので物品が濡れにくいという効果を奏する。
【００３４】
以上、本考案を実施の形態を用いて説明したが、本考案の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本考案の技術的範囲に含まれ得ることが、実用新案登録請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３５】
１０・・・収納部、１１・・・内面、１２・・・内面、１３・・・身体側収納部、１４・・・外側収納部、２０・・・開口、３０・・・固定部、４０・・・内蓋部、４１・・・第１内蓋部、４２・・・第２内蓋部、５０・・・第１着脱部、６０・・・第２着脱部、１００・・・収納具、２００・・・収納具、３００・・・収納具
【図１】
0003179768.tif 000003
【図２】
0003179768.tif 000004
【図３】
0003179768.tif 000005
【図４】
0003179768.tif 000006
【図５】
0003179768.tif 000007
【図６】
0003179768.tif 000008
【図７】
0003179768.tif 000009
【図８】
0003179768.tif 000010