(57)【要約】      （修正有）【課題】見栄えを損なわずに、商品を商品陳列フックの手前側部分に位置させる商品吊下げ補助具を提供する。【解決手段】商品吊下げ補助具は、商品陳列棚１１の奥行き方向に延びる棒状をなし、かつ奥側の端部１３ａにおいて商品陳列棚に片持ち支持されるとともに、複数の商品２０が吊下げられた状態で陳列される商品陳列フック１２に着脱自在に取付けられる。商品吊下げ補助具は、コイルばね２５及び伝達部材３０を備える。コイルばね２５は、全ての商品よりも奥側において、商品陳列フックに巻付けられた状態で装着される。伝達部材３０は、全ての商品よりも奥側において、商品陳列フックに対し奥行き方向へスライド可能に取付けられ、コイルばねの手前側に向かう付勢力を商品に伝達する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
商品陳列棚の奥行き方向に延びる棒状をなし、かつ奥側の端部において同商品陳列棚に片持ち支持されるとともに、複数の商品が吊下げられた状態で陳列される商品陳列フックを対象とし、同商品陳列フックに着脱自在に取付けられる商品吊下げ補助具であって、
全ての前記商品よりも奥側において、前記商品陳列フックに巻付けられた状態で装着されるコイルばねと、
全ての前記商品よりも奥側において、前記商品陳列フックに対し前記奥行き方向へスライド可能に取付けられ、前記コイルばねの手前側に向かう付勢力を前記商品に伝達する伝達部材と
を備える商品吊下げ補助具。
【請求項２】
前記商品陳列フックの中心軸線に直交した断面形状は円形をなしており、
前記コイルばねは、前記商品陳列フックの直径よりも０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ大きな内径を有している請求項１に記載の商品吊下げ補助具。
【請求項３】
前記商品陳列フックは、前記奥行き方向に沿って直線状に延びる吊下げ棒部を備え、
前記コイルばねは、前記吊下げ棒部の長さの２／３〜３／４の自由高さを有している請求項１又は２に記載の商品吊下げ補助具。
【請求項４】
前記商品陳列フックに対し、前記奥行き方向へ位置調節可能に係止されて、前記コイルばねの奥側の端部の奥方への移動を規制する留め具をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品吊下げ補助具。
【請求項５】
前記留め具は、前記商品陳列フックの中心軸線を挟んで相対向する箇所に、同中心軸線に向かう弾性付勢力をそれぞれ有する一対の挟持部を有しており、両挟持部が前記商品陳列フックに圧接することで同商品陳列フックに係止されるものである請求項４に記載の商品吊下げ補助具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スーパーマーケット、ドラッグストア等において、複数の商品を吊下げた状態にして陳列する既存の商品陳列フックに後付けされて、商品を商品陳列フックの手前側部分に整然と陳列させる商品吊下げ補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、ドラッグストア等では、複数の商品を、商品陳列棚の奥行き方向に並べた状態で陳列するために商品陳列フックが用いられることがある。商品陳列フックは、商品陳列棚の奥行き方向に延びており、その奥側の端部において商品陳列棚の横桟に片持ち支持される。そして、商品陳列フックに複数の商品が吊下げられる。
【０００３】
ところが、商品陳列フックに吊下げられた商品は、その商品を購入したいと考えている顧客によって手前側から取り外される。そのため、吊下げられた商品が少なくなると、その商品は商品陳列フックの奥側に偏って位置することとなり、商品が見えにくくなる。従って、店員は商品を手前に移動させることとなるが、その作業が繁雑で手数がかかる。
【０００４】
これに対しては、板状の弾性片の付勢力によって商品を手前側へ押し出す技術が、例えば、特許文献１に記載されている。弾性片は、奥行き方向に波状をなしており、その山部と谷部とに商品陳列フックが貫通されている。
【０００５】
この技術によれば、弾性片を奥側へ圧縮変形させた状態で、複数の商品が商品陳列フックに吊下げられる。そのため、商品が商品陳列フックから取り外されても、残りの商品が弾性片の付勢力により手前側へ押し出される。商品は、商品陳列フックの手前側部分に位置することとなる。従って、店員が商品を手前に移動させなくてもすむ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−８７０９３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献１に記載された技術のように、弾性片を波打たせ、これに商品陳列フックを貫通させる構造では、弾性片の山部及び谷部が商品陳列フックから、その中心軸線に直交する方向（径方向）に大きく出っ張り、複数の商品が陳列された状態の見栄えを損なうおそれがある。特に、弾性片の山部は、吊下げられた状態の商品よりも多く上方に出っ張るため、この傾向が強い。
【０００８】
本考案は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、見栄えを損なわずに、商品を商品陳列フックの手前側部分に位置させることのできる商品吊下げ補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する商品吊下げ補助具は、商品陳列棚の奥行き方向に延びる棒状をなし、かつ奥側の端部において同商品陳列棚に片持ち支持されるとともに、複数の商品が吊下げられた状態で陳列される商品陳列フックを対象とし、同商品陳列フックに着脱自在に取付けられる商品吊下げ補助具であって、全ての前記商品よりも奥側において、前記商品陳列フックに巻付けられた状態で装着されるコイルばねと、全ての前記商品よりも奥側において、前記商品陳列フックに対し前記奥行き方向へスライド可能に取付けられ、前記コイルばねの手前側に向かう付勢力を前記商品に伝達する伝達部材とを備える。
【００１０】
上記構成の商品吊下げ補助具の使用に際しては、コイルばねが商品陳列フックに巻付けられた状態で装着され、伝達部材が商品陳列フックに対し商品陳列棚の奥行き方向へスライド可能に取付けられる。そして、複数の商品が、コイルばね及び伝達部材よりも手前側で商品陳列フックに吊下げられる。この際、コイルばねを奥側へ圧縮変形させながら伝達部材が商品陳列フックの奥側へスライドさせられる。商品は、コイルばねの手前側に向かう付勢力を、伝達部材を介して受ける。
【００１１】
そのため、一部の商品が商品陳列フックから取り外されても、その商品陳列フックに吊下げられている残りの商品が、コイルばねの上記付勢力によって手前側へ押し出される。この押出しにより、商品は商品陳列フックの手前側部分に位置する。
【００１２】
ここで、上記のように、手前側に向かう付勢力を発生する部材として、コイルばねが用いられ、これが商品陳列フックに巻付けられる。コイルばねが商品陳列フックから中心軸線に直交する方向に出っ張る量は、山部及び谷部からなる波状の弾性片が用いられた場合よりも少なくなる。これは、コイルばねの場合には、商品陳列フックに巻付けることのできる外径を有すれば付勢力を発生するのに対し、弾性片の場合には、商品陳列フックからそれぞれ中心軸線に直交する方向に大きく出っ張る山部及び谷部がなければ付勢力を発生しないからである。
【００１３】
従って、手前側に向かう付勢力を発生する部材において、商品陳列フックから出っ張る部分が見栄えを低下させる度合いは、同部材としてコイルばねが用いられた場合に、弾性片が用いられた場合よりも小さくなる。
【考案の効果】
【００１４】
上記商品吊下げ補助具によれば、見栄えを損なわずに、商品を商品陳列フックの手前側部分に位置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態において、商品陳列フックにコイルばね、伝達部材及び留め具が取付けられた状態を示す斜視図。
【図２】図１における商品陳列フック、コイルばね、伝達部材及び留め具を分解した状態で示す斜視図。
【図３】（ａ）は、商品吊下げ補助具の使用状態を示す側面図、（ｂ）は商品陳列フックとコイルばねとの寸法関係を拡大して示す断面図。
【図４】図３（ａ）の状態から一部の商品が取り外された状態を示す側面図。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、商品吊下げ補助具の一実施形態について、図面を参照して説明する。
最初に、商品吊下げ補助具が着脱可能に取付けられる対象である商品陳列フックと、その商品陳列フックに吊下げられる商品とについて説明する。
【００１７】
図２及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、商品陳列フック１２は、商品陳列棚１１の奥行き方向に延びる棒状をなしている。商品陳列フック１２は、奥行き方向に沿って直線状に延びる吊下げ棒部１３と、吊下げ棒部１３の手前側の端部１３ｂから手前側かつ斜め上方へ延びる傾斜棒部１４とを備えている。吊下げ棒部１３は、複数の商品２０が吊下げられた状態で陳列される箇所である。傾斜棒部１４は、各商品２０が吊下げ棒部１３の端部１３ｂから手前側へ脱落するのを規制するために設けられている。吊下げ棒部１３及び傾斜棒部１４の各中心軸線ＣＬに直交した断面形状は円形をなしている。なお、図２及び図３（ａ）では、傾斜棒部１４の中心軸線ＣＬの図示が省略されている。本実施形態では、商品陳列フック１２として、５〜６ｍｍの直径Ｄを有し、かつ吊下げ棒部１３が奥行き方向に１５０〜３００ｍｍの長さＬを有するものを対象としている。
【００１８】
吊下げ棒部１３の奥側の端部１３ａには、側面視が倒立略Ｊ字状をなす係止金具１５が、溶接等の方法によって固定されている。商品陳列フック１２は、上記係止金具１５が商品陳列棚１１の横桟１１ａに上側から嵌め込まれることにより、同商品陳列棚１１（横桟１１ａ）に片持ち支持される。なお、商品陳列フック１２は、上記とは異なる形状の係止金具によって片持ち支持されるものであってもよい。
【００１９】
上記商品２０としては、図示しない商品本体が、例えば、紙の箱等によって形成された容器２１に入れられた形態で流通されるもの（パッケージとも呼ばれる）が対象とされている。これに代えて、容器２１に入れられず、商品本体が露出されたものが上記商品２０とされてもよい。
【００２０】
ここでは、左右方向に細長い起立片２２を上端部に備える容器２１に商品本体が入れられたものが商品２０とされている。起立片２２の左右方向における中央部分には孔（図示略）があけられている。この孔には、商品２０を商品陳列フック１２に吊下げる際に、その商品陳列フック１２が挿通される。
【００２１】
なお、容器２１は、上記孔に代えて、商品陳列フック１２に掛止めるための鈎部を上端部に有するものであってもよい。
商品吊下げ補助具は、コイルばね２５及び伝達部材３０を必須の部材として備え、さらに、これらに留め具３５が必要に応じて加えられる。
【００２２】
コイルばね２５は、吊下げ棒部１３に吊下げられている商品２０を手前側に押し出すために用いられている。この押出しはコイルばね２５の弾性付勢力によってなされる。従って、コイルばね２５としては、商品２０の種類毎にその商品２０を手前側に押し出すのに適した弾性付勢力を有するものが用いられることが好ましい。
【００２３】
さらに、本実施形態では、コイルばね２５として、次の２つの条件を満たすものが用いられている。
条件１：コイルばね２５が、商品陳列フック１２の直径Ｄよりも０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ大きな内径ＩＤを有していること。
【００２４】
条件２：コイルばね２５が、吊下げ棒部１３の長さＬの２／３〜３／４の自由高さＨを有していること。
こうしたコイルばね２５は、全ての商品２０よりも奥側において、吊下げ棒部１３に巻付けられた状態で装着される。
【００２５】
伝達部材３０は、上記コイルばね２５の手前側に向かう付勢力を商品２０に伝達するために用いられている。本実施形態では、伝達部材３０は、合成樹脂製の長方形状の薄板３１によって形成されている。この薄板３１の互いに長さ方向に離間した複数箇所（４箇所）には、薄肉状をなしてそれぞれ左右方向に延びるヒンジ部３２が形成されており、これらのヒンジ部３２によって薄板３１が複数の平板部３１ａ，３１ｂに区画されている。そして、薄板３１が各ヒンジ部３２において折り曲げられることにより、伝達部材３０が形作られている。伝達部材３０の上部は、薄板３１の長さ方向における中間部分の平板部３１ａからなり、かつ側面視で倒立三角形状をなす筒状に形成されている。また、伝達部材３０の下部は、薄板３１の長さ方向における両端の平板部３１ｂが重ね合わされ、相互に結合されることにより形成されている。この結合は、例えば、薄板３１の一方の平板部３１ｂに設けられた係止爪（図示略）を、他方の平板部３１ｂに設けられた係止孔（図示略）に係止することによりなされている。
【００２６】
伝達部材３０の上部であって、奥行き方向に対向する一対の平板部３１ａのそれぞれには、商品陳列フック１２の直径Ｄよりも僅かに大きな内径を有する円形の孔３３があけられている。これらの孔３３の内径は、コイルばね２５の外径ＯＤよりも小さく設定されることが好ましい。これは、コイルばね２５の端部２５ｂを孔３３内に入りにくくするためである。
【００２７】
伝達部材３０の両孔３３には商品陳列フック１２が挿通される。この挿通により、伝達部材３０は、商品陳列フック１２に対し奥行き方向へスライド可能に取付けられる。
留め具３５は、コイルばね２５の奥側の端部２５ａが奥方へ移動するのを規制するために用いられている。留め具３５は、合成樹脂によって形成されており、商品陳列フック１２に対し奥行き方向へ位置調節可能に係止されている。より詳しくは、留め具３５は、吊下げ棒部１３の中心軸線ＣＬを挟んで相対向する箇所に、その中心軸線ＣＬに向かう弾性付勢力をそれぞれ有する一対の挟持部３６を備えている。そして、両挟持部３６が吊下げ棒部１３に圧接することで、留め具３５が商品陳列フック１２に係止される。
【００２８】
留め具３５は、複数の商品２０によってコイルばね２５が圧縮されることで同留め具３５にコイルばね２５の付勢が加わっても、留め具３５をその位置にとどめようとする力で両挟持部３６が商品陳列フック１２に圧接するように形成されている。
【００２９】
留め具３５において、両挟持部３６の先端間には、商品陳列フック１２を挿入及び抜き出すための開口部３７が設けられている。
次に、上記のように構成された商品吊下げ補助具の作用及び効果について説明する。
【００３０】
商品吊下げ補助具の使用に際しては、図１及び図２に示すように、奥側の端部２５ａから手前側の端部２５ｂに向けてコイルばね２５のコイル部分に商品陳列フック１２が挿通される。この挿通は、コイルばね２５が吊下げ棒部１３の手前側の端部１３ｂから奥方へ一定長さ離れた箇所に位置するまで行なわれる。このようにして、コイルばね２５が商品陳列フック１２に巻付けられた状態で装着される。上記一定長さは、コイルばね２５の付勢力や、吊下げ対象となる商品２０の厚み（奥行き方向の寸法）、数、重量等を考慮して決定される。
【００３１】
なお、上記位置での装着は、コイルばね２５として、上記の条件２を満たす自由高さＨを有するものが用いられることにより可能となる。
そして、上記の装着が行なわれると、商品２０を手前側に押し出すのに必要な付勢力をコイルばね２５に発揮させつつ、吊下げ棒部１３において、伝達部材３０よりも手前側に商品２０を吊下げる領域を確保することが可能となる。
【００３２】
ここで、コイルばね２５として、上記の条件１を満たす内径ＩＤを有するものが用いられることにより、商品陳列フック１２とコイルばね２５との間に必要最小限の隙間Ｇが生ずる（図３（ｂ）参照）。そのため、コイルばね２５を商品陳列フック１２に対し巻付けた状態で装着する作業が困難となることはない。
【００３３】
なお、自由状態のコイルばね２５が上記の箇所に装着された場合、そのコイルばね２５の手前側の端部２５ｂは、吊下げ棒部１３の手前側の端部１３ｂから奥方へ一定長さ離れた箇所に位置する。これに対し、コイルばね２５の奥側の端部２５ａは、係止金具１５に隣接する場合があるほか、係止金具１５から手前側へ離れた箇所に位置する場合もある。本実施形態は後者に該当し、この場合には、上記のようにコイルばね２５が商品陳列フック１２に装着される前、又は装着された後に、吊下げ棒部１３において、自由状態の上記コイルばね２５に対し奥側へ隣接する箇所に留め具３５が係止される。この係止に際しては、開口部３７（図２参照）を通じて、吊下げ棒部１３が両挟持部３６間に挿入される。この際、両挟持部３６が吊下げ棒部１３の中心軸線ＣＬから遠ざかる側へ弾性変形されることで、開口部３７が拡開される。そして、吊下げ棒部１３が両挟持部３６間に挿入されると、弾性付勢力を有する一対の挟持部３６は、それぞれ吊下げ棒部１３に圧接した状態で同吊下げ棒部１３を挟み込む。各挟持部３６と吊下げ棒部１３との間に生ずる摩擦により、留め具３５が吊下げ棒部１３に係止される。
【００３４】
係止された留め具３５は、コイルばね２５の奥側の端部２５ａに当接することで、同端部２５ａがそれ以上奥方へ移動するのを規制する。そのため、コイルばね２５に対し、その弾性付勢力によって商品２０を手前側へ押し出させる機能を適切に発揮させることができる。
【００３５】
続いて、伝達部材３０の上部における一対の孔３３に商品陳列フック１２が挿通される。この挿通により、伝達部材３０は、商品陳列フック１２に対し奥行き方向へスライド可能に取付けられる。伝達部材３０は、コイルばね２５の手前側の端部２５ｂに接する箇所まで商品陳列フック１２上をスライドされる。
【００３６】
そして、図３（ａ）に示すように、複数の商品２０が、コイルばね２５及び伝達部材３０よりも手前側で商品陳列フック１２に吊下げられる。本実施形態では、容器２１における起立片２２の孔に商品陳列フック１２が挿通されることで、各商品２０が商品陳列フック１２に吊下げられる。吊下げられる商品２０の数が多くなるに従い、全ての商品２０の奥行き方向の寸法の総和が増大する。
【００３７】
この寸法の総和が、吊下げ棒部１３において伝達部材３０よりも手前側の部分の奥行き方向の長さを超えるまで、商品２０が吊下げ棒部１３に吊下げられる。
一番手前の商品２０がそれ以上手前側へ移動することは、傾斜棒部１４に当たることで規制される。これに対し、一番奥側の商品２０がそれ以上奥方へ移動するのを規制する部材は特に設けられていない。そのため、伝達部材３０は、コイルばね２５を圧縮変形（収縮）させながら商品陳列フック１２の奥側へスライドさせられる。吊下げられる商品２０の数が多くなるに従い、伝達部材３０のスライド量が多くなり、コイルばね２５が多く圧縮変形させられる。端部２５ａの奥方への移動を上記留め具３５によって規制されたコイルばね２５は、上記圧縮に対する反力として、手前側に向かう付勢力を発生する。商品２０は、コイルばね２５の手前側に向かう上記付勢力を、伝達部材３０を介して受ける。
【００３８】
そのため、商品２０が、これを購入しようと考えている顧客等によって商品陳列フック１２から取り外されても、図４に示すように、その商品陳列フック１２に吊下げられている残りの商品２０が、コイルばね２５の上記付勢力によって手前側へ押し出される。
【００３９】
この際、伝達部材３０が用いられることで、最も奥方に位置する商品２０は、コイルばね２５が直接接触する場合よりも広い面で伝達部材３０に接触することが可能である。そのため、コイルばね２５の手前側に向かう上記付勢力をより広い面でもって商品２０に伝達し、同商品２０を安定した姿勢で手前側へ押し出させることができる。
【００４０】
また、伝達部材３０は、奥行き方向に互いに離れた孔３３において、商品陳列フック１２に支持されている。そのため、伝達部材３０は、上記のようにコイルばね２５の付勢力に抗して奥側へスライドされる場合にも、同付勢力によって手前側に押し出される場合にも、安定した姿勢を維持しながら移動しやすい。
【００４１】
ここで、コイルばね２５として、上記の条件１を満たす内径ＩＤを有するものが用いられている（図３（ｂ）参照）ことから、コイルばね２５と商品陳列フック１２との間で生ずる摩擦が過大となりにくい。従って、コイルばね２５の伸縮がスムーズに行なわれる。
【００４２】
上記押出しにより、商品２０は、商品陳列フック１２の手前側部分に位置することとなる。この商品２０が複数の場合には、商品２０は奥行き方向に整然と並べられた状態で陳列される。商品２０が商品陳列フック１２の奥側に偏って位置して見えにくくなることが起こりにくくなる。従って、店員は、商品２０を手前に移動させるといった、煩雑で手数のかかる作業を行なわなくてすむようになる。
【００４３】
ところで、商品陳列フック１２の奥行き方向における留め具３５の位置を変更したい場合も起こり得る。例えば、陳列する商品２０の数の変更に応じて、コイルばね２５の奥側の端部２５ａの位置を変えたい場合等がこれに該当する。
【００４４】
この場合には、例えば、留め具３５が、開口部３７において中心軸線ＣＬに向けて押される等されることで、両挟持部３６が吊下げ棒部１３の中心軸線ＣＬから遠ざかる側（吊下げ棒部１３の径方向外側）へ弾性変形させられる。この弾性変形により拡開された開口部３７から商品陳列フック１２が抜き出されることで、留め具３５が商品陳列フック１２から取り外される。そして、商品陳列フック１２の奥行き方向における所望の位置で、吊下げ棒部１３が開口部３７を通じて両挟持部３６間に挿入される。すると、弾性付勢力を有する一対の挟持部３６は、それぞれ吊下げ棒部１３に圧接することで同吊下げ棒部１３を挟み込む。各挟持部３６と吊下げ棒部１３との間に生ずる摩擦により、留め具３５が商品陳列フック１２の変更後の位置に係止される。
【００４５】
ここで、上記のように、手前側に向かう付勢力を発生する部材として、本実施形態ではコイルばね２５が用いられ、これが商品陳列フック１２に巻付けられた状態で装着される。コイルばね２５が吊下げ棒部１３から中心軸線ＣＬに直交する方向に出っ張る量は、山部及び谷部からなる波状の弾性片が用いられた特許文献１よりも少なくなる。これは、コイルばね２５の場合には、商品陳列フック１２に巻付けることのできる外径ＯＤを有すれば付勢力を発生するのに対し、弾性片の場合には、商品陳列フック１２からそれぞれ中心軸線ＣＬに直交する方向に大きく出っ張る山部及び谷部がなければ付勢力を発生しないからである。
【００４６】
従って、手前側に向かう付勢力を発生する部材において、商品陳列フック１２から出っ張る部分が、同商品陳列フック１２に複数の商品２０が吊下げられて陳列された状態の見栄えを低下させる度合いは、同部材としてコイルばね２５が用いられた場合に、波状の弾性片が用いられた場合よりも小さくなる。その結果、本実施形態によれば、山部及び谷部からなる波状の弾性片が用いられた特許文献１よりも、見栄えがよくなる。
【００４７】
特に、コイルばね２５として、上記の条件１を満たす内径ＩＤを有するものが用いられていることから、コイルばね２５が吊下げ棒部１３から中心軸線ＣＬに直交する方向に出っ張る量は微小である。しかも、吊下げ棒部１３の周方向のどの箇所でも、この出っ張り量は同程度である。従って、コイルばね２５は商品陳列フック１２と一体となったように見え、見栄えが一層よいものとなる。
【００４８】
商品吊下げ補助具の不使用時には、伝達部材３０及びコイルばね２５が商品陳列フック１２に沿って手前側へ移動されることで、その商品陳列フック１２から取り外される。また、開口部３７から商品陳列フック１２が抜き出されることで、留め具３５がその商品陳列フック１２から取り外される。
【００４９】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・上記実施形態とは異なり、伝達部材３０は、コイルばね２５の手前側の端部２５ｂに固定されることで同コイルばね２５に一体化されてもよい。このようにすることで、伝達部材３０とコイルばね２５とが別々の場合よりも、伝達部材３０及びコイルばね２５の商品陳列フック１２に対する着脱作業がしやすくなる。
【００５０】
また、この場合には、伝達部材３０は、コイルばね２５の伸縮に追従して商品陳列フック１２に沿って奥行き方向へスライドすることとなる。
・コイルばね２５の手前側に向かう付勢力を商品２０に伝達するものであることを条件に、伝達部材３０が上記実施形態とは異なる形状を有するものに変更されてもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、商品陳列フック１２の奥行き方向における留め具３５の位置を変更する際、同留め具３５を開口部３７において中心軸線ＣＬに向けて押す等することで一旦、商品陳列フック１２から取り外し、所望の位置で係止させるようにしている。これに代えて、留め具３５に対し、奥行き方向に向かう力を加えることで、商品陳列フック１２の奥行き方向における留め具３５の位置を変更することも可能である。この場合には、コイルばね２５の付勢力よりも大きな力、より正確には、両挟持部３６が商品陳列フック１２に圧接することで留め具３５をその位置にとどめようとする力よりも大きな力を留め具３５に加えることとなる。
【００５２】
・留め具３５として、上記実施形態とは異なる形状をなすものが用いられてもよい。
例えば、留め具３５は、開口部３７を有さず、商品陳列フック１２に対し径方向に係止したり取り外したりすることのできない形状を有するものであってもよい。ただし、留め具３５の構造を、商品陳列フック１２に沿って奥行き方向へスライド移動させることのできるものにする。そして、例えば、留め具３５に螺合された止めねじを商品陳列フック１２に押して締結すること等により、留め具３５を所望の箇所で商品陳列フック１２に係止するようにしてもよい。
【００５３】
・留め具３５は、必須の部材ではなく、適宜省略可能である。
例えば、コイルばね２５の奥側の端部２５ａが係止金具１５に接触する箇所、又は近い箇所に位置する場合には、その係止金具１５が、コイルばね２５の同端部２５ａがそれ以上奥方へ移動するのを規制する。そのため、この場合には、留め具３５が不要となる。
【００５４】
また、コイルばね２５の奥側の端部２５ａの奥行き方向の位置を変更する必要がない場合には、商品陳列フック１２の特定の箇所に突起等が設けられて、この突起によって、コイルばね２５の上記端部２５ａがそれ以上奥方へ移動するのを規制するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１１…商品陳列棚、１２…商品陳列フック、１３…吊下げ棒部、１３ａ，１３ｂ，２５ａ，２５ｂ…端部、２０…商品、２５…コイルばね、３０…伝達部材、３５…留め具、３６…挟持部、ＣＬ…中心軸線、Ｄ…直径、Ｈ…自由高さ、ＩＤ…内径、Ｌ…長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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