【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５０６５３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　
　本件登録第５５０６５３０号商標（以下「本件商標」という。）は、「独学道場」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年２月６日に登録出願、第４１類「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・講演会・研修会・シンポジウム・講習会の企画・運営又は開催」並びに第９類、第１６類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年７月６日に設定登録されたものである。　
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２８年６月２７日である。
　なお、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同２５年６月２７日から同２８年６月２６日までの期間を、以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張　
　請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第４１類「全指定役務」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を審判請求書、審判事件弁駁書及び口頭審理陳述要領書等において要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品及び指定役務のうち、第４１類「全指定役務」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、使用されていないものであるから、上記役務について、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁　
（１）乙第１号証に関する主張について
　ア　使用している役務についての証明がなされていない
　被請求人は、「ファイナンシャルプランナー志願者向コース案内書」を乙第１号証として提出し、本件商標を「学習方法に関する助言及び情報の提供」、「教育の情報の提供」及び「技芸・スポーツ又は知識の教授」（以下、これらをまとめて「被請求人役務」という場合がある。）について使用している旨主張しているが、乙第１号証をもって、なぜ、被請求人役務について使用しているといえるのか、その理由に関しては具体的に証明していない。
  商標の使用については、最高裁の判例において、「商標の使用があるとするためには、当該商標が、必ずしも指定商品そのものに付せられて使用されていることは必要でないが、その商品との具体的関係において使用されていることを必要とするものと解するのが相当である。」（最高裁昭和４２年（行ツ）第３２号　昭和４３年２月９日 最高裁判所第２小法廷）とされている。
　しかし、乙第１号証をみると、「人気講師陣のわかりやすい講義」の文字など、講義を思わせる記述もされてはいるが、一方で、「師に就かずに独力で学問すること。」（広辞苑）を意味する語として親しまれている「独学」の語を強調して「独学者向け」、「独学者はもっと合格できる」などの記載があるほか、「書店売上Ｎｏ．１ＴＡＣ出版の書籍を使って」などの記載、さらに、最新情報や申込について「ＴＡＣ出版書籍販売サイト『サイバーブックストア』の『独学道場』のページにてご確認ください。」とされ、書籍販売を扱うサイトで取り扱っている記述や、いわゆる人気講師が編集に関与したファイナンシャルプランナーの資格試験に関する書籍を思わせる記述もあり、結局、「技芸・スポーツ又は知識の教授」に該当する役務について使用していることが具体的に証明されていない。加えて、乙第１号証の「独学道場」に該当するものであろう「ＦＰ２級」の「独学道場」に関する学習ガイドブック（乙２）によれば、いわゆる合格ゼミや通信講座等の講座の受講の申込や料金は「独学道場」の申込や料金とは別々とされていることが明らかであり、「独学道場」に申し込んだとしても講座を受講できるわけではない。
　しかも、「学習方法に関する助言及び情報の提供」及び「教育の情報の提供」に至っては、乙第１号証の如何なる記載をもって、これら役務が提供されているといえるのか、さらに、乙第１号証の如何なる記載をもって、これらの役務が独立した商取引の対象となっているといえるのか、全く明らかになっていない。
　したがって、乙第１号証は、使用している役務との具体的関係性を明らかにするものとはいえないのであるから、乙第１号証をもって、本件商標を被請求人役務について使用しているということはできない。
　イ　乙第１号証の商標の使用をした時期が証明されていない
　被請求人は、乙第１号証を「案内書」であり、商標法第２条第３項第８号の「使用」であるとし、その使用期間は２０１５年５月ないし２０１６年５月である旨主張している。
　乙第１号証をみるに、１枚目の最下段には「２０１５．５→２０１６．５」の記載がなされており、被請求人は、この記載をもって使用期間と主張しているが、該記載が何を表したものであるかは一切証明しておらず、乙第１号証の広告や取引書類を展示又は頒布した具体的事実については何ら明らかにしていない。
　したがって、乙第１号証をもってしては、本件商標を要証期間内に使用したということはできない。
　ウ　乙第１号証の商標の使用をした者が証明されていない
　被請求人は、乙第１号証の商標の使用者を商標権者であるとし、「ＴＡＣ出版」は商標権者の事業部である旨主張している。
　しかし、乙第１号証の５枚目に表示されている申込用の郵便はがきの宛名には、「ＴＡＣ出版　独学道場申込係」とされている。そして、法人宛ての郵便物の宛名には、法人の名称と担当部署を記入するのが一般的と思われるが、乙第１号証の申込用郵便はがきの宛名には、商標権者の名称はなく、担当部署を思わせる「独学道場申込係」の文字のほかは、「ＴＡＣ出版」の文字だけである。また、乙第１号証の５枚目の下部には、最新情報や申込について、「ＴＡＣ出版書籍販売サイト『サイバーブックストア』の『独学道場』のページにてご確認ください。」とあり、ここの記載においても、その問合せ先又は連絡先としては、商標権者の名称ではなく、「ＴＡＣ出版」とされている。そうすると、乙第１号証に接した需要者は、その商品又は役務の供給元を「ＴＡＣ出版」という法人として認識するのが普通といえる。
　また、被請求人は、「ＴＡＣ出版」が商標権者の事業部である旨主張するのみで、その旨が乙第１号証の他の頁に記述されているわけではなく、他にそれを証明する証拠方法が提出されているわけでもない。
　したがって、乙第１号証をもってしては、本件商標を商標権者が使用したということはできない。
（２）乙第２号証に関する主張について
　ア　使用している役務についての証明がなされていない
　被請求人は、「ＦＰ２級学習ガイドブック」を乙第２号証として提出し、本件商標を被請求人役務について使用している旨主張しているが、乙第２号証をもって、なぜ、被請求人役務について使用しているといえるのか、その理由に関しては具体的に証明していない。
　乙第２号証をみると、表紙に「学習ガイドブック」と記され、次頁以降に、教材の一覧と発送日の説明、試験の特徴や学習の流れなどが記述されているが、３枚目の冒頭には、「『ＦＰ２級　独学道場』は、・・・新しいタイプの独学者向け教材セットです。」として、「独学道場」が表しているのは、講座などの知識の教授に関するサービスではなく、「教材」そのものであることを明らかにしている。
　さらに、その他の記述内容をみても、例えば、その知識の教授が通学講座ならば学習上必須になると思われるカリキュラムや時間割などの記述はなく、また、その知識の教授が通信講座ならば学習上必須になると思われる答案の添削の流れなどの記述もない。
　加えて、１２枚目には「直前合格ゼミについて」に関する記述が、１３枚目には「ＡＦＰ認定研修（技能士課程）について」に関する記述が、それぞれ「講座」や「通信講座」の文字とともにされているが、これら講座の受講は、料金上の割引の特典はあるとしても、「独学道場」とは別に申込みの手続きを行わなければならず、かつ、「独学道場」とは別の料金を支払わなければならないとされている。
　また、２２枚目には「学習支援割引制度」に関する記述があるが、「１．学習支援割引制度について」の欄には、「・『独学道場』で学習を始めたけれど、臨場感あふれる通学講座に変更したい。・今年は残念ながら不合格になってしまったけれど、次回は環境を変えて通学講座で受講したい。という方にお勧めなのが、再受講制度です。」とあり、「２．学習支援割引制度の流れ」の欄には、「（１）乗換進級割引：現在、ＦＰ２級独学道場で学習中の方、または以前学習されていた方が、１級ＦＰの学習をＴＡＣの『通学講座』または『通信講座』でお申込みされる際に適用される割引です。」などとあり、しかも、説明用の図においても、「資格の学校ＴＡＣ」には通学講座を表していると考えられる［通学］の文字や通信講座を表していると考えられる［通信］の文字が表示されているのに対し、「独学道場」には表示されていない。
　そして、それら通学講座や通信講座を受講するためには、「独学道場」とは別に申込みの手続きを行わなければならず、かつ、「独学道場」とは別の料金を支払わなければならないとされている。
　そうすると、これら記載を踏まえると、「独学道場」は、自分で学習するための商品としての教材を表すものであり、これら「通学講座」や「通信講座」などの知識の教授に相当するものとは別の商品又は役務であることは明らかといえる。
　また、「学習方法に関する助言及び情報の提供」及び「教育の情報の提供」に至っては、乙第２号証の如何なる記載をもってこれら役務が提供されているといえるのか、さらに、乙第２号証の如何なる記載をもってこれらの役務が独立した商取引の対象となっているといえるのか、全く明らかになっていない。
　したがって、乙第２号証をもって、本件商標を被請求人役務について使用しているということはできない。
　イ　乙第２号証の商標の使用をした時期が証明されていない
　被請求人は、乙第２号証を「ＦＰ２級学習ガイドブック」であり、商標法第２条第３項第３号及び第６号の「使用」であるとし、その使用期間については、乙第２号証に「２０１６年５月試験　合格目標」の記載がある旨主張している。
　乙第２号証をみるに、１枚目の上部には「２０１６年５月試験　合格目標」の記載がなされており、被請求人は、この記載をもって使用期間と主張しているが、該記載は、２０１６年５月に試験があり、その試験に合格することが目標であることを表したものであって、役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付した日ではなく、役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付した日でもない。その他、被請求人は、これらの物に標章を付した具体的事実について何ら明らかにしていない。
　したがって、乙第２号証をもってしては、本件商標を要証期間内に使用したということはできない。
　ウ　乙第２号証の商標の使用をした者が証明されていない
　被請求人は、乙第２号証の商標の使用者を商標権者であるとし、「ＴＡＣ出版」は商標権者の事業部である旨主張している。
　乙第２号証をみるに、２０枚目の住所変更等の送付先については、その宛名には、「ＴＡＣ出版　ＦＰ独学道場　住所変更係　宛」とされているが、一般的に法人宛ての宛名には、法人の名称と担当部署を記入するが、乙第２号証の該宛名には、商標権者の名称はなく、担当部署を思わせる「ＦＰ独学道場　住所変更係」の文字のほかは、「ＴＡＣ出版」の文字だけであり、また、乙第２号証のその他の頁をみても、宛先が「ＴＡＣ出版」とされているのみで、商標権者の名称はない。
　そうすると、乙第２号証の接した需要者は、その商品又は役務の供給元を「ＴＡＣ出版」という法人として認識するのが普通といえる。
　しかし、被請求人は、そもそも、「ＴＡＣ出版」が商標権者の事業部である旨主張するのみで、その旨が乙第２号証の他の頁に記述されているわけではなく、他にそれを証明する証拠方法が提出されているわけでもない。
　したがって、乙第２号証をもってしては、本件商標を商標権者が使用したということはできない。
（３）乙第５号証ないし乙第９号証に関する主張について
　被請求人は、乙第５号証ないし乙第９号証を提出し、「独学道場」の商標がこれら案内書でも使用されている旨主張している。
　しかしながら、被請求人は、これら乙号証をもって、本件審判の請求に係る指定役務のうちのいずれの指定役務について、商標法第２条第３項のいずれの号に定める「使用」をしていると主張したいのかさえ述べていないのであるから、これらをもって、被請求人が商標法第５０条第２項に定める登録商標の使用の証明をしたといえないことは明らかである。
（４）被請求人の他の主張について
　被請求人は、請求人がかつて審判請求を取り下げた旨を指摘し、「今回の審判請求も認められるべきではない」と主張している。
　しかし、かつて、本件商標の取消審判の請求を取り下げたことがあるとしても、その後の状況や事情に応じ、あらためて取消審判を請求することができないとしなければならない規定はない。
　したがって、かかる主張をもって、本件商標の登録を維持することはできない。
　３　口頭審理陳述要領書（平成２９年３月９日）における主張
（１）全体に関する被請求人の主張について
　ア　被請求人は、税理士「独学道場」のパンフレットを乙第８号証の２として、「会社案内」を乙第１１号証として提出し、乙第８号証の２に受講の写真が掲載されているとして、税理士「独学道場」の受講者が被請求人の全国に所在する教室で受講している旨主張している。
　しかし、審理事項通知書において被請求人に求められていたのは、ゼミの開催日時、開催場所、参加人数、さらに、乙第１号証及び乙第２号証の申込者が参加したことなどの具体的事実をもって、乙第１号証及び乙第２号証の「直前合格ゼミ」が開催された事実を証明することであり、人が机に向かっている写真やビルの写真では、審理事項通知書において求められている内容を充足するものではない。
　イ　被請求人は、乙第１１号証を提出し、その中の記載をもって、「ＴＡＣ出版」が被請求人の１部門と主張している。
　しかし、被請求人の組織図などではなく、文章中の一部の記述を引用してのものであり、被請求人の１部門であるのかは依然として明確になったとはいうことができない。
（２）乙第１号証に関する被請求人の主張について
　ア　被請求人は、ファイナンシャルプランナーに関する乙第１号証及び乙第２号証に追加して、税理士に関する乙第８号証の２を提出して、「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授」がなされていると主張している。
　このため、弁駁書におけるファイナンシャルプランナーに関する請求人の主張に対しては、応えるものとはなっていない。
　イ　被請求人は、乙第８号証の２の２頁の「Ｗｅｂ学習システム」の記述や乙第１５号証のＷｅｂの画面をもって、「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授」の役務を提供している旨主張している。
　しかし、これは、単に別途収録した講師の説明を内容としたビデオについて、一方的にＷｅｂを通じて配信しているといえるものであり、「通信ネットワークによる動画の提供」と変わるところはない。そうとするならば、「通信ネットワークによる動画の提供」は、特許庁においても、第４１類の役務であっても、類似群コードが「４１Ｅ０２」として扱われ、「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授」とは異なる役務とされており（甲２）、本件審判の請求に係る指定役務には含まれていないものである。
　そして、このような状況を踏まえると、乙第８号証の２に人が机に向かっている写真が掲載されているとしても、それをもって、「知識の教授」等の提供を行っていることが証明されたということはできない。
　加えて、被請求人は、乙第１６号証として、「独学道場」の参加者に関する陳述書を提出しているが、陳述者がいかなる者であるのかも明らかにされていないし、以下のウを勘案すると、それは動画を受信した者を表すにとどまる可能性も大きく、「独学道場」の申込者が「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授」の役務の提供を受ける者であるかは定かではない。
　ウ　被請求人は、乙第８号証の２の６頁以降の「ＳＴＥＰ５」の「直前対策コース」における記述をもって、「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授，セミナー・講習会の企画・運営又は開催」の役務の提供を行っている旨主張している。
　しかし、乙第８号証の２の７頁、９頁及び１１頁には、「プレミアムコース」の見出しの下に、「ＳＴＥＰ５」の「直前対策コース」について「別途追加で申込できます！」の記述があるとおり、乙第８号証の２の「独学道場」とは別途の申し込みが必要なのであるから、「独学道場」とは別途の商取引といえるのであって、その別途の申し込みにおける商取引において、本件商標が使用されていたことまでは何ら証明されていない。
　エ　被請求人は、「フォロー制度・サポートシステム」において、「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供」の役務が提供されているとも主張している。
　しかし、「フォロー制度・サポートシステム」が受けられるとしているのは、「直前対策コース」での話であり、上記ウと同様に、「直前対策コース」が別途の申し込みによる別途の役務である以上、「独学道場」の本件商標が「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供」の役務について使用されていたことは何ら証明されていない。
　加えて、被請求人は、「フォロー制度・サポートシステム」を質問電話や試験情報案内と説明しているところ、試験に関連した商品や役務においては、質問を受け付けたり、試験の情報を教えることは付随的によく行われているものであり、独立した商取引の目的足り得るものといえるのかも、疑問があるといわざるを得ない。
　オ　被請求人は、商標法が「商標が身元を特定するものであることまでは求めていない」と主張している。
　しかし、請求人が主張しているのは、乙各号証において「ＴＡＣ出版」が独立した会社であるかのように表示されており、被請求人は「ＴＡＣ出版」が部署の一つと主張するのみで証明するところがないので、本件商標について、商標権者又は使用権者によって使用されていることが明確となるように証明すべきということなのであって、使用者の証明は、商標法第５０条が被請求人に求めているところである。
（３）乙第２１号証に関する被請求人の主張について
　被請求人は、乙第２号証に加え、税理士「独学道場」の学習ガイドブック」を乙第２１号証等として提出し、同号証のＷｅｂ画面の説明及び「無敵クラブ」の説明をもって、「知識の教授」や「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授，セミナー・講習会の企画・運営又は開催」の役務の提供を行っている旨主張している。
　しかし、Ｗｅｂ画面については、「通信ネットワークによる動画の提供」と変わるところがないものであって、「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授」とは異なり、本件審判の請求に係る指定役務には含まれていない。
　また、「無敵クラブ」の説明については、たとえ、質問できるとしても、試験に関連した商品や役務においては、質問を受け付けたり、試験の情報を教えることは付随的によく行われているものであり、独立した商取引の目的足りうべきものであるのか疑問があるといわざるを得ない。
　このため、乙第２１号証をもって、「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授，セミナー・講習会の企画・運営又は開催」について本件商標の使用が証明されたということはできない。
（４）乙第５号証ないし乙第９号証に関する被請求人の主張について
　ア　被請求人は、Ｗｅｂ画面の提供により、要証期間内に「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授，セミナー・講習会の企画・運営又は開催」について商標法第２条第３項第８号の使用をしている例として、行政書士「独学道場」に関する乙第７号証の２及び３と宅地建物取引士「独学道場」に関する乙第９号証の２及び３を提出すると主張している。
　しかし、被請求人は、多数の文字が記載されている乙号証の中にあって、これら乙号証のいずれに記載された文字（商標）の表示をもって、本件商標を要証期間内に「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授、セミナー・講習会の企画・運営又は開催」のいずれについて使用していると主張しているのかを明らかにしていない。
　乙第９号証をみると、乙第９号証の２の「独学道場」の内容は、宅建士の試験に向けた教材の販売であり、その教材を利用して独学で勉強して試験の合格を目指すように教材が編集されているにとどまる。そして、乙第８号証の２と同様に、「直前対策」の記述もされているが、やはり、別途の申し込み手続きを要するものであって、その別途の申込における商取引において「独学道場」の本件商標が使用されていたことは証明されていない。
　イ　被請求人は、ウェイバックマシンによる乙第２４号証を提出し、税理士「独学道場」の広告であるとして、商標法第２条第３項第８号の使用をしていると主張している。
　しかし、被請求人は、ウェイバックマシンによる時期を２０１５年１０月２１日であると主張するほかは、多数の文字が記載されている乙号証の中にあって、同号証のいずれに記載された文字（商標）の表示をもって、商標法第２条第３項第８号の使用をしていると主張しているのかを明らかにしていない。
　乙第２４号証をみると、その内容は、税理士の試験に向けた教材の販売であり、その教材を利用して独学で勉強して試験の合格を目指すように教材が編集されているにとどまる。「Ｗｅｂ講義」や「直前対策コース」と言及してはいるが、それらは乙第８号証の２において述べたとおりであり、それをもって、本件審判請求に係る指定役務について本件商標を使用していたことを証明するものとして十分でないことも同様である。
　４　上申書（平成２９年４月２０日付け）
（１）上申書（平成２９年３月１７日付け）に対する意見
　ア　被請求人は、「直前対策コース」や「フォロー制度・サポートシステム」は「独学道場」のコースに含まれている旨主張している。
　しかし、仮にそうとするならば、「独学道場」は独学で勉強するための教材の販売に関するものであるところ、「直前対策コース」や「フォロー制度・サポートシステム」は、それとは別途の申込や代金の支払いもないのであるから、そこには独立した商取引が存在するということはできないものであり、かつ、被請求人は、その旨証明していない。
　したがって、「直前対策コース」や「フォロー制度・サポートシステム」をもって、商標法上の「役務」について本件商標を使用したということはできない。
　なお、被請求人は、乙第８号証の２に「Ｗｅｂ授業」、「教室授業」と並んで「フォロー制度・サポートシステム」が大きく表示されている旨主張しているが、そもそも、「Ｗｅｂ授業」については口頭審理陳述要領書において述べたとおりであり、また、「教室授業」については本件商標が使用されていることは何ら証明されていない。そして、商品として販売される教材の説明が最初に極めて大きく表示されているのであって、「フォロー制度・サポートシステム」を主たる取引と認識して代金を支払う者がいるとも考えがたい。
　イ　被請求人は、Ｗｅｂを通じた教育について、Ｗｅｂを通じて流されるビデオの内容に応じて、本件審判の請求に係る指定役務に該当する旨主張している。
　しかし、仮に、Ｗｅｂを通じて流されるビデオに講義の風景が収録されていても、その講義が本件商標の下で行われたことが証明されているわけではない。そして、本件商標と関係なく収録されたビデオをＷｅｂを通じて流す行為は、結局、請求人が主張した「通信ネットワークによる動画の提供」に係る行為と何ら変わるところがなく、そこに「教育」に当たる行為が介在しているとは考えがたい。
　ウ　被請求人は、「直前合格ゼミ」について、乙第２０号証がそのカリキュラムである旨主張しているが、そもそも、乙第２号証の１２頁にも記載されているとおり、独学道場の受講生には割引の特典があるとされているだけであり、「直前合格ゼミ」に当たって本件商標が使用されているわけではない。そして、「直前合格ゼミ」のカリキュラムとされる乙第２０号証には、本件商標は表示されておらず、このことからも、本件商標が請求に係る指定役務について使用されていないことが明らかといえる。
（２）上申書（平成２９年４月６日付け）に対する意見
　ア　被請求人は、「独学道場　無敵の質問掲示板」というウェブサイトの写しを乙第２３号証の２として提出している。
　しかし、乙第２１号証には、冒頭に「無敵クラブとは、ＴＡＣ出版書籍販売サイト『サイバーブックストア』内に設けられた独学者応援サイトです。」とあり、また、乙第２３号証の２の右上にも、「Ｃｙｂｅｒ　Ｂｏｏｋ　Ｓｔｏｒｅ会員の方ならどなたでも閲覧ＯＫ」とあるとおり、このサイトは「独学道場」の教材購入者向けというわけではなく、独学者全般向けのサイトといえる。そして、被請求人は、このサイトでやり取りするために別途の契約等がなされているなど、教材となる書籍の販売とは別に、独立して商取引の目的となっていることは明らかにしていない。そうすると、このウェブサイトでのやり取りは、被請求人の商品の購入者に対するサービス（特典）として、販売に付随したものとみるのが自然であり、商標法上の役務であることが証明されということはできない。
　なお、仮に、被請求人の乙第２３号証の２の提出の意図が、同号証の「独学道場」の表示をもって本件商標が請求に係る指定役務について使用されていることを証明することにあるとしても、商標法上の「役務」に関するものではないことは上述のとおりである。加えて、たとえ、質問の時期が被請求人の言う同号証に記載された時期であったとしても、その時期に「独学道場」の文字が表示された同号証のウェブサイトが存在したことまでを証明するものとはいえないから、かかる観点からも、本件商標が請求に係る指定役務について要証期間内に使用されていたことが証明されたということはできない。
　イ　被請求人は、乙第８号証の２のパンフレットの挟み込みについて、「被請求人は、従前より挟み込み業者とは取引があり、パンフレットが完成することを見込んで依頼を行っていた」と述べているところ、そうとするならば、これら事業者との取引書類の記載も見込みの期日であって、事実と異なるのではないかとの疑念を禁じ得ない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書等において、その理由を要旨以下のように述べ、乙第１号証ないし乙第２７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
　被請求人は、本件商標について、以下のように使用している。
（１）使用商標「独学道場」
（２）使用役務　第４１類「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授」
　ア　ファイナンシャルプランナー志願者向コース案内書（乙１：商標法第２条第３項第８号）
　イ　ＦＰ２級学習ガイドブック（乙２：商標法第２条第３項第３号、同第第６号）
（３）使用期間
　上記（２）のアは、３０万部以上印刷され（乙３）、（２）のイは、２５０部以上印刷された（乙４）。
　上記（２）のアの案内書表紙左隅には、「２０１５年５月→２０１６年５月」を配布対象期間とする旨の記載がある。
　（２）のイはのガイドブックは、「２０１６年５月試験　合格目標」との記載がある。
（４）使用主体
　　被請求人である商標権者（「ＴＡＣ出版」は商標権者の事業部である）
（５）その他の使用
　「独学道場」の商標は、下記のような案内書でも使用されている。
　ア　司法書士　２０１５年１２月下旬より申込開始予定（乙５）
　イ　社会保険労務士　２０１６年合格目標（乙６）
　ウ　行政書士　２０１６年合格目標（乙７）
　エ　税理士　２０１６年合格目標（乙８）
　オ　宅建士　２０１６年合格目標（乙９）
（６）請求人は、平成２７年１１月９日、本件と同内容の取消審判の請求を行った。しかし、その後、請求人は、被請求人との和解に基づき、同２８年４月１４日、同請求を取り下げた結果、審判は終了している（乙１０）。このような経緯をかんがみると、今回の請求人の請求も認められるべきではない。
　２　口頭審理陳述要領書（平成２９年２月２３日付け）
（１）合議体の暫定的な見解及び請求人の主張について
　ア　乙第１号証に加えて、乙第８号証の２を追加する。税理士「独学道場」の「直前対策」は、乙第８号証の２の７頁右上写真にあるように、２０１６年試験向け税理士「独学道場」の受講者が、２０１６年５月以降、被請求人の全国に所在する被請求人の教室（乙１１）で受講できるもので、実際に受講されている。
　イ　「ＴＡＣ出版」は、乙第１１号証の２６頁左下の「出版事業」の第一行目に「当社グループの出版事業は、当社が展開する『ＴＡＣ出版』と記載されているように被請求人の一部門である。
　ウ　乙第３号証及び乙第４号証の一部のマスキングについては、それぞれマスキングのないものを乙第３号証の２及び乙第４号証の２として提出する。
（２）乙第１号証について
　ア　乙第１号証に加えて追加した乙第８号証の２は、乙第８号証の１が税理士「独学道場」のチラシであるのに対し、乙第８号証の２はそのパンフレットの全頁であり、この表紙の中央に、乙第１号証と同じく「独学道場」（以下「使用商標」という。）の標章が記載されている。この標章は、本件商標と社会的に見て同一であり、かつパンフレットの表紙に目立ったように記載されており、商標として使用されている。
　イ　頒布場所、頒布先、頒布方法
　乙第８号証の２のパンフレットは、被請求人が、印刷会社の２０１５年６月５日付けの８５０００部の「御見積書」（乙１２）に基づいて発注し、２０１５年７月１５日付け「ＴＡＣ出版書籍発注書」で、その配布のために書籍に挟み込むことを依頼した（乙１３）。この注文書の下から３番目の囲みの「投込み」の欄に、「税理士独学パンフレット（０３５−０９０１−１０２４−１０）の記載があり、この番号が、乙第８号証の２の右下に記載された番号と一致するので、「投込み」されたパンフレットが乙第８号証の２であることがわかる。この投込みされた書籍「２０１６度版みんなが欲しかった税理士簿記論の教科書」は、挟み込まれた乙第８号証の２とともに書店に配送され、販売されたことが被請求人のホストコンピュータのデータに記録されている（乙１４）。
　ウ　指定役務及び使用の態様
　本件商標の指定役務は、「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授，セミナー・講習会の企画・運営又は開催」を含み、被請求人は、これらの役務を下記のように行っている。
（ア）乙第８号証の２の２頁には、「Ｗｅｂ学習システム」が紹介されていて、「『独学道場』のＷＥＢ学習は、高速再生機能や様々な環境に対応可能な講義で、あなたの学習をサポートします」とあり、以下の頁にその詳細が記載されていて、「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授」がなされている。
　乙第１５号証は、該「独学道場」のＷｅｂ講義の画面であり、その第１頁の右欄中に「２０１６年目標税理士講座」の記載があり、画面中の「スタートアップ講義」の下に「独学道場の流れを確認しよう」とあり、２０１６年中に提供されていた税理士「独学道場」の授業のＷｅｂ画面であることがわかる。このＷｅｂ講義のコースは、２０１６年１月１日から２０１６年１２月３１日までの間に１７６人以上の受講生が受講している（乙１６、乙１７）。
　また、乙第８号証の２の６頁から１１頁には「プレミアムコース」の説明がなされていて、６頁の左下には「フォロー制度・サポートシステム」として「プレミアムコースに含まれる『直前対策コース』ではＴＡＣ税理士講座のフォロー制度と同じサポートが受けられます」として、「質問電話」や「試験情報案内」で「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供」がなされている。
　さらに、乙第８号証の２の７頁の右上で、この「直前対策コース」で、「直前対策」「受講形態」「教室受講」として、教室での「セミナー・講習会」も企画・運営又は開催されて「知識の教授」が行われている写真が掲載されている。また、この税理士「独学道場」の「直前対策コース」には、税理士「独学道場」「独学マスターコース」の受講者も追加申し込みをすれば受講することができる（乙１８〜乙２０）。
（イ）乙第８号証の２は、上記のコースの案内書であるから、これは商標法第２条第３項第８号の使用に当たる。
（ウ）請求人は「乙第１号証に接した需要者は、その商品又は役務の供給元を『ＴＡＣ出版』という法人として認識するが、被請求人は、『ＴＡＣ出版』が商標権者の事業部であることを証明していない。」と主張するが、商標法は商標が身元を特定するものであることまでは求めていない。必要なのは、乙第８号証の２において、「独学道場」の標章が出所を表すもので、かつ、その標章が被請求人（商標権者）の意思に基づいて使われていることだけなので、本件商標はこれを満たしており、「ＴＡＣ出版」は、独立の法人ではなく、被請求人（商標権者）の一部門の名称である（乙１１）。
（３）乙第２号証について
　ア　乙第２号証に関して、税理士「独学道場」の「学習ガイドブック」（乙２１）を追加する。これは、その全頁であり、この表紙の中央に、乙第２号証と同じく「独学道場」（使用商標）の標章が記載されている。この標章は、本件商標と社会的に見て同一であって、かつ、パンフレットの表紙に目立ったように記載されており、商標として使用されている。
　イ　頒布場所、頒布先及び頒布方法
　乙第２０号証の１０頁（審決注：乙第２１号証の誤記と認める。）には、２０１５年７月１日から２０１６年１月下旬までの予定日程が記載されていて、この「学習ガイドブック」が２０１５年中に被請求人から税理士「独学道場」の申込者に配布された。
　乙第２２号証は、その例としての「学習ガイドブック」の２０１５年７月２日から１２種類にわけて発送する依頼書である。
　ウ　指定役務及び使用の態様、用途及び使用者
　乙第２１号証の８〜９頁は、乙第１５号証のＷｅｂ画面の説明などが記載されていて、「知識の教授」がなされている。同１１頁には「無敵クラブ」の説明があり、その中の１の（２）「質問ができる」には「独学道場　無敵の質問掲示板」なるコーナーがあり、授業に関する質疑応答ができるようになっている（乙２３）。
　このように税理士「独学道場」に申し込みをした受講者は、このＷｅｂ画面を通じて、被請求人から本件商標の指定役務である「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授，セミナー・講習会の企画・運営又は開催」の役務を受けている。
　乙第２１号証は、「学習ガイドブック」であるから、この「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授，セミナー・講習会の企画・運営又は開催」について、商標法第２条第３項第３号の使用にあたる。
（４）乙第５号証ないし乙第９号証について
　ア　乙第８号証の２は、税理士の「独学道場」に関するパンフレットであるが、被請求人は、以下のパンフレットでも、本件の要証期間内（２０１６年）に、Ｗｅｂ画面の提供により、各試験の授業及び質疑応答などの「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授，セミナー・講習会の企画・運営又は開催」に関し、商標法第２条３項８号の使用を行っている。
（ア）行政書士「独学道場」のパンフレットと印刷の請求書（乙７の２、３）
（イ）宅地建物取引士「独学道場」のパンフレットと印刷の請求書（乙９の２、３）、なお乙第９号証の１はチラシである。
　イ　被請求人のホームページ中にあった本件商標の使用の事実を、乙第２４号証として過去の記録があるウェイバックマシンから引用して提出する。これは、乙第８号証の１と２の広告対象と同じ税理士「独学道場」のＷｅｂ講義、教室での直前対策コースなどに関する広告であり、商標法第２条第３項第８号の使用に当たる。
　３　上申書（平成２９年３月１７日付け）
（１）請求人は、「直前対策コース」は、「独学道場」とは「別途の申し込みが必要」と主張しているが、それは誤りである。
　乙第８号証の２の６、８、１０頁の下欄に「プレミアムコース」に含まれる「直前対策コース」と記載のあるように「独学道場プレミアムコース」は、「直前対策コース」を含んでいて、別途申し込みは不要である。また、「独学道場独学マスターコース」も、追加料金を払えば、「直前対策コース」を「独学道場独学マスターコース」の一部に含めることができる（乙２５）。
（２）請求人は、「フォロー制度・サポートシステム」が受けられるのは、別途申し込みが必要な「直前対策コース」と主張しているが、誤りである。
　「フォロー制度・サポートシステム」の説明として乙第８号証の２の６、８、１０頁の下の左側に記載されているように、ＳＴＥＰ１〜４の「質問」等のサービスは、プレミアムコース、独学マスターコースのいずれにも含まれている。さらに、ＳＴＥＰ５のサービスは「直前対策コース」について乙第８号証の６、８、１０頁の下の右側に記載されているように「『プレミアムコース』に含まれる『直前対策コース』ではＴＡＣ税理士講座のフォロー制度と同じサポートが得られます。」となっている。
（３）請求人は、Ｗｅｂを通じた教育は４１類（４１Ｅ０２）に該当すると主張しているが、それは提供の方法であって、その提供される内容に応じて、本件商標の各指定役務に該当することはなんら矛盾するものではない。
（４）請求人は、「フォロー制度・サポートシステム」は、「独立した商取引の対象ではない」と主張しているが、乙第８号証の２の６、８、１０頁下には、上の「Ｗｅｂ授業」、「教室授業」と並んで、「フォロー制度・サポートシステム」が大きく記載され、本件商標の役務である「学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供」という重要な構成要素を構成しており、特に独習形態においては、このサポートは重要である。
（５）請求人の「口頭審理陳述要領書（１）のア」について、乙第２０号証は、その「直前対策コース」のカリキュラム日程表であるから、この開催に誤りはない。
（６）請求人は、「ＴＡＣ出版」が被請求人の一部門であるかは明確でない、と主張する。
　被請求人は、乙第１１号証の３３頁の記載で十分と認識するが、被請求人の第３２期（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）の「株主総会招集ご通知」を提出する。この５頁には「出版事業」として「当社グループの出版事業は、当社が展開する『ＴＡＣ出版』」と記載されている（乙２６）
　４　上申書（平成２９年４月６日付け）
（１）乙第８号証の２の原本を乙第８号証の３として提出する。その６頁の左下に「学習ガイドブック」と記載のあるものが、乙第２１号証の「税理士独学道場　学習ガイドブック」にあたる。
（２）乙第１４号証について補足すると、これは、被請求人が契約している出版物の調査会社のデータからダウンロードしたものである。
（３）乙第２３号証の「独学道場　無敵の質問掲示板」というウェブサイトの全文を乙第２３号証の２として提出する。
　このウェブサイトをプリントアウトした乙第２３号証の２の日時は、左上に「２０１７／３／２２」というタイムスタンプから２０１７年３月２２日であることになるが、「独学道場　無敵の質問掲示板」の質問は、「質問投稿時間」として、「２０１６−０１−１１」から「２０１６−０４−２１」の表示があり、要証期間内の２０１６年１月１１日から２０１６年４月２１日のものであることがわかる。
（４）乙第８号証の２の「税理士　独学道場」のパンフレットの印刷に関する印刷業者の請求書の写しを提出する。この印刷と頒布の流れは次のとおりである。
　ア　見積　２０１５年６月５日付「御見積書」（乙１２）
　イ　請求　平成２７年７月３１日付「御請求書」（乙２７）
　ウ　納品　乙第２７号証には、「御請求書」の「納品日」が、７／２９と記載されている。
　エ　発注　乙第１３号証には、右上に、「発注日：１５年７月１５日（水）」の記載があり、左下に、書籍に乙第８号証の２の「税理士独学道場」のパンフレット（識別コード：０３５−０９０１−１０２４−１０）を挟み込むことを意味する「投込み＋税理士　独学のパンフレット（０３５−０９０１−１０２４−１０）という記載がある。
　オ　見本納品　２０１５年８月５日（水）（乙１３）
　なお、乙第１３号証で、書籍への挟み込みの発注書の日付が独学道場のパンフレット請求書記載の納品日より前に依頼されている理由については、被請求人は、従前より挟み込み業者とは取引があり、パンフレットが完成することを見込んで依頼を行っているためである。したがって、乙第１３号証については、発注日は２０１５年７月１５日であるが、挟み込み作業を行うのは、パンフレットの納品日である７月２９日以降になる。
第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した証拠によれば、以下のとおりである。
（１）乙第８号証の３（乙８の２の原本）は、「ＴＡＣ出版」のパンフレット（以下「パンフレット」という。）であり、その表紙には、「ＴＡＣ出版＋ＴＡＣ税理士講座による独学者向けコース」、「２０１６年試験向け／税理士」及び「独学道場」の文字（以下「使用商標」という。）が表示され、下部の左側には「０３５−０９０１−１０２４−１０」の番号が、また、その右側には、「ＴＡＣ出版」の表示がある。
　パンフレットの２頁には「Ｐｏｉｎｔ　１」として、「ＴＡＣメソッドによる／教材＆カリキュラムだから安心！」の見出しの下、教材及びカリキュラムの説明が記載され、３頁には「Ｐｏｉｎｔ　２」として、「実力派講師によるわかりやすさ抜群の講義！」の見出しの下、講師の紹介が記載され、「Ｐｏｉｎｔ　３」として「自分のペースで講義が聴ける！／独学者のためのＷｅｂ学習システム！」の見出しの下、該学習方法についての説明が記載されている。
　また、７頁の下部には「受講料」の見出しの下、「簿記論／プレミアムコース（直前対策コース一括申込）」として、「フルパック　１１６，０００円」、「『テキスト』『問題集なし』パック　１０２，０００円」、及び「簿記論／独学マスターコース」として、「フルパック　６４，０００円」、「『テキスト』『問題集なし』パック　５０，０００円」の記載、並びに「申込期限２０１６年６月１日（水）」の記載があり、９頁及び１１頁にも上記と同様の記載がある。
　さらに、６頁、８頁及び１０頁の下部には「フォロー制度・サポートシステム」の見出しの下、「学習ガイドブック」、「質問電話」、「質問掲示板（Ｗｅｂ）」及び「質問カード（各５枚）」の表示がある。
（２）乙第１１号証は、被請求人である「ＴＡＣ株式会社」の「会社案内」であるところ、その２６頁には、「出版事業」の見出しの下、「当社グループの出版事業は、当社が展開する『ＴＡＣ出版』ブランドおよび子会社・・・が展開する『Ｗセミナー』ブランド・・・の二本立てで進めております。」の記載があり、売上高等の説明が記載されている。
　また、その頁の右下部には、「ＴＡＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＰＲＯＦＩＬＥ　２０１５−２０１６」の記載がある。
（３）乙第１２号証は、「株式会社ワコープラネット」が、被請求人宛てに２０１５年（平成２７年）６月５日付けで作成した「御見積書」であるところ、「指定内容」欄には、「件名」、「規格」、及び「頁数・部数」の項目があり、それぞれ、「ＴＡＣ　独学道場／税理士」、「１８２＊１１０」及び「４ｃ／４ｃ／×１２Ｐ　８５，０００部」の記載があり、その合計金額として「￥６７３，０００（消費税別）」の記載がある。
（４）乙第１３号証は、被請求人が作成した、「ＴＡＣ出版書籍発注書（Ａ５判用）」であるところ、「発注日」には、「１５年７月１５日（水）」の記載があり、「投込み」欄には、「３点　（スリップ＋講座はがき＋税理士　独学パンフレット（０３５−０９０１−１０２４−１０）」の記載がある。
（５）乙第２１号証は、「ＴＡＣ出版」の「学習ガイドブック」であるところ、その表紙には、上下の横線に挟まれた「２０１６年試験合格目標／税理士」の表示があり、その下部に「独学道場」の表示があり、下部には「ＴＡＣ出版」の表示がある。
　そして、その２頁には、「『税理士　独学道場』には以下のものが付属します」の見出しの下、「【簿記論コース】」には、ウェブサイトによる講義について、「はじめての簿記会計（Ｗｅｂ講義）【１５分×４０回】」、「スタートアップ／Ｗｅｂ講義／【６０分×１回】」、「簿記論／独学マスター／Ｗｅｂ講義／【１５０分×２０回】」、「簿記論　解き方／Ｗｅｂ講義／【１５０分×４回】」及び「簿記論　過去問でレベルアップ講義／【１５０分×２回】」の記載があり、また、テキストについて、「２０１６年度版／みんなが欲しかった！／税理士　簿記論の教科書＆問題集」、「【全４冊】」、「税理士　簿記論／個別問題の解き方／総合問題の解き方」、「【各１冊】」及び「２０１６年度版／税理士　簿記論／過去問題集」、「【１冊】」の記載がある。
　そして、「【財務諸表論コース】」についても、同様にウェブサイトの講義とテキストの内容について記載されている。
　また、６頁には、「２　学習の流れについて」の見出しの下、「学習準備」、「インプット講義」及び「アウトプット講義」の項目ごとに説明が記載されており、「２．インプット講義」には、「（１）『教科書』を読みましょう」、「（２）『独学マスターＷｅｂ講義』視聴しましょう」及び「（３）『問題集』を解きましょう」の記載がある。
　さらに、８頁及び９頁には、「Ｗｅｂ講義の視聴方法について」の見出しの下、視聴する際に必要な登録の手順及び視聴方法が説明されており、１０頁には、「３．Ｗｅｂ講義配信日程（予定）について」の見出しの下、２０１５年７月１日から２０１６年１月下旬までの「簿記論」と「財務諸表論」のウェブサイトによる講義の配信スケジュール表がある。
（６）乙第２６号証は、被請求人の「第３２回定時株主総会招集ご通知」であるところ、その表紙には「平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで」の記載があり、「開催日時」、「開催場所」、「議案」及び「目次」についての記載がある。そして、その５頁には、「出版事業」の見出しの下、「当社グループの出版事業は、当社が展開する『ＴＡＣ出版』ブランドおよび子会社・・・が展開する『Ｗセミナー』ブランド・・・の２本立てで進めております。」の記載があり、売上高等の説明が記載されている。
（７）乙第２７号証は、「株式会社ワコープラネット」が、被請求人宛てに平成２７年７月３１日付けで作成した「御請求書」であるところ、「御請求明細」には、「件名」欄に「税理士　独学道場　２０１５．０７」、その「納品日」欄に「７／２９」及び「金額」欄に「６７３０００」の記載がある。
　２　判断
（１）使用商標について
　パンフレット（乙８の３）の表紙に表示された「独学道場」の文字は、標準文字である本件商標の「独学道場」とその書体は異なるものではあるが、同じ構成文字からなるものであるから、両商標は、社会通念上同一の商標である。
（２）使用者について
　使用商標が表示されているパンフレット（乙８の３）の作成者は「ＴＡＣ出版」であるところ、これは、被請求人が展開する出版事業のブランド名として、被請求人が使用しているもの（乙１１、乙２６）であるから、使用商標の使用者は、被請求人と認められる。
（３）使用時期について　
　株式会社ワコープラネットが被請求人宛てに作成した「御見積書」（乙１２）と「御請求書」（乙２７）は、その金額が一致していること、及びいずれも「件名」欄に「税理士」、「独学道場」の記載があることからすれば、「御見積書」（乙１２）と「御請求書」（乙２７）は、前記（１）におけるパンフレット（乙８の３）についての見積書・請求書といえるものであり、当該パンフレットは、平成２７年７月２９日に、株式会社ワコープラネットから被請求人に納品されたものと認められる。
　そして、当該パンフレットの下部の「０３５−０９０１−１０２４−１０」の番号が、「ＴＡＣ出版書籍発注書（Ａ５判用）」（乙１３）の「投込み」欄に記載された番号と同じであることから、被請求人は、当該パンフレットを他の書籍に挟み込んで頒布する依頼を行い、平成２７年７月２９日以降、これが頒布されたものと推認することができるものであって、上記日付は要証期間内である。
（４）使用役務について　
　パンフレット（乙８の３）及び学習ガイドブック（乙２１）によれば、税理士「独学道場」は、主に教材とウェブサイトによる講義から構成されているもの（以下「本件講座」という。）であるところ、ウェブサイトによる講義が、「簿記論」と「財務諸表論」について、それぞれ、配信１５分が４０回、同６０分が１回、同１５０分が２６回あり、本件講座において相当の比率を占めるものであって、税理士の資格取得のための知識の教授を目的として、税理士「独学道場」を申し込んだ者に提供されているものというのが相当である。
　そうとすれば、被請求人は、主に教材とウェブサイトの講義による「税理士試験のための知識の教授」の役務を提供したものといえ、これは、本件審判の請求に係る指定役務中「知識の教授」の範ちゅうに含まれるものである。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）によれば、被請求人は、要証期間内に、本件講座のパンフレットに、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したものと推認することができる。　
　そして、上記行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。
　３　請求人の主張について
（１）請求人は、「乙各号証において『ＴＡＣ出版』が独立した会社であるかのように表示されており、被請求人は『ＴＡＣ出版』が部署の一つと主張するのみで証明するところがない」と主張している。
　しかしながら、「ＴＡＣ出版」は、上記２（２）のとおり、被請求人が展開する出版事業のブランド名として、被請求人が使用しているものであって、使用商標の使用者が、被請求人であると認められることは、乙第１１号証の「会社案内」及び乙第２６号証の「第３２回定時株主総会招集ご通知」から明らかである。
（２）請求人は、「Ｗｅｂ学習システム」の記述や「Ｗｅｂ画面」について、「『通信ネットワークによる動画の提供』と変わるところがないものであって、『学習方法に関する助言及び情報の提供，教育の情報の提供，知識の教授』とは異なり、本件審判請求に係る指定役務には含まれていない。被請求人は『税理士／独学道場』という教材を販売しているのであり、知識の教授等の役務を提供しているとはいえない」と主張している。
　しかしながら、上記２（４）のとおり、「Ｗｅｂ学習システム」として受講者に提供されるものは、ウェブサイトによる講義であるとしても、配信時間やその回数、及びその内容に照らしてみれば、「税理士試験のための知識の教授」の役務が提供されているといえるものである。
（３）請求人は、「被請求人は、パンフレットの挟み込みについて、『被請求人は、従前より挟み込み業者とは取引があり、パンフレットが完成することを見込んで依頼を行っていた』と述べているところ、そうとするならば、これら事業者との取引書類の記載も見込みの期日であって、事実と異なるのではないかとの疑念を禁じ得ない。」と主張している。
　しかしながら、パンフレット（乙８の３）は、平成２７年６月５日に、その作成見積りがされ、同年７月２９日に被請求人に納品されたことが認められることからすれば、納品見込みのパンフレットについて、納品の二週間前（同年７月１５日）に頒布を依頼をすることは、不自然とはいえないものである。
　また、当該パンフレットの下部の番号と「ＴＡＣ出版書籍発注書（Ａ５判用）」（乙１３）の「投込み」欄に記載された番号が同じであること、及び相当数作成されたパンフレットは、頒布を目的として作成されたものであることから、上記依頼によって、納品後に頒布されたものとみて差し支えないものである。
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
　４　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、本件審判の請求に係る指定役務中の「知識の教授」に含まれる「税理士試験のための知識の教授」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定役務について、商標法第５０条により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。