【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４８６９０２号の２商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４４８６９０２号の２商標（以下「本件商標」という。）は，「麒麟」の文字を書してなり，平成１２年８月１日に登録出願，同１３年６月２９日に設定登録された登録第４４９８１７１号商標の商標権の分割に係るものであって，第２９類「加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，乳製品，食用油脂，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」，第３０類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として，同２６年２月２０日を受付日とする本権の分割の登録がされたものである。
　なお，本件審判の請求の登録日は，平成２６年８月１３日である。　
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，第３０類「穀物の加工品」についての登録を取消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，審判請求書，審判事件弁駁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，その理由を要旨次のように述べ，甲第１号証及び甲第１３号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品中，第３０類「穀物の加工品」について，継続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）乙第１号証の１について
　被請求人は，「乙第１号証の１の表紙の左上方には，『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用され，その６０頁・６１項の商品画像の上方には，『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用されており」と主張する。
　しかし，乙第１号証の１の表紙の左上方には，波線の上下に「おいしさを笑顔に」と「ＫＩＲＩＮ」をまとまりよく２段書きにした標章が表示されており，この標章は，甲第２号証で示した「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章と外観がほぼ同一である。
　よって，乙第１号証の１の表紙の左上方には，甲第２号証で示した被請求人のグループスローガンである「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章が表示されているものと認められ，被請求人が「乙第１号証の１の表紙の左上方には，『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用され」と主張する「ＫＩＲＩＮ」は，甲第２号証で示した被請求人のグループスローガンである「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章の一部分であって，他の部分から独立した標章として「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されている訳ではない。
　そして，乙第１号証の１の６０頁・６１頁の商品画像の上方には，上段のやや不鮮明な文字列と，下段の左側の「ＫＩＲＩＮ」と，下段の右側のやや不鮮明な図案をまとまりよく結合した２段書きの標章が全部で６個表示されており，これらの６個の標章は外観がほぼ同一である。
　上段のやや不鮮明な文字列は識別が困難な文字を「？」で表すと「キリンの？？プロジェクト」と表示されていると認められ，乙第１号証の１の６０頁の最上部には「キリン　プラス−アイ」の表示があることから，下段の右側のやや不鮮明な図案は，甲第３号証に記載されている「Ｐｌｕｓ−ｉ」図案と同じ図案であることが推認できる。
　よって，乙第１号証の１の６０頁・６１頁の商品画像の上方には，甲第３号証で示した，「キリンの健康プロジェクト」を上段とし「ＫＩＲＩＮ」及び「Ｐｌｕｓ−ｉ」図案を下段とする２段書きの「キリンの健康プロジェクト」の標章が表示されているものと認められる。
　被請求人が「乙第１号証の１の６０頁・６１頁の商品画像の上方には，『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用されており」と主張する「ＫＩＲＩＮ」は，甲第３号証で示した被請求人の「キリンの健康プロジェクト」の標章の一部分であって，他の部分から独立した標章として「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されている訳ではない。
（２）乙第１号証の２について
　被請求人は，「乙第１号証の２の表紙の左上方には，『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用され」と主張する。
　しかし，乙第１号証の２の表紙の左上方には，波線の上下に「おいしさを笑顔に」と「ＫＩＲＩＮ」をまとまりよく２段書きにした標章が白抜きで表示されており，この標章は，甲第２号証で示した「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章と色彩は異なるものの外観がほぼ同一である。
　よって，乙第１号証の２の表紙の左上方には，甲第２号証で示した被請求人のグループスローガンである「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章が表示されているものと認められ，被請求人が「乙第１号証の２の表紙の左上方には，『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用され」と主張する「ＫＩＲＩＮ」は，甲第２号証で示した被請求人のグループスローガンである「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章の一部分であって，他の部分から独立した標章として「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されている訳ではない。
　乙第１号証の３についても同様である。
（３）乙第２号証について
　被請求人は，「乙第２号証は乙第１号証の１ないし３の『かゆ』の画像（Ｃａｙｕ〜ｎａ　かゆー菜　きのこがゆ　包装用袋）であり，キリン協和フーズ株式会社（以下「キリン協和フーズ」という。）の取扱商品である『かゆ』の包装には，『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用されている」と主張する。
　確かに乙第２号証の２ページ目の右下の背面図ロゴアップの画像には「キリン協和フーズ株」の表示が読み取れるので，「かゆ」がキリン協和フーズの取扱商品であることは認められる。
　しかし，背面図ロゴアップの画像には，左側の「ＫＩＲＩＮ」と右側のやや不鮮明な図案をまとまりよく結合した標章が表示されており，その右側には「キリンの健康プロジェクト『キリン　プラス−アイ』は，」と記載されているのが読み取れる。
　よって，背面図ロゴアップの画像に表示された標章は，甲第３号証で示した「ＫＩＲＩＮ」と「Ｐｌｕｓ−ｉ」図案を結合した「キリン　プラス−アイ」の標章であることは明らかである。
　また，乙第２号証の２ページ目の右上の正面ロゴアップの画像に表示されている標章は，背景色を考慮して赤と白を反転した「キリン　プラス−アイ」の標章であると認められる。
　よって，被請求人が乙第２号証で「『かゆ』の包装には，『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用されている」と主張する「ＫＩＲＩＮ」は，甲第３号証で示した「キリン　プラス−アイ」の標章の一部分であり，他の部分から独立した標章として「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されている訳ではない。
（４）通常使用権者であるとの主張について
　被請求人は，キリン協和フーズは本件商標の通常使用権者であると主張するが，その根拠とするのは，被請求人がグループ会社によるブランドの使用を管理していること（乙３），キリン協和フーズはキリンホールディング株式会社（以下「キリンホールディングス」という。）の子会社であること（乙４），グループ会社等であることを理由に通常使用権者と認めた審決例があること（乙１７ないし乙２０）であると解される。
　しかしながら，甲第５号証によれば，２０１３年１２月２０日の時点でキリン協和フーズは被請求人のグループ会社ではないことが明らかである。
そして，甲第４号証によれば，２０１３年７月１にキリン協和フーズの発行済み全株式の約８１％が三菱商事へ譲渡されており，甲第６号証によれば，キリン協和フーズは２０１３年７月に三菱商事グループの一員となっている。
　よって，２０１３年７月１日の株式譲渡以降は，キリン協和フーズは被請求人のグループ会社ではないと解するのが合理的である。
　被請求人が時期について言及している証拠は乙第５号証の１ないし５のみであるが，被請求人が乙第５号証の１ないし５でキリン協和フーズが「かゆ」を販売したと主張する時期には，キリン協和フーズは，被請求人のグループ会社ではないので，乙第５号証の１ないし５については，被請求人のグループ会社であることを根拠とした通常使用権の許諾関係はその根拠を失う。
　したがって，乙第５号証の１ないし５は，通常使用権者が「かゆ」を販売した証拠とは認められない。
　（５）社会通念上同一と認められる商標であるとの主張について
　被請求人は，「『ＫＩＲＩＮ』の表示と本件商標は，ローマ字と漢字を相互に変更するものの，同一の称呼及び観念を生ずる社会通念上同一と認められる商標と目するのが相当である』」旨を主張する。
　しかしながら，被請求人は甲第７号証に示すように，ローマ字表記の商標「ＫＩＲＩＮ」の商標権を有しているので，「ＫＩＲＩＮ」の表示については，漢字表記の本件商標でなく，ローマ字表記の甲第７号証の商標「ＫＩＲＩＮ」の使用を主張するのが相当である。
　よって，「ＫＩＲＩＮ」の表示と本件商標は社会通念上同一と認められる商標であるとの被請求人の主張は，妥当性を欠くものである。
　３　口頭審理陳述要領書（平成２７年４月１３日付け）
（１）乙第２１号証によれば，乙第１号証の１の「２０１３年キリン商品カタログ」は，キリンビール株式会社が頒布したものであるから，乙第１号証の１はキリンビール株式会社が作成したものと推認できる。
　したがって，乙第１号証の１の商品カタログに，キリンビール株式会社から見れば他人であるキリン協和フーズの商品が掲載されていたとしても，乙第１号証の１で使用された標章は，キリン協和フーズの商品に使用された商標とはいえない。
（２）乙第２２号証の１及び２ページ目（甲６と同じ）は，乙第５号証の１ないし５に記載された時期においてキリン協和フーズが被請求人のグループ会社であったことを否定する根拠となる証拠である。
　そして，被請求人が時期について言及した証拠は，乙第５号証の１ないし５のみであり，被請求人が，乙第５号証の１ないし５に記載された時期においてキリン協和フーズが被請求人のグループ会社であったと主張したことは明らかである。
　被請求人は，乙第２２号証を知った時期を明らかにしていないが，答弁書提出時に乙第２２号証を知っていたのであれば，被請求人の答弁書における主張は，虚偽であることを認識した上での主張であったと評価されるものである。
　また，乙第２２号証は，被請求人が通常使用権者であると主張するキリン協和フーズが社名変更したＭＣフードスペシャリティーズのウェブサイトの抜粋であるため，被請求人が答弁書提出時に乙第２２号証を知らなかったとは考えにくい。
（３）被請求人は，乙第２４号証の使用許諾契約書の当事者であるため，答弁書提出時に乙第２４号証の提出が可能であったと解される。
　そして，通常使用権者であることの証明は，使用許諾契約書を提出するのが原則である。
　しかしながら，被請求人は，答弁書に乙第２４号証を添付して提出しなかった理由を口頭審理陳述要領書において明らかにしておらず，答弁書提出時には，乙第２４号証の使用許諾契約書が存在しなかった可能性がある。
　そして，期間の定めのある契約では，通常は，期間の開始前に契約書が作成される。
　しかし，乙第２４号証では，契約の有効期間が２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日迄であるのに対して，契約書の作成日が契約期間の末日に近い２０１３年１２月２０日となっており，契約書の作成日が不自然である。
　そして，契約の存在を証明するうえで，契約の当事者が誰であるかは最も重要な情報の１つであってこれを明らかにすべきである。
　乙第２４号証では，当事者名の欄が塗りつぶされている。これは，当事者名を明らかにできない理由が存在するものと推測され，真正ものであることに疑念を抱かせるものである。
　また，乙第２４号証の第１条第５項には，「ＫＨは，本商標の再使用許諾を行う場合は，本契約上で自らがＫＨに対して負うべき義務と同等の義務を当該再使用許諾先（本再使用許諾先も含む）に課すものとし」との記載があるが，「自らがＫＨ対して負うべき義務」は「自らがＫＣに対して負うべき義務」の誤記と考えられる。
　乙第２４号証が真正な使用許諾契約書であれば，使用許諾に伴う権利・義務の記載においてこのような重大な誤記が見逃されることは考えられず，真正なものであることに重大な疑念を抱かせるものである。
（４）被請求人は，乙第２４号証において，キリンホールディングスに対してキリン協和フーズへの商標の再使用許諾をしており，乙第５号証の１ないし５の入手でキリン協和フーズの協力を得ているので，答弁書提出時には，被請求人は，乙第２５号証の使用許諾契約書の存在は当然に知っていたものと考えられる。
　しかるに，被請求人は，答弁書に乙第２５号証を添付して提出しなかった理由を口頭審理陳述要領書において明らかにしておらず，答弁書提出時には，乙第２５号証の使用許諾契約書が存在しなかった可能性がある。
　そして，乙第２４号証によれば，被請求人がキリンホールディングスに対してキリン協和フーズに再使用許諾を認めた商標は，「ＫＩＲＩＮ」，「Ｋｉｒｉｎ　Ｋｙｏｗａ　Ｆｏｏｄｓ」及び「麒麟協和食品」である。
　これ対して，乙第２５号証でキリンホールディングスがキリン協和フーズに使用許諾した商標は，「キリンのコーポレートブランド商標（『麒麟』，『キリン』，『ＫＩＲＩＮ』及び『きりん』）及びこれらの商標を態様の一部に含む商標並びにこれらと類似する商標」であって，通常は一致すると思われる許諾範囲が異なっているのは不自然である。
　そして，乙第２４号証の第１条第１項によれば，被請求人がグループ会社の商標を管理する立場にあると解されるから，被請求人から再使用許諾を認められた範囲に含まれていない商標「麒麟」，「キリン」等を，キリンホールディングスが「キリンが権利を有する別紙１に掲げる商標」（乙２５の第１条第１項，ここで「キリン」はキリンホールディングスを指す）としてキリン協和フーズに使用許諾するというのは不可解である。
　また，乙第２５号証の契約書の前文には，「別紙１に記載の称呼等」と記載されており，契約条文の第１条第１項には「別紙１に掲げる商標」と記載されており，契約書の中で別紙１についての記載に齟齬があるのは不自然である。
　なお，本件商標は，乙第２４号証でキリン協和フーズに再使用許諾する商標には含まれていないので，乙第２５号証が真正であるか否かに関わらず，キリン協和フーズが被請求人から本件商標「麒麟」について使用許諾を受けたとは認められない。
（５）乙第２６号証の陳述書から，被請求人の答弁書の作成時には，富澤真也（以下「富澤氏」という。）は，被請求人の法務部の立場で，乙第５号証の１ないし５の写しの入手等をはじめとして，答弁書の作成に関与したものと推察される。
　そして，富澤氏は，乙第２６号証で「キリン株式会社，キリンホールディングス及びキリン協和フーズ株式会社との間で，キリングループの代表的出所標識である『ＫＩＲＩＮ』等の商標について，使用許諾契約が締結されていたことは，私も業務上知っており，このような契約関係の下で，キリン協和フーズは，『ＫＩＲＩＮ』等の商標を商品やサービスに使用していたものと認識しております。」旨述べている。
　また，富澤氏がキリン協和フーズで法務関連業務を行っていた期間内において，キリン協和フーズがキリンホールディングスの子会社から三菱商事株式会社の子会社となり，キリン協和フーズとキリンホールディングスの間で乙第２５号証の使用許諾契約書が作成されている。
　よって，富澤氏は，これらの事情をキリン協和フーズに在籍中から当然に知っていたと推察される。
　また，富澤氏は，キリン協和フーズにおいて商標の管理についても携わっていたとのことであり，不使用取消審判の規定に関する知識は持っていたものと推察される。
　すると，答弁書の作成に当たって乙第５号証の１ないし５の写しの人手を担当した富澤氏は，これらに記載された時期には，キリン協和フーズが被請求人のグループ会社では無くなっているのでグループ会社であることを根拠とした通常使用権を主張するのは困難であること，使用許諾契約書があるので使用許諾契約に基づく通常使用権を主張できることを被請求人に進言できたものと推察される。
　しかるに，答弁書ではグループ会社であることを根拠とした通常使用権が主張され，被請求人は，乙第２６号証の陳述内容から予想される答弁とは異なる答弁を行っているので，乙第２６号証の陳述内容の信憑性に疑問がある。
　４　上申書（平成２７年５月２８日付け）
（１）乙第２５号証の「商号・商標使用許諾契約書」が，乙第２４号証の「商標使用許諾契約書」に基づく契約であることを示唆する記載はない。
　そして，乙第２５号証には，この契約はキリンホールディングスと三菱商事株式会社との間で締結した「株式譲渡契約」の規定に従ったものである旨が明記されている。
　また，乙第２４号証では，商標の使用許諾契約の有効期間が２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日までの年間契約であるのに対して，乙第２５号証では，商標の使用許諾契約の有効期間が２０１３年７月１日から同年１２月３１日までの半年間に限定されているのは不自然である。
（２）乙第２４号証の契約書の締結に先立って，契約書別紙に記載された「ＫＩＲＩＮ」に，社会通念上同一の範囲と考えられる「麒麟」，「キリン」，「きりん」も包括されることを両者で合意していたとの被請求人の主張について，主張のとおりの合意があったのが事実であれば，契約内容を確認するための書類である契約書には当然その旨が記載されるはずである。
　しかるに，乙第２４号証には，「『ＫＩＲＩＮ』には社会通念上同一の範囲を包括する」旨の記載はない。
　そして，「社会通念上同一」の語は，登録商標の不使用取消審判の場面において用いられる用語であって，登録商標の使用許諾契約の場面において用いられる用語ではない。
　したがって，乙第２４号証の使用許諾契約時に「『ＫＩＲＩＮ』には社会通念上同一の範囲を包括する」旨の合意をすることは考えられない。
（３）乙第２５号証の「商品・商標使用許諾契約書」が，乙第２４号証の「商標使用許諾契約書」よりも早い時期に使用許諾し得た理由について，被請求人の主張によれば，キリンホールディングスがキリン協和フーズに対して再使用許諾を行う必要が出てきた商標について，乙第２５号証の契約が締結され，次に，乙第２５号証で再使用許諾された商標が，乙第２４号証において，被請求人がキリンホールディングスに対してキリン協和フーズに再使用許諾を認める商標に反映される構図となる。
　すると，乙第２５号証においてキリンホールディングスがキリン協和フーズに再使用許諾した商標と，乙第２４号証において被請求人がキリンホールディングスに対してキリン協和フーズに再使用許諾した商標は一致するはずであるが，両者は一致していない。
（４）乙第２５号証の別紙１に記載された，キリンホールディングスがキリン協和フーズに再使用許諾する商標は，「キリンのコーポレートブランド商標（『麒麟』，『キリン』，『ＫＩＲＩＮ』及び『きりん』）及びこれらの商標を態様の一部に含む商標並びにこれらと類似する商標」（以下，これらをまとめて「ＫＩＲＩＮ」等という。）である。
　そして，「麒麟」，「キリン」，「きりん」，「ＫＩＲＩＮ」等を態様の一部に含む商標，及び「ＫＩＲＩＮ」等と類似する商標は，乙第２４号証で被請求人がキリンホールディングスに対してキリン協和フーズに再使用許諾を認めた商標に含まれていない。
　被請求人は，平成２７年４月３０日付けの「第１回口頭審理調書」において，乙第２４号証の「商標使用許諾契約書」において使用させることができる商標として記載されていない商標について，乙第２５号証の「商号・商標使用許諾契約書」で使用許諾し得た理由を上申書で説明することを求められたが，「ＫＩＲＩＮ」等を態様の一部に含む商標，及び「ＫＩＲＩＮ」等に類似した商標について使用許諾し得た理由を明らかにしていない。
　商標権者は，登録商標と類似する商標については，指定商品等が同一又は類似する範囲において他人の使用を排除する禁止権を有するのみであり，専用権を有するわけではない。よって，商標権者又は通常使用権者のいずれも，登録商標と類似する商標については使用許諾をすることはできない。
　しかるに，乙第２５号証の第１条には，「キリンはＫＫＦに対し，その商号及び事業において，キリンが権利を有する別紙１に掲げる商標（以下「本商標」という）を使用することを許諾する。」と記載されている。ここで「キリン」は，キリンホールディングスを指し，ＫＫＦは，キリン協和フーズを指す。そして，別紙１には，「ＫＩＲＩＮ」に類似する商標が含まれている。
　したがって，仮に，乙第２４号証によりキリンホールディングスが被請求人から登録商標「ＫＩＲＩＮ」について通常使用権の再許諾を認められていたとしても，乙第２５号証が商標法の規定を逸脱した内容を含むことは明らかである。
　よって，乙第２５号証は，登録商標についての真正の使用許諾契約書とは認め難い。
　そして，乙第２５号証の別紙１には，「『ＫＩＲＩＮ』を態様の一部に含む商標」も記載されているが，登録商標の使用許諾契約で，「登録商標を態様の一部に含む商標」の使用許諾をすることは通常は考えられない。「登録商標を態様の一部に含む商標」には登録商標と非類似の商標も含まれるが，商標権者は登録商標と非類似の商標については何の権利も無いので，「登録商標を態様の一部に含む商標」の使用許諾をすることはできない。
　したがって，乙第２５号証の別紙１に「『ＫＩＲＩＮ』を態様の一部に含む商標」が含まれている理由を見いだすことは困難である。
　一方，被請求人が，答弁書で「『ＫＩＲＩＮ』の表示の使用」であると主張したものについて，請求人が，弁駁書で「被請求人が『ＫＩＲＩＮ』の表示の使用であると主張するものは，被請求人がグループスローガン等で使用している他の標章の一部分である」と指摘している。
　そして，乙第２５号証は，乙第５号証の１ないし５に記載された時期において，キリン協和フーズが本件商標の使用者であるとは認められないとする暫定的な見解が示された後で，提出されている。
　すると，被請求人が，キリン協和フーズが本件商標の通常使用権者であることを装うために乙第２５号証の「商号・商標使用許諾契約書」を作成し，「ＫＩＲＩＮ」を標章の一部に含む「被請求人がグループスローガン等で使用している他の標章」についても，使用許諾がなされていることを装うために，乙第２５号証の別紙１に「『ＫＩＲＩＮ』等を態様の一部に含む商標」を記載したと解するのが合理的である。
（５）以上のとおり，また，請求人が口頭審理陳述要領書で指摘したとおり，乙第２４号証及び乙第２５号証には，提出された経緯及び記載内容に疑念があり，互いに整合しておらず，いずれも真正な使用許諾契約書とは認め難い。
　とりわけ，乙第２５号証は，キリン協和フーズが２０１３年７月１日以降は被請求人のグループ会社ではない為に登録商標の使用者とは認められないと暫定的な見解で指摘された後に提出されたものであり，（ｉ）被請求人が乙第２４号証に基づく契約であると主張するにもかかわらず，請求人が弁駁書で指摘したキリン協和フーズ株式会社の株式譲渡に関する記載があり，乙第２４号証では再使用許諾期間の始期が２０１３年１月１日であるにもかかわらず，再使用許諾期間の始期を２０１３年７月１日としている点，（ｉｉ）被請求人が，登録商標「麒麟」及び本件商標「キリン」について不使用取消審判を請求されていることに対応して，乙第２４号証の再使用許諾範囲に含まれていない「麒麟」及び「キリン」が再使用許諾範囲に含まれている点，（ｉｉｉ）被請求人が答弁書で「『ＫＩＲＩＮ』の表示の使用」と主張するものが「被請求人がグループスローガン等で使用している他の標章」の一部分であることに対応して，「『ＫＩＲＩＮ』を態様の一部に含む商標」について再使用許諾がなされている点を考慮すると，乙第２５号証は，登録商標「ＫＩＲＩＮ」，登録商標「麒麟」及び本件商標「キリン」について取消を免れるために偽造されたものであると解するのが合理的である。
（６）乙第３号証について
　ア　乙第３号証が「２０１０年１２月１日改訂」となっているにもかかわらず２０１３年１月１日に設立されたキリン株式会社の記述があることについての被請求人の主張について，被請求人は，上申書で，乙第３号証は２０１３年１月１日のデータ改訂時に「２０１３年１月１日改訂」と修正すべき部分が「２０１０年１２月１日改訂」として残ってしまったものであると主張する。
　しかしながら，表紙に記載された改訂日によって版の区別をしていると解される乙第３号証の「ＶＩマニュアル」において，改訂時に改訂日の修正を忘れたなどとの主張は到底信用できない。
　そして，請求人は，平成２７年４月２８日の口頭審理において，被請求人に対して，乙第３号証の表紙には「２０１０年１２月１日改訂」の記載があるが，乙第３号証は，２０１０年１２月１日に改訂されたものに相違ないか確認を求めた。
　すると，被請求人の代理人として口頭審理に出頭していた富澤氏が，「２０１０年１２月１日改訂に相違ない」と即答した。
　もし，被請求人が乙第３号証として２０１３年１月１日改訂版を提出したとの認識であれば，富澤氏は，「２０１０年１２月１日改訂に相違ない」と即答することはできなかったはずである。
　したがって，被請求人は，乙第３号証として２０１０年１２月１日改訂版を提出したとの認識であったと解するのが合理的である。
　乙第３２号証として提出した「ＶＩマニュアル」の表紙には「２０１０年１２月１日改訂」と記載されており，被請求人の手元には，「２０１０年１２月１日改訂」と記された「ＶＩマニュアル」が，乙第３号証と乙第３２号証の２つ存在することとなる。
　そこで，これらを比較すると，表紙は全く同一であり，Ａ−０５ページは，「グループ外第三者の『ＫＩＲＩＮ』『キリン』『麒麟』等の使用について」の表題の直後の記載（以下「要問い合わせの記載」という。）以外の記載は同一である。
　乙第３２号証の「要問い合わせの記載」に記載された問い合わせ先は「グループブランド室」であって，表紙に記載されたこのマニュアルの発行部署と同一であるため，不自然な点はない。
　一方，乙第３号証の「要問い合わせの記載」に記載された問い合わせ先は「キリン株式会社ブランド戦略部」であって，乙第３号証の表紙に記載されたこのマニュアルの発行部署「グループブランド室」とは異なっている。
　そして，乙第３号証の改訂時である２０１０年１２月１日時点では，キリン株式会社は設立されていない。
　したがって，乙第３号証は，乙第３２号証の「要問い合わせの記載」の部分を改ざんしたものであると解せざるを得ない。
　イ　被請求人は，上申書で，「乙第３号証として提出した『ＶＩマニュアル』は，『２０１０年１２月１日改訂』という部分が『２０１３年１月１日改訂』に修正がなされていないが，キリン株式会社が発足した際に改訂した２０１３年１月１日改訂版『ＶＩマニュアル』であることは明らかであり」と主張する。　
　しかしながら，８回改訂されたうちで，乙第３号証のみ改訂日の変更漏れがあったとの主張は，全く説得力がない。
　そして，乙第３号証が，キリン株式会社が発足した際に改訂した２０１３年１月１日改訂版であるならば，Ａ−０４ページのブランドバリュー牽引グループの構成の表に「キリン株式会社」が記載されていないのは不可解である。
　被請求人は，上申書で，「２０１３年１月１日にキリン株式会社が設立されたことを受け，商標『ＫＩＲＩＮ』等，本件商標の商標権の管理主体は，キリンホールディングス株式会社から，キリン株式会社に移管された。」と述べている。
　甲第１１号証は，商標「ＫＩＲＩＮ」についての商標登録第２０３０８６２号の登録情報及び経過情報であり，甲第１２号証は，想像上の生き物である「麒麟」をかたどった「聖獣マーク」についての商標登録第２０３０８４６号の登録情報及び経過情報である。これらによれば，商標「ＫＩＲＩＮ」と同時期に，「聖獣マーク」の管理主体もキリン株式会社に移管されていることが明らかである。
　よって，乙第３号証が，キリン株式会社が発足した際に改訂した２０１３年１月１日改訂版であるならば，乙第３号証のＡ−０５ページの下部に，「この『聖獣マーク』はキリンビールが管理しており」の記載があるのは不可解である。
　ウ　甲第１３号証は，キリンホールディングスのウェブサイトに掲載された沿革の写しである。
　キリン株式会社は，甲第１３号証に記載があるとおり，２０１１年１月に発足したキリングループオフィス株式会社が商号変更したものである。よって，乙第３号証が２０１３年１月１日改訂版ならば，Ａ−０４ページに「キリングループオフィス株式会社」が記載されていることを説明できない。
　そして，甲第１３号証にキリン協和フーズ株式会社に関する記載がないこと，２０１０年１２月にメルシャンが完全子会社化されていることを考慮すると，乙第３号証のＡ−０４ページの「キリン協和フーズ株式会社」の記載は，「メルシャン株式会社」等が記載されていたものが改ざんされた可能性を否定できない。
　エ　小括
　以上述べたとおり，乙第３号証は，乙第３２号証の「要問い合わせの記載」を改ざんしたものと解するのが合理的である。
　そして，乙第３号証の「要問い合わせの記載」を根拠として被請求人が答弁書で主張した，「グループ会社の通常使用権の許諾関係」はその根拠を失った。
（７）まとめ
　以上のとおり，キリン協和フーズが本件商標の通常使用権者であったとは認められない。
　そして，被請求人が「『ＫＩＲＩＮ』の表示の使用」と主張したものは，いずれも本件商標と社会通念上同一の商標ではない。
　したがって，被請求人が商標法第５０条第２項に規定する証明をしたものと認めることはできない。
　　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁し，審判事件答弁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第３６号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
（１）本件商標の使用の事実
　ア　乙第１号証の１は，「２０１３　キリン商品カタログ（抜粋）」の写しであり，その表紙の左上方には，「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用され，６０頁・６１頁の商品画像の上方には，「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されており，キリン協和フーズの取扱商品として「かゆ」が掲載されている。
　乙第１号証の２は，「キリン協和フーズ株式会社の商品パンフレット」の写しであり，その表紙の左上方には，「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用され，２頁・６頁・９頁には，キリン協和フーズの取扱商品として「かゆ」が掲載されている。
　乙第１号証の３は，「キリン協和フーズ株式会社のネットショップＹａｈｏｏ店のウェブサイト（抜粋）」の写しであり，その左上方には，「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されており，「よくある質問」には，「商品Ｃａｙｕ〜ｎａについて」と記載された上で，「かゆ」の食べ方や製法等に関する記述がある。
　乙第１号証の１ないし３に掲載された「かゆ」の商品名は，「Ｃａｙｕ〜ｎａ（かゆー菜）」であり，「梅がゆ（包装用袋・包装用カップ）」，「きのこがゆ（包装用袋・包装用カップ）」，「鮭がゆ（包装用袋・包装用カップ）」である。
　イ　乙第２号証は，乙第１号証の１ないし３の「かゆ」の画像（Ｃａｙｕ〜ｎａ　かゆー菜　きのこがゆ　包装用袋）であり，キリン協和フーズの取扱商品である「かゆ」の包装には，「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されている。
　ウ　乙第３号証は，「キリングループＶＩマニュアル（抜粋）」の写しであり，その表紙には，「ＫＩＲＩＮ」の表示が記載され，２葉目の下方には，「ＫＩＲＩＮ」の表示がキリングループにおけるＫＩＲＩＮブランドシンボルとして記載されている。
　その３葉目には，「キリングループは，『キリンホールディングス』をはじめとした，その他の事業会社の複合体です。」と記載され，これには，同マニュアルの適用範囲につき「『キリンホールディングス』及び各事業会社に適用されます。」と記載され，その４葉目には，事業会社としてキリン協和フーズが記載されている。
　エ　乙第４号証は，「第１７４回定時株主総会招集ご通知（抜粋）」の写しであり，その１９頁・２０頁には，キリン協和フーズが，キリンホールディングスの子会社と記載されている。
　オ　乙第５号証の１の「請求書」は，２０１３年１０月３１日に発行されたものであり，その表紙の右上方には，「ＫＩＲＩＮ」の表示が記載されている。
　「売上明細一覧表」の１頁には，２０１３年１０月１７日に「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡキノコガユ）」が６０個（容量６×１０・数量１）５２８０円（別途消費税２６４円）で，２０１３年１０月１７日に「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡサケガユ）」が６０個（容量６×１０・数量１）５２８０円（別途消費税２６４円）で，２０１３年１０月１７日に「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡウメガユ）」が６０個（容量６×１０・数量１）５２８０円（別途消費税２６４円）で販売されている事実が記載されている。
　乙第５号証の２の「請求書」は，２０１３年１０月３１日に発行されたものであり，その表紙の右上方には，「ＫＩＲＩＮ」の表示が記載されている。
　「売上明細一覧表」の１頁には，２０１３年１０月４日に「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡキノコガユ）」，「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡサケガユ）」が販売されている事実が記載されている。
　乙第５号証の３ないし５の「請求書」は，２０１３年１２月３１日に発行されたものであり，その表紙の右上方には，「ＫＩＲＩＮ」の表示が記載されている。
　それぞれの「売上明細一覧表」には，「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡウメガユカップ）」，「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡキノコガユカップ）」，「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡサケガユカップ）」，「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡウメガユ）」が販売されている事実が記載されている。
（２）上記乙第１号証の１ないし乙第５号証の５により把握できる具体的な事実に加えて，乙第６号証ないし乙第２０号証により，本件商標に係る通常使用権者が，本件審判の請求登録前３年以内に日本国内（以下「要証期間内」という。）において，その請求に係る「穀物の加工品」に属する「かゆ」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していることは明らかである。
　ア　「ＫＩＲＩＮ」の表示（乙１の１ないし３，乙２，乙５の１ないし５）と，本件商標は，「キリン」の称呼において相互に同一である。
　また，「きりん（キリン）」という読み方の既成語としては，我が国において代表的な辞書である株式会社岩波書店発行の「広辞苑（第四版）」（乙６）には「麒麟」のみが記載され，株式会社小学館発行の「大辞泉」（乙７）には「麒麟」のみが記載され，株式会社三省堂発行の「広辞林（第六版）」（乙８）には「麒麟」のみが記載されている。
　そして，「麒麟」以外には，「きりん（キリン）」という読み方の既成語は，全く見当たらない。
　「きりん（キリン）」という称呼を生ずる商標に接する一般世人は，慣れ親しまれた言葉である「麒麟」を容易に認識し，理解することは明らかであり，通常の知識を有する普通一般人であれば，「ＫＩＲＩＮ」の表示につき，「麒麟」表音を英語表記にて表してなるものと認識し，理解するのが極自然である。
　さらに，キリングループにより，「麒麟」の図形商標，「ＫＩＲＩＮ」，「キリン」及び「麒麟」の文字商標は，永年の間使用されてきたことにより，これら各文字や図形は，我が国において周知・著名な商標として確立されていることは顕著な事実といえる（乙９ないし乙１４）。
　このような状況において，「ＫＩＲＩＮ」は，前記のように既成語として一般的に理解できる「麒麟」という観念に加えて，これに接する一般世人は，キリングループの事業を表す代表的出所標識として容易に連想，想起することは明らかであり，「ＫＩＲＩＮ」の表示と本件商標との間の観念における結びつきはより強固なものといえる。
　そうすると，「ＫＩＲＩＮ」の表示からは「麒麟」の観念のみを生じ，「ＫＩＲＩＮ」の表示は，本件商標と観念において相互の同一のものというのが相当である。
　それ故，「ＫＩＲＩＮ」の表示と本件商標は，ローマ字と漢字を相互に変更するものの，同一の称呼及び観念を生ずる社会通念上同一と認められる商標と目するのが相当である。
　イ　そして，「かゆ」は，「穀物の加工品」に属する商品であって，「ＫＩＲＩＮ」の表示が付された「かゆ」は，キリン協和フーズよって要証期間内に販売されている（乙５の１ないし５）。
　したがって，要証期間内にキリン協和フーズによって本件商標と社会通念上同一と認められる商標が「かゆ」に使用されていることは明らかである。
　ウ　乙第１号証の１のカタログ表紙や，同号証の６０頁・６１頁に記載された「ＫＩＲＩＮ」の表示は，キリングループの商品カタログにおける代表的出所標識であって，それが商品カタログ中に掲載されている個々の商品についても，その出所を表示する機能を果たしているものと認められるから，商品カタログ内の「かゆ」について「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されていると解されるものである（乙１６参照）。
　エ　乙第１号証の２のパンフレット及び乙第１号証の３のウェブサイト左上方に記載された「ＫＩＲＩＮ」の表示は，商品を広告するために付されたものであり，パンフレット内の商品の出所を表示する機能を果たしているものと認められるから，「かゆ」について「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されていると解される。
　オ　乙第２号証の商品は，乙第１号証の１及び乙第１号証の２に掲載されている「かゆ」中の「Ｃａｙｕ〜ｎａ　かゆー菜（きのこがゆ・包装用袋）」であるところ，商品の包装に付された「ＫＩＲＩＮ」の表示は，「かゆ」の出所を表示する機能を果たしているものと認められるから，「かゆ」について「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されていると解されるものである。
　カ　被請求人は，キリンホールディングスの子会社として，キリンホールディングスを頂点とするキリングループ内の「ＫＩＲＩＮ」の表示の使用について管理する立場にあり（乙３），また，本件商標の商標権者である。
　他方で，キリン協和フーズは，キリンホールディングスの子会社であり（乙４），キリングループに属する会社として，「ＫＩＲＩＮ」の表示を商品やサービスに使用する際には，事前に被請求人に問い合わせることとなっている（乙３）。
　そうすると，被請求人は，キリングループに属するキリン協和フーズに，本件商標の使用を許諾し使用を継続させていることは明らかである。
　そして，通常使用権は，商標権者が他人にその商標権について使用の許諾をすることにより発生するものであり，商標登録原簿に登録されることが効力を生ずる要件となっておらず，グループ会社の通常使用権については，その関係性ゆえに通常使用権の許諾関係が容易に否定できないものである（乙１７ないし乙２０）。
　したがって，キリン協和フーズが本件商標に係る通常使用権者であることは明らかである。
　２　口頭審理陳述要領書（平成２７年３月３１日付け）
（１）暫定的な見解（１）（別掲）に対する意見
　ア　乙第１号証の１のカタログの頒布状況
　乙第２１号証は，乙第１号証の１に係る証明書であり，その頒布時期が２０１３年４月下旬から２０１３年１２月下旬まで，同カタログの頒布地域が全国であり，同カタログの頒布数量が６８，８３６部であることを把握できる。
　イ　乙第１号証の２のカタログの頒布状況
　乙第１号証の２は，キリン協和フーズの商品の購入者に対して，継続的に配布されていたものであるが，具体的な頒布時期等については，記録がないため，不明である。
（２）暫定的な見解（２）（別掲）に対する意見
　乙第５号証における，請求書の発行時期（２０１３年１０月３１日，同年１２月３１日）を始めとした要証期間内において，「キリン協和フーズ」が本件商標の使用者であることは，次のア及びイから明らかである。
　ア　本件商標の使用者について
　乙第２２号証は，ＭＣフードスペシャリティーズ株式会社（旧商号・キリン協和フーズ）のウェブサイト（抜粋）であり，乙第２３号証は，ＭＣフードスペシャリティーズ株式会社（旧・キリン協和フーズ）のことが記載されたインターネットフリー百科事典「ウィキペディア」の記事である。　
　乙第２２号証及び乙第２３号証から，「キリン協和フーズ」は，２００９年４月に発足した会社であり，２０１３年６月末まで「キリンホールディングス」の子会社であったことを把握できる。
　他方で，同各号証から，２０１３年７月に「キリンホールディングス」の子会社から「三菱商事株式会社」の子会社となっていること，２０１４年１月に「キリン協和フーズ」から「ＭＣフードスペシャリティーズ株式会社」に商号の変更がなされていることを把握できる。
　そうすると，請求書の発行時期（２０１３年１０月３１日，同年１２月３１日）を始めとした要証期間内において，「キリンホールディングス」の子会社であった時期（２０１３年６月末まで）と「三菱商事株式会社」の子会社であった時期（２０１３年７月以降）が混在するものの，本件商標の使用者が「キリン協和フーズ」であったことは明らかである。
　イ　商標使用許諾契約関係について
　乙第２４号証は，商標権者と「キリンホールディングス」の商標使用許諾契約書（写し）であり，乙第１６号証は，「キリンホールディングス」と「キリン協和フーズ」の商号・商標使用許諾契約書（写し）である。
　乙第２４号証から，商標権者は，「キリンホールディングス」に対して，商標「ＫＩＲＩＮ」を，「キリン協和フーズ」に使用させることを許諾しており（契約書第１条第１項，契約書別紙Ｎｏ．２），契約の有効期限は「２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日まで」（契約書第９条）とされていることを把握できる。
　また，乙第２５号証から，「キリンホールディングス」は，「キリン協和フーズ」に対して，商標「ＫＩＲＩＮ」を使用することについて許諾しており（契約書第１条第１項，契約書別紙１），使用許諾期間は「２０１３年１２月３１日まで」（契約書第１２条第１項）であり，契約の有効期限は「２０１３年７月１日から同年１２月３１日まで」（契約書第１２条第２項）とされていることを把握できる。
　そうすると，請求書の発行時期（２０１３年１０月３１日，同年１２月３１日）を始めとした要証期間内において，「キリン協和フーズ」が本件商標と社会通念上同一の商標を使用することにつき，契約関係に基づき許諾されていたものであり，本件商標に係る通常使用権者であったことは，明らかである。
（３）乙第５号証の１ないし５の原本確認
　乙第５号証の１ないし５の原本は，請求関連書類であり，商品の購入者である取引先にその原本が存在するため，原本の入手は事実上不可能である。
　また，乙第２２号証及び乙第２３号証のとおり，２０１３年７月に，「キリン協和フーズ」は，「キリンホールディングス」の子会社から「三菱商事株式会社」の子会社となっており，資本関係がない現時点において，ＭＣフードスペシャリティーズ株式会社（旧商号・キリン協和フーズ）に対して，さらなる協力を求めることも困難な状況である。
　そこで，２０１０年１０月２１日から２０１４年５月３１日まで，「キリン協和フーズ」（２０１０年１０月２１日から２０１３年１２月３１日まで）及び「ＭＣフードスペシャリティーズ株式会社」（２０１４年１月１日から２０１４年５月３１日まで）に在籍していた富澤氏の陳述書を乙第２６号証として提出する。
　乙第２６号証は，乙第５号証の１ないし５の写しが原本と相違がないことを証明するものである。
（４）弁駁書に対する意見
　商標「ＫＩＲＩＮ」が本件商標と社会通念上同一の商標ではないという請求人の主張は，使用に係る商標の観察方法及び社会通念上同一の商標の解釈を誤ったものにほかならず，請求人の独自の見解にすぎないものである。
　また，請求人は，乙第５号証の１ないし５に記載の時期において「キリン協和フーズ株式会社」が被請求人のグループ会社ではないことを理由に，通常使用許諾関係を否定するが，請求書の発行時期（２０１３年１０月３１日，同年１２月３１日）を始めとした要証期間内において，本件商標に係る通常使用許諾関係があったことは，明らかである。
　３　上申書（平成２７年５月１５日付け）
（１）乙第２４号証及び乙第２５号証について
　ア　キリンホールディングスが商標権者でないにもかかわらず，キリン協和フーズに使用許諾を行っている経緯
　２０１３年１月１日にキリン株式会社が設立されたことを受け，商標「ＫＩＲＩＮ」等，本件商標の商標権の管理主体は，キリンホールディングスから，キリン株式会社に移管された。
　キリンホールディングスが株式を所有していたキリン協和フーズについては，商標「ＫＩＲＩＮ」等，本件商標の使用に際し，キリン株式会社からの直接の使用許諾ではなく，親会社であるキリンホールディングスを通じた再使用許諾の形式をとっていた。
　再使用許諾を行うにあたって，キリン株式会社とキリンホールディングスは，後述するとおり，再使用許諾先に使用させることができる商標及び再使用許諾先を事前に合意のうえ，「商標使用許諾契約書」（乙２４）を締結し，キリンホールディングスは，当該事前合意に基づき，「商号・商標使用許諾契約書」（乙２５）を締結のうえ，キリン協和フーズ株式会社に再使用許諾を行っていた。
　イ　商号・商標使用許諾契約書（乙２５）が，商標使用許諾契約書（乙２４）において使用させることができる商標として記載されていない商標について使用許諾し得た理由
　「商標使用許諾契約書」（乙２４）の契約当事者であるキリン株式会社及びキリンホールディングスは，当該契約書の締結に先立って，契約書別紙に記載された「本再使用許諾先に使用させることができる本商標」の内の「ＫＩＲＩＮ」に，社会通念上同一の範囲と考えられる，「麒麟」，「キリン」，「きりん」も包括されることを両者で合意していた。
　また，「商標使用許諾契約書」のマスキング部分を一部解除したものとして乙第２７号証を提出するが，同号証の契約書別紙の※には，「ＫＨが，自ら又は本再使用許諾先に『ＫＩＲＩＮ』を使用させる場合，使用する商品・役務毎に，ＫＣの事前の承認を得なければならない。」と記載されている。　なお，「ＫＨ」は，キリンホールディングスのことであり，「ＫＣ」はキリン株式会社のことである。
　この記載のとおり，キリンホールディングスが，自ら又は本再使用許諾先（キリン協和フーズ等）に「ＫＩＲＩＮ」（「麒麟」，「キリン」，「きりん」を含む。）を使用させる場合，キリン株式会社の事前の承認を得る必要があり，この手続きの際に改めて，キリン株式会社は，上記契約締結時の合意に基づき，「ＫＩＲＩＮ」（「麒麟」，「キリン」，「きりん」を含む。）の使用（再使用）の許諾を，キリンホールディングスに行っていた。
　ウ　商号・商標使用許諾契約書（乙２５）が，商標使用許諾契約書（乙２４）よりも早い時期に使用許諾し得た理由
　「商標使用許諾契約書」（乙２４）の第２条第１項に「本商標の使用の対価は次のとおりとし，ＫＣは毎年１２月１日時点において，本商標及び本再使用許諾先をＫＨと確認のうえ，その対価を算出し，当該算出結果をもとに請求書を発行する。」と記載があるとおり，その構成上，１２月１日時点においてその契約年度の本商標，本再使用許諾先を確認し，対価を確定させることとなっている。なお，「ＫＨ」は，キリンホールディングスのことであり，「ＫＣ」はキリン株式会社のことである。
　そのため，２０１３年については，当該契約の規定に基づき，２０１３年１２月１日時点における本商標，本再使用許諾先及び対価の確認・確定手続きを当事者間で行い，その手続きが完了した段階で契約書を締結しているため，契約書第９条で，有効期間を２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日と遡らせたうえで，締結日については，実際に両契約当事者の捺印が完了した日（２０１３年１２月２０日）としている。
　このような構成で契約を締結することや，本件契約書の締結前に，キリンホールディングスが再使用許諾を行う必要が出てきた場合，キリン株式会社は，個別の同意に基づき再使用許諾をキリンホールディングスに認めることについては，契約当事者の間で，異議なく合意しており，この合意に基づき，キリンホールディングスは，「商号・商標使用許諾契約書」（乙２５）をキリン協和フーズと２０１３年６月２４日付で締結し，再使用許諾を行っている。
（２）乙第３号証について
　「ＶＩマニュアル」（乙３）について，保管するデータを改めて見たところ，２０１３年１月１日のデータ改訂時に，「２０１３年１月１日改訂」と修正すべき部分が，「２０１０年１２月１日改訂」として残ってしまったものであることを確認することができた。
　まず，乙第２８号証は，「ＶＩマニュアル」のデータが保管されている社内ライブラリーページであり，同号証によると，「ＶＩマニュアル」が，２００７年３月２０日の発行以降，現在までに８回改訂され，改定のたびにデータとして保管されていることを把握することができる。
　次に，乙第２９号証ないし乙第３６号証は，８回改定された「ＶＩマニュアル」の表紙と乙第３号証の「Ａ−０５」に相当するページを抜粋したものであり，同各号証から，２０１０年１２月１日改訂版の「ＶＩマニュアル」（乙３２）に「２０１０年１２月１日改訂」の記載があり，次の改定版である２０１３年１月１日改訂版の（ＶＩマニュアル，乙３，乙３３）にも「２０１０年１２月１日改訂」の記載があることを把握できる。
　このように，乙第３号証として提出した「ＶＩマニュアル」は，「２０１０年１２月１日改訂」という部分が「２０１３年１月１日改訂」に修正がなされていないが，キリン株式会社が発足した際に改定した２０１３年１月１日改訂版「ＶＩマニュアル」であることは明らかであり，乙第３号証として提出した「ＶＩマニュアル」と乙第２８号証の社内ライブラリーページ記載の２０１３年１月１日改訂版の「ＶＩマニュアル」のデータは，記載内容が全く同一のものである。
　４　上申書（平成２７年６月２日付け）
　請求人は，乙第２４号証及び乙第２５号証が真正な使用許諾契約書ではないこと，乙第２５号証が偽造されたものであること，乙第３号証が乙第３２号証の「要問い合わせの記載」の部分を改ざんしたものであることを主張する。
　しかしながら，乙第２４号証及び乙第２５号証は真正な使用許諾契約書であり，その提出された経緯及び記載内容についても何ら不自然な点は見当たらないものであり，ましてや乙第２５号証が偽造されたものであることは全くあり得ないものである。
　乙第２８号証のとおり，乙第３号証と乙第３３号証が２０１３年１月１日改訂版「ＶＩマニュアル」であり，乙第３号証（乙３３）に若干の修正漏れがあったとしても，それは，単にキリングループ内で使用される「ＶＩマニュアル」の改定の際に修正漏れがあったという事実があるにすぎないものである。
　　　　
第４　当審の判断
　１　本件商標権について
　本件商標に係る商標登録原簿によれば，その設定登録（平成１３年６月２９日）時の登録名義人は，麒麟麦酒株式会社であり，その後，平成１９年８月３０日に登録名義人の表示の変更により，キリンホールディングス株式会社となり，さらに，同２５年２月１４日に一般承継による本件の移転により，キリン株式会社になっている。
　そして，同２６年２月２０日に，本件商標の指定商品について，本権の分割がなされたものである。
　２　本件商標の使用について，被請求人の主張及び同人が提出した証拠によれば，以下のとおりである。　
（１）乙第１号証の１は，本件商標権者の「２０１３　キリン商品カタログ」（抜粋，写し）であり，その表紙の左上には，赤色で「ＫＩＲＩＮ」の文字が表示され，４葉目の上段には，「Ｃａｙｕ〜ｎａ（かゆ−菜）きのこがゆ」及び「赤色で「ＫＩＲＩＮ」の文字が表示され，「風味豊なきのこの香りとつるんとした食感がやさしいお粥。」の記載と袋状の商品「きのこがゆ」の写真が掲載されている。
（２）乙第１号証の２は，キリン協和フーズの商品パンフレット（抜粋，写し）であり，その表紙の左上には，「ＫＩＲＩＮ」の文字が表示されている。
　そして，その３葉目には，「Ｃａｙｕ〜ｎａ　かゆ−菜」及び「『おいしい×健康』の新定番」の記載があり，中程には，「きのこがゆ」と表示されたカップ状と袋状の２種類の商品の写真が掲載され，「きのこがゆ　風味豊なきのこの香りとつるんとした食感がやさしいお粥。」の記載がある。
　また，その９葉目は，「ＦＡＸ専用ご注文用紙」であり，商品一覧の中に「きのこがゆ」が記載され，左下には，「２０１１０９」の記載がある。
　乙第２号証の「写真報告書」の正面図，正面ロゴアップ，背面図及び背面図ロゴアップの写真（写し）によれば，該商品は，乙第１号証の１及び２に写真が掲載されていた「きのこがゆ」と同一の商品であり，その包装袋の表面の左上には「ＫＩＲＩＮ」及び「Ｃａｙｕ〜ｎａ」の表示，中程には大きく「きのこがゆ」の表示があり，その背面の左上には「ＫＩＲＩＮ」の表示がある。
（３）乙第５号証の１は，２０１３年１０月３１日付けの，「取引先（請求先）コード」が「５０１１５９０２」とする株式会社に宛てた，キリン協和フーズが発行した「請求書」であり，その表紙の右上には，赤色で「ＫＩＲＩＮ」の文字が表示され，「１０月分請求高」について記載されている。
　そして，その２葉目は，同日付の「売上明細一覧表（品目別）」（Ｎｏ．１／２）であり，「取引先（売掛金計上）コード　５０１１５９０２」について，「月／日」には「１０／１７」，「品名・容量」の欄には「ＣＡＹＵ−ＮＡキノコガユ　６×１０」，「数量」の欄には「１」，「単価」の欄には「５２８０」の記載がある。
（４）被請求人は，「商標使用許諾契約書」（乙２４）につき，その構成上，１２月１日時点においてその契約年度の本商標，本再使用許諾先を確認し，対価を確定させることとなっていること，そのため，２０１３年については，当該契約の規定に基づき，２０１３年１２月１日時点における本商標，本再使用許諾先及び対価の確認・確定手続きを当事者間で行い，その手続きが完了した段階で契約書を締結しているため，締結日については，実際に両契約当事者の捺印が完了した日（２０１３年１２月２０日）としていること，このような構成で契約を締結することや，本件契約書の締結前に，キリンホールディングスが再使用許諾を行う必要が出てきた場合，キリン株式会社は，個別の同意に基づき再使用許諾をキリンホールディングスに認めることについては，契約当事者の間で，異議なく合意していること，この合意に基づき，キリンホールディングスは，「商号・商標使用許諾契約書」（乙２５）をキリン協和フーズと２０１３年６月２４日付で締結し，再使用許諾を行っている旨を主張している。
　そして，この被請求人の主張は，以下，ア及びイのとおり，乙第２４号証及び乙第２５号証の記載とも整合するものである。
　ア　乙第２４号証は，２０１３年１２月２０日付けの，キリン株式会社（ＫＣ）とキリンホールディングス株式会社（ＫＨ）との間で締結された「商標使用許諾契約書」（写し）であり，「第１条（使用許諾）」には，「１．ＫＣはＫＨに対し，ＫＨが行うグループ経営に必要となる範囲で，別紙記載の商標（以下『本商標』という）を別紙記載の再使用許諾先（以下『本再使用許諾先』という）に使用させることを目的として許諾する。・・・３．本商標の許諾は，通常使用権とする。４．ＫＨは，第１項にてＫＣより許諾された本商標を第三者に再使用許諾することを希望する場合は，事前にＫＣの承認を得なければならない。但し，別紙に記載の再使用許諾先についてはこの限りでない。」の記載がある。
　そして，「第２条（対価）」には，「１．本商標の使用の対価は次のとおりとし，ＫＣは毎年１２月１日時点において，本商標及び本再使用許諾先をＫＨと確認のうえ，その対価を算出し，当該算出結果をもとに請求書を発行する。」の記載があり，「第９条（有効期間）」には，「本契約の有効期間は，２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日までとする。」として，自動的に延長される旨の記載がある。
　また，第１条に係る「別紙」には，「本再使用許諾先」として「キリン協和フーズ株式会社及びその再使用許諾先」，「本再使用許諾先に使用させることができる本商標」として「『ＫＩＲＩＮ』・・・」の記載ある。
　イ　乙第２５号証は，２０１３年６月２４日付けの，キリンホールディングス株式会社（キリン）と「キリン協和フーズ（ＫＫＦ）」との間で締結された「商号・商標使用許諾契約書」（写し）であり，「キリンと三菱商事株式会社との間で締結した２０１３年３月１８日付『株式譲渡契約』・・・の規定に従い，ＫＫＦ及びその子会社が，その商号及び事業において別紙１記載の呼称等を使用することについて，次のとおり契約を締結する。」とするものであり，「第１条（使用許諾）」には，「１．キリンはＫＫＦに対し，その商号及び事業において，キリンが権利を有する別紙１に掲げる商標（以下『本商標』という）を使用することを許諾する。２．前項の許諾は非独占的な通常使用権とする。」の記載がある。
　そして，「第１２条（有効期間）」には，「本商標の使用許諾期間は，２０１３年１２月３１日までとする。」及び「２．本契約の有効期間は，２０１３年７月１日から２０１３年１２月３１日までとする。」の記載と，さらに，延長する可能性がある旨の記載がある。
　また，第１条に係る「別紙１」には，「キリンのコーポレートブランド商標（『麒麟』，『キリン』，『ＫＩＲＩＮ』及び『きりん』）及びこれらの商標を態様の一部に含む商標・・・」の記載がある。
　３　以上によれば，次のとおり判断できる。
（１）キリン協和フーズは，２０１１年９月現在の商品パンフレットに，第３０類「穀物の加工品」に含まれる商品「きのこがゆ」及びその販売に関する情報を掲載したものであり（乙１の２），該商品パンフレットに掲載された商品「きのこがゆ」の包装袋には，「ＫＩＲＩＮ」の文字が表示されている（乙２）。
　そして，該商品「きのこがゆ」は，「２０１３　キリン商品カタログ」にも掲載された（乙１の１及び乙２１）。
　また，キリン協和フーズは，要証期間である２０１３年１０月１７日に，「取引先（請求先）コード」を「５０１１５９０２」とする株式会社に，該商品「きのこがゆ」を売り上げたものと認められる（乙５の１）。
（２）本件商標は，「麒麟」の漢字を書してなるものであり，商品「きのこがゆ」の包装袋に表示された「ＫＩＲＩＮ」のローマ字は，「麒麟」の漢字からなる本件商標の読みをローマ字で表示したものであって，同一の「キリン」の称呼及び「（雄を「麒」，雌を「麟」という）中国で聖人の出る前に現れると称する想像上の動物。〔動〕ウシ目キリン科の哺乳類。」（広辞苑第六版）の観念を生じるものであるから，「ＫＩＲＩＮ」のローマ字は，本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　なお，請求人は，商品「きのこがゆ」の包装袋に表示された商標について，「背面図ロゴアップの画像には，左側の『ＫＩＲＩＮ』と右側のやや不鮮明な図案をまとまりよく結合した標章が表示されており，その右側には『キリンの健康プロジェクト「キリン　プラス−アイ」は，』と記載されているのが読み取れる。よって，甲第３号証で示した『ＫＩＲＩＮ』と『Ｐｌｕｓ−ｉ』図案を結合した『キリン　プラス−アイ』の標章であることは明らかである。」旨主張している。
　しかしながら，「ＫＩＲＩＮ」の文字部分と，図案の中に「Ｐｌｕｓ−ｉ」の欧文字が表示された部分とは，視覚上，分離して観察されるものであって，「ＫＩＲＩＮ」の欧文字は，申立人グループの業務に係る商品を表示する商標として取引者，需要者の間に広く知られているといえるから，「ＫＩＲＩＮ」の文字部分は，「ＫＩＲＩＮ　Ｐｌｕｓ−ｉ」の表示から独立して着目され,該商品「きのこがゆ」の出所を表示する商標として使用されているものと認められる。
　よって，請求人の主張は採用することができない。
（３）本件商標権者は，キリンホールディングスとの間で，商標の使用許諾について契約を締結したものであり，第１条において，使用の許諾は通常使用権とすること，第三者に再使用許諾することを希望する場合は事前にＫＣの承認を得なければならないが，別紙に記載の再使用許諾先（キリン協和フーズ）についてはこの限りでないこと，第２条において，毎年１２月１日時点において，本商標及び本再使用許諾先をＫＨと確認のうえその対価を算出すること，そして，その第９条において，その契約の有効期間は，２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日までであるが，自動的に延長されること等を内容とするものであり，別紙の「本再使用許諾先」には「キリン協和フーズ株式会社及びその再使用許諾先」の記載，及び「本再使用許諾先に使用させることができる本商標」には「ＫＩＲＩＮ」商標が含まれている（乙２４）。
　そして，本件商標権者から商標の使用許諾を受けたキリンホールディングスは，再使用許諾先であるキリン協和フーズとの間で，「麒麟」及び「ＫＩＲＩＮ」を含む商標について，使用許諾は通常使用権とすること（第１条），本商標の使用許諾期間は２０１３年１２月３１日までとすること及び本契約の有効期間は２０１３年７月１日から２０１３年１２月３１日までとすること（第１２条）等の商標の使用許諾について契約を締結したものである（乙２５）。
　そうとすれば，キリン協和フーズは，上記（１）のとおり，「きのこがゆ」を売り上げた２０１３年１０月１７日において，商標「ＫＩＲＩＮ」について，本件商標権者から再使用許諾を目的として商標使用許諾されたキリンホールディングスから，その使用を再許諾されていたものであるから，本件商標の通常使用権者と認められるものであり，これについて本件商標権者とキリン協和フーズの間に争いはない。
（４）上記のとおり，要証期間に含まれる２０１３年１０月１７日に，日本国内において，本件商標の通常使用権者が，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を包装用袋に表示した商品「きのこがゆ」を販売したものと認められる。
　そして，本件通常使用権者による上記行為は，商標法第２条第３項第２号にいう「商品の包装に標章を付したものを譲渡する行為」に該当するものである。
　４　むすび
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標の通常使用権者が，その取消請求に係る指定商品に含まれる「きのこがゆ」に，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，その指定商品中，取消請求に係る指定商品について，商標法第５０条の規定により，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。