(57)【要約】      （修正有）【課題】確実に有害動物を威嚇できると共に、安価に製造でき、種々の設置場所に設置できる有害動物威嚇具を提供する。【解決手段】一対の支持部のうち少なくとも一方が可動支持部とされる。一対の支持部に支持されて張設状態とされる線状の検知部材９０と、火薬体３７を保持する火薬体保持部を備える。可動支持部は、打撃部５１ｂが火薬体を打撃する打撃位置と、火薬体から離間させる離間位置との間を移動可能となるように保持され、付勢手段５３によって打撃位置の方向に付勢された移動部材５２と、移動部材と前記検知部材とを連結する連結部材５４と、を備える。検知部材は、付勢手段の付勢力に対抗しつつ離間位置にある移動部材に連結部材を介して支持されることで、張設状態とされる。連結部材は、検知部材に所定以上の外力が加わると、移動部材と検知部材との連結を解除する。【選択図】図５
0003180368.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定の設置面の上方に間隔をおいて一対の支持部が設けられ、前記一対の支持部のうち少なくとも一方が可動支持部とされるとともに、
前記一対の支持部に支持されて張設状態とされる線状の検知部材と、
所定の位置に設けられ、火薬体を保持する火薬体保持部と、
を具備する有害動物威嚇具であって
前記可動支持部は、
端部側に設けられた打撃部によって前記火薬体保持部に保持された火薬体を打撃する打撃位置と、前記打撃部を前記火薬体から離間させる離間位置との間を移動可能となるように保持されるとともに、所定の付勢手段によって前記打撃位置の方向に付勢された移動部材と、
前記移動部材と前記検知部材とを連結する連結部材と、
を備え、
前記検知部材は、前記付勢手段の付勢力に対抗しつつ前記離間位置にある前記移動部材に対して前記連結部材を介して支持されることで、前記張設状態とされ、
前記連結部材は、前記検知部材に所定以上の外力が加わると、前記移動部材と前記検知部材との連結を解除することを特徴とする有害動物威嚇具。
【請求項２】
前記移動部材は、前記検知部材の軸心方向に沿って移動可能であるとともに、
前記打撃部と前記火薬体保持部は、前記検知部材の軸心方向に沿って対向することを特徴とする請求項１に記載の有害動物威嚇具。
【請求項３】
前記一対の支持部の双方が前記可動支持部とされ、各支持部に対応する火薬体保持部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の有害動物威嚇具。
【請求項４】
前記火薬体保持部の周囲に防水を図るための防水部材を備えることを特徴とする請求項１〜３のうちの何れかに記載の有害動物威嚇具。
【請求項５】
前記火薬体保持部に保持された火薬体を前記打撃部が打撃することにより生じた火薬臭を拡散するための拡散手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のうちの何れかに記載の有害動物威嚇具。
【請求項６】
前記火薬体保持部に保持された火薬体を前記打撃部が打撃することにより生じた爆発音を拡声するための拡声手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のうちの何れかに記載の有害動物威嚇具。
【請求項７】
前記連結部材は、
前記検知部材および前記移動部材のうちの一方に支持される係合部と、他方に支持される被係合部とを備え、
前記検知部材に所定以上の外力がかかると、前記係合部と前記被係合部との係合状態が解除されることで前記打撃部と前記検知部材との連結が解除されることを特徴とする請求項１〜６のうちの何れかに記載の有害動物威嚇具。
【請求項８】
前記連結部材は、前記検知部材に所定以上の外力がかかると、破壊されて前記打撃部と前記検知部材との連結を解除することを特徴とする請求項１〜６のうちの何れかに記載の有害動物威嚇具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、有害動物威嚇具に関する。
【背景技術】
【０００２】
猪、猿、熊、カラス等の有害動物が、各種の農作物（「山芋、米、麦等の穀物」、「トマト、かぼちゃ等の野菜」、「蜜柑、柿、イチゴ、さくらんぼ、桃等の果物」等）を食い荒すことによって生ずる損害は、多大なものとなっている。
【０００３】
特に、近年においては、異常気象の影響で、山林等に生息する有害動物が、餌を確保するために人里に現れ、これらの農作物を食い荒し、農民に多大な損害を与えることも多くなっている。また、人里に住む人々が、餌を求めて人里に現れた猛獣（猪、熊等）と出会い、これらの猛獣の攻撃を受ける等の被害も生じている。
【０００４】
このような事情を考慮して、（１）導火線の導火口が形成された中空なケースと、導火線に接続される複数の爆竹とを有し、各爆竹を、時間差をもって順次、自動着火、破裂させ、間欠的に爆発音を響かせ、有害動物を威嚇する有害動物威嚇具（特許文献１を参照、以下、「従来例１」という。）が提案されている。また、（２）玩具火薬より成る複数のクラッカを収納した爆裂音発生装置と、有害動物の侵入等を検知するためのセンサ等を備える有害動物威嚇具（特許文献２を参照、以下、「従来例２」という。）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３６８６６号公報
【特許文献２】特開２０００−２１７４９８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、これらの従来例に係る有害動物威嚇具では、以下のような問題を有している。
【０００７】
つまり、従来例１の有害動物威嚇具においては、導火線に着火された火が、その燃焼途中に自然消火される可能性があるが、この自然消火以後は、もはや、当該有害動物威嚇具によって威嚇効果を得ることができない。また、従来例１のように、複数の爆竹を間欠的に爆発させる構成を採用すると、所定の爆竹の爆破の衝撃で他の爆竹が折れてしまったり、所定の爆竹が爆破する際の火が他の爆竹に引火し、当該他の爆竹の予定外の爆破を誘発する等の不具合を生ずる可能性もある。更に、従来例１では、爆竹に水気が付着したり、湿ってしまい、使用時に爆竹を思い通りに爆破させられない可能性もある。
【０００８】
一方、従来例２の有害動物威嚇具では、センサや爆裂音発生装置の作動を制御するための制御装置等を必要とする複雑な構成を備えるため、製造コストが高くなるという問題を有する。また、電気的な部品を多く必要とするため、屋外（農作物の育成箇所）に配置する有害動物威嚇具としては、必ずしも、適切なものとは言えない。蓋し、電気的な部品に漏電や、誤作動等の種々の不具合を生ずる可能性があるからである。
【０００９】
また、従来例２の有害動物威嚇具では、センサ、制御装置等に電気を供給するための電源が必要となるため、設置場所が限定されてしまうという問題も有している。更に、従来例２の有害動物威嚇具では、電気的、機械的な可動部分を備えるため、故障等の不具合を生ずる可能性もある。
【００１０】
以上のように、従来の有害動物威嚇具においては、確実な威嚇効果を期待できないばかりか、製造コストが高くなり、しかも、設置箇所が限定される等の問題を有している。
【００１１】
本考案は、上述の課題を解決するものであり、確実に有害動物を威嚇できると共に、安価に製造でき、しかも、種々の設置場所に設置できる有害動物威嚇具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の有害動物威嚇具（以下、「威嚇具」という。）は、
所定の設置面の上方に間隔をおいて一対の支持部が設けられ、前記一対の支持部のうち少なくとも一方が可動支持部とされるとともに、
前記一対の支持部に支持されて張設状態とされる線状の検知部材と、
所定の位置に設けられ、火薬体を保持する火薬体保持部と、
を具備する有害動物威嚇具であって
前記可動支持部は、
端部側に設けられた打撃部によって前記火薬体保持部に保持された火薬体を打撃する打撃位置と、前記打撃部を前記火薬体から離間させる離間位置との間を移動可能となるように保持されるとともに、所定の付勢手段によって前記打撃位置の方向に付勢された移動部材と、
前記移動部材と前記検知部材とを連結する連結部材と、
を備え、
前記検知部材は、前記付勢手段の付勢力に対抗しつつ前記離間位置にある前記移動部材に対して前記連結部材を介して支持されることで、前記張設状態とされ、
前記連結部材は、前記検知部材に所定以上の外力が加わると、前記移動部材と前記検知部材との連結を解除することを特徴とする。
【００１３】
請求項１の考案では、有害動物が張設状態の検知部材に接触し、検知部材に所定以上の外力が加わると、移動部材と検知部材との連結を解除される。これにより、検知部材が付勢手段の付勢力によって打撃位置に移動し、火薬体保持部に保持されている火薬体を打撃するため、爆発音と火薬臭が発生する。従って、本威嚇具の設置箇所の周囲（農作物の育成箇所や人里等）に侵入した有害動物は、爆発音および火薬臭に驚き、退散することになる。
【００１４】
また、請求項１の考案では火薬体保持部に火薬体を配置するため、この火薬体の破裂後に、その周囲（威嚇具の設置箇所の周囲）に火薬臭が漂うことになる。そして、この火薬臭と、有害動物の学習効果とを利用して、より有効な威嚇を行うことができる。つまり、猪等の有害動物の中には、猟銃を持ったハンターと遭遇した経験をもち、この猟銃から放たれた火薬の臭いを経験しているものもいる。かかる場合、有害動物は、この火薬の臭いを記憶し、この臭いに恐れを抱いていることが少なくない。このため、本威嚇具によると、火薬体を破裂させることで、その設置箇所の周囲に火薬臭を漂わせ、この火薬臭によって有害動物を威嚇することができる。尚、請求項１の考案では、仮に、火薬体によって生ずる爆発音が、対象となる有害動物を威嚇する上で、十分でない場合であっても、この火薬臭によって十分な威嚇を行うことができる。
【００１５】
更に、請求項１の考案の威嚇具では、電気的な部品、電気的な可動部分を備えないため、製造コストが高くならないと共に、故障を生ずることもない。また、電気的な部品を必要としないため、屋外（農作物の育成箇所）にも好適に設置できる。また、電源も必要としないため、種々の設置場所に好適に設置できる。なお、請求項１の考案の火薬体としては、火薬を用いて構成される塊状体等を例示できる。例えば、略半円形等に構成される火薬体（玩具用の火薬等）を例示できる。
【００１６】
請求項２の威嚇具は、請求項１に記載の威嚇具において、
前記移動部材は、前記検知部材の軸心方向に沿って移動可能であるとともに、
前記打撃部と前記火薬体保持部は、前記検知部材の軸心方向に沿って対向することを特徴とする。
【００１７】
請求項２の考案によると、打撃部と火薬体保持部は検知部材の軸心方向に沿って対向して設けられるため、威嚇具の構成の簡略化を図ることができる。
【００１８】
請求項３の威嚇具は、請求項１又は請求項２に記載の威嚇具において、
前記一対の支持部の双方が前記可動支持部とされ、各支持部に対応する火薬体保持部を備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項３の威嚇具によると、一対の支持部の双方を可動支持部とし、有害動物が検知部材に触れると、連結部材の両端に配置される打撃部が、対応する火薬体保持部（火薬体）を打撃する。このため、爆発音や火薬臭を広範囲で発生させることができるため、より確実に有害動物を威嚇できる。
【００２０】
請求項４の威嚇具は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の威嚇具において、
前記火薬体保持部の周囲に防水を図るための防水部材を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項４の考案の威嚇具は、防水部材を設けるため、湿度などによる火薬体の劣化を防ぐことができる。例えば、天候を気にすることなく野外にも設置することができる。
【００２２】
ここで、防水部材の具体例としては、以下のものを例示できる。例えば、（ａ）「火薬体を包囲する凹状のくぼみ」、（ｂ）火薬体の上部に設けられる「庇状の覆い」、（ｃ）火薬体の表面等を被覆する防水膜（樹脂膜等）、（ｄ）火薬体の表面等を被覆する防水用のシート状物（油紙等）等を例示できる。
【００２３】
請求項５の威嚇具は、請求項１〜請求項４の何れかに記載の威嚇具において、
前記火薬体保持部に保持された火薬体を前記打撃部が打撃することにより生じた火薬臭を拡散するための拡散手段を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項５の考案の威嚇具は、拡散手段を備えるために、打撃部が火薬体を打撃する際に生じる火薬臭を、より効果的に拡散することができる。
【００２５】
請求項６の威嚇具は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の威嚇具において、
前記火薬体保持部に保持された火薬体を前記打撃部が打撃することにより生じた爆発音を拡声するための拡声手段を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項６の考案の威嚇具は、拡声手段を備えるために、打撃部が火薬体を打撃する際に生じる爆発音を、より効果的に拡声することができる。
【００２７】
ここで、拡散手段および拡声手段を構成する部材としては、火薬体保持部から延びる円錐形（拡声器のような外観）等の部材を例示できる。例えば、略錐形状（角推形状、円錐形状等）若しくは略錐形台状（角推台形状、円錐台形状等）の容器体（例えば、ラッパ形状の容器体）を例示できる。
【００２８】
請求項７の威嚇具は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の威嚇具において、
前記連結部材は、
前記検知部材および前記移動部材のうちの一方に支持される係合部と、他方に支持される被係合部とを備え、
前記検知部材に所定以上の外力がかかると、前記係合部と前記被係合部との係合状態が解除されることで前記打撃部と前記検知部材との連結が解除されることを特徴とする。
【００２９】
請求項７の考案では、外力によって係合状態が解除される連結部を備える威嚇具を例示している。なお、この連結部材には、係合部および被係合部のうちの一方若しくは双方に変形を加えて連結するもの（例えば、カシメによって連結するもの）も含まれる。
【００３０】
請求項８の威嚇具は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の威嚇具において、
前記連結部材は、前記検知部材に所定以上の外力がかかると、破壊されて前記打撃部と前記検知部材との連結を解除することを特徴とする。
【００３１】
請求項８の考案では、外力によって破壊される連結部を備える威嚇具を例示している。この連結部としては、陶器、樹脂などの外力によって破壊できるもの（特に、括れ等を設けたもの）等を例示できる。
【００３２】
なお、請求項１〜８のうちの何れかに記載の威嚇具を複数設け、前記検知部材を上下に配設することが望ましい。また、請求項１〜８のうちの何れかに記載の威嚇具を、設置面を包囲するように配設することが望ましい。
【考案の効果】
【００３３】
以上のように、本考案によると、確実に有害動物を威嚇できると共に、安価に製造でき、しかも、種々の設置場所に設置できる威嚇具が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施例１の威嚇システムの説明図である。
【図２】実施例１の威嚇システムの概略的な説明図（平面図）である。
【図３】実施例１の威嚇システムの側面図である。
【図４】図３の一部拡大図である。
【図５】実施例１の威嚇部の要部断面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は係合部および被合部を説明するための説明図である。
【図７】係合部および被合部を説明するための説明図である。
【図８】実施例１の威嚇部の要部断面図である。
【図９】実施例２の威嚇部の要部断面図である。
【図１０】実施例３の威嚇部の要部断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は各実施例の変形例を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００３５】
次に、本考案に係わる「威嚇具」の具体例（以下、「実施例」という。）を図面に従って詳細に説明する。
【実施例１】
【００３６】
実施例１では、図１に示すように、威嚇具Ｓを設置部Ｈの周囲に複数配置して構成される威嚇システムＡについて説明する。ここで、この威嚇システムＡの設置対象となる設置部Ｈは、平面形状が略矩形状の耕作地（畑、水田等の農地）である。なお、設置部Ｈの平面形状は略矩形に限定されず、例えば、多角形や台形などであってもよい。また、設置部Ｈは平地に限らず、傾斜地、扇状地などであってもよい。
【００３７】
次に、威嚇システムＡの構成について説明する。この威嚇システムＡは、図１に示すように、設置部Ｈの各辺に沿って、３個ずつの威嚇具Ｓを配置して構成されるものである。
【００３８】
図２に示すように、平面略矩形状に構成される設置部Ｈの四隅には、略柱状（略四角柱状）の支柱部材３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ）が設置されている。また、設置部Ｈは４個の側縁Ｌ１〜Ｌ４を有しており、支柱部材３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ）は、２つの側面（Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２）を１つの側縁Ｌ１〜Ｌ４に略直交させている。なお、本明細書において、４本の支柱部材３０の各々を区別して示す場合には、「３０Ａ」、「３０Ｂ」、「３０Ｃ」、「３０Ｄ」と表記する。つまり、符号「３０」に「Ａ」〜「Ｄ」のアルファベット文字を付加して、４本の支柱部材３０の各々を区別して示すこととする。
【００３９】
図２および図３に示すように、個々の支柱部材３０（例えば、３０Ａ）の１つの側面（例えば、Ａ２）が、設置部Ｈの一の側縁（例えば、Ｌ１）に沿って隣り合う他の支柱部材３０（例えば、３０Ｂ）の１つの側面Ｂ２と対向し、当該支柱部材３０（例えば、３０Ａ）の他の側面（例えば、Ａ１）が、設置部Ｈの他の側縁（例えば、Ｌ３）に沿って隣り合う他の支柱部材３０（例えば、３０Ｄ）の１つの側面Ｄ１と対向している。
【００４０】
図４に示すように、支柱部材３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ）において側縁Ｌ１〜Ｌ４に直交する側面（Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２）には、３個の凹部３６が設けられている。つまり、図５に示すように、これらの側面（Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２）には、上下方向に３個の凹部３６が設けられ、これらの凹部３６に填め込まれた金属板によって火薬体保持部３６Ｄが構成される。そして、これの火薬体保持部３６Ｄの略中心部には火薬体３７が保持されるが、この火薬体３７の保持方法として、火薬体保持部３６Ｄに接着する方法、火薬体保持部３６Ｄに保持孔を設けてこの保持孔に保持（嵌合）させる方法等を例示できる。
【００４１】
図５に示すように、火薬体３７は、火薬を用いて構成される塊状体等の形状で、衝撃を与えることで火花と破裂音、煙などを発生させるものである。この火薬体３７は、略半球形状（山形）に構成されるが、その頂部は凹部３６から飛び出さないこととされている（火薬体３７が凹部３６内に収まっている）。このため、火薬に直接雨等がかかることを避け、火薬が劣化しないようにすることができる。また、火薬体３７および移動部材５２の高さ位置を等しくするとともに、移動部材５２の軸心方向に火薬体３７を設置することで、後述する移動部材５２の打撃部５１ｂの突端面５２ｄが火薬体３７に当接可能とされている。
【００４２】
保持部材４０は、図５に示すように、正面形状が略矩形の板状体で構成されている。また、設置部Ｈにおいて、側縁Ｌ１〜Ｌ４の両端側に位置する部位には保持部材４０が設置されている。この保持部材４０は、その表裏一方の面が、支柱部材３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ）において、側縁Ｌ１〜Ｌ４に直交する側面（Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ、Ｄ２）の近傍において、当該側面（Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ、Ｄ２）に対向する状態に配置されている。
【００４３】
保持部材４０は、後述する可動支持部材５０を支持（保持）する部材であり、図４および図５に示すように、可動支持部材５０を挿入して保持するための保持孔４１を上下方向に沿った３箇所に備える。そして、これらの保持孔４１の軸心が、火薬体保持部３６Ｄに保持される火薬体３７（火薬体保持部３６Ｄの略中心部）と同一直線上となるように構成されている。
【００４４】
可動支持部材５０は可動支持部を構成する部材であり、図５に示すように、ハウジング５１と、ハウジング５１内で移動可能な状態に保持された移動部材５２と、バネ部材５３と、連結部材５４とを備える。このうち、ハウジング５１は略円筒形状に構成され、軸心を略水平方向に向けて配置されるとともに、軸心方向に沿った一端部と他端部とに開口部５１ｒ、５１ｐを備える。また、ハウジング５１の一端部の開口部５１ｒの内径は、ハウジング５１の他端部の開口部５１ｐの内径よりも小さくされている。
【００４５】
ハウジング５１の一端部はその外径が段差状に大きくされ、フランジ部５１ａを構成している。また、ハウジング５１の内径は、ハウジング５１の一端部側において段差状に縮径されているため、ハウジング５１は、内径が小さな縮径部５１ｇと、その他の部分からなるハウジング本体５１ｈとで構成されている。
【００４６】
ハウジング５１において、縮径部５１ｇと、ハウジング本体５１ｈとの境界位置には、略リング状の被当接面５１ｃが設けられ、この被当接面５１ｃの中心部に設けられる中心孔５１ｓの軸心位置は、ハウジング５１の軸心位置と一致している。また、ハウジング本体５１ｈの内部空間（略円柱状の内部空間）は、中心孔５１ｓおよび開口部５１ｒで開口している。そして、中心孔５１ｓ、ハウジング５１の一端部の開口部５１ｒと、ハウジング５１の他端部の開口部５１ｐは、その中心部をハウジング５１の軸心に沿った同一直線上に並べた状態となっている。
【００４７】
ハウジング５１は、その軸心を略水平方向に向けつつハウジング本体５１ｈを保持孔４１に挿通固定することで、保持部材４０に支持されている。そして、ハウジング５１がこのように固定されると、凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）の中心部と、中心孔５１ｓの中心部と、ハウジング５１の一端部の開口部５１ｒの中心部と、ハウジング５１の他端部の開口部５１ｐの中心部とが、ハウジング５１の軸心方向に沿って同一直線上に並んだ状態となる。また、ハウジング５１の他端部の開口部５１ｐと、凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）とがハウジング５１の軸心方向に沿って対向する状態となる。なお、本実施例では、ハウジング本体５１ｈの外周面と、保持部材４０において保持孔４１を形作る部位とを接着すること等によって、ハウジング５１を保持部材４０に固定している。
【００４８】
移動部材５２は、図５に示すように、金属製の棒状体によって構成され、略円柱形状の部材本体５２ａと、略円錐台形状の打撃部５２ｂとを備える。つまり、部材本体５２ａの一端部には略円形の端面（以下、「第１端面」という。）５２ｃが設けられ、部材本体５２ａの他端部にも略円形の端面（以下、「第２端面」という。）５２ｖが設けられている。また、打撃部５２ｂは面積が大きな端面（以下、「突端面」という。）５２ｄを第２端面５２ｖから遠ざかる位置に配置しつつ、面積が小さな端面を第２端面５２ｖに中心部に一体化した状態となっている。また、部材本体５２ａの軸心と、打撃部５２ｂの軸心は同一直線上に位置する。更に、打撃部５２ｂはその軸心方向に沿って外径を徐々に変化させているが、打撃部５２ｂの何れの部位の外径も、部材本体５２ａの外径よりも小さくされている。
【００４９】
移動部材５２は、第１端面５２ｃを被当接面５１ｃに対向させ、突端面５２ｄを凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）に対向させる状態で、ハウジング５１内に配設されている。また、部材本体５２ａの外径は、ハウジング本体５１ｈの内径よりも僅かに小さく、縮径部５１ｇの内径よりも遙かに大きくされているため、移動部材５２は、ハウジング本体５１ｈ内においてハウジング本体５１ｈの軸心方向に沿って移動可能とされている。なお、ハウジング本体５１ｈの外径は、ハウジング５１の他端部の開口部５１ｐの内径よりも小さくされている。
【００５０】
バネ部材５３は付勢手段の具体例を構成するものであり、コイルスプリングによって構成されている。また、このバネ部材５３は、部材本体５２ａの第１端面５２ｃと、被当接面５１ｃとの間に圧縮状態で介在させることで、移動部材５２に対して、凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）方向に向かう付勢力を負荷している。
【００５１】
連結部材５４は、図５および図６に示すように、線状部材５４ａと、被係合部材５４ｂと、係合部材５４ｃとを備える。このうち、線状部材５４ａはピアノ線で構成され、その一端部に被係合部材５４ｂを一体化し、その他端部を、部材本体５２ａの第１端面５２ｃの中心位置に一体化している。そして、線状部材５４ａの一端側は、中心孔５１ｓ、ハウジング５１の一端部の開口部５１ｒを通過してハウジング５１外に突出している。また、係合部材５４ｃにはピアノ線を用いて構成される検知部材９０の端部が装着されている。
【００５２】
係合部材５４ｃは、図６に示すように、リング状の部材であり、一端部に検知部材９０の端部が装着され、他端部に装着孔５４ｆを備える。また、被係合部材５４ｂは、一端部側が二股に分かれた棒状体（割ピン）によって構成されている。つまり、被係合部材５４ｂは棒状体で構成され、一端側に軸心方向に沿った切り込み部（割込み部）５４ｍが設けられている。また、被係合部材５４ｂの他端部は線状部材５４ａの一端部と一体化されている。更に、被係合部材５４ｂは、係合部材５４ｃの装着孔５４ｆに対して摺動状態（若しくは、僅かな隙間を維持した状態）で挿入可能とされている。
【００５３】
係合部材５４ｃおよび被係合部材５４ｂの係合は以下のように行われている。つまり、図６に示すように、被係合部材５４ｂを、その一端部を先頭に装着孔５４ｆに挿入し、被係合部材５４ｂの一端部側を、係合部材５４ｃの内部５４１ａ（リング状とされる係合部材５４ｃの内側）に突出させる。そして、被係合部材５４ｂの一端部側を、切り込み部（割込み部）５４ｍを境界に「ハの字状」に広げると、被係合部材５４ｂの形状がＹ字形状となる。つまり、被係合部材５４ｂの一端部側に塑性変形（カシメ）を生じ、この一端部側が切り込み部（割込み部）５４ｍを挟んで、略Ｖ字状に分岐する分岐部５５ｐ、５５ｑを構成することになる。
【００５４】
このため、被係合部材５４ｂにおいて係合部材５４ｃの内部５４１ａに位置する部位（被係合部材５４ｂの一端部側）の幅が、装着孔５４ｆの幅よりも大きくなる。このため、係合部材５４ｃと被係合部材５４ｂとが係合することになる。つまり、被係合部材５４ｂの一端部側を装着孔５４ｆから抜脱するためには、検知部材９０に所定の外力を負荷し、係合部材５４ｃにおいて装着孔５４ｆを形作る面から分岐部５５ｐ、５５ｑに一定以上の外力を負荷し、分岐部５５ｐ、５５ｑの幅を装着孔５４ｆより小さくすることが必要となる。
【００５５】
図１および図３に示すように、実施例１の威嚇システムＡにおいては、設置部Ｈの各側縁Ｌ１〜Ｌ４に、３個ずつの威嚇具Ｓを設置している。つまり、何れの側縁Ｌ１〜Ｌ４においても、対応する側縁Ｌ１〜Ｌ４に沿って対向する支柱部材３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ）の間において、上方から下方に向かって３個の威嚇具Ｓ（上層部の威嚇具Ｓ、中層部の威嚇具Ｓ、下層部の威嚇具Ｓ）が設置されている。このため、威嚇システムＡ全体で１２個の威嚇具Ｓを備える。なお、図１および図３に示すように、各側縁Ｌ１〜Ｌ４に沿って隣り合う支柱部材３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ）の上端部間には、長尺な板状の形態安定部材９５が掛け渡されている。この形態安定部材９５には、保持部材４０の上端部も固定されているため、この形態安定部材９５によって、支柱部材３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ）や保持部材４０の立設状態の安定化が図られている。但し、本威嚇システムＡから形態安定部材９５を排除することとしてもよい。
【００５６】
また、何れの威嚇具Ｓにおいても、その両端部の支持部が、可動支持部材５０で構成されるとともに、検知部材９０が対応する側縁Ｌ１〜Ｌ４に沿って配置されている。つまり、側縁Ｌ１〜Ｌ４に沿って対向する支柱部材３０の近傍には、保持部材４０が設置され、これらの保持部材４０には、各々３個ずつの可動支持部材５０が装着されている。但し、一方の支柱部材３０に装着される可動支持部材５０の突端面５２ｄは、当該一方の支柱部材３０に設けられる凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）と対向し、他方の支柱部材３０に装着される可動支持部材５０の突端面５２ｄは、当該他方の支柱部材３０に設けられる凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）と対向している。
【００５７】
また、一方の支柱部材３０に装着される可動支持部材５０に接続される被係合部材５４ｂと、他方の支柱部材３０に装着される可動支持部材５０に接続される被係合部材５４ｂとは、対応する側縁Ｌ１〜Ｌ４に沿って対向している。そして、側縁Ｌ１〜Ｌ４に沿って対向する被係合部材５４ｂのうちの一方に、検知部材９０の一端部に装着された係合部材５４ｃを係合し、他方に検知部材９０の他端部に装着された係合部材５４ｃを係合することで威嚇具Ｓが設置されている。つまり、上層部の威嚇具Ｓ、中層部の威嚇具Ｓおよび下層部の威嚇具Ｓのうちの何れにおいても、一対の可動支持部材５０が軸心を略水平に向けつつ同軸上に配置されているため、検知部材９０の軸心も略水平とされているとともに、検知部材９０は張った状態（張設状態）とされる。
【００５８】
また、何れの威嚇具Ｓにおいても、検知部材９０の両端に位置する係合部材５４ｃを対応する被係合部材５４ｂに係合する際に、両被係合部材５４ｂの間隔を狭くするように、各被係合部材５４ｂを他方の被係合部材５４ｂの方向に引っ張ることが必要となる。これにより、各威嚇具Ｓを構成する一方の可動支持部材５０を構成する移動部材５２と、他方の可動支持部材５０を構成する移動部材５２と、が対応するバネ部材５３から負荷される付勢力に対抗しつつ相互に間隔を狭くするように移動する。換言すると、各威嚇具Ｓを構成する一対の可動支持部材５０において、移動部材５２が対応するバネ部材５３から負荷される付勢力に対抗しつつ、突端面５２ｄを凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）から離間させる位置（離間位置）に移動することになる（図５を参照）。そして、有害動物が検知部材９０に非接触（張設状態）の場合は、検知部材９０の張力状態が維持される。
【００５９】
一方、有害動物が検知部材９０に接触し、検知部材９０に所定以上の外力が負荷され、係合部材５４ｃおよび被係合部材５４ｂの係合が解除されると、威嚇具Ｓを構成する一対の可動支持部材５０において、移動部材５２が対応するバネ部材５３の付勢力によって、対応する支柱部材３０の方向に移動する。このため、移動部材５２（打撃部５２ｂ）が、ハウジング５１の他端部の開口部５１ｐを通じて、ハウジング５１外に突出する。このとき、打撃部５２ｂの突端面５２ｄが、凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）に当接する位置（打撃位置）に移動するため（図８を参照）、凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）に火薬体３７が装着されていれば、この火薬体３７に衝突し、火薬体３７が爆発し、爆発音と火薬臭を周囲に漂わせる。
【００６０】
本実施例では、有害動物が張設状態の検知部材９０に接し、検知部材９０に所定以上の外力が加わると、移動部材５２と検知部材９０との連結を解除される。これにより、移動部材５２がバネ部材５３（付勢手段）の付勢力によって打撃位置（打撃部５２ｂが火薬体３７を打撃する位置）に移動し、火薬体保持部（凹部３６）に保持されている火薬体３７を打撃するため、爆発音と火薬臭が発生する。従って、本威嚇具Ｓの設置箇所の周囲（農作物の育成箇所や人里等）に侵入した有害動物は、爆発音および火薬臭に驚き、退散することになる。
【００６１】
また、本実施例では火薬体３７を破裂させる構成であるため、この火薬体３７の破裂後に、その周囲に火薬臭が漂うことになる。そして、この火薬臭と、有害動物の学習効果とを利用して、より有効な威嚇を行うことができる。つまり、猪等の有害動物の中には、猟銃を持ったハンターと遭遇した経験をもち、この猟銃から放たれた火薬の臭いを経験しているものもいる。かかる場合、有害動物は、この火薬の臭いを記憶し、この臭いに恐れを抱いていることが少なくない。このため、本威嚇具によると、火薬体３７を破裂させることで、その設置箇所の周囲に火薬臭を漂わせ、この火薬臭によって有害動物を威嚇することができる。
【００６２】
更に、本実施例の威嚇具Ｓでは、電気的な部品、電気的な可動部分を備えないため、製造コストが高くならないと共に、故障を生ずることもない。また、電気的な部品を必要としないため、屋外（農作物の育成箇所）にも好適に設置できる。また、電源も必要としないため、種々の設置場所に好適に設置できる。
【実施例２】
【００６３】
次に、図９を用いて実施例２について説明する。この実施例２に係る威嚇システムＣにおいて、移動部材５２が上下方向に移動する点と、凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）が移動部材５２の下方において、上方に開口する状態に設置されている点が、実施例１の威嚇システムＡと異なる。
【００６４】
実施例２の威嚇システムＣにおいても、平面形状が略矩形状の設置部Ｈの四隅に支柱部材３０（３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ）が設置され、支柱部材３０の２つの側面（Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ、Ｄ２）を１つの側縁Ｌ１〜Ｌ４に略直交させている（図示を省略）。また、２つの側面（Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２）からは、可動支持部材５０を支持するための保持部６１、６２が突出している。
【００６５】
これらの保持部６１、６２は、側面（Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ、Ｄ２）から突出する略板状に構成されるとともに、上下方向に関する保持孔６１ａ、６２ａを備える。これの保持孔６１ａ、６２ａの軸心が、火薬体保持部３６Ｄに保持される火薬体３７と鉛直方向に位置合わせ可能な状態に構成されている。
【００６６】
実施例２では、可動支持部材５０を、その軸心を鉛直方向に向けている。つまり、ハウジング本体５１ｈは、その中間部を保持孔６１ａ、６２ａに挿通した状態で保持部６１、６２に固定されている。すなわち、ハウジング本体５１ｈの外周面と、保持部６１、６２において保持孔６１ａ、６２ａを形作る部位とを接着すること等によって、ハウジング５１が保持部６１、６２に固定されている。
【００６７】
また、可動支持部材５０において、ハウジング５１の一端部の開口部５１ｒを上端に配置し、ハウジング５１の他端部の開口部５１ｐを下端に配置している。そして、ハウジング５１の他端部側には、その直径方向に向かって挿通孔５１Ｇ、５１Ｈが設けられている。これらの挿通孔５１Ｇ、５１Ｈは、ハウジング５１の壁部を貫通するとともに、ハウジング５１の所定の直径方向に沿って、しかも、対応する側縁Ｌ１〜Ｌ４に沿って同一線上に設けられている。なお、実施例の可動支持部材５０において、その他の点に関しては、実施例１の可動支持部材５０と同様である。
【００６８】
実施例２の連結部材８４は、被係合部材８４ｂと、係合部材８４ｃとを備える。このうち、係合部材８４ｃは、実施例１の係合部材５４ｃと同様な構成を備え、被係合部材８４ｂも、実施例１の被係合部材５４ｂと同様、一端部側が二股に分かれた棒状体（割ピン）によって構成されている。つまり、被係合部材８４ｂは、棒状体で構成され、一端側には軸心方向に沿った切り込み部（割込み部）８４ｍが設けられ、係合部材８４ｃの装着孔８４ｆに対して摺動状態（若しくは、僅かな隙間を維持した状態）で挿入可能とされている。また、検知部材９０は、実施例１と同様に、ピアノ線を用いて構成されるとともに、設置部Ｈの各側縁Ｌ１〜Ｌ４に沿って設置されている。但し、実施例２においては、被係合部材８４ｂの他端部（切り込み部８４ｍが設けられていない端部）に、検知部材９０の一端が一体化されている。
【００６９】
実施例２においては、可動支持部材５０の下端側の挿通孔５１Ｇ、５１Ｈに対して、被係合部材８４ｂが、その一端部（切り込み部８４ｍが設けられている端部）を先頭にして、しかも、対応する支柱部材３０から遠い挿通孔５１Ｇ、近い挿通孔５１Ｇの順に挿通される。そして、被係合部材８４ｂの一端部（切り込み部８４ｍが設けられている端部）を、対応する支柱部材３０の側に突出させ、この一端部を係合部材５４ｃに係合して（実施例１と同様に、被係合部材８４ｂをＹ字形状に変形して）、被係合部材８４ｂの可動支持部材５０からの抜け止めが図られている。
【００７０】
また、実施例２では、このように、被係合部材８４ｂが可動支持部材５０に差し込むためには、移動部材５２をバネ部材５３から負荷される付勢力に対抗しつつ上方に向かって移動することが必要となる。つまり、移動部材５２を対応するバネ部材５３から負荷される付勢力に対抗しつつ、突端面５２ｄを凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）から離間させる位置（離間位置）に移動することが必要となる。この状態で、被係合部材８４ｂを可動支持部材５０に差し込むと、突端面５２ｄがその下方に位置する被係合部材８４ｂに当接するため、移動部材５２の位置は離間位置に維持される。そして、有害動物が検知部材９０に非接触（張設状態）の場合は、検知部材９０の張力状態が維持される。
【００７１】
一方、有害動物が検知部材９０に接触し、検知部材９０に所定以上の外力が負荷され、係合部材５４ｃおよび被係合部材５４ｂの係合が解除されると、被係合部材８４ｂが可動支持部材５０から抜脱される。これにより、威嚇具Ｃを構成する可動支持部材５０において、移動部材５２が対応するバネ部材５３の付勢力によって、鉛直下方に移動する。このため、移動部材５２（打撃部５２ｂ）が、ハウジング５１の他端部の開口部５１ｐｑを通じて、ハウジング５１外に突出する。このとき、打撃部５２ｂの突端面５２ｄが、凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）に当接する位置（打撃位置）に移動するため、凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）に火薬体３７が装着されていれば、この火薬体３７に衝突し、火薬体３７が爆発し、爆発音と火薬臭を周囲に漂わせる。
【００７２】
実施例２においても、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例３】
【００７３】
次に、図１０を用いて実施例３について説明する。
【００７４】
実施例３の威嚇システムＤは、火薬防護部１００と、拡散部材１１０とを備えている。このうち、火薬防護部１００は、凹部３６（火薬体保持部３６Ｄ）の周囲（少なくも、前方、上方および側方）を覆う箱体として構成されている。また、火薬防護部１００は貫通孔１０１を備えており、この貫通孔１０１に略ラッパ形状（円錐台形状）の拡散部材１１０が装着されている。
【００７５】
火薬防護部材１００は、火薬体３７を雨・風等から防護するための部材であり、拡散部材１１０は、火薬体３７が爆発した際に発生する爆発音及び火薬臭を、火薬防護部材１００の外部に拡散するためのものである。
【００７６】
実施例３によると、実施例１の効果に加えて以下の効果を得ることができる。つまり、拡散部材１１０を備えるために、打撃部が火薬体に当接した際に生じる火薬臭や爆発音をより効果的に拡散することができる。また、火薬防護部１００（防水部材）を設けるため、湿度などによる火薬体の劣化を防ぐことができる
【００７７】
尚、本各考案の範囲は前記各実施例に示す具体的な態様に限定されず、本各考案の範囲内で種々の変形例を例示できる。
【００７８】
各実施例では、検知部材に所定以上の外力がかかると、係合部と被係合部との係合状態が解除されることで打撃部と検知部材との連結が解除される態様を例示したが、図１１に示す変形例１〜３のように、連結部材は、検知部材に所定以上の外力がかかると、破壊されて、打撃部と検知部材との連結を解除するものであってもよい。つまり、連結部材２００に強度が低い「低強度部位」を設ける変形例を例示できる。
【００７９】
例えば、図１１に示す変形例１のように、連結部材２００の中間部に切り欠き２００ａを形成して、「低強度部位」を設ける態様、図１１に示す変形例１のように、連結部材２００の陶器等の脆弱な素材で構成し、連結部材２００全体を「低強度部位」とする態様等を例示できる。
【００８０】
また、実施例３では、火薬防護部１００によって火薬体３７を雨・風等から防護する態様を例示したが、火薬体の表面等に樹脂等を用いて防水膜を設けたり、火薬体を油紙等の防水紙（防止シート）等で被覆して、火薬体を雨・風等から防護する態様を例示することもできる。更に、実施例３と同様な火薬防護部１００を設けつつ、火薬体の表面等に防水膜を設けたり、火薬体を防水紙（防止シート）等で被覆してもよく、この場合、火薬体の耐候性（雨水、湿気等に対する防水性）をより一層高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本考案は、例えば、農作物の生産、販売、加工等を行う分野で利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ，Ｃ、Ｄ；威嚇システム、
Ｓ；威嚇具、
Ｈ；設置部、
３６Ｄ；被打撃部、
３７；火薬体、
５０；可動支持部材（可動支持部）、
５１ｂ；打撃部、
５２；移動部材、
５３；バネ部材（付勢手段）、
５４；連結部材、
５４ｂ；被係合部材、
５４ｃ；係合部材、
９０；検知部材。
【図１】
0003180368.tif 000003
【図２】
0003180368.tif 000004
【図３】
0003180368.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003180368.tif 000007
【図６】
0003180368.tif 000008
【図７】
0003180368.tif 000009
【図８】
0003180368.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003180368.tif 000012
【図１１】
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