(57)【要約】【課題】移送容易で圧密成形体の養生期間中の膨張を確実に抑制できる膨張抑制用重錘を提供する。【解決手段】廃棄物の最終処分場に設定される各区画の成形用枠内で廃棄物及び固化剤を含む盛土材を圧密成形して地盤を再生する際に、該成形用枠内に形成される圧密成形体の養生期間中に該圧密成形体の上に配置される膨張抑制用重錘１であって、前記成形用枠を水平面内で複数に分割した各分割領域の寸法に対応する寸法を有する底板４及び側板５，６を有するトレー部３と、トレー部３に収納される複数枚の鉄板２と、側板５間に渡された押え部材７と、側板５に設けられた吊下げ用の係合部８とを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物の最終処分場に設定される各区画の成形用枠内で廃棄物及び固化剤を含む盛土材を圧密成形して地盤を再生する際に、該成形用枠内に形成される圧密成形体の養生期間中に該圧密成形体の上に配置される膨張抑制用重錘であって、
前記成形用枠を水平面内で複数に分割した各分割領域の寸法に対応する寸法を有する底板及び該底板の周囲に設けられた側板を有するトレー部と、
前記トレー部の寸法に対応する寸法を有して該トレー部に収納される複数枚の鉄板と、
前記トレー部に収納された前記鉄板が逸脱するのを防止するために該トレー部の側板間に渡された押え部材と、
前記側板に設けられた吊下げ用の係合部とを備えることを特徴とする膨張抑制用重錘。
【請求項２】
前記トレー部の下部に、水抜き用の水抜き穴を有することを特徴とする請求項１に記載の膨張抑制用重錘。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、廃棄物の最終処分場に設定される各区画の成形用枠内で廃棄物及び固化剤を含む盛土材を圧密成形して地盤を再生する際に、該成形用枠内に形成される圧密成形体の養生期間中に該圧密成形体の上に配置される膨張抑制用重錘に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地盤を圧密成形する際に用いられる重錘としては、扁平な数枚の水嚢を、地盤上に数段重ねて拡げ、最下段の水嚢から順次所定の水圧となるまで注水し、最下段の設置面に加わる水圧により、必要な期間、必要な場所の圧密化を促進するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この水嚢による重錘によれば、最下段の水嚢が保護シートを介して地盤に接し、その部分の地盤の圧密化が促進される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５２−９４６０７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の水嚢による重錘によれば、最下段の水嚢が保護シートを介して地盤に接しているので、圧密化される地盤において局所的に沈降し易い箇所がある場合には、その個所が他の箇所より多く沈降する。すなわち、この水嚢の重錘は、地盤表面に凹凸が生じるのを許容する性質を有する。
【０００５】
このため、この水嚢の重錘は、ある程度の表面の平面度の高さが要求される圧密成形体の養生期間中における膨張抑制用の重錘として用いた場合、圧密成形体の局所的な膨張を許容するので、養生期間中に圧密成形体の局所的な膨張が発生した場合には、圧密成形体の表面に凹凸が生じ、圧密成形体表面の平面度を損なうおそれがある。したがって、この水嚢の重錘は、圧密成形体の養生期間中における膨張抑制用の重錘には適していない。
【０００６】
また、この水嚢の重錘によれば、重錘を適用する位置に水嚢を重ねて配置し、各水嚢に注水するとともに、該位置から水嚢を撤去する際には各水嚢から排水する必要がある。また、注水された各水嚢をそのまま一体として移動させることは困難である。したがって、この水嚢の重錘は、移送を容易に行うことができない。
【０００７】
本考案の目的は、かかる従来技術の問題点に鑑み、移送容易で圧密成形体の養生期間中の膨張を確実に抑制できる膨張抑制用重錘を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の膨張抑制用重錘は、廃棄物の最終処分場に設定された各区画の成形用枠内で廃棄物及び固化剤を含む盛土材を圧密成形して地盤を再生する際に、該成形用枠内に形成される圧密成形体の養生期間中に該圧密成形体の上に配置される膨張抑制用重錘であって、前記成形用枠を水平面内で複数に分割した各分割領域の寸法に対応する寸法を有する底板及び該底板の周囲に設けられた側板を有するトレー部と、前記トレー部の寸法に対応する寸法を有して該トレー部に収納される複数枚の鉄板と、前記トレー部に収納された前記鉄板が逸脱するのを防止するために該トレー部の側板間に渡された押え部材と、前記側板に設けられた吊下げ用の係合部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本考案において、圧密成形体の養生期間中に圧密成形体上に膨張抑制用重錘を載置した場合、鉄板及びトレー部の重量がトレー部の下面を介して均等に圧密成形体の表面に付与される。このため、養生期間中の圧密成形体の膨張が、少なくともトレー部の下面に対応する範囲の圧密成形体表面の平面度を損なうことなく抑制される。
【００１０】
また、トレー部の底板は、成形用枠を水平面内で複数に分割した各分割領域の寸法に対応する寸法を有するので、各分割領域に対応する圧密成形体上の位置に膨張抑制用重錘を配置するだけで、圧密成形体の上面全体が、膨張抑制用重錘によって均等に覆われる。これにより、圧密成形体の上面全体にわたり、均等に荷重が付与され、圧密成形体の膨張が均等に抑制される。
【００１１】
また、圧密成形体に対する膨張抑制用重錘の配置や撤去に際し、膨張抑制用重錘の移送は、揚重機により係合部を介して膨張抑制用重錘を吊り下げながら、トレー部及びこれに収納された複数の鉄板を一体として行われる。その際、押え部材が設けられているので、鉄板がトレー部から逸脱するおそれはない。したがって、膨張抑制用重錘の移送が容易に行われる。
【００１２】
したがって、本考案によれば、移送容易で圧密成形体の養生期間中の膨張を確実に抑制できる膨張抑制用重錘を提供することができる。
【００１３】
本考案においては、トレー部の下部に、水抜き用の水抜き穴を有してもよい。これによれば、膨張抑制用重錘の使用中や保管中における降雨等によりトレー部内に降り注いだ雨水等が水抜き穴から排出されるので、トレー部内に水が溜るのを回避することができる。したがって、トレー部やトレー部に収納された鉄板が、水分により錆びて劣化するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施形態に係る膨張抑制用重錘の斜視図である。
【図２】本考案の他の実施形態に係る膨張抑制用重錘の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本考案の実施形態を説明する。本考案の実施形態に係る膨張抑制用重錘は、廃棄物の最終処分場で形成される圧密成形体の養生期間中に、圧密成形体の膨張を抑制するために圧密成形体上に配置される。
【００１６】
この圧密成形体は、最終処分場で設定される各区画の成形用枠内で、廃棄物及び固化剤を含む盛土材を、各区画について順次圧密成形してゆくことにより形成される。これにより、最終的には、最終処分場全体が地盤として再生される。
【００１７】
図１に示すように、実施形態の膨張抑制用重錘１は、錘りとして機能する複数枚の鉄板２と、これらの鉄板２を収納するトレー部３とを備える。トレー部３は、長方形状の底板４と、底板４の両長辺に沿って設けられた長い２枚の側板５と、両短片に沿って設けられた短い２枚の側板６とを備える。底板４及び側板５及び６は、例えば厚さが２２ｍｍ程度の鋼板で形成される。
【００１８】
底板４は、上述の最終処分場における１つの区画の成形用枠を水平面内で例えば４つに分割した各分割領域の寸法に対応する寸法を有する。したがって、１つの区画の成形用枠内に形成される圧密成形体上の各分割領域に対応する位置に、例えば４基の膨張抑制用重錘１をそれぞれ配置することによって、該圧密成形体の上面全体を覆うように、適切に膨張抑制用重錘１を配置することができる。
【００１９】
各鉄板２は、トレー部３の寸法に対応する寸法を有する。鉄板２としては、例えば、厚さが１９ｍｍ、幅が１５２４ｍｍ、長さが６０９６ｍｍで、重さが１３８６ｋｇのものが１０枚用いられる。これにより、トレー部３に鉄板２が収納された状態では、各側板５及び６と鉄板２との間に４０ｍｍ程度の隙間としての余裕が生じる。また、側板５及び６の高さは、鉄板２を１０枚重ねた高さよりも１０ｍｍ程度高い。
【００２０】
トレー部３の両端部及び中央部の３箇所には、トレー部３に収納された鉄板２が逸脱するのを防止するために両側板５間に渡された押え部材７が設けられる。トレー部３の両端部の各押え部材７における外側の端部は、対応する側板６の上端面に固定される。各押え部材７は、厚さが１９ｍｍ、幅が５２５ｍｍ程度であり、長さが両側板５の外面間の距離に等しい矩形状の鋼板で形成される。
【００２１】
トレー部３において最上部に収納される鉄板２の上面と各押え部材７との間には、例えば１０ｍｍ程度の隙間が存在する。各側板５には、吊下げ用の係合部８が設けられる。係合部８は、各側板５に対して２つずつが、吊上げ時のバランス上好ましい位置において、各側板５の外側の面に固定される。各係合部８は、膨張抑制用重錘１の吊下げ時に揚重機のフックに係合する穴を有する。
【００２２】
また、各側板５下部の底板４に隣接する部分には、各側板５の両端部の近傍及び中央部の３箇所において、水抜き穴９が設けられる。水抜き穴９は、トレー部３上に降り注ぐ雨水等を外部に逃がし、雨水等がトレー部３内に留るのを回避する。
【００２３】
かかる構成を有する膨張抑制用重錘１は、上述のように、廃棄物を圧密成形体で構成される地盤として再生する廃棄物の最終処分場において、圧密成形体の養生期間における膨張を抑制するために用いられる。圧密成形体は、廃棄物を原材料として盛土材を製造し、盛土材を圧密成形することにより形成される。
【００２４】
盛土材の製造は、焼却灰や煤塵等の廃棄物に、セメント等の固化剤や重金属固定材を加えて混連することにより行われる。盛土材の圧密成形は、最終処分場において設定される各区画の直方体状の成形用枠内に盛土材を投入し、打設専用バケットを用いて行われる。
【００２５】
成形用枠の上面を除けば、成形用枠の各側面のうちの幾つかの面及び底面は、その面の方に隣接する既に形成された圧密成形体が存在すれば、その圧密成形体の面を利用して構成することができる。その面の方に隣接する既に形成された圧密成形体が存在しない側面については、仕切り壁やこれを支える錘り等によりその側面が構成される。
【００２６】
圧密成形の仕上げ高さは、オートレベル付きの水準儀を用いて確認される。成形された圧密成形体は、その上にモルタルや砕石によるキャッピング層やカバー材が設けられ、さらに養生鉄板が敷設されて、養生される。
【００２７】
養生期間中に圧密成形体は、内部の化学反応により膨張しようとする。この膨張を抑制するために、例えば７日間の養生期間中、膨張抑制用重錘１が、養生鉄板の上に配置される。膨張抑制用重錘１の配置は、例えば４基の膨張抑制用重錘１を、上述の成形用枠の各分割領域に対応する位置に移送することにより行われる。これにより、圧密成形体の上面がほぼ覆われるような位置に、各膨張抑制用重錘１が配置される。
【００２８】
膨張抑制用重錘１の移送は、係合部８を介し、揚重機で膨張抑制用重錘１を吊り上げて行われる。その際、膨張抑制用重錘１が不意の突風で煽られる等により膨張抑制用重錘１の姿勢が傾いたり、鉄板２に風圧が付与されたりしたとしても、押え部材７により鉄板２が押さえられるので、鉄板２がトレー部３から逸脱することはない。
【００２９】
圧密成形体の養生期間中、膨張抑制用重錘１のトレー部３の下面により、養生鉄板の上面が均等に押圧される。したがって、養生期間中に圧密成形体内部のセメントの固化反応等に起因して圧密成形体が膨張しようとするが、その膨張は、膨張抑制用重錘１により阻止される。また、養生期間中に、膨張抑制用重錘１に雨等が降り注いだ場合には、雨水等は水抜き穴９により排出され、トレー部３内に溜ることはない。
【００３０】
養生期間が経過すると、膨張抑制用重錘１、養生鉄板、成形用枠を構成していた仕切り壁等が撤去される。これにより、１つの成形用枠の圧密成形体について、上述の圧密成形の仕上げ高さが維持されつつ、養生が完了する。この後の膨張抑制用重錘１の撤去に際しては、膨張抑制用重錘１を配置する場合と同様に、鉄板２を逸脱させることなく、膨張抑制用重錘１の移送が行われる。
【００３１】
なお、かかる圧密成形体の形成が、平面的に連続するように、さらに上下方向に層を成すようにして繰り返し行われることにより、最終処分場全体が、一体の強固な地盤として再生される。
【００３２】
以上のように、本実施形態によれば、膨張抑制用重錘１を、成形用枠を水平面内で複数に分割した各分割領域の寸法に対応する寸法を有する底板４を備えたトレー部３を用いて構成したので、圧密成形体の表面に、少なくともトレー部３の底面積の範囲で凹凸が生じるのを抑制し、かつ圧密成形の仕上げ高さを維持しつつ、圧密成形体を養生させることができる。
【００３３】
また、各分割領域に対応する圧密成形体上の位置に膨張抑制用重錘１を配置するだけで、圧密成形体の上面全体を、膨張抑制用重錘１によって均等に覆うことができるので、圧密成形体の上面全体にわたり、均等に膨張抑制用重錘１の荷重を付与し、圧密成形体の膨張を均等に抑制することができる。
【００３４】
また、このようなトレー部３と、トレー部３に収納される複数の鉄板２と、側板５に設けられた吊下げ用の係合部８とで膨張抑制用重錘１を構成したので、揚重機により、係合部８を介して膨張抑制用重錘１を一体的に吊り上げることができる。したがって、膨張抑制用重錘１の圧密成形体上への配置や、圧密成形体上からの撤去時の移送を容易に行うことができる。
【００３５】
また、トレー部３の側板５間に渡された押え部材７を設けたので、膨張抑制用重錘１の移送時に鉄板２がトレー部３から逸脱するのを防止することができる。
【００３６】
図２は、本考案の他の実施形態に係る膨張抑制用重錘の斜視図である。図１と同一の要素については同一の符号を付してある。この膨張抑制用重錘１０は、押え部材の形状や取付け方法、係合部の取付け方法、及び側板に水抜き穴を有していない点が図１の実施形態と異なる。
【００３７】
すなわち、図２に示すように、本実施形態の膨張抑制用重錘１０における押え部材１７は、図１の押え部材７よりも幅が狭く、断面の寸法が例えば５０×１９ｍｍ程度の細長い鋼板により構成される。３本の押え部材１７が、膨張抑制用重錘１０におけるトレー部１３の長手方向両端間の３箇所において、トレー部１３の長い方の両側板１５間に渡される。
【００３８】
各押え部材１７を各側板１５に取り付けるために、各側板１５には、その側面の上端部において上端面に沿って外方に突出した取付け部１５ａが設けられる。各押え部材１７の取付けは、押え部材１７の両端を、対応する取付け部１５ａに対し、ボルトとナット１８で締結することにより行われる。
【００３９】
係合部８は、各側板１５の外側にではなく、３分割された各側板１５の間に２つずつが固定して設けられる。係合部８の底面は、底板４に固定される。本実施形態の膨張抑制用重錘１０も、上述の膨張抑制用重錘１と同様にして用いられ、同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００４０】
１，１０…膨張抑制用重錘、４…底板、５，６，１５…側板、２…鉄板、７，１７…押え部材、８…係合部、９…水抜き穴。
【図１】
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【図２】
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