(57)【要約】【課題】壁構造を構成すると共に制振機能を有する金物を提供する。【解決手段】平行する２本の柱材の一方の柱材と、他方の柱材の上部又は梁から当該一方の柱材に架ける上筋かいと、他方の柱材の下部又は土台から当該一方の柱材に架ける下筋かいと、を連結する制振金物であって、前記一方の柱材に固定する柱受け部材と、前記上筋かいと前記下筋かいに固定し前記柱受け部材に粘弾性体を介して接着する筋かい受け部材と、前記柱受け部材と前記筋かい受け部材それぞれに設けた長孔を貫通する変位抑止部材と、からなり、前記柱受け部材は平面視Ｌ字状であり、前記筋かい受け部材は、前記柱受け部材に接着する接着部と、前記柱受け部材から延出する筋かい固定部と、を有し、前記筋かい固定部は、前記柱受け部材の全長に亘って延出することを特徴とする、制振金物。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平行する２本の柱材の一方の柱材と、他方の柱材の上部又は梁から当該一方の柱材に架ける上筋かいと、他方の柱材の下部又は土台から当該一方の柱材に架ける下筋かいと、を連結する制振金物であって、
前記一方の柱材に固定する柱受け部材と、
前記上筋かいと前記下筋かいに固定し前記柱受け部材に粘弾性体を介して接着する筋かい受け部材と、
前記柱受け部材と前記筋かい受け部材それぞれに設けた長孔を貫通する変位抑止部材と、からなり、
前記柱受け部材は平面視Ｌ字状であり、
前記筋かい受け部材は、前記柱受け部材に接着する接着部と、前記柱受け部材から延出する筋かい固定部と、を有し、
前記筋かい固定部は、前記柱受け部材の全長に亘って延出することを特徴とする、
制振金物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木造住宅において、壁構造に追加して用いる事ができる制振金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
戸建の木造住宅の制振構造として、柱材や筋かいからなる壁構造に、制振ダンパー等の制振部材を別に設けるものが一般的に知られている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の制振構造に用いる制振部材は耐震性を有するものではなく、ある一定量変位すると、制振部材の制振機能が喪失してしまうという問題があった。
【０００４】
本考案は、制振機能と耐震機能の両方を有する制振金物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の第１考案は、平行する２本の柱材の一方の柱材と、他方の柱材の上部又は梁から当該一方の柱材に架ける上筋かいと、他方の柱材の下部又は土台から当該一方の柱材に架ける下筋かいと、を連結する制振金物であって、前記一方の柱材に固定する柱受け部材と、前記上筋かいと前記下筋かいに固定し前記柱受け部材に粘弾性体を介して接着する筋かい受け部材と、前記柱受け部材と前記筋かい受け部材それぞれに設けた長孔を貫通する変位抑止部材と、からなり、前記柱受け部材は平面視Ｌ字状であり、前記筋かい受け部材は、前記柱受け部材に接着する接着部と、前記柱受け部材から延出する筋かい固定部と、を有し、前記筋かい固定部は、前記柱受け部材の全長に亘って延出することを特徴とする、制振金物を提供する。
【考案の効果】
【０００６】
本考案は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
（１）小変形〜中変形に対しては、粘弾性体により制振機能が働く。
（２）大変形に対しては、変位抑止部材によって変位が制限されることにより耐震機能が働く。
（３）許容を超える大変形によって粘弾性体の制振機能が喪失する前に変位を制限することにより、耐震機能と合わせて制振機能を維持できる。
（４）筋かい固定部が制振金物の全長に亘っているため、梁せいや柱の太さに合わせた筋かいの位置に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】壁構造（制振構造）の説明図
【図２】制振金物の斜視図
【図３】制振金物の分解斜視図
【図４】制振金物の断面図
【図５】制振金物の変位の説明図
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、図に示す実施例に基づき、本考案を詳細に説明する。
【実施例１】
【０００９】
（１）壁構造
本考案の制振金物１は、壁構造に制振機能を付与し、制振構造とする金物である。
本考案を適用する壁構造は、平行する２本の柱材２ａ、２ｂと、梁３から柱材２ａに架ける上筋かい４、及び、土台５から柱材２ａに架ける下筋かい６からなる。（図１）
上筋かい４の柱材２ｂ側の端部は、柱材２ｂの上端付近又は梁３に固定する。下筋かい６の柱材２ｂ側の端部は、柱材２ｂの下端付近又は土台５に固定する。
【００１０】
（２）制振金物
本考案の制振金物１は、一方の柱材２ａの高さ方向の中央に取り付けて、当該柱材２ａと上筋かい４、下筋かい６を連結するものである。
制振金物１は、柱材２ａと接合する柱受け部材１１と、上筋かい４及び下筋かい６に接合する筋かい受け部材１２と、柱受け部材１１と上下筋かい受け部材１２とを接着する粘弾性体１３からなる。（図２）
【００１１】
（２−１）柱受け部材
柱受け部材１１は断面Ｌ字状の鋼板である。
柱受け部材１１は、Ｌ字の一辺を成す一平面の外側を柱材２ａに当接して、ビス７によって固定する（図３）。平面を当接した状態でビス７により固定するため、容易に取り付けることができる
そして、他平面の内側に筋かい受け部材１２を接着する。
柱受け部材１１の筋かい受け部材１２を接着する面には、上端と下端付近にそれぞれ縦方向に長い縦長孔１１１を設ける。
【００１２】
（２−２）筋かい受け部材
筋かい受け部材１２は鋼板であり、柱受け部材１１に接着する接着部１２１と、柱受け部材から延出する筋かい固定部１２２と、からなる。
筋かい受け部材１２は、接着部１２１を柱受け部材１１と接着した際に、筋かい固定部１２２が柱受け部材１１の全長に亘って延出する。
筋かい受け部材１２の側面と柱受け部材１１や柱材２ａとの間には間隔を設ける。
筋交い受け部材１２は平板であり、平面を当接した状態でビスにより筋かい４、６を固定するため、容易に取り付けることができる。
筋かい受け部材１２の筋かい固定部１２２は、柱受け部材１１の全長に亘っている。このため、筋かい４、６を固定する高さを自由に選択でき、梁せいや柱の太さに合わせた筋かいの位置に対応することができる。
筋かい受け部材１２には、柱受け部材１１の縦長孔１１１に対応してボルト孔１２３を設ける。
そして、縦長孔１１１とボルト孔１２３を重ね合わせた状態で、柱受け部材１１と筋かい受け部材１２を貫通するように、変位抑制部材１４となるボルト１４１を縦長孔１１１およびボルト孔１２３に挿通してナット１４２を螺合する。
【００１３】
（２−３）粘弾性体
粘弾性体１３は高減衰ゴム、アクリルゴム等からなる。
粘弾性体１３は、一方の面を柱受け部材１１に接着し、他方の面を筋かい受け部材１２の接着部１２１に接着して、柱受け部材１１と筋かい受け部材１２とを一体にする。（図３、図４）
粘弾性体１３の両面に柱受け部材１１及び筋かい受け部材１２を接着することにより、粘弾性体１３は、柱受け部材１１と筋かい受け部材１２の相対的な変位に合わせて変形し、制振を行う。
【００１４】
（２−４）スケール
制振金物１には、変位量を目視するためのスケール１５を設ける。
スケール１５は、例えば、柱受け部材１１に長孔状のスケール孔１５１と、筋かい受け部材のスケール孔１５１の中央に対応する位置に形成したボルト孔１５２と、スケール孔１５１およびボルト孔１５２に挿通するボルト１５３およびボルト１５３に螺合するナット１５４によって構成する。
柱受け部材１１と筋かい受け部材１２の相対的な変位によってボルト１５２がスケール孔１５１の長さ方向端部に到達し、さらにそれ以上変位するとボルト１５２が折曲するような太さに構成する。折曲するときのボルト１５２の変位量は、変位抑制部材１４と柱受け部材１２の縦長孔１１１の長さ方向端部との間隔よりも短くする。（図５ａ）
【００１５】
（３）制振機能
（３−１）小変形〜中変形
地震により木造住宅に力が作用すると、柱材２ａ、２ｂに傾きが生じる。そして、柱材２ａと筋かい４、６とが変位し、それに合わせて柱受け部材１１と筋かい受け部材１２とが相対的に変位する。
筋かい４、６は筋かい受け部材１２に固定されているため、筋かい４、６と筋かい受け部材１２は柱材２ａ及び柱受け部材１１に対して上下方向に変位し、この変位に合わせて粘弾性体１３が変形し、制振機能が働く。
このとき、筋かい４、６は筋かい受け部材１２に固定されているが、柱材２ａには接触していないため、変位による力は柱材２ａに直接作用せずに分散される。
【００１６】
（３−２）大変形
柱受け部材１１と筋かい受け部材１２には、縦長孔１１１が設けられており、それに変位抑制部材１４が挿通されている。
このため、木造住宅に作用する力が大きくなると、柱材２ａと筋かい４、６との変位量が大きくなり、筋かい受け部材１２は、縦長孔１１１に沿って上下方向に変位する。
この変位により、制振機能と合わせて、力が筋かい４、６を介して分散されて、大きな力であっても壁構造が破壊されることがない。
筋かい受け部材１２の側面と柱受け部材１１や柱材２ａとの間には間隔を設けてあるため、大変形時でも筋かい受け部材１２が柱材２ａにめり込んで柱材２ａを破損することを防止できる。
【００１７】
（３−３）変位の抑制
柱受け部材１１と筋かい受け部材１２が、縦長孔１１１の長さ以上変位するような大変形の場合には、変位抑制部材１４が縦長孔１１１の長さ方向の端部に接触して変位を制限する。
よって、小変形〜中変形の際には、縦長孔１１１の範囲で相対変位し、その際の粘弾性体１３の変形によってエネルギーを吸収し、制振を行う。そして粘弾性体１３の変位量の制限を超えるような大変形に対しては、変位抑制部材１４によって変位が制限されることにより耐震機能が働くととも、粘弾性体１３の破断を防止する。粘弾性体１３は、破断されなければ、制限された変位量の範囲で制振機能を維持することができる。
【００１８】
（３−４）スケールによる変位量の検知
制振金物１にはスケール１５を設けてあるが、このスケール１５は、変位抑制部材１４と柱固定部材１１の縦長孔１１１の長さ方向端部との間隔よりも短い変位を検知する。（図５ｂ）
これにより、粘弾性体１３が小〜中変形した際の変位を検知でき、粘弾性体１３の寿命を確認することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１        制振金物
１１      柱受け部材
１１１    縦長孔
１２      筋かい受け部材
１２１    接着部
１２２    筋かい固定部
１２３    ボルト孔
１３      粘弾性体
１４      変位抑制部材
１４１    ボルト
１４２    ナット
１５      スケール材
１５１    スケール孔
１５２    ボルト孔
１５３    ボルト
１５４    ナット
２        柱材
３        梁
４        上筋かい
５        土台
６        下筋かい
７        ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003204251.tif 000006
【図５】
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