(57)【要約】【課題】躯体への基礎工事が不要のために手軽に設置できるとともに、その撤去も容易になし得る屋上設置型球技施設を提供する。【解決手段】基礎枠１０と、基礎枠１０に立設される支柱２０と、支柱２０，２０間に配設される組立梁３０と、支柱２０に支持されて支柱２０，２０間の内側に配設されるネット４０と、基礎枠１０内に配設される床部材５０とを備え、基礎枠１０が建物の屋上に、基礎枠用の基礎を設けることなく載置されてなる屋上設置型球技施設１である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基礎枠と、該基礎枠に立設される支柱と、該支柱間に配設される梁と、前記支柱に支持されて前記支柱間の内側に配設されるネットと、基礎枠内に配設される床部材とを備え、
前記基礎枠が建物の屋上に、同基礎枠用の基礎を設けることなく載置されてなる
ことを特徴とする屋上設置型球技施設。
【請求項２】
ネットが昇降自在とされてなることを特徴とする請求項１記載の屋上設置型球技施設。
【請求項３】
ネットがワイヤにより吊り下げられ、前記ワイヤをウインチにより巻回することによりネットが昇降されてなることを特徴とする請求項２記載の屋上設置型球技施設。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は屋上設置型球技施設に関する。さらに詳しくは、躯体への基礎工事が不要のために手軽に設置できるとともに、その撤去も容易になし得る屋上設置型球技施設に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物の屋上の有効利用の一環として屋上にテニスコートなどを設けることがなされている。
【０００３】
かかるテニスコートなどにおいては、ボールの施設外への飛散を防止するたにネットが周囲に設けられている。このネットを支持するため、施設の周囲には支柱が適宜間隔にて設けられている。この支柱の立設は、一般的には屋上に独立基礎を設けることによりなされている。
【０００４】
しかしながら、独立基礎を設けた場合、据え付けに長期間を要することとなる。また、廃業などにより家主からり原状復帰を要求された場合、その復帰も容易ではない。
【０００５】
なお、特許文献１には、防球ネット支持装置の提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０４３４１３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、躯体への基礎工事が不要のために手軽に設置できるとともに、その撤去も容易になし得る屋上設置型球技施設を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の屋上設置型球技施設は、基礎枠と、該基礎枠に立設される支柱と、該支柱間に配設される梁と、前記支柱に支持されて前記支柱間の内側に配設されるネットと、基礎枠内に配設される床部材とを備え、前記基礎枠が建物の屋上に、同基礎枠用の基礎を設けることなく載置されてなることを特徴とする。
【０００９】
本考案の屋上設置型球技施設においては、ネットが昇降自在とされてなるのが好ましい。例えば、ネットがワイヤにより吊り下げられ、前記ワイヤをウインチにより巻回することによりネットが昇降されてなるのが好ましい。
【考案の効果】
【００１０】
本考案は前記のごとく構成されているので、建物の屋上に簡易に設置でき、しかもその撤去も容易になし得るという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施形態に係る屋上設置型球技施設の平面図である。
【図２】同正面図である。
【図３】同右側面図である。
【図４】基礎枠の形状の他の例の概略平面図である。
【図５】ネットを昇降させる昇降機構の一例の概略図である。
【図６】床部材を構成するブロック体の断面概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本考案を実施形態に基づいて説明するが、本考案はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１３】
本考案の一実施形態に係る屋上設置型球技施設(以下、単に施設という)を図１ないし図３に示す。なお、球技には、テニス、フットサルなどが含まれる。
【００１４】
施設１は、図１ないし図３に示すように、屋上に敷設される基礎枠１０と、基礎枠１０に立設された支柱２０と、支柱２０上端部間に配設された組立梁３０と、支柱２０，２０間の内側に配設されたネット(明瞭には図示はされていない)４０と、基礎枠１０内に配設された床部材５０とを主要構成要素として備えてなるものとされる。
【００１５】
基礎枠１０は、型鋼を所定形状に接合してなるものとされて屋上に載置される。この場合、基礎枠１０は、直接屋上に載置されてもよいが、防水シートなどの緩衝材を介して載置されてもよい。型鋼は、例えばＨ型鋼や溝型鋼とされる。溝型鋼を用いる場合、二本の溝型鋼を溝を外側に向けてなる組合部材とされるのが好ましい。
【００１６】
また、所定形状としては、図示例の長方形が基本形ではあるが、長方形に限定されるものではなく、例えば図４に示すように、長方形の主枠１０Ａの横に正方形の補助枠１０Ｂを接合してなる形状とされてもよい。
【００１７】
支柱２０は、例えば丸型鋼管からなるもとのとされ、基端部にベースプレート２１を備え、上端部に組立梁との接合部材(図示省略)を備えてなるものとされ、ベースプレート２１が基礎枠１０にボルト・ナット留めされることより基礎枠１０に立設される。
【００１８】
組立梁３０は、幅方向に配設される短手方向組立梁３１と、長手方向に配設される長手方向組立梁３２とを含むものとされる。短手方向組立３１は、例えば端部が支柱２０に設けられた接合部材とボルト・ナット留めされて支柱２０，２０間に配設される。一方、長手方向組立梁３２は、例えば分割体３３とされ、各分割体３３の端部が短手方向組立梁３１の対応位置に設けられた接合部材とボルト・ナット留めされて短手方向組立梁３１，３１間に配設される。
【００１９】
ネット４０は、例えば合成樹脂製のものとされる。また、その目は施設１が利用される球技に応じて適宜とされる。例えば、施設１がテニスコートとして利用される場合は、目はテニスボールが抜けない大きさ、例えば３ｃｍ角とされ、フットサルコートとして利用される場合は、目はサッカーボルトが抜けない大きさ、例えば１０ｃｍ角とされる。
【００２０】
ネット４０は、強風時における支柱２０などへ過剰の負荷がかかるのを防止する観点から、昇降自在とされるのが好ましい。なお、ネット４０を昇降させる昇降機構としては、公知の構造を好適に用いることができる。
【００２１】
図５に、昇降機構６０の一例を概略図で示す。
【００２２】
昇降機構６０は、図５に示すように、ウインチ６１を中心的構成要素として備え、ネット４０を張設しているワイヤ６２をウインチ６１により巻き出したり巻き戻してりすることによりネット４０を昇降させるものとされる。なお、ワイヤ６２は、滑車６３を介して支柱２０下部の適宜位置に配設されたウインチ６１に巻回されている。
【００２３】
床部材５０は、図６に示すように、基材５１と基材５１の上に配設された表層材５２とを備えてなるブロック体５３からなるものとされ、所定枚数が基礎枠１０内に敷き詰められてフィールドが形成される。
【００２４】
図６に示すブロック体５３は、基材５１が軽量コンクリート板とされ、表層材５２が人工芝とされてなるものとされる。なお、施設１がテニスコートとして利用される場合は、コート面に相当する部分の表層材５２は、例えばハードコートに仕上げられる。
【００２５】
以上、本考案を実施形態に基づいて説明してきたが、本案はかかる実施形態のみに限定されるものではなく、種々改変が可能である。
【００２６】
例えば、本実施形態では施設１をフットサルコートやテニスコートに利用する場合について説明されているが、ゴルフ練習場やバッティングセンターとして利用することもできる。
【００２７】
また、夜間に使用できるようにするため、照明設備が設けられてもよい。
【００２８】
また、ブロック体の基材５１は、軽量コンマリートとされているが、鉄骨の枠体の上面に鉄板を配設されてなるものとれさてもよい。その場合、鉄板には水抜き穴が適宜設けられるのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本考案は、建築産業およびスポーツ産業に利用できる。
【符号の説明】
【００３０】
１        施設
１０        基礎枠
１０Ａ      主枠
１０Ｂ      補助枠
２０        支柱
２１        ベースプレート
３０        組立梁
３１        短手方向組立梁
３２        長手方向組立梁
３３        分割体
４０        ネット
５０        床部材
５１        基材
５２        表層材
５３        ブロック体
６０        昇降機構
６１        ウインチ
６２        ワイヤ
６３        滑車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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