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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７２１２７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７２１２７２号商標の指定商品中、第９類「未記録のＤＶＤ，増幅器（電子応用機械），増幅用電子管，測深用機械器具，ウェブサイトの閲覧用コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７２１２７２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＥＮＴＵＲＥＲ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１４年１２月５日に登録出願、「未記録のＤＶＤ，増幅器（電子応用機械），増幅用電子管，測深用機械器具，ウェブサイトの閲覧用コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第９類「未記録のＤＶＤ，増幅器（電子応用機械），増幅用電子管，測深用機械器具，ウェブサイトの閲覧用コンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」について、その登録を取り消す旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもがその取消請求に係る指定商品について使用をしている事実がなく、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存する事実も認められないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その指定商品中、上記商品については取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、平成２８年１月２６日付け上申書及び同年４月２２日付け回答書において、請求人との間で、本件審判について交渉中であり、間もなく解決する予定である旨述べて、本件審判の審理の猶予を願い出ていたところ、同年１２月２２日付け上申書において、請求人から本件審判についての交渉は不成立となった旨の申出があったことから、審判長は、被請求人に対し、平成２９年１月１６日付けで、本件審判請求に対する答弁の提出を求めたが、その後、商標法第５０条第２項に規定する証明等は何らなされていない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項に規定により、被請求人において、その取消請求に係る指定商品のいずれかについて当該商標を使用していることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取り消しを免れない。
　ところが、被請求人は、本件商標をその取消請求に係る指定商品のいずれかについて使用していたことを証明していないし、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　７９７４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｎｉｃｏ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年８月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２８年３月１６日付け手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機用プログラム」、第１６類「書画，紙製包装用容器，プラスチック製包装用袋」、第３５類「広告業，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，トレーディングスタンプの発行，競売の運営，広告用具の貸与」、第４１類「インターネット等の通信ネットワークを介した通信教育，通信教育，インターネット等の通信ネットワークを利用した教育放送番組の制作・配給，試験問題の作成・採点及び添削指導，スクーリングの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営・又は開催，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，インターネット又はコンピュータネットワークを通じた画像・音楽・音声・映像の提供」及び第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験・検査又は研究」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２２６１６７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求（審判番号２０１６−３００６１１）があった結果、その指定役務の一部について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２９年６月２８日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５２５７５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第５５２５７５３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務は商標登録原簿記載のとおりであって、平成２４年１０月５日に設定登録されたものである。 
　そして、本件商標の商標権については、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権一部取消しの審判請求（２０１６−３０００５３、予告登録日：平成２８年２月１０日）により、平成２８年１２月８日に、その指定商品及び指定役務中、第４１類「全指定役務」についての登録を取り消す旨の審決がされ、同２９年１月１６日に審決が確定し、同年２月１０日に審決確定の登録がされているものである。 
２　当審の判断
　本件審判は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品及び指定役務中、第４１類「スポーツの興行の企画・運営又は開催」についての登録の取り消しを求める請求（予告登録日：平成２８年６月３日）であるところ、上記役務を含む第４１類の指定役務に係る商標権は、上記１のとおり、その登録を取り消す旨の審決が確定し、当該審判の予告登録日（平成２８年２月１０日）に消滅したとみなされるものである（商標法第５４条第２項）。
　してみると、本件審判の請求は、その目的物が本件審判の予告登録日に消滅していることにより、請求の利益が存在しない不適法なものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８８３２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＵＮＰＬＵＧＧＥＤ」の欧文字を標準文字で表してなり，第１４類，第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２４類，第２６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年９月１１日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品及び指定役務については，当審における平成２９年６月２日付けの手続補正書により，別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定商品及び指定役務は，第１６類，第１８類及び第４１類において，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示を含むものである。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は，登録第５３９２７５３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって，本願の指定商品及び指定役務は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず，かつ，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，いずれも解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４６３４１６号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５４６３４１６号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲に示すとおりの構成よりなり，平成２３年５月１７日に登録出願，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２４年１月１３日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，平成２８年８月１７日にされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品中，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての登録を取消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は，その指定商品中，第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　請求人は，被請求人の答弁に対して弁駁していない。
３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
（１）被請求人は，明治２７年１１月１５日に「サキヤ商店」として創業以来，現在に至るまで婦人服の販売事業を行っており（乙１），現在「ＬＵＣＡ」又は「ＬＡＤＹ　ＬＵＣＫ　ＬＵＣＡ」の名称を冠した小売店舗を，関東圏から九州まで３５店舗展開している（乙２）。これら小売店舗においては，被請求人が仕入れた他社ブランドの婦人服やバッグ，靴，アクセサリーなどの服飾雑貨を販売している。
　本件商標を使用した商品「トップス」のうち（乙３），胸に英文字「ＮＡＶＹ」が描かれたものは，被請求人から外注先製作会社たる有限会社Ｋａｕｒｉに対して，平成２６年６月２４日付けで製作発注され（乙４），当該製作会社からの納品を受けて，被請求人の小売店舗において販売された。商品カタログ（乙３）（以下「使用商品カタログ」という。）及び外注先製作会社への発注書写し（乙４）に示されるように，当該トップスのブランドとしては，本件商標が記載されている。
　なお，使用商品カタログは，被請求人のウェブサイト上にも掲載されている（乙６）。
（２）２０１６年（平成２８年）２月１９日には，別の外注先製作会社である株式会社トリコーンに対して，本件商標を使用した半袖ティーシャツを製作発注しており（乙７），その製作費用の請求日は４月１３日である（乙８）。
　なお，この半袖ティーシャツは，被請求人の小売店舗「ＬＵＣＡ」において購入した消費者が，ウェブサイト上に開設されたフリーマーケット「ＦＲＩＬ」に中古品として出品していたところ，当該サイトに掲載された写真によって襟ぐり内側の布製ラベルに本件商標が付されていることが認められるほか，掲載されたコメントには「２０１６／０４／１０」の日付が記載されている（乙９）。
（３）結語
　以上のとおり，本件商標は，本件審判請求に係る指定商品のうち，少なくとも商品「洋服（婦人服）」について，本件審判請求前３年以内となる２０１４年秋冬に，被請求人たる商標権者自らが当該商品に関する広告（商品カタログ）に標章を付して展示し，又は電磁的方法により提供した事実がある（商標法第２条第３項第８号）。また，遅くとも２０１６年４月１０日以前には，被請求人の小売店舗において，本件商標が付されたティーシャツが販売されていた事実がある（商標法第２条第３項第２号）から，請求人の主張には理由がない。
４　当審の判断
（１）　被請求人の提出する証拠及び主張によれば，以下のとおりである。
　ア　使用商品カタログ（乙３）には，その表紙に「２０１４　ＡＵＴＵＭＮ　＆　ＷＩＮＴＥＲ」の記載がある。
　イ　使用商品カタログの奥付には「ＳＡＫＩＹＡ　ＣＲＥＡＴＥ　Ｃｏ．，ｌｔｄ．」及び商標権者の住所の記載がある。
　ウ　使用商品カタログの１９ページ中段には，商品「スカート」及び「半袖シャツ」（胸部に「ＮＡＶＹ」との英文字が表示されている。）の写真が掲載されており，当該商品の写真の左下には「Ｅｐｉｃｅ」のゴシック体の欧文字（「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付されている。これを，以下「使用商標」という。）の記載がある。
（２）本件商標の使用
　ア　本件商標と使用商標の同一性について
　本件商標は，別掲のとおり，「Ｅｐｉｃｅ」の欧文字（「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付されている。）を筆記体により書したものであり，使用商品カタログに表示された使用商標は，上記（１）ウのとおり，「Ｅｐｉｃｅ」の欧文字（「Ｅ」の文字にはアクサンテギュが付されている。）をゴシック体により表したものである。
　そうすると，使用商標は，本件商標を構成する文字について，書体のみに変更を加えた同一の文字からなるものであるから，本件商標と社会通念上同一の商標といえる。
　イ　使用商標の使用者について
　上記（１）イのとおりの使用商品カタログ（乙３）の奥付の記載により，当該カタログは，商標権者が作成したものといえる。
　ウ　使用商標の使用時期について
　使用商品カタログは，２０１４年秋冬の商品カタログであるから，本件審判の請求の登録前３年以内である遅くとも２０１４年秋には，商標権者により頒布されたと推認できる。
　エ　使用商標が付された使用商品について
　使用商品カタログに使用商標とともに掲載されている商品「スカート」及び「半袖シャツ」は，本件審判請求に係る指定商品中の「洋服」に含まれるものである。
　オ　以上によれば，商標権者は，本件審判の請求の登録前３年以内において，本件審判請求に係る指定商品中の「洋服」に含まれる商品「スカート」及び「半袖シャツ」に関する使用商品カタログ（広告）に，本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を付して，頒布した（商標法第２条第３項第８号）と認められる。
３　まとめ
　被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に商標権者がその請求に係る指定商品中の「洋服」に含まれる商品「スカート」及び「半袖シャツ」について本件商標の使用をしていることを証明したといえるものである。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条により，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９１６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＣＣＡ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類及び第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１０月３０日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、審判請求と同時に提出した平成２９年４月２６日付け手続補正書により、第１６類「ガラス製ペーパーウエイト，その他の文房具」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４９５４７３３号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５３７０６０４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
３　当審の判断
（１）引用商標１について
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２８年５月２６日存続期間満了により消滅している。
（２）引用商標２について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７８４４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「さんたて」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「そば茶，そば粉，即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん，そばを使用した菓子及びパン」を指定商品として、平成２７年８月１７日に登録出願されたものである。 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『さんたて』の文字を標準文字で表してなるが、本願の指定商品との関係では、『挽きたて』、『打ちたて』、『ゆでたて』のことを旨い蕎麦の三条件として『三立て』又は『三たて』と称している事実がある。そうであれば、『三立て』の読みを平仮名で表示した本願商標を本願の指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者には商品が『三立て』の条件を満たす旨い蕎麦程度を認識するにすぎず、単に商品の品質を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『三立ての条件を満たす旨い蕎麦』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「さんたて」の文字を標準文字で表してなるものである。
　そして、「挽きたて」、「打ちたて」、「ゆでたて」のことを、うまいそばの三条件として、「さんたて」、「三立て」又は「三たて」と称してそばを提供している実情があることから、本願商標に接する取引者、需要者が、その意味合いを想起する場合があるとしても、本願の指定商品との関係において、「さんたて」の文字が商品の品質を具体的に表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されていると認めるに足る事実は見いだせず、また、ほかに、本願商標に接する取引者、需要者が、「さんたて」の文字について商品の品質等を直接的かつ具体的に認識するというべき事情もない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０３５７５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第９類に属する別掲２のとおりの商品を指定商品として，平成２７年１０月２７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第５２１４３３５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ダイナミック　オーディオ」の文字を横書きしてなり，平成１９年４月２５日に登録出願，第３５類「電気機械器具類及びその部品・付属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，音声又は画像を記録した記録媒体（ＣＤ及びＤＶＤを含む）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同２１年３月１３日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，三角形状の図形，並びに，その右横に「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ａｕｄｉｏ」及び「Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の文字を上下二段に併記した文字部分よりなる結合商標であるところ，その外観上，図形部分と文字部分とは明瞭に区別して認識することができることからすると，本願商標中の図形部分と文字部分とは，これらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものであるから，それぞれが独立して商品の出所識別標識として機能し得るものと認められる。
　そして，本願商標の文字部分は，上段の「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ａｕｄｉｏ」の文字が下段の「Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ」に比してやや太字で書されているものの，それぞれ同じ書体，同じ大きさで横書きしてなり，全体としてもまとまりよく一体的に表されている。
　また，「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ａｕｄｉｏ」の文字は，構成中の「Ｄｙｎａｍｉｃ」及び「Ａｕｄｉｏ」の文字が，それぞれ「活力に満ちた，活動的な，精力的な」及び「音声」を意味するよく知られた英単語であることから，全体として「活力に満ちた音声」ほどの意味合いを認識させるものといえる。他方，「Ａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の文字は，「拡大，拡張，増幅」を意味する英単語である（以上，ジーニアス英和辞典第５版）。そうすると，本願商標中のこれら文字部分は，本願商標の指定商品との関係において，構成中のいずれかの文字部分が強く印象に残るとか，商品の出所識別標識としての機能に著しい差異がある等の事情も見出せない。
　してみれば，本願商標の文字部分は，その構成全体をもって不可分一体のものとして看者に把握されるというべきであり，本願商標から「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ａｕｄｉｏ」の文字部分を要部として抽出し，この部分のみを引用商標と比較して商標の類否を判断することはできない。
　そして，本願商標の文字部分は，これらが構成全体として特定の熟語的意味合いを形成するものとは認められない。
　また，本願商標の図形部分よりは特定の称呼及び観念は生じない。
　以上から，本願商標は，その構成文字に相応して「ダイナミックオーディオアンプリフィケーション」の称呼のみを生じ，特定の観念を生じないものといわなければならない。
（２）引用商標
　引用商標は，前記２のとおり，「ダイナミック　オーディオ」の文字を横書きに書してなるところ，構成中の「ダイナミック」及び「オーディオ」の文字は上記（１）に記載の「Ｄｙｎａｍｉｃ」及び「Ａｕｄｉｏ」の英単語と同意の外来語としてよく知られていることから，これよりは，「ダイナミックオーディオ」の称呼及び「活力に満ちた音声」の観念が生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は，外観上，判然と区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「ダイナミックオーディオアンプリフィケーション」の称呼と，引用商標から生じる「ダイナミックオーディオ」の称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから，両者は，それぞれを一連に称呼しても，称呼上，互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに，観念については，本願商標から特定の観念が生じない一方，引用商標からは「活力に満ちた音声」の観念が生じるものであるから，両者は，観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８４９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年９月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２８年３月２日付け手続補正書をもって、第９類「オーディオ用スピーカー及びその附属品，オーディオ用増幅器及びその附属品，アンプ内蔵スピーカー，音響装置用制御装置，オーディオ用ＣＤプレーヤー及びその附属品，オーディオ用レコードプレーヤー及びその附属品，ネットワーク接続型オーディオ機器及びその附属品，オーディオプレーヤー及びその附属品」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１０２４４４０号商標（以下「引用商標１」という。）及び国際登録第１０２４４４３号商標（以下「引用商標２」という。）は、それぞれ、「ＳＰＥＣＫ」の欧文字を横書きした、又は、別掲のとおりの構成からなり、２０１２年（平成２４年）９月１８日に国際商標登録出願（事後指定）、第９類「Protective carrying cases for portable electronic listening devices and music players, namely, MP3 players, and for global positioning systems (GPS devices), mobile and cellular telephones, and portable media players.」を指定商品として、平成２６年２月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、以下、これらをまとめていう場合は「引用商標」という。
３　当審の判断　
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＰＥＣ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「機械などの構造や性能を表示したもの。仕様。」を意味する英語「ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」の略語として親しまれていることから、本願商標は、該文字から「スペック」の称呼及び「仕様」程の観念を生ずるものである。
（２）引用商標１
　引用商標１は、前記２のとおり、「ＳＰＥＣＫ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は「小さい点」の意味を有する英語として辞書に掲載されているものであるが、我が国において、親しまれた英単語ともいい難いことから、特定の語義を想起しない造語として認識されるとみるのが相当であって、これより、引用商標１は、該文字に相応して、「スペック」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
（３）引用商標２
　引用商標２は、別掲のとおり、「（＊）」の記号及びやや図案化した「ｓｐｅｃｋ」の欧文字を表してなるところ、このような構成において、記号部分と文字部分とが常に一体不可分のものとして把握されるものとはいい難く、「ｓｐｅｃｋ」の文字部分もそれ自体、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。 
　そうすると、引用商標２は、その構成中の文字部分に相応して、上記（２）と同様に、「スペック」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものである。
（４）本願商標と引用商標との比較
　本願商標と引用商標１及び引用商標２は、共に「スペック」の称呼を生ずるものであるから、両商標は「スペック」の称呼を共通にするものである。
　次に、外観についてみるに、本願商標と引用商標１及び引用商標２の文字部分の構成は、それぞれ、４文字ないし５文字の短い構成にあって、語尾における「Ｋ」又は「ｋ」の有無という明らかな相違を有することから、外観において、両者は、判然と区別し得るものである。
　また、観念については、本願商標は、「仕様」の観念を生ずるのに対し、引用商標１及び引用商標２の文字部分からは特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念においても相紛れるおそれのないものである。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、称呼において共通するとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標というべきである。
（５）まとめ
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似する商品に使用しても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７１７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ふたえライナー」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年７月２７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同２９年４月１４日受付の手続補正書により、第３類「二重瞼修整用化粧品」及び第２１類「二重瞼修整用化粧用具」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『ふたえライナー』と書したところ、該『ふたえライナー』という表記は、アイライナーのようにアイラインを描くための化粧品やそれを使用する際に用いられる化粧用具との関係からみて、アイライナーのようにふたえを描くための商品というような意味を想起させる。そして、ふたえを描けるアイライナー、二重を作れる化粧品が通信販売されていて、それらの商品の販売の際に『ふたえライナー』という表示が使用されている事実が認められる。こうした事情を考慮すると、ふたえ（二重）のアイラインを描く化粧品、二重を作る化粧品やそれらを使用する際に用いられる化粧用具について『ふたえライナー』という表示は、ふたえ（二重）を描いたり作ったりするための商品というような意味の表示として理解されるものである。そうとすると、本願商標は、指定商品中『ふたえ（二重）のアイラインを描くアイライナーなどの化粧品，ふたえ（二重）を作れる化粧品』、『アイラインや二重作りに係る化粧品の使用の際に用いられる化粧用具』に使用したときは、ふたえ（二重）を描いたり作ったりするための商品というような意味を理解させるにとどまり、商品の品質、用途を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の化粧品、化粧用具に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ふたえライナー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ふたえ」の文字は、「二重」の漢字を平仮名で表記したものであり、「ライナー」の文字は、「線を引く」等の意味を有する英語「ｌｉｎｅｒ」を片仮名で表記したものであり、「化粧品」において、「アイライナー」のように使用されている実情がある。
　しかし、当審において職権により調査したところ、「化粧品」との関係で、「ふたえ（二重）のアイラインを描くアイライナー」ほどの意味合いで使用されている事実が僅かに見受けられるものの、本願の指定商品「二重瞼修整用化粧品」及び「二重瞼修整用化粧用具」との関係において、「ふたえライナー」の文字が商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されていると認めるに足る事実は見いだせず、また、ほかに、本願商標に接する取引者、需要者が、「ふたえライナー」の文字について商品の品質等を直接的かつ具体的に認識するというべき事情もない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２９０３７３号商標に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＢＩＯＡＭＢＥＲ　ＩＮＳＰＩＲＥＤ」の欧文字を横書きしてなり，第１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１５年４月１７日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１０月１４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，２０１７年（平成２９年）２月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ａｓ　ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｆｏｏｄ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｈａｉｒｃａｒｅ　ａｎｄ　ｈａｉｒ　ｃｏｌｏｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｓｕｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｐｏｌｙｍｅｒ　ｒｅｓｉｎ，ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｏｒ　ｐｏｌｙｍｅｒ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ　ｏｆ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｎｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ，ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒｓ，ｐｌａｓｔｉｃｓ，ｃｏａｔｉｎｇｓ，ｒｅｓｉｎｓ，ｓｏｌｖｅｎｔｓ，ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｆｌｏｏｒ　ｃｏｖｅｒｉｎｇｓ，ｃｏｎｓｕｍｅｒ　ａｎｄ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｐｅｒｓｏｎａｌ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」とされた。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願は，その指定商品中に，明確でない表示があり，その商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は，その指定商品について，前記１のとおり限定された結果，商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果，本願の指定商品は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって，本願の原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第９９９８７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第９９９８７８号商標の指定商品中、第２０類「ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ｃｈａｉｒｓ，ｓｍａｌｌ　ｉｔｅｍｓ　ｏｆ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ａｒｍｒｅｓｔｓ［ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ］，ｈｅａｄ−ｒｅｓｔｓ［ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ］」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第９９９８７８号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定商品及び登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として２０１６年１０月１２日付けで国際事務局に提出したＭＭ６の写しを提出した。
　被請求人は、該ＭＭ６をもって本件商標の指定商品から「ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ｃｈａｉｒｓ，ｓｍａｌｌ　ｉｔｅｍｓ　ｏｆ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ，ａｒｍｒｅｓｔｓ［ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ］，ｈｅａｄ−ｒｅｓｔｓ［ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ］」を削除するために提出したものであり、これにより、本件商標の指定商品の減縮が国際事務局で登録されると本件審判はその請求の理由がなくなる。
４　当審の判断
　（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり、本件商標の指定商品から本件審判の請求に係る商品を削除する手続を行ったので、本件商標の指定商品の減縮が国際事務局で登録されれば、本件審判はその請求の理由がなくなると主張するのみであって、その請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　（２）商標法第５４条第２項は、「・・・第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定する。
　ところで、本件審判の請求の登録の日は、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿の記載によれば、平成２８年６月２９日であるが、被請求人によりＭＭ６が提出されたのは２０１６年（平成２８年）１０月１２日である。
　そうすると、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則によれば、国際登録簿への「変更又は取消は、該当する要件を満たす申請を国際事務局が受領した日付をもって記録される」（第２７規則（１）（ｂ））から、本件審判の請求の登録の日より後にされた前記ＭＭ６の提出によって、本件審判の請求に係る指定商品がなくなることはない。
　（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２６２２２６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＷＥ　ＭＡＫＥ　ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ」及び「ＴＡＳＴＥ　ＧＯＯＤ」の欧文字を二段に横書きしてなり，第５類「Ｖｉｔａｍｉｎｓ　ａｎｄ　ｄｉｅｔａｒｙ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ．」を指定商品として，２０１５年（平成２７年）７月１７日に国際商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，『ＷＥ　ＭＡＫＥ　ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ』及び『ＴＡＳＴＥ　ＧＯＯＤ』の文字を二段に横書きしてなるところ，『我々は栄養補給・栄養摂取をおいしくする』ほどの意味合いを容易に認識させるものであるところ，本願商標の指定商品を取り扱う分野においては，商品の紹介に際し，『おいしさ』について言及される例が少なからず見受けられ，『おいしさ』は同分野において商品選択の一つの指標となるものである。そうすると，本願商標をその指定商品に使用するときは，需要者はこれを，企業イメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ，スローガン）の一類型として理解するにとどまり，需要者が何人かの業務に係るものと認識することができないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＷＥ　ＭＡＫＥ　ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ」及び「ＴＡＳＴＥ　ＧＯＯＤ」の文字を二段に横書きしてなるところ，その構成中の「ＷＥ」，「ＭＡＫＥ」，「ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ」及び「ＴＡＳＴＥ　ＧＯＯＤ」の各文字部分が，それぞれ「我々」，「〜にする」，「栄養」及び「おいしい」等の意味を表す英語であることから，全体として「我々は栄養摂取をおいしくする」ほどの意味合いを想起させることがあるとしても，本願商標の構成からは，特定の商品の特性若しくは品質等を表す宣伝広告，または，企業の特性や優位性を記述した企業理念・経営方針等としてのみ理解されるとまでは認め難く，むしろ，全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そして，当審において職権をもって調査すると，請求人（出願人）が，その指定商品である「サプリメント」に本願商標を使用している事実が見受けられる一方で，「ＷＥ　ＭＡＫＥ　ＮＵＴＲＩＴＩＯＮ　ＴＡＳＴＥ　ＧＯＯＤ」の文字が，本願の指定商品を取り扱う業界において，宣伝広告，企業理念又は経営方針等を表示するものとして，一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０４９９５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「和食市場」の文字を標準文字で表してなり，第３５類「商品の販売に関する情報の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成２７年１０月２９日に登録出願されたものである。
２　当審における拒絶理由の通知
　当審において，請求人に対し，「本願商標は，その指定役務中，『商品の販売に関する情報の提供』について，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。また，本願商標は，その指定役務中，『商品の販売に関する情報の提供』以外の役務について，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから，商標法第３条第１項第６号に該当する。よって，この審判事件に関する出願は，拒絶をすべきものである。」旨の拒絶理由を，平成２９年３月２７日付けで通知した。
　なお，上記の拒絶理由に対し，請求人は，何ら意見を述べるところがない。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同項第６号該当性について
　本願商標は，前記１のとおり，「和食市場」の文字を標準文字で表してなるところ，本願商標を構成する「和食」及び「市場」の各文字が有するそれぞれの意味（別掲４）から，構成全体として，「日本料理の市場（場所）」又は「日本料理の業界（マーケット）」ほどの意味合いを理解，認識させるといえる。
　また，別掲のとおり，原審で摘示した例に加え，当審にて職権調査した例によれば，「和食市場」の文字は，本願商標の指定役務を取り扱う業界において，「和食（日本料理・日本食）の業界」又は「和食（日本料理・日本食）のマーケット」ほどの意味合いで使用されている実情がうかがえる。
　そして，本願商標の指定役務中「商品の販売に関する情報の提供」には，商業等に従事する企業に対し，商品の販売実績に関する情報，商品販売に係る統計分析に関する情報などを提供することが該当すると解されるところ（最高裁平成２１年（行ヒ）第２１７号同２３年１２月２０日第三小法廷判決参照），「和食市場」の文字が上記のとおり使用されていることからすると，「和食市場」の文字は，「商品の販売に関する情報の提供」の役務との関係においては，まさに役務の内容を表すものというべきであるから，当該役務に係る取引者，需要者が本願商標に接した場合，その構成全体をもって「和食（日本料理・日本食）の業界」又は「和食（日本料理・日本食）のマーケット」ほどの意味合いを表したものと理解，認識するというのが相当である。また，本願商標は標準文字で表してなるから，その態様上顕著な特徴は認められない。そうすると，本願商標は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，その指定役務中，第３５類「商品の販売に関する情報の提供」について使用する場合には，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　さらに，「和食市場」の文字が，別掲のとおり，「和食（日本料理・日本食）の業界」又は「和食（日本料理・日本食）のマーケット」ほどの意味合いで飲食物を取り扱う業界で普通に使用されており，加えて，本願商標の指定役務中「商品の販売に関する情報の提供」以外の役務が，いずれも飲食物に係る役務であることからすれば，当該役務に係る取引者，需要者が本願商標に接した場合，その構成全体をもって「和食（日本料理・日本食）の業界」又は「和食（日本料理・日本食）のマーケット」ほどの意味合いを表したものと理解，認識するにとどまるというのが相当である。また，本願商標は標準文字で表してなるから，その態様上顕著な特徴は認められない。そうすると，本願商標は，役務の出所識別標識としては機能しないというのが相当であり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，その指定役務中「商品の販売に関する情報の提供」以外の第３５類及び第４３類に属する役務について使用する場合には，商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同項第６号に該当するから，これを登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１３４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美実」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年２月８日に登録出願され、指定商品については、原審における同年８月２２日付け及び当審における同２９年６月９日付けの手続補正書により、第２９類「乳製品，豆」、第３０類「ナッツ類を使用したスナック菓子，コーヒー，ココア，茶，調味料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，食用粉類，アーモンド粉」及び第３２類「乳清飲料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９９０６５２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、昭和６０年３月２５日に登録出願され、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、平成２０年３月５日に指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第３０類「サンドイッチ，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ」を含む第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「美実」の文字を標準文字で表してなり、その構成文字に相応して、「ビミ」の称呼を生じ、「美しい実」ほどの観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲のとおり、楕円輪郭内に、レタリングされた「ＢＩＭＩ」の文字を表してなり、その構成文字に相応して、「ビミ」の称呼を生じるものである。
　そして、「ＢＩＭＩ」の文字は、一般の辞書等に掲載されている既成語ではなく、特定の意味合いを有しない造語と理解されるものであるから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標は、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、外観においては、構成文字及び態様において明らかな差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
　つぎに、称呼においては、両商標は、「ビミ」の称呼を同じくするものである。
　そして、観念においては、本願商標は、「美しい実」ほどの観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念上、相紛れるおそれはないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ビミ」の称呼を同じくするものの、外観において明確に区別され、観念において相紛れるおそれはないものであるから、それらを総合して全体的に考察すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　上記のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。