(57)【要約】      （修正有）【課題】調理後又は再加熱後の決められた時間内に喫食を確実に実施できる料理保温保冷保管庫を提供する。【解決手段】料理保温保冷保管庫は、複数の食器トレイを保温しつつ収容することが可能な第１の収容室１３ｊと、複数の食器トレイを冷蔵しつつ収容することが可能な第２の収容室１３ｋと、この第１の収容室に食器トレイが収容された時点から計時開始が可能な第１のタイマ手段と、この第１のタイマ手段が計時を開始してから所定時間経過した際にあらかじめ定めた通知を行う手段とを備えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の食器トレイを保温しつつ収容することが可能な第１の収容室と、複数の食器トレイを冷蔵しつつ収容することが可能な第２の収容室と、該第１の収容室に食器トレイが収容された時点から計時開始が可能な第１のタイマ手段と、該第１のタイマ手段が計時を開始してから所定時間経過した際にあらかじめ定めた通知を行う手段とを備えていることを特徴とする料理保温保冷保管庫。
【請求項２】
前記あらかじめ定めた通知を行う手段が、所定時間経過した際に光及び／又は音を発生する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の料理保温保冷保管庫。
【請求項３】
前記あらかじめ定めた通知を行う手段が、所定時間経過した際に管理サーバに無線により通知する手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の料理保温保冷保管庫。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、配食された料理を保温及び／又は保冷した状態で一時的に保管するための料理保温保冷保管庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば病院等の医療施設、学校、ホテル及び宴会場のような施設において、多人数に料理を運搬及び供給する場合、配膳車が利用される。配膳車は、厨房で調理した料理を温かい状態又は冷たい状態を維持して各部屋へ運び、配膳するものであり、その温度管理や消毒方法については、従来より種々の提案がなされている（例えば、特許文献１及び２）。
【０００３】
一方、このように運ばれた料理を直ちに配膳することなく一時的に保管した後に、配膳する必要の生じることがある。
【０００４】
このような料理の保管を行う場合、運ばれてきた料理を冷蔵庫等に一時的に保管しておき、食事提供時間に合わせて冷蔵庫より料理を取り出し、電子レンジ等で温め直して提供することが一般的に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２７９７５号公報
【特許文献２】特開２００１−１２８７５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような冷蔵庫による保管及び電子レンジによる加温を行って食事を再セットすることは非常に煩雑であり、作業者の負担が大きく、また、配膳ミスが生じやすいことのみならず、衛生的にも安全であるとは言えない。しかも、温蔵庫によって料理を保管できる時間には限度があり、その限度を超えて長時間の保管を行うことは、食中毒の発生等、衛生上及び安全上に問題が生じる。また、厚生労働省発行の「大量調理衛生管理マニュアル」には、調理後２時間以内の喫食が望ましいとの記載があり、これは遵守しなければならない。
【０００７】
従って、本考案の目的は、調理後又は再加熱後の決められた時間内に喫食を確実に実施できる料理保温保冷保管庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案によれば、複数の食器トレイを保温しつつ収容することが可能な第１の収容室と、複数の食器トレイを冷蔵しつつ収容することが可能な第２の収容室と、この第１の収容室に食器トレイが収容された時点から計時開始が可能な第１のタイマ手段と、この第１のタイマ手段が計時を開始してから所定時間経過した際にあらかじめ定めた通知を行う手段とを備えた料理保温保冷保管庫が提供される。
【０００９】
第１のタイマ手段は、第１の収容室に食器トレイが収容された時点から計時を開始し、計時開始から所定時間（２時間以内の設定時間）経過した際に、あらかじめ定めた通知が行われる。これにより、料理保温保冷保管庫で料理を温蔵して保管する時間、従って調理した後、喫食までの時間を所定時間である２時間に確実に管理することができる。
【００１０】
あらかじめ定めた通知を行う手段が、所定時間経過した際に光及び／又は音を発生する手段を含むことが好ましい。
【００１１】
あらかじめ定めた通知を行う手段が、所定時間経過した際に管理サーバに無線により通知する手段を含むことも好ましい。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、料理保温保冷保管庫で料理を保管する時間、従って調理した後、喫食までの時間を所定時間（２時間以内の設定時間）に確実に管理することができるので、料理保管を行った場合にも食事の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】料理保温保冷保管庫を用いた保管時の動作を説明する斜視図である。
【図２】本考案における料理保温保冷保管庫の一実施形態の概略的な構成を示す一部破断正面図である。
【図３】図２の料理保温保冷保管庫の再加熱のための構成を説明する図である。
【図４】図２の料理保温保冷保管庫の電気的構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図２の料理保温保冷保管庫におけるコンピュータの制御動作の一部を説明するフローチャートである。
【図６】図２の料理保温保冷保管庫におけるコンピュータの制御動作の一部を説明するフローチャートである。
【図７】図２の料理保温保冷保管庫におけるコンピュータの制御動作の一部を説明するフローチャートである。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
まず、図１を参照して、料理保温保冷保管庫を用いた料理保管時の動作について説明する。なお、以下の説明は、病院の病棟において料理保管する例であるが、本考案の料理保温保冷保管庫は病院以外の医療施設、学校、ホテル又は宴会場において、料理保管を行う場合にも、同様に利用できることはもちろんである。
【００１５】
厨房で調理された料理が盛りつけられた種々の食器１０が各患者用のトレイ１１の所定位置に載せられ、このように用意された複数のトレイ１１が温冷配膳車１２内の収容棚１２ａに収容されて温蔵及び／又は冷蔵された状態で各病棟へ運ばれる。病棟においては、看護師等によって、温冷配膳車１２から各トレイ１１が取り出され、該当する患者に配られることによって通常は配膳が行われる。
【００１６】
手術や検査のために、料理保管が要求される場合、その患者用のトレイ１１は温冷配膳車１２から料理保温保冷保管庫１３へ移され、温蔵状態及び／又は冷蔵（チルド）状態で一時的に保管される。患者への食事提供の際は、該当するトレイ１１が必要に応じて再加熱された後、料理保温保冷保管庫１３から取り出されて配膳される。
【００１７】
図２は本考案における料理保温保冷保管庫の一実施形態の概略的な構成を示している。
【００１８】
本実施形態の料理保温保冷保管庫１３は、その外壁１３ａ及び内壁１３ｂが共に主にステンレス板材料で構成されており、外壁１３ａ及び内壁１３ｂ間に例えばウレタン、グラスウール等の断熱材が設けられている。一例であるが、本実施形態における料理保温保冷保管庫１３の外形寸法は、幅７４０（ｍｍ）、奥行５５０（ｍｍ）、及び高さ１７００（ｍｍ）である。料理保温保冷保管庫１３の正面には、アルミニウム製の扉枠１３ｃ内に例えばポリカーボネート樹脂製の透明板を二重に設けてなる両開き扉１３ｄが形成されている。
【００１９】
料理保温保冷保管庫１３の上部には操作表示部１３ｅが設けられており、下部の内部には、圧縮機、凝縮機及び冷却器等を含む冷却機器１３ｆが設けられており、この冷却機器１３ｆの駆動を制御する冷却機器用電源駆動部４０ｆ（図４）が設けられている。料理保温保冷保管庫１３には、さらに、収容室を自然対流で昇温し加熱するための図示しない電気ヒータ及びこの電気ヒータの駆動を制御するヒータ用電源駆動部４０ｇ（図４）が設けられている。また、料理保温保冷保管庫１３には、食品を再加熱するための後述する誘導加熱用コイル１３ｍ及びこの誘導加熱用コイル１３ｍの駆動を制御するＩＨ用電源駆動部４０ｈ（図４）が設けられている。さらにまた、料理保温保冷保管庫１３の底部には、キャスタ１３ｇ及びアジャスタ１３ｈが設けられている。
【００２０】
料理保温保冷保管庫１３の収容部は、仕切壁１３ｉによって隔離され、互いに独立した第１の収容室１３ｊと第２の収容室１３ｋとを備えている。第１の収容室１３ｊは温蔵室又は冷蔵室として選択的に切り換えて使用できるように構成されており、第２の収容室１３ｋは冷蔵室専用に使用するように構成されている。
【００２１】
料理保温保冷保管庫１３には、図示されていないが、第１の収容室１３ｊを温蔵室として機能させるための電気ヒータ及びそのヒータ用電源が設けられている。料理保温保冷保管庫１３には、さらに、料理を再加熱するための構成として、第１の収容室１３ｊ内のトレイを載せる複数の収容棚１３ｌ内に誘導加熱用コイル１３ｍが設けられている。
【００２２】
図３は本実施形態におけるこの料理保温保冷保管庫１３の再加熱のための構成を表しており、同図に示すように、収容棚１３ｌ内に誘導加熱用コイル１３ｍが埋め込まれている。一方、食器１０は一般に樹脂製又は陶磁器製であり、一部の食器１０の底面には、誘導加熱用の金属箔を貼着するか又は銀ペーストを蒸着することにより金属層１０ａが形成されている。
【００２３】
この収容棚１３ｌ上に食器１０を載せたトレイ１１を置き、誘導加熱用コイル１３ｍに高周波電流を流すと、樹脂製のトレイ１１を透過した磁力線により金属層１０ａにうず電流が生じて誘導加熱（ＩＨ）が行われるので、金属層１０ａが形成されている食器１０については料理が再加熱される。もちろん、同じトレイ１１上に置かれていても、金属層１０ａが形成されていない食器１０については再加熱は行われない。なお、トレイ１１の上面には、粗面加工やシール貼着等により食器載置位置表示部１１ａが形成されているため、食器１０の載置位置を誤ることはない。
【００２４】
図４は本実施形態における料理保温保冷保管庫１３の電気的構成を概略的に示している。
【００２５】
同図に示すように、料理保温保冷保管庫１３には、操作表示部４０ｅ（１３ｅ）と電気的に接続されている制御盤４０が設けられており、操作表示部４０ｅの操作に従って、制御盤４０内のコンピュータが制御動作を行うように構成されている。
【００２６】
図４に示すように、制御盤４０には、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ)４０ａ、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）４０ｂ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）４０ｃ及び入出力ポート（Ｉ／Ｏ)４０ｄを含むコンピュータが設けられており、操作表示部４０ｅはＩ／Ｏ４０ｄを介してこのコンピュータに電気的に接続されている。コンピュータには、さらに、冷却機器用電源駆動部４０ｆ、ヒータ用電源駆動部４０ｇ、誘導加熱（ＩＨ）用電源駆動部４０ｈがＩ／Ｏ４０ｄを介して電気的に接続されている。
【００２７】
料理保温保冷保管庫１３には、さらに、操作表示部１３ｅ内又はこれとは別個の見易い位置に設けられた点滅可能な表示ランプ等からなる通知光発生器４０ｉが取り付けられており、ブザー音又はチャイム音等を発することが可能な通知音発生器４０ｊや、離れた位置、例えば看護ステーション又は看護師の所持する携帯端末に無線通信して通知が可能な無線送信機４０ｋが設けられている。これら通知光発生器４０ｉ、通知音発生器４０ｊ及び無線送信機４０ｋもＩ／Ｏ４０ｄを介してこのコンピュータに電気的に接続されている。
【００２８】
料理保温保冷保管庫１３には、さらにまた、庫内又は周囲の温度を検知する温度センサ４０ｌが設けられており、この温度センサ４０ｌもＩ／Ｏ４０ｄを介してこのコンピュータに電気的に接続されている。本明細書では、説明を省略しているが、この温度センサ４０ｌによって検出した庫内温度及び／又は周囲温度を操作表示部４０ｅに表示するように構成可能である。また、その検出温度情報を栄養管理室へ送出し、集中温度監視を行うように構成することも可能である。
【００２９】
料理提供方式には、一般に、クックサーブ方式とクックチル方式とがあり、本実施形態の料理保温保冷保管庫１３では、いずれの方式を行うか選択できるように構成されている。クックサーブ方式を選択した場合、料理保温保冷保管庫１３の第１の収容室１３ｊは電気ヒータを用いた温蔵室となり、第２の収容室１３ｋは冷却機器を用いた冷蔵室となるように制御される。クックチル方式を選択した場合、料理保温保冷保管庫１３の第１の収容室１３ｊ及び第２の収容室１３ｋの両方が冷却機器を用いた冷蔵室となるように制御される。その後、食事提供の時刻の所定時間（例えば１分）前となると、第１の収容室１３ｊは冷蔵状態から再加熱状態となる。再加熱は、本実施形態では誘導加熱（ＩＨ）方式を用いているが、電気ヒータ加熱（ＥＨ）方式、温風加熱方式、飽和蒸気加熱方式、過熱蒸気加熱方式又はマイクロ波加熱方式を用いても良い。再加熱した後は、第１の収容室１３ｊは電気ヒータを用いた温蔵室となる。第２の収容室１３ｋは冷蔵室のままに維持される。
【００３０】
図５〜図７は本実施形態における料理保温保冷保管庫１３のコンピュータの制御動作の一部を表しており、以下これらの図を参照して本実施形態における料理保温保冷保管庫１３の制御動作を説明する。
【００３１】
図５に示すように、コンピュータは、最初に、第１のタイマを初期設定する（ステップＳ１）。この第１のタイマは、プログラム上で構成されているソフトタイマであり、温蔵期間を計時するために用いられる。この初期設定において、第１のタイマが減算式の場合には２時間以内の所定時間を設定するようにし、加算式の場合には例えばゼロにリセットする。なお、この第１のタイマの設定時間を、使用の都度、操作者が２時間以内の任意の値に設定できるようにしても良い。
【００３２】
次いで、クックチル方式を選択するかどうかが判別される（ステップＳ２）。この判別は、操作者（例えば看護師）が操作表示部４０ｅ（１３ｅ）を操作してクックサーブ方式を選択したか、クックチル方式を選択したかを判別するものである。クックサーブ方式を選択したと判別した場合（ＮＯの場合）、第１のタイマをスタートする（ステップＳ３）。この第１のタイマのスタートは、クックサーブ方式を選択した際にコンピュータが自動的に計時を開始するように構成しても良いし、操作者がスタートボタンを押すことにより開始するように構成しても良い。
【００３３】
次いで、ヒータ用電源駆動部４０ｇを介して電気ヒータを駆動することにより第１の収容室１３ｊに温風を送って温蔵室とし（ステップＳ４）、一方、冷却機器用電源駆動部４０ｆを介して冷却機器１３ｆを駆動することにより第２の収容室１３ｋを冷却して冷蔵室とする（ステップＳ５）。なお、本実施形態の料理保温保冷保管庫１３では、温蔵の場合に駆動開始から３０分で約６５℃（室温２５℃の場合）となり、上限が７５℃に設定されている。また、冷蔵の場合に駆動開始から３０分で約３℃（室温２５℃の場合）となり、下限が３℃に設定されている。
【００３４】
図６に示すように、コンピュータは第１のタイマの計時した時間が所定時間である２時間となったかどうか常に判別しており（ステップＳ１１）、２時間となった場合（ＹＥＳの場合）に、例えば点滅する表示ランプである通知光発生器４０ｉを駆動し（ステップＳ１２）、温蔵開始後２時間が経過したことを料理保温保冷保管庫１３の周囲に通知する。または、例えばブザー音又はチャイム音等を発する通知音発生器４０ｊを駆動するか、無線送信機４０ｋを駆動して、離れた位置、例えば看護ステーション又は看護師の所持する携帯端末に無線通信して温蔵開始後２時間が経過したことを通知する。通知光発生器４０ｉ、通知音発生器４０ｊ及び無線送信機４０ｋのいずれか１つを駆動しても良いし、これらの２つ又は全てを駆動して通知を行っても良い。その後、第１のタイマを初期設定する（ステップＳ１３）。
【００３５】
以上の制御動作により、クックサーブ方式を選択した場合は、料理保温保冷保管庫１３が冷蔵室と温蔵室との両方を提供する構成となっており、食器１０を載せたトレイ１１を冷蔵室（この場合第１の収容室１３ｊ）及び温蔵室（この場合第２の収容室１３ｋ）に適宜収容して後、２時間が経過すると表示ランプの点滅等によって通知が行われるので、料理保温保冷保管庫１３で料理を温蔵して保管する時間、従って調理した後、喫食までの時間を２時間以内に確実に管理することができる。
【００３６】
一方、図５のステップＳ２において、クックチル方式を選択したと判別した場合（ＹＥＳの場合）、第２のタイマに食事の提供時間が設定されているどうかを判別する（ステップＳ６）。この第２のタイマも、プログラム上で構成されているソフトタイマであり、第２のタイマはクックチル方式を選択した場合に再加熱を行う時点を特定するために用いられる。
【００３７】
第２のタイマが設定されていないと判別した場合（ＮＯの場合）、この操作者に食事の提供時間を設定するように要求する（ステップＳ７）。これにより、操作者（例えば看護師）は操作表示部４０ｅ（１３ｅ）を操作して食事の提供時間を設定する。この設定は、例えば、食事を提供する予定の実際の時刻を入力しても良いし、食事を提供する予定時刻までの時間を入力するようにしても良い。
【００３８】
このようにして食事の提供時間が第２のタイマに設定された後、冷却機器用電源駆動部４０ｆを介して冷却機器１３ｆを駆動することにより第１の収容室１３ｊを冷却して冷蔵室とする（ステップＳ８）。さらに、第２の収容室１３ｋも冷却して冷蔵室とする（ステップＳ９）。なお、本実施形態の料理保温保冷保管庫１３では、冷蔵の場合に駆動開始から３０分で約３℃（室温２５℃の場合）となり、下限が３℃に設定されている。
【００３９】
図７に示すように、コンピュータは第２のタイマの計時した時間が設定された食事提供時間（実際には再加熱時間分だけ手前の時間）となったかどうか常に判別しており（ステップＳ２１）、設定された時間となった場合（ＹＥＳの場合）に、第１の収容室１３ｊの冷蔵を止めて再加熱する（ステップＳ２２）。この再加熱は、ＩＨ用電源駆動部４０ｈを介して誘導加熱用コイル１３ｍに高周波電流を流すことにより、金属層１０ａが形成されている食器１０について誘導加熱（ＩＨ）を行うものである。金属層１０ａが形成されていない食器１０については、再加熱は行われない。この場合の再加熱は、料理の中心温度が約７５℃以上となることを１分間以上継続させるものである。
【００４０】
次いで、時間の経過から再加熱が終了か否かを判別し（ステップＳ２３）、再加熱が終了したと判別した場合は、再加熱が終了したことを表示する、図示しない表示ランプ（例えば操作表示部４０ｅに設けられているランプ）を点灯させ（ステップＳ２４）、次いで、第１のタイマをスタートする（ステップＳ２５）。この第１のタイマのスタートは、再加熱を終了した際に、コンピュータが自動的に計時を開始するように構成しても良いし、操作者がスタートボタンを押すことにより開始するように構成しても良い。次いで、ヒータ用電源駆動部４０ｇを介して電気ヒータを駆動することにより第１の収容室１３ｊに温風を送って温蔵室とする（ステップＳ２６）。なお、第２の収容室１３ｋは冷却されたままの冷蔵室となっている。
【００４１】
以後は、クックサーブ方式の場合と同様に、図６の処理が行われる。即ち、コンピュータは第１のタイマの計時した時間が所定時間である２時間となったかどうか常に判別しており（ステップＳ１１）、２時間となった場合（ＹＥＳの場合）に、例えば点滅する表示ランプである通知光発生器４０ｉを駆動し（ステップＳ１２）、再加熱して温蔵開始後２時間が経過したことを料理保温保冷保管庫１３の周囲に通知する。または、例えばブザー音又はチャイム音等を発する通知音発生器４０ｊを駆動するか、無線送信機４０ｋを駆動して、離れた位置、例えば看護ステーション又は看護師の所持する携帯端末に無線通信して温蔵開始後２時間が経過したことを通知する。通知光発生器４０ｉ、通知音発生器４０ｊ及び無線送信機４０ｋのいずれか１つを駆動しても良いし、これらの２つ又は全てを駆動して通知を行っても良い。その後、第１のタイマを初期設定する（ステップＳ１３）。
【００４２】
以上の制御動作により、クックチル方式を選択した場合は、料理保温保冷保管庫１３が食事提供時間（厳密には、これから再加熱処理時間を減算した時間）までは冷蔵室のみの構成となる。食器１０を載せたトレイ１１のうち、再加熱処理するトレイは第１の収容室１３ｊによる冷蔵室に、再加熱処理せず冷蔵のままとするトレイは第２の収容室１３ｋによる冷蔵室にそれぞれ収容する。食事提供時間となると、第１の収容室１３ｊのみについて再加熱処理が自動的に行われ、その後、この第１の収容室１３ｊは温蔵室となる。食事提供時間となると、再加熱処理が自動的に行われるので、食事の再セット等の手間が不要となり、操作者（看護師等）の煩雑な業務が大幅に軽減され、また、間違い発生も防止できる。第１の収容室１３ｊが温蔵室となって２時間が経過すると表示ランプの点滅等によって通知が行われるので、料理保温保冷保管庫１３の温蔵室で料理を温蔵して保管する時間、即ち再加熱した後、喫食までの時間を２時間以内に確実に管理することができる。なお、食事提供に調理後２時間以上の経過が避けられない場合は、このクックチル方式を選択する（ただし、再加熱処理後は２時間以内に喫食する）。
【００４３】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、料理保管の適温給食を実現すると同時に、調理（再加熱）後２時間以内の喫食を確実に励行可能となり、また、厚生労働省発行の「大量調理衛生管理マニュアル」の内容も遵守できる。しかも、食中毒等の発生を防止できると共に、食事の再セット等の配膳業務が非常に容易となり、料理保管における間違い発生も確実に防止できる。
【００４４】
以上述べた実施形態は全て本考案を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本考案は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本考案の範囲は実用新案登録請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  食器
１０ａ  金属層
１１  トレイ
１１ａ  食器載置位置表示部
１２  温冷配膳車
１２ａ、１３ｌ  収容棚
１３  料理保温保冷保管庫
１３ａ  外壁
１３ｂ  内壁
１３ｃ  扉枠
１３ｄ  両開き扉
１３ｅ、４０ｅ  操作表示部
１３ｆ  冷却機器
１３ｇ  キャスタ
１３ｈ  アジャスタ
１３ｉ  仕切壁
１３ｊ  第１の収容室
１３ｋ  第２の収容室
１３ｍ  誘導加熱用コイル
４０  制御盤
４０ａ  ＭＰＵ
４０ｂ  ＲＯＭ
４０ｃ  ＲＡＭ
４０ｄ  Ｉ／Ｏ
４０ｆ  冷却機器用電源駆動部
４０ｇ  ヒータ用電源駆動部
４０ｈ  ＩＨ用電源駆動部
４０ｉ  通知光発生器
４０ｊ  通知音発生器
４０ｋ  無線送信機
４０ｌ  温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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