(57)【要約】      （修正有）【課題】施工性に優れた天井材を提供する。【解決手段】天井材は、四角形状の本体部１と、該本体部１の各辺から水平方向に延在してなる延在部２−１〜２−４とを有する。その際、延在部２−１〜２−４の個数は限定されないが、４ケ所、有することが好ましい。このように延在部２−１〜２−４を有することにより、延在部２−１〜２−４を本体部１に対して折り上げ、または折り下げるように曲げることにより、床に対して垂直方向に配された部材に天井材を取付けることが可能となる。ここで、本体部１と延在部２−１〜２−４との境界線上に溝３−１〜３−４が形成されていると、折り曲げやすく好ましい。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
天井材であって、四角形状の本体部と、該本体部の各辺から水平方向に延在してなる延在部とを有することを特徴とする天井材。
【請求項２】
前記延在部が前記本体部に対して折り曲げ可能である、請求項１に記載の天井材。
【請求項３】
前記延在部の厚さが前記本体部の厚さよりも小さい、請求項１または請求項２に記載の天井材。
【請求項４】
前記本体部と前記延在部との境界線上に溝が形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の天井材。
【請求項５】
天井材が、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部に不燃シートを積層してなる複合繊維構造体からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の天井材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、施工性に優れた天井材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住宅や公共建築物の天井パネルとして、石膏ボードからなる難燃性パネルが使用されている。しかしながら、地震発生時に、石膏ボードからなるパネルはボードが重いため強い揺れによりボード自体に亀裂がはいったり、落下するおそれがあった。
その軽量化として、軽量化された石膏硬化体にカット性が良好な補強材を配合したり、鉱物質繊維と有機質繊維とを含む水性スラリーを抄造したものなどが提案されているが、軽量性の点でまだ満足とはいえなかった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
また、繊維タイプとして、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部に不燃シートを積層してなる複合繊維構造体からなる天井材が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
しかしながら、これらの天井材において、施工性が十分とはいえないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５７６３７号公報
【特許文献２】特開平６−４７８２６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１８５８９４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、上記の背景に鑑みなされたものであり、施工性に優れた天井材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案者らは、天井材に延在部（フィン）を形成し、該延在部を折り曲げることにより、床に対して垂直方向に配された部材に天井材を取付けることが可能となることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本考案に到達した。
【０００７】
かくして、本考案によれば「天井材であって、四角形状の本体部と該本体部の各辺から水平方向に延在してなる延在部とを有することを特徴とする天井材。」が提供される。
その際、前記延在部が前記本体部に対して折り曲げ可能であることが好ましい。また、前記延在部の厚さが前記本体部の厚さよりも小さいことが好ましい。また、前記本体部と前記延在部との境界線上に溝が形成されていることが好ましい。また、天井材が、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部に不燃シートを積層してなる複合繊維構造体からなることが好ましい。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、施工性に優れた天井材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の天井材を模式的に示す図である。
【図２】本考案の天井材を製造する際にプレスする工程を模式的に示す図である。
【図３】本考案の天井材の延在部を折り曲げて施工する様子を模式的に示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の天井材について詳細に説明する。
本考案の天井材は、四角形状の本体部と、該本体部の各辺から水平方向に延在してなる延在部とを有する。その際、延在部（フィン）の個数は限定されないが、１〜２０ヶ所、有することが好ましい。特に、図１に示すように４ケ所、有することが好ましい。
このように延在部（フィン）を有することにより、図３に示すように延在部を本体部に対して折り上げ、または折り下げるように曲げることにより、床に対して垂直方向に配された部材に天井材を取付けることが可能となる。
【００１１】
本体部の大きさとしては、（５８０〜９１０ｍｍ）×（５００〜１８２０ｍｍ）であることが好ましい。本体部の形状は正方形、長方形いずれでもよく、隅の角部が丸み（Ｒ付け）を有していてもよい。延在部１ヶ所の大きさとしては、（２３〜３０ｍｍ）×（５００〜１８２０ｍｍ）であることが好ましい。
ここで、前記本体部と前記延在部との境界線上に溝が形成されていると、折り曲げやすく好ましい。かかる溝の形状としては、特に限定されないが、凹状、四角形、半円形、Ｖ字形、Ｕ字形等のくぼんだ溝が例示される。
【００１２】
本考案の天井材において、延在部にはワッシャーが取り付けられていることが好ましい。かかるワッシャーとしては、厚さが０．５〜３ｍｍ、大きさが（１０〜３０ｍｍ）×（５０〜３００ｍｍ）程度の薄板であることが好ましい。ワッシャーの材質としては、アルミが好ましい。
【００１３】
本考案の天井材において、その構成は限定されないが、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部に不燃シートを積層してなる複合繊維構造体からなるものが好ましい。特に、実用新案登録第３１８５８９４号公報に記載されたものが好ましい。すなわち、以下の通りである。
厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所を有することにより、剛性および外観および取扱い性に優れる。
【００１４】
ここで、厚さを減少させた個所としては特に限定されないが、剛性および外観を向上させる上で、厚さを減少させた前記個所が、平面図において天井材の周囲および／または内部に位置することが好ましい。より具体的には、例えば、実用新案登録第３１８５８９４号公報の図４（Ａ）に示すように圧縮部を天井材の周囲（すなわち、４辺の縁部）に配した事例、図４（Ｂ）のように圧縮部を天井材の周囲および十字状に配した事例、実用新案登録第３１８５８９４号公報の図４（Ｃ）、図４（Ｄ）に示すように圧縮部を天井材の周囲および１辺から対向する辺まで縞状に配した事例などが好適に例示される。
【００１５】
また、厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所は、側面図（天井材を厚さ方向に切断した際の断面図）において、実用新案登録第３１８５８９４号公報の図５（Ａ）に示すように一方の表面側に偏在していてもよいし、実用新案登録第３１８５８９４号公報の図５（Ｂ）に示すように厚さ方向に対して中央に位置していてもよい。さらには、厚さを減少させた個所を複数個所配する場合は、実用新案登録第３１８５８９４号公報の図５（Ｃ）に示すように一方の表面側に全て偏在させてもよい。特に、厚さを減少させた個所が延在部であることが好ましい。
【００１６】
本考案の天井材を構成する材料は特に限定されず、グラスウール、ロックウール、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アラミド繊維などの合成繊維などいずれでもよい。なかでも、剛性、難燃性、軽量性などの点で、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部に不燃シートが積層されている構造が好ましい。
【００１７】
前記主体繊維として利用可能な繊維としては各種繊維を使用できるが、耐久性、価格等の点からポリエステル系短繊維が好ましい。ポリエステル系短繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリピバロラクトン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ステレオコンプレックスポリ乳酸、バイオ素材を原料とするポリエステルまたはこれらの共重合体エステルからなる短繊維ないしそれら繊維の混綿体、または上記のポリマーのうち２種以上からなる複合繊維、などが好適に例示される。短繊維の断面形状は円形、偏平、異形または中空のいずれであってもよい。とりわけポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体からなる短繊維が好ましい。もちろん、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルされたポリエチレンテレフタレートを使用することもかまわない。また、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。
【００１８】
また、主体繊維が、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、その他ポリオレフィン、アクリル、モダクリル、パラ型またはメタ型のアラミド繊維等の合成繊維や、カーボン繊維、ガラス繊維、ロックウール等の無機繊維、レーヨン、天然繊維（絹、綿、麻、羊毛等）や雑綿であってもよい。
【００１９】
前記主体繊維は単独ポリマーからなる繊維だけでなく、サイドバイサイド型や芯鞘型などの複合繊維でもよい。また、難燃剤を添加した繊維や異型断面繊維でもよい。主体繊維は１種類でもよいし複数の種類を組合せてもよい。
前記主体繊維において、その単繊維繊度は優れた剛性を得る上で１ｄｔｅｘ以上（より好ましくは１〜３０ｄｔｅｘ、特に好ましくは６〜１０ｄｔｅｘ）であることが好ましい。該単繊維繊度が１ｄｔｅｘよりも小さいと、天井材の剛性が低下するおそれがある。
【００２０】
また、前記主体繊維において捲縮が付与されていることが好ましい。その際、捲縮数は４〜２５個／２．５４ｃｍ、捲縮度は２０〜４０％が好ましい。この捲縮数や捲縮度が前記範囲よりも小さいとウエブの嵩が出にくくなったり、ウエブ化が困難になったりするおそれがある。逆に、捲縮数や捲縮度が前記範囲よりも大きすぎると、ウエブ化の際に繊維の絡みが強くなり筋状のムラ等の欠点が発生するおそれがある。
【００２１】
前記主体繊維において、繊維長は５ｍｍ以上（より好ましくは３０〜１００ｍｍ）であることが好ましい。該繊維長が５ｍｍよりも小さいと十分な剛性が得られないおそれがある。逆に該繊維長が１００ｍｍよりも大きいと、工程安定性が損なわれるおそれがある。
前記繊維構造体としては、前記主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体であることが好ましい。
【００２２】
ここで、前記主体繊維を融着させるバインダー繊維としては、単一成分からなる繊維でもよいが、前記主体繊維の融点より４０℃以上低い融点を有する低融点の熱融着成分が少なくとも繊維表面の一部に配された短繊維であり、加熱により少なくともその表面の一部が溶融しうる熱接着性複合短繊維であることが好ましい。この融点差が４０℃未満であると、加工する温度が主体繊維の融点に近くなってしまい、前記主体繊維の物性が低下したり、成型時の収縮が大きくなってしまうおそれがある。
【００２３】
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマーおよびその共重合物、ポリオレフィン系ポリマーおよびその共重合物、ポリビニルアルコ−ル系ポリマー等を挙げることができる。
【００２４】
ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００２５】
また、ポリエステル系エラストマーとしては熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２６】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすればポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていてもよく、同様にグリコール成分の一部（通常３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２７】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
【００２８】
また、ポリオレフィンポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等をあげることができる。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていてもよい。
【００２９】
熱接着性複合短繊維において、熱融着成分の相手側成分としては前記のような非弾性のポリエステルが好ましく例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の繊維断面表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と非弾性ポリエステルが、複合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが好ましい。熱接着性複合短繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分と非弾性ポリエステルとが、サイドバイサイド型、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。この芯鞘型の熱接着性複合短繊維では、非弾性ポリエステルが芯部となり、熱融着成分が鞘部となるが、この芯部は同心円状または偏心状にあってもよい。
【００３０】
かかるバインダー繊維において、その単繊維繊度は０．５〜１０ｄｔｅｘ（より好ましくは１〜３ｄｔｅｘ）であることが好ましい。
また、前記バインダー繊維において、繊維長は５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは３０〜１００ｍｍである。該繊維長が５ｍｍよりも小さいと十分な剛性が得られないおそれがある。逆に該繊維長が１００ｍｍよりも大きいと、工程安定性が損なわれるおそれがある。
【００３１】
前記の主体繊維とバインダー繊維を混綿させ、加熱処理することにより、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体が形成される。
【００３２】
その際、主体繊維とバインダー繊維との重量比率は（主体繊維／バインダー繊維）９５／５〜５／９５（より好ましくは９５／５〜６０／４０）であることが好ましい。バインダー繊維の比率がこの範囲より少ない場合は、固着点が極端に少なくなり、繊維構造体の腰がなく形態保持が困難になるおそれがある。一方、バインダー繊維の比率がこの範囲より多い場合は、接着点が多くなり接着が強くなりすぎカット性が低下するおそれがある。
【００３３】
また、前記繊維構造体において、主体繊維とバインダー繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列していると、不燃シートを積層することによりダンボール構造となって軽量性と剛性が向上し好ましい。例えば、吸音性を高めるため主体繊維として単繊維繊度の小さい繊維を用いた場合、その効果は顕著となる。
ここで、「厚さ方向に配列している」とは、繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ａ）とするとき、Ｂ／Ａが１．５以上であることである。
【００３４】
このような繊維構造体を製造する方法には特に限定はなく、従来公知の方法を任意に採用すればよいが、例えば主体繊維とバインダー繊維とを混綿し、ローラーカードにより均一なウエブとして紡出した後、特開２００８−６８７９９号公報の図１に示すような熱処理機を用いて、ウエブをアコーディオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による固着点を形成させる方法などが好ましく例示される。例えば特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置（市販のものでは、例えばＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備など）などを使用するとよい。
【００３５】
かかる繊維構造体の密度としては１０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。該密度が１０ｋｇ／ｍ３よりも小さいと剛性が低下するおそれがある。逆に該密度が２００ｋｇ／ｍ３よりも大きいと繊維構造体の硬度が大きくなりすぎカット性が困難になるだけでなく軽量性も損なわれるおそれがある。
また、前記繊維構造体の厚さとしては２〜４０ｍｍの範囲内であることが好ましい。該厚さが２ｍｍよりも小さいと剛性が低下するおそれがある。逆に、該厚さが４０ｍｍよりも大きいと天井材を取付ける際に取扱性が低下したり、スペースの問題が発生するおそれがある。
【００３６】
また、前記繊維構造体の目付けとしては６００ｇ／ｍ２以下（より好ましくは１００〜６００ｇ／ｍ２）であることが好ましい。該目付けが６００ｇ／ｍ２よりも大きいと天井材の軽量性が損なわれるおそれがある。
前記の繊維構造体に不燃シートを積層する際、かかる不燃シートとしては、建築基準法施行令（最終改正：平成２３年３月３０日政令４６号）に記載された評価基準を満足するものが好ましく、特に難燃性および軽量性の点で無機繊維シートや金属シートが好ましい。
【００３７】
ここで、無機繊維シートとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維やロックウール等による、織編物や不織布などが例示される。また、金属シートとしては、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ・亜鉛合金メッキ鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板（塩ビ鋼板等）、サンドイッチ鋼板（制振鋼板等）等（これらを各種色調に塗装したカラー金属板を含む。）の一種をロール成形、プレス成形、押出成形等によってシート状に成形したものなどが例示される。
【００３８】
前記金属シートは、一般的な金属箔地を圧延して引き伸ばしたものが好ましく使用される。この場合、強度や経済性、壁材としての使用時の作業性を考慮すると厚さが５〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。厚さが５μｍより小さいと、薄いため作業中に破れてしまうという問題が発生するおそれがある。逆に該厚さが１００μｍより大きいと、剛性が大きくなりすぎ壁や天井のＲ部に沿って曲げることが困難になり、使用時の挿入性や床、壁、屋根への型追従性といった作業性が低下するおそれがある。
【００３９】
前記繊維構造体に不燃シートを積層する方法としては、前記繊維構造体を製造後、不燃シートを繊維構造体の上面または下面から重ね合わせ、ロールやベルト等で加熱圧着する方法が好ましい。その際、繊維構造体に含まれる熱接着性短繊維の再溶融により繊維構造体と不燃シートが接着するが、より接着強度を向上させるためにパウダー状、不織布状の接着剤を併用または代替使用することも可能である。
【００４０】
また、前記の繊維構造体を、厚み方向に対してほぼ垂直、または、必要に応じてやや斜めにスライサー設備等によりスライスし、スライスされた切断面にシート状物を貼り合わせてもよい。このように繊維構造体の切断面に前記シート状物を貼り合せることにより、繊維構造体の切断面が平坦なので、貼り合わせ後の前記シート状物表面も平坦になる。さらに、繊維が厚み方向に配列している場合は、繊維構造体に含まれる繊維との摩擦も増加し貼り合わせが容易となる。
なお、前記の繊維構造体に前記不燃シートを貼り合わせる際に繊維構造体の一面だけでなく複数の面や繊維構造の内部に複数枚貼り合わせてもさしつかえない。
【００４１】
かかる複合繊維構造体において、例えば実用新案登録第３１８５８９４号公報の図４および図５に示すように部分的に厚さ方向に圧縮する。圧縮の方法は特に限定されず、常温下で圧縮する方法や加熱圧縮などが例示される。特に、後記のようにバインダー繊維を用いる場合は、かかるバインダー繊維の融点（または軟化点）以上の温度で加熱圧縮すると、天井材の剛性がより向上し好ましい。その際、加熱圧縮する方法は特に限定されず、通常のホットプレス機を用いた方法でよい。
その際、図２に示すように、延在部のみを圧縮して延在部の厚さを本体部よりも小さくし、また、同時に、延在部と本体部との境界線上に溝を形成するように圧縮することが好ましい。
【００４２】
次いで、型抜きカッター（トムソンカッターとも称される）、カッターナイフ、ハサミなどの切断機を用いて４隅をトリミングすることにより本考案の天井材が得られる。
かくして得られた天井材において、本体部の厚さは３〜７ｍｍ（より好ましくは４〜５ｍｍ）であることが好ましい。また、延在部の厚さは０．５〜２ｍｍ（より好ましくは０．７〜１．５ｍｍ）であることが好ましい。
【００４３】
本考案の天井材は、延在部を本体部に対して折り曲げることができるので施工性に優れる。
本考案の天井材は、施工性に優れるので、一般住宅や公共建築物（学校、体育館、プールなど）に好適に使用される。
なお、天井材にはプリントなどにより意匠柄や模様を付与してもよい。さらには、防カビ加工、防炎加工、撥水加工、防虫加工、染色加工などの各種加工を施してもよい。
【実施例】
【００４４】
次に本考案の実施例及び比較例を詳述するが、本考案はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００４５】
（１）融点
Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製  熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
【００４６】
（２）Ｂ／Ａ
繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列されている繊維（実用新案登録第３１８５８９４号公報の図２において０°≦θ≦４５°）の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維（図２において４５°＜θ≦９０°）の総本数を（Ａ）としてＢ／Ａを算出した。なお、本数の測定は、任意の１０ヶ所について各々３０本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。
【００４７】
（３）難燃性
コーンカロリーメーターを使用し、ＩＳＯ５６６０−Ｆｉｒｅ  ｔｅｓｔ−Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｔｏ  ｆｉｒｅ／Ｐａｒｔ１：Ｈｅａｔ  ｒｅｌｅａｓｅ（建材試験情報１０  ‘９９、３９〜４１）に従って防火試験を行った。その際、輻射電気ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した。
【００４８】
（４）繊維構造体の厚さ（ｃｍ）
ＪＩＳ  Ｋ６４００により測定した。
【００４９】
（５）繊維構造体の密度（ｇ／ｃｍ３）
下記式により密度（ｇ／ｃｍ３）を求めた。
密度（ｇ／ｃｍ３）＝ウエブの目付け（ｇ／ｃｍ２）／繊維構造体の厚さ（ｃｍ）
【００５０】
（６）剛性（曲げ強さ）
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して５０ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長さ）のサイズの試験片を用い、スパン１００ｍｍにて、１０ｍｍ／分の曲げ速度で最大の曲げ強さを測定し剛性（Ｎ／５ｃｍ）とした。
【００５１】
［実施例１］
主体繊維として帝人ファイバー（株）製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維（単繊維繊度６．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数９個／２．５４ｃｍ）を６０重量％、バインダー繊維として帝人ファイバー（株）製共重合ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１１個／２．５４ｃｍ、融点１１０℃）４０重量％を開繊、混綿した後、不織布製造設備のカーディング、クロスレイヤーを経て、次にＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備（特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置と同様のもの）を使用して繊維を厚み方向に配列した不織布を作製した。引続き試料の両面から１４０〜２００℃の加熱処理を施してさらに加熱処理ゾーン出口にてローラで該不織布を圧縮して厚さを調節して目付け２４０ｇ／ｍ２、厚さ２０ｍｍの繊維構造体を得た。
【００５２】
次いで、前記繊維構造体の上面にユニチカグラスファイバー株式会社製ガラスクロスＨ２０１（経糸と緯糸の打ち込み本数は、それぞれ４２本／２５ｍｍ、３２本／２５ｍｍ、厚さは０．１７ｍｍ、重量は２１０ｇ／ｍ２）を積層して熱ローラにて加熱圧縮を行い積層し、厚さ４ｍｍの複合繊維構造体を得た。
該複合繊維構造体の難燃性を測定したところ、以下の通りであった。
（ｉ）２０分間のサンプル面積に対する最高発熱速度が１４８ｋＷ／ｍ２であった。
（ｉｉ）２０分間のサンプル面積に対する総発熱量が５．２ＭＪ／ｍ２であった。
（ｉｉｉ）２０分間、裏面まで貫通する亀裂および穴がなかった。
また、剛性は、縦方向が  ７．９Ｎ／５ｃｍ、横方向が８．６Ｎ／５ｃｍと剛性が高いものであった。
【００５３】
次いで、該複合繊維構造体を用いて、実用新案登録第３１８５８９４号公報の図４（Ａ）および図５（Ａ）に示すように、周囲を巾５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍとなるよう温度１８０℃で加熱圧縮することにより天井材を得た。
次いで、図２に示すように、凸部を有するプレス板６を用いることにより前記本体部と前記延在部との境界線上にＶ字状の直線溝を形成しながら延在部をプレスした。次いで、型抜きカッターを用いて４隅をトリミングすることにより、図１に示すように４か所の延在部を形成した。
さらに、延在部にアルミ製かつ孔２箇所を有するワッシャー（厚さ１．５ｍｍ×２５ｍｍ×４０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍ×２５ｍｍ×１４０ｍｍ）を取付けた。
次いで、延在部を本体部に対して折り上げ、床に対して垂直方向に配された部材に天井材を取付けた。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本考案によれば、施工性に優れた天井材が得られ、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００５５】
１：本体部
２−１〜２−４：延在部
３−１〜３−４：溝
４−１〜４−８：ワッシャー
５〜７：プレス板（熱板）
８：天井材
９：天井材
１０：天井材
１１：ビス
１２：床に対して垂直方向に配された部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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