(57)【要約】【課題】保冷対象物を冷却するとともに、結露による水滴を周囲に垂らすことを防止することが可能な保冷器を提供する。【解決手段】保冷器(100)は、一方が開口している有底の外側収容器(110)と、外側収容器から離脱不能であるように、外側収容器の内部に収容される内側収容器(120)と、外側収容器の側壁内面に形成された断熱層(130)と、を備えている。外側収容器の側壁内面と内側収容器の側壁外面との間には保冷剤を収納可能な空間(140)が形成されている。保冷対象物(900)は内側収容器の中に入れられる。【選択図】図２
0003174916.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一方が開口している有底の外側収容器と、
前記外側収容器から離脱不能であるように、前記外側収容器の内部に収容される内側収容器と、
前記外側収容器の側壁内面及び底面のうち少なくとも側壁内面に形成された断熱層と、
を備える保冷器であって、
前記外側収容器の前記側壁内面と前記内側収容器の側壁外面との間には保冷剤を収納可能な空間が形成されており、
前記内側収容器は保冷対象物を載置する内部空間を有しているものである保冷器。
【請求項２】
一方が開口している有底の外側収容器と、
前記外側収容器の内部に収容される内側収容器と、
前記外側収容器の側壁内面及び底面のうち少なくとも側壁内面に形成された断熱層と、
前記外側収容器の開口端に被せられる蓋と、
を備える保冷器であって、
前記外側収容器の前記側壁内面と前記内側収容器の側壁外面との間には保冷剤を収納可能な空間が形成されており、
前記内側収容器は保冷対象物を載置する内部空間を有しており、
前記蓋には前記保冷対象物が通過可能な開口部が形成されているものである保冷器。
【請求項３】
一方が開口している有底の外側収容器と、
前記外側収容器から離脱不能であるように、前記外側収容器の内部に収容される内側収容器と、
を備える保冷器であって、
前記外側収容器の前記側壁内面と前記内側収容器の側壁外面との間には保冷剤を収納可能な空間が形成されており、
前記内側収容器は保冷対象物を載置する内部空間を有しており、
前記外側収容器はその底面及び側壁のうち少なくとも側壁は断熱性素材からなるものである保冷器。
【請求項４】
一方が開口している有底の外側収容器と、
前記外側収容器から離脱不能であるように、前記外側収容器の内部に収容される内側収容器と、
を備える保冷器であって、
前記外側収容器は側壁内面と対向する第二側壁を有しており、
前記側壁と前記第二側壁との間には断熱層として作用する空気層が形成され、
前記外側収容器の前記第二側壁内面と前記内側収容器の側壁外面との間には保冷剤を収納可能な空間が形成されており、
前記内側収容器は保冷対象物を載置する内部空間を有しているものである保冷器。
【請求項５】
前記外側収容器は、開口端において、側壁上端から内側に延びる突出部を有しており、
前記突出部は前記外側収容器の前記側壁に対して取り外し可能に取り付けられており、
前記突出部は前記内側収容器が前記外側収容器から離脱することを防止するものである請求項１乃至４の何れか一項に記載の保冷器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は保冷対象物を低温に維持する保冷器に関する。
【背景技術】
【０００２】
保冷器の一例が特開２０１１−１６３７４３号公報に記載されている。
【０００３】
図８は同公報に記載されている保冷器８００の斜視図であり、図９は保冷器８００の横断面図である。
【０００４】
保冷器８００は、一端が開口している円柱形状の有底の容器本体８１０と、容器本体１１０の側壁の内面側に一面に貼り付けられた保冷剤８２０と、から構成されている。
【０００５】
図８に示すように、保冷対象物９００を容器本体８１０に入れると、保冷対象物９００の周囲に保冷剤８２０（保冷剤８２０は予め冷却されている）が位置することになるため、保冷対象物９００を低温に維持することが可能になる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の保冷器８００においては、冷却された保冷剤８２０は保冷対象物９００だけではなく、容器本体８１０をも同時に冷却することになるため、容器本体８１０の外側表面８１１に結露が生じてしまい、保冷器８００の周囲に水滴が垂れて、周囲を濡らしてしまうという問題点があった。
【０００７】
本考案はこのような従来の保冷器８００における問題点に鑑みてなされたものであり、保冷対象物を冷却するとともに、結露による水滴を周囲に垂らすことを防止することが可能な保冷器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本考案は、一方が開口している有底の外側収容器と、前記外側収容器から離脱不能であるように、前記外側収容器の内部に収容される内側収容器と、前記外側収容器の側壁内面及び底面のうち少なくとも側壁内面に形成された断熱層と、を備える保冷器であって、前記外側収容器の前記側壁内面と前記内側収容器の側壁外面との間には保冷剤を収納可能な空間が形成されており、前記内側収容器は保冷対象物を載置する内部空間を有しているものである保冷器を提供する。
【０００９】
本考案は、さらに、一方が開口している有底の外側収容器と、前記外側収容器の内部に収容される内側収容器と、前記外側収容器の側壁内面及び底面のうち少なくとも側壁内面に形成された断熱層と、前記外側収容器の開口端に被せられる蓋と、を備える保冷器であって、前記外側収容器の前記側壁内面と前記内側収容器の側壁外面との間には保冷剤を収納可能な空間が形成されており、前記内側収容器は保冷対象物を載置する内部空間を有しており、前記蓋には前記保冷対象物が通過可能な開口部が形成されているものである保冷器を提供する。
【００１０】
本考案は、さらに、一方が開口している有底の外側収容器と、前記外側収容器から離脱不能であるように、前記外側収容器の内部に収容される内側収容器と、を備える保冷器であって、前記外側収容器の前記側壁内面と前記内側収容器の側壁外面との間には保冷剤を収納可能な空間が形成されており、前記内側収容器は保冷対象物を載置する内部空間を有しており、前記外側収容器はその底面及び側壁のうち少なくとも側壁は断熱性素材からなるものである保冷器を提供する。
【００１１】
本考案は、さらに、一方が開口している有底の外側収容器と、前記外側収容器から離脱不能であるように、前記外側収容器の内部に収容される内側収容器と、を備える保冷器であって、前記外側収容器は側壁内面と対向する第二側壁を有しており、前記側壁と前記第二側壁との間には断熱層として作用する空気層が形成され、前記外側収容器の前記第二側壁内面と前記内側収容器の側壁外面との間には保冷剤を収納可能な空間が形成されており、前記内側収容器は保冷対象物を載置する内部空間を有しているものである保冷器を提供する。
【００１２】
前記外側収容器は、開口端において、側壁上端から内側に延びる突出部を有しており、前記突出部は前記外側収容器の前記側壁に対して取り外し可能に取り付けられており、前記突出部は前記内側収容器が前記外側収容器から離脱することを防止するものであることが好ましい。
【考案の効果】
【００１３】
本考案に係る保冷器においては、外側収容器の側壁は断熱層により、収納空間に収納されている保冷剤から遮蔽される。このため、側外側収容器の壁が保冷剤により冷却されることはない。このように、本考案に係る保冷器によれば、従来の保冷器８００とは異なり、外側収容器の側壁の外側表面に結露が生じ、保冷器の周囲に水滴が垂れることを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の第一の実施形態に係る保冷器の斜視図である。
【図２】本考案の第一の実施形態に係る保冷器の縦断面図である。
【図３】本考案の第一の実施形態に係る保冷器の第一の変形例の縦断面図である。
【図４】本考案の第一の実施形態に係る保冷器の第二の変形例の縦断面図である。
【図５】本考案の第二の実施形態に係る保冷器の縦断面図である。
【図６】本考案の第三の実施形態に係る保冷器の縦断面図である。
【図７】本考案の第四の実施形態に係る保冷器の縦断面図である。
【図８】従来の保冷器の斜視図である。
【図９】図８に示した従来の保冷器の横断面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第一の実施形態）
図１は本考案の第一の実施形態に係る保冷器１００の斜視図であり、図２は保冷器１００の縦断面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る保冷器１００は、一方（図１及び図２においては上方）が開口している有底の外側収容器１１０と、外側収容器１１０の内部に収容される内側収容器１２０と、外側収容器１１０の側壁内面に形成された断熱層１３０と、から構成されている。
【００１７】
例えば、外側収容器１１０は樹脂、内側収容器１２０はステンレス鋼やアルミニウムその他の金属からなる。
【００１８】
外側収容器１１０は円筒形状をなしており、側壁１１１の上端から内側に延びる環状の突出部１１２を有している。
【００１９】
突出部１１２は側壁１１１に対して取り外すことが可能である。例えば、突出部１１２と側壁１１１との接触面には一方に凸部、他方に凹部が形成されており、この凸部を凹部に嵌合させることにより、突出部１１２と側壁１１１とを取り外し自在に連結することができる。
【００２０】
内側収容器１２０は有底の円筒形状をなしている。図２に示すように、内側収容器１２０は、その底面が外側収容器１１０の底面に接した状態で、外側収容器１１０の内部に置かれる。
【００２１】
図２に示すように、外側収容器１１０の突出部１１２は内側収容器１２０が外側収容器１１０の内部に収容されるのに十分な高さ（外側収容器１１０の底面からの高さ）を有している。さらに、突出部１１２は内側収容器１２０が外側収容器１１０の外部に離脱することを防止するのに十分な長さ（側壁１１１の上端からの長さ）を有しているとともに、保冷対象物９００を通過させるのに十分な円形の開口部を有している。
【００２２】
断熱層１３０は、例えば、ポリウレタンからなり、断熱効果すなわち熱の通過を抑制する効果を奏する。
【００２３】
外側収容器１１０の側壁１１１の内面側と内側収容器１２０の側壁１２１の外面側との間には収納空間１４０が形成されており、この収納空間１４０には、例えば、市販の保冷剤が収納される。
【００２４】
また、内側収容器１２０は、その内部に、保冷対象物９００（図２においては破線で示す）を載置するのに十分な内部空間を有している。
【００２５】
以上のような構造を有する本実施形態に係る保冷器１００は、以下のようにして、使用される。
【００２６】
まず、突出部１１２を外側収容器１１０の側壁１１１から取り外す。
【００２７】
次いで、内側収容器１２０を外側収容器１１０の内部に載置する。
【００２８】
その後、内側収容器１２０と外側収容器１１０の側壁１１１との間に、予め冷却した保冷剤（図示せず）を詰める。
【００２９】
次いで、突出部１１２を側壁１１１に取り付ける。
【００３０】
この後、保冷対象物９００を内側収容器１２０の中に入れる。保冷対象物９００は、内側収容器１２０と外側収容器１１０の側壁１１１との間に収納されている保冷剤により、低温状態に維持される。
【００３１】
さらに、外側収容器１１０の側壁１１１は断熱層１３０により保冷剤から遮蔽されているため、側壁１１１が保冷剤により冷却されることはない。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係る保冷器１００によれば、従来の保冷器８００とは異なり、外側収容器１１０の側壁１１１の外側表面に結露が生じ、保冷器１００の周囲に水滴が垂れることを防止することが可能である。
【００３３】
本実施形態に係る保冷器１００は上記の構造に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００３４】
図３は本実施形態に係る保冷器１００の第一の変形例の縦断面図である。
【００３５】
図３に示すように、本実施形態に係る保冷器１００は、外側収容器１１０の側壁１１１の内面上に形成された断熱層１３０とともに、外側収容器１１０の底面上にも断熱層１３１を形成することが可能である。
【００３６】
断熱層１３１を設けることにより、外側収容器１１０の底面が保冷剤により冷却されることを防止することができ、外側収容器１１０の底面の外側表面に結露が生じることを防止することができる。
【００３７】
図４は本実施形態に係る保冷器１００の第二の変形例の縦断面図である。
【００３８】
本実施形態に係る保冷器１００においては、内側収容器１２０は一端が開口している円柱形状をなしているものとして構成されているが、図４に示すように、内側収容器１２０は両端が開口している円柱形状をなすものとして構成することも可能である。
【００３９】
また、本実施形態に係る保冷器１００においては、外側収容器１１０及び内側収容器１２０はともに円柱形状をなすものとして構成されているが、外側収容器１１０及び内側収容器１２０の形状は円柱には限定されない。外側収容器１１０及び内側収容器１２０は、柱形状をなすものである限りにおいて、任意の形状の横断面を有することができる。
【００４０】
（第二の実施形態）
図５は本考案の第二の実施形態に係る保冷器２００の縦断面図である。
【００４１】
本実施形態に係る保冷器２００は、第一の実施形態に係る保冷器１００と比較して、蓋２１０を備えている点及び外側収容器１１０が突出部１１２を備えていない点を除いて、第一の実施形態に係る保冷器１００と同一の構造を有している。
【００４２】
蓋２１０は外側収容器１１０の開口端に被せることができる構造を有しているとともに、中央には保冷対象物９００を通過させることができる開口部２１１が形成されている。
【００４３】
内側収容器１２０は、蓋２１０を外側収容器１１０に被せることにより、外側収容器１１０から離脱することが防止されるため、本実施形態に係る保冷器２００における外側収容器１１０は突出部１１２を備える必要はない。
【００４４】
本実施形態に係る保冷器２００によっても、第一の実施形態に係る保冷器１００と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
なお、前述のように、本実施形態における外側収容器１１０は突出部１１２を備える必要はないが、外側収容器１１０を突出部１１２を備えるものとして構成することは可能である。この場合、本実施形態に係る保冷器２００は第一の実施形態に係る保冷器１００に対して蓋２１０を追加的に備えた構成となる。
【００４６】
（第三の実施形態）
図６は本考案の第三の実施形態に係る保冷器３００の縦断面図である。
【００４７】
本実施形態に係る保冷器３００は、第一の実施形態に係る保冷器１００と比較して、断熱層１３０を備えていない点を除いて、第一の実施形態に係る保冷器１００と同一の構造を有している。
【００４８】
さらに、第一の実施形態における外側収容器１１０は、例えば、樹脂でつくられているのに対して、本実施形態における外側収容器１１０は断熱性材料でつくられている。すなわち、外側収容器１１０それ自体が断熱性を有しているため、第一の実施形態に係る保冷器１００とは異なり、断熱層１３０を設ける必要がない。
【００４９】
なお、外側収容器１１０は、外側収容器１１０を構成する底面及び側壁１１１のうち、側壁１１１のみを断熱性材料でつくることも可能である。
【００５０】
（第四の実施形態）
図７は本考案の第四の実施形態に係る保冷器４００の縦断面図である。
【００５１】
本実施形態に係る保冷器４００は、第一の実施形態に係る保冷器１００と比較して、断熱層１３０を備えていない点及び第二側壁４１０を備えている点を除いて、第一の実施形態に係る保冷器１００と同一の構造を有している。
【００５２】
第二側壁４１０は、外側収容器１１０の内部において、側壁１１１の内面側と一定距離だけ離れて側壁１１１と対向して形成されている。すなわち、第二側壁４１０は側壁１１１と同一高さを有するリング状形状を有している。
【００５３】
第二側壁４１０は側壁１１１と一定距離だけ離れているため、第二側壁４１０と側壁１１１との間には空気層４２０が形成されている。この空気層４２０は断熱層として作用する。すなわち、本実施形態に係る保冷器４００は、断熱層１３０を備えていないが、空気層４２０が断熱層として作用するため、第一の実施形態に係る保冷器１００と同様の効果を奏する。
【００５４】
なお、保冷剤を収納する収納空間１４０は第二側壁４１０の内面と内側収容器１２０の側壁外面との間に形成される。
【符号の説明】
【００５５】
１００  第一の実施形態に係る保冷器
１１０  外側収容器
１１１  側壁
１１２  突出部
１２０  内側収容器
１３０  断熱層
１３１  断熱層
１４０  収納空間
２００  第二の実施形態に係る保冷器
２１０  蓋
３００  第三の実施形態に係る保冷器
４００  第四の実施形態に係る保冷器
４１０  第二側壁
４２０  空気層
【図１】
0003174916.tif 000003
【図２】
0003174916.tif 000004
【図３】
0003174916.tif 000005
【図４】
0003174916.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003174916.tif 000008
【図７】
0003174916.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003174916.tif 000011