(57)【要約】【課題】人検知装置の検知感度を確保しつつ、デザイン性を改善することができる温風暖房機を提供する。【解決手段】温風暖房機は、温風発生装置と、人検知装置と、制御部と、筐体とを備える。温風発生装置は、加熱部および送風ファンを有し、温風を発生する。人検知装置は、人感センサを含み、人感センサの出力信号と閾値とを比較することにより、人の存在の有無を検知する。制御部は、人検知装置の検知信号に応じて温風発生装置の運転を制御する。筐体は、温風発生装置、人検知装置および制御部を収容する。筐体は前面部に凹部を有する。凹部には、温風を筐体の外部へ出力するための温風吹出口が形成されている。人感センサは、凹部の温風吹出口の周縁を囲む枠体に検知面が位置するように配置される。温風暖房機は、人検知装置の閾値を変更するための変更手段をさらに備える。【選択図】図１
2022001800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部および送風ファンを有し、温風を発生する温風発生装置と、
人感センサを含み、前記人感センサの出力信号と閾値とを比較することにより、人の存在の有無を検知する人検知装置と、
前記人検知装置の検知信号に応じて前記温風発生装置の運転を制御する制御部と、
前記温風発生装置、前記人検知装置および前記制御部を収容する筐体とを備え、
前記筐体は前面部に凹部を有し、前記凹部には、前記温風を前記筐体の外部へ出力するための温風吹出口が形成されており、
前記人感センサは、前記凹部の前記温風吹出口の周縁を囲む枠体に検知面が位置するように配置され、
前記人検知装置の前記閾値を変更するための変更手段をさらに備える、温風暖房機。
【請求項２】
前記枠体には開口部が形成されており、
前記人感センサは、前記検知面が前記開口部から露出するように、前記筐体の内部に収容される、請求項１に記載の温風暖房機。
【請求項３】
加熱部および送風ファンを有し、温風を発生する温風発生装置と、
人感センサを含み、前記人感センサの出力信号と閾値とを比較することにより人の存在の有無を検知する人検知装置と、
前記人検知装置の検知信号に応じて前記温風発生装置の運転を制御する制御部と、
前記温風発生装置および前記制御部を収容する筐体とを備え、
前記筐体の前面部には、前記温風を前記筐体の外部へ出力するための温風吹出口が形成されるとともに、前記人感センサの検知面が配置されており、
前記人検知装置の前記閾値を変更するための変更手段をさらに備える、温風暖房機。
【請求項４】
前記変更手段は、ユーザによる前記閾値の設定操作を受け付ける操作部を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の温風暖房機。
【請求項５】
前記温風暖房機は、動作モードとしてユーザ設定モードを有し、
前記操作部は、前記動作モードが前記ユーザ設定モードである間に、前記閾値の設定操作を受け付ける、請求項４に記載の温風暖房機。
【請求項６】
前記温風暖房機が設置される室内の温度を検知する温度センサをさらに備え、
前記制御部は、前記温度センサの検知温度が目標温度となるように加熱部の発熱量および前記送風ファンの送風量を制御するように構成され、
前記変更手段は、前記加熱部の発熱量に応じて前記閾値を変更する、請求項１から３のいずれか１項に記載の温風暖房機。
【請求項７】
前記人感センサは、焦電型赤外線センサであり、
前記人検知装置は、前記焦電型赤外線センサの出力信号が前記閾値を超えたときに人の存在を検知するように構成され、
前記変更手段は、前記温風発生装置の運転中に前記加熱部における発熱量が増加したときには、前記閾値をより高い値に変更する、請求項６に記載の温風暖房機。
【請求項８】
前記制御部は、前記人検知装置の検知信号に基づいて、人の存在が検知できない状態が所定時間継続していると判断されたときには、少なくとも前記加熱部の発熱量を減少させる、請求項１から７のいずれか１項に記載の温風暖房機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温風暖房機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１９−９５１９５号公報（特許文献１）には、温風暖房機付近の人の存在の有無を検知する人検知装置を備えた温風暖房機が開示されている。人検知装置は、焦電型赤外線センサにより構成された人感センサを有しており、温風暖房機本体の前面上部に設けられている。特許文献１に記載の温風暖房機は、人検知装置が人の存在が無いことを検知して、その無人状態が所定時間継続したときには、バーナの火力を下げることにより燃料の消費を抑える、省エネ運転を実行するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−９５１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
焦電型赤外線センサは、人体から発せられる赤外線の熱エネルギを検知するように構成されるため、周辺の温度状況の変化の影響を受けやすい特性を有している。したがって、温風暖房機の温風吹出口から吹き出される温風により周辺の温度が上昇した場合には、人が不在にもかかわらず誤検知を起こす可能性がある。
【０００５】
人検知装置の誤検知を防ぐためには、温風の影響を受けにくい位置に焦電型赤外線センサを配置することが望まれる。特許文献１では、筐体の前面下部に温風吹出口を設ける一方で、筐体の前面上部に人検知装置を配置する構成を採用している。
【０００６】
しかしながら、上記のような構成では、筐体の前面において人検知装置が目立ち易くなり、デザイン性を低下させてしまうことが懸念される。
【０００７】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、この発明の目的は人検知装置の検知感度を確保しつつ、デザイン性を改善することができる温風暖房機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面によれば、温風暖房機は、温風発生装置と、人検知装置と、制御部と、筐体とを備える。温風発生装置は、加熱部および送風ファンを有し、温風を発生する。人検知装置は、人感センサを含み、人感センサの出力信号と閾値とを比較することにより、人の存在の有無を検知する。制御部は、人検知装置の検知信号に応じて温風発生装置の運転を制御する。筐体は、温風発生装置、人検知装置および制御部を収容する。筐体は前面部に凹部を有する。凹部には、温風を筐体の外部へ出力するための温風吹出口が形成されている。人感センサは、凹部の温風吹出口の周縁を囲む枠体に検知面が位置するように配置される。温風暖房機は、人検知装置の閾値を変更するための変更手段をさらに備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、人検知装置の検知感度を確保しつつ、デザイン性を改善することができる温風暖房機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る温風暖房機１００の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】人検知装置の構成例を説明するブロック図である。
【図５】温風暖房機の上面部の要部平面図である。
【図６】人検知装置の動作を説明する概念的な波形図である。
【図７】閾値電圧の設定レベルと、デフォルト値に対する補正率との関係の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る温風暖房機の動作を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る温風暖房機の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る温風暖房機における人検知装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】人検知装置の動作を説明する概念的な波形図である。
【図１２】加熱部の燃焼段数と、閾値電圧の設定レベルとの関係の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る温風暖房機の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は原則的には繰返さないものとする。
【００１２】
［実施の形態１］
最初に、図１から図３を参照して、実施の形態１に係る温風暖房機の構成について説明する。以下、実施の形態１に係る温風暖房機１００の一例としてガスファンヒータについて説明する。また、以下では各方向は温風暖房機１００を床面に設置した状態を基準としている。
【００１３】
図１は、実施の形態１に係る温風暖房機１００の斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００１４】
実施の形態１に係る温風暖房機１００は、筐体１と、表示パネル部７と、操作パネル部８と、燃焼ケース１１と、加熱部１２と、送風ファン１３と、制御部１４と、風向板１５と、人検知装置１７と、レンズ部１９と、室温検出用サーミスタ２０とを有する。
【００１５】
筐体１は、略直方体の形状を有しており、前面部２、上面部３、底面部４、側面部５および背面部６を有する。背面部６には室内の空気を吸気するための吸込口１０が形成されている。
【００１６】
前面部２の下部には、凹部２Ａが形成されている。凹部２Ａは、筐体１の内部に向けて凹んでいる。凹部２Ａは前面部２の左右方向に延在しており、左右方向の長さが前面部２の左右方向の長さと略等しい。凹部２Ａには、筐体１の内部で生成された温風を室内へ出力するための温風吹出口１６が形成されている。温風吹出口１６は、前面部２を貫通しており、筐体１の内部と外部とを連通している。温風吹出口１６は略長方形状を有しており、凹部２Ａの左右方向の大部分に渡って形成されている。
【００１７】
風向板１５は、温風吹出口１６から筐体１外に露出するように配置されている。風向板１５は前面部２の左右方向に延在しており、左右方向の長さが凹部２Ａの左右方向の長さと略等しい。
【００１８】
図１の例では、温風吹出口１６は、風向板１５に比べて左右方向の長さが短く、平面視において凹部２Ａの左右方向の中央部分よりも左端寄りの位置に配置されている。温風吹出口１６の周縁を囲む枠体には、開口部１８が形成されている。図１の例では、開口部１８は、温風吹出口１６よりも右端寄りの位置に配置されている。
【００１９】
開口部１８にはレンズ部１９が収容されている。図３に示すように、筐体１の内部には、レンズ部１９を通じて検知面が露出するように、人検知装置１７が配置されている。このように凹部２Ａに人検知装置１７を配置したことにより、筐体１の前面部２において人検知装置１７を目立ちにくくすることができる。したがって、前面部２の上部に人検知装置を配置する従来の温風暖房機と比較して、デザイン性を改善することができる。
【００２０】
図４は、人検知装置１７の構成例を説明するブロック図である。
図４に示すように、人検知装置１７は、人感センサ１７０および信号処理回路１７２を有する。人感センサ１７０は、焦電型赤外線センサにより構成される。焦電型赤外線センサは、物体の動作等によって視野内に熱エネルギの変化が生じたときに電圧信号を発生する。このため、人が動くと、これに応じて出力電圧を発生する。人感センサ１７０は、レンズ部１９を通じて室内を視野内に収めるように配置されている。なお、焦電型赤外線センサは、原理上、周辺の温度状況の変化の影響を受けやすいという特性を有している。
【００２１】
信号処理回路１７２は、増幅器１７４および比較器１７６を含む。人感センサ１７０の出力電圧Ｖｓ（以下、「センサ出力電圧」とも称する）は、室内での物体の動きに応じた電圧レベルを有する。すなわち、物体の動きが大きいときほど、センサ出力電圧Ｖｓは大きくなる。増幅器１７４は、センサ出力電圧Ｖｓを所定の増幅率ｋで増幅した電圧Ｖａｍｐを出力する（Ｖａｍｐ＝Ｖｓ×ｋ）。
【００２２】
比較器１７６は、増幅器１７４の出力電圧Ｖａｍｐと判定電圧Ｖｔとを比較する。判定電圧Ｖｔは、閾値電圧Ｖｔｈに増幅率ｋを乗算した電圧である（Ｖｔ＝Ｖｔｈ×ｋ）。Ｖａｍｐ＞Ｖｔのとき、比較器１７６はＨ（論理ハイ）レベルの検知信号を出力する。一方で、Ｖａｍｐ≦Ｖｔｈのとき、比較器１７６はＬ（論理ロー）レベルの検知信号を出力する。このように信号処理回路１７２は、人感センサ１７０の出力信号（センサ出力電圧Ｖｓ）を処理した信号として、検知信号を制御部１４へ出力する。
【００２３】
制御部１４は、信号処理回路１７２からの検知信号に基づいて、センサ出力電圧Ｖｓと閾値電圧Ｖｔｈとの比較に従って、室内に人が存在しているか否かを検知する。具体的には、人の動きに応じてセンサ出力電圧Ｖｓが上昇し、閾値電圧Ｖｔｈを超えると、比較器１７６の出力信号（検知信号）がＨレベルに遷移することにより、制御部１４は、室内に人が存在していると検知する。そして、部屋から人が退出することによってセンサ出力電圧Ｖｓが減少し、閾値電圧Ｖｔｈ以下になると、比較器１７６の出力信号（検知信号）がＨレベルからＬレベルに変化する。これに応じて、制御部１４は、室内に人が存在していないと検知する。
【００２４】
なお、人検知装置１７は、図４に示す構成例に代えて、比較器１７６の機能を制御部１４を構成するマイクロコンピュータが実行する構成とすることもできる。この構成では信号処理回路１７２は増幅器１７４によって構成される。信号処理回路１７２は、人感センサ１７０の出力信号（センサ出力電圧Ｖｓ）を処理した信号として、増幅電圧Ｖａｍｐを制御部１４へ出力する。制御部１４は、内蔵したＡ／Ｄ変換器を用いて増幅電圧Ｖａｍｐをディジタル値に変換する。そして、増幅電圧Ｖａｍｐは制御部１４でのソフトウェア処理によって、判定電圧Ｖｔと比較される。したがって、センサ出力電圧Ｖｓと閾値電圧Ｖｔｈとの比較に基づいて、室内での人の存在の有無を検知することができる。
【００２５】
図１に戻って、筐体１の上面部３には各種情報を表示可能な表示パネル部７と、温風暖房機１００を操作可能な操作パネル部８とが設けられている。図５は、温風暖房機１００の上面部３の要部平面図である。図５に示すように、表示パネル部７は２つの表示部７ａ，７ｂを有しており、操作パネル部８は８つの操作ボタンおよび６つのランプを有している。
【００２６】
操作ボタンとしては、暖房運転を開始／停止する運転スイッチ８４、暖房設定温度（以下、設定室温とも称する）およびタイマの設定時間などを調整するための調整スイッチ８２，８３および、人検知装置１７による人検知機能のオン／オフを切り替えるための切替スイッチ８１などが設けられている。例えば切替スイッチ８１がオンに操作されると、人検知機能がオフ状態からオン状態に遷移し、切替スイッチ８１がオフに操作されると、人検知機能がオン状態からオフ状態に遷移する。
【００２７】
ランプは、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）によって構成されている。ランプとしては、運転スイッチ８４がオン状態のときに点灯し、オフ状態のときに消灯するランプ９２および、人検知装置１７の人検知機能によって人の存在が検知されたときに点灯し、人の存在が検知されないときに消灯するランプ９１などが設けられている。
【００２８】
表示部７ａ，７ｂには、操作パネル部８の操作ボタンの操作に対応した表示がなされる。例えば、調整スイッチ８２，８３によって入力された暖房設定温度（設定室温）およびタイマの設定時間などが表示される。さらに表示部７ａ，７ｂには、室温検出用サーミスタ２０により検知された現在の室温が表示される。
【００２９】
図１に示すように、筐体１の内部には、燃焼ケース１１、加熱部１２、送風ファン１３、制御部１４、風向板１５、人検知装置１７および室温検出用サーミスタ２０が収容されている。燃焼ケース１１は、ファンケース一体型の燃焼ケースであり、加熱部１２および送風ファン１３を内部に収容している。送風ファン１３は風向板１５の近傍に配置されている。加熱部１２は送風ファン１３の上方に配置されている。加熱部１２および送風ファン１３は、温風を発生する「温風発生装置」の一実施例に対応する。
【００３０】
加熱部１２は、例えば外部から供給される燃料ガスをバーナで燃焼させたときの熱によって空気を温めるように構成された燃焼式の空気加熱装置で構成されている。燃焼式の空気加熱装置の代わりに、室外の温水装置などから供給される温水によって空気を温める温水式の空気加熱装置、または通電により発熱させた発熱体によって空気を温める電熱式の空気加熱装置により加熱部１２を構成することもできる。
【００３１】
加熱部１２は、その発熱量を調整可能に構成されている。燃焼式の空気加熱装置であればバーナの燃焼量の調整により、発熱量を調整することができる。温水式の空気加熱装置であれば温水の供給流量の調整により、電熱式の空気加熱装置であれば通電の電圧により、発熱量を調整することができる。
【００３２】
送風ファン１３は、図示しないファンモータおよび羽根車の回転速度が可変であり、回転速度に比例して送風量を増減するように構成される。したがって、温風発生装置は、加熱部１２の発熱量および送風ファン１３の送風量などの調整により、その加熱能力（暖房能力）を調整することができる。
【００３３】
燃焼ケース１１の内部は二重構造となっており、燃焼部１１ａと、空気迂回部１１ｂとを有している。燃焼部１１ａには、加熱部１２および点火プラグ２４などが配置されている。加熱部１２は例えばバーナである。加熱部１２には、電磁弁２２および比例弁２１から燃料ガス供給管２３を経由して燃料ガスが供給される。点火プラグ２４は燃料ガスに点火可能に構成されている。
【００３４】
空気迂回部１１ｂは、燃焼部１１ａの周囲を取り巻くものであり、主として混合用の空気を流す空気流路として機能する。燃焼ケース１１の背面側には、燃焼ケース１１の内部に空気を取り込むための取込口が設けられている。吸込口１０から吸気された空気が取込口を経由して燃焼ケース１１の内部に取り込まれる。
【００３５】
制御部１４は、温風暖房機１００を制御するマイクロコンピュータ（図示せず）を備えた制御基板を有しており、温風暖房機１００の動作を制御可能に構成されている。具体的には、制御部１４は、温風暖房機１００の各種温度センサ（室温検出用サーミスタ２０を含む）および人検知装置１７からの検知信号を取得可能であり、加熱部１２の火炎の有無や火炎の温度、加熱部１２の燃焼量、温風暖房機１００内部の温度、温風暖房機１００が設置されている部屋の室温、室内における人の存在の有無などを取得可能である。制御部１４は、取得した情報に基づいて温風暖房機１００の各部を制御する。
【００３６】
制御部１４は、加熱部１２と、電磁弁２２および比例弁２１などの各種制御弁と、点火プラグ２４とに接続されている。これにより、制御部１４は、加熱部１２に対して燃焼開始動作、燃焼停止動作、および燃焼量を増減させる動作などを行なうことができる。
【００３７】
次に、実施の形態１に係る温風暖房機１００の動作について説明する。
実施の形態１に係る温風暖房機１００は、載置された部屋の室温を昇温および維持するための暖房運転を行なうことができる。つまり、加熱部１２で燃料ガスが燃焼され、発生した燃焼ガスと空気とが攪拌されて生成される温風が送風ファン１３によって吹き出される暖房運転が実施されることによって、室温が暖房設定温度まで昇温される。
【００３８】
操作パネル部８に設けられた運転スイッチ８４がオンされ、温風暖房機１００の暖房運転が開始されると、制御部１４の信号によって送風ファン１３が起動される。そして、電磁弁２２が開かれて燃料ガス供給管２３を経由して加熱部１２に燃料ガスが供給され、点火プラグ２４が動作されて加熱部１２に火炎が形成される。なお、加熱部１２への燃料ガスの供給量は、比例弁２１の開度を制御することにより調整される。その結果、加熱部１２による燃焼量が、室温と暖房設定温度との温度差に応じた目標燃焼量となるように調整される。
【００３９】
このとき、送風ファン１３が作動することにより、温風暖房機１００の近傍に温風暖房機１００内を通過して循環する空気流が形成される。具体的には、図２中に矢印で示すように、吸込口１０から温風暖房機１００の内部へと空気が取り込まれ、取込口から燃焼ケース１１内へと取り込まれる。そして、燃焼ケース１１内へ取り込まれた空気の一部は、燃焼ケース１１の燃焼部１１ａに入り、加熱部１２の燃焼動作に使用される。また、取り込まれた空気の他の一部は、燃焼ケース１１の空気迂回部１１ｂに入り、加熱部１２の外側を流れる。そして、空気迂回部１１ｂを流れた空気は、加熱部１２から発生する燃焼ガスと攪拌されて温風となる。
【００４０】
燃焼部１１ａを通過する高温の空気に、空気迂回部１１ｂを流れた空気が混合されて適温の温風となる。そして温風となった空気が燃焼ケース１１の下方へと流動し、温風吹出口１６から温風暖房機１００の外部へ吹き出される。このように実施の形態１に係る温風暖房機１００は、室内の空気を取り込み、加熱して吹き出すことにより室温を上昇させることができる。
【００４１】
さらに実施の形態１に係る温風暖房機１００は、暖房運転の実行中において、運転モードを切り替え可能に構成される。この運転モードは、省エネ運転モードと、省エネ運転モードが解除された通常運転モードとを含む。操作パネル部８の切替スイッチ８１がオン状態であるとき、すなわち人検知装置１７による人検知機能がオン状態であるとき、制御部１４は、人検知装置１７からの検知信号に従い、運転モードを切り替えることができる。
【００４２】
例えば、省エネ運転モードの解除中に、人検知装置１７により人の存在が検知されていない状態が所定時間を超えて連続すると、省エネ運転モードが適用される。これに対して、省エネ運転モード中に人検知装置１７により人の存在が検知されると、省エネ運転モードが解除され、通常運転モードが適用される。
【００４３】
通常運転モードでは、室温検出用サーミスタ２０により検出される室温が暖房設定温度となるように、加熱部１２の燃焼量（発熱量）および送風ファン１３の送風量が制御される。具体的には、室温と暖房設定温度との温度差に応じて目標燃焼量が決定されると、この目標燃焼量に従って比例弁２１の開度を調整することにより、加熱部１２に対する燃料ガスの供給量が増減されるとともに、送風ファン１３の回転速度が調整される。
【００４４】
これに対して、省エネ運転モードでは、制御部１４は、通常運転モードに比べて、加熱部１２の燃焼量および送風ファン１３の送風量を減少させる。この燃焼量および送風量の減少は温風発生装置の加熱能力（暖房能力）の減少を示しており、燃焼量および送風量の減少には燃焼量および送風量を零とすることも含まれている。
【００４５】
省エネ運転モードの第１の具体例として、制御部１４は、加熱部１２および送風ファン１３を制御するための目標温度を、暖房設定温度よりも低い温度に補正することができる。そして、制御部１４は、補正された目標温度と室温との温度差に応じて、加熱部１２の燃焼量および送風ファン１３の送風量を制御する。
【００４６】
省エネ運転モードの第２の具体例として、制御部１４は、加熱部１２における燃焼が停止するように、電磁弁２２を制御することができる。より具体的には、制御部１４は、電磁弁２２を開状態から全閉状態に切り換えて、加熱部１２への燃料ガスの供給を停止することにより、加熱部１２における燃焼を停止させる。
【００４７】
上述した第１および第２の具体例によれば、省エネ運転モード中は燃料ガスの消費量および消費電力が抑えられるため、省エネルギ化を図ることができる。
【００４８】
上記構成において、省エネ運転モードの適用および解除は、人検知装置１７による人の存在の有無を検知した結果に基づいて行なわれる。しかしながら、上述したように、人感センサ１７０を構成する焦電型赤外線センサは、原理上、周辺の温度状況の変化の影響を受けやすいという特性を有している。そのため、図１に示すように、前面部２の凹部２Ａに、温風吹出口１６に近接して人検知装置１７を配置した場合には、温風吹出口１６から吹き出される温風により周辺の温度が上昇したときに、人検知装置１７が人以外の熱源を誤って検知してしまう可能性がある。
【００４９】
このような人検知装置１７の誤検知を回避するため、実施の形態１に係る温風暖房機１００は、人検知装置１７においてセンサ出力電圧Ｖｓと比較される閾値電圧Ｖｔｈを変更するための変更手段３０をさらに有する（図４参照）。実施の形態１に係る温風暖房機１００において、変更手段３０は、操作パネル部８が受け付けた設定操作に従い、閾値電圧Ｖｔｈを変更するように構成される。変更手段３０は、制御部１４を構成するマイクロコンピュータの一部機能を用いて実現することができる。
【００５０】
具体的には、実施の形態１に係る温風暖房機１００は、ユーザが省エネ運転モードに関する各種設定項目を設定するための「ユーザ設定モード」を有している。例えば、操作パネル部８の所定の操作ボタンを操作しながら筐体１の背面部６に接続される電源プラグ（図示せず）をコンセントに接続することにより、ユーザ設定モードに移行することができる。
【００５１】
ユーザ設定モードでは、閾値電圧Ｖｔｈは複数の段階で切り替え可能である。図６は、人検知装置１７の動作を説明する概念的な波形図である。図６の縦軸には、センサ出力電圧Ｖｓが示される。人感センサ１７０が交流電圧を発生する場合には、センサ出力電圧Ｖｓは当該交流電圧の大きさ（振幅）を示すものとする。センサ出力電圧Ｖｓは、人が動く際に生じる赤外線エネルギの変化量に応じた振幅を有する。
【００５２】
人検知装置１７では、センサ出力電圧Ｖｓと閾値電圧Ｖｔｈとの比較に基づいて、室内での人の存在の有無が検知される。閾値電圧Ｖｔｈは、正の閾値電圧（＋Ｖｔｈ）と負側の閾値電圧（−Ｖｔｈ）とを有している。センサ出力電圧Ｖｓが上昇し、正側の閾値電圧（＋Ｖｔｈ）を超えた場合、またはセンサ出力電圧Ｖｓが下降し、負側の閾値電圧（−Ｖｔｈ）よりも低下した場合には、比較器１７６の出力信号（検知信号）がＬレベルからＨレベルに変化する。これにより、室内に人が存在していると検知される。
【００５３】
図６の例では、閾値電圧Ｖｔｈは、設定レベルＬＶ１〜ＬＶ５の５段階の切り替えが可能である。具体的には、閾値電圧Ｖｔｈの切り替えは、設定レベル“ＬＶ３”をデフォルト値として、デフォルト値に乗算する補正率を調整することによって実現される。すなわち、設定レベル“ＬＶ３”の補正率を１００％として、設定レベルに応じて補正率を段階的に変化させる。
【００５４】
図７は、閾値電圧Ｖｔｈの設定レベルと、デフォルト値に対する補正率との関係の一例を示す図である。図７の例では、設定レベル“ＬＶ１”→“ＬＶ２”→“ＬＶ３”→“ＬＶ４”→“ＬＶ５”の順に１段ずつ上がるに従って、補正率は“４０％”→“８０％”→“１００％”→“１８０％”→“３００％”の順に段階的に増加している。すなわち、閾値電圧Ｖｔｈの大きさは、ＬＶ１＜ＬＶ２＜ＬＶ３＜ＬＶ４＜ＬＶ５の関係を有する。
【００５５】
ユーザ設定モードでは、ユーザは、操作パネル部８の調整スイッチ８２，８３を操作することにより、閾値電圧Ｖｔｈを切り替えることができる。例えば、調整スイッチ８２を１回押下操作するごとに設定レベルを１段階ずつ下げることができ、調整スイッチ８３を１回押下操作するごとに設定レベルを１段階ずつ上げることができる。この押下操作に連動して、閾値電圧Ｖｔｈの大きさが１段階ずつ増加／減少する。このとき、表示パネル部７の表示部７ａ（または７ｂ）には、設定レベルの切り替えに対応した表示がなされる。例えば、設定レベルを示す数値が表示される。
【００５６】
なお、閾値電圧Ｖｔｈを変更した後に電源プラグをコンセントから抜くことにより、ユーザ設定モードを終了することができる。そして、再び電源プラグをコンセントに接続すると、電源プラグを経由して、商用系統電源から電源の供給を受けて温風暖房機１００が作動可能となる。操作パネル部８の運転スイッチ８４がオンされ、温風暖房機１００の暖房運転が開始されると、人検知装置１７では、センサ出力電圧Ｖｓと変更後の閾値電圧Ｖｔｈとの比較に基づいて、室内での人の存在の有無が検知されることになる。
【００５７】
人検知装置１７による人の存在の有無の検知結果は、操作パネル部８に設けられたランプ９１の点灯／消灯によって確認することができる。したがって、ユーザは、ランプ９１の状態に基づいて、現在の閾値電圧Ｖｔｈに基づいた人検知装置１７による人検知の検知感度を確認することができる。
【００５８】
これによると、例えば、人感センサ１７０の視野内に人が居ないにもかかわらず人の存在が検知されてランプ９１が点灯した場合には、ユーザは、上述した操作を行なって温風暖房機１００をユーザ設定モードに移行させることにより、操作パネル部８の調整スイッチ８２，８３を用いて、閾値電圧Ｖｔｈの設定レベルを変更することができる。具体的には、人感センサ１７０の視野内に人が居ないにもかかわらず人の存在が検知されてランプ９１が点灯した場合には、現在の設定レベルよりも高い設定レベルに切り替えることにより、より大きい閾値電圧Ｖｔｈに変更することができる。反対に、人感センサ１７０の視野内に人が居るにもかかわらず人の存在が検知されずランプ９１が点灯しない場合には、ユーザ設定モードにおいて現在の設定レベルよりも低い設定レベルに切り替えることにより、より小さい閾値電圧Ｖｔｈに変更することができる。
【００５９】
図８は、実施の形態１に係る温風暖房機１００における変更手段３０の動作を説明するフローチャートである。図８に示された処理は、変更手段３０を構成するマイクロコンピュータによって実行することができる。
【００６０】
図８を参照して、変更手段３０は、ステップＳ０１により、ユーザ設定モードに移行するための操作が行なわれたか否かを判定する。例えば、操作パネル部８の所定の操作ボタンの操作とともに電源プラグがコンセントに接続されたときに、ステップＳ０１はＹＥＳ判定とされる。
【００６１】
一方で、上記操作が行なわれない場合、ステップＳ０１はＮＯ判定とされる。変更手段３０は、ステップＳ０５により、人検知装置１７の閾値電圧Ｖｔｈの前回値を保持する。ユーザ設定モードに移行されない限り、閾値電圧Ｖｔｈはデフォルト値に維持される。
【００６２】
変更手段３０は、ユーザ設定モードの移行操作が行なわれると（Ｓ０１のＹＥＳ判定時）、温風暖房機１００をユーザ設定モードに移行させる。ユーザ設定モード時、変更手段３０は、ステップＳ０２により、人検知装置１７の閾値電圧Ｖｔｈを変更するための操作が行なわれた否かを判定する。例えば、操作パネル部８の調整スイッチ８２，８３が操作されたときに、ステップＳ０２はＹＥＳ判定とされる。閾値電圧Ｖｔｈの変更操作が行なわれると（Ｓ０２のＹＥＳ判定時）、変更手段３０は、ステップＳ０３により、変更操作に応じて閾値電圧Ｖｔｈを変更する。具体的には、変更手段３０は、図７に示す関係に従って、調整スイッチ８２，８３が１回押下操作されるごとに、閾値電圧Ｖｔｈの設定レベルをデフォルト値に対して１段階ずつ増加／減少させる。
【００６３】
なお、図７では、変更手段３０が操作ボタンの操作に応じて閾値電圧Ｖｔｈを段階的に変更する構成例について説明したが、操作ボタンの操作に応じて閾値電圧Ｖｔｈを連続的に変更する構成としてもよい。
【００６４】
一方、閾値電圧Ｖｔｈの変更操作が行なわれない場合、ステップＳ０２はＮＯ判定とされる。この場合、変更手段３０は、ステップＳ０４により、閾値電圧Ｖｔｈを前回値に保持する。
【００６５】
変更手段３０は、ステップＳ０６により、ユーザ設定モードを終了するための操作が行なわれたか否かを判定する。例えば、電源プラグがコンセントから抜かれたときに、ステップＳ０６はＹＥＳ判定とされる。一方で、電源プラグがコンセントに接続されているときに、ステップＳ０６はＮＯ判定とされる。
【００６６】
再び電源プラグがコンセントに接続され、温風暖房機１００が作動可能となると、制御部１４は、各種センサおよび人検知装置１７から取得した情報に基づいて、温風暖房機１００の各部を制御する。
【００６７】
図９は、実施の形態１に係る温風暖房機１００の動作を説明するフローチャートである。図９に示された処理は、制御部１４を構成するマイクロコンピュータによって実行することができる。
【００６８】
図９を参照して、制御部１４は、最初に、ステップＳ１１により、操作パネル部８の運転スイッチ８４がオンされたか否かを判定する。運転スイッチ８４がオンされると（Ｓ１１のＹＥＳ判定時）、制御部１４は、温風暖房機１００の暖房運転を開始する。人検知装置１７は、人感センサ１７０のセンサ出力電圧Ｖｓと図８のステップＳ０１〜Ｓ０６の処理によって設定された閾値電圧Ｖｔｈとの比較に基づいて、室内での人の存在の有無を検知し、検知信号を制御部１４へ出力する。
【００６９】
制御部１４は、ステップＳ１２により、人検知装置１７からの検知信号を取得すると、ステップＳ１３により、室内に人の存在が検知されたか否かを判定する。Ｈレベルの検知信号を取得したとき、ステップＳ１３はＹＥＳ判定とされる。一方、Ｌレベルの検知信号を取得したとき、ステップＳ１３はＮＯ判定とされる。
【００７０】
室内での人の存在が検知されると（Ｓ１３のＹＥＳ判定時）、制御部１４は、ステップＳ２１により、内蔵するタイマのカウント値をリセットする。制御部１４は、ステップＳ２２により、通常運転モードを実行する。ステップＳ２２では、制御部１４は、室温検出用サーミスタ２０により検出される室温が暖房設定温度となるように、加熱部１２の燃焼量および送風ファン１３の送風量を制御する。
【００７１】
通常運転モードにおいて、制御部１４は、ステップＳ２３により、運転スイッチ８４がオフされたか否かを判定する。運転スイッチ８４がオフされると（Ｓ２３のＹＥＳ判定時）、制御部１４は、ステップＳ２０により、温風暖房機１００の暖房運転を停止する。一方、運転スイッチ８４がオフされない場合（Ｓ２３のＮＯ判定時）、制御部１４は、ステップＳ１２に戻り、暖房運転を継続する。
【００７２】
これに対して、室内での人の存在が検知されない場合には（Ｓ１３のＮＯ判定時）、制御部１４は、ステップＳ１４により、内蔵するタイマのカウント動作を行なう。制御部１４は、ステップＳ１５により、タイマのカウント値が予め定められた第１閾値時間を超えたか否かを判定する。
【００７３】
タイマのカウント値が第１閾値時間を超えている場合（Ｓ１５のＹＥＳ判定時）、制御部１４は、人の存在が検知されていない状態が第１閾値時間を超えて連続していると判断する。制御部１４は、続いてステップＳ１６により、操作パネル部８の切替スイッチ８１がオン状態であるか否かを判定する。切替スイッチ８１がオン状態である場合（Ｓ１６のＹＥＳ判定時）、制御部１４は、ステップＳ１７により、省エネ運転モードを適用する。一方、切替スイッチ８１がオフ状態である場合（Ｓ１６のＮＯ判定時）、ステップＳ２２により、制御部１４は、通常運転モードを適用する。
【００７４】
省エネ運転モード時、制御部１４は、通常運転モードに比べて、加熱部１２の燃焼量および送風ファン１３の送風量を減少させる。例えば、制御部１４は、目標温度を暖房設定温度よりも低い温度に補正し、補正された目標温度と室温との温度差に応じて、加熱部１２の燃焼量および送風ファン１３の送風量を制御する。あるいは、制御部１４は、加熱部１２における燃焼が停止するように、電磁弁２２を制御する。
【００７５】
省エネ運転モードにおいて、制御部１４は、ステップＳ１８により、運転スイッチ８４がオフされたか否かを判定する。運転スイッチ８４がオフされると（Ｓ１８のＹＥＳ判定時）、制御部１４は、ステップＳ２０により、温風暖房機１００の暖房運転を停止する。一方、運転スイッチ８４がオフされない場合（Ｓ１８のＮＯ判定時）、制御部１４は、ステップＳ１９により、タイマのカウント値が予め定められた第２閾値時間を超えたか否かを判定する。第２閾値時間は第１閾値時間よりも長い時間に設定されている。タイマのカウント値が第２閾値時間以下である場合（Ｓ１９のＮＯ判定時）、処理はステップＳ１２に戻る。
【００７６】
一方、タイマのカウント値が第２閾値時間を超えたとき（Ｓ１９のＹＥＳ判定時）、制御部１４は、ステップＳ２０により、温風暖房機１００の暖房運転を停止させる。
【００７７】
以上説明したように、実施の形態１に係る温風暖房機１００によれば、人検知装置１７における閾値電圧を変更する変更手段３０を備えることにより、周辺の温度状況の変化の影響を受けにくくなるため、検知感度を確保することができる。これによると、筐体における人検知装置１７の配置の自由度を向上させることができるため、温風暖房機１００のデザイン性を高めることができる。
【００７８】
特に図１に示すように、筐体１の前面部２に形成された凹部２Ａに温風吹出口１６を形成するとともに、凹部２Ａの温風吹出口１６の周縁を囲む枠体に検知面が位置するように人検知装置１７を配置することにより、筐体１の前面部２において人検知装置１７を目立ちにくくすることができる。したがって、前面部２の上部に人検知装置を配置する従来の温風暖房機と比較して、デザイン性を改善することができる。
【００７９】
［実施の形態２］
実施の形態２では、人検知装置１７における閾値電圧Ｖｔｈを変更する「変更手段」の他の構成について説明する。なお、実施の形態２に従う温風暖房機１００は、人検知装置１７および変更手段３０の構成を除いて、実施の形態１に従う温風暖房機１００と構成が同じであるため、その説明を省略する。
【００８０】
図１０は、実施の形態２に係る温風暖房機１００における人検知装置１７の構成例を示すブロック図である。図１０に示すように、変更手段３０は、暖房運転の実行中、制御部１４による加熱部１２の制御に従い、閾値電圧Ｖｔｈを変更するように構成される。
【００８１】
加熱部１２は、比例弁２１の開度調整だけでなく、燃焼能力段数（以下、単に「燃焼段数」とも称する）の切換制御によっても燃焼量の制御が可能に構成されている。加熱部１２は、例えば、ガス開閉切換弁（能力切換弁）により個別に燃料供給可能とされる複数本の燃焼ノズルを有している。各能力切換弁を制御部１４により開閉切換制御することによって、燃焼作動させる燃焼ノズルの本数を選択的に変更調整することができる。
【００８２】
実施の形態２では、複数本の燃焼ノズルは複数のグループに分けられており、能力切換弁の開切換によって複数のグループに対して選択的に燃料ガスを供給することができる。これにより、例えば１段から８段という８段階に燃焼段数を切り換えることができる。加えて、各段の燃焼ノズルに供給される燃料ガス流量を可変にすることによっても燃焼量を可変とすることができる。このような燃焼量の連続可変制御により、温風発生装置の加熱能力を可変とすることができる。
【００８３】
実施の形態２に係る温風暖房機１００は、暖房運転の実行中、加熱部１２の燃焼量（発熱量）に応じて閾値電圧Ｖｔｈを自動的に切り替えるための「自動設定モード」を有している。自動設定モードでは、閾値電圧Ｖｔｈは、加熱部１２の燃焼量に応じて複数の段階で切り替え可能である。
【００８４】
図１１は、人検知装置１７の動作を説明する概念的な波形図である。図１１の縦軸には、センサ出力電圧Ｖｓが示される。図１１（Ａ）は燃焼段数が１段のときのセンサ出力電圧Ｖｓの波形図であり、図１１（Ｂ）は燃焼段数が４段のときのセンサ出力電圧Ｖｓの波形図であり、図１１（Ｃ）は燃焼段数が８段のときのセンサ出力電圧Ｖｓの波形図である。すなわち、図１１（Ａ）は加熱部１２の燃焼量が最も小さく、図１１（Ｃ）は燃焼量が最も大きい。
【００８５】
暖房運転の実行中、センサ出力電圧Ｖｓには、温風吹出口１６から吹き出される温風による周辺温度の上昇の影響を受けて、高周波のノイズが含まれる。このノイズは、燃焼段数が大きくなるほど、すなわち燃焼量が大きくなるほど大きくなる。閾値電圧Ｖｔｈよりもノイズが大きい場合には、センサ出力電圧Ｖｓが閾値電圧Ｖｔｈを超えるため、人検知装置１７は、室内に人が居ないにもかかわらず誤検知してしまう可能性がある。
【００８６】
変更手段３０は、加熱部１２の燃焼段数に応じて、センサ出力電圧Ｖｓのノイズよりも大きくなるように閾値電圧Ｖｔｈに切り替える。図１１の例では、燃焼段数が１段のときの閾値電圧ＶｔｈをＶ１とし、燃焼段数が４段のときの閾値電圧ＶｔｈをＶ２とし、燃焼段数が８段のときの閾値電圧ＶｔｈをＶ３とする。閾値電圧Ｖｔｈの大きさは、Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３の関係を有する。すなわち、変更手段３０は、燃焼段数（燃焼量）が大きくなるほど、閾値電圧Ｖｔｈを大きい電圧レベルに設定する。
【００８７】
図１２は、加熱部１２の燃焼段数と、閾値電圧Ｖｔｈとの関係の一例を示す図である。図１２の例では、閾値電圧Ｖｔｈの大きさはＶ１，Ｖ２，Ｖ３の３段階に切り替え可能である。燃焼段数が１段から３段のときのＶｔｈ＝±Ｖ１であり、燃焼段数が４段から６段のときのＶｔｈ＝±Ｖ２であり、燃焼段数が７段および８段のときのＶｔｈ＝±Ｖ３である。
【００８８】
変更手段３０は、制御部１４から加熱部１２の燃焼段数を示す情報を取得すると、図１１に示す関係を参照し、取得した燃焼段数に基づいて閾値電圧Ｖｔｈを設定する。これによると、暖房運転の実行中、加熱部１２の燃焼量の可変制御に連動するように、閾値電圧Ｖｔｈも可変に制御されることになる。その結果、温風による周辺温度の上昇の影響を受けることなく、人検知装置１７の検知感度を確保することができる。
【００８９】
なお、変更手段３０は、加熱部１２の燃焼段数に代えて、または加熱部１２の燃焼段数に加えて、比例弁２１の開度に応じて閾値電圧Ｖｔｈを切り替える構成としてもよい。この場合、変更手段３０は、比例弁２１の開度が大きくなるほど、閾値電圧Ｖｔｈを大きい電圧レベルに設定する。
【００９０】
図１３は、実施の形態２に係る温風暖房機１００の動作を説明するフローチャートである。図１３に示された処理は、変更手段３０および制御部１４を構成するマイクロコンピュータによって実行することができる。
【００９１】
図１３に示すフローチャートは、図９に示したフローチャートに対してステップＳ１７Ａ，Ｓ２２Ａを追加したものである。ステップＳ１７Ａでは、変更手段３０は、ステップＳ１７により省エネ運転モードが適用されるときに、加熱部１２の燃焼量（例えば、燃焼段数）に応じて閾値電圧Ｖｔｈを切り替える。ステップＳ２２Ａでは、変更手段３０は、ステップＳ２２により通常運転モードが適用されるときに、加熱部１２の燃焼量（例えば、燃焼段数）に応じて閾値電圧Ｖｔｈを切り替える。変更手段３０は、加熱部１２の燃焼量が大きくなるほど、閾値電圧Ｖｔｈを大きい電圧レベルに設定する。
【００９２】
以上説明したように、実施の形態２に係る温風暖房機１００においても、人検知装置１７における閾値電圧を変更する変更手段３０を備えることにより、実施の形態１に係る温風暖房機１００と同様の効果を得ることができる。
【００９３】
さらに、実施の形態２に係る温風暖房機１００によれば、変更手段３０は加熱部１２の発熱量に応じて閾値電圧Ｖｔｈを自動的に切り替えるように構成されるため、ユーザによる設定操作が不要となり、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００９４】
なお、上述した実施の形態１および２では、温風暖房機の一例としてガスファンヒータについて説明したが、本実施の形態に係る温風暖房機は、ガスファンヒータに限定されず、石油ファンヒータなどであってもよい。また、本実施の形態に係る温風暖房機は、燃焼式の温風暖房機に限定されず、湯水式の温風暖房機または電熱式の温風暖房機であってもよい。
【００９５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９６】
１  筐体、２  前面部、２Ａ  凹部、８  操作パネル部、１２  加熱部、１３  送風ファン、１４  制御部、１６  温風吹出口、１７  人検知装置、１８  開口部、１７０  人感センサ、３０  変更手段、１００  温風暖房機。
【図１】
2022001800.tif 000003
【図２】
2022001800.tif 000004
【図３】
2022001800.tif 000005
【図４】
2022001800.tif 000006
【図５】
2022001800.tif 000007
【図６】
2022001800.tif 000008
【図７】
2022001800.tif 000009
【図８】
2022001800.tif 000010
【図９】
2022001800.tif 000011
【図１０】
2022001800.tif 000012
【図１１】
2022001800.tif 000013
【図１２】
2022001800.tif 000014
【図１３】
2022001800.tif 000015