【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第２１１１４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第２１１１４７号商標の指定商品中、第２９類「ｊｅｌｌｉｅｓ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件国際登録第２１１１４７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＲＵＮＩＥＲ」の文字を横書きしてなり、２０１１年（平成２３年）４月１４日に国際商標登録出願（事後指定）、「ｊｅｌｌｉｅｓ」を含む第２９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２４年１１月２２日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２７年１２月２日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証（審決注：弁駁書に添付して提出された「甲第１号証」を「甲第４号証」とし、以降同様に各号証番号を振り替える。）を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、我が国内において継続して３年以上、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中、第２９類「ｊｅｌｌｉｅｓ」について使用されていないものであり、また、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれにも、本件商標の指定商品中第２９類「ｊｅｌｌｉｅｓ」を使用していないことについて、正当な理由を発見できなかった。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　「ｊｅｌｌｙ」（「ｊｅｌｌｉｅｓ」の単数形）とは、「ゼラチンやペクチンなど膠質分を利用して冷やし固めた透明度と弾力性のある食品」（甲４）又は「ゼラチンを溶かして香料などを加えて固めた透明な半固形の食物」（甲６）と定義され、具体的には「肉ゼリー、フルーツゼリー、ジャム」（甲４）、「肉・魚の煮こごり、ゼリー状の半透明のジャム」（甲５）、「ゼリージャム、フルーツジャム、煮こごり」（甲６）が該当すると定義されている。
　加えて、特許庁が提供する特許情報プラットフォームの商品名検索によって表示される商品「魚のゼリー（ｆｉｓｈ　ｊｅｌｌｉｅｓ）、ゼリー状フルーツ（ｆｒｕｉｔ　ｊｅｌｌｉｅｓ）、食用ゼリー（ｊｅｌｌｉｅｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ）」等（甲７）が「ｊｅｌｌｉｅｓ」に該当する商品と解釈され、これらは上記の商品の定義ともほぼ一致している。
　以上からすると、被請求人が本件商標の使用を主張する商品「キャビアの缶詰」と本件審判の請求に係る指定商品「ｊｅｌｌｉｅｓ」とは全く異なる商品であり、同一視できるものではない。
　被請求人の主張及び証拠によっては、商標法第５０条第２項所定の登録商標の使用について証明したとはいえない。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
　１　被請求人は、本件商標を商品「ｃａｖｉａｒ」（キャビア）の包装に付し、これを継続的に販売している。
　２　乙第１号証は、被請求人が世界的に展開する「キャビアハウス＆プルニエ」（ＣＡＶＩＡＲ　ＨＯＵＳＥ＆ＰＲＵＮＩＥＲ）が２０１４年２月２６日に伊勢丹新宿店本館地下１階に本格出店する旨を発表するプレスリリース（写）であり、「商品紹介」として本件商標と社会通念上同一の商標が付されたキャビアが紹介されている。
　被請求人（ＡＬＭＡＳ　ＣＨＰ　ＳＡ）の名称中、「ＣＨＰ」は、「Ｃａｖｉａｒ　Ｈｏｕｓｅ＆Ｐｒｕｎｉｅｒ」の頭文字から成るものである。
　被請求人は、世界各国の「キャビアハウス＆プルニエ」（ＣＡＶＩＡＲ　ＨＯＵＳＥ＆ＰＲＵＮＩＥＲ）を運営し、業務上必要な商標権を一元的に所有し、管理している。乙第１号証に記載のキャビアハウス＆プルニエジャパン株式会社は、被請求人の子会社であり、被請求人から本件商標の使用許諾を受けている者である。
　３　乙第２号証及び乙第３号証は、２０１４年２月２６日に伊勢丹新宿店に出店した「キャビアハウス＆プルニエ」のシーフードバー及び店舗の写真であり、本件商標と社会通念上同一の商標が付されたキャビアが販売されていることがわかる。
　４　乙第４号証及び乙第５号証は、２０１５年１０月２９日から１１月４日まで、松屋銀座にて「キャビアハウス＆プルニエ」が出店され、そこで本件商標と社会通念上同一の商標が付されたキャビアが販売されたことを示すものである。乙第６号証は、その際の店舗の外観の写真である。
　５　乙第７号証は、「キャビアハウス＆プルニエ」のシーフードバー及び店舗で提供される飲食物及び商品の価格表であり、本件商標と社会通念上同一の商標が付されたキャビアが販売されていることを示すものである。
　６　乙第８号証は、２０１４年４月１６日付の発注書（写）であり、「製品の説明」の欄に、片仮名で「プルニエ」の記載があり、キャビア３０ｇを発注する内容となっている。
　７　以上、乙各号証を総合的に勘案すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成２７年１２月２日）前３年以内（平成２４年（２０１２年）１２月２日から平成２７年（２０１５年）１２月１日までの期間（以下「要証期間」という。））に、商品「Ｃａｖｉａｒ」について我が国において使用していることは明らかである。
　８　商品「Ｃａｖｉａｒ」については、基本的には食用魚介類（生きているものを除く。）（類似群３２Ｃ０１）に属するものと解される（乙９）一方で、「キャビアのかんづめ」、「キャビアのびんづめ」は、本件取消審判の請求に係る商品「ｊｅｌｌｉｅｓ」と同一の類似群コードを有している（３２Ｆ０１）（乙１０）。
　被請求人が提供する商品「Ｃａｖｉａｒ」は缶入りの状態であり、加工水産物という観点から商品「ｊｅｌｌｉｅｓ」と同一視し得るものである。
第４　審尋
　当審より被請求人に対し、平成２８年９月７日付けで審尋を行い、回答を求めた。その要旨は、以下のとおりである。
　１　本件商標を使用する商品について
「チョウザメの卵を塩漬けにした食品［株式会社岩波書店　広辞苑第六版］」であるキャビアのかんづめと、魚のゼリーなどを含む第２９類に属するゼリー（ｊｅｌｌｉｅｓ）とを、それぞれ加工水産物に属する（又は類似する）ことをもって同一視することはできず、被請求人が主張する商品「キャビアのかんづめ」が本件取消請求に係る指定商品「ｊｅｌｌｉｅｓ」に含まれていると認めることもできない。
　２　被請求人が提出した証拠について
　（１）乙第１号証について
　乙第１号証は、「キャビアハウス＆プルニエ」の出店に関するプレスリリースであるが、当該プレスリリースの頒布時期・頒布先等の頒布状況を明らかにするなど、これによってどのように広告、宣伝されたのかを裏付ける証拠の提出がないため、実際に本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）が使用されたことを確認することができない。
　（２）乙第２号証及び乙第３号証について
　乙第２号証及び乙第３号証は、店舗内の写真とみられるが、当該写真からは、表示された文字が小さく、本件商標と社会通念上同一の商標が付されているか否かを確認することができず、また、その出店時期、出店者、出店場所等も確認することができない。
　（３）乙第４号証ないし乙第７号証について
　乙第４号証及び乙第５号証は、インターネット情報、乙第６号証は、乙第４号証及び乙第５号証に係る店舗の写真とされるもの、乙第７号証は、価格表である。
　たしかに、乙第４号証には、皿の上に置かれた容器の表面に「ＰＲＵＮＩＥＲ」の文字が書されていると見られるものの、乙第７号証の価格表を参照するに、上記情報（乙４〜乙６）は、役務「飲食物の提供」に関するものというべきであるから、商品「キャビアのかんづめ」に係る販売とも広告とも認めることはできない。
　また、乙第５号証及び乙第６号証は、文字が小さい又は不鮮明であり、本件商標と社会通念上同一の商標が付されているか否かを確認することができない。
　（４）乙第８号証について
　乙第８号証は、発注書（写）であるところ、これからは、要証期間に、「プルニエセントジェームスキャビア」がザ・リッツ・カールトン東京から発注されたと見受けられる。
　しかしながら、当該発注に基づいて実際に「ＰＲＵＮＩＥＲ」の文字が付された商品が譲渡等されたことを裏付ける証拠の提出がないため、これのみをもって本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）が使用されたことを確認することができない。
第５　審尋に対する被請求人からの回答
　前記審尋に対し、被請求人からの回答はなかった。
第６　当審の判断
　１　被請求人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。
　（１）乙第１号証は、「キャビアハウス＆プルニエ」の出店に関するプレスリリースである。
　そして、その１葉目の上部に、「キャビアハウス＆プルニエジャパン株式会社・・・は、２０１４年２月２６日（水）、日本では初めてとなる本格出店として、〈キャビアハウス＆プルニエ　シーフードバー〉を伊勢丹新宿店本館地下１階フレッシュマーケット内にオープンいたします。」の記載があり、該記載の右側に四段に横書きで「ＣＡＶＩＡＲ」の文字、「ＨＯＵＳＥ」の文字、「＆」の記号及び横書きの直線並びに「ＰＲＵＮＩＥＲ」の文字の表示がある。
　また、同１葉目には、中程に「スイスのジュネーヴに本社を持つ〈キャビアハウス＆プルニエ〉は・・・上質のキャビアとスモークサーモンを自社にて生産から流通まで手掛ける数少ない会社であり・・・」の記載、下部に「お問い合わせ　キャビアハウス＆プルニエジャパン株式会社　〒１０７−００６１　東京都港区北青山３−６−７青山パラシオタワー１１階」の記載がある。
　さらに、同３葉目には、「商品紹介」の見出しの下、「プルニエキャビア」、「セントジェームス」、「３０ｇ　１９，７１９円（税込）」の記載があり、また、三段に横書きで、「ＰＲＵＮＩＥＲ」の文字、横書きの直線を左右に配した「ＣＡＶＩＡＲ」の文字及び「ｄｅｐｕｉｓ　１８７２」と思しき文字が表示されている。
　（２）乙第２号証及び乙第３号証は、店舗内の写真とされるが、これからは、いかなる商標が付されているかを確認することができず、その出店時期、出店者、出店場所、出店に係る商品又は役務等も確認することができない。
　（３）乙第４号証及び乙第５号証は、インターネット情報、乙第７号証は、価格表である。
　そして、乙第４号証には、「ニュース投稿日：２０１５／１０／３０」、「〈キャビアハウス＆プルニエ〉シーフードバー　松屋銀座に初登場！！！」、「マリリン（キャビアスプーン＆グラスシャンパーニュ）　２，８０８円」及び「秋のワインフェスタ２０１５　１１月４日（水）まで開催中　８階イベントスクエア」の記載並びに「ＰＲＵＮＩＥＲ」の文字が丸形の容器表面の中央に表示された写真の掲載があり、乙第５号証には、「・・・松屋銀座８Ｆイベントスクエア　２８Ｏｋｔｏｂａｒ２０１５・・・」及び「今日から（１０／２９〜１１／４）開催している『秋のワインフェスタ２０１５』・・・プルニエキャビアも楽しめる、『ＣＡＶＩＡＲ　ＨＯＵＳＥ＆ＰＲＵＮＩＥＲ　ＳＥＡＦＯＯＤ　ＢＡＲ』もオープン」の記載並びにボトル等が置かれたカウンターと着席する男女等が写された写真の掲載がある。
　また、乙第７号証は、被請求人の主張によれば、「ＣＡＶＩＡＲ　ＨＯＵＳＥ＆ＰＲＵＮＩＥＲ」のシーフードバー及び店舗で提供される飲食物及び商品の価格表とされるところ、その２葉目に、「Ｐｒｕｎｉｅｒ　Ｃａｖｉａｒ　Ｔａｓｔｉｎｇ」の見出しの下、「プルニエキャビアの幅広いラインナップをスプーン１杯から」、「プルニエＰＲＵＮＩＥＲ」、「Ｏｎｅ　Ｓｐｏｏｎキャビアスプーン　￥１，２９６」の記載、丸形の容器表面と思しき図形の中央に表された「ＰＲＵＮＩＥＲ」の文字の表示があり、同５葉目に、二段に横書きで「ＣＡＶＩＡＲ　ＨＯＵＳＥ＆ＰＲＵＮＩＥＲ」並びに横書きの直線を左右に配した「ＳＥＡＦ（円図形）ＯＤ」の文字及び該文字の横に縦方向に配した「ＢＡＲ」の文字、「Ｓｅａｆｏｏｄ　Ｂａｒｓ　＆　Ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｓ　ａｒｏｕｎｄ　ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ」、「ＴＯＫＹＯ　ＩＳＥＴＡＮ　ＳＨＩＮＪＵＫＵ」の記載がある。
　（４）乙第８号証は、発注書（写）であるところ、「Ｐｕｒｃｈａｓｅ　ｏｒｄｅｒ・・・」、「発注　Ｔｈｅ　Ｒｉｔｚ　Ｃａｒｌｔｏｎ，Ｔｏｋｙｏ　ザ・リッツ・カールトン東京」、「ＰＯ送信日：２０１４／０４／１６　１７：０２：０３」、「納品日：２０１４／０４／１７」、「Ｄｅｌｉｖｅｒｙ：Ｔｈｅ　Ｒｉｔｚ　Ｃａｒｌｔｏｎ，Ｔｏｋｙｏ／ザ・リッツ・カールトン東京」、「購買先：Ｃａｖｉａｒ　Ｈｏｕｓｅ＆Ｐｒｕｎｉｅｒ　Ｊａｐａｎ」、「ＤＢＡ：キャビアハウス＆プルニエジャパン株式会社」の記載があり、「品目、製品の説明、包装／サイズ、数量、単位、単価」の各項目の下に「Ａ４０１０４０１００＊、Ｃａｖｉａｒ／プルニエセントジェームスキャビア３０ｇ、１／、３．００、ＢＴＬ、￥９，１４３」の記載があり、「小計：￥２７，４２９」の記載がある。
　２　前記１の認定によれば、当審の判断は、以下のとおりである。
　（１）本件商標と使用に係る商標の同一性について
　プレスリリース３葉目の商品紹介（乙１）、インターネット情報の写真に写された容器の表面（乙４）並びに価格表の２葉目の中程及び右側の容器の表面と思しき円図形の中（乙７）に表示された各「ＰＲＵＮＩＥＲ」の文字は、「ＰＲＵＮＩＥＲ」の文字からなる本件商標と同一の綴り字よりなるものであるから、本件商標と、社会通念上同一の商標と認めることができる。
　（２）商標の使用者について
　被請求人は、使用に係る商標の使用者である「キャビアハウス＆プルニエジャパン株式会社」（乙１及び乙８）は商標権者である被請求人の子会社であって、本件商標の使用許諾を受けている者であると主張するが、これを裏付ける証拠は提出されていない。
　（３）商標の使用に係る商品について
　被請求人は、「本件商標を商品『ｃａｖｉａｒ』（キャビア）の包装に付し、これを継続的に販売している。当該『ｃａｖｉａｒ』は缶入りであって、『キャビアのかんづめ』は、本件取消請求に係る商品『ｊｅｌｌｉｅｓ』と、加工水産物という観点から同一視し得る」旨主張する。
　しかしながら、第２９類に属する「ｊｅｌｌｉｅｓ（ゼリー）」は、例えば「魚のゼラチンを煮出した汁を利用して固めた弾力のある食品」を含む魚・肉等を原材料とする食用ゼリーであるのに対し、被請求人が主張する商品「キャビアのかんづめ」は、「チョウザメの卵を塩漬けにした食品［株式会社岩波書店　広辞苑第六版］」であるキャビアを単に缶入りにした商品であるから、両者は異なる商品である。
　したがって、ｊｅｌｌｉｅｓ（ゼリー）とキャビアのかんづめとを、それぞれ加工水産物に属する（又は類似する）ことをもって同一視することはできず、被請求人が主張する商品「キャビアのかんづめ」が、本件取消請求に係る指定商品の第２９類「ｊｅｌｌｉｅｓ」に含まれる商品であるということはできない。
　なお、「キャビア」は、上記のとおり「チョウザメの卵を塩漬けにした食品」であるところ、これは「食用魚介類（生きているものを除く。）」に属する商品であるから、上記「ｊｅｌｌｉｅｓ（ゼリー）」とは別異の商品である。さらに、シーフードバーにおける「キャビアの提供」は、役務「飲食物の提供」の範疇にある役務であり、本件取消請求に係る指定商品「ｊｅｌｌｉｅｓ」とは異なる。
　そうすると、本件商標の使用に係る商品は、被請求人の主張及び提出証拠によって、本件取消請求に係る指定商品（又はこれに含まれるもの）であるということはできない。
　なお、商標法第５０条第１項に規定する取消しの審判においては、「各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていない」ことが要件とされ、換言すれば、指定商品又は指定役務に類似する商品又は役務に使用しても当該条項の適用は免れないものである。
　（４）商標の使用時期について
　乙第１号証には、２０１４年２月２６日（水）にキャビアハウス＆プルニエ　シーフードバーをオープンする旨の記載があるが、同号証の頒布時期・頒布先等の頒布状況が不明であり、当該プレスリリースによって実際に広告、宣伝されたことを裏付ける証拠の提出がない。
　また、乙第４号証には、「ニュース投稿日：２０１５／１０／３０」及び「秋のワインフェスタ２０１５　１１月４日（水）まで開催中　８階イベントスクエア」の記載があり、乙第５号証には、「今日から（１０／２９〜１１／４）開催している『秋のワインフェスタ２０１５』」の記載があるが、ここで本件商標が本件取消請求に係る指定商品に使用された事実を立証する証拠は見あたらない。
　さらに、乙第８号証には、「ＰＯ送信日：２０１４／０４／１６　１７：０２：０３」、「納品日：２０１４／０４／１７」の記載があるが、当該発注に基づいて実際に本件商標が付された商品が譲渡等されたことを裏付ける証拠の提出がない。
　そうすると、本件商標の使用時期については、被請求人の主張及び提出証拠によって、要証期間のものと認めることができない。
　（５）小括
　以上によれば、本件商標の通常使用権者が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を、その請求に係る指定商品「ｊｅｌｌｉｅｓ」について、商標法第２条第３項各号にいう使用をしたものとは認めることができない。
　その他、本件商標が要証期間に請求に係る指定商品について使用されていることを認めるに足る証拠はない。
　３　むすび
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判請求に係る指定商品について、本件商標の使用をした事実を証明したものということはできない。
　また、被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品に使用していなかったことについて、正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、請求に係る指定商品第２９類「ｊｅｌｌｉｅｓ」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。