(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで効率的かつ効果的に建物の屋根に積もった雪を融かす融雪装置等を提供する。【解決手段】板状のゴム部材１０およびゴム部材１０が取り付けられる枠部材２０を備え、枠部材２０は支柱２１によりゴム部材が起立するように屋根に固着される太陽光を受け止めてゴム部材１０自身の温度が上昇し、周囲の雪を融かす効果を有する。【選択図】図１
0003207899.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板状のゴム部材および前記ゴム部材が取り付けられる枠部材を備え、
前記枠部材は固着部により前記ゴム部材が起立するように屋根に固着される
融雪装置。
【請求項２】
板状のゴム部材および前記ゴム部材の上辺側のみが取り付けられる枠部材を備え、
前記枠部材は固着部により前記ゴム部材が起立するように屋根に固着される
融雪装置。
【請求項３】
複数の板状のゴム部材および前記ゴム部材の上辺側のみが取付部に取り付けられる枠部材を備え、
前記枠部材は固着部により前記ゴム部材が起立するように屋根に固着される
融雪装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の複数の前記融雪装置が、少なくとも前記屋根の末端に並べて固着される融雪装置セット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物の屋根に積もった雪を融かす融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
積雪地帯では、建物の屋根に積もった雪が、風下方向にできる雪の塊である雪庇となったり、融けてつららを形成することがある。このような雪庇やつららは放置しておくと危険であるため、除去する作業が必要となる。
また、建物の屋根に積もった雪を屋根から下ろす、いわゆる雪下ろしという作業も行われている。通常は屋根に１ｍ程度の雪が積もった段階で雪下ろしを行うが、この雪下ろしには多大な労力が求められ、屋根から滑落する危険も伴う。さらに、下ろした雪の移動が必要となる場合もある。
【０００３】
雪庇やつららの除去作業や雪下ろし作業を、業者等に依頼することも可能であるが有償であり費用がかさむこととなる。
【０００４】
そこで、雪庇やつららの除去作業や雪下ろし作業を不要とすべく、建物の屋根に積もった雪を融かす融雪装置が種々提案されている。
【０００５】
関連技術として、屋根全体に防水、滑り止めのゴムシートを敷き、ゴムシートを付けたダクトを屋根の縦面に適幅をもたせて取付け、ダクトとクロスさせてその上に取付け金具を屋根の横面に適幅をもたせて取り付け、放熱板を取付けたコの伝導板と熱伝導板の間に電力発熱体を組込み、一体化したものを熱伝導板設置材に組みいれ、その上から取付け金具を覆うように鉄板で蓋をし、さらに、放熱された熱が逃げないようにゴムシートを下側に取り付けるような技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６７１００号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の関連技術などでは、電力発熱体が別途必要であり、仕組みが複雑となり、高コストで、保守管理が煩雑となるという問題点があった。
【０００８】
また、屋根にゴムシートを寝かせた状態で敷くのでは、積雪があると、簡単にゴムシートが雪に覆われて隠れてしまう。
【０００９】
本考案の目的は、低コストで効率的かつ効果的に建物の屋根に積もった雪を融かす融雪装置および融雪装置セットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の第一の融雪装置は、板状のゴム部材および前記ゴム部材が取り付けられる枠部材を備え、前記枠部材は固着部により前記ゴム部材が起立するように屋根に固着される
【００１１】
また、本考案の第二の融雪装置は、板状のゴム部材および前記ゴム部材の上辺側のみが取り付けられる枠部材を備え、前記枠部材は固着部により前記ゴム部材が起立するように屋根に固着される。
【００１２】
また、本考案の第三の融雪装置は、複数の板状のゴム部材および前記ゴム部材の上辺側のみが取付部に取り付けられる枠部材を備え、前記枠部材は固着部により前記ゴム部材が起立するように屋根に固着される。
【００１３】
また、本考案の融雪装置セットは、複数の前記融雪装置が、少なくとも前記屋根の末端に並べて固着される。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、低コストで効率的かつ効果的に建物の屋根に積もった雪を融かす融雪装置および融雪装置セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の実施の形態に係る融雪装置の斜視図である。
【図２】本考案の実施の形態に係る融雪装置の側面図である。
【図３】本考案の実施の形態に係る複数の融雪装置の第一の設置状態を示す図である。
【図４】本考案の実施の形態に係る複数の融雪装置の第二の設置状態を示す図である。
【図５】本考案の実施の形態に係る複数の融雪装置の第三の設置状態を示す図である。
【図６】本考案の実施の形態に係る複数の融雪装置の第四の設置状態を示す図である。
【図７】本考案の変形例の融雪装置の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１および図２に示すように、本実施の形態の融雪装置Ａは、板状のゴム部材１０と、枠部材２０とから構成されている。
【００１７】
板状のゴム部材１０は、例えば、ベルトコンベア（重量は１０ｍで１００ｋｇ程度）のゴムのようなものであり、強度的に適切であると共に低コストを実現できる。ゴム部材１０の厚み寸法は５ｍｍ〜６ｍｍ程度であり、縦２００ｍｍ、横１０００ｍｍの略矩形である。
ゴム部材１０は、黒色が好適であるがこれに限定されない。太陽光を受け止めてゴム部材１０自身の温度が上昇し、周囲の雪を融かすことができる効果を奏する限りどのような配色であってもよい。
ここでは、ゴム部材１０は、３枚で１セットとなる。ゴム部材１０は、薄いため、風が吹くとなびくので３枚とすると見た目もよくなる。なお、３枚に限らず何枚のセットであってもよい。
【００１８】
枠部材２０は、例えば、３０ｍｍ角の鉄柱からなる４辺の周囲枠と、上下の辺の中間に設けられた２つの鉄柱からなる。屋根Ｒにアングル留め（直角をなす２面それぞれに１か所ずつボルト留）により固定される。
枠部材２０の縦横の寸法はゴム部材１０の寸法に合致し、例えば、雪質が粉雪で軽い地域では７００ｍｍの高さ寸法で足りる。大雪で融ける量よりも積もる量が多く、７００ｍｍを超えて完全に深く埋まってしまう場合を除いて、融雪機能を果たす。
枠部材２０の両側辺側または一側辺側には固着部としての支柱２１が接続しており、屋根Ｒにアングル留め（直角をなす２面それぞれに１か所ずつボルト留）により取り付けられて固着される。すなわち、支柱２１は、枠部材２０をゴム部材１０が起立するように屋根Ｒに固着する機能を有している。なお、アングル留めの部分は水まわり用のブチルテープで被覆して防水対策とすることであってもよい。
【００１９】
ゴム部材１０は、複数のネジ留とシリコンコーキングで枠部材２０の所定の位置に、上辺のみが固着されている。したがって、両側辺および下辺がフリーとなっているため、風を受けるとフリーとなっている下辺側が捲くれ上がるため、突風や台風の力を逃がして枠部材２０が倒れることを回避することができる。また、風が吹くと下辺側が風下方向に捲くれ上がるため当該箇所に雪が積もり難い状態を実現することもできる。すなわち、風下方向にできる雪の塊である雪庇の形成やつららの形成を抑制する作用効果を奏することとなる。
【００２０】
上記のような融雪装置Ａを後述する用途に応じて屋根Ｒに、１個または複数個（融雪装置セット）、設置しておくことで、雪を融かして雪下ろし作業を不要とする。なお、一旦、屋根Ｒに設置すると一年中設置したままでよいので、夏季に取り外したりする手間はない。
【００２１】
[屋根Ｒの勾配がなく（ほぼ平ら）主として雪庇・つらら防止のケース]
図３は、屋根Ｒへの複数の融雪装置Ａの第一の設置状態を示す図である。図３（ａ）は側面図、図３（ｂ）は平面図である。
【００２２】
１つの融雪装置Ａを複数個直列に配置して１列を作り、屋根Ｒの末端部分に設置する。
屋根Ｒの平面視での形状を略矩形とすると、末端部分である四辺それぞれに１列ずつ設置することが望ましい。なお、三辺のみ、二辺のみ、一辺のみに設置することであってもよい。
【００２３】
[屋根Ｒの勾配があり主として雪庇・つらら防止のケース]
図４は、屋根Ｒへの複数の融雪装置Ａの第二の設置状態を示す図である。図４（ａ）は側面図、図４（ｂ）は平面図である。
【００２４】
１つの融雪装置Ａを複数個直列に配置して１列を作り、屋根Ｒの末端部分に設置する。
屋根Ｒに勾配がある場合、斜面上方の積もった雪が自然に徐々に下がってくるため、融雪装置Ａを屋根Ｒの末端部分（斜面の最低部分）に１列のみ設置することで足りる。
なお、屋根Ｒの平面視での形状を略矩形とすると、融雪装置Ａを設置する箇所を追加して、末端部分である四辺すべてにそれぞれ１列ずつ設置することや、三辺あるいは二辺に設置することであってもよい。
【００２５】
ゴム部材１０を屋根に寝かせて敷くのではなく、立てた状態で設置することで、多少の積雪があっても融雪機能を持続し、また、風が吹くとゴム部材１０下辺側が風下方向に捲くれ上がるため当該箇所に雪を積もることを抑制する。
なお、枠部材２０は支柱２１によりゴム部材１０が起立するように屋根Ｒに固着されるが、ゴム部材１０が起立するようにとは、必ずしも屋根Ｒに対して垂直であることを意味しなく、斜めになっているような状態も広く含む。
【００２６】
[屋根Ｒの勾配がなく（ほぼ平ら）主として屋根全体の積雪防止のケース]
図５は、屋根Ｒへの複数の融雪装置Ａの第三の設置状態を示す図である。図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は平面図である。
【００２７】
上記の図３で示した、融雪装置Ａを配置した１列のうちいずれかを基準として、６００ｍｍの間隔をあけて複数の列をなすように屋根Ｒの全面に設置する。なお、基準となる１列は図５に一例として示すように１つ（図５中の下端側）のみでなく、複数の列であってもよい（図５中の左端側、右端側、上端側）。
間隔を６００ｍｍとするのは、ゴム部材１０から２００ｍｍ以内の距離に積もった雪はゴム部材１０の熱・温度により融け、間に残った２００ｍｍ幅の雪は高さ方向に細長く不安定な形状となり、風等により崩れて２００ｍｍ以内の範囲に入ると融けることとなるからである。
【００２８】
隣の列との間に筋交いを設けてもよく、また、複数の列の上端の一部を連結して強度を高めることであってもよい。
【００２９】
ゴム部材１０を屋根に寝かせて敷くのではなく、立てた状態で設置することで、多少の積雪があっても融雪機能を持続し、また、風が吹くとゴム部材１０下辺側が風下方向に捲くれ上がるため当該箇所に雪を積もることを抑制する。
なお、枠部材２０は支柱２１によりゴム部材１０が起立するように屋根Ｒに固着されるが、ゴム部材１０が起立するようにとは、必ずしも屋根Ｒに対して垂直であることを意味しなく、斜めになっているような状態も広く含む。
【００３０】
[屋根Ｒの勾配があり主として屋根全体の積雪防止のケース]
図６は、屋根Ｒへの複数の融雪装置Ａ（融雪装置セット）の第四の設置状態を示す図である。図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は平面図である。
【００３１】
上記の図４で示した、融雪装置Ａを配置した１列を基準として、１５００ｍｍの間隔をあけて複数の列をなすように屋根Ｒの全面に設置する。
複数の列が斜面に沿った方向（図６中の左右方向）である場合、間隔は１５００ｍｍであってもよい。これは、ゴム部材１０の熱・温度により雪が融けてなくなった部分には斜面上方の積もった雪が自然に徐々に下がってくるため、勾配がないときに比べて間隔があいていてもよいからである。なお、複数の列が斜面に沿った方向（図６中の左右方向）でない場合、例えば図６中の上下方向に設置されるときは上記の図５と同様に６００ｍｍ間隔であることが必要となる。
【００３２】
隣の列との間に筋交い２２を設けてもよく、また、複数の列の上端の一部を連結して強度を高めることであってもよい。
【００３３】
ゴム部材１０を屋根に寝かせて敷くのではなく、立てた状態で設置することで、多少の積雪があっても融雪機能を持続し、また、風が吹くとゴム部材１０下辺側が風下方向に捲くれ上がるため当該箇所に雪を積もることを抑制する。
なお、枠部材２０は支柱２１によりゴム部材１０が起立するように屋根Ｒに固着されるが、ゴム部材１０が起立するようにとは、必ずしも屋根Ｒに対して垂直であることを意味しなく、斜めになっているような状態も広く含む。
【００３４】
［変形例］
以下、本実施の形態の融雪装置Ａのゴム部材１０の変形例について図７を参照して説明する。
ゴム部材１０は、１枚だけからなり、縦が６５０ｍｍである点が相違し、その他は基本的に共通するので重複する説明は省略する。１枚のゴム部材１０は、複数のネジ留とシリコンコーキングで枠部材２０の所定の位置に、上辺のみが固着されている。
また、ゴム部材１０の縦寸法が長いため、風であおられて枠部材２０に絡まるように裏返ってしまうことを防止する必要があり、ゴム部材１０の裏表両面の上下方向（縦方向、高さ方向）の略中間位置において両サイドを枠部材２０に対してワイヤー３０によりワイヤー留めして動きを規制している。
ワイヤー３０をゴム部材１０の１か所に留めると破れるおそれがあるため、ゴム部材１０の裏表両面の上下方向の略中間位置において左右方向（横方向、幅方向）に延びる縦寸法３０ｍｍの鉄板４０をネジ留とシリコンコーキングで固着し、当該鉄板４０の両端部にそれぞれワイヤー３０を取り付ける。
このように、縦寸法が長い１枚のゴム部材１０から構成すると、融雪装置Ａを雪庇・つらら防止のために屋根Ｒの末端部分の一列のみに設置したケース等でも、雪下ろしが容易に可能となる。なぜなら、排雪用ダンプで雪を押すとゴム部材１０の下方が捲れ上がって押された雪を通過させるためである。
【００３５】
その他、一々例示はしないが、本考案は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、各構成部分の材質・大きさや形状を含む種々の変更が加えられて実施されてよい。例えば、略矩形のゴム部材１０を縦長の向きに設置する構成であってもよい。また、融雪装置Ａの配置パターンは本考案の効果を奏する限り種々のパターンが適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ  融雪装置
Ｒ  屋根
１０      ゴム部材
２０      枠部材
２１      支柱
３０      ワイヤー
４０      鉄板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003207899.tif 000008
【図７】
0003207899.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月29日(2016.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
0003207899.tif 000010
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
0003207899.tif 000011