(57)【要約】      （修正有）【課題】単位面積当たりのソーラーパネルの設置面積を広くすることが可能な太陽光発電装置を提供する。【解決手段】太陽光発電装置１は、第一及び第二のソーラーパネル１１，１２及びこれらの周囲に配設された複数の反射部材１４ａ，１４ｂから成る。第一のソーラーパネル１１は、光電変換を行うセル群１６ａ，１６ｂが両面に設けられ、第二のソーラーパネル１２は、所定の距離をもって第一のソーラーパネル１１に重なるようにして下側に配設され、表面にセル群１７が設けられている。第一及び第二のソーラーパネル１１，１２を重ねたことで単位面積当たりのソーラーパネルの設置面積を広くすることができる。かつ、４つの反射部材で太陽光２０を反射し、その反射光３０をセル群１６ｂ，１７に照射することで陰になるセル群１６ｂ，１７に光を導くことができる。【選択図】図１
0003174073.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
光電変換を行う複数のセルからなるセル群が表面及び裏面の両面に設けられ、表面側を太陽光の照射方向に向けて設置される第一のソーラーパネルと、
表面に光電変換を行う複数のセルからなるセル群が設けられ、該表面側が前記第一のソーラーパネルの裏面側と所定の間隔を有して向かい合うようにして前記第一のソーラーパネルの下側に配置された第二のソーラーパネルと、
太陽光を反射して、互いに相対する前記第一のソーラーパネルと前記第二のソーラーパネルの隙間から前記第一のソーラーパネルの裏面及び前記第二のソーラーパネルの表面に向けて太陽光を照射するための反射部材と、
を備えていることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電装置において、
前記第一のソーラーパネルと前記第二のソーラーパネルの位置関係を保った状態で前記第一のソーラーパネルの表面側を太陽光が到来する方向を向くように位置を調整する位置調整機構をさらに備えていることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の太陽光発電装置において、
前記反射部材を、前記第一のソーラーパネル及び前記第二のソーラーパネルの周囲に複数配置したことを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽光発電装置において、
前記反射部材は凹面鏡鏡であることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽光発電装置において、
光電変換を行う複数のセルからなるセル群が表面及び裏面の両面に設けられた１又は複数の追加のソーラーパネルをさらに備え、
前記追加のソーラーパネルを前記第一のソーラーパネルと第二のソーラーパネルの間に所定の間隔を有して向かい合うようにして配置し、前記反射部材によって反射された太陽光が前記追加のソーラーパネルの表面側及び裏面側にも照射されるようにしてなることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の太陽光発電装置において、
前記第一のソーラーパネルの裏面及び前記第二のソーラーパネルの表面に光を乱反射させる乱反射物を配置したことを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項７】
請求項５に記載の太陽光発電装置において、
前記追加のソーラーパネルの表面及び裏面に光を乱反射させる乱反射物を配置したことを特徴とする太陽光発電装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、家屋の屋根等に設置される太陽光発電装置に係り、特に、単位面積当たりの設置面積を広くすることができ、しかも受光面の総面積に対するソーラーパネルの設置面積を少なくすることができるようにした太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国において２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災を契機として原子力発電の安全性が危ぶまれ、これに伴って代替発電の必要性が高まり、風力発電、太陽光発電、潮力発電、火力発電等が見直されている。このうち、太陽光発電装置は無公害で比較的付属部品が少なく無音で動作するため、屋上、屋根、地面等に幅広く設置できることから注目が高まっている。太陽光発電において大きな出力電圧及び発生電力を得るにはソーラーパネルの面積、即ち、ソーラーパネルを構成しているセル（cell：太陽電池）の数をできるだけ多くする必要がある。そのため、太陽光発電装置ではセル数を増やすほど設置面積が広くなってしまう。また、太陽光発電装置で発電効率を高めるためには、最大出力を得ることができる位置で太陽光が照射されるようにソーラーパネルを設置する必要がある。そこで、大電力用のシステムでは、通常、最大電力点追従装置(Maximum Power Point Tracker：ＭＰＰＴ)を用いて、日射量や負荷にかかわらず太陽電池側からみた負荷を常に最適に保つような運転が行われている。しかし、小型軽量及びコストダウン等が要求される一般住宅等を対象にした小規模な太陽光発電装置では、ＭＰＰＴを含めることができない。
【０００３】
そのため、比較的簡単な構成によって太陽光を効果的にソーラーパネルに照射できる太陽光発電装置が提案されている。例えば、特許文献１に示される太陽光発電システムでは、ソーラーパネルを斜めに設置しその立ち上げ部に反射部材を垂直に設けたものを複数用意し、これらを太陽から遠い側にあるソーラーパネルの反射部材からの反射光が隣接するソーラーパネルに照射されるように順次設置し、さらに、太陽光を各反射部材に反射させるブラインドを設置したものである。また、特許文献２に示される太陽光発電装置では、回転する筒形状の支持体の外周面に太陽電池パネルが取り付けられた太陽電池パネル体、及び反射光が太陽電池パネルに入射するように設置された半円状の反射部材を備えて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５５１１５号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０３３３４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の太陽光発電装置によると、特許文献１に示される太陽光発電装置では、ソーラーパネルを設置する面積がソーラーパネルの面積分だけ必要になるのでソーラーパネルを設置するための広い設置場所を確保する必要がある。また、特許文献２に示される太陽光発電システムでは住宅等の建物の屋根に太陽電池パネル体を設置するのは困難であり、風対策や建築物の補強工事等が必要となるという問題がある。
【０００６】
そこで、本考案の目的は、単位面積当たりの設置面積を広くすることができ、しかも受光面の総面積に対するソーラーパネルの設置面積を極力少なくすることができるようにした太陽光発電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の本考案は、光電変換を行う複数のセルからなるセル群が表面及び裏面の両面に設けられ、表面側を太陽光の照射方向に向けて設置される第一のソーラーパネルと、表面に光電変換を行う複数のセルからなるセル群が設けられ、表面側が第一のソーラーパネルの裏面側と所定の間隔を有して向かい合うようにして第一のソーラーパネルの下側に配置された第二のソーラーパネルと、太陽光を反射して、互いに相対する第一のソーラーパネルと第二のソーラーパネルの隙間から第一のソーラーパネルの裏面及び第二のソーラーパネルの表面に向けて太陽光を照射するための反射部材とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため請求項２に記載の本考案は、請求項１に記載の太陽光発電装置において、第一のソーラーパネルと第二のソーラーパネルの位置関係を保った状態で第一のソーラーパネルの表面側を太陽光が到来する方向を向くように位置を調整する位置調整機構をさらに備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため請求項３に記載の本考案は、請求項１又は２に記載の太陽光発電装置において、反射部材を、第一のソーラーパネル及び第二のソーラーパネルの周囲に複数配置したことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため請求項４に記載の本考案は、請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽光発電装置において、反射部材は鏡であることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため請求項５に記載の本考案は、請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽光発電装置において、光電変換を行う複数のセルからなるセル群が表面及び裏面の両面に設けられた１又は複数の追加のソーラーパネルをさらに備え、追加のソーラーパネルを第一のソーラーパネルと第二のソーラーパネルの間に所定の間隔を有して向かい合うようにして配置し、反射部材によって反射された太陽光が追加のソーラーパネルの表面側及び裏面側にも照射されるようにしてなることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため請求項６に記載の本考案は、請求項１から５のいずれか１項に記載の太陽光発電装置において、第一のソーラーパネルの裏面及び第二のソーラーパネルの表面に光を乱反射させる乱反射物を配置したことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため請求項７に記載の本考案は、請求項５に記載の太陽光発電装置において、追加のソーラーパネルの表面及び裏面に光を乱反射させる乱反射物を配置したことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
本考案に係る太陽光発電装置によれば、第一のソーラーパネルと第二のソーラーパネルを所定の間隔を有して向かい合うように配置すると共に、反射部材によって反射させた太陽光をその隙間から照射させて第一のソーラーパネルの裏面に設けられたセル群及び第二のソーラーパネルに設けられたセル群に太陽光を導くことで狭い設置面積でありながら単位面積当たりのソーラーパネルの設置面積を広くすることができるという効果がある。
また、ソーラーパネルを複数段に重ねることでさらに効率の良い発電を行うことができるという効果がある。
さらに、これまでの平面配置型の太陽光発電装置ではソーラーパネル上に雪が積もったような場合には発電することはできなかったが、本実施形態によればソーラーパネルの最上面に雪が積もった場合であっても、その裏面側のソーラーパネル及びその下側に配置されたソーラーパネルによって発電を行うことが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案に係る太陽光発電装置の第一の実施形態を示す側面図である。
【図２】図１に示す太陽光発電装置の平面図である。
【図３】本考案に係る太陽光発電装置の第二の実施形態を示す側面図である。
【図４】図３に示す陽光発電装置の平面図である。
【図５】本考案に係る太陽光発電装置の第三の実施形態を示す側面図及びブロック図である。
【図６】本考案に係る太陽光発電装置の第四の実施形態を示す側面図及びブロック図である。
【図７】本考案に係る太陽光発電装置の第五の実施形態を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
１．第一の実施形態
［太陽光発電装置の構成］
以下、本考案に係る太陽光発電装置の好ましい第一の実施形態に基づいて詳細に説明する。図１は本考案に係る太陽光発電装置の第一の実施形態を示す側面図、図２は図１に示す太陽光発電装置の平面図である。図示された太陽光発電装置１は、概略として、日中の太陽２が移動する軌道に面して配設される第一のソーラーパネル１１と、この第一のソーラーパネル１１に対して所定の間隔を有して互いに向かい合うようにして第一のソーラーパネル１１の下側に配設された第二のソーラーパネル１２と、凹面鏡Ｍを有して第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２の周囲に配設された複数の反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂとを備えて構成されており、例えば、住宅の屋根等に設置される。尚、図１は図２に示すＡ−Ａ線から見た構成であるので、図１においては反射部材１３ｂを図示していない。また、太陽光発電装置１は屋根等に固定するための金具等（図示せず）が必要になる。そして、第一のソーラーパネル１１、第二のソーラーパネル１２及び反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂは、屋根の傾斜角度等に応じて設置時に日照効率を勘案しながら適切な取り付け角度が定められる。
【００１７】
第一のソーラーパネル１１は、板状の支持体１５の表面及び裏面の両面に光電変換を行う複数のセルからなるセル群１６ａ（表面側），１６ｂ（裏面側）を備えて構成されている。また、第二のソーラーパネル１２は、板状の支持体２３と、その表面（第一のソーラーパネル１１に対向する面）に設けられて光電変換を行う複数のセルからなるセル群１７とを備えて構成されている。セル群１６ａ，１６ｂ，１７は、いずれも多数のセル（太陽電池）を同一平面上に規則的に配列した構成となっている。第一のソーラーパネル１１と第二のソーラーパネル１２とは複数の（本実施形態では四つ）支柱１８，１８によって一体化されており、さらに、反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂが複数の（本実施形態では四つ）梁１９，１９によって支柱１８，１８に取り付けられている。尚、第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２は、平面形状が長方形となっているが任意の形状とすることができる。
【００１８】
反射部材１３ａ，１３ｂは、第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２の長辺側に隣接して配設され、反射部材１４ａ，１４ｂは第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２の短辺側に隣接して配設されている。そして、反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂは第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２の外形に合わせた長さとされている。反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂは、ステンレス板を凹面状に形成することにより、又は、成型したメタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、化学強化ガラスによって形成した凹面状の反射面は研磨、スパッタリング或いはアルミ箔をラミネートする等によって凹面鏡Ｍが形成されており、この凹面鏡Ｍが第一のソーラーパネル１１と第二のソーラーパネル１２との間の隙間（空間）を向くようにして配置される。これによって、図１に示すように、凹面鏡Ｍで反射された反射光３０がセル群１６ｂを備えた第一のソーラーパネル１１の裏面及びセル群１７を備えた第二のソーラーパネル１２の表面に入射される。尚、反射部材は、図２に示すように、四つ（１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ）としたが、例えば、少なくとも四つのうちの１つ、或いは、四つの相互間にさらにそれぞれ一つを増設し、全体で８個にしてもよい。
【００１９】
また、第一のソーラーパネル１１の裏面側と第二のソーラーパネル１２の表面側には、反射部材によって照射された入射光を乱反射させて、さらに第一のソーラーパネル１１の裏面及び第二のソーラーパネル１２の表面に照射させるような乱反射部材が配置されている。乱反射部材は、例えば、透明な細かいビーズ、ガラス片、アクリル片、アルミ薄膜等によって形成され、反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂによって反射された太陽光を効率よく第一のソーラーパネル１１の裏面及び第二のソーラーパネル１２の表面に照射する。これにより、第一のソーラーパネル１１と第二のソーラーパネル１２の発電効率を高めることができる。
【００２０】
［太陽光発電装置の動作］
次に、太陽光発電装置１の動作について説明する。晴天等によって太陽２から太陽光２０が得られるとき、その太陽光２０は、図１に示すように、第一のソーラーパネル１１の表面に直接照射される。そして、第一のソーラーパネル１１の表面のセル群１６ａに起電力を生じさせる。太陽光３０は、同時に、反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂのそれぞれにも照射され、そして、反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂによって反射された反射光３０の一部は第二のソーラーパネル１２の表面に照射されて第二のソーラーパネル１２の表面に配置されたセル群１７に起電力を生じさせる。また、反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂによって反射された反射光３０の一部は第一のソーラーパネル１１の裏面にも照射されて第一のソーラーパネル１１の裏面側に配置されたセル群１６ｂに起電力を生じさせる。さらに、反射光３０は第一のソーラーパネル１１の裏面側及びソーラーパネル１２の表面側に配置された乱反射物質によって反射されてセル群１６ｂ及びセル群１７に起電力を生じさせる。このようにして第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２で発生した電力は図示しない二次電池に充電される。尚、二次電池からの電力は、直流から交流に変換すると大きなロスを生じることから、直流のままで利用に供することが好ましい。
【００２１】
［第一の実施形態の効果］
第一の実施形態に係る太陽光発電装置によれば、第一のソーラーパネル１１と第二のソーラーパネル１２とを上下に二段に配置し、太陽光２０に対して陰となる第一のソーラーパネル１１の裏面に配置されたセル群１６ｂ及び第二のソーラーパネルの表面に配置されたセル群１７に対して反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂによる反射光３０を照射すると共に、第一のソーラーパネル１１の裏面及び第二のソーラーパネルの表面に配置された乱反射物質によりさらにセル群１６ｂ及びセル群１７に起電力を生じ指させて発電を行うので、狭い設置面積でありながら単位面積当たりのソーラーパネルの配置面積を増やすことができるので効率の良い発電が可能になるという効果がある。
【００２２】
２．第二の実施形態
図３は本考案に係る太陽光発電装置の第二の実施形態を示す側面図、図４は図３の陽光発電装置の平面図である。第二の実施形態に係る太陽光発電装置１は、第一の実施形態において反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの外側の近傍にサブミラー２１，２１，２２，２２をさらに追加したものであり、その他の構成は第一の実施形態とほぼ同様である。サブミラー２１，２１，２２，２２は、反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂと同様の構成を備えており、太陽光２０の反射光３０を反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの外側から第一のソーラーパネル１１の裏面のセル群１６ｂ及び第二のソーラーパネル１２の表面のセル群１７に導くように配置されている。尚、サブミラー２１，２１，２２，２２は四個としたが、少なくとも１つ以上、必要に応じてさらに多くすることも、また、他段に配置することもできる。
【００２３】
［第二の実施形態の効果］
第二の実施形態に係る太陽光発電装置によれば、第一の実施形態と同様の効果が得られると共に、反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂに加えてさらにサブミラー２１，２１，２２，２２を設けたことにより、セル群１６ｂ，１７の集光度が高まり、発電効率が向上するという効果がある。
【００２４】
３．第三の実施形態
図５は本考案に係る太陽光発電装置の第三の実施形態を示す側面図及びブロック図である。第三の実施形態に係る太陽光発電装置１は、第一の実施形態において、季節による太陽２の軌道の変化（高さの変化）に対応して日光が効率よく照射されるように第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２の傾きを適宜変更することができる位置調整機構を設けたものである。すなわち、位置調整機構は、住宅等の屋根３５に設置された第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２の上端を油圧アクチュエータ４０によって昇降できる機構を備えている。油圧アクチュエータ４０は油圧機構４１によって駆動され、この油圧機構４１はコントローラ４２によって制御される。油圧アクチュエータ４０は、ピストン、このピストンに連結されたピストンロッド及びピストンを収容するシリンダ（いずれも図示せず）によって構成される。また、油圧機構４１は、タンク、ホース、ポンプ、モータ、方向切換弁等（いずれも図示せず）を備えて構成されている。コントローラ４２は、ＣＰＵ４２１、メモリ４２２及び各種周辺回路（図示せず）を備え、メモリ４２２には太陽２の季節毎の軌道のデータが記憶されている。ＣＰＵ４２１はコントローラ４２内の時計データ（年月日）を参照して現時点の第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２の傾きの新設定値を一定期間毎（例えば、７日毎、１カ月毎等）に算出し、油圧機構４１を制御して最終的に第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２の角度を適宜変更する。第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２が算出した角度になったか否かは第二のソーラーパネル１２の上端の高さを検知する高さセンサ４３の検出信号に基づいてＣＰＵ４２１が判定し、この結果に基づいて油圧機構４１を制御する。尚、油圧アクチュエータ４０及び油圧機構４１に代えて、例えば、直流モータと直動案内装置を用いた駆動機構の使用も可能である。
【００２５】
［第三の実施形態の効果］
第三の実施形態に係る太陽光発電装置によれば、第一の実施形態と同様の効果が得られると共に、位置調整機構として油圧アクチュエータ４０、油圧機構４１及びコントローラ４２を設け、太陽２の四季の変化に伴う軌道の変化（高さの変化）に応じて第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２の傾きを調節できるようにしたので、季節の変化によらずセル群１６ａ，１６ｂ，１７は太陽光２０及び反射光３０を効果的に受光することができ、これにより発電効率を向上させることができるという効果がある。
【００２６】
４．第四の実施形態
図６は本考案に係る太陽光発電装置の第四の実施形態を示す側面図及びブロック図である。第四の実施形態に係る太陽光発電装置１は、第一の実施形態において反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂを可動構造にし、太陽２の軌道の変化に応じて反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの角度を可変し、それぞれの反射光がセル群１６ｂ，１７に照射される時間が多くなるようにしたものであり、その他の構成は第一の実施形態と同様である。反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの各下端は基台５０に回動自在に支持され、さらに反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの各中間部にはラック５１の一端が結合されている。ラック５１は駆動機構５２に内蔵のピニオン（図示せず）に噛合しており、該ピニオンはモータ５３によって駆動される。したがって、ラック５１はピニオンの回転に応じて図６の左右方向に移動する。モータ５３は図５に示したコントローラ４２によって制御される。コントローラ４２は、上述したように内蔵のメモリ４２２に太陽２の季節毎の軌道のデータが記憶されており、現在の年月日を基に第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２の傾きの新設定値を一定期間毎（例えば、７日毎、１カ月毎等）にＣＰＵ４２１によって算出し、モータ５３を制御する。そして、第一のソーラーパネル１１及び第二のソーラーパネル１２が算出した角度になったか否かが、第一のソーラーパネル、第二のソーラーパネル１２及び基台５０等の傾きを検出する傾きセンサ５４の検出信号に基づいて判定される。尚、第四の実施形態による構成は図５に示す第三の実施形態に適用することも可能である。逆に、第三の実施形態の構成を第四の実施形態に適用することも可能である。
【００２７】
［第四の実施形態の効果］
第四の実施形態に係る太陽光発電装置によれば、第一の実施形態と同様の効果が得られると共に、ラック５１、駆動機構５２、モータ５３、傾きセンサ５４及びコントローラ４２からなる駆動手段を設け、太陽２の四季の変化に伴う軌道の変化に応じて反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの傾きを調節できるようにしたのでセル群１６ａ，１６ｂ，１７は季節の変化によらず太陽光２０を効果的に受光することができ、これによって発電効率を向上させることができるという効果がある。
【００２８】
５．第五の実施形態
図７は本考案に係る太陽光発電装置の第五の実施形態を示す側面図である。第五の実施形態に係る太陽光発電装置１は、第一の実施形態において、第一のソーラーパネル１１と同一構成の第三のソーラーパネル２６を第一のソーラーパネル１１と第二のソーラーパネル１２との間に配設したものである。第三のソーラーパネル２６を設けたことによって、この第三のソーラーパネル２６にも反射光３０を照射する必要がある。そこで、反射部材１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの縦方向を延長した形状としている。勿論、図３及び図４に示した第二の実施形態のようにサブミラー２１，２１，２２，２２を設けることによって、更なる発電効率の向上が可能になる。尚、第三のソーラーパネル２６は１つに限らず、複数にすることも可能である。
【００２９】
［第五の実施形態の効果］
第五の実施形態に係る太陽光発電装置によれば、第一の実施形態と同様の効果が得られると共に、ソーラーパネルの数を増やしたことによって発電出力や発電電圧を高めることができ、したがって発電効率が向上するという効果がある。
【００３０】
以上のように、本考案の好ましい実施形態について詳述したが、本考案は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能であることはいうまでもない。
【００３１】
例えば、第一の実施形態、第五の実施形態又は第二の実施形態と第三の実施形態との組み合わせ、第一の実施形態、第五の実施形態又は第二の実施形態と第四の実施形態との組み合わせ、第一の実施形態、第五の実施形態、第二の実施形態及び第四の実施形態との組み合わせ、第三の実施形態と第四の実施形態との組み合わせ等、種々の組み合わせ等が可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１      太陽光発電装置
２      太陽
１１      第一のソーラーパネル
１２      第二のソーラーパネル
１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ      反射部材
１５      支持体
１６ａ，１６ｂ，１７      セル群
１８      支柱
１９      梁
２０      太陽光
２１，２２      サブミラー
２３      支持体
２４ａ，２４ｂ      セル群
２５      支持体
２６      第三のソーラーパネル
３０      反射光
３５      屋根
４０      油圧アクチュエータ
４１      油圧機構
４２      コントローラ
４３      高さセンサ
５０      基台
５１      ラック
５２      駆動機構
５３      モータ
５４      傾きセンサ
４２１      ＣＰＵ
４２２      メモリ
Ｍ      凹面鏡
【図１】
0003174073.tif 000003
【図２】
0003174073.tif 000004
【図３】
0003174073.tif 000005
【図４】
0003174073.tif 000006
【図５】
0003174073.tif 000007
【図６】
0003174073.tif 000008
【図７】
0003174073.tif 000009