(57)【要約】      （修正有）【課題】工期短縮と製造コスト削減が可能となり、費用的に安価になる建造物を提供する。【解決手段】外径３２ｍｍ、長さ１００ｃｍの雄ネジ付き金属製の丸パイプ１と、建造物の四隅に連結する雌ネジ付き三方向連結部品２、床面と壁面などを連結する雌ネジ付き四方向連結部品３、壁面や床面などの拡張に使用する雌ネジ付き四方向連結部品４、及び間仕切り用の五方向連結部品５を使用して連結を行い、所定の建造物になるまで骨組み構造を組み立てる。骨組み構造には外板と内板が備わり、外板と内板の間には骨組みを挟持した構造を形成し、当該空隙部を断熱材にて充填又は連架されている。【選択図】図１
0003206751.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属製のパイプと、金属製の連結部品とを連結して成る建造物の骨組み構造であり、前記骨組みは外板と内板により挟持された構造を有し、前記外板と前記内板の空隙部は断熱材が充填又は連架されていることを特徴とする建造物
【請求項２】
前記断熱材が、繊維系断熱材または発泡プラスチック系断熱材、又は中空型ポリカーボネイトシートであることを特徴とする請求項１記載の建造物
【請求項３】
前記発泡プラスチック系断熱材が、硬質ウレタン樹脂であり前記空隙部に発泡させ充填させることを特徴とする請求項１記載の建造物
【請求項４】
前記断熱材が、外板と内板に固着されていることを特徴とする請求項１記載の建造物
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、金属製の丸パイプ若しくは角パイプと金属製の連結部品により骨組みされた建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】国内での主な住宅建造は木材によるものであり、一般的な住宅工法は幾つかの工法が利用される。例えば、梁、柱、土台等を木の軸組で構成することで壁や屋根等の荷重を支える木造軸組工法や、住宅の全荷重を木質の耐力壁で支える木質耐力壁工法が一般的によく知られている。木質耐力壁工法には、例えば、枠組みと構造用面材で６面体を形成する２×４工法や、工場で一括して生産されるパネルを使って６面体を形成する木質パネル工法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公報  特許第５６７１１６９号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】いずれの工法においても作業にかなりの日数が必要となり、作業者や施主の負担は大きい。また、木質パネル工法などは工場での生産効率を上げることで作業が効率化されるものの、作業者や施主の負担減少には不十分である。特に、施主にとっては費用的な負担が極めて大きく、マイホームを一生手に入れることができないケースもあるほど高価なものとなっている。【０００５】前記費用的な負担と工期短縮が困難な要因の一つとして、建造されている住宅には、主として地面を掘り起し鉄骨で構造体を形成しコンクリートにて形成される基礎を建造することにも寄る。【０００６】特許文献１は本出願人の発明であり、コンクリートで形成された基礎と、前記基礎の上に固定され骨組み構造を形成したポリ塩化ビニル管と、前記骨組み構造の内側に配設される内側用の構造用合板、及び、前記骨組み構造の外側に配設される外側用の構造用合板とを備え、前記内側用の構造用合板と前記外側用の構造用合板とで前記ポリ塩化ビニル管の骨組み構造を挟持した三層構造を形成し、当該三層構造における中間の空隙部がウレタン樹脂で充填されて三層構造体が形成されている建造である。【０００７】確かに、前記特許の建造物はコスト面および工期短縮化が可能ではあるが、コンクリート基礎に埋め込んだ塩化ビニルパイプジョイントに本発明の建造物による塩化ビニルパイプを接続するために強度面での不安を払しょくできない。例えば、地震による横揺れを受けた際には前記ジョイント部で当該塩化ビニルパイプが損傷を受け、酷い場合には基礎上から本建造物が崩れ落ちる可能性があった。【０００８】塩化ビニルパイプによる建造物で最大の欠点は、建築基準法を容易にクリアーできないことである。従い、強度面を保証するために付加的に金属柱などを使用する必要があり当初の目的を達成できないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】上記課題に鑑み、考案者は誠意工夫の結果、金属製の丸パイプ若しくは角パイプと、金属製の連結部品とを連結して成る家屋の骨組み構造であり、前記骨組み構造には外板と内板が備わり、前記外板と前記内板の間には前記骨組みを挟持した構造を形成し、当該内板と外板の間の空隙部は断熱材にて充填又は連架させることで強度面を大幅に向上させ、且つ建造物費用を安価にすることを可能とした。【００１０】塩化ビニルパイプを本考案の金属製の丸パイプ若しくは角パイプにすることでコスト面での不利に作用すると思われたが、材質強度は塩化ビニルパイプより金属製のパイプが格段に強くなるため使用する柱部の本数や連結備品の数を削減できるためコスト面での不利益が生じない。また、金属パイプは建築材料として認可されている鋼材を使用するため建築基準法はクリアーできる。【００１１】本考案では、コンクリートにて形成された基礎上に建造させるだけでなく、束柱による地面上への直接建造や束柱部を地中に埋め込む手法又は束柱なしでの直接建造も可能である。【００１２】金属製のパイプによる骨組みを挟持した内板と外板による構造にて、前記構造の空隙部に繊維系断熱材または発泡プラスチック系断熱材を使用することにより断熱性を確保し、前記保温材を接着剤により前記外板と前記内板に固着させることで前記特許の構造よりも強度を向上させる事が可能となる。また、前記発泡プラスチック系断熱材が、硬質ウレタン樹脂の場合には前記空隙部に発泡させ充填させることで前記外板と内板に固着させることが可能である。前記以外の断熱材としては、中空型ポリカーネイトシートを使用する事も可能であり同様に接着剤により前記外板と前記内板に固着させても良い。前記中空型ポリカーボネイトシートの中空部に発泡ウレタンを流し込むことで更に断熱性や強度面での向上が可能となる。
【考案の効果】
【００１３】本考案の建造物によれば、従来の構造物より工期短縮、製造コスト削減が可能となり費用的に安価になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の金属製の丸パイプと金属製の連結部品を使用した建造方法を示す。
【図２】本考案の建造物をＹ方向から見た骨組み構造を示す。
【図３】前記の建造物をＸ方向から見た骨組み構造を示す。
【図４】前記建造物をＺ方向から見た骨組み構造を示す。
【図５】前記建造物の床面に外板と内板を取り付け、Ｚ方向から見た構造を示す。
【図６】前記建造物の側面に内板と外板を取り付け、Ｚ方向から見た構造を示す。
【図７】図６の建造物をＸ方向から見た構造を示す。
【図８】（ａ）外板と内板間の空隙部に発泡ウレタンを充填させた壁面の断面構造を示す。（ｂ）前記空隙部に発泡ウレタンを除く断熱材を使用し、内板と外板に固着させた壁面の断面構造を示す。
【図９】本考案のパイプと連結部品を使用した建造物骨組みによる束柱構造を示す。
【図１０】前記束柱の他の実施形態を示す。
【図１１】本考案のパイプと連結部品を使用した切妻屋根構造を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１５】以下、本考案に係る実施の形態を図面により説明する。
【実施例】
【００１６】外径３２ｍｍ、長さ１００ｃｍの雄ネジ付き金属製の丸パイプ（１）と、建造物の四隅に連結する雌ネジ付き三方向連結部品（２）、床面と壁面などを連結する雌ネジ付き四方向連結部品（３）、壁面や床面などの拡張に使用する雌ネジ付き四方向連結部品（４）、及び間仕切り用の五方向連結部品（５）を使用して図１に示すような連結を行い、所定の建造物になるまで骨組み構造を組み立てる。使用する金属パイプ（１）の外径や長さは建造物に併せて適宜変更できるが強度面や工事のし易さから外径２２ｍｍから４８ｍｍの範囲、長さは５０ｃｍから２００ｃｍの範囲が好ましい。【００１７】概ねのサイズで横幅（Ｘ方向）１０メートル、縦幅（Ｙ方向）５．５メートル、高さ（Ｚ方向）３．４メートルの骨組み構造を完成させた際のＸ方向から観察した建造物構造を図２に示す。前記骨組み構造をＹ方向から観察した場合を図３に、Ｚ方向から観察した場合を図４に示す。前記サイズの建造物の骨組みの床面に対して、図示していないが５ｍｍの木製の外板に断熱材としてウレタンを発泡・塗布させた後に内板（６）を貼り付けＺ方向から観察した建造物を図５に示す。一方、壁面に対しては、前記同様に５ｍｍの木製の外板（７）に断熱材としてウレタンを発泡・塗布させた後に内板（６）を貼り付け、Ｚ方向から観察した建造物を図６に示す。図７は、図６の建造物をＸ方向から見た外観図を示す。図示していないが屋根部に関しても床面と同様に金属製の丸パイプと金属製の連結部品を用いて骨組みを形成し発泡ウレタンにて外板（７）と内板（６）を貼り付けることにより建造物が完成する。【００１８】図８は、断熱材による外板と内板の接着方法の違いを説明したものである。図８（ａ）は、断熱材（８）が発泡ウレタンを使用した場合であり前記発泡ウレタンは接着能力があるため外板（７）と内板（６）貼り合せるだけで金属パイプを内部に挟持した堅固な壁や床が完成する。図８（ｂ）は発泡ウレタンを除く断熱材の場合であり当該断熱材表面に接着剤（９）を塗布し、外板（７）と内板（６）に貼り付けることで金属パイプを内部に挟持した堅固な壁や床が完成する。図示していないが、断熱材として繊維系断熱材または発泡プラスチック系断熱材でなく中空型ポリカーボネイトシートを利用しても良く前記中空型ポリカーボネイトシートの中空部に発泡スチロール粒など詰め込めば更に断熱効率が向上する。【００１９】図９は、本考案の建造物をコンクリート製の基礎上に建造しない場合の実施例を示す。束柱（１０）を当該建造物に連結させるために図１に示した金属製の連結部品群の代わりに連結部材（１２Ａ、１２Ｂおよび１２Ｃ）を使用する。前記束柱の先端部には束柱用の台座（１１）が取り付けてあり束石上や鉄板若しくはゴムシートなどの上に設置すれば安定する。【００２０】図１０は本考案の建造物をコンクリート製の基礎上に建造しない場合の他の実施例を示す。束柱（１０）の先端部に取り付けた束柱用の台座（１１）の代わりに雌ネジ付き連結部品（１３Ａ、１３Ｂおよび１３Ｃ）と金属製の雄ネジ付き金属製の丸パイプ（１）を連結することも可能である。前記金属製の丸パイプと前記連結部品（１３Ａ、１３Ｂおよび１３Ｃ）は地中に埋め込んでも良く、束石上や鉄板若しくはゴムシートなどの上に設置しても良い。【００２１】図１１は、本考案である建造物の屋根に関して簡略構造を示したものである。本実施例では切妻屋根を例としており所定の長さの雄ネジ付き金属製の丸パイプを雌ネジ付き金属製の連結部品（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄおよび１４Ｅ）にて連結することで完成する。図示していないが前記金属製の連結部品以外の連結部品群を適宜使用し屋根骨組みの強度を高めている。【００２２】本考案の建造物をコンクリート製の基礎に建造する場合には、図示していないが束柱（１０）の先端部の雄ネジに嵌合する雌ネジ付き金属製の連結部品を予め前記コンクリート製の基礎に埋め込んでおくと作業が簡単となる。【００２３】本考案の応用として、本考案の金属製のパイプと金属製の連結部品にて骨組みを建造し、外板に中空型ポリカーボネイトシートを貼り付けることで植物用ハウスとして利用することも可能である。また、強度面を確保するために内板にも前記中空型ポリカーボネイトシートを貼り付け、内板と外板間の空隙部には必要最小限の断熱材を挿入し、前記断熱材を接着剤にて外板と内板を連架させることで前記ハウス内に太陽光を透過させることも可能となる。必要に応じて透過性仕様のシートや紫外線カット仕様のシートを採用しても良い。これにより、冬場の低温時にも前記植物ハウス内の温度低下を抑制することが可能となる。【００２４】中空型ポリカーボネイトシートを利用するので強度面にも優れているため切妻屋根などを採用し雪の積雪防止構造を行うことで積雪地での雪による倒壊を防止できる。また、強風時に於いても前記中空型ポリカーボネイトシートは面として作用するために通常のビニールハウスでは耐えうることのできない強風時でも倒壊を防止できる。【００２５】なお、本考案にかかる金属製の管体の具体的な構成は、実施形態に記載したものに限られるものでなく、考案の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。例えば、金属製のパイプに関しては金属製の丸パイプはネジ切りされたものに限定されておらず、金属製の角パイプを使用しても良い、更には湾曲させた金属製パイプを使用することによりアーチ式の屋根なども建造可能である。連結の際には単管ソケット、自在金具（フレキシブル連結部品）、溶接やボルト締めにて固定することも可能である。内板と外板の材質は、木製に限定することなくプラスチック製や金属板なども使用できる。前記内板の内装には、化粧板や化粧用のシートを貼り付け、床部には畳やクローゼットを敷いても良い。外装に関しても化粧用外壁板などを貼り付けることも可能である。更には、本考案の建造物の骨組みに金属製のパイプと連結部品を使用してテラスやベランダを連結し建造することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】本考案は、住宅用の建造物のみでなく側面板や床板若しくは天井に目的に応じた板を貼り付けることで災害時の緊急用仮設住宅や倉庫などとしての利用も可能となる。
【符号の説明】
【００２７】１      金属製のパイプ
２      金属製の三方向連結部品
３      金属製の四方向連結部品
４      金属製の四方向連結部品
５      金属製の五方向連結部品
６      内板
７      外板
８      断熱材
９      接着剤
１０    束柱
１１    束柱用の台座
１２Ａ  束柱用金属製の四方向連結部品
１２Ｂ  束柱用金属製の五方向連結部品
１２Ｃ  束柱用金属製の六方向連結部品
１３Ａ  束柱先端部用金属製の三方向連結部品
１３Ｂ  束柱先端部用金属製の四方向連結部品
１３Ｃ  束柱先端部用金属製の五方向連結部品
１４Ａ  切妻屋根用金属製の四方向連結部品
１４Ｂ  切妻屋根用金属製の五方向連結部品
１４Ｃ  切妻屋根用金属製の四方向連結部品
１４Ｄ  切妻屋根用金属製の五方向連結部品
１４Ｅ  切妻屋根用金属製の五方向連結部品
【図１】
0003206751.tif 000003
【図２】
0003206751.tif 000004
【図３】
0003206751.tif 000005
【図４】
0003206751.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003206751.tif 000008
【図７】
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【図８】
0003206751.tif 000010
【図９】
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【図１０】
0003206751.tif 000012
【図１１】
0003206751.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月11日(2016.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
金属製のパイプと、金属製の連結部材とを連結して成る建造物の骨組みであり、前記骨組みは外板と内板により狭時持された構造を有し、前記外板と前記内板の空隙部は断熱材が充填されていることを特徴とする建造物
【請求項２】
前記断熱材が、繊維系断熱材または発泡プラスチック系断熱材、又は中空型ポリカーボネイトシートであることを特徴とする請求項１記載の建造物
【請求項３】
前記発泡プラスチック系断熱材が、硬質ウレタン樹脂であり前記空隙部に発泡させ充填させることを特徴とする請求項２記載の建造物
【請求項４】
前記断熱材が、外板と内板に固着されていることを特徴とする請求項１記載の建造物