【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５９４８７７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５９４８７７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５９４８７７号商標（以下「本件商標」という。）は、「スーパーリッツ」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２５年１月２５日に登録出願、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同年６月６日に登録査定され、同年６月２８日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
　請求人が引用する登録商標は、次の１０件（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という場合がある。）であり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　１　登録第２０８３２４８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、１９８０年（昭和５５年）４月２９日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、昭和５５年１０月２９日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録されたものである。その後、平成２１年２月１２日に指定商品を第３０類「フランス製の茶，フランス製のコーヒー，フランス製のココア，フランス製の氷」及び第３２類「フランス製の清涼飲料，フランス製の果実飲料」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　２　登録第２４６６３４７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和６０年１２月４日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。その後、平成１６年２月１８日に指定商品を第５類「乳糖，乳児用粉乳」、第２９類「食用油脂，乳製品」及び第３０類「調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　３　登録第３２７２７９２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成６年１月２５日に登録出願、第３３類「フランス産の日本酒，フランス産の洋酒，フランス産の果実酒，フランス産の中国酒，フランス産の薬味酒」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　４　登録第３３０３９２５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成６年７月６日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，はちみつ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷」を指定商品として、同９年５月９日に設定登録されたものである。
　５　登録第４１０１１１９号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成８年５月９日に登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１０年１月９日に設定登録されたものである。
　６　登録第４１０１１２０号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成８年５月９日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，おでん，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１０年１月９日に設定登録されたものである。
　７　登録第４１０１１２１号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、平成８年５月９日に登録出願、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、同１０年１月９日に設定登録されたものである。　　　
　８　登録第５３３３２３７号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＲＩＴＺ　ＥＳＣＯＦＦＩＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２１年１０月２０日に登録出願、第３０類「チョコレート，コーヒー，代用コーヒー，ココア，茶，アーモンドペースト，食塩，こしょう，はちみつ，マスタード，砂糖，チャツネ，シロップ（調味料），サラダ用の酢及び調味料，ソース（調味料），食酢，サラダ用のドレッシング，グレービーソース，その他の調味料，香辛料，食用乾燥ハーブ，おろしわさび，ねりわさび，わさび粉，米飯，粥，キノア粉（キノアを製粉したもの），セモリナ粉のクスクス，その他の穀物の加工品」を指定商品として、同２２年６月２５日に設定登録されたものである。
　９　国際登録第９６２５６３号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、２００７年（平成１９年）１０月１５日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００８年（平成２０年）３月３１日に国際商標登録出願、第３３類「Alcoholic beverages (except beers), including cognac, liqueurs and spirits, wine, whisky.」を指定商品として、平成２１年３月１３日に設定登録されたものである。
　１０　国際登録第９８６４３９号商標は、別掲５のとおりの構成よりなり、２００８年（平成２０年）８月２９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年１０月３日に国際商標登録出願、第２９類「Jams; jellies; marmalades and tinned fruits; fruit topping; fruits in preserved form; fruits preserved in alcohol; crystallized fruits; dried fruits, these products being sold in delicatessen shops, delicatessen departments of department stores, by mail order, via television and via a global computer network; soups; preparations for making soups; pickles; gherkins; salad oils; dried mushrooms; dried morels; olives in preserved form; caviar; dates; foie gras; sweet chestnut creams; fish salmon; anchovies; tinned snails; preserved lentils; meat dumplings, fish meat dumplings; truffles in preserved form; vegetables preserved in vinegar.」及び第３０類「Coffee; artificial coffee; tea; salt; pepper; spices; mustard; almond paste; chutneys; Garden herbs of Provence, preserved [seasonings]; cocoa; prepared horseradish [condiments]; sauces; vinegar; dressings for salads; kasha; couscous grains; meat gravies; pasta; rice; quinoa.」を指定商品として、平成２２年７月３０日に設定登録されたものである。
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１３７号証（枝番号を含む。）を提出した（以下、「甲第○号証」の表示は、「甲○」と簡略する。）。
　１　商標法第４条第１項第１５号の主張 
（１）請求人の使用に係る商標の周知・著名性について 
 　請求人が経営する「ホテル・リッツ」は、セザール・リッツが１８９８年に開業したホテルである（甲５３の１ないし３）。 
　「ホテル・リッツ」は、「フランス料理の神様」と評される「オーギュスト・エスコフィエ（Auguste　Escoffier）」が総料理長を務めていたことでも有名であり(甲５３の１及び２)、ホテルサービスのみならず、そこで提供される料理についても世界最高峰との評価を受けている。
　セザール・リッツは、１８９９年に英国ロンドンに「カールトン・ホテル（ＣＡＲＬＴＯＮ　ＨＯＴＥＬ）」を開業させ、１９０５年に米国で「ザ・リッツ・カールトン・マネジメント・カンパニー」を設立し、１９２７年に現在も営業を続けるホテル「ザ・リッツ・カールトン・ボストン」を開業した（甲８７及び甲８８）。 
　「ザ・リッツ・カールトン」の経営権は、数次にわたり移転され、現在「マリオット・インターナショナル・インク」に引き継がれているが、商標「ＲＩＴＺ（リッツ）」の使用権限については、請求人が１９８８年に当時の経営者である「ダブリュ・ビー・ジョンソン・プロパティーズ・インコーポレーテッド」に使用する権利を許諾し、その後の経営者にも許諾が継続されている。
　現在、「ザ・リッツ・カールトン」は、世界の主要都市や人気リゾート地に約８１箇所も存在しており（甲８２）、パリの「ホテル・リッツ」のサービス精神に倣い、各地で世界最高水準のもてなしをゲストに提供し続けている。 
　１９９７年以降、「ザ・リッツ・カールトン・グループ」はその事業を日本に進出させており、大阪に「ザ・リッツ・カールトン大阪」を開業させ、２００７年に「ザ・リッツ・カールトン東京」、２０１２年に「ザ・リッツ・カールトン沖縄」、２０１４年に「ザ・リッツ・カールトン京都」が開業した。
　したがって、パリの「ホテル・リッツ」は、同ホテルの流れを名実共に汲む「ザ・リッツ・カールトン・グループ」の日本進出によっても、我が国においてさらなる評価を得て、「リッツ」ブランドの名声と知名度はさらに高まる結果となっており、遅くとも本件商標の出願日前から現在にかけて、「リッツ」ブランドの存在が我が国において著名であることは明らかである。
　「ＲＩＴＺ」及び「リッツ」（以下「請求人商標」という。）は、請求人及び請求人の許諾により請求人商標を使用している者の業務について使用されている著名商標であり、この事実は、すでに、特許庁及び裁判所において顕著であり（甲２３ないし甲４９）、特許庁ＩＰＤＬの「日本国周知・著名商標検索」においても「ＲＩＴＺ」の文字を含む商標は「リッツ」の称呼で、著名商標の一つとして挙げられている（甲５０）。さらに、請求人商標は、一般の英和辞書にも載録され（甲１０３及び甲１０４）、フランス大使館も証明しているものである（甲５１）。 
（２）商標の類否
　ア　「スーパー」の語について
　本件商標の構成中「スーパー」の語は、小売等役務とりわけ飲食料品の小売等役務の分野においては、本件商標の出願時ないし査定時にはすでに、「スーパーマーケット」の一般的略称として広く使用され、認知されている外来語である。また、「スーパー」の語は、「超・・・、上の、より優れた」等を意味し、この場合、どの役務又は商品の分野においても、それらの質又は品質を誇称する言葉として一般的に使用されている。
　したがって、「スーパー」の語は、「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」との関係では全く識別力を欠くか又はほとんど無いに等しいものである。 
　イ　「リッツ」の独創性について
　「リッツ」の語は、その創業者「セザール・リッツ」のラストネームであるが、日本人がよく知る欧米のありふれた氏とはいい難いものであり、その独創性は極めて高いといえる。 
　そして、当該独創性の高さと前記（１）の周知・著名性とを考え併せれば、本件商標の構成中「リッツ」の語に接した者が、請求人又はそれをルーツとする「ザ・リッツ・カールトン」を想起する可能性は高いというべきであり、そして「スーパー」の識別力の弱さや欠如のことを考慮すれば、「スーパー」と「リッツ」との間には、識別力に関し極めて大きい軽重の差が存在しており、「リッツ」の部分が、強く支配的な印象を与えるものである。
　ウ　本件商標から生じる観念
　「リッツ」の語は、ホテルを利用する需要者の間で広く浸透しているものであり、ホテルを利用する需要者というのは、特別専門的な取引者や特殊な需要者ではなく、あくまでも普通一般の消費者であって、小売等役務の提供を受けている消費者と当然共通する関係である。
　したがって、著名商標「リッツ」は、飲食料品の小売等役務の需要者の間でも充分に認知されているといえ、本件商標に接した需要者は、本件商標が「スーパー」と「リッツ」の二語を結合したものであると容易に理解し、そして、これを「ホテル・リッツが提供するスーパーマーケット」とか「超リッツ、より優れたリッツ」との観念で認識するというべきである。あるいは、「スーパー」と「リッツ」との間には、識別力に関し極めて大きい軽重の差が存在し、「リッツ」の部分が強く支配的な印象を与えるものであるから、「ホテル・リッツ」という単独の観念も生じるといえ、本件商標「スーパーリッツ」全体を一連一体（一個）の新語（造語）のように捉えることはない。
　エ　小活
　以上のとおり、本件商標は「超リッツ、より優れたリッツ」、「ホテル・リッツが提供するスーパーマーケット」、「ホテル・リッツ」といった観念が生じる。
　したがって、本件商標と請求人・使用権者の使用に係る請求人商標との間には、高い類似性があるというべきである。
（３）他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情
　請求人の業務に係る役務（ホテル事業）を利用する需要者は、特別専門的な取引者や特殊な需要者ではなく、あくまでも普通一般の消費者であって、小売等役務の提供を受けている消費者と当然共通する関係にある。
　また、国内外を問わず、多くのホテルが、オリジナルの商品や各地元の土産品などをホテル内の店舗又はオンラインストアを通じて販売（小売）しているという実情があり、とりわけ、各ホテルが販売に力を入れている商品は、ホテルの食事で提供している食材・調味料や、同ホテルで調理した総菜・菓子などの飲食料品であり（甲１０７ないし甲１２０）、ホテルを利用したことがある者であれば、このような一般的実情を当然熟知しているものといえる。
　しかして、本件商標に係る指定役務「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は当然ながら、ホテルによる小売等役務を包含するものであるから、請求人及び使用権者が実際に提供している役務と、その性質・用途・目的をはじめ、需要者層・流通経路・広告方法などについて高い共通性があることは明白である。
（４）著名商標へのフリーライド及びダイリューション 
　請求人は、「ＲＩＴＺ（リッツ）」ブランドの根幹たるホテル事業を粛々と積み重ねて、「ＲＩＴＺ（リッツ）」ブランドがもつ「華麗」「風格」というブランドイメージを作り、商標登録を通じてそれを１００年間にわたって守り続けている。 
　しかし、本件商標がその指定役務について使用され、それを見聞きした需要者が、請求人と「スーパーリッツ」との間に何らかの関係性を連想すれば、「ＲＩＴＺ（リッツ）」ブランドが１００年間守り続けてきたブランドイメージを本件商標権者の業務によって崩されてしまうおそれがある。 
（５）小括 
　以上のとおり、本件商標は、これに接したその指定役務に係る需要者又は取引者が、請求人と本件商標に係る業務との間に、経済的又は組織的な何らかの関係を連想し、役務の出所につき誤認混同を生じることは明らかであるから、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　２　商標法第４条第１項第１１号の主張 
　本件商標は、引用商標と類似するものであって、それら商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものである。 
　具体的には、引用商標１、３及び４は、「ＲＩＴＺ」、「ＰＡＲＩＳ」、「ＨＯＴＥＬ」等の文字及び図形からなるものであるが、「ＰＡＲＩＳ」の文字が、請求人経営のホテルの所在地を、「ＨＯＴＥＬ」の文字が、商品の販売場所を示しているにすぎず、その余の「ＲＩＴＺ」の著名性及び顕著性を考えれば、当該「ＲＩＴＺ」が、商標の支配的な識別部分として認識される。 
　また、引用商標５ないし７は、「ホテル・リッツ」の創業者「ＣＥＳＡＲ　ＲＩＴＺ」を表示するものであり、また、引用商標８ないし１０は「ＲＩＴＺ」の文字を顕著に語頭に冠しているから、これらの商標は、同構成中「ＲＩＴＺ／リッツ」の部分が、商標の支配的な識別部分として認識される。
　そして、本件商標と当該「ＲＩＴＺ」とは、上記１のとおり、称呼及び観念上相紛らわしく、類似するものである。 
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　３　結語
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反して登録されたものであり、その登録は、同法第４６条第１項第１号により無効とされるべきである。 
第４　被請求人の主張
　審判長は、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが、被請求人は何ら応答していない。
第５　当審の判断
　１　本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について
（１）本件商標について 
　本件商標は、上記第１のとおり、「スーパーリッツ」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の「スーパー」の文字部分は、「超・・・」、「上の」、「より優れた」、「スーパーマーケットの略」などの意味を有する語（広辞苑第六版　株式会社岩波書店）であるほか、本件商標の指定役務である「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る分野においては、商品を提供する店舗の業種を表す「スーパーマーケット」の略語として広く使用されていることは一般に知られているものである。
　そうとすると、当該指定役務との関係においては、本件商標の構成中の「スーパー」の文字部分は、「スーパーマーケット」を意味するものと理解、認識するというのが自然であるから、当該「スーパー」の文字部分は、自他役務の識別標識としての機能を果たさないか、又は、極めて弱いものといわざるを得ないものである。
　一方、本件商標の構成中、「リッツ」の文字部分は、本件商標の指定役務に係る分野との関係では、我が国において一般になじみがある語とはいい難いことから、当該語は特定の意味合いを有しない一種の造語であると看取されるものである。
　そうすると、本件商標は、その構成中「リッツ」の文字部分が、取引者、需要者に対し、役務の出所を識別する標識として強く支配的な印象を与えるものというべきであるから、本件商標は、その構成中の「リッツ」の文字部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標と比較して商標の類否を判断することができるものである。
　以上のことから、本件商標は、構成全体より生じる「スーパーリッツ」の称呼のほか、要部である「リッツ」の文字部分から「リッツ」の称呼が生じ、また、特定の観念は生じないものであると認められる。
（２）引用商標について　
　ア　引用商標１、３及び４
　引用商標１、３及び４（以下、３件まとめて「引用各商標」という。）は、別掲１のとおり、上部に冠、中部に紋章及び下部にリボンと思しき各図形とその図形の下に「ＰＡＲＩＳ」の欧文字並びにリボンと思しき図形部分の中に、その中央結び目部分の左側に「ＨＯＴＥＬ」及び右側に「ＲＩＴＺ」のややデザイン化した書体の欧文字を配してなるものである。
　ところで、引用各商標のように商標の構成中に複数の文字及び図形の構成要素を有する商標においては、必ずしも構成全体を一体のもとして把握するものではなく、構成の一部をもって取引に資される場合も少なくない。 
　そこで、引用各商標についてみるに、その構成中の図形部分からは、特定の称呼及び観念が生じるものということができず、また、文字部分中「ＰＡＲＩＳ」の文字は、商品の産地又は販売地と解される著名な都市「パリ」を表すものであり、「ＨＯＴＥＬ」の文字は、宿泊施設である「ホテル」を認識させるものであって、ホテル（宿泊施設）内等において、飲食料品等を含めた商品が一般に販売されている実情があることからすれば（甲１０７ないし甲１１９）、飲食料品の範疇に属する引用各商標の指定商品との関係においては、当該「ＨＯＴＥＬ」の文字部分は、商品を提供する場所を表したものと理解されるものであるから、結局、引用各商標の構成中の図形部分、「ＰＡＲＩＳ」及び「ＨＯＴＥＬ」の文字部分からは、自他商品の識別標識としての称呼及び観念が生じるということもできないものである。
　一方、引用各商標の構成中、「ＲＩＴＺ」の文字部分は、その指定商品の分野において、特定の意味で一般に広く知られているともいえないことから、該語は、一種の造語であると看取されるものである。
　そうすると、引用各商標は、その構成中「ＲＩＴＺ」の文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所を識別する標識として強く支配的な印象を与えるものというべきであるから、引用各商標は、その構成中の「ＲＩＴＺ」の文字部分を要部として抽出し、この部分のみを他人の商標（本件商標）と比較して商標の類否を判断することができるものである。
　以上のことから、引用各商標は、その構成中、要部である「ＲＩＴＺ」の文字部分から「リッツ」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものであると認められる。
　イ　引用商標２
　引用商標２は、別掲２のとおり、「ＲＩＴＺ」の欧文字を普通に用いられる書体で横書きしてなるものであり、該文字からは、「リッツ」の称呼を生じ、上記アと同様に特定の観念は生じないものである。
（３）本件商標と引用商標１ないし４との類否について
　本件商標の要部である「リッツ」の片仮名部分と引用各商標の要部である「ＲＩＴＺ」の欧文字部分及び引用商標２の構成文字である「ＲＩＴＺ」とを対比するに、称呼については、「リッツ」の称呼を共通にし、観念については、特定の観念を生じないものであることから、観念において比較できないものである。
　また、外観については、両商標は、それぞれ欧文字又は片仮名からなるものであることから、外観上相違するものであるが、我が国の商取引において、欧文字からなる商標を片仮名で表記して取り扱われることがしばしば行われている実情がある。
　そうすると、本件商標と引用商標１ないし４とは、観念上比較できないとしても、「リッツ」の称呼を共通にするものであって、上述の本件商標の指定役務及び引用商標１ないし４の指定商品に係る取引の実情を踏まえると、その称呼の共通性を凌駕するほどの特徴的な外観上の相違はないというべきであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本件商標の指定役務と引用商標１ないし４の指定商品との類否について
　本件商標の指定役務、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、引用商標１ないし３の指定商品及び引用商標４の指定商品中、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，はちみつ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，氷」とは、類似するものと認められる。
（５）小活
　以上のとおり、本件商標は、引用商標１ないし４と類似する商標であり、本件商標の指定役務と上記（４）に記載の引用商標１ないし４の指定商品は，類似の商品及び役務であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　２　まとめ
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、請求人のその余の主張について判断するまでもなく、同法第４６条第１項により、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。