(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
装置本体と、
第１のユニットと、前記第１のユニットに対して回動可能に結合した第２のユニットと、を有するカートリッジと、
前記カートリッジを装着した状態で前記装置本体に対して移動することで、前記装置本体の外部にあって前記カートリッジを着脱可能とする着脱位置と、前記装置本体の内部にあって前記カートリッジを画像形成可能な位置に配置させる画像形成位置と、を取り得るカートリッジ支持部材と、
を有し、
前記第１のユニットは被位置規制部を備え、かつ、前記カートリッジが前記カートリッジ支持部材に装着された状態で前記第２のユニットの下方に位置するものであり、
前記カートリッジ支持部材は、前記被位置規制部と当接することで前記カートリッジの前記カートリッジ支持部材に対する移動を規制する位置規制部を備え、
前記被位置規制部と前記位置規制部は、前記被位置規制部が移動可能な間隙をあけて係合し、
前記カートリッジ支持部材が前記着脱位置から前記画像形成位置へ移動することに伴い、前記被位置規制部が前記位置規制部に対して移動しつつ、前記カートリッジは前記カートリッジ支持部材に支持された状態から前記装置本体に支持された状態に移ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被位置規制部は、前記カートリッジが前記カートリッジ支持部材に装着された状態で、前記第１のユニットから下方に突出した突出部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置規制部は、前記突出部が進入するための空間を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１のユニットは、少なくとも２つ以上の前記突出部を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記被位置規制部は、前記カートリッジが前記カートリッジ支持部材に装着された状態で、前記第１のユニットの底面に設けられることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１のユニットは、現像剤を担持して潜像を現像する現像剤担持体を備え、
前記第２のユニットは、潜像が形成される像担持体を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２のユニットは被支持部を備え、
前記装置本体は前記被支持部を支持することで前記第２のユニットに設けられた像担持体を画像形成可能な位置に位置決めする支持部を備え、
前記カートリッジ支持部材が前記着脱位置から前記画像形成位置へ移動することに伴って、前記被支持部が前記支持部に支持されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２のユニットは被回転規制部を備え、
前記装置本体は、前記被支持部が前記支持部に支持されている状態で前記被回転規制部と当接する回転規制部を備え、
前記回転規制部は前記被回転規制部と当接することで、前記カートリッジが前記支持部を中心に回転するのを抑えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジ支持部材が前記画像形成位置にある状態で、前記カートリッジ支持部材の上端の位置は、前記回転規制部と前記被回転規制部の当接位置よりも低いことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置において、
装置本体と、
第１のユニットと、前記第１のユニットに対して回動可能に結合した第２のユニットと、を有するカートリッジと、
前記カートリッジを装着した状態で前記装置本体に対して移動することで、前記装置本体の外部にあって前記カートリッジを着脱可能とする着脱位置と、前記装置本体の内部にあって前記カートリッジを画像形成可能な位置に配置させる画像形成位置と、を取り得るカートリッジ支持部材と、
を有し、
前記第１のユニットは被位置規制部を備え、かつ、前記カートリッジが前記カートリッジ支持部材に装着された状態で前記第２のユニットの下方に位置するものであり、前記カートリッジ支持部材は、前記被位置規制部と当接することで前記カートリッジの前記カートリッジ支持部材に対する移動を規制する位置規制部を備え、
前記第２のユニットは被支持部を備え、
前記装置本体は前記被支持部を支持することで前記第２のユニットに設けられた像担持体を画像形成可能な位置に位置決めする支持部を備え、
前記カートリッジ支持部材が前記着脱位置から前記画像形成位置へ移動することに伴って、前記被支持部が前記支持部に支持され、
前記第２のユニットは被回転規制部を備え、
前記装置本体は、前記被支持部が前記支持部に支持されている状態で前記被回転規制部と当接する回転規制部を備え、
前記回転規制部は前記被回転規制部と当接することで、前記カートリッジが前記支持部を中心に回転するのを抑え、
前記回転規制部は、
前記カートリッジ支持部材が前記着脱位置から前記画像形成位置に移動する際に、前記被回転規制部と当接することで、前記カートリッジが前記装置本体に装着されるのをガイドする本体側ガイド部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記カートリッジ支持部材が前記着脱位置にある時、前記カートリッジ支持部材に装着されたカートリッジはその一部が前記装置本体の内部に位置することを特徴とする請求項１又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記カートリッジ支持部材は、前記カートリッジと当接して前記カートリッジが前記カートリッジ支持部材に装着されるのを案内する支持部材側ガイド部を有することを特徴とする請求項１又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記支持部材側ガイド部は、前記被位置規制部と当接することで前記カートリッジが前記カートリッジ支持部材に装着されるのを案内し、かつ、前記被位置規制部を前記位置規制部に案内することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記支持部材側ガイド部と前記位置規制部との間に段差が形成されることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記支持部材側ガイド部は、前記カートリッジの装着を案内する方向に沿って下方に傾斜した傾斜部を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記カートリッジ支持部材が前記着脱位置から前記画像形成位置へ向かって移動する方向を第１方向とすると、前記カートリッジ支持部材が前記着脱位置から前記画像形成位置へ向かって移動する際、前記位置規制部が前記被位置規制部と当接することで、前記カートリッジを少なくとも前記第１方向へ移動させることを特徴とする請求項１又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記カートリッジ支持部材が前記画像形成位置から前記着脱位置へ向かって移動する方向を第２方向とすると、前記カートリッジ支持部材が前記画像形成位置から前記着脱位置へ向かって移動する際、前記位置規制部が前記被位置規制部と当接することで、前記カートリッジを少なくとも前記第２方向へ移動させることを特徴とする請求項１又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記カートリッジ支持部材は、少なくとも２つ以上の前記位置規制部を備えることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
装置本体と、
被位置規制部を備えるカートリッジを支持し且つ動かすカートリッジ支持部材と、を有し、
前記カートリッジ支持部材は、前記カートリッジ支持部材に対する前記カートリッジの移動を規制する位置規制部を有し、
前記位置規制部は、（ｉ）前記カートリッジ支持部材が第１の方向に移動する間において前記カートリッジの前記被位置規制部の第１被当接部と接触する第１当接部と、（ｉｉ）前記カートリッジ支持部材が前記第１の方向とは逆の第２の方向に移動する間において前記カートリッジの前記被位置規制部の第２被当接部と接触する第２当接部を有し、前記第２当接部が前記被位置規制部の前記第２被当接部に接触している間、前記第１当接部は前記被位置規制部の前記第１被当接部と接触しておらず、
前記第１当接部が前記被位置規制部の前記第１被当接部に接触する間、前記第２当接部は前記被位置規制部の前記第２被当接部に当接しておらず、
前記カートリッジ支持部材が前記カートリッジを画像形成可能な位置に配置させたときに、前記第１当接部は前記第１被当接部に接触しておらず且つ前記第２当接部は前記第２被当接部とは接触しておらず、前記カートリッジは前記カートリッジ支持部材に支持された状態から前記装置本体に支持された状態に移ることを特徴とする画像形成装置。  
【請求項２０】
前記第１の方向は、前記装置本体の外部にあって前記カートリッジを着脱可能とする着脱位置から前記装置本体の内部であって前記カートリッジによる画像形成が可能な画像形成位置に向かって前記カートリッジ支持部材が移動する方向であり、前記第２の方向は、前記画像形成位置から前記着脱位置に向かって前記カートリッジ支持部材が移動する方向であることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。画像形成装置は記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００３】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００４】
このカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
また上述したカートリッジ方式の中には、画像形成装置本体から移動可能なトレイが配設され、トレイが本体から引き出された状態でプロセスカートリッジを装着可能なものがある。そのような画像形成装置においては、ユーザが画像形成装置本体の内部に手を入れずに、プロセスカートリッジを交換可能であり、高いユーザビリティー性を有した構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５７３８９号（図１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成においては、画像形成装置の装置本体内部にトレイが配設される分のスペースを設ける必要があって画像形成装置が大型化する場合がある。
【０００８】
本出願に係る発明の目的は、上記課題に鑑み従来構成を発展させることである。カートリッジ支持部材によってカートリッジを画像形成装置の装置本体に装着させる構成において、カートリッジ支持部材を小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明の代表的構成は、画像形成装置において、装置本体と、第１のユニットと、前記第１のユニットに対して回動可能に結合した第２のユニットと、を有するカートリッジと、前記カートリッジを装着した状態で前記装置本体に対して移動することで、前記装置本体の外部にあって前記カートリッジを着脱可能とする着脱位置と、前記装置本体の内部にあって前記カートリッジを画像形成可能な位置に配置させる画像形成位置と、を取り得るカートリッジ支持部材と、を有し、前記第１のユニットは被位置規制部を備え、かつ、前記カートリッジが前記カートリッジ支持部材に装着された状態で前記第２のユニットの下方に位置するものであり、前記カートリッジ支持部材は、前記被位置規制部と当接することで前記カートリッジの前記カートリッジ支持部材に対する移動を規制する位置規制部を備え、前記被位置規制部と前記位置規制部は、前記被位置規制部が移動可能な間隙をあけて係合し、前記カートリッジ支持部材が前記着脱位置から前記画像形成位置へ移動することに伴い、前記被位置規制部が前記位置規制部に対して移動しつつ、前記カートリッジは前記カートリッジ支持部材に支持された状態から前記装置本体に支持された状態に移ることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本出願に係る発明によれば、カートリッジ支持部材によってカートリッジを画像形成装置の装置本体に装着させる構成において、カートリッジ支持部材を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施例に係る、電子写真画像形成装置の画像形成装置本体の開閉扉を開いた状態で、プロセスカートリッジをトレイに装着した際の電子写真画像形成装置の画像形成装置本体の断面図である。
【図２】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】第１の実施例に係るプロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図である。
【図５】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図６】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図７】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図８】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側支持部の斜視図である。
【図９】第１の実施例に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側支持部の斜視図である。
【図１０】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１１】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１２】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１３】第１の実施例に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１４】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着する状態の斜視図である。
【図１５】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着する状態の斜視図である。
【図１６】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着する状態のトレイの断面図である。
【図１７】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着する状態のトレイの断面図である。
【図１８】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着する状態のトレイの断面図である。
【図１９】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイを着脱位置から画像形成位置に移動していく際の装置本体の模式図である。
【図２０】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイを着脱位置から画像形成位置に移動していく際の装置本体の模式図である。
【図２１】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイを着脱位置から画像形成位置に移動していく際の装置本体の模式図である。
【図２２】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイが画像形成位置にある際の装置本体の模式図である。
【図２３】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイを画像形成位置から着脱位置に移動していく際の装置本体の模式図である。
【図２４】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイを画像形成位置から着脱位置に移動していく際の装置本体の模式図である。
【図２５】第１の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイが画像形成位置にある際の装置本体の模式図である。
【図２６】第２の実施例に係る、電子写真画像形成装置の画像形成装置本体の開閉扉を開いた状態で、プロセスカートリッジをトレイに装着した際の電子写真画像形成装置の画像形成装置本体の断面図である。
【図２７】第２の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着する状態の斜視図である。
【図２８】第２の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着する状態の斜視図である。
【図２９】第２の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着する状態のトレイの断面図である。
【図３０】第２の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着する状態のトレイの断面図である。
【図３１】第２の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着する状態のトレイの断面図である。
【図３２】第２の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイを着脱位置から画像形成位置に移動していく際の装置本体の模式図である。
【図３３】第２の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイを着脱位置から画像形成位置に移動していく際の装置本体の模式図である。
【図３４】第２の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイが画像形成位置にある際の装置本体の模式図である。
【図３５】第２の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイを画像形成位置から着脱位置に移動していく際の装置本体の模式図である。
【図３６】第２の実施例に係るプロセスカートリッジをトレイに装着した状態で、トレイを画像形成位置から着脱位置に移動していく際の装置本体の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
なお、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。
また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側（カートリッジＢに後述するカップリング１４が設けられる側）を駆動側とする。駆動側の反対側を非駆動側とする。
図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
【００１４】
図２は、本発明の一実施の形態である電子写真画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。
【００１５】
図３は、カートリッジＢの断面図である。
ここで、装置本体Ａとは、電子写真画像形成装置からカートリッジＢ、トレイ１８（詳細は後述）を除いた部分である。
【００１６】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図２に示す電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１７】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１８】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００１９】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２０】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２１】
一方、図３に示すように、現像装置としての第１のユニット（以下、現像ユニット２０とする）において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。
【００２２】
トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。
トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。
【００２３】
そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。つまり現像ローラ３２は現像剤を担持して潜像（静電潜像）を現像する現像剤担持体である。また、ドラム６２は潜像が形成されトナー像（現像剤像）を担持する像担持体である。
【００２４】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２５】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧、及び加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２６】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは第２のユニット（以下、クリーニングユニット６０）の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。なお鉛直方向において、クリーニングユニット６０は、現像ユニット（第１のユニット）２０の上方に配置される。言い換えると現像ユニット２０は、クリーニングユニット６０の下方に配置される。
【００２７】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２８】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５、図６を用いて説明する。
【００２９】
図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図６は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。
【００３０】
図７は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢは、トレイ１８に対して、装着方向Ｅに沿って装着可能である。
【００３１】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。そしてカートリッジ挿入口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。
【００３２】
トレイ１８はカートリッジＢを支持するカートリッジ支持部材であり、カートリッジＢはトレイ１８に装着される。すなわちトレイ１８は、所定の位置まで引き出されると、カートリッジＢの着脱が可能である。図６はトレイ１８が装置本体Ａの外部に引き出された（外部に移動した）状態を示している。つまり図６は、トレイ１８がカートリッジＢを着脱するための着脱位置（外部位置）にある状態を示している。
【００３３】
カートリッジＢはトレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ１方向（第１方向）にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【００３４】
図５、図２はトレイ１８が装置本体Ａの内部に装着された状態を示している。このときトレイ１８に装着されていたカートリッジＢは装置本体Ａに支持され、画像形成が可能な位置に配置されることになる。つまり図５や図２は、トレイ１８が装置本体Ａの内部にあって、カートリッジＢを画像形成可能な位置に配置させる画像形成位置（内部位置）にある状態を示している。
【００３５】
また、カートリッジＢに設けられた第１カップリング７０および第２カップリング２１（図８）に駆動を伝達するための第１駆動軸１４および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４および第２駆動軸１９は装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００３６】
＜カートリッジ支持＞
図５に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図８に示すように、駆動側板１５にはカートリッジＢを支持するため駆動側支持部１、駆動側回転規制部２が設けられている。
【００３７】
駆動側支持部１は支持部１ａと第１のガイド部（第１の本体側ガイド部）１ｂが、駆動側回転規制部２は回転規制面２ａと第２のガイド部（第２の本体側ガイド部）２ｂがそれぞれ一体的に形成されている。支持部１ａは、支持面１ｆ、１ｅから構成され、第１のガイド部１ｂはガイド面１ｃ、１ｄから構成されている。
【００３８】
同様にして、図９に示すように、非駆動側板１６においても非駆動側支持部４０、非駆動側回転規制部４１が設けられている。非駆動側支持部４０は支持部４０ａと第１のガイド部（第１の本体側ガイド部）４０ｂが、非駆動側回転規制部４１は回転規制面４１ａと第２のガイド部（第２の本体側ガイド部）４１ｂがそれぞれ一体的に形成されている。支持部４０ａは、支持面４０ｆ、支持面４０ｅから構成され、第１のガイド部４０ｂはガイド面４０ｃ、４０ｄから構成されている。
【００３９】
一方、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、非駆動側突起部７１ｆが設けられている。
【００４０】
また、被回転規制部として、クリーニングユニット６０には、駆動側ボス７１ａと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。
【００４１】
そして、被支持部７３ｂ及び被支持部７３ｄは支持面１ｆと支持面１ｅにそれぞれ支持される。
また、駆動側ボス７１ａは回転規制面２ａにより支持される。同様にして、非駆動側突起部（被支持部）７１ｆは非駆動側第１支持部４０ｆと非駆動側第２支持部４０ｅにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転規制面４１ａにより支持される。以上により、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
つまり、カートリッジＢの被支持部（被支持部７３ｂ、７３ｄ、突起部７１ｆ）が装置本体Ａの支持部（支持部１ａ、４０ａ）に支持される。これによりカートリッジＢのドラム６２（図２）は画像形成可能な位置に位置決めされる。この状態で、カートリッジＢの被回転規制部（駆動側ボス７１ａ、被駆動側ボス７１ｇ）が装置本体Ａの回転規制部２、４１に当接する。したがってカートリッジＢが支持部（支持部１０ａ、４０ａ）を支点（中心）として回転するのも抑えられる。カートリッジの姿勢が保持され、カートリッジＢの全体が位置決めされることになる。
【００４２】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図１０、図１１、図１２、図１３は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１１及び図１３は、図１０及び図１２の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００４３】
カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。なお、一般には、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的に電子写真画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。
【００４４】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００４５】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレード７７ａを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００４６】
図４は、クリーニング枠体７１内部を示す断面図である。図３、図４に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって搬送される。搬送されたトナーは、クリーニング枠体と蓋部材によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。また、第１スクリュー８６は（不図示の）ギアによって、図１３中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。
【００４７】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００４８】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００４９】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００５０】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図１０、図１２に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００５１】
図１０、図１２に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００５２】
クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図１３に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図１１に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【００５３】
図３、図１０、図１２に示すように、一方、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００５４】
そして、図１１、図１３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。現像ユニット２０は結合ピン６９を中心としてクリーニングユニット６０に対して回動可能である。
【００５５】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００５６】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。
【００５７】
また非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａはクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００５８】
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されている。これらのバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００５９】
＜カートリッジのトレイへの着脱＞
前述したように、カートリッジＢの装置本体Ａへの着脱に関してはカートリッジＢをトレイ１８に装着した状態で行われる。
【００６０】
まず、カートリッジＢのトレイ１８への着脱について説明する。図１４、図１５はカートリッジＢとトレイ１８の要素を示す斜視図、図１６、図１７、図１８、図１９は着脱時のカートリッジＢとトレイ１８の位置関係を時系列順に示す模式図である。
【００６１】
まず、トレイ１８の詳細な構成を図１４、図１５、図１６により説明する。トレイ１８は現像ユニット２０に設けられた被支持面２０ａを支持する支持面１８ａ、１８ｅが設けられている。支持面１８ａ、１８ｅは、図１６に示すようにトレイ挿入方向Ｃ１の下流側に向かって下方に傾斜した構成となっている。また、図１４、図１５に示すように、トレイ１８には、現像ユニット２０の底面に配設された被位置規制部２０ｂ、２０ｆと係合する位置規制部１８ｂ、１８ｆが設けられている。位置規制部１８ｂ、１８ｆは、カートリッジＢがトレイ１８に対して、図１６中矢印Ｃ１方向（第１方向）及び、図１６中トレイ取り出し方向（第２方向）Ｃ２に、移動するのを抑える（移動を規制する）。
【００６２】
位置規制部１８ｂは、第１の当接面１８ｃと第２の当接面１８ｄを有する。そして第１の当接面１８ｃと第２の当接面１８ｄの間が、被位置規制部２０ｂが進入する空間（開口部、溝部）となっている。
なお、位置規制部１８ｆに関しては、機能が位置規制部１８ｂと同様である。本実施例においては、位置規制部１８ｂのみが下方に突き出した構成となっているが、少なくとも一方が下方に突出していれば良い。次に、カートリッジＢのトレイ１８への着脱について、図１６、図１７、図１８により、述べていく。尚、上述したトレイ１８及び現像ユニット２０の構成については長手両端部に設けられているが、それぞれの機能は同様であるため、以下では駆動側のみで説明する。
【００６３】
図１６は開閉扉１３（図６参照）が開かれて、トレイ１８が画像形成位置から引き出され、トレイ１８からカートリッジＢを着脱可能な着脱位置にある状態である。図１６より、ユーザが不図示の把手を把持することで、カートリッジＢは図１６中矢印Ｅ方向からトレイ１８に装着され、図１７で示した通り被位置規制部２０ｂの底面２０ｅが支持面１８ａに当接する。このとき、支持面１８ａは傾斜しており、ユーザは被位置規制部２０ｂが支持面１８ａに当接した状態でカートリッジＢを図１７中矢印Ｆ方向に移動することができる。
【００６４】
つまり支持面１８ａは、被位置規制部２０ｂと当接することでカートリッジＢがトレイ１８に装着されるのをガイドする（案内する）ガイド（支持部材側ガイド部）である。
支持面１８ａに沿って矢印Ｆ方向に一定以上カートリッジＢを移動させると、図１８に示すように、被位置規制部２０ｂの底面２０ｅは、支持面１８ａとの当接が外れ、斜面１８ｇに当接する。斜面１８ｇの傾斜は、支持面１８ａよりも傾斜が大きく、底面２０ｅが接触した際に、カートリッジＢの自重によって被位置規制部２０ｂが、斜面１８ｇに対して滑落可能な傾斜となっている。そのため、図１８の状態において、カートリッジＢは斜面１８ｇに沿って矢印Ｇ方向に移動する。斜面１８ｇと位置規制部１８ｂの間には段差があるので、底面２０ｅと斜面１８ｇの当接が外れた後は、カートリッジＢは自重でＥ方向に移動する。Ｅ方向に移動後は、図１に示すように、カートリッジＢの被位置規制部２０ｂが位置規制部１８ｂに位置し、被支持面２０ａが支持面１８ａに支持された状態となり、トレイ１８への装着が完了する。
【００６５】
カートリッジＢをトレイ１８に装着する際、支持面１８ａ、斜面１８ｇが配設されていることにより、ユーザはトレイ１８に対するカートリッジＢの装着をスムーズに行うことが出来る。つまり支持面１８ａおよび斜面１８ｇは、カートリッジＢがトレイ１８に装着される方向に沿って下降する傾斜部である。ユーザは、カートリッジＢの重量を利用しながらカートリッジＢをトレイ１８に装着することができる。
また本実施例は、トレイ１８にカートリッジＢが装着されると、カートリッジＢの一部（先端側）が装置本体Ａの内部に入ってしまう構成である（図６、図１参照）。トレイ１８に対してカートリッジＢを支持面１８ａや斜面１８ｇに沿って、斜め下方（矢印矢印Ｆ方向）に装着できる構成であればカートリッジＢの先端部を装置本体Ａの内部に入れやすく装着しやすい。
【００６６】
本構成はカートリッジＢ側に突出部である被位置規制部２０ｂが、装置本体Ａ側に切り欠き部である位置規制部１８ｂが設けられている。カートリッジＢが、被位置規制部２０ｂの底面２０ｅが支持面１８ａに当接した状態で、トレイ１８に対して図１７中矢印Ｆ方向に移動し、斜面部１８ｇに当接した状態で図１８中矢印Ｇ方向に移動する。そして最終的には自重により図１８中矢印Ｅ方向に移動することで、カートリッジＢがトレイ１８に対して位置が規制された装着状態となる構成である。
【００６７】
つまり、支持面１８ａおよび斜面１８ｇは、ガイド（支持部材側ガイド部）として、カートリッジの装着を案内（ガイド）するだけでなく、被位置規制部２０ｂを位置規制部１８ｂに案内している。これによりカートリッジＢのトレイ１８に対する装着と、位置規制部１８ｂおよび被位置規制部２０ｂによる、カートリッジＢの位置規制が円滑に達成される。
【００６８】
カートリッジＢをトレイ１８に対して装着する過程で、ユーザはカートリッジＢを持ち上げる必要がない。本実施例とは逆に被位置規制部２０ｂが切り欠き部で、位置規制部１８ｂが突出部である構成をとることもできる。ただしこの際には、被位置規制部２０ｂの装着方向に対し、突出部である位置規制部１８ｂが存在するため、ユーザはカートリッジＢを装着時に、カートリッジＢを持ち上げる必要がある。
【００６９】
したがって本実施例の構成では被位置規制部２０ｂ及び位置規制部１８ｂの突出形状及び切り欠き部が逆だった場合と比較して、装着時にカートリッジＢを持ち上げることがなく、よりスムーズに装着が可能である。
【００７０】
トレイ１８は、カートリッジＢの取り出しに影響のない範囲で、装置本体Ａからの引き出し量を小さくした構成としている。具体的には、図１に示すように、カートリッジ着脱位置において、カートリッジＢのドラム６２が装置本体Ａ内に配置される構成となっている。そのため、カートリッジＢが装着されたトレイ１８がカートリッジ着脱位置にある状態においても、画像形成装置の重心が装置本体Ａの重心から大きく外れることが防止され、装置本体Ａの転倒を防止できる。
【００７１】
一方で、図１に示すように、装置本体Ａから矢印Ｃ２方向にトレイ１８を取り出し、トレイ１８を着脱位置に配置した状態で、カートリッジＢを図１中矢印Ｍ方向に移動することで、トレイ１８からカートリッジＢを取り出すことが可能である。
【００７２】
＜カートリッジの装置本体への着脱＞
次に、カートリッジＢの装置本体Ａへの着脱について説明する。前述したが、図８に示すように装置本体Ａには駆動側板１５に駆動側支持部１と駆動側回転規制部２が、図９に示すように、非駆動側板１６に駆動側支持部４０と非駆動側支持部４１がそれぞれ設けられている。それぞれの機能は同様であるため、以下においても駆動側のみの構成で説明をする。
【００７３】
図１はカートリッジＢがトレイ１８に装着された状態を示す図である。トレイ１８の支持面１８ａが、被支持面２０ａと当接することで、トレイ１８に対してカートリッジＢが支持された状態となっている。
現像ユニット２０の底面に設けられた被位置規制部２０ｂは第１の被当接面２０ｃと第２の被当接面２０ｄから構成される。カートリッジＢがトレイ１８に対して装着されている時、第１の当接面１８ｃと第１の被当接面２０ｃの間には間隙ｔ１が、第２の当接面１８ｄと第２の被当接面２０ｄの間には間隙ｔ２が存在する。そのため、カートリッジＢは間隙ｔ１分だけトレイ１８に対して矢印Ｃ１方向に、間隙ｔ２分だけ矢印Ｃ２方向に移動可能となっている。
【００７４】
つまり、位置規制部１８ｂは、被位置規制部２０ｂと係合することで、カートリッジＢがトレイ１８に対して移動できる範囲を間隙（ｔ１＋ｔ２）の範囲内に制限する。
【００７５】
まず、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着について説明する。
トレイ１８を図１中矢印Ｃ１方向に押すと、間隙ｔ２がなくなり、トレイ１８に設けられた第１の当接面１８ｃと第１の被当接面２０ｃが当接し、プロセスカートリッジＢはトレイ１８からの力により図１中矢印Ｃ１方向に移動する。
【００７６】
そして、図１９に示すようにドラム軸受７３の被支持部７３ｄとクリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａが駆動側支持部１及び駆動側回転規制部２に設けられたガイド面１ｃ、ガイド部２ｂに当接する。ガイド面１ｃ、ガイド部２ｂは、ほぼ平行な面であり、矢印Ｃ１方向に対して傾斜していて、カートリッジＢを矢印Ｈ方向にガイドすることが可能である。
【００７７】
第１の当接面１８ｃと第１の被当接面２０ｃが当接しているため、図１９中矢印Ｃ１方向に対してトレイ１８を移動させると、トレイ１８はＣ１方向に移動する。その際、被支持部７３ｄ、駆動側ボス７１ａがガイド面１ｃ、ガイド部２ｂにガイドされるため、カートリッジＢはトレイ１８に対して矢印Ｈ方向に相対的に移動することとなる。なお、図１９に示すように、矢印Ｈ方向は、少なくとも矢印Ｃ１方向成分を有するベクトルであるので、カートリッジＢが矢印Ｈ方向に移動するということは、カートリッジＢは少なくとも矢印Ｃ１方向に移動していることになる。
【００７８】
このとき被位置規制部２０ｂが位置規制部１８ｂと係合しているが、被位置規制部２０ｂと位置規制部１８ｂの間には間隙ｔ１＋ｔ２が設けられているので、カートリッジＢがトレイ１８に対して移動するのに支障は生じない。
【００７９】
そしてカートリッジＢに設けられた、被支持部７３ｄと駆動側ボス７１ａが、ほぼ同時に装置本体Ａに設けられたガイド面１ｃ、ガイド部２ｂに当接する。つまりカートリッジＢはトレイ１８に支持されていた状態から、装置本体Ａに支持された状態に移り始める。
【００８０】
さらにトレイ１８を矢印Ｃ１方向に移動させていくと、図２０に示すようにドラム軸受７３の被支持部７３ｄとクリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａが駆動側支持部１及び駆動側回転規制部２に設けられたガイド面１ｄ、回転規制面２ａに支持される。
【００８１】
このとき、現像ユニット２０に設けられた被支持面２０ａと支持面１８ａとの当接が外れ、プロセスカートリッジＢは駆動側支持部１の支持面１ｄ及び駆動側回転規制部２の回転規制面２ａで支持されることになる。
【００８２】
一方で、第１の当接面１８ｃと第１の被当接面２０ｃとは当接された状態を保っているため、ユーザがトレイ１８を図２０中Ｃ１方向に移動させると、プロセスカートリッジＢも支持面１ｄ及び回転規制面２ａに平行な矢印Ｃ１方向に移動する。
【００８３】
次に、図２１に示すように、ドラム軸受７３の被支持部７３ｄは駆動側支持部１に設けられた支持面１ｅに支持される。この状態で、カートリッジＢは装置本体Ａに配設された不図示のばねにより、ドラム軸受け７３の被支持部７３ｄが矢印Ｋ方向に付勢される。支持面１ｅはＣ１方向に対して下方に傾斜した斜面形状となっているため、プロセスカートリッジＢは、自重及び矢印Ｋ方向への付勢力により、支持面１ｅに沿って図２１中矢印Ｊ１方向に移動する。一定量移動すると、図２２で示すように、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂは支持部１ａの支持面１ｆに、被支持部７３ｄは支持部１ａの支持面１ｅに、駆動側ボス７１ａは回転規制面２ａに当接する。この状態において、プロセスカートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされ、装置本体Ａに対して装着完了となる。なお、図２１に示すように、矢印Ｊ１方向は、少なくとも矢印Ｃ１方向成分を有するベクトルであるので、カートリッジＢが矢印Ｊ１方向に移動するということは、カートリッジＢは少なくとも矢印Ｃ１方向に移動していることになる。
【００８４】
上記一連の過程によってカートリッジＢは、トレイ１８に支持されていた状態から装置本体Ａに支持された状態へと移るものである。つまりトレイ１８を着脱位置から画像形成位置に移動させることに伴って、カートリッジＢを装置本体Ａに装着させることができる。ユーザはカートリッジＢの姿勢をトレイ１８によって安定させた状態のまま、カートリッジＢを装置本体Ａに対して装着することが可能である。
【００８５】
なおトレイ１８は、図１中Ｃ１、Ｃ２方向に、カートリッジＢを完全に位置決めする構成を有していない。
【００８６】
トレイ１８が画像形成位置にある際、カートリッジＢはトレイ１８に対してではなく装置本体Ａに直接位置決めされる。
【００８７】
図２５に示すように、本構成では、カートリッジＢのクリーニングユニット６０の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、駆動側ボス７１ａが、装置本体Ａの支持部１ａ、駆動側回転規制部２の回転規制面２ａに当接することで、装置本体Ａに対して位置決めされる。
【００８８】
Ｈ１、Ｈ２はそれぞれ本構成におけるトレイ１８のトレイ挿入方向Ｃ１の下流側及び上流側の高さである。Ｈ１’は、装置本体Ａの支持部１ａに対する被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄの当接点のうち、より高い当接点のトレイ１８底面からの高さである。Ｈ２’は、駆動側ボス７１ａと回転規制面２ａの接点のトレイ１８底面からの高さである。
【００８９】
仮に、トレイ１８に対してカートリッジＢの位置決め構成を持たせようとする場合、トレイ１８は、被支持部７３ｂ、７３ｄ、７１ａを支持する構成を有する必要がある。その場合、Ｈ１はＨ１’の高さと同一以上に、Ｈ２の高さはＨ２’の高さと同一以上にする必要がある。
【００９０】
これに対して本構成では、トレイ１８ではなく、装置本体ＡにカートリッジＢの位置決めを持たせる構成であり、Ｈ１をＨ１’と、Ｈ２をＨ２’と同一以上にする必要がない。したがってく、Ｈ１をＨ１’より低く、Ｈ２をＨ２’より低くした構成である。
【００９１】
そのため、トレイ１８の高さをカートリッジＢに対して相対的に低くし、トレイ１８のスペースを有効活用することで、装置本体Ａを小型化することが可能である。
【００９２】
特に本実施例では、図２５に示したように、トレイ１８の上端の位置（高さＨ２となる位置）は、被回転規制部７１ａと回転規制面２ａの当接位置よりも低くなっている。
【００９３】
続いて、カートリッジＢの装置本体Ａからの取り出しについて説明する。図２２に示すようなプロセスカートリッジＢの装置本体Ａへの装着完了状態では第１の当接面１８ｃと第１の被当接面２０ｃ及び第２の当接面１８ｄと第２の被当接面２０ｄの間には間隙ｔ１、ｔ２が設けられている。この状態において、カートリッジＢは、支持部１ａ、回転規制面２ａにより位置決めされている状態である。そのため、図２３に示すように、トレイ１８を図２３中矢印Ｃ２方向に移動させると、トレイ１８のみが移動する。つまりカートリッジＢがトレイ１８に対して矢印Ｃ２とは反対の方向に相対移動する。その結果、被位置規制部２０ｂと位置規制部１８ｂの間の間隙ｔ１（図２３参照）がなくなり、第２の当接面１８ｄが第２の被当接面２０ｄに当接する。さらに図２４中に示すように、引き続きトレイ１８のＣ２方向への移動にしたがって、プロセスカートリッジＢは、支持部７３ｄが支持面１ｅによりガイドされることで、図２４中矢印Ｊ２方向に移動する。なお、図２１に示すように、矢印Ｊ２方向は、少なくとも矢印Ｃ２方向成分を有するベクトルであるので、カートリッジＢが矢印Ｊ２方向に移動するということは、カートリッジＢは少なくとも矢印Ｃ２方向に移動していることになる。
【００９４】
続けてトレイ１８を図２３中矢印Ｃ２方向に移動させると、カートリッジＢは装着時とは逆に駆動側支持部１及び駆動側回転規制部２での支持から、トレイ１８に設けられた支持面１８ａで支持された状態となる。
【００９５】
つまりトレイ１８を移動させることに伴ってカートリッジＢは装置本体Ａに支持された状態から、トレイ１８に支持された状態へと移る。
【００９６】
そしてさらにトレイ１８を図２３中矢印Ｃ２方向に移動していくことで、トレイ１８は図１に示したカートリッジ着脱位置に戻ることができる。その上で、着脱位置から不図示の把手を把持し、カートリッジＢをＭ方向に移動させることで、カートリッジＢの装置本体Ａからの取り出しが完了する。
【００９７】
上述した本実施例の構成をまとめると以下の通りである。トレイ１８に対するカートリッジＢの移動を一定の範囲内に制限する機構として、カートリッジＢの現像ユニット２０に被位置規制部２０ｂ、２０ｆを設けた。またトレイ１８には被位置規制部２０ｂ、２０ｆと係合する位置規制部１８ｂ、１８ｆを設けた。これによりトレイ１８に対してカートリッジＢの移動が一定の範囲内に制限され、トレイ１８を移動することだけで、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱可能となる。
【００９８】
ここで、現像ユニット２０は、カートリッジがトレイ１８に装着された状態でクリーニングユニット６０よりも下方に位置するユニットである。そのためカートリッジＢの中で、被位置規制部２０ｂ、２０ｆを低い位置に配置させることができる。トレイ１８の中で位置規制部１８ｂ、１８ｆを配置する位置も低くなる。その結果、トレイ１８全体の高さも抑えることができ、トレイ１８を装着する装置本体Ａの高さ、すなわち画像形成装置の高さも抑えることができる。画像形成装置を小型化できる。
【００９９】
また、被位置規制部２０ｂと移動規制部１８ｂは一定の間隙（ｔ１＋ｔ２）をあけて係合している（図１参照）。そのためカートリッジＢはトレイ１８に対して移動が制限されるものの、一定の範囲、すなわち間隙（ｔ１＋ｔ２）の分は移動可能である。そのためトレイ１８が画像形成位置（図２、図５）に移動する際には、カートリッジＢは被位置規制部２０ｂを移動規制部１８ｂに対して移動させて、トレイ１８に対して相対移動する。これによりトレイ１８に支持された状態から装置本体Ａに支持された状態に円滑に移ることができる。
【０１００】
またカートリッジＢは装置本体Ａに支持されることで装置本体Ａによって直接、精度よく位置決めされる。
【０１０１】
同様に、トレイ１８が着脱位置（図１、図６）に向けて移動する際には、カートリッジＢは被位置規制部２０ｂを移動規制部１８ｂに対して移動させつつ、カートリッジＢはトレイ１８対して相対移動する。この結果、装置本体Ａに支持された状態からトレイ１８に支持された状態に円滑に移ることができる。
【０１０２】
以上、本実施例によればトレイ１８に対しカートリッジＢの位置規制部１８ｂを、装置本体Ａに対してカートリッジＢの位置決め部１を持つ構成のため、トレイ１８の高さを押さえることができ、トレイ１８及び装置本体Ａの小型化が可能である。
【０１０３】
＜実施例２＞
次に、本発明の実施例２の形態を説明する。
【０１０４】
なお、本実施例においては、前述した実施例１と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施例と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【０１０５】
実施例２では、被位置規制部及び位置規制部の数と位置を変更している。
【０１０６】
＜カートリッジのトレイへの着脱＞
カートリッジＢのトレイ１８への着脱について説明する。図２６はカートリッジＢがトレイに装着された状態の模式図、図２７（ａ）（ｂ）、図２８（ａ）（ｂ）はカートリッジＢとトレイ１８の要素を示す斜視図である。なお、図２９、図３０、図３１は着脱時のカートリッジＢとトレイ１８の位置関係を時系列順に示す模式図である。
【０１０７】
図２７、図２８に示すように、カートリッジＢの現像ユニット２０には、底面に被位置規制部２０ｈ、２０ｉ、２０ｑ、２０ｒ（それぞれ、第１、第２、第３、第４の被位置規制部２０ｈ、２０ｉ、２０ｑ、２０ｒ）が配設されている。また、トレイ１８には、位置規制部１８ｈ、１８ｉ、１８ｑ、１８ｒ（それぞれ、第１、第２、第３、第４の位置規制部１８ｈ、１８ｉ、１８ｑ、１８ｒ）が配設されている。図２６に示すように、カートリッジＢをトレイ１８に装着した状態で、カートリッジＢをＣ１方向に一定量移動すると、駆動側に設けられた第１の被位置規制部２０ｈと第１の位置規制部１８ｈが当接する構成である。同じく、カートリッジＢをＣ２方向に一定量移動すると第３の被位置規制部２０ｑと第３の位置規制部１８ｑが当接する構成となっており、カートリッジＢがトレイ１８に対して、Ｃ１、Ｃ２方向への移動を規制される構成となっている。なお、同様に非駆動側においても、第２の被位置規制部２０ｉが第２の位置規制部１８ｉに、第４の被位置規制部２０ｒが第４の位置規制部１８ｒに当接する構成であり。これにより、カートリッジＢがトレイ１８に対して、Ｃ１、Ｃ２方向への移動を規制される構成となっている（不図示）。
【０１０８】
図２６に示すように、駆動側において、第１の位置規制部１８ｈは第１の当接面１８ｊを、第３の位置規制部１８ｑは第３の当接面１８ｋを有する。第１の被位置規制部２０ｈは、第１の当接面１８ｊに当接する第１の被当接面２０ｊを、第３の被位置規制部２０ｑは、第３の当接面１８ｋと当接する第３の被当接面２０ｋを有する。
【０１０９】
同様に非駆動側において、第２の位置規制部１８ｉは第２の当接面１８ｍを、第４の位置規制部１８ｒは第４の当接面１８ｎを有する。第２の被位置規制部２０ｉは、第２の当接面１８ｍと当接する第２の被当接面２０ｍを、第４の被被位置規制部２０ｒは、第４の当接面１８ｎと当接する第４の被当接面２０ｎを有する（不図示）。
次に、カートリッジＢのトレイ１８への着脱について、図２８、図２９、図３０により、述べていく。
【０１１０】
図２９は開閉扉１３（図６参照）が開かれて、トレイ１８が画像形成位置から引き出され、トレイ１８からカートリッジＢを着脱可能な着脱位置にある状態である。図２９より、ユーザが不図示の把手を把持することで、カートリッジＢは図２９中矢印Ｅ方向からトレイ１８に装着され、図３０で示した通り第１の被位置規制部２０ｈの底面２０ｅが支持面１８ａに当接する。また、図２７で示した第２の被位置規制部２０ｉの底面２０ｐが図２８で示した支持面１８ｐに当接する。このとき、支持面１８ａ、１８ｐは傾斜しており、ユーザは第１の被位置規制部２０ｂが支持面１８ａに当接し、第２の被位置規制部２０ｉが支持面１８ｐに当接した状態でカートリッジＢを図３０中矢印Ｆ方向に移動することができる。
【０１１１】
つまり支持面１８ａ、１８ｐは、第１、第２の被位置規制部２０ｈ、２０ｉと当接することでカートリッジＢがトレイ１８に装着されるのをガイドする（案内する）ガイド（支持部材側ガイド部）である。
【０１１２】
支持面１８ａ、１８ｐに沿って矢印Ｆ方向に一定以上カートリッジＢを移動させると、図３１に示すように、第１の被位置規制部２０ｈの底面２０ｅは、支持面１８ａとの当接が外れ、斜面１８ｇに当接する。斜面１８ｇの傾斜は、支持面１８ａよりも傾斜が大きく、底面２０ｅが接触した際に、カートリッジＢの自重によって第１の被位置規制部２０ｈが、斜面１８ｇに対して滑落可能な傾斜となっている。そのため、図３１の状態において、カートリッジＢは斜面１８ｇに沿って矢印Ｇ方向に移動する。一定量滑落し、底面２０ｅと斜面１８ｇの当接が外れた後は、カートリッジＢは自重でＥ方向に移動する。その結果、図２６に示すように、第１の被位置規制部２０ｈ、第３の被位置規制部２０ｑは、第１の位置規制部１８ｈ、第３の位置規制部１８ｑの間に配置された状態となる。同じタイミングで、第２の被位置規制部２０ｉの底面２０ｐも支持面１８ｐの支持が外れ、第２の被位置規制部２０ｉ、第４の被位置規制部２０ｒが、第２の位置規制部１８ｉ、第４の位置規制部１８ｒの間に配置された状態となる（不図示）。被支持面２０ａが支持面１８ａに支持された状態となり、トレイ１８への装着が完了する。
【０１１３】
＜カートリッジの装置本体への着脱＞
図２６はカートリッジＢがトレイ１８に装着された状態を駆動側から示す図である。
【０１１４】
現像ユニット２０の底面には、下方への突出し部として、第１の被位置規制部２０ｈ、第２の被位置規制部２０ｑが配設されている。第１の被位置規制部２０ｈには第１の被当接面２０ｊが、第３の被位置規制部２０ｑには第３の被当接面２０ｋが配設されている。カートリッジＢがトレイ１８に対して装着されている時、第１の当接面１８ｊと第１の被当接面２０ｊの間には間隙ｔ３が、第２の当接面１８ｋと第２の被当接面２０ｋの間には間隙ｔ４が存在する。そのため、カートリッジＢは間隙ｔ３分だけトレイ１８に対して矢印Ｃ１方向に、間隙ｔ４分だけ矢印Ｃ２方向に移動可能となっている。第１、第３の位置規制部１８ｈ、１８ｑは、第１、第３の被位置規制部２０ｈ、２０ｑと当接することで、カートリッジＢがトレイ１８に対して移動できる範囲を間隙（ｔ３＋ｔ４）の範囲内に制限する。
【０１１５】
まず、カートリッジＢの装置本体Ａへの装着について説明する。トレイ１８を図２６中矢印Ｃ１方向に押すと、トレイ１８がＣ１方向に移動し、トレイ１８に設けられた第１の当接面１８ｊと第１の被当接面２０ｊが当接し、プロセスカートリッジＢはトレイ１８からの力により図２６中矢印Ｃ１方向に移動する。
【０１１６】
第１の当接面１８ｊと第１の被当接面２０ｊが当接しているため、図３２中矢印Ｃ１方向に対してトレイ１８を移動させると、トレイ１８はＣ１方向に移動する。その後、カートリッジＢをＣ１方向に移動させ、カートリッジＢが装置本体Ａに装着完了するまでの手順は実施例１と同様のため、省略する。
【０１１７】
続いて、カートリッジＢの装置本体Ａからの取り出しについて説明する。図３４に示すようなプロセスカートリッジＢの装置本体Ａへの装着完了状態では第１の当接面１８ｊと第１の被当接面２０ｊ及び第３の当接面１８ｋと第３の被当接面２０ｋの間には間隙ｔ３、ｔ４が設けられている。この状態において、カートリッジＢは、支持部１ａ、回転規制面２ａにより位置決めされている状態である。そのため、図３５に示すように、トレイ１８を図３５中矢印Ｃ２方向に移動させると、トレイ１８のみが移動する。つまりカートリッジＢがトレイ１８に対して矢印Ｃ２とは反対の方向に相対移動する。その結果、第３の被位置規制部２０ｑと第３の位置規制部１８ｑの間の間隙ｔ３（図３４参照）がなくなり、第３の当接面１８ｋが第３の被当接面２０ｋに当接する。さらに図３６中に示すように、引き続きトレイ１８のＣ２方向への移動にしたがって、プロセスカートリッジＢは、支持部７３ｄが支持面１ｅによりガイドされることで、図３６中矢印Ｊ２方向に移動する。
【０１１８】
なお、被駆動側の第２、第４の位置規制部１８ｉ、１８ｒと第２、第４の被位置規制部２０ｉ、２０ｒの当接関係は、駆動側の第１、第３の位置規制部１８ｈ、１８ｑと第１、第３の被位置規制部２０ｈ、２０ｑの当接関係と同様であるため、説明を省略する。
【０１１９】
上述した本実施例の構成をまとめると以下の通りである。トレイ１８に対するカートリッジＢの移動を一定の範囲内に制限する機構として、カートリッジＢの現像ユニット２０に被位置規制部２０ｈ、２０ｉ、２０ｑ、２０ｒを設けた。またトレイ１８には被位置規制部２０ｈ、２０ｉ、２０ｑ、２０ｒと係合する位置規制部１８ｈ、１８ｉ、１８ｑ、１８ｒを設けた。本実施例では、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する時とカートリッジＢを装置本体Ａから取り出す時とで、カートリッジＢに衝撃が加わる箇所が異なる。このため、実施例１と比較して、カートリッジＢがより高い耐久性を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１８  カートリッジトレイ
２０  第１のユニット（現像ユニット）
６０  第２のユニット（クリーニングユニット）
１８ｂ、１８ｆ、１８ｈ、１８ｉ、１８ｑ、１８ｒ  位置規制部
２０ｂ、２０ｆ、２０ｈ、２０ｉ、２０ｑ、２０ｒ  被位置規制部
６９  結合ピン
Ａ  画像形成装置本体（装置本体）
Ｂ  プロセスカートリッジ（カートリッジ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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