(57)【要約】      （修正有）【課題】腰部への取り付けを容易にし、２枚では不十分とされている締め付け力を任意の位置で適度に調整することができる骨盤サポートベルトを提供する。【解決手段】骨盤サポートベルト１０は、長手方向に伸縮自在に構成され利用者Ｈの腰部に巻き付け可能な長さ寸法を有する第１ベルト部１１と、該第１ベルト部１１の端部に設けられ第１ベルト部１１の両端を着脱自在に連結する連結部材１３，１４と、長手方向に伸縮自在で第１ベルト部１１と略等しい長さ寸法を有し、両端が第１ベルト部１１の端部近傍位置に固定され中間部が第１ベルト部１１と固定されていない状態で第１ベルト部１１の短手方向に並列し第１ベルト部１１に重なるように設けられた第２ベルト部１２とを備える。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸縮自在に構成され利用者の腰部に巻き付け可能な長さ寸法を有する第１ベルト部と、
前記第１ベルト部の端部に設けられ前記第１ベルト部の両端を着脱自在に連結する連結部材と、
長手方向に伸縮自在で前記第１ベルト部と略等しい長さ寸法を有し、両端が前記第１ベルト部の端部近傍位置に固定された状態で前記第１ベルト部の短手方向に並列し、前記第１ベルト部に重なるように設けられた第２ベルト部と、を備えることを特徴とする、骨盤サポートベルト。
【請求項２】
前記第２ベルト部の中間部は、前記第１ベルトの略半分の幅寸法を有する２本のベルトで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の骨盤サポートベルト。
【請求項３】
前記第２ベルト部の中間部は、互いに平行に設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の骨盤サポートベルト。
【請求項４】
前記第２ベルト部の中間部は、交差するように設けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の骨盤サポートベルト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、産後などに生じる骨盤の広がりをサポートするために、腰回りに着用する骨盤サポートベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨盤サポートベルトは、骨盤を引き締めたい人、産後の骨盤の広がりが気になる人、ヒップアップを行いたい人などが腰回りに着用する幅広のベルトであり、弾力的に伸縮自在な帯状部材を両端に設けられている面ファスナなどで固定するように構成されている。ここで、帯状部材については、目的と機能に応じて種々の構成が公知となっており、例えば、特開２００２−９５６８６号公報（特許文献１）や実用新案登録第３１６５１１１号公報（特許文献２）などに一例が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の腰部装着ベルトは、腰部から臀部にかけてあてがわれる腰部あてがい部から左右方向に伸び、胴体に巻き付け腹側で係止させるベルト片を少なくとも２組上下方向に並べて配置した構成である。このベルトによれば、複数のベルト片を臀部と腰部とをそれぞれ適当な張力となるように巻き付け、腰部あてがい部の押圧状態を様々にかえて当接させることができるという効果を有する。
【０００４】
また、特許文献２に記載の骨盤サポートベルトは、同じ幅寸法を有する帯状の第１から第３の弾力布を積層した状態とし、両端に設けられている面ファスナの部分で３枚の弾力布を１つに縫製した骨盤サポートベルトである。このベルトは、２枚ではきめ細かく腰部及び臀部を引き締めるのに十分ではないという従来の問題を解消するために、３枚の弾力布によってきめ細かく腰部及び臀部を引き締めることを目的として構成されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９５６８６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６５１１１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載のベルトは、上下２本のベルトの締め付け量を調整して固定することで、腰部あてがい部の上下位置における締め付け力を調整するものであるが、一対のベルトを固定する必要があり、取り付けが煩雑となるという問題があった。また、締め付け力の調整は必ずしも脊髄近傍部分であるとは限らず、特許文献１に記載のベルトでは、脊髄近傍部分以外の締め付け力を調整することは困難であった。
【０００７】
また、特許文献２に記載のベルトは、同じ幅寸法を有する３枚のベルトが積層した状態となっているため、全体として厚ぼったく締め付け力が強すぎるという問題があった。
【０００８】
したがって、本考案が解決しようとする技術的課題は、腰部への取り付けを容易にし、２枚では不十分とされている締め付け力を任意の位置で適度に調整することができる骨盤サポートベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の骨盤サポートベルトを提供する。
【００１０】
本考案の第１態様によれば、長手方向に伸縮自在に構成され利用者の腰部に巻き付け可能な長さ寸法を有する第１ベルト部と、
前記第１ベルト部の端部に設けられ前記第１ベルト部の両端を着脱自在に連結する連結部材と、
長手方向に伸縮自在で前記第１ベルト部と略等しい長さ寸法を有し、両端が前記第１ベルト部の端部近傍位置に固定された状態で前記第１ベルト部の短手方向に並列し、前記第１ベルト部に重なるように設けられた第２ベルト部と、を備えることを特徴とする、骨盤サポートベルトを提供する。
【００１１】
本考案の第２態様によれば、前記第２ベルト部の中間部は、前記第１ベルトの略半分の幅寸法を有する２本のベルトで構成されていることを特徴とする、第１態様の骨盤サポートベルトを提供する。
【００１２】
本発明の第３態様によれば、前記第２ベルト部の中間部は、互いに平行に設けられていることを特徴とする、第１又は第２態様の骨盤サポートベルトを提供する。
【００１３】
本発明の第４態様によれば、前記第２ベルト部の中間部は、交差するように設けられていることを特徴とする、第１又は第２態様の骨盤サポートベルトを提供する。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば第１及び第２の２枚のベルト部により、腰部の締め付けを行うので、厚み寸法を小さくして自然な装着感を得ることができ、腰部に装着した後で第２ベルト部を広げることで、第２ベルト部による締め付け力を強く調整することができる。また、第２ベルト部は第１ベルト部の両端に固定されているため、第１ベルト部の巻き付け部分全体の締め付け力を補強することができる。
【００１５】
また、装着時に上側に位置する中間部を下側に、下側に位置する中間部を上側にずらすことで、２つの中間部の交差部分が生じる。この交差部分には、ベルトが３枚積層した状態となるため、当該部分の締め付け力を強くすることができ、締め付け力の強さに部分的な分布を与えることができる。
【００１６】
第２ベルト部の中間部の幅寸法を第１ベルト部の半分とすることで、上下に２つ並べた第２ベルト部の幅が第１ベルト部とほぼ同幅となり、ベルトのまくれ上がりなどを防止することができる。
【００１７】
第２ベルト部の中間部を互いに並行に設けることで、中間部を広げた状態における交差部分を装着時の体側近傍とすることができ、横方向からの骨盤の締め付けを強くすることができる。
【００１８】
第２ベルト部の中間部を交差するように設けることで、中間部を広げた状態における交差部分を装着時の後側近傍とすることができ、後方向からのサポートをより強くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の１実施例にかかる骨盤サポートベルトの（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）背面図である。
【図２】図１の骨盤サポートベルトを着用している状態を示す斜視図である。
【図３】図１の骨盤サポートベルトの斜視分解図である。
【図４】図１の骨盤サポートベルトの一端側の縫製構造を示す断面図である。
【図５】図１の骨盤サポートベルトの他端側の縫製構造を示す断面図である。
【図６】図１の骨盤サポートベルトの第２ベルト部を上下に広げた時の背面側の状態を示す斜視図である。
【図７】図１の骨盤サポートベルトの第２ベルト部を上下に交差するように広げた時の背面側の状態を示す斜視図である。
【図８】本実施形態にかかる骨盤サポートベルトの変形例にかかる第２ベルト部の構成を示す斜視図である。
【図９】本実施形態にかかる骨盤サポートベルトの他の変形例にかかる第２ベルト部の構成を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態にかかる骨盤サポートベルトのさらなる他の変形例にかかる第２ベルト部の構成を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案の実施形態に係る骨盤サポートベルトについて、図面を参照しながら説明する。図１は、本考案の１実施例にかかる骨盤サポートベルトの（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）背面図である。図２は、図１の骨盤サポートベルトを着用している状態を示す斜視図である。
【００２１】
本実施形態にかかる骨盤サポートベルト１０は、図１に示すように第１ベルト部１１、第２ベルト部１２が２枚積層するように重ね合わせられ、長手方向に伸縮自在に構成されている。
【００２２】
骨盤サポートベルト１０は、図２に示すように引っ張られた状態で使用者Ｈの腰部から臀部に巻きつけ、両端を連結することで、使用者Ｈの身体に装着され、その弾性力により骨盤を外側からサポートする。骨盤サポートベルト１０は、負荷のかからない自然状態において、使用者の体格に合わせて長さ８０〜１００ｃｍ、幅１０ｃｍに構成されている。なお、骨盤サポートベルト１０の大きさは使用者の体格に応じて決定すればよく、上記範囲に限定されるものではない。
【００２３】
図２に示すように、骨盤サポートベルト１０の両端には、連結部材の一例としての面ファスナ１３，１４が固着されていて、相互に付着可能である。面ファスナ１３は骨盤サポートベルト１０の長さ方向にある程度の長さを有しており、面ファスナ１４を付着させる位置を変更して腰回りのサイズの大小に対応可能となっている。
【００２４】
面ファスナ１３，１４としては、ある程度の力を受けても外れないほどの連結強度を確保できるものであれば、特に種類は限定されない。例えばポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン系繊維、塩化ビニル系繊維などの合成繊維を用いて係合素子に編織したもの、合成樹脂などのシート状基材の一面に係合素子を形成したものなどを用いることができる。面ファスナ１３，１４は、通気口などを設けることによって通気性を有するものであることが好ましい。
【００２５】
第１ベルト部１１及び第２ベルト部１２は、長手方向に伸縮自在であるが、短手方向には伸縮しない素材で構成されており、好ましくは、通気性及び吸湿性に優れた素材を用いる。一例としては、テグスコールを用いることで薄手に構成することができ、また、端部のまくれ上がりを防止することもできる。
【００２６】
図３に、図１の骨盤サポートベルトの斜視分解図を示す。第１ベルト部１１は、もっとも内側（人体装着側）に設けられ、骨盤サポートベルト１０のほぼ全長を構成する。第１ベルト部１１の裏面１５（人体当接面）には面ファスナ１３が固着する。
【００２７】
第２ベルト部１２は、第１ベルト部１１の長さ寸法と同程度の長さを持ち、第１ベルト部１１の表面１６に重なるようにして設けられる。第２ベルト部１２の両端部分は第１ベルト部１１に固着されている。本実施形態では、第２ベルト部１２は、本実施形態では、第１ベルト部の幅寸法Ｄ１の半分の幅寸法Ｄ２を有する２本のベルト１２ａ，１２ｂで構成されている。それぞれのベルト１２ａ，１２ｂは幅方向に互いに平行になるように並列される。
【００２８】
なお、第２ベルト部を構成する２本のベルト１２ａ，１２ｂの幅寸法は、必ずしも同じにする必要はなく、いずれか１本の幅寸法が大きく構成されていてもよい。また、２本のベルトは、互いに重ならないように短手方向に密接して配置されているが、互いの上下縁がわずかに重なってもよいし、２本のベルト１２ａ，１２ｂの間に若干の隙間が形成されていてもよい。
【００２９】
図３及び図４に示すように、骨盤サポートベルト１０の一端側は、第１ベルト部１１、第２ベルト部１２、面ファスナ１３が縫製により固着されている。本実施形態では、第１ベルト部の端部１８にほぼ一致するように面ファスナ１３の端部２０を配置し、当該位置を縫製する（符号５０参照）。また、面ファスナ１３の他方側端部側から第２ベルト部１２の端部１９を第１ベルト部１１と面ファスナ１３の間に挿入し、３つの部材を一度に縫製する（符号５１参照）。
【００３０】
また、図３及び図５に示すように、骨盤サポートベルト１０の他端側は、第１ベルト部１１、第２ベルト部１２、面ファスナ１４が縫製により固着されている。第１ベルト部の端部１７を折り返し、第２ベルト部１２の他端２１側を第１ベルト部１１で挟み、第１ベルト部１１の裏面１５側に面ファスナ１４を配置して縫製する（符号５２参照）。また、面ファスナ１４は、第１ベルト部１１の折り返し部分２２よりも端部２３が突出するように縫製する（符号５３参照）ことにより、骨盤サポートベルト１０の脱着を容易にすることができる。
【００３１】
上記のように縫製することにより、第２ベルト部１２の両端部分のみが第１ベルト部１１に固着され、第２ベルト部１２の縫製線５１，５２より内側部分は第１ベルト部１１から開放された状態となっている。このため、第２ベルト部１２は、当該内側部分を第１ベルト部１１から上下方向にずらすことができる。
【００３２】
この骨盤サポートベルト１０は、２本の第２ベルト部の両端が第１ベルト部に固着されており、面ファスナは両端に１箇所ずつであるため、装着持には、骨盤サポートベルト１０を腰部から臀部にかけて巻き付け、面ファスナ１４を面ファスナ１３に付着させて固定するだけでよい。したがって、１度の動作で脱着が可能である。
【００３３】
その後、図６に示すように、第２ベルト部１２を構成する各ベルト１２ａ，１２ｂを上下にずらすことにより、第２ベルト部１２を構成する各ベルト１２ａ，１２ｂが引き延ばされ、第２ベルト部１２による締め付けを強くすることができる。また、締め付け力の調整のほか、締め付け部位を上下方向に延ばすことで高さ方向に広い範囲でのサポートが可能である。
【００３４】
また、図７に示すように、第２ベルト部１２を構成する各ベルト１２ａ，１２ｂを交差するように上下にずらすことで、第２ベルト部の引き延ばし量を大きくすることができ、さらに、各ベルト１２ａ，１２ｂの重なり部分２４が使用者Ｈの側部に形成されるため、重なり部分が強力に締め付けられ、締め付けの強度が大きくなる場所を特定場所にすることができる。
【００３５】
本実施形態にかかる骨盤サポートベルト１０によれば第１及び第２の２枚のベルト部１１，１２により、腰部の締め付けを行うので、厚み寸法を小さくして自然な装着感を得ることができ、腰部に装着した後で第２ベルト部１２（１２ａ，１２ｂ）を広げることで、第２ベルト部による締め付け力を強く調整することができる。また、第２ベルト部は第１ベルト部の両端に固定されているため、１回の動作で容易に脱着でき、第１ベルト部の巻き付け部分全体の締め付け力を補強することができる。
【００３６】
さらに、第２ベルト部を構成するベルトを上下に広げることで、第２ベルト部の伸張分に応じた締め付け力の強化を実現可能である。このとき、ベルト１２ａ，１２ｂを交差させるように広げることで重なり部分２４を形成して当該部分の締め付け力を強くすることができる一方、重ならないように広げることで、第１ベルト部１１が巻き回されている領域全体の締め付け力を強くすることができる。
【００３７】
図８は、本実施形態にかかる骨盤サポートベルトの変形例にかかる第２ベルト部の構成を示す斜視図である。本変形例では第２ベルト部２５は、第１ベルト部とほぼ同じ幅寸法を有する１枚の伸縮可能なベルト部材で構成されており、切り込み２６が設けられていることによって、互いに平行な２本のベルト２５ａ，２５ｂが中間部分に形成される。このような構成によれば、第２ベルト部２５の両端２７をそれぞれ１箇所縫製することで第２ベルト部２５と第１ベルト部１１とを固着させることができ、製造工程を簡略化することができる。
【００３８】
図９は、本実施形態にかかる骨盤サポートベルトの他の変形例にかかる第２ベルト部の構成を示す斜視図である。この変形例では、第２ベルト部３０は、２本の幅狭のベルト３０，３０ｂで構成されているが、第１ベルト部１１への取り付け時には、互いに交差するように縫製され、中間部分に交差部３１が形成されている。
【００３９】
この例では、装着後に第２ベルト部３０を上下にずらす場合に、交差部３１の位置を使用者Ｈの背後に位置させることができる。すなわち、第２ベルト部３０の各ベルト３０ａ，３０ｂをずらす位置を異ならせることによって、ちょうど真ん中の部分に存在する交差部３１を左右側に移動させることができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態にかかる骨盤サポートベルトによれば、産後など骨盤が開いた場合に、これを骨盤周りに装着することで、骨盤をサポートする。また、第１ベルト部１１及び第２ベルト部１２が両端部分でのみ縫製固着されているため、締め付け力を強くすることが可能である共に厚みを薄く構成することができる。また、ベルトの脱着のために必要な動作を少なくして脱着を容易にする。
【００４１】
さらに、第２ベルト部１２は、中間部分は第１ベルト部１１と固着されていないため、装着時に上下方向にずらすことによって巻き付け長さに応じて伸張する。このため、第２ベルト部１１によって、骨盤サポートベルト全体の締め付け力を強くするように調整可能である。
【００４２】
なお、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。例えば、骨盤サポートベルトの両端を連結するための連結部材として面ファスナを用いているが、他の部材を用いてもよい。また、第２ベルト部は、上下にずらして締め付け力の調整が可能な程度の長さ寸法をもつように中間部分を部分的に第１ベルト部と固着させてもよい。
【００４３】
さらに、第２ベルト部の２本のベルトの中間部分の一部が固着されていてもよく、例えば、部分的に縫製されてもよいし、たとえば、図９に示す２本のベルトの交差部３１を縫製などの手段により固着することができる。また、図１０に示すように、２本のベルトの中間部分を部分的に連結して広げないようにするために、たとえば２本のベルトが内挿するように環状に構成された連結部材３２を用いてもよい。また、連結部材３２は、矢印９０に示すように、第２ベルト部の長手方向にスライド可能にすることで、２本のベルトの連結部分の位置を移動させることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  骨盤サポートベルト
１１  第１ベルト部
１２，２５，３０  第２ベルト部
１３，１４  面ファスナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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