(57)【要約】      （修正有）【課題】コイル部材の落下を抑制する支持具を提供する。【解決手段】支持具１は、コイル部材の芯材２ａの内部側面２ａ２に取り付けられる部位を備える。支持具１は、本体部と、本体部に取り付けられ、芯材に近接又は離間する伸縮機構と、伸縮機構の伸張時に芯材の側面に当接し、圧力に応じて側面を付勢する当接部１５ａ、１５ｂとを有する。【選択図】図４
0003202730.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
円筒部を備える部材の内部側面に取り付けられる支持具であって、
本体部と、
前記本体部に取り付けられ、前記円筒部に近接又は離間する伸縮機構と、
前記伸縮機構の伸張時に前記円筒部の側面に当接し、圧力に応じて前記円筒部の側面を付勢する当接部と、
を有することを特徴とする支持具。
【請求項２】
前記当接部が前記円筒部の側面に当接するときに、前記円筒部の縁部に配置される係合部を有する請求項１に記載の支持具。
【請求項３】
前記当接部が複数の部材で形成されており、前記当接部の一部が前記係合部として機能する請求項２に記載の支持具。
【請求項４】
把持により前記付勢を解除する解除部を備える請求項１ないし３のいずれかに記載の支持具。
【請求項５】
前記部材が複数段積まれており、前記当接部が、少なくとも二つの段に跨がる請求項１ないし４のいずれかに記載の支持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
リードフレームや金属製のコネクタを製造する際に、金属板を巻いたコイル部材から金属板を送り出す技術が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１７８８５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的にコイル部材は台上に設置されることが多い。
コイル部材の金属板が台上に十分に残っているうちは、おもりを載せなくても金属板自身の自重により、ぶれを抑制している。
ところが、金属板が少なくなってくると、自重が減少することにより、金属板と、当該金属板を設置している台との摩擦力が減少する。また、巻かれた金属板の形状が巻ゆるみ状態となり、台との接触が不安定になる。このままでは金属板が台から落下する可能性があるため、コイル部材の下面と台との間に敷板をしき、敷板の上におもりを乗せることで、金属板の落下を抑制している。
【０００５】
しかしながら、コイル部材の金属板が台上に十分に残っているうちは、重量があるため１人で敷板を敷く作業をすることが困難である。このため、金属板が少なくなってから作業をすることになる。この作業を忘れると、金属板が落下するという問題がある。
また、一定のおもりをコイル部材に予めとりつけておくことが考えられるが、コイル部材の内径は様々であり、個々に対応するのは困難である。なお、コイルが巻き付けられたコイル部材を例に説明したが、他の材料が巻きつけられた部材にも同様の問題がある。
１つの側面では、本考案は、部材の落下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、開示の支持具が提供される。この支持具は、円筒部を備える部材の内部側面に取り付けられる支持具であって、本体部と、本体部に取り付けられ、円筒部に近接又は離間する伸縮機構と、伸縮機構の伸張時に円筒部の側面に当接し、圧力に応じて円筒部の側面を付勢する当接部と、重りとしての自重を有している。
【考案の効果】
【０００７】
１態様では、材料の落下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態の支持具を示す図である。
【図２】実施の形態の支持具の構造を説明する図である。
【図３】実施の形態の支持具を示す斜視図である。
【図４】支持具をコイル部材に設置するときの動作を説明する図である。
【図５】支持具をコイル部材に設置するときの動作を説明する図である。
【図６】第２の実施の形態の支持具を示す三面図である。
【図７】第２の実施の形態の支持具をコイル部材に設置するときの動作を説明する図である。
【図８】第２の実施の形態の支持具をコイル部材に設置するときの動作を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態の支持具を、図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の支持具を示す図である。
第１の実施の形態の支持具１は、コイル部材２が備える芯材２ａに設置して用いる。
図１に示すように、コイル部材２は回転軸が垂直となるようにターンテーブル３上に配置されている。
なお、図１では、１つのコイル部材２がターンテーブル３上に配置されている例を示しているが、複数のコイル部材がターンテーブル３上に積層されていてもよい。
【００１０】
コイル部材２は、厚紙で形成された円筒状の芯材２ａに、薄い平板状の金属板２ｂが幾十にも巻き付けられている。この金属板２ｂは、プレス機（図示せず）によりプレスされることにより、例えばＩＣチップのリードフレームとなるものである。
なお、図１ではコイル部材２の芯材２ａを図示しているが、芯材がないコイルにも支持具１を適用することができる。
【００１１】
支持具１は、ある程度の自重（例えば、１．５ｋｇ〜３．４ｋｇ）を備えており、支持具１自身が、コイル部材２の移動を抑制するおもりとして機能する。支持具１は、芯材２ａの縁部２ａ１および側部２ａ２により支持されている。
【００１２】
コイル部材２から導出された金属板２ｂは、滑車４を介して前加工装置５に導かれる。前加工装置５は、金属板２ｂに対し反り修正等の前工程処理を施し、プレス機（図示せず）による加工による歩留まりを抑制する。なお、本実施の形態では前加工装置５を図示したが、前加工装置５を介さず、直接プレス機に金属板２ｂが導かれるようになっていてもよい。
以下、図１および図２を用いて支持具の構造を説明する。
図２は、支持具の構造を説明する図である。
【００１３】
支持具１は、本体部１１を備えている。本体部１１には、取っ手１２と、それぞれ図２中、左右方向にスライド可能なスライド部１３、１３とが取り付けられている。なお、図２に示す状態では、スライド部１３、１３は、４本のネジＮ１により押圧されることにより、左右方向の移動が規制されることで本体部１１に固定されている。具体的には、本体部１１には、本体部１１を貫通する４つのネジ穴１１ａが設けられている。ネジＮ１がネジ穴１１ａに螺合し、スライド部１３を押圧することにより、左右方向の移動が規制されている。
なお、スライド部１３の移動を規制する構造は、実施の形態のものに限定されない。
支持具１の構造は、ほぼ左右対称である。このため、以下の説明では、図２中、右側の機構を例に支持具１の構造を説明する。
【００１４】
スライド部１３には図２中、左右方向に貫通する孔部（貫通孔）１３ａ、１３ｂが設けられており、その孔部１３ａ、１３ｂに棒状体１４ａ、１４ｂが配置されている。棒状体１４ａ、１４ｂは、スライド部１３ａ、１３ｂ内をある程度移動することができるが、棒状体１４ａ、１４ｂの端部１４ａ１、１４ｂ１近傍に設けられたストッパー１４ａ２、１４ｂ２により、端部１４ａ１、１４ｂ１が孔部１３ａ、１３ｂの内部に入り込むことが抑制されている。
棒状体１４ａ、１４ｂの他方の端部には、それぞれ芯材２ａの側部に当接させる当接部１５ａ、１５ｂが取り付けられている。
【００１５】
当接部１５ａ、１５ｂは、それぞれスライド部１３との間に取り付けられたバネ（弾性体）１６ａ、１６ｂによりスライド部１３から離間する方向（図２中、右方向）に付勢されている。なお、この方向は、芯材２ａの側部２ａ２に近接する方向でもある。
当接部１５ａには、芯材２ａの縁部２ａ２に配置される係合部１７が例えばボルト及びナットを用いて取り付けられている。
【００１６】
また棒状体１４ａ、１４ｂの端部１４ａ１、１４ｂ１には、それぞれワイヤー１８ａ、１８ｂが取り付けられている。これらのワイヤー１８ａ、１８ｂは、それぞれ滑車支持部１９に配置された滑車１９ａ、１９ｂを経由することにより、レバー２０が備えるワイヤー止め２０ａ、２０ｂにネジ止めされている。
なお、ワイヤー１８ａ、１８ｂは、多少のゆとり（たるみ）を持たせた状態でワイヤー止め２０ａ、２０ｂにネジ止めされている。
【００１７】
レバー２０は、ナット２１を介して本体部１１により支持されている。レバー２０は、滑車支持部１９とは別体であり、利用者がレバー２０を把持して図２中、上側に持ち上げたり、元の位置に戻したりすることにより、ワイヤー１８ａ、１８ｂの緊張を制御することができる。
棒状体１４ａ、１４ｂ、バネ１６ａ、１６ｂ、ワイヤー１８ａ、１８ｂ、滑車１９ａ、１９ｂおよびレバー２０は、伸縮機構の一例である。
次に、支持具１をコイル部材２に設置するときの処理を説明する。
【００１８】
まず、スライド部１３の初期位置（図２に示す位置）において、芯材２ａの内径が支持具１の幅Ｗ（全長）よりも大きい場合は、芯材２ａの内径に合わせて支持具１のスライド部１３の位置を調整する。
図３は、実施の形態の支持具を示す斜視図である。
【００１９】
スライド部１３を支持している４本のネジＮ１をゆるめることにより、スライド部１３が図３中、左右方向に移動できるようになる。ある程度、スライド部１３を図３中、右方向に移動させることにより、支持具１の幅Ｗを大きくすることができる。なお、ワイヤー１８ａ、１８ｂの緊張により、スライド部１３の移動が規制されるが、その位置よりもさらに右方向に移動させたい場合は、レバー２０に取り付けられているワイヤー止め２０ａ、２０ｂのネジを緩めることにより、ワイヤー１８ａ、１８ｂの緊張が緩和され、スライド部１３を右方向に移動させることができる。なお、その場合は、支持具１の幅Ｗがコイル部材２の内径にほぼ一致するところまでスライド部１３の位置を調整した後に、ワイヤー止め２０ａ、２０ｂのネジを再び締める。その後、ネジＮ１を締める。
【００２０】
なお、幅Ｗは、芯材２ａの内径に応じて適宜調整されるが、一例として初期位置において４００ｍｍであり、スライド部１３を最もスライドさせた状態において６００ｍｍである。
なお、図３では、一方のスライド部１３の位置を調整する例を示したが、両方のスライド部１３の位置を調整するようにしてもよい。
位置の調整が完了した後に、支持具１をコイル部材２に設置する。
図４および図５は、支持具をコイル部材に設置するときの動作を説明する図である。
【００２１】
図４に示すように、利用者が取っ手１２を支点としてレバー２０を把持して上側に引き上げることにより、ワイヤー１８ａ、１８ｂが緊張し、棒状体１４ａ、１４ｂ、および棒状体１４ａ、１４に取り付けられている当接部１５ａ、１５ｂがレバー２０側に引き寄せられる。このとき、バネ１６ａ、１６ｂは収縮する。この状態で利用者は、支持具１を芯材２ａ内の取り付け位置に合わせる。なお図４では、金属板２ｂの図示を省略している。
図４に示す例では、係合部１７の下面の一部が芯材２ａの縁部２ａ１に当接した状態が取り付け位置である。
【００２２】
支持具１を芯材２ａ内の取り付け位置に合わせた後に、図５に示すように、利用者がレバー２０を離す。これにより、ワイヤー１８ａ、１８ｂの緊張が緩和され、バネ１６ａ、１６ｂの収縮が元に戻る力がはたらく。これにより、棒状体１４ａ、１４ｂ、および棒状体１４ａ、１４に取り付けられている当接部１５ａ、１５ｂが芯材２ａの側面２ａ２に近接する方向に移動する。そして、係合部１７の下面全体が芯材２ａの縁部２ａ１に係合し、当接部１５ａ、１５ｂが芯材２ａの側面２ａ２に当接する。
このときバネ１６ａ、１６ｂの弾性力があれば、当接部１５ａ、１５ｂが側面を付勢し続ける。
当接部１５ａ、１５ｂと係合部１７が支持具１の自重によりコイル部材２にセットされることにより、支持具１がコイル部材２から外れることを抑制している。
【００２３】
以上述べたように、コイル部材２を交換する際に支持具１をセットしておけば、敷板を敷いたり、重りを乗せたりする後作業がない。このため、材料の落下を抑制することができる。
また、スライド部１３により支持具１の幅Ｗを変えることができるため、芯の内径の異なる様々なコイル部材に用いることができる。
【００２４】
さらに、当接部１５ａ、１５ｂを別体となっている。このため、深さが浅いコイル部材の場合は、当接部１５ｂのみを芯材２ａの側部２ａ２に配置し、係合部１７の代わりに当接部１５ａの下面を芯材２ａの縁部２ａ１に配置することにより、対応することができる。
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態の支持具について説明する。
以下、第２の実施の形態の支持具について、前述した第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図６は、第２の実施の形態の支持具を示す三面図である。
図６に示す支持具１ａは、ほぼ左右対称である。このため、以下の説明では、図２中、左側の機構を例に支持具１ａの構造を説明する。
【００２５】
支持具１ａは、本体部３１と、スライド部３２と、バネ３３と、当接部３４と、係合部３５とを備えている。なお、第１の実施の形態の支持具と同じ機能を備える部分には同じ名称を付している。
本体部３１およびスライド部３２は、それぞれ円筒状をなしている。
【００２６】
スライド部３２にはタップによりボールプランジャー３６が螺合する孔部（貫通穴）３２ａが形成されている。孔部３２ａに螺合したボールプランジャー３６の一部は、孔部３２ａを貫通している。このボールプランジャー３６の貫通した部位が本体部３１に設けられた凹部３１ａの側部３１１ａに当接することにより、スライド部３２の左方向への移動が規制される。
スライド部３２の端部には、当接部３４および係合部３５が取り付けられている。支持具１ａでは当接部３４および係合部３５が一体的に形成されている。
スライド部３２の本体部３１と当接部３４とにより挟まれた筒内部には、バネ３３が設けられている。
【００２７】
なお、支持具１ａの幅Ｗ１は、芯材２ａの内径に応じて適宜調整されるが、一例としてスライド部３２を最も外側にスライドさせた状態において３２０ｍｍであり、ストローク幅Ｗ２は、８０ｍｍであり、バネ３３の幅Ｗ３は６５ｍｍ（たわみ量４２．３ｍｍ）である。
次に、第２の実施の形態の支持具をコイル部材に設置するときの動作を説明する。
図７および図８は、第２の実施の形態の支持具をコイル部材に設置するときの動作を説明する図である。
【００２８】
以下の説明では、複数のコイル部材２、２、・・・がターンテーブル３ａ上に配置されているものとして説明する。図８に示すように、一番上のコイル部材２は、大部分の金属板２ｂが消費されており、残りがわずかとなっている。上から二番目（二段目）以降のコイル部材２は、保護材４０が巻き付けられている。なお、図７では、説明の便宜上、上から三番目以降のコイル部材２の図示を省略している。
【００２９】
支持具１ａをコイル部材２に設置する際には、利用者がスライド部３２を把持してスライド部３２同士を近接させる。このとき、バネ３３は収縮する。この状態で利用者は、支持具１ａを一番上の芯材２ａ内の取り付け位置に合わせる。
図７に示す例では、係合部３５の下面の一部が芯材２ａの縁２ａ１に当接した状態が取り付け位置である。
【００３０】
支持具１ａを芯材２ａ内の取り付け位置に合わせた後に、利用者がスライド部３２同士を近接させる力を弱める。これにより、図７に示すように、バネ３３の収縮が元に戻る力がはたらく。これにより、スライド部３２およびスライド部３２に取り付けられている当接部３４が芯材２ａの側面２ａ２側に移動する。そして、係合部３５の下面全体が芯材２ａの縁２ａ１に係合し、当接部３４が芯材２ａの側面２ａ２に当接する。
【００３１】
このとき、図７および図８に示すように、上から二番目の（１つ下の）コイル部材２の側面２ａ３にも当接部３４が保護材４０を介して当接している。このため、当接部３４は、保護材４０の分だけ内径が小さくなっている上から二番目のコイル部材２の側面２ａ３を、側面２ａ２より強く押圧する。
【００３２】
すなわち、支持具１ａは、係合部３５により縁２ａ１を押さえ、支持具１ａの位置ズレを抑制し、当接部３４の下部で上から二番目のコイル部材２を押さえることにより支持される。これにより、一番上のコイル部材２の自重が減少しても支持具１ａは上から２番目のコイル部材で支持されているため、ぶれと落下を抑制することができる。なお、本実施の形態では、支持具１ａが２つのコイル部材に跨がってコイル部材を支持する場合を例示した。しかしこれに限らず支持具が３つ以上のコイル部材に跨がってコイル部材を支持するようになっていてもよい。
【００３３】
また、コイル部材２がターンテーブル３上に１つしかない場合、支持具１ａにはある程度の自重（例えば１．５ｋｇ）を持たせてあるため、自重により、コイル部材２のぶれと落下を抑制することができる。
第２の実施の形態の支持具１ａによれば、第１の実施の形態の支持具１と同様の効果が得られる。
【００３４】
以上、本考案の支持具を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本考案に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
また、本考案は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１、１ａ  支持具
２  コイル部材
２ａ  芯材
２ａ１  縁
２ａ２  側部
２ｂ  金属板
３  ターンテーブル
１１  本体部
１２  取っ手
１３  スライド部
１３ａ、１３ｂ  孔部
１４ａ、１４ｂ  棒状体
１５ａ、１５ｂ、３４  当接部
１６ａ、１６ｂ、３３  バネ
１７、３５  係合部
１８ａ、１８ｂ  ワイヤー
１９ａ、１９ｂ  滑車
２０  レバー
【図１】
0003202730.tif 000003
【図２】
0003202730.tif 000004
【図３】
0003202730.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003202730.tif 000007
【図６】
0003202730.tif 000008
【図７】
0003202730.tif 000009
【図８】
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