(57)【要約】【課題】  簡便な構成により、警備中の施設等への許可された者の一時的な出入りを可能にする。【解決手段】  防犯装置１０１は、制御回路１０、携帯電話機２０、着信検出回路３０、電気錠４０、開閉センサ５０、及び通報回路６０を有する。携帯電話機２０は、ユーザにより電話番号をメモリに記憶可能であり、記憶された電話番号からの着信にのみ応答して、着信音信号を出力する機能を有する。着信検出回路３０は、携帯電話機２０のイヤホン端子からの着信音信号により着信を検出する。通報回路６０は、開閉センサ５０が扉８０の開扉を検出すると、警備サービス提供者の警備施設５６に通報信号を伝える。着信検出回路３０が着信を検出すると、制御回路１０は、通報回路６０を無効化した後に、扉８０の電気錠４０を解錠する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの入力により電話番号を記憶可能なメモリを有し、当該メモリに記憶された電話番号からの着信にのみ応答して、着信音信号を出力する機能を有する電話機と、
扉を施解錠する電気錠と、
前記扉の開閉を検出する開閉センサと、
前記開閉センサが開扉を検出すると警備施設へ通報信号を伝える通報回路と、
前記着信音信号により着信を検出する着信検出回路と、
前記着信検出回路が前記着信を検出すると、前記通報回路を無効化した後に前記電気錠を解錠する制御回路と、を備える防犯装置。
【請求項２】
ユーザの入力により電話番号を記憶可能なメモリを有し、当該メモリに記憶された電話番号からの着信にのみ応答して、着信音信号を出力する機能を有する電話機に接続して使用される防犯装置であって、
扉を施解錠する電気錠と、
前記扉の開閉を検出する開閉センサと、
前記開閉センサが開扉を検出すると警備施設へ通報信号を伝える通報回路と、
前記着信音信号により着信を検出する着信検出回路と、
前記着信検出回路が前記着信を検出すると、前記通報回路を無効化した後に前記電気錠を解錠する制御回路と、を備える防犯装置。
【請求項３】
前記電話機は、前記着信音信号をイヤホン端子に出力する機能を有する携帯電話機であり、前記着信検出回路は、前記イヤホン端子からの前記着信音信号により着信を検出するものである、請求項１又は２に記載の防犯装置。
【請求項４】
前記携帯電話機は、所定範囲の時間にわたり互いに短絡させることにより、予め設定された電話番号への発信を当該携帯電話機に行わせる一対のピンを、前記イヤホン端子に含むものであり、
前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出しないときに、前記開閉センサが開扉を検出したときは、前記一対のピンを前記所定範囲の時間にわたって短絡させることにより、前記携帯電話機に、前記予め設定された電話番号へ発信させる、請求項３に記載の防犯装置。
【請求項５】
外部の装置を操作する１又は複数のスイッチをさらに備え、
前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出しないときに、前記開閉センサが開扉を検出したときは、前記外部の装置を操作するように前記１又は複数のスイッチを動作させる、請求項４に記載の防犯装置。
【請求項６】
前記１又は複数のスイッチの少なくとも１つに接続された少なくとも１台のウェブカメラを、さらに備え、
当該少なくとも１台のウェブカメラは、前記少なくとも１つのスイッチの動作により撮影画像の記録が行われるように、当該少なくとも１つのスイッチに接続されている、請求項５に記載の防犯装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出すると、発信者側がリングバックトーンを聴取可能な長さに設定された待ち時間を経て、前記電気錠を解錠するものである、請求項１ないし６のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項８】
前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出すると、設定された待ち時間を経て、前記電気錠を解錠するものであり、前記制御回路は、前記待ち時間をユーザの操作により可変とする待ち時間可変手段を有するものである、請求項１ないし６のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項９】
前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出すると、前記着信の検出から約３秒以上かつ約１５秒以下に設定された待ち時間を経て、前記電気錠を解錠する、請求項１ないし６のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項１０】
前記待ち時間が、約６秒以上かつ約９秒以下に設定されている、請求項９に記載の防犯装置。
【請求項１１】
前記制御回路は、前記電気錠を解錠してから、設定された解錠時間の後でありかつ前記開閉センサが閉扉を検出した後に、前記電気錠を施錠し、その後に前記通報回路を有効化する、請求項１ないし１０の何れかに記載の防犯装置。
【請求項１２】
前記制御回路は、前記電気錠を解錠してから、設定された解錠時間を経たときに前記電気錠を施錠可能な状態にし、前記解錠時間の後でありかつ前記開閉センサが閉扉を検出した後に、前記通報回路を有効化する、請求項１ないし１０の何れかに記載の防犯装置。
【請求項１３】
外部の装置を操作する１又は複数のスイッチをさらに備え、
前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出すると、前記通報回路を無効化するより前に、前記外部の装置を操作するように前記１又は複数のスイッチを動作させる、請求項１ないし１２のいずれかに記載の防犯装置。
【請求項１４】
前記制御回路は、前記電気錠を解錠した後に、当該電気錠が施錠するときに、前記外部の装置の操作を停止させるように前記１又は複数のスイッチを動作させる、請求項１３に記載の防犯装置。
【請求項１５】
前記電気錠を解錠するための解錠スイッチをさらに備え、
前記制御回路は、前記解錠スイッチが操作されると、前記通報回路を無効化した後に前記電気錠を解錠する、請求項１ないし１４のいずれかに記載の防犯装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防犯装置に関し、特に、警備中の施設等への許可された者の一時的な出入りを可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
資材倉庫等の施設において、警備会社等の警備サービス提供者と契約をし、警備サービスの提供を受けるということが、防犯対策上の有効な手段として広く利用されている。警備サービスを利用する場合には、夜間など、警備を解除できる施設の管理責任者が不在の時間帯には、誰であれ、警備の対象とされている扉を開くことはできなくなる。しかし、営業時間外すなわち管理責任者不在の時間帯であっても、下請け運送業者など管理権限の無い者が、資材倉庫等への出入を必要とする場合がある。そのような場合に、管理責任者が残業をして待機しておくというのは非効率である。
【０００３】
この問題を解消する技術として、特許文献１に記載のものが挙げられる。この防犯装置は、携帯電話等の移動体通信端末の発信者番号を登録しておき、移動体通信端末からの発信者電話番号が、登録されている電話番号と一致すると、ドアセンサ等の不正解錠検出センサを無効化した上で、解錠するものである。しかし、この装置は、発信者番号を登録する機能、及び着信した発信者番号と登録されている電話番号とを比較する機能を実現するために、コスト高とならざるを得ないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４７０７９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は上記の問題点に鑑みてなされたもので、警備中の施設等への許可された者の一時的な出入りを、簡便な構成によって可能にする防犯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本考案のうち第１の態様に係るものは、防犯装置であって、電話機と、電気錠と、開閉センサと、通報回路と、着信検出回路と、制御回路とを備えている。電話機は、ユーザの入力により電話番号を記憶可能なメモリを有し、当該メモリに記憶された電話番号からの着信にのみ応答して、着信音信号を出力する機能を有するものである。電気錠は扉を施解錠するものである。開閉センサは、前記扉の開閉を検出するものである。通報回路は、前記開閉センサが開扉を検出すると警備施設へ通報信号を伝えるものである。着信検出回路は、前記着信音信号により着信を検出するものである。制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出すると、前記通報回路を無効化した後に前記電気錠を解錠するものである。
【０００７】
この構成によれば、電話機への着信があったときに、メモリに記憶されている電話番号と着信電話番号が一致した場合にのみ、着信検出回路が着信を検出する。従って、防犯装置が設置される施設への出入りを許可された者が所有する携帯電話機などの電話番号を、防犯装置の電話機のメモリに記憶させておくことにより、着信検出回路は、許可された者からの着信のみを検出することが可能となる。着信検出回路が着信を検出すると、通報回路が無効化されることにより、警備施設への通報はなされない状態となる。その後に、電気錠が解錠される。従って、許可された者は、防犯装置が設置される施設の扉の前などにおいて、自身の携帯電話機により防犯装置へ発信することにより開扉を要求することができ、それにより、警備サービス提供者などが設置する警備施設への不用意な通報を招くことなく、扉を開いて施設へ出入りすることが可能となる。すなわち、警備サービス提供者等の警備施設による警備を利用しつつ、警備中の施設へ、許可された者の一時的な出入りが可能となる。さらに、許可された者からの着信のみを検出するのに、市販されている電話機の機能が利用されるので、防犯装置を簡便に構成することができる。
【０００８】
なお、制御回路は、ソフトウェアを搭載したコンピュータを含んでいてもよく、コンピュータを含まないハードウェアのみによって構成されたものであってもよい。また、制御回路だけでなく、他の回路、例えば着信検出回路も、ソフトウェアを搭載したコンピュータを含んでいてもよい。さらに、複数の回路、例えば制御回路と着信検出回路とが、共通のコンピュータを含んでいてもよい。さらに、開閉センサは電気錠に組み込まれたものであってもよい。この構成においても、防犯装置が電気錠と開閉センサを備えていることに変わりはない。また、開閉センサは、電気錠の解錠があっても開扉があったものと検出するものであってもよい。この構成においても、開扉センサは、電気錠が施錠されているときに開扉があれば、開扉を検出するのであるから、扉の開閉を検出するセンサであることに相違はない。開扉センサがこのように構成された場合であっても、開扉センサが電気錠の解錠を検出する前に、通報回路が無効化されているので、開扉センサが解錠を検出しても警備施設へ無用な通報はなされない。
【０００９】
本考案のうち第２の態様に係るものは、電話機に接続して使用される防犯装置であって、電気錠と、開閉センサと、通報回路と、着信検出回路と、制御回路とを備えている。電話機は、ユーザの入力により電話番号を記憶可能なメモリを有し、当該メモリに記憶された電話番号からの着信にのみ応答して、着信音信号を出力する機能を有するものである。電気錠は扉を施解錠するものである。開閉センサは、前記扉の開閉を検出するものである。通報回路は、前記開閉センサが開扉を検出すると警備施設へ通報信号を伝えるものである。着信検出回路は、前記着信音信号により着信を検出するものである。制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出すると、前記通報回路を無効化した後に前記電気錠を解錠するものである。
【００１０】
この構成による防犯装置は、本考案の第１の態様に係る防犯装置と同様に動作するので、第１の態様に係る防犯装置と同様の効果を達成する。
【００１１】
本考案のうち第３の態様に係るものは、第１又は第２の態様に係る防犯装置であって、前記電話機は、前記着信音信号をイヤホン端子に出力する機能を有する携帯電話機であり、前記着信検出回路は、前記イヤホン端子からの前記着信音信号により着信を検出するものである。
【００１２】
この構成によれば、電話機が携帯電話機であるので、電話回線の架設が容易でない山中の施設などへの設置にも適する。さらに、着信の検出にイヤホン端子からの着信音信号が利用されるので、着信音信号の取り出しが容易である。
【００１３】
本考案のうち第４の態様に係るものは、第３の態様に係る防犯装置であって、前記携帯電話機は、所定範囲の時間にわたり互いに短絡させることにより、予め設定された電話番号への発信を当該携帯電話機に行わせる一対のピンを、前記イヤホン端子に含むものである。そして、前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出しないときに、前記開閉センサが開扉を検出したときは、前記一対のピンを前記所定範囲の時間にわたって短絡させることにより、前記携帯電話機に、前記予め設定された電話番号へ発信させる。
【００１４】
この構成によれば、市販の携帯電話機が広く提供するイヤホン端子の機能を利用して、着信検出回路が着信を検出しないときに、開閉センサが開扉を検出したとき、すなわち許可された者からの要求無しになされる異常な開扉があった場合に、予め設定された電話番号、例えば施設の管理責任者の携帯電話などへ、自動発信させることができる。施設にウェブカメラを設置しておくことにより、例えば当該管理責任者は、自身の携帯電話などに自動発信を受けると、インターネットを通じて扉の付近などを携帯電話の画面上に映し出すことができ、状況に応じて、警察へ直ちに通報することも可能となる。
【００１５】
本考案のうち第５の態様に係るものは、第４の態様に係る防犯装置であって、外部の装置を操作する１又は複数のスイッチをさらに備えるものである。そして、前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出しないときに、前記開閉センサが開扉を検出したときは、前記外部の装置を操作するように前記１又は複数のスイッチを動作させる。
【００１６】
この構成によれば、例えば扉の付近に設置される監視カメラあるいは警告灯を、外部の装置として１又は複数のスイッチに接続することにより、許可された者の要求無しになされる異常な開扉があった場合に、これらの監視カメラあるいは警告灯を作動させることが可能となる。特に、監視カメラとしてウェブカメラを採用することにより、異常な開扉があった場合に防犯装置からの自動発信を受信した携帯電話機などの画面上に、カメラの撮影画像を直ちに映し出すことが可能となる。受信した携帯電話機の保有者である施設の管理責任者等は、撮影画像を目視することにより、施設の状況に応じて、警察へ直ちに通報することも可能となる。ウェブカメラを常時作動させておき、スイッチの動作により撮影画像の記録が行われるように、ウェブカメラをスイッチに接続することも可能である。それにより、異常な開扉があったときの撮影画像を、限られた容量のメモリに記録することができ、後日の証拠とすることが可能となる。
【００１７】
本考案のうち第６の態様に係るものは、第５の態様に係る防犯装置であって、前記１又は複数のスイッチの少なくとも１つに接続された少なくとも１台のウェブカメラを、さらに備えている。そして、当該少なくとも１台のウェブカメラは、前記少なくとも１つのスイッチの動作により撮影画像の記録が行われるように、当該少なくとも１つのスイッチに接続されている。
【００１８】
この構成によれば、許可された者の要求無しになされる異常な開扉があった場合に、少なくとも１台のウェブカメラの撮影画像の記録が行われる。それにより、異常な開扉があった場合に、防犯装置からの自動発信を受信した携帯電話機などの画面上に、カメラの撮影画像を映し出すことができるとともに、撮影画像を後日の証拠として保存することができる。受信した携帯電話機の保有者である施設の管理責任者等は、撮影画像を目視することにより、施設の状況に応じて、警察へ直ちに通報することも可能となる。
【００１９】
本考案のうち第７の態様に係るものは、第１ないし第６のいずれかの態様に係る防犯装置であって、前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出すると、発信者側がリングバックトーンを聴取可能な長さに設定された待ち時間を経て、前記電気錠を解錠するものである。
【００２０】
この構成によれば、電話機への着信の検出から、発信者側がリングバックトーンを聴取可能な長さに設定された待ち時間を経て、電気錠が解錠されるので、電話機を用いて発信した許可された者は、解錠までにリングバックトーンを確認することができる。すなわち、リングバックトーンを聴取する前に電気錠が解除されることによる違和感をユーザに与えないタイミングで、解錠が行われる。
【００２１】
本考案のうち第８の態様に係るものは、第１ないし第６のいずれかの態様に係る防犯装置であって、前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出すると、設定された待ち時間を経て、前記電気錠を解錠するものであり、前記制御回路は、前記待ち時間をユーザの操作により可変とする待ち時間可変手段を有するものである。
【００２２】
この構成によれば、制御回路が待ち時間可変手段を有するので、電話機を用いて発信した許可された者が、解錠までにリングバックトーンを確認することができ、しかも過度に長く待たされることなない範囲で、適切な待ち時間をユーザの操作により設定することができる。
【００２３】
本考案のうち第９の態様に係るものは、第１ないし第６のいずれかの態様に係る防犯装置であって、前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出すると、前記着信の検出から約３秒以上かつ約１５秒以下に設定された待ち時間を経て、前記電気錠を解錠するものである。
【００２４】
この構成によれば、電話機への着信の検出から約３秒以上かつ約１５秒以下に設定された待ち時間を経て、電気錠が解錠されるので、電話機を用いて発信した許可された者は、解錠までにリングバックトーンを確認することができ、しかも過度に長く待たされることがない。すなわち、ユーザに過度の違和感を生じさせないタイミングで、解錠が行われる。
【００２５】
本考案のうち第１０の態様に係るものは、第９の態様に係る防犯装置であって、前記待ち時間が、約６秒以上かつ約９秒以下に設定されているものである。
【００２６】
この構成によれば、電話機への着信の検出から約６秒以上かつ約９秒以下に設定された待ち時間を経て、電気錠が解錠されるので、電話機を用いて発信した許可された者は、解錠までにリングバックトーンをより適切な時間にわたって確認することができる。すなわち、ユーザに違和感を生じさせないタイミングで、解錠が行われる。
【００２７】
本考案のうち第１１の態様に係るものは、第１ないし第１０のいずれかの態様に係る防犯装置であって、前記制御回路は、前記電気錠を解錠してから、設定された解錠時間の後でありかつ前記開閉センサが閉扉を検出した後に、前記電気錠を施錠し、その後に前記通報回路を有効化するものである。
【００２８】
この構成によれば、扉を出入りする許可された者には、解錠があった後、設定された範囲の開扉の時間が与えられ、かつ許可された者の作業の終了を待って施錠がなされ、かつ警備施設への不用意な通報がなされることなく警備状態が復活する。開閉センサが複数のセンサを有していて、例えば、通報回路は第１の開閉センサの開扉検出に基づいて警備施設へ通報するものであり、制御回路は第２の開閉センサの閉扉検出に基づいて電気錠を施錠するものであってもよい。本態様はこのような構成をも包含する。
【００２９】
本考案のうち第１２の態様に係るものは、第１ないし第１０のいずれかの態様に係る防犯装置であって、前記制御回路は、前記電気錠を解錠してから、設定された解錠時間を経たときに前記電気錠を施錠可能な状態にし、前記解錠時間の後でありかつ前記開閉センサが閉扉を検出した後に、前記通報回路を有効化するものである。
【００３０】
この構成によれば、電気錠は、解錠があった後、設定された解錠時間を経るまでは解錠を維持し、解錠時間を経ると施錠可能な状態、すなわち閉扉を待って施錠できる状態となる。それにより、電気錠は閉扉があったときに扉を施錠する。解錠時間を経る前に閉扉があれば、電気錠は解錠時間を待って扉を施錠する。いずれの場合であれ、施錠の後に通報回路が有効化される。従って、扉を出入りする許可された者には、解錠があった後、設定された範囲の開扉の時間が与えられ、かつ許可された者の作業の終了を待って施錠がなされ、かつ警備施設への不用意な通報がなされることなく警備状態が復活する。開閉センサが複数のセンサを有していて、例えば、通報回路は第１の開閉センサの開扉検出に基づいて警備施設へ通報するものであり、制御回路は第２の開閉センサの閉扉検出に基づいて通報回路を有効化するものであってもよい。本態様はこのような構成をも包含する。
【００３１】
本考案のうち第１３の態様に係るものは、第１ないし第１２のいずれかの態様に係る防犯装置であって、外部の装置を操作する１又は複数のスイッチをさらに備えるものである。そして、前記制御回路は、前記着信検出回路が前記着信を検出すると、前記通報回路を無効化するより前に、前記外部の装置を操作するように前記１又は複数のスイッチを動作させる。
【００３２】
この構成によれば、例えば扉の付近に設置される監視カメラあるいは警告灯を外部の装置としてスイッチに接続することにより、警備が解除されるより前に、これらの監視カメラあるいは警告灯を作動させることが可能となる。監視カメラとしてウェブカメラを採用し、当該ウェブカメラを常時作動させておき、スイッチの動作により撮影画像の記録が行われるように、当該ウェブカメラをスイッチに接続することも可能である。
【００３３】
本考案のうち第１４の態様に係るものは、第１３の態様に係る防犯装置であって、前記制御回路は、前記電気錠を解錠した後に、当該電気錠が施錠するときに、前記外部の装置の操作を停止させるように前記１又は複数のスイッチを動作させるものである。
【００３４】
この構成によれば、例えば扉の付近に設置される監視カメラあるいは警告灯を外部の装置としてスイッチに接続した場合に、電気錠が扉を再び施錠するときに、これらの監視カメラあるいは警告灯を停止させることが可能となる。すなわち、外部の装置の不必要な動作が解消される。外部の装置として監視カメラが接続され、当該監視カメラに撮影画像を記録する機能がある場合には、監視の重要性の高いときの撮影画像が選択的に記録されるので、後刻に撮影内容の確認を要する場合に、確認作業が容易となる。
【００３５】
本考案のうち第１５の態様に係るものは、第１ないし第１４のいずれかの態様に係る防犯装置であって、前記電気錠を解錠するための解錠スイッチをさらに備えているものである。そして、前記制御回路は、前記解錠スイッチが操作されると、前記通報回路を無効化した後に前記電気錠を解錠する。
【００３６】
この構成によれば、防犯装置を設置した施設の職員など、権限を有する者が当該施設に居るときに、顧客や他の職員など施設への出入りを許すべき者から、例えば呼び出しチャイムなどにより開扉の要求があったときに、当該権限を有する者が解錠スイッチを操作することにより、警備施設への無用な通報を招くことなく扉を開くことが可能となる。
【考案の効果】
【００３７】
以上のように本考案によれば、簡便な構成により、警備中の施設等への許可された者の一時的な出入りを可能にする防犯装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本考案の一実施の形態による防犯装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の防犯装置のうち通報回路の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の防犯装置のうち携帯電話機とその周辺の回路の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１の防犯装置のうち着信検出回路の構成例を示す回路図である。
【図５】図１の防犯装置の各部の動作を例示するタイミングチャートである。
【図６】別の実施の形態による防犯装置のうち、開閉センサと通報回路の構成を例示するブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００３９】
図１は、本考案の一実施の形態による防犯装置の構成を示すブロック図である。この防犯装置１０１は、例えば資材倉庫など警備対象とされる施設に設置されるものであり、警備保障会社などの警備サービス提供者による警備を可能にするとともに、警備がなされているときであっても、当該施設への許可された特定の者の一時的な出入りを可能にするように構成されている。このために、防犯装置１０１は、制御回路１０、携帯電話機２０、着信検出回路３０、電気錠４０、開閉センサ５０、及び通報回路６０を含んでいる。
【００４０】
電気錠４０及び開閉センサ５０は、一例として、警備対象とされる施設の出入口となる扉８０に設置される。電気錠４０は、制御回路１０からの指示に基づいて扉８０を施錠及び解錠するものである。開閉センサ５０は、扉８０の開閉を検出するものである。通報回路６０は、開閉センサ５０が扉８０の開扉を検出すると、警備サービス提供者の警備施設５６に通報信号を伝えるものである。これにより、施設の安全が保障される。携帯電話機２０は、メモリ（図示略）を内蔵しており、ユーザの入力により電話番号をこのメモリに登録しておくことができる。そして、携帯電話機２０は、登録された電話番号からの着信にのみ応答して、着信音信号を出力する動作モード、いわゆる「登録番号以外着信拒否モード」を選択することが可能となっている。このような機能を有する携帯電話機２０は、我が国において既に広く市販されている。
【００４１】
施設の管理責任者など防犯装置１０１のユーザは、施設の職員や特定の取引業者など、施設への出入りを許可された特定の者が所有する携帯電話機の電話番号を、携帯電話機２０にあらかじめ登録しておく。そうして防犯装置１０１は、携帯電話機２０を「登録番号以外着信拒否モード」に設定した状態で使用される。着信検出回路３０は、携帯電話機２０の着信音信号の入力を携帯電話機２０のイヤホン端子（図示略）から受けることにより、携帯電話機２０への着信を検出する。制御回路１０は、着信検出回路３０が着信を検出すると、通報回路６０を無効化し、その直後に電気錠４０を解錠するのである。これにより、施設への出入りを許可された特定の者は、扉８０の前などにおいて、自身の携帯電話機により防犯装置１０１の携帯電話機２０へ発信することにより開扉を要求することができ、それにより、警備サービス提供者などが設置する警備施設５６への不用意な通報を招くことなく、扉８０を開いて施設へ出入りすることが可能となる。すなわち、警備施設５６による警備を利用したい夜間などにおいて、この警備を利用しつつ、警備中の施設へ特定の者が一時的に出入りすることが可能となる。しかも、許可された者からの着信のみを検出するのに、市販されている携帯電話機２０の機能と、そのイヤホン端子に出力される着信音信号が利用されるので、防犯装置１０１を簡便に構成することができる。
【００４２】
制御回路１０は、電気錠４０を解錠してから、あらかじめ設定された解錠時間、例えば数十秒程度の経過を待って、しかも開閉センサ５０が閉扉を検出した後に、電気錠４０を施錠する。制御回路１０は、その後に通報回路６０を有効な状態に戻す。これにより、許可された特定の者は、解錠時間の間に扉８０を開くことが可能となる。特定の者が入場あるいは退場を終えて扉８０を閉めた後に施錠がなされ、その後に通報回路６０が有効化されるので、特定の者による出入りが行われる間、警備施設５６への不用意な通報がなされることがない。特定の者は、扉８０を入場した後に、一旦閉扉することも可能である。退場する時には、自身が保持する携帯電話機を用いて、防犯装置１０１の携帯電話機２０に再度発信することにより、再度扉８０を開いて退場することが可能となる。以下に、防犯装置１０１の構成と動作について、より詳細に説明する。
【００４３】
制御回路１０は、防犯装置１０１の各部から検出信号を受けるとともに、各部を制御する働きをなす。制御回路１０は、ソフトウェアを搭載したコンピュータを含んでいても良く、ハードウェアのみで構成されても良い。また、制御回路１０は他の回路と、コンピュータを共有していても良い。制御回路１０には電源回路１２が接続されることにより、電力が供給される。電源回路１２は、例えば、１００Ｖの商用交流電力から必要とされる低電圧の直流電圧を生成するものである。電源回路１２は、停電時のための充電電池を含んでいてもよい。電源回路１２は、制御回路１０を通じて、あるいは通じることなく、他の回路にも必要な電力を供給する。
【００４４】
開閉センサ５０は、図１に例示するように電気錠４０と別体のものであっても良く、電気錠４０に組み込まれたものであっても良い。開閉センサ５０の機能が組み込まれた電気錠４０も既に市販されている。
【００４５】
防犯装置１０１は、さらに、スイッチ７２及び７４、監視カメラ８２、並びに警告灯８４を含んでいる。監視カメラ８２は、例えば扉８０の付近に設置され、扉８０及びその周辺を撮影する。監視カメラ８２は動画を撮影するものであり、例えば、撮影された画像を記録装置（図示略）に記録可能なものである。監視カメラ８２は、動画に代えて静止画を反復的に撮影するものであってもよい。警告灯８４は、一例として扉８０の付近に設置される。警告灯８４には、例えば回転灯が用いられる。監視カメラ８２及び警告灯８４は、それぞれスイッチ７２及び７４に接続される。スイッチ７２及び７４は、制御回路１０により動作するものであり、動作することにより監視カメラ８２及び警告灯８４を作動させる。監視カメラ８２を常時作動させておき、スイッチ７２が動作したときに、撮影画像が記録装置に記録されるように、スイッチ７２を利用することも可能である。スイッチ７２及び７４は、監視カメラ８２等の外部装置に電源を投入・遮断するものであっても良く、特定の信号、例えば電圧信号をオンオフするものであっても良く、信号線を短絡・開放するものであっても良く、一般に外部装置を操作するのに適した様々な形態を採り得る。
【００４６】
制御回路１０は、許可された特定の者からの要求が無いときに、開閉センサ５０による開扉の検出があると、スイッチ７２及び７４を動作させる。それにより、監視カメラ８２が撮影あるいは撮影画像の記録を開始するとともに、警告灯８４が作動する。監視カメラ８２としてウェブカメラを使用することにより、インターネットを通じて撮影画像を、遠方の携帯電話機あるいはパーソナルコンピュータ等の画面上に映し出し、遠方にて観察することも可能となる。記録された撮影画像は、不法侵入等について後日の証拠とすることができる。警告灯８４の点灯により、施設の周囲に異常の発生を通知することができるとともに、不法侵入者への警告ともなる。
【００４７】
制御回路１０は、許可された特定の者からの開扉の要求が有って、着信検出回路３０が着信を検出したときにも、スイッチ７２及び７４を動作させる。それにより、監視カメラ８２及び警告灯８４が、上述したところと同様に動作する。制御回路１０は、通報回路６０を無効化する前に、スイッチ７２及び７４を動作させる。従って、警備施設５６に通報が伝わらない状態となったときには、監視カメラ８２及び警告灯８４に既に所定の動作を開始させておくことが可能となる。
【００４８】
警備サービス提供者は、警備対象となる施設内に警備端末装置５４を設置している。警備端末装置５４は、警備サービス提供者の警備施設５６に接続されている。通報回路６０は、警備端末装置５４を通じて警備施設５６に通報信号を伝える。通報回路６０は無効化されないときに、開扉センサ５０により開扉が検出されると、制御回路１０の介在なしで通報信号を送出するものであってもよく、制御回路１０の指示により通報信号を送出するものであってもよい。いずれの形態であっても、通報回路６０は有効であるときに、開扉センサ５０が開扉を検出すると、警備端末装置５４へ通報信号を伝えるように構成されていることに変わりはない。警備端末装置５４は、例えば夜間など、警備サービス提供者による警備が行われているときに通報信号を受信すると、警備施設５６に通報信号を伝える。これにより、警備サービス提供者は、警備中の施設において扉８０の開扉があったことを認識し、警備員を現場に急行させることが可能となる。
【００４９】
図２は、防犯装置１０１のうち通報回路６０の構成例を示すブロック図である。この構成例では、警備端末装置５４から一対の信号線５５が引き出されており、この一対の信号線５５が短絡されている間は、警備端末装置５４は異常の発生を警備施設５６に通報しない。一方、一対の信号線５５が開放されると、警備端末装置５４は、通報信号を警備施設５６に伝える。このように構成された警備端末装置５４に対応して、通報回路６０は、一対の信号線５５を短絡及び開放するスイッチを有している。通報回路６０は、無効化されていないときには、開閉センサ５０が開扉を検出すると、制御回路１０の指示に基づき、あるいは制御回路１０に妨げられることなく、一対の信号線５５を開放するようにスイッチを動作させる。図２に例示する通報回路６０は、例えばリレー回路により構成可能である。
【００５０】
許可された特定の者からの開扉の要求が有って、着信検出回路３０が着信を検出したときに、通報回路６０は無効化されるが、それによって開閉センサ５０が無効化される訳ではない。ドアセンサ等の不正解錠検出センサを無効化する特許文献１の技術とは異なり、開閉センサ５０は機能を継続する。このため、一旦開扉された扉８０の閉扉を開閉センサ５０により検出することができるので、電気錠４０を施錠状態に戻す時期あるいは通報回路６０を有効化する時期を定めるのに、閉扉の検出を利用することが可能となる。
【００５１】
図３は携帯電話機２０とその周辺の回路の構成例を示すブロック図である。図３に例示するように、防犯装置１０１は、接続部２２及び２４、並びにスイッチ７０をさらに含んでいる。携帯電話機２０のイヤホン端子２６には、接続部２２を通じて着信検出回路３０及びスイッチ７０が接続される。また、携帯電話機２０の電源端子２８には接続部２４を通じて電源線１４が接続される。携帯電話機２０に供給すべき電力が、制御回路１０を通じて、あるいは電源回路１２から直接に、電源線１４により電源端子２８に送られる。これにより、携帯電話機２０が内蔵する電池（図示略）は、常時充電されることとなる。接続部２２及び２４は、例えば着脱可能なコネクタである。登録された電話番号からの着信が携帯電話機２０にあると、着信音信号がイヤホン端子２６から接続部２２を通じて着信検出回路３０に入力される。着信検出回路３０は、着信音信号が入力されると、この着信音信号に基づいて着信検出信号を制御回路１０へ伝える。
【００５２】
図４は、着信検出回路３０の構成例を示す回路図である。携帯電話機２０の着信音信号は、入力信号線３８を通じて増幅器３１に入力される。増幅器３１は、接地電位電源線３６及び正電位電源線３７を通じて電力の供給を受ける。増幅器３１により増幅された着信音信号は、キャパシタ３２及びダイオード３３により、常時略正電位となるように正電位側にシフトされる。さらに、別のダイオード３４を通じて、比較的容量の大きいキャパシタ３５に電荷が蓄積される。ダイオード３３及び３４の順電圧が無視できないほどに正電位電源線３７の電位が低い場合には、図４に例示するように、ダイオード３３及び３４は、順電圧が標準的ダイオードよりも低いショットキーバリアダイオードであることが、キャパシタ３５の電圧を効果的に高くする上で望ましい。また、増幅器３１の出力抵抗が過度に低い場合には、増幅器３１の出力端子に適度な抵抗値の抵抗器を接続しても良い。電荷が蓄積されたキャパシタ３５は、抵抗器１６を通じて調整された早さで放電する。これにより、キャパシタ３５とダイオード３４との間に接続される信号線３９の電位は、着信音信号の入力後から上昇し、着信音信号の強さ（振幅）に応じた定常値に落ち着く。信号線３９の電位が所定の基準値を超えると、コンパレータ１７は、着信の検出を示すアクティブレベル（例えば、ハイレベル）の二値信号を出力信号線１８に出力する。着信音信号の入力からアクティブレベルの二値信号の出力までの時間は、例えば１秒よりも遙かに短い時間に設定される。
【００５３】
出力信号線１８の信号は、制御回路１０に入力される。コンパレータ１７は、デジタル信号の入力を受けるインバータ回路、あるいはバッファ回路であってもよい。あるいは、基準電位との電位差を増幅するアナログ増幅器であってもよい。また、バイポーラ型又はＭＯＳ型などのトランジスタであってもよい。制御回路１０がソフトウェアを搭載したコンピュータを含むときには、そのコンピュータの入力段がコンパレータ１７を兼ねてもよい。この場合には、制御回路１０と着信検出回路３０とは、単一のコンピュータを共有することとなる。
【００５４】
着信音信号の入力が無くなると、抵抗器１６の働きにより信号線３９の電位は設定された速さで下降する。それにより、ある程度の遅延時間を経て、コンパレータ１７は、着信検出がされなくなったことを示すノーマルレベル（例えば、ロウレベル）の二値信号を信号線１８に出力する。抵抗器１６を設けることなく、キャパシタ３５のリーク電流、あるいはコンパレータ１７の入力抵抗などを利用して、キャパシタ３５を放電させてもよい。着信音としては、１秒の呼出音と２秒の休止とを反復する標準的な着信音であってもよく、音楽の音声であっても良い。防犯装置１０１のユーザは、携帯電話機２０を操作することにより、いずれかの着信音を予め選択しておくことが可能である。着信音信号が休止しても２秒を超える時間にわたって、信号線３９が基準値を超える電位を維持するように、キャパシタ３５の放電の早さが設定されるのが望ましい。それにより、着信音信号が標準的な呼び出し音である場合にも、着信状態が継続している間は、アクティブレベルの着信検出信号が出力信号線１８に出力される。
【００５５】
図３に戻って、携帯電話機２０のイヤホン端子２６は、イヤホン装置に付属する通話スイッチと称されるスイッチが接続されることを予定した一対のピンを有している。この一対のピンを、例えば２秒以上の時間にわたり互いに短絡させることにより、携帯電話機２０に予め設定された電話番号への発信を、携帯電話機２０に行わせることができる。我が国において市販されている携帯電話機の多くが、この機能を具備している。スイッチ７０は、制御回路１０の指示に基づいて、この一対のピンを短絡するものである。制御回路１０は、許可された特定の者からの要求がないままで、開扉センサ５０により扉８０の開扉が検出されたとき、すなわち扉８０の異常開扉があったときに、スイッチ７０を２秒以上オンする。その結果、携帯電話機２０は、自身の特定のメモリ領域に登録された電話番号に発信する。この電話番号として防犯装置１０１が設置される施設の管理責任者が保有する携帯電話機の電話番号を登録しておくことにより、扉８０の異常開扉があったときに、管理責任者の携帯電話機に自動発信することが可能となる。すなわち、管理責任者は直ちに異常の発生を知ることが可能となる。
【００５６】
監視カメラ８２としてウェブカメラがスイッチ７２（図１）に接続されておれば、管理責任者は、着信のあった自身の携帯電話機の画面上に、ウェブカメラの撮影画像を映し出すことができる。「スマートフォン」と称される近年の携帯電話機は、この機能を実現する。着信鳴動が続いている間であっても、ウェブカメラの撮影画像を映し出すことが可能である。管理責任者は、撮影画像を観察することにより、施設の状況に応じて、警察へ直ちに通報することもできる。それにより、不法侵入者を現行犯として現場で逮捕することも可能となり、防犯効果が著しく高められる。なお、２台のウェブカメラをスイッチ７２及び７４に接続しても良い。それにより管理責任者は、２箇所を撮影した画像を同時にあるいは切り換え自在に、自身の携帯電話機の画面上に映し出すことができる。スイッチ７２及び７４と同様のスイッチを増設して、３台以上のウェブカメラを接続することも可能である。また、ウェブカメラは、スイッチ７２等に接続されなくても、常時撮影状態にしておくことにより、同様に、管理責任者は自身の携帯電話機の画面上にウェブカメラの撮影画像を映し出すことができる。さらに、ウェブカメラは動画を撮影しつつ、記録する画像としては反復的な静止画像を記録するものであっても良い。
【００５７】
図１に戻って、防犯装置１０１は、スイッチ７６をさらに含んでいる。スイッチ７６は、電気錠４０を解錠するための解錠スイッチである。制御回路１０は、スイッチ７６が操作されると、通報回路６０を無効化し、その後に電気錠４０を解錠する。防犯装置１０１が設置された施設の職員など、権限を有する者が施設内に居るときに、顧客や他の職員など施設への出入りを許すべき者から、受け付けにて面前で、あるいは呼び出しチャイムなどにより、開扉の要求があったときに、権限を有する者は、スイッチ７６を操作することにより、施設が警備中であっても警備施設５６に不要な通報を伝えることなく、扉８０を開扉可能な状態にすることができる。このように構成された防犯装置１０１は、学校、保育園など昼間でも不審者の侵入を防止する必要のある施設への設置にも適する。
【００５８】
次に、警備中の施設へ、出入りを許可された特定の者が防犯装置１０１の携帯電話機２０に発信することにより、一時的に出入りするときの防犯装置１０１の動作を、時間の経過に沿って説明する。図５は、このような条件下における防犯装置１０１の各部の動作を例示するタイミングチャートである。まず、防犯装置１０１が設置される施設の扉８０の前において、許可された特定の者が自身の携帯電話機を用いて携帯電話機２０に発信する。携帯電話機２０に着信があると、携帯電話機２０が内蔵するメモリに登録されている電話番号からの着信であるため、携帯電話機２０はイヤホン端子２６に着信音信号を出力する。着信音信号の出力が始まる時刻を、時刻ｔ１と表示する。着信検出回路３０は、時刻ｔ１の直後に着信音信号を検出する（時刻ｔ２）。時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間は、上述した通り、例えば１秒にも満たない短時間である。発信者が発信を止めることにより、着信音信号が停止する時刻をｔ５と表示する。上述した通り、着信検出回路３０は着信音信号が停止する時刻ｔ５の後も、例えば２秒を超える所定時間が経過するまで（時刻ｔ６まで）着信を検出し続ける。
【００５９】
着信検出回路３０が時刻ｔ２に着信を検出すると、制御回路１０は、直ちにスイッチ７２及び７４をオンする。それにより、監視カメラ８２及び警告灯８４が所定の動作を開始する。その後、時刻ｔ３に制御回路１０は通報回路６０を無効化する。制御回路１０はさらに、時刻ｔ３の後の時刻ｔ４に電気錠４０を解錠する。時刻ｔ１に着信音信号の出力が始まってから、携帯電話機２０の機種あるいは電話会社にも依存するが、約０〜約２秒を経た後に、発信者の携帯電話機に呼び出し音（リングバックトーン）が出力される。発信者に違和感を与えないように、発信者が呼び出し音を聴取した後に、電気錠４０が解錠されるのが望ましい。このため、時刻ｔ２から時刻ｔ４までの遅延時間Ｔ１は、１秒の鳴動を聴取できる約３秒以上（例えば３秒以上）に設定されるのが望ましく、さらには呼び出し音を２度聴取できる約６秒以上（例えば６秒以上）に設定されるのが一層望ましい。遅延時間Ｔ１が過度に長いと、発信者のいらだち、あるいは不安感を招くことになる。このため遅延時間Ｔ１は、聴取できる呼び出し音が５回以内となる約１５秒以内（例えば１５秒以内）に設定するのが望ましく、さらには３回以内となる約９秒以内（例えば９秒以内）に設定するのが一層望ましい。
【００６０】
遅延時間Ｔ１は、例えば、制御回路１０がＲＣ時定数を利用した遅延回路を有することにより、容易に設定可能である。半固定可変抵抗器あるいは可変抵抗器によりＲＣ時定数を可変とすることにより、遅延時間Ｔ１を可変にすることも可能である。例えば、防犯装置１０１の筐体（図示略）の外側に設けられたつまみ（図示略）、あるいは、筐体に設けられた孔（図示略）に挿入されるスクリュードライバーにより、これらの可変抵抗器を操作できるようにしておくと、防犯装置１０１のユーザ自身が、これらの可変抵抗器を操作することにより、遅延時間Ｔ１を適切な長さに調整することが可能となる。遅延時間Ｔ１は、コンピュータにより設定することも可能である。
【００６１】
制御回路１０は、時刻ｔ４よりも早い時刻ｔ３に、通報回路６０を無効化する。時刻ｔ３は、例えば時刻ｔ４よりも１〜２秒早い時刻に設定される。時間差を設けることにより、警備サービス提供者の警備施設５６に開扉を報知する信号が、誤って伝えられるのを防ぐことができる。遅延時間Ｔ１の経過の１〜２秒前に通報回路６０を無効化し、遅延時間Ｔ１の経過時に電気錠４０を解錠するように遅延回路を構成することは、当業者に容易である。
【００６２】
制御回路１０は、電気錠４０を解錠した後、設定された解錠時間Ｔ２を経たときに、扉８０が閉じられておれば、電気錠４０を施錠する。扉８０が閉じられていなければ、制御回路１０は、扉８０が閉じられるのを待って電気錠４０を施錠する。すなわち制御回路１０は、解錠時間Ｔ２の経過時（時刻ｔ７）と、開閉センサ５０から扉８０の閉扉を示す開閉信号を受信する時刻（時刻ｔ８）のうち、遅い方の時刻に電気錠４０を施錠する。図５は、時刻ｔ８の方が時刻ｔ７よりも遅い例を示している。解錠時間Ｔ２は、許可された者が扉８０を通過するのに要する時間として設定するのが望ましい。解錠時間Ｔ２は、例えば約１０秒から約１分の間に設定される。解錠時間Ｔ２の設定も、遅延時間Ｔ１の設定と同様に、遅延回路あるいはコンピュータにより設定可能である。また、半固定の可変抵抗器などを用いて、解錠時間Ｔ２を可変にすることも可能である。それにより、防犯装置１０１を設置する施設に応じて解錠時間Ｔ２を設定することも可能となる。
【００６３】
制御回路１０は、電気錠４０を施錠する時刻ｔ８に、スイッチ７２及び７４をオフすることにより、監視カメラ８２及び警告灯８４の所定の動作を停止させる。制御回路１０はさらに、電気錠４０を施錠した後の時刻ｔ９に、通報回路６０を有効化する。それにより防犯装置１０１は、開閉センサ５０による開扉の検出があれば、警備施設５６に通報を伝える通常の警備状態に戻る。このようにして、防犯装置１０１は着信の前の状態に戻る。時刻ｔ９は、例えば時刻ｔ８よりも１〜２秒遅い時刻に設定される。電気錠４０の施錠の１〜２秒後に通報回路６０を有効化するように遅延回路を構成することは、当業者に容易である。時間差を設けることにより、警備施設５６に開扉を報知する信号が誤って伝えられるのを防ぐことができる。
【００６４】
許可された特定の者が防犯装置１０１の携帯電話機２０に一旦発信をした後に、発信を早々に停止し、その結果、遅延時間Ｔ１が経過する前に着信検出回路３０が着信の検出を停止した場合、すなわち時刻ｔ６が遅延時間Ｔ１の経過前である場合には、制御回路１０は電気錠４０を解錠しないようにすることも可能である。この場合には、制御回路１０は、一旦作動させた監視カメラ８２及び警告灯８４を停止させる。また、通報回路６０が既に無効になっておれば、制御回路１０は無効化を解除する。
【００６５】
電気錠４０として、解除の後に制御回路１０により施錠可能な状態とすることができ、その後に扉８０の閉扉があると、制御回路１０の制御を要することなく扉８０を施錠する種類のものが市販されている。電気錠４０がこの種のものである場合には、図５のタイミングチャートにおいて、制御回路１０は解錠時間Ｔ２が経過する時刻ｔ７に、電気錠４０を施錠可能な状態にすると良い。その後に扉８０の閉扉があれば、閉扉があった時刻、すなわち開閉センサ５０が閉扉を検出する時刻ｔ８に、電気錠４０は扉８０を施錠する。電気錠４０が扉８０を施錠するのに、制御回路１０による制御は要しない。時刻ｔ７より前に、扉８０が既に閉扉されている場合、すなわち時刻ｔ８が時刻ｔ７よりも早い場合には、時刻ｔ７に制御回路１０により電気錠４０が施錠可能な状態にされるときに、電気錠４０は扉８０を施錠する。制御回路１０は、解錠時間Ｔ２が経過する時刻ｔ７と、開閉センサ５０が閉扉を検出する時刻ｔ８の何れか遅い方、すなわち電気錠４０が扉８０を施錠する時刻から、例えば１〜２秒遅れた時刻ｔ９に通報回路６０を有効化する。このように、電気錠４０が施錠する時期も、通報回路６０が有効化される時期も、図５のタイミングチャートに示した時期と同一とすることができる。
【００６６】
また、開閉センサ５０は、電気錠４０の解錠があったときにも、開扉があったものと検出するものであってもよい。電気錠４０に組み込まれた開閉センサ５０の中には、そのように機能するものも市販されている。開扉センサ５０がこのようなものであっても、許可された特定の者からの要求無しでなされる異常な開扉があれば、開扉センサ５０はこの開扉を検出し、通報回路６０の働きにより、警備施設５６に通報が伝えられる。また、許可された特定の者からの要求があった場合には、通報回路６０が無効化された後に電気錠４０が解除されるので、開閉センサ５０が開扉又は解錠のいずれを検出したときであっても、通報回路６０は既に無効化されている。従って、警備施設５６に無用な通報が伝えられることはない。上述の通り、電気錠４０として、制御回路１０により施錠可能な状態とすることができる種類のものを用いた場合には、制御回路１０は、開扉センサ５０の閉扉検出信号に基づいて電気錠４０を施錠する必要がない。従って、この種の電気錠４０は、開閉センサ５０として、電気錠４０の解錠があったときにも開扉があったものと検出する種類のものを使用するときに、一緒に使用するのに適している。
【００６７】
図６は、別の実施の形態による防犯装置のうち、開閉センサと通報回路の構成を例示するブロック図である。この防犯装置１０２は、防犯装置１０１の開閉センサ５０に代えて、開閉センサ５０Ａを有している。この構成例では、開閉センサ５０Ａは、２つの開閉センサ５１及び５２を含んでいる。警備端末装置５４から引き出された一対の信号線５５には、通報回路６０だけでなく、開閉センサ５２が接続されている。開閉センサ５２は、制御回路１０を介することなく、信号線５５に直接に接続されている。開閉センサ５２は、スイッチを有しており、扉８０の開状態を検出するとスイッチをオフさせることにより信号線５５を開放し、閉状態を検出するとオンさせることにより信号線５５を短絡する。通報回路６０も同じく、信号線５５に接続されたスイッチを有している。すなわち、開閉センサ５２のスイッチと、通報回路６０のスイッチとは、互いに並列関係となるように接続されている。一方のスイッチがオンすれば、一対の信号線５５は短絡され、双方のスイッチがオフしたときに開放される。
【００６８】
通報回路６０が無効化されない通常時には、通報回路６０は自身のスイッチをオフ状態に維持する。このときには、開閉センサ５２が扉８０の開扉を検出すると一対の信号線５５は開放されるので、警備端末装置５４は警備施設５６に通報信号を伝える。すなわち、通報回路６０に妨げられることなく、開閉センサ５２の検出信号により、警備施設５６に通報信号が伝えられる。この構成は、開閉センサ５２の開扉検出により、通報回路６０が警備施設５６に通報信号を伝える形態の別の一例に相当する。通報回路６０が無効化されると、通報回路６０は自身のスイッチをオンする。このときには、一対の信号線５５は、開閉センサ５２のスイッチの動作に依存することなく、短絡状態となる。従って、開閉センサ５２が扉８０の開扉を検出しても、警備施設５６に通報信号は伝えられない。通報回路６０が無効化されると、開閉センサ５２から扉８０の開閉状態を示す信号を取得することはできなくなる。このため制御回路１０は、信号線５５に接続されない別の開閉センサ５１から、扉８０の開閉状態を示す検出信号を受信する。開閉センサ５１は、図２に例示した開閉センサ５０と同一に構成されたものであってもよい。また、開閉センサ５１及び５２のうちの何れか、又は双方が、電気錠４０に組み込まれていてもよい。
【００６９】
図６に示した例は、開閉センサ５２と通報回路６０とが、警備端末装置５４に対して、互いに論理積回路をなす構成の一例に該当する。すなわち図６は、警備端末装置５４にアクティブレベルの信号が入力されると、警備端末装置５４は警備施設５６に通報信号を伝えるように構成され、開閉センサ５２は開扉を検出しているときにアクティブレベルの信号を出力し、通報回路６０は有効化されているときにアクティブレベルの信号を出力するものであり、開扉センサ５２の出力と通報信号６０の出力の論理積が警備端末装置５４に入力されるように構成された例に該当する。このような論理回路として様々な構成例を採り得ることは、当業者に自明である。
【００７０】
防犯装置１０１を構成する回路及び機器のうち、携帯電話機２０は防犯装置１０１のユーザが準備するものであってもよい。また、監視カメラ８２及び警告灯８４は、防犯装置１０１を設置する施設に、すでに設置されているものであってもよい。さらには、電気錠４０及び開閉センサ５０も、すでに設置されているものであってもよい。そうすることにより、防犯装置１０１をさらに低価格でユーザに提供することが可能となる。同様のことは、防犯装置１０２についても当てはまる。
【００７１】
「登録番号以外着信拒否」の機能を有し、着信音信号を出力するものであれば、携帯電話機２０に代えて、固定電話機やＰＨＳ電話機など、他の形態の電話機を防犯装置１０１に用いることも可能である。着信音信号の出力機能は、着信音信号を外部に取り出すための特定の端子等が設けられていることを必ずしも要しない。電話機の内部において、例えばスピーカへ着信音信号を入力すべく、着信音信号が回路上に出力されておれば足りる。そのような場合であっても、電話機の筐体を開いて、特定の回路部位から着信音信号を拾い出し、信号線を用いて着信検出回路３０へ導くことが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
制御回路  １０
携帯電話機  ２０
着信検出回路３０
電気錠  ４０
開閉センサ  ５０、５０Ａ
警備施設  ５６
通報回路  ６０
扉  ８０
監視カメラ８２
警告灯  ８４
防犯装置１０１、１０２
【図１】
0003176457.tif 000003
【図２】
0003176457.tif 000004
【図３】
0003176457.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003176457.tif 000007
【図６】
0003176457.tif 000008