(57)【要約】      （修正有）【課題】被保護物に簡易迅速に取り付けることができるとともに、被保護物を安定して保護することのできる緩衝材を提供する。【解決手段】軸方向に形成されている貫通孔１１を有するとともに、貫通孔１１から外周面にかけて形成され、被保護物３００を貫通孔１１に嵌入するためのスリット１２を有する緩衝部材１０と、緩衝部材１０の外周面に取り付けられ、スリット１２が開放することで緩衝部材１０が被保護物３００から脱落することを防止するための脱落防止部材２０とを備える。【選択図】図４
0003207184.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に形成されている貫通孔を有するとともに、該貫通孔から外周面にかけて形成され、被保護物を該貫通孔に嵌入するためのスリットを有する緩衝部材と、
該緩衝部材の外周面に取り付けられ、該スリットが開放することで該緩衝部材が該被保護物から脱落することを防止するための脱落防止部材と
を備えることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
該緩衝部材は、円筒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
該貫通孔は、円形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝材。
【請求項４】
該脱落防止部材がシール部材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の緩衝材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被保護物に簡易迅速に取り付けることができるとともに、被保護物を安定して保護することのできる緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被保護物を保護する取り付け型の緩衝材として、全体が棒状で側面視略Ｌ字状からなるゴム性の緩衝材が知られている（非特許文献１参照）。
【０００３】
この非特許文献１に記載の緩衝材は、付属の両面テープを介して、裏面を被保護物に張り付けることで被保護物に取り付けることができるようになっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】株式会社ナイン・ステージ・アド  ザッカネット  安全ガードクッションＳ・Ｍ・Ｌ  緩衝材〔平成２８年８月９日検索〕、インターネット＜URL: http://www.zakka.net/ninestage1123/item/159523/＞
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、非特許文献１に記載の緩衝材は、単に付属の両面テープを介して、被保護物に取り付けられているにすぎないことから、当該緩衝材に衝撃（当該緩衝材に物や人等が衝突した際の衝撃）が加えられた場合には、その衝撃によって、当該緩衝材が被保護物から剥がれ落ちてしまうおそれがある。また、時間の経過によって、当該両面テープの粘着性が弱まった場合にも、当該緩衝材が被保護物から剥がれ落ちてしまうという問題が生じる。
【０００６】
よって、非特許文献１に記載の緩衝材は、当該両面テープを介して、簡易迅速に被保護物に取り付けることができるものの、これを安定して被保護物に取り付けることができないことから、被保護物を安定して保護することができない。
【０００７】
また、当該緩衝材の摩耗劣化に伴ってこれを交換する際には、被保護物から当該両面テープを剥がす必要があることから、非特許文献１に記載の緩衝材では、これを簡易迅速に交換することができない。
【０００８】
さらに、このとき、被保護物から当該両面テープがきれいに剥がされない場合には、当該両面テープが張られていた跡には、剥がしきれなかった当該両面テープの残骸によって凹凸が生じることから、再度、同じ場所に当該両面テープを張り付けたとして、十分な粘着力を得ることができない。よって、非特許文献１に記載の緩衝材は、交換の際、これを安定して被保護物に取り付けることができないことから、被保護物を安定して保護することができない。
【０００９】
そこで、本考案は、上記点に鑑みてなされたものであり、被保護物に簡易迅速に取り付けることができるとともに、被保護物を安定して保護することのできる緩衝材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の考案に係る緩衝材は、軸方向に形成されている貫通孔を有するとともに、該貫通孔から外周面にかけて形成され、被保護物を該貫通孔に嵌入するためのスリットを有する緩衝部材と、該緩衝部材の外周面に取り付けられ、該スリットが開放することで該緩衝部材が該被保護物から脱落することを防止するための脱落防止部材とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の考案に係る緩衝材は、請求項１に記載の考案に係る緩衝材において、該緩衝部材は、円筒状に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の考案に係る緩衝材は、請求項１又は２のいずれかに記載の考案に係る緩衝材において、該貫通孔は、円形状に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の考案に係る緩衝材は、請求項１乃至３のいずれかに記載の考案に係る緩衝材において、該脱落防止部材がシール部材であることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１に記載の考案は、軸方向に形成されている貫通孔と、貫通孔から外周面にかけて形成され、被保護物を貫通孔に嵌入するためのスリットを有する緩衝部材を備えることから、緩衝材を簡易迅速に被保護物に取り付けることができる。すなわち、本考案では、緩衝部材に形成されているスリットから、被保護物を貫通孔に嵌入するだけで、緩衝材を被保護物に取り付けることができることから、緩衝材の被保護物への取り付けを、極めて簡単に手際よく（迅速に）行うことができるのである。
【００１５】
また、本考案では、スリットが開放することで緩衝部材が被保護物から脱落することを防止するための脱落防止部材が緩衝部材の外周面に取り付けられていることから、緩衝材を安定して被保護物に取り付けることができる。すなわち、被保護物を貫通孔に嵌入した後に、脱落防止部材によってスリットの開放を抑えれば、緩衝部材が被保護物から脱落することを防止することができることから、本考案では、緩衝材を安定して被保護物に取り付けることができるのである。よって、本考案を用いれば、被保護物を安定して保護することができる。
【００１６】
さらに、本考案では、スリットを開放させた状態で貫通孔から被保護物を抜き出せば、緩衝材を被保護物から取り外すことができることから、緩衝材の摩耗劣化に伴う交換作業を簡易迅速に行うことができる。なお、緩衝材の交換作業の際、上記手順に従って、新しい緩衝材を被保護物に取り付ければ、緩衝材を、再度、安定した状態で被保護物に取り付けることができることから、本考案では、緩衝材を新しいものに交換した場合であっても、被保護物を安定して保護することができる。
【００１７】
請求項２に記載の考案は、緩衝部材が円筒状に形成されていることから、緩衝材に衝撃（緩衝材に物や人等が衝突した際の衝撃）が加えられた場合でも、この衝撃を安定して緩衝することができる。よって、本考案では、安定して被保護物を保護することができる。
【００１８】
請求項３に記載の考案は、貫通孔が円形状に形成されていることから、被保護物が円柱のポール等である場合に緩衝材を被保護物に安定して取り付けることができる。
【００１９】
請求項４に記載の考案は、脱落防止部材がシール部材であることから、スリットを上から覆うように、この脱落防止部材を緩衝部材の外周面に張り付けるだけで、簡単に緩衝部材が被保護物から脱落することを防止することができる。よって、本考案では、緩衝材をより安定した状態で被保護物に取り付けることができることから、被保護物を安定して保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本考案の実施例１に係る緩衝材の斜視図である。
【図２】本考案の実施例１に係る緩衝材の正面図である。
【図３】本考案の実施例１に係る緩衝材の図２Ａ−Ａ線断面図である。
【図４】本考案の実施例１に係る緩衝材の貫通孔に被保護物を嵌入した状態を表す斜視図である。
【図５】本考案の実施例１に係る緩衝材の貫通孔に被保護物を嵌入し、脱落防止部材によってスリットの開放が抑制されている状態を表す斜視図である。
【図６】本考案の実施例１に係る緩衝材の変形例を表す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本考案の詳細を説明する。
【実施例１】
【００２２】
まず、図１乃至図３用いて、本考案の実施例１に係る緩衝材１００の形態について説明する。
【００２３】
図１は本考案の実施例１に係る緩衝材の斜視図であり、図２は本考案の実施例１に係る緩衝材の正面図である。図３は本考案の実施例１に係る緩衝材の図２Ａ−Ａ線断面図を表す。
【００２４】
図１乃至図３に示すように、緩衝材１００は、緩衝部材１０及び脱落防止部材２０を備える。以下、これらの各構成部材について、順に説明する。
【００２５】
［緩衝部材１０］
図１乃至図３に示すように、緩衝部材１０は円筒状に形成されており、内部には軸方向に形成された円形状からなる貫通孔１１が設けられている（つまり、緩衝部材１０は軸方向に形成されている貫通孔１１を有する）。緩衝部材１０の外周面には、軸方向にスリット１２が形成されており、このスリット１２の奥行きは貫通孔１１に達する深さとなっている（つまり、緩衝部材１０は貫通孔１１から外周面にかけて形成されたスリット１２を有する）。なお、このスリット１２は、被保護物３００（図４及び図５参照）を貫通孔１１に嵌入するためのものである（詳細は後述する）。
【００２６】
緩衝部材１０の外径は概ね７ｃｍ、軸方向の長さは概ね２０ｃｍに形成される。また、貫通孔１１の直径（緩衝部材１０の内径）は概ね３ｃｍ、軸方向の長さは概ね２０ｃｍに形成され、スリット１２の長さは概ね２０ｃｍ、奥行きは概ね２ｃｍに形成される。なお、緩衝部材１０の素材には、例えば、ゴム又は合成樹脂等の弾性素材を採用することができる。
【００２７】
［脱落防止部材２０］
図１及び図２に示すように、脱落防止部材２０は全体が矩形状にて形成される。脱落防止部材２０はシール部材（裏面に糊等の粘着剤が付いた部材のこと）からなるものであり、裏面の一方の短辺側の領域が緩衝部材１０の外周面に張り付け（取り付け）られている。また、脱落防止部材２０の裏面の他方の短辺側の領域には、脱落防止部材２０が不用意に緩衝部材１０の外周面に張り付くことを防止するための台紙（図示略）が張り付けられている（この点については後述する）。なお、脱落防止部材２０は、スリット１２を上から覆うことができるように緩衝部材１０の外周面に張り付けられる。後述のとおり、脱落防止部材２０は、スリット１２が開放することで緩衝部材１０が被保護物３００から脱落することを防止するためのものだからである。本実施例において、脱落防止部材２０は、その裏面の一方の短辺側の領域が、スリット１２の近傍であって、かつ、緩衝部材１０の軸方向中央付近に張り付けられている。
【００２８】
脱落防止部材２０の長手方向の長さは概ね７ｃｍ、短手方向の長さは概ね３．５ｃｍ、厚みは概ね０．１ｃｍに形成される。なお、脱落防止部材２０の素材には、例えば、紙、ゴム又は合成樹脂等を採用することができる。
【００２９】
次に、図４及び図５を用いて、本考案の実施例１に係る緩衝材１００の使用方法（緩衝材１００の被保護物３００への取り付け及び被保護物３００からの取り外し方法）について説明する。なお、本実施例において被保護物とは、例えば、支柱、カゴ台車の格子状の枠（縦材等）等、棒状からなるもののことをいう。
【００３０】
図４は本考案の実施例１に係る緩衝材の貫通孔に被保護物を嵌入した状態を表す斜視図であり、図５は本考案の実施例１に係る緩衝材の貫通孔に被保護物を嵌入し、脱落防止部材によってスリットの開放が抑制されている状態を表す斜視図である。
【００３１】
図４に示すように、まず、緩衝部材１０に形成されているスリット１２から、被保護物３００を貫通孔１１に嵌入する。このとき、スリット１２を開放方向へ広げながら、被保護物３００を貫通孔１１に嵌入すれば、スムーズにこの作業を行うことができる（上記のとおり、緩衝部材１０は弾性素材から形成されていることから、スリット１２に開放方向への力を加えれば、これを簡単に広げることができる）。
【００３２】
そして、この作業の後、脱落防止部材２０によってスリット１２の開放を抑えるようにする。具体的には、脱落防止部材２０の裏面の他方の短辺側の領域に張り付けられている台紙（図示略）を脱落防止部材２０の裏面から引き剥がし、脱落防止部材２０の裏面の他方の短辺側の領域を、スリット１２を上から覆うかたちで緩衝部材１０の外周面に張り付けるようにする（図５の矢印Ｘ参照）。こうすることで、脱落防止部材２０の裏面の全面は、スリット１２を上から覆うかたちで緩衝部材１０の外周面に張り付けられることから、スリット１２の開放は抑制されることになる。
【００３３】
以上にて、緩衝材１００の被保護物３００への取り付け作業が完了する。なお、緩衝材１００を被保護物３００から取り外す際には、上記手順と逆の手順を行うようにすればよい。
【００３４】
このように、本考案では、緩衝部材１０に形成されているスリット１２から、被保護物３００を貫通孔１１に嵌入するだけで、緩衝材１００を被保護物３００に取り付けることができることから、緩衝材１００の被保護物３００への取り付けを、極めて簡単に手際よく（迅速に）行うことができる。
【００３５】
また、本考案では、被保護物３００を貫通孔１１に嵌入した後に、脱落防止部材２０によってスリット１２の開放を抑えれば、緩衝部材１０が被保護物３００から脱落することを防止することができることから、緩衝材１００を安定して被保護物３００に取り付けることができる。よって、本考案を用いれば、被保護物３００を安定して保護することができる。
【００３６】
さらに、上記緩衝材１００の被保護物３００への取り付け手順と逆の手順を行えば（つまり、脱落防止部材２０を緩衝部材１０の外周面から引き剥がし、スリット１２を開放させた状態で貫通孔１１から被保護物３００を抜き出せば）、簡単に緩衝材１００を被保護物３００から取り外すことができることから、本考案では、緩衝材１００の摩耗劣化に伴う交換作業を簡易迅速に行うことができる。
【００３７】
なお、緩衝材１００の交換作業の際、上記緩衝材１００の被保護物３００への取り付け手順に従って、新しい緩衝材１００を被保護物３００に取り付ければ、緩衝材１００を、再度、安定した状態で被保護物３００に取り付けることができることから、本考案では、緩衝材１００を新しいものに交換した場合であっても、被保護物３００を安定して保護することができる。
【００３８】
また、本考案では、緩衝部材１０が円筒状に形成されていることから、緩衝材１００に衝撃（緩衝材に物や人等が衝突した際の衝撃）が加えられた場合でも、この衝撃を安定して緩衝することができる。
【００３９】
加えて、本考案では、貫通孔１１が円形状に形成されていることから、被保護物３００が円柱のポール等である場合に緩衝材１００を被保護物３００に安定して取り付けることができる。
【００４０】
最後に、本考案では、脱落防止部材２０がシール部材であることから、スリット１２を上から覆うように、この脱落防止部材２０を緩衝部材１０の外周面に張り付けるだけで、簡単に緩衝部材１０が被保護物３００から脱落することを防止することができる。よって、本考案では、緩衝材１００をより安定した状態で被保護物３００に取り付けることができることから、被保護物３００を安定して保護することができる。
【００４１】
［本実施例に係る緩衝材１００の変形例］
なお、本実施例では、緩衝材１００（緩衝部材１０及び脱落防止部材２０の各構成部材等）を上記寸法にて形成するものとしているが、被保護物３００の形状及び寸法、設置場所等の事情に応じて、これを他の寸法（大きめ又は小さめ）にて形成することもできる。
【００４２】
また、本実施例では、緩衝部材１０を円筒状に形成するものとしているが、被保護物３００の形状及び寸法、設置場所等の事情に応じて、これを他の形状にて形成することもできる。例えば、緩衝部材１０を角柱状で形成することもできる。
【００４３】
さらに、本実施例では、貫通孔１１を円形状に形成するものとしているが、被保護物３００の形状に合わせて、これを他の形状にて形成することもできる。例えば、被保護物３００が四角柱状である場合、貫通孔１１の形状をこれに合わせて、四角形状にて形成することもできる。こうすることで、緩衝材１００を安定して被保護物３００に取り付けることができる。
【００４４】
また、本実施例では、脱落防止部材２０の全体を矩形状にて形成するものとしているが、脱落防止部材２０によって、スリット１２の開放を抑制することができるのであれば、これを他の形状にて形成してもよい。例えば、脱落防止部材２０の全体を楕円形状にて形成することもできる。
【００４５】
また、本実施例では、脱落防止部材２０をシール部材にて構成するものとしているが、スリット１２の開放を抑制することができるのであれば、これを他の部材にて構成することもできる。例えば、脱落防止部材２０を紐部材で構成するようにしてもよい。具体的には、スリット１２を挟んだかたちで、緩衝部材１０の外周面に２つの紐部材を設けるようにするとよい。この場合、これらの紐部材を互いに引き合い、スリット１２を締め付けた状態にして、これらの紐部材を結び付ければ、スリット１２の開放は抑制されることになる。
【００４６】
最後に、本実施例では、脱落防止部材２０を（裏面の一方の短辺側の領域を）、スリット１２の近傍であって、かつ、緩衝部材１０の軸方向中央付近に張り付けるものとしているが、これを次のように変形することもできる。
【００４７】
図６は本考案の実施例１に係る緩衝材の変形例を表す平面図である。
【００４８】
図６に示すように、緩衝材２００では、脱落防止部材３０が緩衝部材１０の外周面を覆うかたちで当該外周面に張り付け（取り付け）られている。このとき、脱落防止部材３０を、緩衝部材１０の軸方向中央付近に沿って、外周面を覆うかたちで張り付けるようにしてもよいし、緩衝部材１０の外周面を全て覆うかたちで張り付けるようにしてもよい。また、脱落防止部材３０が緩衝部材１０の外周面に張り付けられていない箇所（裏面の一部の領域）には、脱落防止部材３０が不用意に緩衝部材１０の外周面に張り付くことを防止するための台紙３１が張り付けられている。
【００４９】
なお、脱落防止部材３０が、スリット１２を上から覆うことができるように緩衝部材１０の外周面に張り付けられていること、脱落防止部材３０によってスリット１２の開放を抑制する際に、台紙３１を脱落防止部材３０の裏面から引き剥がし、脱落防止部材３０の裏面（脱落防止部材３０が緩衝部材１０の外周面に張り付けられていない箇所）を、スリット１２を上から覆うかたちで緩衝部材１０の外周面に張り付けるようにすることは、本実施例と同様である。
【００５０】
このように、脱落防止部材３０は、緩衝部材１０の外周面を覆うかたちで当該外周面に張り付けられていることから、よりスリット１２が開放しようとする力を抑制することができる。よって、脱落防止部材３０をこのように構成した場合には、より安定した状態で緩衝材２００を被保護物３００に取り付けることができる。
【００５１】
以上のとおり、これまで、本実施例に対するいくつかの変形例を説明したが、これらの変形例を、適宜組み合わせて適用することができることは勿論のことである。
【００５２】
このように、本実施例では、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５３】
１０    緩衝部材
１１    貫通孔
１２    スリット
２０    脱落防止部材
３０    脱落防止部材
３１    台紙
１００  緩衝材
２００  緩衝材
３００  被保護物
【図１】
0003207184.tif 000003
【図２】
0003207184.tif 000004
【図３】
0003207184.tif 000005
【図４】
0003207184.tif 000006
【図５】
0003207184.tif 000007
【図６】
0003207184.tif 000008