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【事件の表示】
　商願２０１４−９９８３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウルトラファインバブル」の片仮名を標準文字で表してなり、第７類、第９類ないし第１１類、第３２類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年１１月２６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成２８年９月１２日付け手続補正書により補正された結果、最終的に第７類、第９類ないし第１１類、第３２類及び第４２類に属する別掲のとおりの商品及び役務とされたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 
　本願商標は、「ウルトラファインバブル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「ウルトラ」の語は「超。過度。極端。」等の意味を、「ファイン」の語は「微細で精巧なさま。」等の意味を、そして「バブル」の語は「泡。気泡。泡沫。」等の意味を有し、また、いずれも比較的平易な外来語として一般に親しまれているものであるから、その全体の構成からは、「超微細な気泡」程度の意味合いを容易に認識し得るものである。そして、気泡と密接な関係を有する本願指定商品・役務を取り扱う分野では、洗浄、殺菌作用などを備えた液体中の微細気泡の総称を「ファインバブル」と称され、特にその微細気泡がナノレベルである場合、「ウルトラファインバブル」と称されて一般に使用されており、微細気泡は、電子産業分野、洗浄分野、医療・薬品分野、健康分野、農業・水産分野、食品・飲料分野などで応用技術の開発や利用が進んでいる実情がある。そうすると、本願商標は、これをその指定商品中「ウルトラファインバブルを発生させる装置やその含有量測定装置、水処理装置及びウルトラファインバブルを含有してなる飲料」並びに同役務中「ウルトラファインバブルについての試験・研究」等に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「当該商品・役務に関連する微細気泡が、直径１００〜数十ｎｍである」と認識するにすぎないものであるから、本願商標は、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標あるといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。  
（２）商標法第６条第１項及び同条第２項について 
　指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品のうち「微細気泡発生装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。   
３　当審の判断
（１）商標法第３条１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり、「ウルトラファインバブル」の片仮名を標準文字で表してなるところ、これらの文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生じる「ウルトラファインバブル」の称呼も、きわめて冗長というほどのものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中「ファイン」の文字部分は「微細で精巧なさま。」のほか、「美しく立派なさま。見事なさま。」などの意味を有する多義的な語であることから、「ウルトラ」の文字部分が「超・・・、並外れた、極端な」等の意味で複合語をつくるものとして、あるいは、「バブル」の文字部分が「泡。気泡。泡沫。」などの意味を有するものとして比較的平易な外来語として一般に親しまれているものであるとしても、本願商標の構成全体から一義的に特定の意味が確定されるものではなく、これより直ちに原審説示の「超微細な気泡（微細気泡が、直径１００〜数十ｎｍである）」ほどの意味合いを看取させるものとはいえないことから、これが本願商標の指定商品及び指定役務について、商品の品質及び役務の質等を具体的かつ直接的に表すものと理解させるとはいい難いものである。
　また、原審において拒絶の理由として引用されたウェブサイトの掲載記事についても、いずれも請求人あるいは請求人に属する会員の記事に関するものであるから、本願商標が一般に広く使用されているものともいえず、その他当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ウルトラファインバブル」の文字が、商品又は役務の具体的な品質又は質等を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味合いを生じることのない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の質等を表示したものとはいえず、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生じるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえない。
（２）商標法第６条第１項及び同条第２項について 
　本願は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、商品又は役務の内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものと認められる。 
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。 
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当せず、かつ、本願は同法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなったことから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６４６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＡＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用チューブのコネクタ，静脈注射に用いる医療用コネクタ，その他の医療用機械器具」を指定商品とし、平成２７年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２６７２９７１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成４年３月２７日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、その後、２回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具」及び第１０類「医療用機械器具」とされたものである。
（２）登録第５１０９０２０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１８年１１月１３日登録出願、第１０類「医療用機械器具，医療用機械器具を滅菌処理するための滅菌装置，医療用具を滅菌処理するための滅菌装置」並びに第７類、第９類、第３７類、第４０類、第４２類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２０年２月１日に設定登録されたものである。
　なお、以下、引用商標１と引用商標２をまとめて、「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＬＡＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものであるところ、該文字は、「クラベス（（カリブで）音楽やダンスの伴奏に用いる木の棒の打楽器）」等の意味合いを有する英語であるが、該文字は、一般に親しまれた英語とはいい難いことから、本願商標は、特定の意味合いを想起させず、特定の観念を生じないというべきである。
　そして、特定の意味合いを想起しない欧文字からなる場合、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、本願商標は、その構成文字に相応して「クレーブ」の称呼を生じるものである。
（２）引用商標
　ア　引用商標１
　引用商標１は、別掲１のとおり、ローマ字「Ｚ」を図案化したと看取される部分（以下「図案化Ｚ部分」という。）の右側に、やや図案化した「クレーブ」の片仮名（以下「片仮名部分」という。）を図案化Ｚ部分よりやや小さく表してなるところ、片仮名部分が図案化Ｚ部分に比較して、やや小さく表されているものの、これらが近接して配置されていることから、視覚上、その構成全体がまとまりある一体的なものとして看取、把握されるというのが相当であり、また、商標全体から生ずる「ゼットクレーブ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、片仮名部分の文字は、辞書に掲載されていない語であるから、特定の意味合いを想起しないものである。
　そうすると、引用商標１は、その構成全体から、「ゼットクレーブ」の称呼のみを生じ、また、特定の観念を生じないというのが相当である。
　イ　引用商標２
　引用商標２は、別掲２のとおり、細い四角枠線内に、引用商標１と同様の図案化Ｚ部分と、その右側に「ＣＬＡＶＥ」の欧文字（以下「欧文字部分」という。）を図案化Ｚ部分よりやや小さく表してなるところ、ありふれた輪郭にすぎないといえる四角枠線内に表された図案化Ｚ部分と欧文字部分からなる部分についてみると、欧文字部分が図案化Ｚ部分に比較して、やや小さく表されているものの、両部分は、空間を空けずに配置されていることから、視覚上、その構成全体がまとまりよく一体的なものとして看取、把握されるというのが相当であり、また、商標全体から生ずる「ゼットクレーブ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、欧文字部分の文字は、親しまれた特定の意味合いを想起させないものである。
　そうすると、引用商標２は、要部である図案化Ｚ部分と欧文字部分からなる部分全体に相応した「ゼットクレーブ」の称呼のみを生じ、また、特定の観念を生じないというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標１とは、それぞれ、上記（１）及び（２）アのとおりの構成であるところ、図案化Ｚ部分の有無及び文字種の違いという、その構成において明らかな差異を有することからすれば、両商標は、外観上、容易に区別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標２とは、それぞれ、上記（１）及び（２）イのとおりの構成であるところ、本願商標と引用商標２の要部である図案化Ｚ部分と欧文字部分からなる部分の構成において、「ＣＬＡＶＥ」の文字を共通するとしても、図案化Ｚ部分の有無という明らかな差異を有することからすれば、両商標は、外観上、容易に区別し得るものといえる。
　次に、本願商標から生じる「クレーブ」の称呼と引用商標から生じる「ゼットクレーブ」の称呼は、称呼において重要な位置を占める語頭において「ゼット」の音の有無という顕著な差異を有するから、両称呼は明確に聴別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、両商標が相紛れるおそれはない。
　そうしてみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５５４８８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年６月１日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１１月５日付け手続補正書により，第５類「カルシウムを主原料とした錠剤状・顆粒状・粉末状・カプセル状・液状の加工食品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第５１８４５８６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，引用商標の指定役務と類似の商品に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定役務の一部である第３５類「ウコンを主原料とした粉末状・顆粒状・粒状・液状・カプセル状又は固形状の加工食品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２８年１１月７日にされた。
　その結果，本願商標の指定商品は，引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９３２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類、第３５類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年９月２８日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成２８年３月１６日付け手続補正書及び当審における同年１１月２８日付けの手続補正書により、第３５類「広告，フランチャイズ加盟店の開業及び経営に関する指導および助言，企業の経営の診断又は経営に関する助言，インターネット及びカタログを用いた商品の販売に関する情報の提供，広告及び販売促進のための企画及び実行の代理並びにそれらに関する情報の提供，マーケティング・市場調査及び市場分析」及び第４３類「カレーを主とする飲食物の提供」と補正されたものである。　  
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第１２８４５０８号商標及び登録第２６９２４７２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　 
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。　 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１６９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リペアフィルム」の片仮名及び「Ｒｅｐａｉｒ　Ｆｉｌｍ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「洗顔料，せっけん類，香料，薫料，化粧品，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２８年２月１７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『リペアフィルム』の片仮名及び『Ｒｅｐａｉｒ　Ｆｉｌｍ』の欧文字を普通に用いられる方法をもって上下二段に横書きしてなるところ、その構成中、『リペア』及び『Ｒｅｐａｉｒ』の文字は、『修復する』の意味を有する語であり、『フィルム』及び『Ｆｉｌｍ』の文字は、『薄皮。薄膜。』の意味を有する語である。そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては、『リペア』及び『Ｒｅｐａｉｒ』の文字が、髪のダメージや爪の亀裂などを修復する効果を有する商品を表現するものとして普通に使用され、また、『フィルム状の商品』が存在する実情が認められることからすれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する需要者は、『修復効果のあるフィルム状の商品』ほどの意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「リペアフィルム」の片仮名及び「Ｒｅｐａｉｒ　Ｆｉｌｍ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、上段の「リペアフィルム」の文字部分は、下段の「Ｒｅｐａｉｒ　Ｆｉｌｍ」の文字部分の読みを表したものと認識されるものである。
　そして、「Ｒｅｐａｉｒ」の文字は、「修理する、修繕する」及び「修理、修繕」の意味を有する英語として、また、「Ｆｉｌｍ」の文字は、「薄膜、薄皮」の意味を有する英語として、いずれも一般に広く知られているものであることから、本願商標は、その構成全体から「修理する薄膜」ほどの意味合いを認識させる場合があるとはいえるものの、原審説示のように、「修復効果のあるフィルム状の商品」ほどの意味合いを認識させるものであるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「リペアフィルム」の文字と「Ｒｅｐａｉｒ　Ｆｉｌｍ」の文字のいずれについても、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示の意味合いを認識させるものとして、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者をして、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとして、看取、理解されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１４５５０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マナーパッド」の片仮名を標準文字で表してなり，第５類，第１８類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年１１月２０日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成２８年５月２３日付けの手続補正書により，その指定商品は，第５類「愛玩動物用尿吸収パッド」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「マナーパッド」の片仮名を標準文字で表してなるところ，その構成中「マナー」の語は「礼儀作法，しつけによって習慣化される態度・動作」の意味を有する外来語であり，「パッド」の語は「当て物，おしめ式の当て物」の意味を有する外来語であって，その指定商品の表示中の「パッド」に相応するものであること，そして，指定商品を取り扱う業界において，愛犬のお漏らしや外出時のおしっこを吸収するための商品として「マナーパッド」の文字が使用されている実情があることよりすれば，本願商標をその指定商品に使用しても，「マナーのためのパッド（当て物）」であることを認識させるにとどまり，単に商品の用途，品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
　そのため，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであって，かつ，出願人が提出した証拠によっては，同条第２項の要件を具備するものとも認められない。
３　当審の判断
　本願商標は，「マナーパッド」の片仮名を標準文字で表してなるところ，「マナー」の語は「行儀。作法。」の意味を，「パッド」の語は「当て物。詰め物。」の意味を有する外来語であるが（参照：「広辞苑　第６版」岩波書店発行），両語を結合しても成語となるものでもなく，直ちに特定の意味合いを認識，看取させるものでもない。
　そして，当審において職権をもって調査したが，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，「マナーパッド」の語が商品の品質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，全体として特定の意味合いを有さない一連の造語よりなるというのが相当であり，商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものではないことから，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから，同条第２項の規定の適用について検討するまでもなく，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５１２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「秋の薫り麦」の文字を標準文字で表してなり，第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，アルコール分を含まないビール風味の清涼飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」及び第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，麦芽または麦を使用したビール風味のアルコール飲料（ビール，ビール風味の麦芽発泡酒を除く。），中国酒，薬味酒，梅酒」を指定商品として，平成２８年５月１１日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１１月９日受付の手続補正書により，第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」及び第３３類「麦焼酎，麦芽または麦を使用したビール風味のアルコール飲料（ビール，ビール風味の麦芽発泡酒を除く」とされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５６０７５６７号商標（以下「引用商標」という。）は，「秋の薫り」の文字を標準文字で表してなり，平成２５年４月１２日登録出願，第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，清涼飲料，アルコール分を含まないビール風味の清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，麦芽または麦を使用したビール風味のアルコール飲料（ビール・ビール風味の麦芽発泡酒を除く。），中国酒，薬味酒」を指定商品として，同年８月１６日に設定登録され，その商標権は現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，前記１のとおり，「秋の薫り麦」の文字を標準文字で表してなるものであるところ，本願商標の構成中，「秋」の文字は「一年四季の第三位。天文学では秋分から冬至まで，太陽暦では九月から一一月まで，太陰暦では七月から九月までの三カ月の称。」の意味を有し，「薫り」の文字は「よいにおい。」の意味を有し，そして最後の「麦」の文字は，「イネ科に属するオオムギ・コムギ・ハダカムギ・ライムギ・エンバクなどの総称，またその穀実。古来，食用・飼料として重要。」の意味を有する語（以上，広辞苑第６版）として，それぞれ広く一般に親しまれた語であり，格助詞「の」により結ばれた「秋の薫り」の文字は「秋における薫り」ほどのまとまった意味合いを有する語句として理解させるものである。一方，その構成中「麦」の文字は，本願商標の指定商品中の商品の原材料あるいはそれと関係の深い語であるといえるものであるから，当該文字部分については自他商品識別標識としての機能を有しないものである。
　また「秋の薫り」の文字部分と「麦」の文字部分とが，全体として特定の意味合いを認識させるものであるなど，これらを常に一体不可分のものとして看取，把握しなければならない特段の事情も見いだし難い。
　そうとすると，本願商標の構成中の「秋の薫り」の文字部分が，取引者，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものというべきであるから，本願商標は，その構成中の「秋の薫り」の文字部分を要部として抽出し，この部分のみを他人の商標（引用商標）と比較して商標の類否を判断することが許されるものである。
　してみれば，本願商標からは，要部である「秋の薫り」の文字部分から「アキノカオリ」の称呼が生じ，「秋における薫り」ほどの観念が生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は，前記２のとおり，「秋の薫り」の文字を標準文字で表してなるところ，これからは「アキノカオリ」の称呼のみが生じ，「秋における薫り」ほどの観念が生じるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標とは，上記（１）及び（２）のとおり，その構成全体をもって比較するときは，外観上，相違するものの，本願商標の構成中にあって出所識別標識としての要部たる「秋の薫り」の文字部分と引用商標「秋の薫り」を比較するときは，文字を同じくするものである。そして，本願商標と引用商標とは，「アキノカオリ」の称呼を共通にするものであり，また，いずれも「秋における薫り」ほどの観念を生ずるものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念を共通にする類似の商標というべきである。
　そして，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
（４）小括
　以上によれば，本願商標と引用商標とは，互いに類似する商標であり，その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（５）請求人の主張について
　請求人は，本願商標「秋の薫り麦」は、「秋の」、「薫り」及び「麦」の３語が結合されているものであり，「秋の麦畑」又は「収穫され積まれた穀類としての麦」の風景・薫りを表現した風景描写であって、薫りの主体「麦」が最も重要な意味合いを持ち、「麦」が連接されて始めて一連一体の用語が形成される旨主張し，かつ「麦」は指定商品に関連する語であるから無視されるということは、機械的な判断であり、商標の類否判断とは異なる判断と言わざるを得ない旨主張する。
　しかしながら，本願商標は（１）で認定したとおり，その構成中の「秋の薫り」の文字部分が取引者，需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであり，他方，「麦」の文字部分が，自他商品識別標識としての機能を果たすものではないことからすれば，本願商標は，その構成中の「秋の薫り」の文字部分をもって取引に資されることも決して少なくないものというべきであって，当該「秋の薫り」の文字部分を引用商標と対比して，商標そのものの類否を判断することが本件においては適切なものというべきである。
　したがって，請求人の主張は，採用することができない。
（６）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似するものであり，その指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０９４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「香味ペースト」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」を指定商品として、平成２７年１１月９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『香味ペースト』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、『香味』の文字は、『においとあじわい。』『飲食物の香気。』の意味を有し、『香りが強く風味のある野菜』が『香味野菜』、『飲食物に香味を添えるもの。シソ・ネギ・ユズ・ミョウガ・ゴマなど』が『香味料』と称され、また、特に調味料において、『香味調味料』『香味ソース』『香味みそ』のように、『香味』の文字が、『香気を有する』といった意味合いで使用されており、加えて、本願商標の構成中の『ペースト』の文字は、『材料をすりつぶし、柔らかく滑らかな状態に仕上げた食品。』の意味を有し、食料品の分野で、同意味合いの状態の食品について広く使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品中、例えば『調味料』に使用しても、これに接する需要者は、本願商標について、香気を有するペースト状のもの、という商品の特性を端的に表現したものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、「香味ペースト」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「香味」の文字が「においとあじわい。飲食物の香気。」の意味を有する語であり、「ペースト」の文字が「材料をすりつぶし、柔らかく滑らかな状態に仕上げた食品。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑　第六版」（岩波書店発行））であることから、その構成全体として「香気を有するペースト状のもの」程の意味合いを想起させるものである。　
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品の分野において、「香味ペースト」の文字が、原審説示のように、商品の特性、特徴等の表記として、一般的に使用されている事実を見いだすことはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体から、上記の意味合いを想起させるとしても、該意味合いはあくまでも漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであって、原審説示のように商品の特性を端的に表現したものとして、本願指定商品の取引者、需要者に理解されるとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、これを本願の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−４００９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｕｌｔｒａ　Ｈｙｐｅｒ　Ｓｔｅａｍ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年４月６日に登録出願されたものである。 
　そして、指定商品については、原審における平成２８年１２月１３日付け手続補正書により、第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，蒸気を用いた加熱調理用の装置，過熱水蒸気を用いた加熱調理用の装置，工業用炉，ボイラー（動力機械部品・機関用のものを除く。），蒸気ボイラー（機械部品を除く。），暖冷房装置，業務用加熱調理機械器具，家庭用電熱用品類，加熱器，調理台，加熱調理器具，多目的加熱調理器具」、第２９類「加工水産物，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，食肉，肉製品，加工野菜及び加工果実，焼き芋，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦」と補正され、その後、当審における同２９年７月３日付け手続補正書により、第１１類に属する指定商品を削除する旨の補正がされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『Ｕｌｔｒａ　Ｈｙｐｅｒ　Ｓｔｅａｍ』の文字を横書きしてなるところ、その構成中の『Ｕｌｔｒａ』、『Ｈｙｐｅｒ』、『Ｓｔｅａｍ』の各文字は、それぞれ、『超』、『超越した』、『蒸気』を意味する語であり、全体として、『超越した蒸気』ほどの意味合いを想起させるにとどまるから、これをその指定商品中、『蒸気を用いた商品』に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、非常に強力な蒸気を用いた商品であること、すなわち、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『蒸気を用いた商品』以外の第１１類の商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｕｌｔｒａ　Ｈｙｐｅｒ　Ｓｔｅａｍ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｕｌｔｒａ」、「Ｈｙｐｅｒ」、「Ｓｔｅａｍ」の各文字が、それぞれ、「超」、「超越して」、「蒸気」の意味を有する英語として一般に親しまれたものであることから、全体として、原審説示ほどの意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の補正後の指定商品との関係において、商品の具体的な品質を表示したものとして認識、理解させるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｕｌｔｒａ　Ｈｙｐｅｒ　Ｓｔｅａｍ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、一般に使用されていると認めるに足る事実を見いだすことができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
 　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５６６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年５月２６日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１２月２８日付け手続補正書により，第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，画像及び映像の投影用スクリーン並びにその部品及び附属品，ディスプレー吊り下げ金具並びにその部品及び附属品，プロジェクター吊り下げ金具並びにその部品及び附属品，ディスプレー用台架類，プロジェクター用台架類，タブレット型携帯情報端末の保管・収納用キャビネット，画像及び映像の投影を主目的とするホワイトボード型スクリーン，プロジェクター」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，やや特徴的な書体をもって桃色で『キモチをカタチに』の文字を横書きしてなるところ，該文字は『キモチをカタチに』と表示してなるものと直ちに認識できるものであり，いまだ普通に用いられる方法の域を超えるものではないというのが相当である。そして，幅広い分野において，『キモチをカタチに』の文字が使用されている事実によれば，『キモチをカタチに』の文字は，企業等が提供する商品及び役務が『気持ちを形にすること』を旨としていることをこれに接する看者に印象づけるにすぎないもの，すなわち，商品の開発の基本理念や役務の顧客に対する姿勢等を象徴的に表している語として一般に使用されるものといえるものである。そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用する場合，これに接する取引者，需要者に，その商品が『気持ちを形にすること』を旨とする基本理念の下で開発されたものであることを認識させるにすぎないものであり，これを超えて，何人かの業務に係る商品を表示する商標として認識させるものとはいい難く，自他商品識別力を有しないものというのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「キモチをカタチに」の文字を桃色に配色し，特徴のある手書き風のデザインを施した態様からなるものである。
　そして，本願商標は，原審説示のごとく「気持ちを形にする」程の意味合いを理解させる場合があり，また，例えば「お祝いの品を贈る」，「（企業等が）アイディアや考えを，形づくる」，「お金を寄付する」等の場合において使用されている事実は見られるものの，企業の理念や経営方針等を具体的に示すものではなく，未だ漠然とした意味合いで，それぞれが使用しているものであって，本願商標が企業理念や経営方針等のみを表したものと認識させるものとはいい難い。
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願商標の構成態様で，本願の指定商品との関係において，「キモチをカタチに」の文字が，自他商品の識別力がない語といえるほどに，取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　８６０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年８月９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２９年４月５日受付の手続補正書並びに当審における同年６月１４日受付及び同年９月１５日受付の手続補正書により、第３５類「広告，電話・ファクシミリ・コンピュータ通信による商品の注文受付の代行，商品の販売に関する情報の提供，飲食料品（ただし，ビール，洋酒，果実酒，酎ハイ，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼き肉のたれ，人工甘味料，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，うま味調味料，香辛料，食用油脂，加工野菜及び加工果実を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品（ただし，加工野菜及び加工果実を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にないものであるから、出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか、又は近い将来使用をすることについて疑義があるため、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。
（２）本願商標は、国際登録第１３１６６７１号商標（以下「引用商標１」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審における手続の経緯
（１）審判長は、請求人に対し、平成２９年８月１６日付け拒絶理由通知書で、「本願商標は、登録第５８１６９６４号商標（以下『引用商標２』という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
（２）審判長は、請求人に対し、平成２９年８月１６日付け審尋により、本願の指定役務については、引用商標１の指定商品と未だ抵触しているとして、意見を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答
　請求人は、前記１のとおり、本願について、平成２９年９月１５日受付の手続補正書を提出し、指定役務を補正した。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その指定役務について、請求人が本願商標を使用していること又は近い将来使用をすることについて疑義がなくなったものと認められる。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品及び引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。
　したがって、本願の指定役務は、引用商標１の指定商品及び引用商標２の指定役務とは類似しない役務になった。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとし、同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由及び当審において通知した拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−６５４３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｌｉｇｈｎａｓ」の文字を標準文字で表してなり，第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として，平成２８年６月２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第４３８０９４５号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成１０年１０月２９日登録出願，第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，救命用具，電気通信機械器具，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として，同１２年５月１２日に設定登録され，現に有効に存続している。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｌｉｇｈｎａｓ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，我が国において一般的に使用されている英語の辞書等に記載されていない欧文字からなるものであるから，特定の意味合いを想起させない一種の造語として看取されるとみるのが相当である。
　また，一般的には，特定の意味合い又は特定の読みを想起しない欧文字からなる場合，これに接する取引者，需要者は，我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼するとみるのが自然であるから，本願商標からは「ライナス」の称呼が生ずるというのが相当である。
　一方，引用商標は，別掲のとおり，「ＬＩＮＵＳ」の文字を，各文字間の間隔をやや空けて，太字で横書きしてなるところ，当該文字は，「ライナス（男子名）」等の意味を有する英単語である（研究社「新英和大辞典」第６版）ものの，該英単語が我が国において一般に広く親しまれているものとはいい難いことから，特定の意味合いを想起させない一種の造語として看取されるとみるのが相当である。
　そうすると，引用商標からは，その構成文字をローマ字読み又は英語読みに倣って「ライナス」及び「リヌス」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというのが相当である。
　そこで，本願商標と引用商標の類否について検討するに，まず，外観については，その構成は，それぞれ上記のとおりであり，文字の書体，小文字の有無に差違を有する点が相違し，さらに，全体の文字数もそれぞれ７文字と５文字と異なることから，本願商標と引用商標とは，構成全体の外観において明らかに区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「ライナス」の称呼と引用商標から生じる「リヌス」の称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから，両者は，それぞれを一連に称呼しても，称呼上，互いに聴き誤るおそれはない一方，両者は，「ライナス」の称呼において共通する場合もある。
　さらに，観念については，本願商標と引用商標からは特定の観念は生じないものであることから，観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼において共通する場合があるとしても，外観及び観念の点において相紛れるおそれのないものであるから，これらを総合的に考慮すると，本願商標と引用商標は，商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−７９２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年７月２５日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同２９年６月８日付け手続補正書により，第９類「コンピュータ，コンピュータが組み込まれた数値制御装置，コンピュータアプリケーションソフトウェア，コンピュータを利用した設計用アプリケーションソフトウェア，コンピュータを利用した製造用アプリケーションソフトウェア，コンピュータアプリケーションソフトウェアを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３５０１７号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＦＬＡＳＨ」の文字を標準文字で表してなり，平成１０年７月３日に登録出願，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同１１年１１月１２日に設定登録されたものであり，その後，同２１年１１月４日に存続期間の更新登録がされ，現に有効に存続しているものである。
　なお，引用商標に係る指定商品については，商標登録の一部取消し審判により，指定商品中「オゾン発生器，電解槽」について取り消すべき旨の審決がされ，その確定登録が同２１年８月６日にされた結果，第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気磁気測定器，映画機械器具，光学機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，ロケット，遊園地用機械器具，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，消防艇，磁心，抵抗線，電極」となっているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，青色の幾何学的な図形の部分（以下「図形部分」という。），及びその右横にややデザイン化されているものの「ＯＳ」及び「ＦＬＡＳＨ」の欧文字を「−」（ハイフン）で結合して「ＯＳ−ＦＬＡＳＨ」の文字（以下「文字部分」という。）を灰色で横書きに表してなると容易に理解，認識される部分とからなるものであるところ，図形部分と文字部分とは，その構成態様から，視覚上，分離して看取されるものである。
　そして，本願商標の構成中の図形部分は，特定の意味合いを認識させるものではないことから，特定の称呼及び観念を生じないものである。
　次に，本願商標の構成中の文字部分についてみるに，これらは，「−」（ハイフン）を介して，同書，同大にまとまりよく一体的に表されているものであるところ，その構成中の「ＯＳ」の文字は，本願の指定商品との関係においては，「Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の省略形として，「オーエス」と発音される「基本ソフト」の意味（丸善出版株式会社発行第２版略語大辞典）を有するものであり，また「ＦＬＡＳＨ」の語は，「フラッシュ」と発音される「閃光」の意味を有する英語として，一般に広く知られているものである。
　さらに，本願商標を構成する「ＯＳ」の文字と「ＦＬＡＳＨ」の文字との間の「−」（ハイフン）を殊更に捨象して認識するものとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると，本願商標は，その構成中の文字部分がまとまりよく一体的に表されていることにより，特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものというのが相当であるから，その構成文字に相応して，「オーエスフラッシュ」の称呼のみが生ずるというのが相当であり，また，特定の観念を生ずることのないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「ＦＬＡＳＨ」の欧文字を標準文字で表してなり，その構成文字に相応して，「フラッシュ」の称呼を生じ，「閃光」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると，外観については，本願商標と引用商標は，それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって，文字の書体，文字つづり，色彩の有無及び図形の有無において著しい差異があるから，両商標は外観上，明確に判別されるものである。
　次に，称呼については，本願商標からは「オーエスフラッシュ」の称呼を，引用商標からは「フラッシュ」の称呼を生ずるものであるところ，両称呼は，構成音及び構成音数において明らかな差異を有し，それぞれを称呼した場合には，語調，語感を異にし，互いに聴別し得るものである。
　そして，観念については，本願商標は特定の観念を想起させないものであるのに対し，引用商標は「閃光」の観念を生ずるものであり，両商標は，観念上，比較することはできないものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，観念において比較できないとしても，外観及び称呼において明らかに相違するものであるから，これらを総合的に勘案すれば，取引者，需要者に与える印象，記憶が異なり，両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても，商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標が類似の商標であるとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。