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【事件の表示】
　商願２０１５−５４２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「爆音上映」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年５月２６日に登録出願、その後、指定役務については、同年１２月１日付けの手続補正書により、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，映画に関するイベントの企画・運営又は開催，映画祭の企画並びに運営，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），セミナーの企画・運営又は開催，書籍の制作」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『爆発する音』を意味する『爆音』の文字と、『上映』の文字を一連に『爆音上映』と書してなるところ、『爆音上映』の語は、本願の指定役務中、映画に関する役務を提供する業界において、『大音量での上映』程の意味で使用されている語であり、これを本願の指定役務中、『映画の興行の企画又は運営，映画の制作又は配給，映画に関するイベントの企画・運営又は開催，映画祭の企画並びに運営』に使用しても、これに接する需要者は、該役務が『大音量での上映に関する役務』程の意味合いを認識、理解するから、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「爆音上映」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「爆音」の文字は、「爆発する音」の意味を有する語であり、「上映」の文字は、「映画をスクリーンにうつして観客に見せること」の意味を有する語（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）であって、どちらも一般的に親しまれている語といえるから、本願商標の構成文字全体からは、「爆音で映画を見せる（上映する）」程の意味合いを容易に看取、把握されるものというが相当である。
　ところで、本願の指定役務中、「映画の興行の企画又は運営，映画の制作又は配給，映画に関するイベントの企画・運営又は開催，映画祭の企画並びに運営」を取り扱う業界において、「爆音上映」の語が、「大音響による上映方法」又は「通常よりも音響効果に力を入れた上映方法」の意味合いで使用されていることは、原審で示した事実のほか、別掲のインターネット情報からも裏付けられるものである。
　そうすると、「爆音上映」の文字からなる本願商標を、その指定役務中、「映画の興行の企画又は運営，映画の制作又は配給，映画に関するイベントの企画・運営又は開催，映画祭の企画並びに運営」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「大音響による上映方法」又は「通常よりも音響効果に力を入れた上映方法」に係る役務であることを認識するにすぎないものである。
　してみれば、本願商標は、映画の上映方法についての役務の質を表示したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、本願商標は、請求人が長年にわたってその業務に係る役務について使用してきた結果、その役務と密接に結びついて自他役務の識別力を発揮するに至ったと評価することができるから、商標法第３条第２項に該当する旨主張し、証拠方法として、甲各号証を提出している。
　そこで、以下、本願商標が、同項に該当するかに否かについて検討する。
　ア　本願商標の使用開始時期・期間・地域、実際の使用状況等 
　請求人は、２００４年５月頃から、ロック・ミュージックのライブ用音響機材を使用し、特殊な上映方法として、東京・吉祥寺所在の映画館「バウスシアター」での上映を皮切りに、現在に至るまで、約１２年間にわたり「爆音上映」の文字を使用し、日本の各地で映画祭及び上映会を企画及び開催してきた（甲１ないし甲６、甲８及び甲９）。
　イ　開催規模、メディアでの取扱い等
　請求人は、２００４年から２０１６年までの間に、年に４回から１０数回のペースで、数日から１か月間程度の期間の上映会の企画及び開催を行っている（甲１）。
　そして、その様子は、各種メディアにも取り上げられてきた（甲６、甲７及び甲９）。
　しかしながら、提出された証拠は、請求人関係者の発行による書籍、作成者不明の年表等とフライヤー広告のみで、具体的な、上映会の開催された会場の規模、入場者数や広告宣伝の回数、方法等が不明であり、実際にどの程度の需要者が目にしたかは明らかでない。
　また、メディアに取り上げられたとして、証拠として提出されたのは、新聞及び雑誌の掲載記事がわずか各１回と、ブログの記事が１回にすぎないものであり、かつ、甲第７号証の雑誌においては、「爆音映画祭」の文字は読み取れるものの、本願商標である「爆音上映」の文字は見当たらないばかりか、その発行部数等も不明である。
　以上のとおり、これらの事実によっては、本願商標が、請求人の業務を表すものとして、需要者の間において広く知られていると認めることはできないものである。
　そうすれば、本願商標は、その指定役務中、「映画の興行の企画又は運営，映画の制作又は配給，映画に関するイベントの企画・運営又は開催，映画祭の企画並びに運営」を取り扱う業界において、これに接する需要者が、「大音響による上映方法」又は「通常よりも音響効果に力を入れた上映方法」という役務の質表示であるとの認識を上回って、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものに至ったとまではいえないものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するということはできない。
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、かつ同条第２項の要件を具備するものではないから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１８３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおり「ｅＴｒｉｋｅ」の欧文字を太字で横書きしてなり、第１２類「自動車，二輪自動車，三輪自動車，自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成２７年３月２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５４０２３３７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「イートライク」の片仮名を標準文字で表してなるものであり、また、同じく登録第５４２５４３２号商標（以下「引用商標２」といい、引用商標１と併せていうときは「引用商標」という。）は、「Ｅ−ＴＲＩＫＥ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり、共に、平成２２年９月２８日に登録出願、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、引用商標１は同２３年４月１日に、また、引用商標２は、同年７月１５日に設定登録されたものであって、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断　
（１）商標の類否について
　ア　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ｅＴｒｉｋｅ」の欧文字を太字で横書きしてなるところ、該文字は、商標全体として、辞書等に掲載のない一種の造語といえるものであるから、本願商標からは、特定の観念が生じないものである。
　そして、一般的には、特定の意味合い又は特定の読みを想起しない欧文字からなる場合、これに接する取引者、需要者は、我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるところ、本願商標は、その構成文字全体から「エトライク」の称呼が生ずるものである。
　また、本願商標は、その構成中２文字目の「Ｔ」の文字が大文字で表されているところ、英語では語頭、文頭の文字を大文字で記載することが知られていることから、「Ｔ」の大文字以降を一つの語ととらえ、１文字目の「ｅ」の文字と、２文字目以降の「Ｔｒｉｋｅ」を区切って発音する場合もあるというのが相当であるから、これより「イートライク」の称呼をも生じるというべきである。
　そうすると、本願商標からは「エトライク」及び「イートライク」の称呼が生ずるというのが相当である。
　イ　引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、それぞれ、「イートライク」の片仮名又は「Ｅ−ＴＲＩＫＥ」の欧文字及び記号を標準文字で表してなるところ、引用商標からは、その各構成文字に照応して、「イートライク」の称呼を生じ、また、該各文字は、辞書等に掲載のない一種の造語と認められるから、特定の観念を生じないものである。
　ウ　商標の類否
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、称呼においては、本願商標は、上記アのとおり、「エトライク」及び「イートライク」の称呼を生じ、また、引用商標は、上記イのとおり、「イートライク」の称呼を生ずるものであるから、両商標は「イートライク」の称呼を同一にするものである。
　そして、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両者は、観念上比較することはできない。
　次に、外観において、本願商標と引用商標１は、別掲及び前記２のとおり、欧文字又は片仮名からなるものであるから、両者は、外観上相違するものであるが、本願商標及び引用商標に係る指定商品「自動車，二輪自動車」等を取り扱う我が国の業界においては、欧文字からなる商標を片仮名で表記して取り扱われることも少なくないといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、観念上比較できないとしても、「イートライク」の称呼を共通にするものであって、上述の本願商標及び引用商標の指定商品に係る取引の実情を踏まえると、その称呼の共通性を凌駕するほどの特徴的な外観上の相違はないというべきであるから、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また、本願商標と引用商標２は、別掲及び前記２のとおり、「―」（ハイフン）の記号以外の欧文字の綴り字を同一にするものであるから、両者は、外観上近似するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標２とは、観念上比較できないとしても、「イートライク」の称呼を共通にするものであって、外観上も近似するものであるから、両商標は、互いに相紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（２）指定商品の類否について
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり、「自動車，二輪自動車，三輪自動車，自転車並びにそれらの部品及び附属品」であり、引用商標の指定商品は、前記２のとおり、「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を含むものであるから、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品である。
（３）小括
　以上からすれば、本願商標は、引用商標に類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、引用商標に係る商標公報に記載された称呼及びそれらの構成中に「−」（ハイフン）の記号を有することから、引用商標からは「イハイフントライク」又は「イイハイフントライク」の称呼が生じ、「イートライク」の称呼は生じず、また、本願商標から「エトライク」の称呼が生じないとする原審の判断は誤りである旨主張する。
　しかしながら、引用商標１は、前記２のとおり、「イートライク」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中の片仮名の間に表された「ー」の符号は、その態様から、明らかに長音符号を表したものと見ることができるものであって、「−」（ハイフン）の記号とは異なるものであり、さらに、前後が片仮名の間に表された「ー」の符号の場合、これを長音符号として称呼することが不自然な場合をのぞき、これを長音符号と理解するのが自然であるから、引用商標１は、その構成文字に照応し、「イートライク」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標２は、前記２のとおり、「Ｅ−ＴＲＩＫＥ」の欧文字及び記号を標準文字で表してなるところ、「−」（ハイフン）の記号で介された欧文字は、その前後を区切って称呼することが一般的であることから、引用商標２は、「Ｅ」で区切り、「ＴＲＩＫＥ」の称呼を続けた、「イートライク」の称呼を生ずるというのが自然である。
　さらに、本願商標は、「エトライク」の称呼を生ずることを否定するものではなく、上記（１）アで述べたとおり、「イートライク」の称呼をも生ずると認められるものであり、また、本願商標から「エトライク」の称呼のみが生ずるとするような特段の事情を見いだすことはできないものである。
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 
　したがって、本願商標が同号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１４６６４３Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＰＩＣＥ」の欧文字を書してなり，第９類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１２年（平成２４年）６月７日にベネルクス知的財産庁においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し，同年１２月６日に国際商標登録出願されたものである。
　そして，その指定商品については，原審における平成２５年１１月１５日付けの手続補正書によって，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５１７６２９１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１９年６月２５日登録出願，第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手動利器・手動工具及び金具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，拍車・乗馬用具・乗馬靴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，医療用機械器具及び家庭用電気マッサージ器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として，同２０年１０月２４日に設定登録されたものであり，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標の請求人（出願人）は，２０１６年６月１４日に記録された所有権の一部移転の通報があった結果，引用商標の商標権者と同一人となった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２９９８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＥＱＵＯＩＡ」の文字を横書きしてなり，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｂｒｏｗｓｉｎｇ，ｅ−ｍａｉｌ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｓｓａｇｉｎｇ，ａｎｄ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ．」を指定商品として，２０１４年３月１１日にＴｒｉｎｉｄａｄ　ａｎｄ　Ｔｏｂａｇｏにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１４年（平成２６年）９月１１日に国際商標登録出願され，その後，指定商品については，原審における平成２７年１０月５日付け手続補正書により，第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　ｓｏｆｔｗａｒｅ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は，「ＳＥＱＵＯＩＡ」の文字を書してなるところ，当該文字は，アメリカ合衆国ニューヨーク州所在のＩＢＭ社が，商品「スーパーコンピュータ」に使用して，需要者において周知な商標と認められる「Ｓｅｑｕｏｉａ」の文字と同一又は類似の商標であり，かつ，その指定商品も上記商品「スーパーコンピュータ」と類似する。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１０号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＳＥＱＵＯＩＡ」の文字を横書きしてなるものである。
　そして，本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには，本願商標の登録出願時及び審決時に，本願商標と同一又は類似する他人の商標が，その者の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが要件の一つであるところ，原査定で示した事実によれば，２０１２年６月に発表されたスーパーコンピュータの計算速度世界ランキング「ＴＯＰ５００」において，ＩＢＭ社がローレンス・リバモア国立研究所に提供した，「Ｓｅｑｕｏｉａ（セコイア）」（以下「引用商標」という。）と称されるスーパーコンピュータが１位を獲得し，そのことが報道等されたこと，並びに，同スーパーコンピュータは，その後，年に２回発表される上記ランキングにおいて上位を占めていたことが認められる。
　しかしながら，ＩＢＭ社による引用商標の使用の時期、引用商標を使用した商品の販売数，広告等の状況等が確認できないことから，これをもって，本願商標の登録出願時において，引用商標が，ＩＢＭ社の業務に係る商品「スーパーコンピュータ」を表示するものとして，需要者に広く認識されていたとはいい難い。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標の登録出願時及び審決時において，引用商標が，ＩＢＭ社の業務に係る商品「スーパーコンピュータ」について，需要者に広く認識されていると認めるに足る事実を見いだすこともできなかった。
　そうすると，本願商標は，他人の業務に係る商品を表示するものとして，需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であるということはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１０号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２５２１７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類及び第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）３月２３日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成２８年１２月１４日付け手続補正書により、第２９類及び第３０類に属する別掲２に記載のとおりの商品に補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品中、第３０類において指定する商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第２９類及び第３０類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、別掲２のとおりの補正がなされた結果、商品の内容及び範囲が明確となり、また、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなった。
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１０４１０８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本願は、２０１１（平成２３）年５月１２日付けで拒絶査定され、その査定の謄本は、同年５月２６日に本件審判請求人である出願人あてに発送されたことは、郵便物配達証明書により認められるところである。
　そして、本願の拒絶査定の謄本については、航空扱いとした書留郵便物等に付して発送されたものであり、商標法第７７条第５項で準用する特許法第１９２条第３項の規定によって、発送の時に送達があったものとみなされるものである。
　そうとすると、その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第４４条第１項の規定により、査定の謄本の送達があった日から３月以内である平成２３年８月２６日までにされなければならないところ、本件審判の請求は、同年９月９日にされたものであるから、上記法定期間経過後の不適切な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１１０８５０４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本願に対して平成２５年６月６日に拒絶査定がされ，その査定の謄本は，同年６月７日に本件審判請求人である出願人（の代理人）に送達されたことは，郵便物等配達証明書により明らかである。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は，商標法第４４条の規定により，査定の謄本の送達があった日から３月以内である平成２５年９月９日まで（なお，起算日に応当する日の前日である同年９月７日は，行政機関の休日に当たる。）にされなければならないところ，本件審判の請求は，同年９月１０日にされているので，上記法定期間経過後の不適法な請求であり，その補正をすることができないものである。
　したがって，本件審判の請求は，商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により，却下すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７８５９２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本件審判の請求は、「国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者」の手続であって、特許管理人によらないでした手続である。
　商標法第７７条の規定によって準用する特許法第８条第１項には、「国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者」は、特許管理人によらなければ手続をすることができない旨、規定されているから、本件審判の請求は、同項の規定に違反するものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２００７年４月１７日に事後指定が記録された国際登録第７６８６００号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本願に対して２０１０（平成２２）年６月２４日に拒絶査定がされ、その査定の謄本は２０１０（平成２２）年７月８日に商標法第７７条第５項で準用する特許法第１９２条第２項及び第３項の規定により、本件審判の請求人である出願人に航空扱いとした書留郵便により送達されたことは書留郵便受領証により明らかである。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第４４条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である平成２２年１０月８日までにされなければならないところ、本件審判の請求は平成２３年２月１８日にされているので、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定によって準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第９１７００６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本願に対して平成２０年６月１０日に拒絶査定がなされ、その査定の謄本が同年６月２６日に本件審判請求人である出願人に送達されたことは、同年９月３０日付け書留郵便の配達証明（郵便事業株式会社銀座支店受付平成２０年６月２６日同支店引き受け番号ＲＲ７１５１０５９４ＪＰ）により明らかである。
　そして、その拒絶すべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第４４条の規定により、査定の謄本があったから９０日以内である平成２０年９月２４日までにされなければならないところ、本件審判請求は、同年９月２５日にされたものであるから、上記法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることが出来ないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条の１項の規定により準用する特許法第１３５条の規定によって、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。
【事件の表示】
　国際登録第８９７４０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
【理由】
　本件審判の請求は、国内に住所を有しない者が、特許管理人を通して、その手続をしたものであるが、その後、２０１０年（平成２２年）７月３０日に所有権の変更（Ｔｒａｎｓｆｅｒｓ）が行われた結果、国内に住所を有しない請求人が、特許管理人によらないで、手続をする審判の請求となった。
　そして、商標法第７７条２項において準用する特許法第８条第１項には、「国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者」は、特許管理人によらなければ手続をすることができないと規定されているから、本件審判の請求は、同項の規定に違反するものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−４９３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類、第５類、第８類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第２６類、第３０類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２５年６月１４日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月６日付け手続補正書により補正がされた結果、第３類、第５類、第８類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第２６類、第３０類及び第３５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２３８２３８４号商標、登録第４２３７５３７号商標、登録第４６６２５５７号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、複数のゴシック体の欧文字を円状に配置し、その中央部分に点線の筆記体をもって「Ｃａｆｅ」の欧文字を表してなるものであり、視覚的にまとまりよく一体的なものとして看取されるものである。
　そして、本願商標の構成中、円状に配置された文字部分については、いかなる称呼及び観念が生じるものであるのか一見して直ちに理解されるものではないところ、請求人の提出に係る証拠及び当審における職権調査によれば、本願商標を使用するカフェが平成２５年６月以降、国内の複数箇所で開店しており、それ以前から、該店舗及びそれに関連する商品に関する情報が「ジェラートピケカフェ」の文字とともに雑誌等に広告記事又は紹介記事として掲載されている事実が見受けられることから、本願商標は、その指定商品及び指定役務を取り扱う分野の取引者及び需要者に、「ジェラートピケカフェ」の称呼が生じるものと認識される程度に知られていることがうかがわれる。
　そうすると、本願商標は、その構成が上述のとおりの特徴を有するものであることに上記の実情を併せみれば、その全体をもって一体不可分のものと看取、理解されるものというのが相当であり、ほかに、本願商標の中央部分に書された「Ｃａｆｅ」の文字が独立して取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだし得ないものである。
　したがって、本願商標から「カフェ」の称呼及び「喫茶店」の観念が生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において共通する類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６５０４００号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成２７年８月２１日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成２７年（行ケ）第１０２０２号、平成２８年６月２１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
　本件審判は、正しくは「株式会社伊勢半本店」に係る商標権についての商標登録の取消審判であるから、上記商標権者を被請求人として請求しなければならないところ、本件審判の請求は、商標権者でない「株式会社伊勢半」を被請求人としてされたものであるから、不適法な請求であって、かつ、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７７３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「からだの中からキレイ習慣」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，乳幼児用粉乳，サプリメント，咀嚼嚥下障害者用食品，食餌療法用食品，食餌療法用飲料，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として、平成２７年８月１１日に登録出願されたものである。 
２　原査定における拒絶の理由（要点） 
　原査定において、「本願商標は、『からだの中からキレイ習慣』の文字を標準文字で表してなるところ、『体の中から』の文字は『体の内側から』程の意味合いを理解させ、『キレイ習慣』の文字は、『きれいに関する習慣』程の意味合いを理解させるものである。そうすると、『からだの中からキレイ習慣』の文字からは、『体の内側からのきれいに関する習慣』程の意味合いを理解させるから、需要者、取引者をして、販売促進のための宣伝語句（キャッチフレーズ）を表示したものと理解されるものである。また、『体の中から』『キレイ』『習慣』の文字は、本願指定商品との関係において使用例があり、その使用例からすると、販売促進の宣伝文句・キャッチフレーズとして理解されるものである。これらのことから、本願商標は、それを本願指定商品に使用しても、上記意味合いを認識させ、商品の販売促進の宣伝文句・キャッチフレーズと認められ、需要者、取引者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「からだの中からキレイ習慣」の文字を表してなるところ、その構成において、「頭から足までをまとめていう語。身体。」の意味合いを有する「体」の読みを平仮名で表した「からだ」の文字と、「内部」の意味を有する「中」の文字と、「美しいこと。清潔。」の意味を有する「綺麗」の読みを片仮名で表した「キレイ」の文字と、「日常の決まりきった行い」の意味を有する「習慣」の文字（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を、助詞の「の」と「から」で接続したものであり、いずれの語も一般に知られているものであるから、全体として、「体の内部から美しくなる習慣」程の意味合いを理解させるものである。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品中の「サプリメント」の分野においては、美容やデトックスを目的とする商品が製造販売され、その広告の商品説明に、「からだの中からキレイ」の文字やこれに類する「カラダの中からキレイ、体の中からキレイ」等の文字が使用されている事実は認められたものの、「サプリメント」を含む本願の指定商品の分野において、「からだの中からキレイ」に「習慣」を結合した「からだの中からキレイ習慣」の文字やこれに類する「カラダの中からキレイ習慣、体の中からキレイ習慣」等の文字が、商品の説明や、原審説示のように商品の宣伝文句、キャッチフレーズとして一般的に使用されている事実は発見できなかった。
　以上のことから、本願商標は、その構成全体から、上記の意味合いを理解させるとしても、どのような商品であるかなど具体的に表すものではなく、本願の指定商品の説明や、宣伝文句、キャッチフレーズとして、取引者、需要者に理解させるとまではいえないものである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３７７５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類，第１４類，第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として，平成２７年４月１７日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，原審における平成２７年１１月１６日付けの手続補正書において，第１４類「キーホルダー，身飾品（「カフスボタン」を除く。）」，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」及び第２５類「被服，バンド，ベルト」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，出願前より周知と推認できるＤＣコミックス（米国の漫画出版社）の「バットマン」などに登場する架空の都市名である「ゴッサム・シティ（Ｇｏｔｈａｍ　Ｃｉｔｙ）」と認識されるものであるから，これを出願人が本願商標の指定商品に使用するときは，あたかも「ＤＣコミックス，あるいはその関連会社」と組織的・経済的に何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く，商品の出所の混同を生ずるおそれがあるものである。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ＧＯＴＨＡＭ」及び「ＣＩＴＹ」の欧文字を中央部をやや上方に湾曲させて表し，その下に「ゴッサムシティ」の片仮名を横書きしてなるものである。
　そして，その構成中「ＧＯＴＨＡＭ」の欧文字は，我が国において一般に知られている語であるとはいい難く，これに「都市」を意味する「ＣＩＴＹ」の欧文字と，欧文字部分の読みを表した「ゴッサムシティ」の片仮名を結合した本願商標は，特定の観念を生じない一連の造語からなるものとみるのが相当である。
　ところで，当審における職権調査によれば，「ＧＯＴＨＡＭ　ＣＩＴＹ」（ゴッサムシティ）の語は，米国の出版社「ＤＣコミックス」により，１９３９年から漫画や映画，テレビ番組等の作品として，米国をはじめ，我が国や世界各国においてシリーズ公開されている「バットマン」に登場する架空の都市名であることが認められる。
　そして，我が国においても，上記「バットマン」の映画及びＤＶＤのシリーズのうち，いくつかの作品が映画興行ランキングの上位に入るなど，人気のシリーズであることはうかがえるが，「ＧＯＴＨＡＭ　ＣＩＴＹ」（ゴッサムシティ）の語は，主に，これらの映画やＤＶＤの内容紹介文において登場する程度であって，該語が特に顕著に宣伝広告等に使用されている事実は確認できない。
　そうすると，「ＧＯＴＨＡＭ　ＣＩＴＹ」（ゴッサムシティ）の語は，「バットマン」に登場する都市名を表すものとして，映画ファンの間においては一定程度知られているということはできるとしても，我が国において広く一般に知られているものということはできない。
　また，本願商標の指定商品は，一般的な消費者を需要者とする被服や身飾品，かばん類等であるところ，これらの商品と，映画や漫画等の娯楽分野の商品・役務とは，製造販売者・提供者，製造販売場所・提供場所，流通経路及び用途において共通するものとはいい難い。 
　そうすると，本願商標の登録出願の時及び審決時において，「ＧＯＴＨＡＭ　ＣＩＴＹ」（ゴッサムシティ）の語が，我が国における本願商標の指定商品の一般的な需要者の間に広く認識されるに至っていると認めることはできない。
　してみれば，請求人が本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者，取引者が，原審で述べたような，「ＤＣコミックス」と経済的・組織的に何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く，商品の出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって，本願商標が，商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６６５２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「原宿駅前ステージ」の文字を標準文字で表してなり，第３類，第８類，第９類，第１４類ないし第１６類，第１８類，第２０類，第２１類，第２４類ないし第２６類，第２８類，第３５類，第３８類，第４１類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年７月１４日に登録出願されたものである。
　その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成２８年１月２６日提出の手続補正書及び当審における同年７月１９日提出の手続補正書により，最終的に，第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，コンサートの企画・運営及び開催，演芸の上演，演劇の上演，歌及び音楽の演奏，歌唱の実演，音楽グループによる生演奏，舞台における演劇・演芸の上演，舞踊・演芸・演劇又はミュージカルの演出又は上演，ショー又はコンサートの演出又は上演，ライブパフォーマンスにおける演芸の上演又は音楽の演奏，オーケストラ及びコンサートによる演奏，ダンスの上演・実演及び演出，キャラクターショウに関する興行の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，コンサート演奏の形態の娯楽の提供，娯楽の提供，ライブによる娯楽の制作」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「原宿駅前ステージ」の文字を標準文字で表してなるところ，（１）「原宿」の文字は，「東京都渋谷区東部の地区」の地名として，また，「原宿駅」は「東京都渋谷区神宮前一丁目にある東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）山手線の鉄道駅」として広く知られていること，（２）鉄道等の駅前には，各種のライブやイベントなどのために，特設ステージが設けられることが少なからず認められること，を総合的に考慮すると，本願商標に接する取引者，需要者は，「原宿駅の駅前に開設されたステージ（舞台）」の意味を直ちに認識するものというべきあり，本願商標をその指定役務中，第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，コンサートの企画・運営及び開催，演芸の上演，演劇の上演，歌及び音楽の演奏，歌唱の実演，音楽グループによる生演奏，舞台における演劇・演芸の上演，舞踊・演芸・演劇又はミュージカルの演出又は上演，ショー又はコンサートの演出又は上演，ライブパフォーマンスにおける演芸の上演又は音楽の演奏，オーケストラ及びコンサートによる演奏，ダンスの上演・実演及び演出，キャラクターショウに関する興行の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，コンサート演奏の形態の娯楽の提供，娯楽の提供，ライブによる娯楽の制作」に使用した場合，当該役務の提供場所を表示したものとして認識するにとどまり，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　したがって，本願商標は，役務の提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，「原宿駅前ステージ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字全体から「（ＪＲ東日本が運営する山手線の駅の一である）原宿駅の駅前にあるステージ（舞台）」程の意味合いを想起させる場合があるとしても，直ちに本願商標の指定役務の提供の場所を表したものとして理解，認識されるものとは認め難く，当審において職権をもって調査するも，「原宿駅前ステージ」との文字自体が，本願商標の指定役務の提供の場所を示す語として取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　他方，請求人が提出した証拠によれば，「原宿駅前ステージ」の文字は，請求人の運営する，東京都渋谷区神宮前に所在する常設の劇場の名称であることが認められ（甲１８，１９），２０１５年８月２４日のオープン以来，ダンスの上演やファッションショーの会場として利用され，インターネットでの映像公開を通じて日本全国を営業地域としている（甲２０〜２３）。同劇場は，座席数が約１００席，年間の公演数は２８７回（２０１６年２月〜２０１７年１月予定，甲２４），売上げは７４００万円以上であり，公式ホームページやブログなどを通じた広告（甲２５〜２８）のほか，スポーツ紙，一般紙，業界紙，雑誌，インターネット等における記事（甲２９〜１０９）にも掲載，紹介されている。特に，同劇場をホームグランドとする女性アイドル・グループ「原宿駅前パーティーズ」が，同劇場にて行った２０１５年１１月３日開催のライブイベント及び同年１２月２４日開催のクリスマス公演は，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の一であるＬＩＮＥの動画生配信で，それぞれ，１２０万視聴（甲３３）及び１２８万８０００視聴（甲３４）という記録的な視聴数を達成したことが認められる。そのため，同劇場は，少なくとも本願商標の指定役務との関係においては，請求人の運営する常設劇場の名称として，相当程度知られているといえる。
　以上のことを併せて考慮すると，本願商標は，これに接する需要者，取引者が，単に役務の提供の場所を表示したものと理解するにすぎないというよりは，請求人の運営する常設劇場の名称であるものと理解するというのが相当であり，役務の提供の場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−　３０９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＮＤＡ」の欧文字を書してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成２６年４月２１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　登録第５８４３１１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＡＮＤＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２４年９月２０日に登録出願された商願２０１３−５１１６８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同２６年１月２４日に登録出願、第９類「コンピュータ用ゲームプログラム，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」及び第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，穀物の加工品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ぎょうざ・しゅうまい・すし・たこ焼き・弁当及びラビオリの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，即席菓子のもとの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。）・電子管・半導体素子・電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。）及び電子計算機用プログラムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，セメント及びその製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同２８年２月１７日に登録審決、同年４月２２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＷＯＮＤＡ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　そして、特定の語義を有しない造語にあっては、これに接する取引者、需要者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って称呼されるものといえるから、本願商標の「ＷＯＮＤＡ」の文字部分は、例えば、一般に親しまれている英単語の「ｗｏｎｄｅｒｆｕｌ」が「ワンダフル」と発音されることに倣えば、「ワンダ」の称呼を生じるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ワンダ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＷＡＮＤＡ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ワンダ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標を比較すると、両商標は、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標の「ＷＯＮＤＡ」の文字と引用商標の「ＷＡＮＤＡ」の文字とは、共に短い５文字からなり、「Ｗ」に続く第２文字目に「Ｏ」と「Ａ」の差異を有し、語頭において「ＷＯ」と「ＷＡ」の相違が目立って印象されることからすれば、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、両商標から生じる称呼は、共に「ワンダ」であり、称呼上、同一である。 
　また、観念においては、両商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできず、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ワンダ」の称呼を同一にするとしても、外観においては、明確に区別し得るものであり、観念においても類似しないものであるから、これらを総合して観察すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　４２６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「特濃」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年５月１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１２月１日付け手続補正書及び当審における同２９年２月１３日付け手続補正書により、第３類「歯磨き，つけづめ，つけまつ毛，化粧用コットン，化粧用綿棒，化粧用脱脂綿」及び第５類「医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『特濃』の文字を標準文字で表してなるところ、平成２７年８月２７日付け提出の『刊行物等提出書』及びインターネットウェブサイトの記載によれば、『化粧品』を取り扱う業界において、『特濃』の文字が、『商品の（成分の）濃度が濃いこと』を表すものとして多数使用されている実情がある。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、第３類『化粧品』に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、『商品の（成分の）濃度が濃い化粧品』であることを表示したものと理解するというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『商品の（成分の）濃度が濃い化粧品』以外の『化粧品』に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、当審における手続補正書により、第３類「化粧品」を削除する補正がされた結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除されたものと認められる。
　また、当審において職権をもって調査するも、「特濃」の文字が、補正後の指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。