(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空中線装置と、前記複数の空中線装置ごとに設けられた複数の受信励振部とを有し、
前記受信励振部の夫々は、一つの空中線装置のための信号を発生する信号発生モジュールと、前記信号発生モジュールが発生した信号に基づいて前記一つの空中線装置に励振信号を出力する送信ユニットと、前記受信励振部の前記信号発生モジュールと前記送信ユニット間に挿入され、前記信号発生モジュールと前記送信ユニット間の信号経路を切り替える信号切替モジュールとを含む、レーダ装置。
【請求項２】
前記信号切替モジュールは、前記複数の受信励振部の少なくとも一つの受信励振部の送信ユニットに、一つの信号発生モジュールが発生した信号が供給されるように、切替制御される、請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記信号切替モジュールは、前記複数の受信励振部のうち少なくとも二つの受信励振部の送信ユニットに、一つの信号発生モジュールが発生した信号が供給されるように、切替制御される、請求項１又は請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記信号切替モジュールは、前記複数の受信励振部の全ての受信励振部の送信ユニットに、一つの信号発生モジュールが発生した信号が供給されるように、切替制御される、請求項１又は請求項２に記載のレーダ装置。
【請求項５】
複数の空中線装置と、前記複数の空中線装置ごとに設けられた複数の受信励振部とを有し、前記受信励振部の夫々は、一つの空中線装置のための信号を発生する信号発生モジュール、及び前記信号発生モジュールが発生した信号に基づいて前記一つの空中線装置に励振信号を出力する送信ユニットと、前記受信励振部の前記信号発生モジュールと前記送信ユニット間に挿入され、前記信号発生モジュールと前記送信ユニット間の信号経路を切り替える信号切替モジュールとを含む、レーダ装置の制御方法であって、
前記複数の受信励振部の少なくとも一つの受信励振部の送信ユニットに、一つの信号発生モジュールが発生した信号が供給されるように制御するレーダ装置の制御方法。
【請求項６】
前記複数の受信励振部のうち少なくとも二つの受信励振部の送信ユニットに、一つの信号発生モジュールが発生した信号が供給されるように制御する、請求項５に記載のレーダ装置の制御方法。
【請求項７】
前記複数の受信励振部の全ての受信励振部の送信ユニットに、一つの信号発生モジュールが発生した信号が供給されるように制御する、請求項５に記載のレーダ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーダ装置およびレーダ装置の制御方法に関し、特に複数の空中線開口面により構成されるレーダ装置で空中線開口面毎にシンセサイザを有するレーダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェーズドアレイレーダのアンテナ装置は、複数のアンテナ素子を面上に所定の規則に従って配置し、各アンテナ素子毎に、所定の規則に従った電力と位相とで励振（受信の場合には、所定の位相で合成）する。これにより、当該面から任意の方向へのアンテナビームパターンを形成するようにしたものである。
【０００３】
近年のレーダ空中線装置の１例として、非回転フェーズドアレイ方式レーダ装置がある。例えば、空中線３面で全周を監視するアクティブフェーズドアレイレーダの場合、空中線ごとにこれに対応する受信系を有し、すなわち３つの受信系を有する。これらの受信系の出力信号をデジタル信号処理することにより、アンテナビームパターンが形成される。
【０００４】
特許文献１は、パルスレーダ装置に関するものであり、あらかじめ定めたパルス繰り返し周期毎にあらかじめ定めた周波数および初期位相の送信用局部発振信号を生成する固定初期位相周波数シンセサイザを有する。特許文献１では、この固定初期位相周波数シンセサイザで生成した送信用局部発振信号を用いて、送信機があらかじめ定めたパルス繰り返し周期およびパルス幅でパルス変調した送信信号を生成する。そして、この送信信号をパルス繰り返し周期のタイミングで送受信の信号を切り換える送受切換器を介して、アンテナが目標に送信波として放射し、目標、および背景で反射した前記送信波を受信波として受けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７２４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したレーダ装置には以下のような課題がある。背景技術のレーダ装置では、空中線ごとにこれに対応する受信系を有する。全周を監視する空中線Ａ面／Ｂ面／Ｃ面を有するレーダ装置の場合、それぞれ信号発生モジュールを有しているので、空中線開口面毎に覆域を分けて、覆域ごとに異なる周波数で動作することが可能である。
【０００７】
一方、空中線開口面毎にシンセサイザを有するレーダ空中線装置において、全てまたは複数の空中線開口面が同一周波数で動作した際には、周波数や位相の微妙なずれやゆらぎ等の影響が発生し、レーダ性能を低下させてしまう可能性がある。
【０００８】
したがって本発明の目的は、全てまたは複数の空中線開口面にて同一周波数で動作する際に発生する影響を抑制し、レーダ性能の低下を防ぐことができる、レーダ装置および、その制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係るレーダ装置は、複数の空中線装置と、上記複数の空中線装置ごとに設けられた複数の受信励振部とを有し、
上記受信励振部は、一つの空中線装置のための信号を発生する信号発生モジュールと、上記信号発生モジュールが発生した信号に基づいて上記一つの空中線装置に励振信号を出力する送信ユニットと、上記複数の受信励振部の上記信号発生モジュールと上記送信ユニット間に挿入され、上記信号発生モジュールと上記送信ユニット間の信号経路を切り替える信号切替モジュールとを含む。
【００１０】
本発明に係るレーダ装置の制御方法は、複数の空中線装置と、上記複数の空中線装置ごとに設けられ、複数の空中線装置のうち一つの空中線装置のための信号を発生する信号発生モジュール、および上記信号発生モジュールが発生した信号に基づいて上記一つの空中線装置に励振信号を出力する送信ユニットを含む、複数の受信励振部とを有するレーダ装置の制御方法であって、
上記複数の受信励振部の一つの受信励振部の送信ユニットに、一つの信号発生モジュールが発生した信号が供給されるように制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、全てまたは複数の空中線開口面にて同一周波数で動作する際に発生していた影響を抑制し、レーダ性能の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態のレーダ装置の空中線と覆域との関係を示す概念図である。
【図２】背景技術のレーダ装置の主要部を示すブロック図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態のレーダ装置の受信励振部１０１ａ近傍の構成を示すブロック図である。
【図３Ｂ】本発明の実施形態のレーダ装置の受信励振部１０１ｂ近傍の構成を示すブロック図である。
【図３Ｃ】本発明の実施形態のレーダ装置の受信励振部１０１ｃ近傍の構成を示すブロック図である。
【図３Ｄ】本発明の実施形態のレーダ装置の受信励振部１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ同士の接続を説明するためのブロック図である。
【図３Ｅ】図３Ａ〜図３Ｃの信号切替モジュールの切替制御を説明するためのテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好ましい実施形態について具体的に説明する前に、背景技術のレーダ装置について説明する。図２に、背景技術のレーダ装置の主要部を示すブロック図を示す。レーダ装置は、空中線装置に対し励振信号を出力し、空中線装置から入力されるレーダ受信信号を受信する受信励振部４０１を有する。受信励振部４０１は、受信ユニット４０２と、送信ユニット４０３とを含む。受信ユニット４０２は、中間周波数（Lo）を出力する第１シンセサイザ４０５、中間周波数（2nd Lo）を出力する第２シンセサイザ４０６、同期信号（COHO）を出力する第３シンセサイザ４０７を有する。送信ユニット４０３は、受信ユニット４０２から入力された信号を元に空中線装置に励振信号を出力する。
【００１４】
複数の空中線開口面で全周を監視するアクティブフェーズドアレイレーダの場合、複数の空中線開口面毎に図２の受信励振部４０１を設ける。このような背景技術のレーダ装置では、空中線開口面毎に信号発生モジュール４０４を有するので、空中線開口面毎に覆域を分けて、覆域ごとに異なる周波数で動作することが可能である。その一方で、全てまたは複数の空中線開口面が同一周波数で動作した際は、各面毎のシンセサイザが出力する信号の周波数や位相の微妙なずれやゆらぎ等の影響により、レーダ性能を低下させてしまうことがある。
【００１５】
例えば、隣接する開口面から送信された信号が大地で反射して洩れ込んできた場合、周波数や位相のずれやゆらぎがＭＴＩ（移動目標表示）処理において消え残り、クラッタフォールスとなって目標検出に支障をきたす。以下、本発明の好ましい実施形態について具体的に説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態によるレーダ装置およびレーダ装置の制御方法について、説明する。本実施形態によるレーダ装置は、複数の空中線装置と、前記複数の空中線装置ごとに設けられた受信励振部１０１ａ、１０１ｂおよび１０１ｃを有する。本実施形態によるレーダ装置は、非回転フェーズドアレイ方式レーダ装置である。図１には、空中線３面で全周を監視するアクティブフェーズドアレイレーダ装置を示す。このようなレーダ装置では、空中線装置のＡ面で覆域１を監視し、空中線装置のＢ面で覆域２を監視し、空中線装置のＣ面で覆域３を監視する。本実施形態によるレーダ装置の受信励振部１０１ａ、受信励振部１０１ｂおよび受信励振部１０１ｃ同士は、図３Ｄに示すように配線で接続されている。図３Ｄの受信励振部１０１ａ、受信励振部１０１ｂおよび受信励振部１０１ｃの内部構成について、図３Ａ〜図３Ｃを順番に参照して説明する。なお、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００１７】
受信励振部１０１ａは、空中線装置のＡ面のために励振信号を出力する。受信励振部１０１ａは、受信ユニット１０２ａと、送信ユニット１０３ａとを含む。受信ユニット１０２ａは、信号発生モジュール１０４ａと、信号切替モジュール１０８ａとを含む。信号発生モジュール１０４ａは、中間周波数（Lo）を出力する第１周波数シンセサイザ１０５ａ、中間周波数（2nd Lo）を出力する第２周波数シンセサイザ１０６ａ、および同期信号（COHO）を出力する第３周波数シンセサイザ１０７ａを有する。信号切替モジュール１０８ａは、第１スイッチ１０９ａ、第２スイッチ１１０ａ、および第３スイッチ１１１ａを有する。信号切替モジュール１０８ａは、信号発生モジュール１０４ａと送信ユニット１０３ａとの間の配線経路に挿入され、入力されるスイッチ制御データ（空中線Ａ面用）に応じて切替制御される。図３Ａでは信号切替モジュール１０８ａの各スイッチが(1)側に切り替えられた状態を示しているが、これはスイッチ切替制御の一例であり、この状態に限られない。
【００１８】
受信励振部１０１ｂは、空中線装置のＢ面のために励振信号を出力する。受信励振部１０１ｂは、受信ユニット１０２ｂと、送信ユニット１０３ｂとを含む。受信ユニット１０２ｂは、信号発生モジュール１０４ｂと、信号切替モジュール１０８ｂとを含む。信号発生モジュール１０４ｂは、中間周波数（Lo）を出力する第１周波数シンセサイザ１０５ｂ、中間周波数（2nd Lo）を出力する第２周波数シンセサイザ１０６ｂ、および同期信号（COHO）を出力する第３周波数シンセサイザ１０７ｂを有する。信号切替モジュール１０８ｂは、第１スイッチ１０９ｂ、第２スイッチ１１０ｂ、および第３スイッチ１１１ｂを有する。信号切替モジュール１０８ｂは、信号発生モジュール１０４ｂと送信ユニット１０３ｂとの間の配線経路に挿入され、入力されるスイッチ制御データに応じて切替制御される。図３Ｂでは信号切替モジュール１０８ｂの各スイッチが(3)側に切り替えられた状態を示しているが、これはスイッチ切替制御の一例であり、この状態に限られない。
【００１９】
受信励振部１０１ｃは、空中線装置のＣ面のために励振信号を出力する。受信励振部１０１ｃは、受信ユニット１０２ｃと、送信ユニット１０３ｃとを含む。受信ユニット１０２ｃは、信号発生モジュール１０４ｃと、信号切替モジュール１０８ｃとを含む。信号発生モジュール１０４ｃは、中間周波数（Lo）を出力する第１周波数シンセサイザ１０５ｃ、中間周波数（2nd Lo）を出力する第２周波数シンセサイザ１０６ｃ、および同期信号（COHO）を出力する第３周波数シンセサイザ１０７ｃを有する。信号切替モジュール１０８ｃは、第１スイッチ１０９ｃ、第２スイッチ１１０ｃ、および第３スイッチ１１１ｃを有する。信号切替モジュール１０８ｃは、信号発生モジュール１０４ｃと送信ユニット１０３ｃとの間の配線経路に挿入され、入力されるスイッチ制御データに応じて切替制御される。図３Ｃでは信号切替モジュール１０８ｃの各スイッチが(2)側に切り替えられた状態を示しているが、これはスイッチ切替制御の一例であり、この状態に限られない。
【００２０】
次に本実施形態のレーダ装置の動作およびレーダ装置の制御方法について、説明する。なお各ユニット間や各モジュール間の接続は位相ずれがなきように考慮して、配線されているものとする。覆域ごとに異なる周波数で動作する場合、信号切替モジュール１０８ａの各スイッチは(1)側に、信号切替モジュール１０８ｂの各スイッチは(1)側に、信号切替モジュール１０８ｃの各スイッチは(1)側に切り替えられる。これにより、信号発生モジュール１０４ａから中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ａ面用］が、送信ユニット１０３ａに入力される。送信ユニット１０３ａは各信号［空中線Ａ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。信号発生モジュール１０４ｂから中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ｂ面用］が、送信ユニット１０３ｂに入力される。送信ユニット１０３ｂは各信号［空中線Ｂ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。信号発生モジュール１０４ｃから中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ｃ面用］が、送信ユニット１０３ｃに入力される。送信ユニット１０３ｃは各信号［空中線Ｃ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００２１】
次に、本実施形態の特徴である全ての空中線開口面にて同一周波数で動作する場合について、説明する。全ての空中線開口面にて同一周波数で動作する際、どの空中線用の信号発生モジュール１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃの出力信号をマスタとして選択するかが決まり、スイッチ設定データにより制御される。
【００２２】
マスタが空中線Ａ面と設定されたとき、図３Ｅに示すとおりスイッチ制御データ［空中線Ａ面用］は(1)、スイッチ制御データ［空中線Ｂ面用］は(3)、スイッチ制御データ［空中線Ｃ面用］は(2)と設定される。
【００２３】
マスタが空中線Ｂ面と設定されたとき、図３Ｅに示すとおりスイッチ制御データ［空中線Ａ面用］は(2)、スイッチ制御データ［空中線Ｂ面用］は(1)、スイッチ制御データ［空中線Ｃ面用］は(3)と設定される。
【００２４】
マスタが空中線Ｃ面と設定されたとき、図３Ｅに示すとおりスイッチ制御データ［空中線Ａ面用］は(3)、スイッチ制御データ［空中線Ｂ面用］は(2)、スイッチ制御データ［空中線Ｃ面用］は(1)と設定される。
【００２５】
マスタが空中線Ａ面と設定されたときの動作について、図３Ａを用いて説明する。
【００２６】
スイッチ制御データ［空中線Ａ面用］を(1)と制御された信号切換モジュール１０８ａは第１スイッチ１０９ａ、第２スイッチ１１０ａ、第３スイッチ１１１ａが(1)側に制御され、受信励振部［空中線Ａ面用］１０１ａの信号発生モジュール１０４ａと接続する。これにより、信号発生モジュール１０４ａから中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ａ面用］が、送信ユニット１０３ａに入力される。送信ユニット１０３ａは各信号［空中線Ａ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００２７】
スイッチ制御データ［空中線Ｂ面用］を(3)と制御された信号切換モジュール１０８ｂは第１スイッチ１０９ｂ、第２スイッチ１１０ｂ、第３スイッチ１１１ｂが(3)側に制御され、受信励振部［空中線Ａ面用］１０１ａの信号発生モジュール１０４ａと接続する。これにより、信号発生モジュール１０４ａから、中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ａ面用］が送信ユニット１０３ｂに入力される。送信ユニット１０３ｂは各信号［空中線Ａ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００２８】
スイッチ制御データ［空中線Ｃ面用］を(2)と制御された信号切換モジュール１０８ｃは第１スイッチ１０９ｃ、第２スイッチ１１０ｃ、第３スイッチ１１１ｃが(2)側に制御され、受信励振部［空中線Ａ面用］１０１ａの信号発生モジュール１０４ａと接続する。これにより、信号発生モジュール１０４ａから、中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ａ面用］が送信ユニット１０３ｃに入力される。送信ユニット１０３ｃは各信号［空中線Ａ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００２９】
このような信号切替モジュール１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃの切替制御により、全ての空中線開口面が［空中線Ａ面用］信号により動作する。出力元が同じ信号であるので、周波数や位相の微妙なずれやゆらぎ等を抑制することが可能であり、全ての空中線開口面にて同一周波数で動作させた際のレーダ性能の低下を防ぐことができる。
【００３０】
マスタが空中線Ｂ面と設定されたときの動作も、同様である。以下、簡単に言及する。スイッチ制御データ［空中線Ｂ面用］を(1)と制御された信号切換モジュール１０８ｂは第１スイッチ１０９ｂ、第２スイッチ１１０ｂ、第３スイッチ１１１ｂが(1)側に制御され、受信励振部［空中線Ｂ面用］１０１ｂの信号発生モジュール１０４ｂと接続する。これにより、信号発生モジュール１０４ｂから、中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ｂ面用］が送信ユニット１０３ｂに入力される。送信ユニット１０３ｂは各信号［空中線Ｂ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００３１】
このとき信号切換モジュール１０８ａはスイッチ制御データ［空中線Ａ面用］を(2)と制御され、信号切換モジュール１０８ａは受信励振部［空中線Ｂ面用］１０１ｂの信号発生モジュール１０４ｂと接続する。またこのとき信号切換モジュール１０８ｃはスイッチ制御データ［空中線Ｃ面用］を(3)と制御され、信号切換モジュール１０８ｃは受信励振部［空中線Ｂ面用］１０１ｂの信号発生モジュール１０４ｂと接続する。
【００３２】
マスタが空中線Ｃ面と設定されたときの動作も同様である。スイッチ制御データ［空中線Ｃ面用］を(1)と制御された信号切換モジュール１０８ｃは第１スイッチ１０９ｃ、第２スイッチ１１０ｃ、第３スイッチ１１１ｃが(1)側に制御され、受信励振部［空中線Ｃ面用］１０１ｃの信号発生モジュール１０４ｃと接続する。これにより、信号発生モジュール１０４ｃから、中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ｃ面用］が送信ユニット１０３ｃに入力される。送信ユニット１０３ｃは各信号［空中線Ｃ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００３３】
このとき信号切換モジュール１０８ａはスイッチ制御データ［空中線Ａ面用］を(3)と制御され、信号切換モジュール１０８ａは受信励振部［空中線Ｃ面用］１０１ｃの信号発生モジュール１０４ｃと接続する。またこのとき信号切換モジュール１０８ｂはスイッチ制御データ［空中線Ｂ面用］を(2)と制御され、信号切換モジュール１０８ｂは受信励振部［空中線Ｃ面用］１０１ｃの信号発生モジュール１０４ｃと接続する。
【００３４】
本実施形態によれば、信号切替モジュール１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃの切り替えにより、全ての空中線開口面を［空中線Ａ面用］、［空中線Ｂ面用］、あるいは［空中線Ｃ面用］の信号発生モジュールによって、励振することができる。出力元が同じ信号であるため周波数や位相の微妙なずれやゆらぎ等を抑制することが可能であり、レーダ性能の低下を防ぐことができる。
【００３５】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態によるレーダ装置およびレーダ装置の制御方法について、説明する。本実施形態は第２実施形態によるレーダ装置と同一の構成を有するので、構成について具体的な説明は省略する。本実施形態と第１実施形態とは、その制御方法が異なる。
【００３６】
第１実施形態では全ての空中線開口面にて同一周波数で動作する場合について説明したが、本実施形態では複数の空中線開口面にて同一周波数で動作する場合の制御方法について説明する。
【００３７】
一例として、空中線開口３面のうち２つの面を同一周波数と設定されたときの動作について説明する。マスタが空中線Ａ面で、同一周波数とする空中線はＡ面とＢ面となったとき、図３Ｅに示すようにスイッチ制御データ［空中線Ａ面用］は(1)、スイッチ制御データ［空中線Ｂ面用］は(3)、スイッチ制御データ［空中線Ｃ面用］は(1)と設定される。
【００３８】
スイッチ制御データ［空中線Ａ面用］を(1)と制御された信号切換モジュール１０８ａは第１スイッチ１０９ａ、第２スイッチ１１０ａ、第３スイッチ１１１ａが(1)側に制御され、受信励振部［空中線Ａ面用］１０１ａの信号発生モジュール１０４ａと接続される。そして、信号発生モジュール１０４ａから中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ａ面用］が送信ユニット１０３ａに入力される。送信ユニット１０３ａは各信号［空中線Ａ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００３９】
スイッチ制御データ［空中線Ｂ用］を(3)と制御された信号切換モジュール１０８ｂは第１スイッチ１０９ｂ、第２スイッチ１１０ｂ、第３スイッチ１１１ｂが(3)側に制御され、受信励振部［空中線Ａ面用］１０１ａの信号発生モジュール１０４ａと接続する。信号発生モジュール１０４ａの中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ａ面用］が送信ユニット１０３ｂに入力される。送信ユニット１０３ｂは各信号［空中線Ａ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００４０】
スイッチ制御データ［空中線Ｃ面用］を(1)と制御された信号切換モジュール１０８ｃは第１スイッチ１０９ｃ、第２スイッチ１１０ｃ、第３スイッチ１１１ｃが(1)側に制御され、受信励振部［空中線Ｃ面用］１０１ｃの信号発生モジュール１０４ｃと接続される。そして、信号発生モジュール１０４ｃから、中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ｃ面用］が送信ユニット１０３ｃに入力される。送信ユニット１０３ｃは各信号［空中線Ｃ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００４１】
その他の組み合わせでも同様である。例えば、マスタが空中線Ｂ面で、同一周波数とする空中線はＢ面とＣ面となったとき、図３Ｅに示すようにスイッチ制御データ［空中線Ａ面用］は(1)、スイッチ制御データ［空中線Ｂ面用］は(1)、スイッチ制御データ［空中線Ｃ面用］は(3)と設定される。
【００４２】
スイッチ制御データ［空中線Ａ面用］を(1)と制御された信号切換モジュール１０８ａは第１スイッチ１０９ａ、第２スイッチ１１０ａ、第３スイッチ１１１ａが(1)側に制御され、受信励振部［空中線Ａ面用］１０１ａの信号発生モジュール１０４ａと接続される。そして、信号発生モジュール１０４ａから中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ａ面用］が送信ユニット１０３ａに入力される。送信ユニット１０３ａは各信号［空中線Ａ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００４３】
スイッチ制御データ［空中線Ｂ用］を(1)と制御された信号切換モジュール１０８ｂは第１スイッチ１０９ｂ、第２スイッチ１１０ｂ、第３スイッチ１１１ｂが(1)側に制御され、受信励振部［空中線Ａ面用］１０１ｂの信号発生モジュール１０４ｂと接続する。信号発生モジュール１０４ｂの中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ｂ面用］が送信ユニット１０３ｂに入力される。送信ユニット１０３ｂは各信号［空中線Ｂ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００４４】
スイッチ制御データ［空中線Ｃ面用］を(3)と制御された信号切換モジュール１０８ｃは第１スイッチ１０９ｃ、第２スイッチ１１０ｃ、第３スイッチ１１１ｃが(3)側に制御され、受信励振部［空中線Ｂ面用］１０１ｂの信号発生モジュール１０４ｂと接続される。そして、信号発生モジュール１０４ｂから、中間周波数（Lo）、中間周波数（2nd Lo）、同期信号（COHO）の各信号［空中線Ｂ面用］が送信ユニット１０３ｃに入力される。送信ユニット１０３ｃは各信号［空中線Ｂ面用］に基づき、レーダ空中線装置に励振信号を出力する。
【００４５】
本実施形態ではこのような制御により、空中線Ａ／Ｂ面が［空中線Ａ面用］により動作し、空中線Ｃ面は別の周波数で動作する。これにより、全ての空中線開口面が同一周波数で動作するときと同様に、出力元が同じ信号であるためレーダ性能の低下を防ぐことができる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。上述した実施形態では、空中線３面で全周を監視するアクティブフェーズドアレイレーダ装置について説明したが、空中線装置の面数は４以上であってもよく、空中線装置の面数は４以上であっても本発明を適用することができる。特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲に含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４７】
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ    受信励振部
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ    受信ユニット
１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ    送信ユニット
１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ    信号発生モジュール
１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ    第１周波数シンセサイザ
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ    第２周波数シンセサイザ
１０７ａ、１０７ｂ、１０７ｃ    第３周波数シンセサイザ
１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ    信号切替モジュール
１０９ａ、１０９ｂ、１０９ｃ    第１スイッチ
１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ    第２スイッチ
１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ    第３スイッチ
【図１】
0006746882.tif 000002
【図２】
0006746882.tif 000003
【図３Ａ】
0006746882.tif 000004
【図３Ｂ】
0006746882.tif 000005
【図３Ｃ】
0006746882.tif 000006
【図３Ｄ】
0006746882.tif 000007
【図３Ｅ】
0006746882.tif 000008