(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタと上下方向に沿って嵌合及び抜去可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、力受部を備えており、
前記コネクタは、ハウジングと、レバーと、スライダと、押付機構と、維持機構とを備えており、
前記ハウジングには、規制部が設けられており、
前記レバーは、初期位置と嵌合位置との間で回転可能となるように、前記ハウジングに取り付けられており、
前記レバーには、被規制部が設けられており、
前記スライダは、前記上下方向と直交する前後方向において前端位置と後端位置との間で移動可能となるように、前記ハウジングに取り付けられており、
前記レバーは、複数の歯を有する歯車部を有しており、
前記スライダは、複数の歯を有するラック部と、力伝達部とを有しており、
前記歯車部と前記ラック部は、互いに噛み合うことにより前記レバーの回転を前記スライダの前記前後方向の移動に変換するものであり、
前記力伝達部及び前記力受部の一方はカム溝であり、残りの一方はカム軸であり、
前記力伝達部は、前記スライダの前記前後方向の移動により前記相手側コネクタの前記力受部に前記上下方向の力を伝達して、前記上下方向において前記相手側コネクタを前記コネクタに対して相対移動させるものであり、
前記レバーが前記初期位置から前記嵌合位置へ回転すると、前記スライダは、前記前後方向において前記後端位置から前記前端位置まで移動し、
前記スライダが前記後端位置から前記前端位置まで移動すると、前記コネクタは前記相手側コネクタと嵌合状態となり、
前記レバーが前記嵌合位置から前記初期位置へ回転すると、前記スライダは、前記前後方向において前記前端位置から前記後端位置まで移動し、
前記スライダが前記前端位置から前記後端位置まで移動すると、前記コネクタは前記相手側コネクタから抜去可能な状態となり、
前記規制部及び前記被規制部は夫々突起部であり、前記規制部及び前記被規制部の一方は弾性変形可能な支持部に支持されており、
前記規制部は、前記レバーが前記嵌合位置にあるとき、前記被規制部に引っ掛かることにより前記被規制部を規制して、前記レバーの前記初期位置へ向かう移動を制限しており、
前記支持部の弾性変形により前記規制部による前記被規制部の規制は解除可能であり、
前記押付機構は、前記ハウジング、前記レバー及び前記スライダのいずれかに設けられた第１バネ又は第１突起であり、
前記押付機構は、前記レバーが前記嵌合位置にあるとき、前記レバーに前記初期位置へ向かう方向の力を加えて、前記被規制部を前記規制部に押し付けており、
前記押付機構は、前記レバーが前記嵌合位置から前記初期位置へ向かって移動すると、前記レバーへ前記力を加えず、
前記維持機構は、前記ハウジング、前記レバー及び前記スライダのいずれかに設けられた第２バネ又は第２突起であり、
前記維持機構は、前記レバーが前記嵌合位置にあるとき、前記スライダに接触して前記前端位置に維持しており、
前記維持機構は、前記レバーが前記嵌合位置から前記初期位置へ向かって移動すると、前記スライダから離れる
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記押付機構と前記維持機構とは一体であり、
前記ハウジングには、スライダの移動をガイドする上側ガイド部と下側ガイド部とが設けられており、
前記維持機構は、前記レバーが前記嵌合位置にあるとき、前記スライダを前記下側ガイド部に押し付けて、前記スライダを前記前端位置に維持する
コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタであって、
前記押付機構及び前記維持機構はバネ部であり、
前記バネ部は、前記スライダ又は前記レバーに形成されている
コネクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタであって、
前記バネ部は前記レバーに形成されている
コネクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタであって、
前記レバーは、軸の周りに回転するものであり、
前記軸の軸心から前記バネ部の先端までの距離は、前記軸の軸心から前記バネ部の付け根までの距離以下である
コネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタであって、
前記軸の軸心から前記バネ部の前記先端までの距離は、前記軸の軸心から前記歯車部の前記歯の先端までの距離以下である。
コネクタ。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のコネクタであって、
前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する左右方向に沿って見た場合に、前記バネ部の前記先端は、常に前記ハウジングに隠れている
コネクタ。
【請求項８】
請求項４から請求項７までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記歯車部と前記バネ部とが同一平面上に位置している
コネクタ。
【請求項９】
請求項４から請求項８までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記バネ部は前記レバーと一体に形成されている
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記レバーが前記嵌合位置にあるとき、前記維持機構は、前記前後方向において、前記レバーの中心から前端までの間にある
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記規制部は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する左右方向において、前記ハウジングの中央に位置しており、
前記被規制部は、前記支持部に支持されており、
前記被規制部及び前記支持部は、前記左右方向において、前記レバーの中央に位置しており、
前記支持部には、前記規制部による前記被規制部の規制を解除する解除部が設けられている
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記規制部は、前記支持部に支持されており、
前記規制部及び前記支持部は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する左右方向において、前記ハウジングの中央に位置しており、
前記被規制部は、前記左右方向において、前記レバーの中央に位置しており、
前記支持部には、前記規制部による前記被規制部の規制を解除する解除部が設けられている
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記スライダとして、一対のスライダを有しており、
前記一対のスライダは、前記力伝達部として、二対の力伝達部を有している
コネクタ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記ハウジングは、ハウジング本体とカバーとを有し、
前記レバー及び前記スライダは、前記ハウジング本体に取り付けられている
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、特にレバーを回転させることにより相手側コネクタと嵌合し、また相手側コネクタから抜去可能になるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２２を参照すると、特許文献１に記載されたコネクタ組立体９０は、コネクタ９００と相手側コネクタ９５０とを有している。コネクタ９００は、ハウジング９１０と、カバー９２０と、レバー９３０と、スライダ９４０とを有している。カバー９２０は、ハウジング９１０に取り付けられている。レバー９３０は、所定範囲内で回転可能となるようにカバー９２０に取り付けられている。また、スライダ９４０は、前後方向に移動可能となるようにハウジング９１０に少なくとも部分的に収容されている。レバー９３０とスライダ９４０とは、互いに連動するように組み合わされている。詳しくは、レバー９３０を回転方向に回転させると、スライダ９４０が前後方向に移動するように組み合わされている。
【０００３】
図２２から理解されるように、スライダ９４０には、複数の（図２２には一つだけ示されている）カム溝９４２が形成されている。一方、相手側コネクタ９５０には、複数のボス９５２が形成されている。カム溝９４２とボス９５２とは互いに対応している。コネクタ９００と相手側コネクタ９５０とを嵌合させる際、相手側コネクタ９５０のボス９５２をスライダ９４０のカム溝９４２に進入させる。その状態で、レバー９３０を回転方向に沿って所定方向へ回転させるとスライダ９４０が前後方向の一方へ移動し、カム溝９４２はボス９５２を上方へ移動させる。これにより、相手側コネクタ９５０は、コネクタ９００側へ引き寄せられ、コネクタ９００と嵌合する。また、嵌合状態において、レバー９３０を回転方向に沿って所定方向とは逆の方向へ回転させると、スライダ９４０が前後方向の他方へ移動し、ボス９５２を下方へ移動させる。これにより、相手側コネクタ９５０は、コネクタ９００から離れる方向へ押しやられ、コネクタ９００から抜去可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２２１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
振動を受ける環境下で使用されるコネクタにおいて、部品が振動によってガタつくと、その部品は周囲の他の部品と擦れ合い摩耗する。部品の摩耗はコネクタの不良、ひいてはそのコネクタを使用する製品の不良を起こす要因となる。そのため、部品がガタつくのを防止する必要がある。しかしながら、特許文献１には、部品がガタつくのを防止する構成は何ら示されていない。
【０００６】
本発明は、部品がガタつくのを防止する機構を備えたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のコネクタとして、
相手側コネクタと上下方向に沿って嵌合及び抜去可能なコネクタであって、
前記相手側コネクタは、力受部を備えており、
前記コネクタは、ハウジングと、レバーと、スライダと、押付機構と、維持機構とを備えており、
前記ハウジングには、規制部が設けられており、
前記レバーは、初期位置と嵌合位置との間で回転可能となるように、前記ハウジングに取り付けられており、
前記レバーには、被規制部が設けられており、
前記スライダは、前記上下方向と直交する前後方向において前端位置と後端位置との間で移動可能となるように、前記ハウジングに取り付けられており、
前記レバーは、複数の歯を有する歯車部を有しており、
前記スライダは、複数の歯を有するラック部と、力伝達部とを有しており、
前記歯車部と前記ラック部は、互いに噛み合うことにより前記レバーの回転を前記スライダの前記前後方向の移動に変換するものであり、
前記力伝達部は、前記スライダの前記前後方向の移動により前記相手側コネクタの前記力受部に前記上下方向の力を伝達して、前記上下方向において前記相手側コネクタを前記コネクタに対して相対移動させるものであり、
前記レバーが前記初期位置から前記嵌合位置へ回転すると、前記スライダは、前記前後方向において前記後端位置から前記前端位置まで移動し、
前記スライダが前記後端位置から前記前端位置まで移動すると、前記コネクタは前記相手側コネクタと嵌合状態となり、
前記レバーが前記嵌合位置から前記初期位置へ回転すると、前記スライダは、前記前後方向において前記前端位置から前記後端位置まで移動し、
前記スライダが前記前端位置から前記後端位置まで移動すると、前記コネクタは前記相手側コネクタから抜去可能な状態となり、
前記規制部は、前記レバーが前記嵌合位置にあるとき、前記被規制部を規制して、前記レバーの前記初期位置へ向かう移動を制限しており、
前記押付機構は、前記レバーが前記嵌合位置にあるとき、前記レバーに力を加えて、前記被規制部を前記規制部に押し付けており、
前記維持機構は、前記レバーが前記嵌合位置にあるとき、前記スライダを前記前端位置に維持している
コネクタを提供する。
【０００８】
本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記押付機構と前記維持機構とは一体であり、
前記ハウジングには、スライダの移動をガイドする上側ガイド部と下側ガイド部とが設けられており、
前記維持機構は、前記レバーが前記嵌合位置にあるとき、前記スライダを前記下側ガイド部に押し付けて、前記スライダを前記前端位置に維持する
コネクタを提供する。
【０００９】
本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記押付機構及び前記維持機構はバネ部であり、
前記バネ部は、前記スライダ又は前記レバーに形成されている
コネクタを提供する。
【００１０】
本発明は、第４のコネクタとして、第３のコネクタであって、
前記バネ部は前記レバーに形成されている
コネクタを提供する。
【００１１】
本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記レバーは、軸の周りに回転するものであり、
前記軸の軸心から前記バネ部の先端までの距離は、前記軸の軸心から前記バネ部の付け根までの距離以下である
コネクタを提供する。
【００１２】
本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記軸の軸心から前記バネ部の前記先端までの距離は、前記軸の軸心から前記歯車部の前記歯の先端までの距離以下である。
コネクタを提供する。
【００１３】
本発明は、第７のコネクタとして、第５または第６のコネクタであって、
前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する左右方向に沿って見た場合に、前記バネ部の前記先端は、常に前記ハウジングに隠れている
コネクタを提供する。
【００１４】
本発明は、第８のコネクタとして、第４から第７のコネクタのいずれかであって、
前記歯車部と前記バネ部とが同一平面上に位置している
コネクタを提供する。
【００１５】
本発明は、第９のコネクタとして、第４から第８のコネクタのいずれかであって、
前記バネ部は前記レバーと一体に形成されている
コネクタを提供する。
【００１６】
本発明は、第１０のコネクタとして、第１から第９のコネクタのいずれかであって、
前記レバーが前記嵌合位置にあるとき、前記維持機構は、前記前後方向において、前記レバーの中心から前端までの間にある
コネクタを提供する。
【００１７】
本発明は、第１１のコネクタとして、第１から第１０のコネクタのいずれかであって、
前記レバーには、前記規制部による前記被規制部の規制を解除する解除部が設けられており、
前記解除部は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する左右方向において、前記レバーの中央に位置している
コネクタを提供する。
【００１８】
本発明は、第１２のコネクタとして、第１から第１０のコネクタのいずれかであって、
前記ハウジングには、前記規制部による前記被規制部の規制を解除する解除部が設けられており、
前記解除部は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する左右方向において、前記ハウジングの中央に位置している
コネクタを提供する。
【００１９】
本発明は、第１３のコネクタとして、第１から第１２のコネクタのいずれかであって、
前記スライダとして、一対のスライダを有しており、
前記一対のスライダは、前記力伝達部として、二対の力伝達部を有している
コネクタを提供する。
【００２０】
本発明は、第１４のコネクタとして、第１から第１３のコネクタのいずれかであって、
前記ハウジングは、ハウジング本体とカバーとを有し、
前記レバー及び前記スライダは、前記ハウジング本体に取り付けられている
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のコネクタにおいて、レバーが嵌合位置にあるとき、規制部が被規制部を規制してレバーの初期位置へ向かう移動を制限する一方で、押付機構が被規制部を規制部に押し付けてレバーがガタつくのを抑制する。また、レバーが嵌合位置にあるとき、維持機構がスライダを前端位置に維持し、スライダがガタつくのを抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体の斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは未だ嵌合していない。
【図２】図１のコネクタ組立体の側面図である。
【図３】図１のコネクタ組立体の底面図である。
【図４】図１のコネクタ組立体に含まれるコネクタの底面図である。
【図５】図３のコネクタ組立体のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図３のコネクタ組立体のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体の他の斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは嵌合状態にある。
【図８】図７のコネクタ組立体の側面図である。
【図９】図７のコネクタ組立体の底面図である。
【図１０】図７のコネクタ組立体に含まれるコネクタの底面図である。
【図１１】図９のコネクタ組立体のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１２】図９のコネクタ組立体のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】図１のコネクタ組立体に含まれるコネクタに用いられるレバーの斜視図である。アーム部の長手方向は前後方向に一致させてあり、アーム部の先端は前方へ向けられている。
【図１４】図１３のレバーの他の斜視図である。
【図１５】図１３のレバーの側面図である。レバーの一部を拡大して示している。
【図１６】図１３のレバーの正面図である。
【図１７】図１３のレバーの平面図である。
【図１８】図１のコネクタ組立体に含まれるコネクタに用いられる一対のスライダのうちの一方のスライダの斜視図である。他方のスライダは一方のスライダと鏡映対称に形成される。
【図１９】図１８のスライダの他の斜視図である。
【図２０】図１８のスライダの左右方向における外側の側面を示す側面図である。
【図２１】図２０のスライダの左右方向における内側の側面を示す側面図である。
【図２２】特許文献１に記載されたコネクタ組立体の斜視図である。コネクタと相手側コネクタとは未だ嵌合していない。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１、図２、図５〜図８、図１１及び図１２を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体１０は、コネクタ３０と相手側コネクタ５０とを有している。コネクタ３０は、相手側コネクタ５０と上下方向に沿って嵌合及び抜去可能である。本実施の形態において、コネクタ３０はソケットコネクタであり、相手側コネクタ５０はピンコネクタである。また、本実施の形態において、上下方向はＺ方向であり、＋Ｚ方向が上方、−Ｚ方向が下方である。
【００２４】
図１〜図３、図５〜図９、図１１及び図１２を参照すると、相手側コネクタ５０は、複数の相手側コンタクト５００と、相手側コンタクト５００を保持する相手側ハウジング６００とを有している。図１、図２、図５及び図１１に示されるように、相手側ハウジング６００は、複数のカム軸（力受部）６０４を備えている。図１、図２、図５及び図１１から理解されるように、本実施の形態において、相手側ハウジング６００の左右方向に位置する二つの側面６０２には、それぞれ、左右方向において外側に向かって突出する二つのカム軸６０４が設けられている。各側面６０２に設けられた二つのカム軸６０４は、前後方向に離れて配置されている。一方の側面６０２に形成されたカム軸６０４と他方の側面６０２に形成されたカム軸６０４とは対をなす。対をなすカム軸６０４は、左右方向に沿って見た場合に重なっている。なお、本実施の形態において、前後方向は、上下方向に直交するＸ方向であり、＋Ｘ方向が前方、−Ｘ方向が後方である。また、本実施の形態において、左右方向は上下方向及び前後方向の双方と直交するＹ方向である。
【００２５】
図１、図４〜図６、及び図１０〜図１２から理解されるように、コネクタ３０は、複数のコンタクト１００と、ハウジング２００と、レバー３００と、一対のスライダ４００（４０２、４０４）とを備えている。また、後述するように、コネクタ３０は、押付機構及び維持機構（バネ部３４０）を備えている。
【００２６】
図１〜図１２に示されるように、ハウジング２００は、ハウジング本体２１０とカバー２７０とを有している。図１、図２、図４〜図６、図１０、図１２から理解されるように、ハウジング本体２１０は、複数のコンタクト１００を保持するコンタクト保持部２１２と、コンタクト保持部２１２の周囲を囲む壁部２２０とを有している。カバー２７０は、図１〜図１２に示されるように、ハウジング本体２１０の上部に取り付けられ、前方に向かって開口している。図１、図２、図５、図７、図８及び図１１に示されるように、カバー２７０には、左右方向において外側へ突出するストッパー２７２が設けられている。
【００２７】
図１、図２、図４〜図６及び図１０〜図１２から理解されるように、ハウジング本体２１０のコンタクト保持部２１２は、前後方向に長い略直方体の形状を有している。図１、図４、図６、図１０及び図１２に示されるように、コンタクト保持部２１２は、コンタクト１００をそれぞれ保持する複数の保持孔２１４を備えている。保持孔２１４は、相手側コネクタ５０における相手側コンタクト５００の配列に対応するように配列されている。図６及び図１２に示されるように、保持孔２１４は、コンタクト保持部２１２を上下方向に貫通している。保持孔２１４内に保持されたコンタクト１００には、それぞれ図示しない配線が接続される。配線は、コンタクト保持部２１２の上方へ引き出され、カバー２７０によって前方へ導かれる。
【００２８】
図１〜図１２を参照すると、ハウジング本体２１０の壁部２２０は、一対の内側側壁２２２、一対の外側側壁２２４、前壁２２６及び後壁２２８を有している。内側側壁２２２は、左右方向において、コンタクト保持部２１２の両側に配置されている。外側側壁２２４は、左右方向において、内側側壁２２２の外側に配置されている。内側側壁２２２と外側側壁２２４との間には所定の間隔が設けられている。前壁２２６は、コンタクト保持部２１２の前方に位置し、隣り合う内側側壁２２２と外側側壁２２４の前端同士を互いに連結するとともに、一対の内側側壁２２２の前端同士を互いに連結している。後壁２２８は、コンタクト保持部２１２の後方に位置し、内側側壁２２２の後端を互いに連結している。ハウジング本体２１０は、また、図５及び図１１に示されるように、内側側壁２２２と外側側壁２２４とを連結する上側ガイド部２４２及び下側ガイド部２４４を有している。
【００２９】
図６及び図１２から理解されるように、前壁２２６及び後壁２２８は、それぞれ、コンタクト保持部２１２の上下方向の中央よりも上側において、コンタクト保持部２１２に接続されている。同様に、内側側壁２２２も、コンタクト保持部２１２に接続されている。図１、図４、図６及び図１０から理解されるように、内側側壁２２２、前壁２２６及び後壁２２８とコンタクト保持部２１２との接続部分よりも上下方向の下側において、内側側壁２２２、前壁２２６及び後壁２２８とコンタクト保持部２１２との間には、相手側コネクタ５０の相手側ハウジング６００を部分的に受容する受容部２５２が形成されている。
【００３０】
図５及び図１１から理解されるように、内側側壁２２２と外側側壁２２４との間には、レバー３００を回転可能にかつ部分的に収容するレバー収容部２５４と、スライダ４００（４０２，４０４）を前後方向に移動可能に収容するスライダ収容部２５６が形成されている。レバー収容部２５４とスライダ収容部２５６とは、一部を除いて上下方向に連続している。上側ガイド部２４２は、レバー収容部２５４とスライダ収容部２５６との間を部分的に遮断している。下側ガイド部２４４は、スライダ収容部２５６の底部を規定している。上側ガイド部２４２及び下側ガイド部２４４は、スライダ収容部２５６に収容されたスライダ４００の前後方向の移動をガイドする。内側側壁２２２には、また、左右方向において外側に突出する回転軸（軸）２３２が設けられている。回転軸２３２は、レバー収容部２５４内に位置している。後壁２２８には、ロック部（規制部）２３４が設けられている。ロック部２３４は、後壁２２８から後方へ突き出している。
【００３１】
本実施の形態において、内側側壁２２２、外側側壁２２４、前壁２２６、後壁２２８、上側ガイド部２４２及び下側ガイド部２４４は一体に形成されている。具体的には、樹脂（第１樹脂）を用いた一体成型で形成されている。部品点数を削減し、製造工程の簡略化及び製造コストの低減を図るためである。壁部２２０は、コンタクト保持部２１２の少なくとも一部と同じ材料を用いて一体成型されてもよい。
【００３２】
図１３から図１７を参照すると、レバー３００は、左右方向に延びる操作部３１０と、操作部３１０の両端から左右方向と直交する方向へ延びる一対のアーム部３２０とを有している。図１３から図１５に示されるように、アーム部３２０の先端近傍には、アーム部３２０を左右方向に貫通する軸受穴３２２が形成されている。また、図１３、図１４及び図１７に示されるように、アーム部３２０の左右方向における内側の面には、アーム部３２０の縁から軸受穴３２２まで延びるガイド溝３２４が形成されている。ガイド溝３２４は、アーム部３２０の延びる方向（長手方向）に直交する方向に延びている。即ち、アーム部３２０の長手方向が前後方向に一致するとき、ガイド溝３２４は、上下方向に延びている。ガイド溝３２４は、レバー３００をハウジング２００に取り付ける際に、ハウジング２００に設けられた回転軸２３２を軸受穴３２２へ案内する。レバー３００は、軸受穴３２２に回転軸２３２を受け入れることにより、ハウジング２００に回転可能に取り付けられる。
【００３３】
図１、図２、図５〜図１２から理解されるように、レバー３００は、ハウジング２００に取り付けられた状態で、回転軸２３２の周りに回転可能である。詳しくは、本実施の形態のレバー３００は、初期位置（図１、図２、図５及び図６に示される位置）と嵌合位置（図７〜図１２に示される位置）との間で回転可能である。レバー３００は、ハウジング２００に取り付けられた状態で、部分的にレバー収容部２５４に収容される。図１、図２、図７及び図８から理解されるように、アーム部３２０の先端は常にレバー収容部２５４内に位置する。レバー３００が嵌合位置に位置しているとき、アーム部３２０は、最も多くの部分がレバー収容部２５４に収容される。操作部３１０は、常にレバー収容部２５４の外側に位置している。
【００３４】
図１、図２及び図５から理解されるように、レバー３００が初期位置にあるとき、レバー３００を嵌合位置から遠ざかる方向へ回転させようとすると、アーム部３２０がストッパー２７２に突き当たり、それ以上回転させることができない。また、図１１から理解されるように、レバー３００が嵌合位置にあるとき、レバー３００を初期位置から遠ざかる方向へ回転させようとすると、アーム部３２０が上側ガイド部２４２に突き当たり、それ以上回転させることができない。
【００３５】
図５、図１１、図１３〜図１７に示されるように、アーム部３２０は、また、左右方向に沿って見た場合に軸受穴３２２の周囲を部分的に囲むように配置された複数の歯３３２を持つ歯車部３３０を有している。アーム部３２０は、さらに、歯車部３３０の歯３３２を相互に連結し補強する板状部材３３４を有している。板状部材３３４は、歯車部３３０の一方の側面に設けられている。換言すると、板状部材３３４は、左右方向において複数の歯３３２の内側に配置されている。
【００３６】
図２、図５、図１１、図１３〜図１５に示されるように、アーム部３２０には、バネ部３４０が設けられている。本実施の形態において、バネ部３４０は、押付機構及び維持機構として機能する。図１１に示されるように、レバー３００が嵌合位置にあるとき、バネ部３４０は、前後方向において、レバー３００の中心と前端との間に位置している。詳しくは、レバー３００が嵌合位置にあるとき、バネ部３４０は、上下方向においてアーム部３２０の下側、歯車部３３０の後方に位置している。また、図１３及び図１４から理解されるように、バネ部３４０は、歯車部３３０と同一の平面（ＸＺ平面）上に位置している。バネ部３４０は、図１５に部分的に拡大して示されるように、レバー３００の長手方向を前後方向に一致させた状態で、その付け根３４２から斜め下前方へ延び、さらに前方へ延びて先端３４４に至る形状を有している。図１１及び図１５から理解されるように、回転軸２３２の軸心とバネ部３４０の先端３４４との間の距離Ｌ１は、回転軸２３２の軸心とバネ部３４０の付け根３４２との間の距離Ｌ２以下（Ｌ１≦Ｌ２）である。また、回転軸２３２の軸心とバネ部３４０の先端３４４との間の距離Ｌ１は、回転軸２３２の軸心と歯車部３３０の歯３３２の先端との間の距離Ｌ３以下（Ｌ１≦Ｌ３）である。さらに、図２及び図８から理解されるように、バネ部３４０の先端３４４は、左右方向に沿って見た場合、常にハウジング２００の外側側壁２２４に隠れている。いずれも、バネ部３４０の先端３４４を保護するためである。
【００３７】
本実施の形態において、操作部３１０、アーム部３２０、歯車部３３０、板状部材３３４及びバネ部３４０は、一体に形成されている。具体的には、樹脂（第２樹脂）を用いた一体成型により形成されている。部品点数を削減し、製造工程の簡略化及び製造コストの低減を図るためである。なお、第２樹脂は第１樹脂と同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、本実施の形態では、軽量化等のため、レバー３００の厚みが部分的に低減されており、レバー３００の表面には、格子状の模様が現れている。
【００３８】
図６、図１０、図１２、図１４、図１６及び図１７に示されるように、操作部３１０には、支持部３１２と、支持部３１２に支持された被ロック部（被規制部）３１４が設けられている。支持部３１２及び被ロック部３１４は、操作部３１０の左右方向において中央に位置している。被ロック部３１４は、支持部３１２の表面からアーム部３２０の先端側へ突出している。図１２に示されるように、被ロック部３１４は、レバー３００が嵌合位置に位置するとき、ハウジング２００に設けられたロック部２３４に引っ掛かる。これにより、ロック部２３４は被ロック部３１４を規制して、レバー３００が初期位置へ向かって移動（回転）するのを制限する。図１２から理解されるように、被ロック部３１４は、レバー３００が嵌合位置にあるとき、支持部３１２の弾性変形により少なくとも前後方向に移動可能である。換言すると、支持部３１２は、レバー３００が嵌合位置にあるとき、少なくとも前後方向に移動可能に被ロック部３１４を支持している。したがって、支持部３１２を操作してロック部２３４による被ロック部３１４の規制を解除すれば、レバー３００の初期位置へ向かう回転（移動）が許容される。このとき、支持部３１２の先端３１６は、規制部（ロック部２３４）による被規制部（被ロック部３１４）の規制を解除する解除部として機能する。
【００３９】
図５、図１１及び図１８〜図２１に示されるように、スライダ４００は、左右方向に沿って見た場合に四角形の略平板状の形状を有している。各スライダ４００の左右方向の内側の面には、複数のカム溝（力伝達部）４２０が形成されている。本実施の形態では、各スライダ４００に二つのカム溝４２０が形成されている。なお、カム溝４２０は、左右方向において、スライダ４００を貫通するものであってもよい。二つのカム溝４２０は、相手側コネクタ５０の相手側ハウジング６００の各側面６０２に設けられた二つのカム軸６０４に対応している。一方のスライダ４０２のカム溝４２０と他方のスライダ４０４のカム溝４２０は互い対を成す。各スライダ４００のカム溝４２０は、前後方向に離れて配置されている。カム溝４２０は、その一端（下端）が下方に開口している。各カム溝４２０は、その一端から上方へ延びた後、後方へ向かって斜め上方に延び、さらに後方に延びている。後述するように、カム溝４２０は、スライダ４００の前後方向の移動により相手側コネクタ５０のカム軸６０４に上下方向の力を伝達して、上下方向において相手側コネクタ５０をコネクタ３０に対して相対移動させるものである。
【００４０】
図５、図１１、図１９及び図２１に示されるように、スライダ４００はまた、前後方向に沿って配置された複数の歯４１２を持つラック部４１０を有している。各スライダ４００は、さらに、ラック部４１０の歯４１２を相互に連結し補強する板状部材４１４を有している。板状部材４１４は、左右方向において、歯４１２の外側の側面に設けられている。ラック部４１０は、各スライダ４００の上端付近かつ前端付近に形成されている。本実施の形態において、スライダ４００は、ラック部４１０及び板状部材４１４とともに一体に形成されている。具体的には、スライダ４００は、樹脂（第３樹脂）を用いた一体成型で形成されている。部品点数を削減し、製造工程の簡略化及び製造コストの低減を図るためである。なお、第３樹脂は第１樹脂及び第２樹脂の少なくとも一方と同一であってもよいし、第１樹脂及び第２樹脂の双方と異なっていてもよい。
【００４１】
図５及び図１１から理解されるように、スライダ４００（４０２，４０４）は、前後方向において前端位置（図１１に示される位置）と後端位置（図５に示される位置）との間で移動可能となるように、ハウジング２００に取り付けられている。一方のスライダ４０２と他方のスライダ４０４とは、左右方向に沿って見た場合、互いに重なる位置にある。また、各スライダ４００のラック部４１０は、レバー３００の歯車部３３０とそれぞれ噛み合っている。ラック部４１０と歯車部３３０とは、互いに噛み合うことにより、レバー３００の回転をスライダ４００の前後方向の移動に変換する。レバー３００が初期位置にあるときスライダ４００は後端位置に位置し、レバー３００が嵌合位置にあるときスライダ４００は前端位置に位置する。したがって、レバー３００が初期位置から嵌合位置へ回転すると、スライダ４００は前後方向において後端位置から前端位置まで移動する。逆に、レバー３００が嵌合位置から初期位置へ回転すると、スライダ４００は前後方向において前端位置から後端位置まで移動する。スライダ４００は、前端位置から後端位置の間において、常時スライダ収容部２５６内に位置している。換言すると、左右方向に沿って見た場合、スライダ４００は常時外側側壁２２４によって隠されている。
【００４２】
図４及び図５に示されるように、レバー３００が初期位置にあるとき、即ち、スライダ４００が後端位置にあるとき、各カム溝４２０の下端は、上下方向に沿って見た場合に隣り合う二つの下側ガイド部２４４の間に位置している。この状態において、カム溝４２０は、相手側コネクタ５０のカム軸６０４を受け入れることができる。即ち、コネクタ３０は、相手側ハウジング６００と嵌合可能状態にある。図５から理解されるように、嵌合可能状態にあるコネクタ３０の受容部２５２に相手側コネクタ５０の相手側ハウジング６００を部分的に進入させると、相手側コネクタ５０のカム軸６０４がカム溝４２０に進入する。そして、相手側コネクタ５０のカム軸６０４は、カム溝４２０の上壁４２２に突き当たり、嵌合開始位置に停止する。
【００４３】
図５及び図１１から理解されるように、相手側コネクタ５０のカム軸６０４がカム溝４２０の嵌合開始位置に位置しているとき、レバー３００を初期位置から嵌合位置へ向かって回転させると、レバー３００の回転に伴い、スライダ４００が後端位置から前端位置へ向かって移動する。すると、スライダ４００が前方へ移動するのに伴い、カム溝４２０の下壁４２４はカム軸６０４を斜め上方へ向かって押す。相手側コネクタ５０の相手側ハウジング６００が部分的にコネクタ３０の受容部２５２に受容されているため、相手側コネクタ５０は前方へ移動できず、カム軸６０４も前方へ移動できない。このため、カム溝４２０の下壁４２４に押されたカム軸６０４は、上方へ移動する。換言すると、カム溝４２０からカム軸６０４に対して上方へ向かう力が伝達される。カム軸６０４がカム溝４２０から上方へ向う力を受けると、相手側コネクタ５０はコネクタ３０に向かって引き上げられる。レバー３００が嵌合位置に達すると、スライダ４００は前端位置まで移動する。スライダ４００が前端位置に達すると、カム軸６０４はカム溝４２０の嵌合位置に達し、コネクタ３０と相手側コネクタ５０とは嵌合状態になる。このとき、図１２に示されるように、コンタクト１００と相手側コンタクト５００とは互いに接触し、電気的に接続される。
【００４４】
また、レバー３００を初期位置から嵌合位置へ向かって回転させたとき、図１１から理解されるように、バネ部３４０は、スライダ４００に突き当たって弾性変形する。レバー３００が嵌合位置にあるとき、バネ部３４０は弾性変形した状態にあり、その反発力は、レバー３００とスライダ４００とを互いに遠ざけるように働く。換言すると、バネ部３４０は、レバー３００に対して、嵌合位置から初期位置へ向かう方向の力を加えている。その結果、図１２から理解されるように、被ロック部３１４がロック部２３４に押し付けられる。これにより、レバー３００がガタつくのを防止することができる。このように、本実施の形態では、バネ部３４０は、レバー３００が嵌合位置にあるとき、レバー３００に力を加えて、被規制部（被ロック部３１４）を規制部（ロック部２３４）に押し付ける押付機構として機能する。
【００４５】
バネ部３４０は、また、図１１から理解されるように、スライダ４００を下側ガイド部２４４に押し付けるように、スライダ４００に下向きの力を加えている。その結果、スライダ４００と下側ガイド部２４４との間の摩擦力が増加し、スライダ４００は前端位置に維持される。このように、本実施の形態では、バネ部３４０は、レバー３００が嵌合位置にあるとき、スライダ４００を下側ガイド部２４４に押し付けてスライダ４００を前端位置に維持する維持機構としても機能する。
【００４６】
なお、本実施の形態では、バネ部３４０がレバー３００に設けられているが、バネ部３４０はスライダ４００に設けられてもよい。但し、スライダ４００の前後方向の移動を考慮すると、バネ部３４０はその一部（作用点）を除いて、スライダ４００の外形よりも内側に位置しなければならない。そのため、バネ部３４０をスライダ４００に設けようとすると、スライダ４００の大型化を招く。よって、バネ部３４０はレバー３００に設ける方が好ましい。また、本実施の形態では、バネ部３４０が片持ち梁構造を有しているが、これに限られない。例えば、バネ部３４０は、両持ち梁構造を有していてもよい。さらに、本実施の形態では、バネ部３４０が押付機構と維持機構とを兼ねており、押付機構と維持機構とが一体化されている。しかしながら、本発明はこれに限られず、押付機構と維持機構とは互いに別体として設けられてもよい。この場合、押付機構及び維持機構は、それぞれ、ハウジング２００、レバー３００及びスライダ４００のいずれに設けられてもよい。また、押付機構及び維持機構の各々は、バネ部３４０のような大きな弾性変形を利用するものでなくてもよい。例えば、レバー３００やスライダ４００に力を加えることができる突起などであってもよい。この場合、押付機構及び維持機構の各々が作用する方向は、上下方向に限らず、左右方向であってもよい。
【００４７】
コネクタ３０と相手側コネクタ５０とが嵌合している嵌合状態にあるとき、レバー３００を嵌合位置から初期位置に向かって回転させると、図１１及び図５から理解されるように、スライダ４００は、前端位置から後端位置に向かって後方へ移動する。スライダ４００が後方へ移動するのに伴い、カム溝４２０の上壁４２２はカム軸６０４を斜め下方へ押す。このときも相手側コネクタ５０は後方へ移動できないので、カム溝４２０の上壁４２２に押されたカム軸６０４は、下方へ移動する。換言すると、カム溝４２０からカム軸６０４に対して下方へ向かう力が伝達される。これにより相手側コネクタ５０はコネクタ３０から離れる方向へ押し下げられる。レバー３００が初期位置に達したとき、スライダ４００は後端位置にまで移動する。スライダ４００が後端位置に達すると、カム軸６０４はカム溝４２０の嵌合開始位置に達する。このとき、コンタクト１００と相手側コンタクト５００とは互いに分離される。こうして、相手側コネクタ５０はコネクタ３０から抜去可能な抜去可能状態（嵌合可能状態）になる。これにより、コネクタ３０は相手側コネクタ５０から容易に抜去することができる。
【００４８】
以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変形、変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、規制部（ロック部２３４）が後壁２２８に、被規制部（被ロック部３１４）が操作部３１０に設けられているが、規制部が内側側壁２２２又は外側側壁２２４に設けられ、被規制部がアーム部３２０に設けられてもよい。但し、その場合は、レバー３００に加わる力のバランスを考慮して、一対のアーム部３２０に対称的に配置された複数の被規制部を設けることが望まれる。そのため、被規制部をアーム部３２０に設けると、構成及び解除操作が複雑になる。よって、本実施の形態のように、操作部３１０の左右方向中央に被規制部を設けることが望ましい。
【００４９】
また、上記実施の形態においては、解除部（支持部３１２の先端３１６）がレバー３００に設けられているが、解除部はハウジング２００に設けられてもよい。この場合、被規制部（被ロック部３１４）は、支持部３１２に支持されることなく操作部３１０に直接設けられ、規制部（ロック部２３４）は支持部に支持されて後壁２２８に設けられてよい。
【００５０】
また、上記実施の形態においては、ハウジング２００に回転軸２３２が設けられ、レバー３００に軸受穴３２２とガイド溝３２４が設けられているが、ハウジング２００に軸受穴３２２とガイド溝３２４を設け、レバー３００に回転軸（軸）２３２を設けてもよい。この場合も、ガイド溝３２４は、レバー３００をハウジング２００に取り付ける際に回転軸２３２を軸受穴３２２へ案内する機能を果たす。
【００５１】
また、上記実施の形態では、コネクタ３０にカム溝４２０が設けられており、相手側コネクタ５０にカム軸６０４が設けられているが、コネクタ３０にカム軸６０４が設けられ、相手側コネクタ５０にカム溝４２０が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０    コネクタ組立体
３０    コネクタ
１００    コンタクト
２００    ハウジング
２１０    ハウジング本体
２１２    コンタクト保持部
２１４    保持孔
２２０    壁部
２２２    内側側壁
２２４    外側側壁
２２６    前壁
２２８    後壁
２３２    回転軸
２３４    ロック部（規制部）
２４２    上側ガイド部
２４４    下側ガイド部
２５２    受容部
２５４    レバー収容部
２５６    スライダ収容部
２７０    カバー
２７２    ストッパー
３００    レバー
３１０    操作部
３１２    支持部
３１４    被ロック部（被規制部）
３１６    先端（解除部）
３２０    アーム部
３２２    軸受穴
３２４    ガイド溝
３３０    歯車部
３３２    歯
３３４    板状部材
３４０    バネ部（押付機構及び維持機構）
３４２    付け根
３４４    先端
４００，４０２，４０４    スライダ
４１０    ラック部
４１２    歯
４１４    板状部材
４２０    カム溝（力伝達部）
４２２    上壁
４２４    下壁
５０    相手側コネクタ
５００    相手側コンタクト
６００    相手側ハウジング
６０２    側面
６０４    カム軸（力受部）
【図１】
0006634332.tif 000002
【図２】
0006634332.tif 000003
【図３】
0006634332.tif 000004
【図４】
0006634332.tif 000005
【図５】
0006634332.tif 000006
【図６】
0006634332.tif 000007
【図７】
0006634332.tif 000008
【図８】
0006634332.tif 000009
【図９】
0006634332.tif 000010
【図１０】
0006634332.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006634332.tif 000013
【図１３】
0006634332.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006634332.tif 000016
【図１６】
0006634332.tif 000017
【図１７】
0006634332.tif 000018
【図１８】
0006634332.tif 000019
【図１９】
0006634332.tif 000020
【図２０】
0006634332.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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