(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の波長についてサンプルが良好な紫外光遮蔽特性を有しているかどうかを視認可能な結果として表示することに適した表示装置を提供する。【解決手段】表示装置１００は、サンプルホルダと、第１光源１２１と、第２光源１２２と、被照射部と、筐体１４０と、を備えている。サンプルホルダは、光透過部を有している。第１光源１２１は、第１波長で発光強度が極大となる第１紫外光を発し、第１紫外光が光透過部を透過するように配置されている。第２光源１２２は、第１波長よりも長い第２波長で発光強度が極大となる第２紫外光を発し、第２紫外光が光透過部を透過するように配置されている。被照射部は、紫外光センサ又は紫外光可視化部材ホルダであり、光透過部を透過した第１紫外光及び第２紫外光によって照射される。【選択図】図１
0003204466.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
透光性の板状サンプルの紫外光遮蔽特性を視認可能な結果として表示するための紫外光遮蔽特性表示装置であって、
光透過部を有する、前記板状サンプルを保持するためのサンプルホルダと、
第１波長で発光強度が極大となる第１紫外光を発し、前記第１紫外光が前記光透過部を透過するように配置された第１光源と、
前記第１波長よりも長い第２波長で発光強度が極大となる第２紫外光を発し、前記第２紫外光が前記光透過部を透過するように配置された第２光源と、
前記光透過部を透過した前記第１紫外光及び前記第２紫外光によって照射される、紫外光センサ又は紫外光可視化部材ホルダである被照射部と、
前記サンプルホルダ、前記第１光源、前記第２光源及び前記被照射部を収容する筐体と、を備えた、表示装置。
【請求項２】
前記第１紫外光及び前記第２紫外光が、単一の前記光透過部を透過し、単一の前記被照射部を照射する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記光透過部が、前記第１紫外光が透過する第１光透過部と、前記第２紫外光が透過する第２光透過部とを含み、前記第１光透過部と前記第２光透過部とが互いに離間し、
前記被照射部が、前記第１紫外光によって照射される第１被照射部と、前記第２紫外光によって照射される第２被照射部とを含み、前記第１被照射部と前記第２被照射部とが互いに離間している、請求項１の表示装置。
【請求項４】
前記第１光源が、第１紫外光Ａを発する第１光源Ａと、第１紫外光Ｂを発する第１光源Ｂとを含み、
前記光透過部が、前記第１紫外光Ａが透過する第１光透過部と、前記第１紫外光Ｂ及び前記第２紫外光が透過する第２光透過部とを含み、前記第１光透過部と前記第２光透過部とが互いに離間し、
前記被照射部が、前記第１紫外光Ａによって照射される第１被照射部と、前記第１紫外光Ｂ及び前記第２紫外光によって照射される第２被照射部とを含み、前記第１被照射部と前記第２被照射部とが互いに離間している、請求項１の表示装置。
【請求項５】
前記第１紫外光及び前記第２紫外光を制御するスイッチング部をさらに備え、
前記スイッチング部により、
前記第１紫外光及び前記第２紫外光をともに発しない第１状態と、
前記第１紫外光を発し、前記第２紫外光を発しない第２状態と、
前記第１紫外光を発し、又は発せず、かつ前記第２紫外光を発する第３状態と、が選択可能であって、
前記スイッチング部は、前記第１状態から前記第３状態への移行の間に前記第２状態を経由するように構成されている、請求項２又は４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記サンプルホルダと、前記第１光源と、前記第２光源と、前記被照射部とを備えた評価ユニットを２以上備えた、請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記評価ユニットが、第１評価ユニットと第２評価ユニットを含み、
前記第１評価ユニット及び前記第２評価ユニットが、それぞれ前記第１光透過部及び前記第２光透過部を備え、
前記第１評価ユニット及び前記第２評価ユニットが、それぞれ前記第１光透過部及び前記第２光透過部を覆うように１つの前記板状サンプルを保持する前記サンプルホルダを備えた、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１紫外光及び前記第２紫外光を制御するスイッチング部をさらに備え、
前記評価ユニットが、第１評価ユニットと第２評価ユニットを含み、
前記スイッチング部が、前記第１評価ユニット及び前記第２評価ユニットの前記第１紫外光及び前記第２紫外光を同時に制御するように構成されている、請求項６又は７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記サンプルホルダが、前記第１紫外光及び前記第２紫外光が前記光透過部を透過するサンプル評価位置と、前記サンプルホルダから前記板状サンプルを取り出し、又は前記板状サンプルを保持するためのサンプル着脱位置との間を移動可能に配置されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記紫外光可視化部材ホルダが、前記第１紫外光及び前記第２紫外光によって照射される照射位置と、前記ホルダから紫外光可視化部材を取り出し、又は前記紫外光可視化部材を保持するための着脱位置との間を移動可能に前記筐体に収容されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記紫外光センサで受光した紫外光の量に関連づけられた値を表示する表示デバイスをさらに備えた、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記第１波長が３６０〜３７０ｎｍの範囲にあり、前記第２波長が３９０〜４００ｎｍの範囲にある、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記第１紫外光の前記第２波長における強度が、前記第１紫外光の前記第１波長における強度の１０％以下であり、
前記第２紫外光の前記第１波長における強度が、前記第２紫外光の前記第２波長における強度の１０％以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記板状サンプルがガラス板である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の表示装置と、前記サンプルホルダに保持可能である板状サンプルとを含む、紫外光遮蔽特性表示キット。
【請求項１６】
前記紫外光可視化部材ホルダに保持可能である紫外光可視化部材をさらに含み、
前記紫外光可視化部材が、紫外光の受光により変色する部材である、請求項１５に記載の紫外光遮蔽特性表示キット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、紫外光遮蔽特性表示装置及びこの装置を含む紫外光遮蔽特性表示キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外光遮蔽特性を評価するための種々の技術が提案されている（例えば特許文献１〜３）。特許文献１の装置では、１つの光源が透光性のサンプルに特定波長の紫外光を照射し、サンプルを透過した紫外光が発光シートを励起発光させる。こうして、サンプルの紫外光遮蔽特性が視認可能な結果として表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−０１０８５３号公報
【特許文献２】実開平０５−０５９２９７号公報
【特許文献３】実開平０５−０７１７３３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
サンプルが良好な紫外光遮蔽特性を有していることを特許文献１の装置が表示したとしても、この表示は特定波長についてサンプルが良好な紫外光遮蔽特性を有していることを意味するに過ぎず、別の波長についてもサンプルが良好な紫外光遮蔽特性を有しているかどうかは分からない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、このような事情に鑑み、複数の波長についてサンプルが良好な紫外光遮蔽特性を有しているかどうかを視認可能な結果として表示することに適した装置を提案することを目的とする。
【０００６】
本考案は、
透光性の板状サンプルの紫外光遮蔽特性を視認可能な結果として表示するための紫外光遮蔽特性表示装置であって、
光透過部を有する、前記板状サンプルを保持するためのサンプルホルダと、
第１波長で発光強度が極大となる第１紫外光を発し、前記第１紫外光が前記光透過部を透過するように配置された第１光源と、
前記第１波長よりも長い第２波長で発光強度が極大となる第２紫外光を発し、前記第２紫外光が前記光透過部を透過するように配置された第２光源と、
前記光透過部を透過した前記第１紫外光及び前記第２紫外光によって照射される、紫外光センサ又は紫外光可視化部材ホルダである被照射部と、
前記サンプルホルダ、前記第１光源、前記第２光源及び前記被照射部を収容する筐体と、を備えた、表示装置を提供する。
【０００７】
また、本考案は、
上記表示装置と、前記サンプルホルダに保持可能である板状サンプルとを含む、紫外光遮蔽特性表示キット、を提供する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案における第１光源及び第２光源は、発光強度が極大となる波長が異なる２つの紫外光を発する。そのような２つの光源を少なくとも有しているので、本考案に係る表示装置は、少なくとも２つの波長について透光性のサンプルが良好な紫外光遮蔽特性を有しているかどうかを視認可能な結果として表示することに適している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の第１実施形態に係る表示装置の模式的な斜視図
【図２】本考案の第１実施形態における光源を説明するための図
【図３Ａ】本考案の第１実施形態におけるサンプルホルダを説明するための図
【図３Ｂ】サンプルホルダが板状サンプルを保持した状態を説明するための図
【図４】サンプルホルダに取り付け可能な冶具を説明するための図
【図５Ａ】本考案の第１実施形態における被照射部（紫外光可視化部材ホルダ）を説明するための図
【図５Ｂ】紫外光可視化部材ホルダが紫外光可視化部材を保持した状態を説明するための図
【図６】板状サンプル及び紫外光可視化部材が装着されたときの表示装置の模式的な断面図
【図７】本考案の第２実施形態における光源を説明するための図
【図８Ａ】本考案の第２実施形態におけるサンプルホルダを説明するための図
【図８Ｂ】サンプルホルダが板状サンプルを保持した状態を説明するための図
【図８Ｃ】サンプルホルダが大きい板状サンプルを保持した状態を説明するための図
【図９Ａ】本考案の第２実施形態における被照射部（紫外光可視化部材ホルダ）を説明するための図
【図９Ｂ】紫外光可視化部材ホルダが紫外光可視化部材を保持した状態を説明するための図
【図１０】本考案の第３実施形態における光源を説明するための図
【図１１】本考案の第４実施形態における光源を説明するための図
【図１２Ａ】本考案の第４実施形態におけるサンプルホルダを説明するための図
【図１２Ｂ】サンプルホルダが板状サンプルを保持した状態を説明するための図
【図１２Ｃ】サンプルホルダが大きい板状サンプルを保持した状態を説明するための図
【図１３Ａ】本考案の第４実施形態における被照射部（紫外光可視化部材ホルダ）を説明するための図
【図１３Ｂ】紫外光可視化部材ホルダが紫外光可視化部材を保持した状態を説明するための図
【図１４】本考案の第５実施形態における光源を説明するための図
【図１５】本考案の第６実施形態における光源を説明するための図
【図１６Ａ】本考案の第６実施形態におけるサンプルホルダを説明するための図
【図１６Ｂ】サンプルホルダが板状サンプルを保持した状態を説明するための図
【図１７Ａ】本考案の第６実施形態における被照射部（紫外光可視化部材ホルダ）を説明するための図
【図１７Ｂ】紫外光可視化部材ホルダが紫外光可視化部材を保持した状態を説明するための図
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、この考案の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本考案の紫外光遮蔽特性表示装置１００の模式的な斜視図である。表示装置１００は、筐体１４０を備えている。筐体１４０には、長尺のゴム足（ゴム体）１５０が取り付けられている。筐体１４０内には、第１光源１２１及び第２光源１２２が設けられている。筐体１４０は、自身の内部に出入自在な第１出入部１４１及び第２出入部１４２を有している。第１出入部１４１には、透光性の板状サンプル１７０を保持するためのサンプルホルダ１１０（図３Ａ及び３Ｂ参照）が設けられている。第２出入部１４２では、被照射部１３０（図５Ａ及び５Ｂ参照）が規定されている。本実施形態の筐体１４０は、サンプルホルダ１１０、第１光源１２１、第２光源１２２及び被照射部１３０を収容している。
【００１２】
図１及び２に示す第１光源１２１は、第１波長で発光強度が極大となる第１紫外光を発する光源である。第２光源１２２は、第１波長よりも長い第２波長で発光強度が極大となる第２紫外光を発する光源である。第１光源１２１及び第２光源１２２は、本実施形態では、発光ダイオードである。本実施形態では、第１波長は３６０〜３７０ｎｍの範囲にあり、第２波長は３９０〜４００ｎｍの範囲にある。本実施形態では、第１紫外光の第２波長における強度は第１紫外光の第１波長における強度の１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは１％以下であり、第２紫外光の第１波長における強度は第２紫外光の第２波長における強度の１０％以下、好ましくは５％以下、より好ましくは１％以下である。本実施形態では、第１紫外光は第１波長に単一ピークを有する紫外光であり、第２紫外光は第２波長に単一ピークを有する紫外光である。
【００１３】
図３Ａ及び３Ｂに示すサンプルホルダ１１０は、光透過部１１１を有している。本実施形態では、光透過部１１１は空孔であり、空孔を取り囲む位置に有底溝１１２が切られている。有底溝１１２には板状サンプル１７０がはまり込み、これにより板状サンプル１７０が固定される。板状サンプル１７０に代えて図４に示す冶具１１５を有底溝１１２にはめ込むこともできる。冶具１１５は、光透過部１１６を有している。本実施形態では、光透過部１１６は空孔であり、空孔を取り囲む位置に有底溝１１７が切られている。冶具１１５は、小さい板状サンプルを保持する場合に使用される。本実施形態では、板状サンプル１７０はガラス板である。
【００１４】
図５Ａ及び５Ｂに示す被照射部１３０は、光透過部１１１を透過した第１紫外光及び第２紫外光によって照射される。本実施形態の被照射部１３０は、紫外光可視化部材ホルダである。紫外光可視化部材ホルダ１３０は、紫外光可視化部材を保持するためのホルダである。紫外光可視化部材ホルダ１３０は、（典型的には光透過部１１１に対応した箇所に設けられた）紫外光可視化部材１８０をはめ込むことができる凹部により構成されていてもよい。ただし、紫外光可視化部材ホルダ１３０は、平面によって構成されていてもよい。また、紫外光可視化部材ホルダ１３０のサンプルホルダ側の表面部の材質は、紫外光可視化部材が滑りにくいようなゴムなど摩擦体や弱粘着体であってもよい。このような材質の採用は、紫外光可視化部材ホルダ１３０が平面によって構成されている場合に特に有利である。
【００１５】
紫外光可視化部材ホルダ１３０に保持される紫外光可視化部材としては、紫外光の強度に基づいて色が変化する染料を含み、この染料の作用により紫外光の強度に応じた色を示す部材が例示される。そのような部材として、紫外光の強度に基づいて可逆的に色が変化するもの及び不可逆的に色が変化するものの両方が採用され得る。紫外光の強度に基づいて色が変化する染料としては、フォトクロミックインキが挙げられる。フォトクロミックインキとしては、スピロオキサジン系の顔料（日本ケミックス社製のフォトクローム等）、スピロナフトオキサジン系化合物の顔料（日本ケミックス社製の１Ｔ，２Ｔ，１２Ｔ，１４Ｔ，１５Ｔ等）、フルギド誘導体（日本ケミックス社製のＥ−フルギド等）を用いた顔料、８−メチル−５’−メチルスルホニル−１’，３’，３’−トリメチル−６−ニトロスピロ（２Ｈ−１−ベンゾピラン−２，２’−インドリン）（例えば、日本感光色素研究所製）を用いた顔料、Ｎ−サリチリデンアニリン（例えば、東京化成工業社製）を用いた顔料、２−（２，４−ジニトロベンジル）−ピリジン（例えば、Ｋｏｄａｃ社製）を用いた顔料、エチルビス（２，４−ジニトロフェニル）アセタート（例えば、Ｋｏｄａｃ社製）を用いた顔料が挙げられる。
【００１６】
板状サンプル１７０及び紫外光可視化部材１８０がサンプルホルダ１１０及び紫外光可視化部材ホルダ１３０に保持されていない状態において、第１光源１２１及び第２光源１２２から発せられた第１紫外光及び第２紫外光は、光透過部１１１を透過し、紫外光可視化部材ホルダ（被照射部）１３０を照射する。他方、板状サンプル１７０及び紫外光可視化部材１８０がサンプルホルダ１１０及び紫外光可視化部材ホルダ１３０に保持された図６に示す状態においては、上記紫外光は、板状サンプル１７０で減衰し、減衰後に紫外光可視化部材１８０を照射する。この減衰の程度に応じて紫外光可視化部材１８０の変色の程度が変化する。この変色の程度を視認することで、板状サンプル１７０の紫外光遮蔽特性を把握することができる。
【００１７】
本実施形態では、第１紫外光を照射することも第２紫外光を照射することもできる。このため、板状サンプル１７０が第１波長について良好な紫外光遮蔽特性を有しているかどうかと、板状サンプル１７０が第２波長について良好な紫外光遮蔽特性を有しているかどうかの両方を把握することができる。典型的には、第１紫外光及び第２紫外光を片方ずつ板状サンプル１７０に照射する。このようにすれば、第１紫外光及び第２紫外光のいずれにより紫外光可視化部材１８０が変色したのかを把握することが容易となる。ただし、第１紫外光及び第２紫外光を同時に照射することもできる。
【００１８】
本実施形態では、表示装置１００は、第１紫外光及び第２紫外光を制御する不図示のスイッチング部を備えている。このスイッチング部により、第１状態と第２状態と第３状態とが選択可能である。第１状態は、第１紫外光及び第２紫外光をともに発しない状態である。第２状態は、第１紫外光を発し、第２紫外光を発しない状態である。第３状態は、第１紫外光を発し、又は発せず、かつ第２紫外光を発する状態である。このスイッチング部は、第１状態から第３状態への移行の間に第２状態を経由するように構成されてもよい。このような構成によれば第１紫外光が発せられた後に、第２紫外光が発せられることが確実となる。この構成は、紫外光可視化部材１８０が第１紫外光の照射では変色せず第２紫外光により変色することを示すデモンストレーションを行う場合等に有益である。
【００１９】
本実施形態では、第１紫外光及び第２紫外光が、単一の光透過部１１１を透過し、単一の紫外光可視化部材ホルダ（被照射部）１３０を照射する。この構成は、表示装置１００の小型化の観点から有利である。なお、紫外光可視化部材ホルダ１３０が目視で認識できない場合、紫外光可視化部材ホルダは光源側から観察したときに光透過部１１１と重複する領域を指すこととする。
【００２０】
本実施形態の筐体１４０は、自身の内部に出入自在な第１出入部１４１及び第２出入部１４２を有しており、第１出入部１４１にはサンプルホルダ１１０が設けられ、第２出入部１４２では被照射部１３０が規定されている。すなわち、サンプルホルダ１１０は、第１紫外光及び第２紫外光が光透過部１１１を透過するサンプル評価位置と、サンプルホルダ１１０から板状サンプル１７０を取り出し又は板状サンプル１７０を保持するためのサンプル着脱位置との間を移動可能に配置されていると言える。また、紫外光可視化部材ホルダ１３０は、第１紫外光及び第２紫外光によって照射される照射位置と、ホルダ１３０から紫外光可視化部材１８０を取り出し又は紫外光可視化部材１８０を保持するための着脱位置との間を移動可能に筐体１４０に収容されていると言える。これらの構成によれば、容易に板状サンプル１７０及び紫外光可視化部材１８０を表示装置１００に着脱できる。紫外光可視化部材１８０の変色の把握も容易となる。なお、本実施形態では、第１出入部１４１及び第２出入部１４２は、スライド式の引出しである。本実施形態では、第１出入部１４１及び第２出入部１４２の枠が互いに嵌り合う形状を有しているため、第２出入部１４２の取っ手１４５を引っ張ることで、第２出入部１４２とともに第１出入部１４１を引き出すことができる。第１出入部１４１に取っ手をつけることもできる。
【００２１】
筐体１４０は、金属製（例えばアルミニウム製）である。このため、第１紫外光及び第２紫外光が筐体１４０外に漏れ難い。このことは、表示装置１００の安全性確保の観点から有利である。また、外光が筐体１４０内に入り込み難い。このことは、板状サンプルの正確な評価の観点から有利である。筐体１４０は、５００ｍｍ×５００ｍｍ×５００ｍｍの立方体内に収まる外寸法と、表示装置１００を持ち運ぶための取っ手１４７とを有していてもよい。このことは、表示装置１００をポータブル装置として扱う上で有利である。
【００２２】
なお、被照射部１３０は、紫外光可視化部材ホルダではなく紫外光センサであってもよい。この場合、表示装置１００が紫外光センサ１３０で受光した紫外光の量に関連づけられた値を表示する表示デバイスをさらに備えていてもよい。この構成は、板状サンプル１７０の紫外光遮蔽特性を視認可能な結果として表示する構成の一例である。紫外光センサは、例えば、フォトダイオード又はフォトトランジスタを利用した光電センサである。
【００２３】
本実施形態では、表示装置１００とサンプルホルダ１１０に保持可能である板状サンプル１７０とを含む、紫外光遮蔽特性表示キット９００が構成されている。このキット９００は、紫外光可視化部材ホルダ１３０に保持可能である紫外光可視化部材１８０をさらに含んでいる。本実施形態の紫外光可視化部材１８０は、紫外光の受光により変色する部材である。
【００２４】
（第２実施形態）
以下、本考案の第２実施形態について、図７〜９Ｂを参照しつつ説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と同様の部分については、説明を省略することがある。
【００２５】
図７に示すように、第２実施形態では、第１光源１２１及び第２光源１２２と同様に第１紫外光及び第２紫外光を照射する第１光源２２１及び第２光源２２２が用いられる。第１光源２２１及び第２光源２２２は、相当程度離間している。
【００２６】
図８Ａ〜８Ｃに示すように、第２実施形態の第１出入部２４１には、第１実施形態のサンプルホルダ１１０と同様の構成を有する２つのサンプルホルダ２１０Ａ及び２１０Ｂが設けられている。そのようなサンプルホルダ２１０Ａ及び２１０Ｂを、第２実施形態のサンプルホルダ２１０は含んでいる。サンプルホルダ２１０Ａは、第１実施形態の光透過部１１１と同様の構成を有する第１光透過部２１１Ａと、第１実施形態の有底溝１１２と同様の構成を有する第１有底溝２１２Ａとを有している。サンプルホルダ２１０Ｂは、第１実施形態の光透過部１１１と同様の構成を有する第２光透過部２１１Ｂと、第１実施形態の有底溝１１２と同様の構成を有する第２有底溝２１２Ｂとを有している。上記のような第１光透過部２１１Ａ及び第２光透過部２１１Ｂを、第２実施形態の光透過部２１１は含んでいる。上記のような第１有底溝２１２Ａ及び第２有底溝２１２Ｂを、第２実施形態の有底溝２１２は含んでいる。
【００２７】
図９Ａ及び９Ｂに示すように、第２実施形態の第２出入部２４２では、第１実施形態の被照射部１３０と同様の構成を有する第１被照射部２３０Ａ及び第２被照射部２３０Ｂが規定されている。そのような被照射部２３０Ａ及び２３０Ｂを、第２実施形態の被照射部２３０は含んでいる。
【００２８】
光透過部２１１は、第１紫外光が透過する第１光透過部２１１Ａと、第２紫外光が透過する第２光透過部２１１Ｂとを含んでいる。第１光透過部２１１Ａと第２光透過部２１１Ｂとは互いに離間している。ここで、「第１光透過部２１１Ａと第２光透過部２１１Ｂとが互いに離間している」は、第１紫外光が第２光透過部２１１Ｂを実質的に透過せず、第２紫外光が第１光透過部２１１Ａを実質的に透過しないように離間している様、あるいは、この状態となるように第１光透過部２１１Ａと第２光透過部２１１Ｂとの間に遮光部（例えば衝立）が配置されている様、あるいはこの状態となるように光源２２１，２２２に配光部材（例えば笠）が配置されている様を指す。「紫外光が光透過部を実質的に透過しない」は、光透過部を透過する紫外光のエネルギーがその紫外光の光源の出力エネルギーの５％以下、好ましくは１％以下であることを指す。被照射部２３０は、第１紫外光によって照射される第１被照射部２３０Ａと、第２紫外光によって照射される第２被照射部２３０Ｂとを含んでいる。第１被照射部２３０Ａと第２被照射部２３０Ｂとは互いに離間している。ここで、「第１被照射部２３０Ａと第２被照射部２３０Ｂとが互いに離間している」は、第１紫外光が第２被照射部２３０Ｂを実質的に照射せず、第２紫外光が第１被照射部２３０Ａを実質的に照射しないように離間している様、あるいは、この状態となるように第１被照射部２３０Ａと第２被照射部２３０Ｂとの間に遮光部（例えば衝立）が配置されている様、あるいはこの状態となるように光源２２１，２２２に配光部材（例えば笠）が配置されている様を指す。「紫外光が被照射部を実質的に照射しない」は、被照射部を照射する紫外光のエネルギーがその紫外光の光源の出力エネルギーの５％以下、好ましくは１％以下であることを指す。なお、本段落の定義は、板状サンプル及び紫外光可視化部材がサンプルホルダ及び紫外光可視化部材ホルダに保持されていない状態に基づいたものである。
【００２９】
図８Ｂに示す例では、サンプルホルダ２１０Ａ及び２１０Ｂの各々は、第１実施形態で説明した板状サンプル１７０を保持している。また、サンプルホルダ２１０は、板状サンプル１７０よりも大きなサンプルを保持することもできる。すなわち、サンプルホルダ２１０は、図８Ｃに示すように、第１光透過部２１１Ａ及び第２光透過部２１１Ｂを覆うように１つの板状サンプル（例えばガラス板）２７０を保持することもできる。
【００３０】
第２実施形態によれば、互いに離間した位置にある２つの板状サンプル１７０の一方に第１紫外光を照射すると同時に他方に第２紫外光を照射することができる。このようにすれば、板状サンプル１７０の第１波長についての紫外光遮蔽特性と第２波長についての紫外光遮蔽特性とを同時に把握することができる。また、板状サンプル２７０を用いる場合も、板状サンプル２７０における互いに離れた位置の一方に第１紫外光を照射すると同時に他方に第２紫外光を照射することができるので、同じことが言える。
【００３１】
（第３実施形態）
第２実施形態とは異なる光源の構成を採用することもできる。すなわち、図１０に示す第３実施形態では、第１実施形態で説明した第１光源１２１と同様に第１紫外光（第１紫外光Ａ，Ｂ）を照射する２つの第１光源３２１と、第２光源１２２と同様に第２紫外光を照射する第２光源３２２とが用いられている。２つの第１光源３２１のうち、第２光源３２２から相当程度離間しているものを第１光源３２１Ａと称し、第２光源３２２に隣接しているものを第１光源３２１Ｂと称する。
【００３２】
第３実施形態では、第１光源３２１は、第１紫外光Ａを発する第１光源３２１Ａと、第１紫外光Ｂを発する第１光源３２１Ｂとを含んでいる。光透過部２１１は、第１紫外光Ａが透過する第１光透過部２１１Ａと、第１紫外光Ｂ及び第２紫外光が透過する第２光透過部２１１Ｂとを含んでいる。第１光透過部２１１Ａと第２光透過部２１１Ｂとは互いに離間している。被照射部２３０は、第１紫外光Ａによって照射される第１被照射部２３０Ａと、第１紫外光Ｂ及び第２紫外光によって照射される第２被照射部２３０Ｂとを含んでいる。第１被照射部２３０Ａと第２被照射部２３０Ｂとは互いに離間している。
【００３３】
第３実施形態によれば、光源３２１Ｂ及び３２２により、板状サンプル１７０を第１実施形態と同様に評価できる。光源３２１Ａ及び３２２により、板状サンプル１７０又は２７０を第２実施形態と同様に評価できる。また、光源３２１Ａ及び３２１Ｂにより特性の異なる２つの板状サンプルに第１紫外光を照射すれば、これらのサンプルを同時に評価することもできる。
【００３４】
（第４実施形態）
以下、本考案の第４実施形態について、図１１〜１３Ｂを参照しつつ説明する。なお、第４実施形態では、上述の実施形態と同様の部分については、説明を省略することがある。
【００３５】
図１１に示すように、第４実施形態では、第２実施形態で説明した第１光源２２１及び第２光源２２２の組み合わせと同様（照射する紫外光及び相対的な位置関係を含む）である第１光源４２１及び第２光源４２２の組み合わせが２つ用いられている。２つの組み合わせの一方に属する第１光源４２１を第１光源４２１ｕ１と称し、他方に属する第１光源４２１を第１光源４２１ｕ２と称する。２つの組み合わせの一方に属する第２光源４２２を第２光源４２２ｕ１と称し、他方に属する第２光源４２２を第２光源４２２ｕ２と称する。
【００３６】
図１２Ａ〜１２Ｃに示すように、第４実施形態の第１出入部４４１には、第２実施形態で説明したサンプルホルダ２１０Ａ及び２１０Ｂの組み合わせと同様（構成及び相対的な位置関係を含む）であるサンプルホルダ４１０Ａ及び４１０Ｂの組み合わせが２つ設けられている。２つの組み合わせの一方に属するサンプルホルダ４１０Ａをサンプルホルダ４１０Ａｕ１と称し、他方に属するサンプルホルダ４１０Ａをサンプルホルダ４１０Ａｕ２と称する。２つの組み合わせの一方に属するサンプルホルダ４１０Ｂをサンプルホルダ４１０Ｂｕ１と称し、他方に属するサンプルホルダ４１０Ｂをサンプルホルダ４１０Ｂｕ２と称する。サンプルホルダ４１０Ａは、第２実施形態の第１光透過部２１１Ａと同様の構成を有する第１光透過部４１１Ａと、第２実施形態の第１有底溝２１２Ａと同様の構成を有する第１有底溝４１２Ａとを有している。サンプルホルダ４１０Ｂは、第２実施形態の第２光透過部２１１Ｂと同様の構成を有する第２光透過部４１１Ｂと、第２実施形態の第２有底溝２１２Ｂと同様の構成を有する第２有底溝４１２Ｂとを有している。上記２つの組み合わせの一方に属する第１光透過部４１１Ａを第１光透過部４１１Ａｕ１と称し、他方に属する第１光透過部４１１Ａを第１光透過部４１１Ａｕ２と称する。上記２つの組み合わせの一方に属する第２光透過部４１１Ｂを第２光透過部４１１Ｂｕ１と称し、他方に属する第２光透過部４１１Ｂを第２光透過部４１１Ｂｕ２と称する。上記２つの組み合わせの一方に属する第１有底溝４１２Ａを第１有底溝４１２Ａｕ１と称し、他方に属する第１有底溝４１２Ａを第１有底溝４１２Ａｕ２と称する。上記２つの組み合わせの一方に属する第２有底溝４１２Ｂを第２有底溝４１２Ｂｕ１と称し、他方に属する第２有底溝４１２Ｂを第２有底溝４１２Ｂｕ２と称する。
【００３７】
図１３Ａ及び１３Ｂに示すように、第４実施形態の第２出入部４４２では、第２実施形態で説明した第１被照射部２３０Ａ及び第２被照射部２３０Ｂの組み合わせと同様（構成及び相対的な位置関係を含む）である第１被照射部４３０Ａ及び第２被照射部４３０Ｂの組み合わせが２つ規定されている。上記２つの組み合わせの一方に属する第１被照射部４３０Ａを第１被照射部４３０Ａｕ１と称し、他方に属する第１被照射部４３０Ａを第１被照射部４３０Ａｕ２と称する。上記２つの組み合わせの一方に属する第２被照射部４３０Ｂを第２被照射部４３０Ｂｕ１と称し、他方に属する第２被照射部４３０Ｂを第２被照射部４３０Ｂｕ２と称する。
【００３８】
先に説明した第２実施形態の表示装置は、サンプルホルダ２１０Ａ及び２１０Ｂと、第１光源２２１と、第２光源２２２と、被照射部２３０Ａ及び２３０Ｂとを備えた評価ユニットを備えていると言える。この評価ユニットと同様の２つの評価ユニット、すなわちサンプルホルダ４１０Ａｕ１及び４１０Ｂｕ１と第１光源４２１ｕ１と第２光源４２２ｕ１と被照射部４３０Ａｕ１及び４３０Ｂｕ１とを備えた第１評価ユニットと、サンプルホルダ４１０Ａｕ２及び４１０Ｂｕ２と第１光源４２１ｕ２と第２光源４２２ｕ２と被照射部４３０Ａｕ２及び４３０Ｂｕ２とを備えた第２評価ユニットとを、第４実施形態の評価ユニットは備えていると言える。第４実施形態の評価ユニットは、第１評価ユニット及び第２評価ユニットと同様の評価ユニットを合計３以上有していてもよい。
【００３９】
図１２Ｂに示す例では、サンプルホルダ４１０Ａｕ１及び４１０Ｂｕ１の各々は、上述の実施形態で説明した板状サンプル１７０を保持している。サンプルホルダ４１０Ａｕ２及び４１０Ｂｕ２の各々は、板状サンプル１７０と同サイズで板状サンプル１７０とは紫外光遮蔽特性が異なる板状サンプル（例えばガラス板）４７０を保持している。仮に、サンプルホルダ４１０Ａｕ１及び４１０Ａｕ２に保持された板状サンプル１７０及び４７０に第１紫外光を照射したときに紫外光可視化部材ホルダ（被照射部）４３０Ａｕ１及び４３０Ａｕ２に保持された２つの紫外光可視化部材１８０がいずれも変色せず、サンプルホルダ４１０Ｂｕ１及び４１０Ｂｕ２に保持された板状サンプル１７０及び４７０に第２紫外光を照射したときに紫外光可視化部材ホルダ４３０Ｂｕ１に保持された紫外光可視化部材１８０は変色したが紫外光可視化部材ホルダ４３０Ｂｕ２に保持された紫外光可視化部材１８０は変色しなかったとする。この場合、板状サンプル１７０及び板状サンプル４７０は第１波長の紫外光（第１紫外光）についてはともに良好な紫外光遮蔽特性を有するが、第２波長の紫外光（第２紫外光）については板状サンプル４７０の方が良好な紫外光遮蔽特性を有していることが分かる。
【００４０】
図１２Ｃに示す例では、サンプルホルダ４１０Ａｕ１及び４１０Ｂｕ１は、第２実施形態で説明した板状サンプル２７０を保持している。サンプルホルダ４１０Ａｕ２及び４１０Ｂｕ２は、板状サンプル２７０と同サイズで板状サンプル２７０とは紫外光遮蔽特性が異なる板状サンプル（例えばガラス板）４７５を保持している。図１２Ｃに示す例では、第４実施形態の評価ユニットは、第１評価ユニットと第２評価ユニットを含み、第１評価ユニット及び第２評価ユニットはそれぞれ第１光透過部４１１Ａ及び第２光透過部４１１Ｂを備え、第１評価ユニット及び第２評価ユニットはそれぞれ第１光透過部４１１Ａ及び第２光透過部４１１Ｂを覆うように１つの板状サンプルを保持するサンプルホルダを備えている。
【００４１】
また、本実施形態の表示装置は、第１紫外光及び第２紫外光を制御する不図示のスイッチング部をさらに備えている。評価ユニットは、第１評価ユニットと第２評価ユニットを含んでいる。スイッチング部は、第１評価ユニット及び第２評価ユニットの第１紫外光及び第２紫外光を同時に制御するように構成されている。このような構成によれば、第１紫外光が同一期間にわたって板状サンプル１７０及び板状サンプル４７０に照射され、第２紫外光が同一期間にわたって板状サンプル１７０及び板状サンプル４７０に照射される。このため、板状サンプル１７０及び板状サンプル４７０の紫外光遮蔽特性の比較が正確となる。板状サンプル２７０及び板状サンプル４７５の紫外光遮蔽特性を比較する場合についても同様である。
【００４２】
（第５実施形態）
第４実施形態とは異なる光源の構成を採用することもできる。すなわち、図１４に示す第５実施形態では、第３実施形態で説明した第１光源３２１Ａ，３２１Ｂ及び第２光源３２２の組み合わせと同様（照射する紫外光及び相対的な位置関係を含む）である第１光源５２１Ａ，５２１Ｂ及び第２光源５２２の組み合わせが２つ用いられている。２つの組み合わせの一方に属する第１光源５２１Ａ，５２１Ｂ及び第２光源５２２を第１光源５２１Ａｕ１，５２１Ｂｕ１及び第２光源５２２ｕ１と称し、他方に属する第１光源５２１Ａ，５２１Ｂ及び第２光源５２２を第１光源５２１Ａｕ２，５２１Ｂｕ２及び第２光源５２２ｕ２と称する。
【００４３】
第５実施形態によれば、光源５２１Ｂｕ１及び５２２ｕ１と光源５２１Ｂｕ２及び５２２ｕ２とにより、板状サンプル１７０と４７０の両方について、第１実施形態と同様に評価できる。光源５２１Ａｕ１及び５２２ｕ１と光源５２１Ａｕ２及び５２２ｕ２とにより、板状サンプル１７０と４７０の両方について、または板状サンプル２７０と４７５の両方について、第２実施形態と同様に評価できる。また、光源５２１Ａｕ１，５２１Ｂｕ１，５２１Ａｕ２及び５２１Ｂｕ２により特性の異なる４つの板状サンプルに第１紫外光を照射すれば、これらのサンプルを同時に評価することもできる。
【００４４】
先に説明した第３実施形態の表示装置は、サンプルホルダ２１０Ａ及び２１０Ｂと、第１光源３２１Ａ及び３２１Ｂと、第２光源３２２と、被照射部２３０Ａ及び２３０Ｂとを備えた評価ユニットを備えていると言える。この評価ユニットと同様の２つの評価ユニット、すなわちサンプルホルダ４１０Ａｕ１及び４１０Ｂｕ１と第１光源５２１Ａｕ１及び５２１Ｂｕ１と第２光源５２２ｕ１と被照射部４３０Ａｕ１及び４３０Ｂｕ１とを備えた第１評価ユニットと、サンプルホルダ４１０Ａｕ２及び４１０Ｂｕ２と第１光源５２１Ａｕ２及び５２１Ｂｕ２と第２光源５２２ｕ２と被照射部４３０Ａｕ２及び４３０Ｂｕ２とを備えた第２評価ユニットとを、第５実施形態の評価ユニットは備えていると言える。第５実施形態の評価ユニットは、第１評価ユニット及び第２評価ユニットと同様の評価ユニットを合計３以上有していてもよい。
【００４５】
（第６実施形態）
以下、本考案の第６実施形態について、図１５〜図１７Ｂを参照しつつ説明する。なお、第６実施形態では、上述の実施形態と同様の部分については、説明を省略することがある。
【００４６】
図１５に示すように、第６実施形態では、第１実施形態で説明した第１光源１２１及び第２光源１２２の組み合わせと同様（照射する紫外光及び相対的な位置関係を含む）である第１光源６２１及び第２光源６２２の組み合わせが２つ用いられている。２つの組み合わせの一方に属する第１光源６２１を第１光源６２１ｕ１と称し、他方に属する第１光源６２１を第１光源６２１ｕ２と称する。２つの組み合わせの一方に属する第２光源６２２を第２光源６２２ｕ１と称し、他方に属する第２光源６２２を第２光源６２２ｕ２と称する。
【００４７】
図１６Ａ及び１６Ｂに示すように、第６実施形態の第１出入部６４１には、第１実施形態で説明したサンプルホルダ１１０と同様の構成を有するサンプルホルダ６１０が２つ設けられている。２つのサンプルホルダ６１０の一方をサンプルホルダ６１０ｕ１と称し、他方をサンプルホルダ６１０ｕ２と称する。サンプルホルダ６１０は、第１実施形態の光透過部１１１と同様の構成を有する光透過部６１１と、第１実施形態の有底溝１１２と同様の構成を有する有底溝６１２とを有している。上記２つのサンプルホルダ６１０の一方の光透過部６１１を光透過部６１１ｕ１と称し、他方の光透過部６１１を光透過部６１１ｕ２と称する。上記２つのサンプルホルダ６１０の一方の有底溝６１２を有底溝６１２ｕ１と称し、他方の有底溝６１２を有底溝６１２ｕ２と称する。
【００４８】
図１７Ａ及び１７Ｂに示すように、第６実施形態の第２出入部６４２では、第１実施形態で説明した被照射部１３０と同様の構成を有する被照射部６３０が２つ規定されている。２つの被照射部６３０の一方を被照射部６３０ｕ１と称し、他方を被照射部６３０ｕ２と称する。
【００４９】
先に説明した第１実施形態の表示装置は、サンプルホルダ１１０と、第１光源１２１と、第２光源１２２と、被照射部１３０とを備えた評価ユニットを備えていると言える。この評価ユニットと同様の２つの評価ユニット、すなわちサンプルホルダ６１０ｕ１と第１光源６２１ｕ１と第２光源６２２ｕ１と被照射部６３０ｕ１とを備えた第１評価ユニットと、サンプルホルダ６１０ｕ２と第１光源６２１ｕ２と第２光源６２２ｕ２と被照射部６３０ｕ２とを備えた第２評価ユニットとを、第６実施形態の評価ユニットは備えていると言える。第６実施形態の評価ユニットは、第１評価ユニット及び第２評価ユニットと同様の評価ユニットを合計３以上有していてもよい。
【００５０】
[実施例]
本実施例の装置の基本的な構成は、第５実施形態の装置と同様である。以下、実施例の装置について詳細に説明する。
【００５１】
（外観）
本実施例の装置の外観は、図１に示すものと基本的に同じである。ただし、本実施例では、筐体は取っ手１４７を有さない。筐体の横幅（図１のｘ軸方向）は３６０ｍｍであり、奥行き（同ｙ軸方向）は３５０ｍｍであり、高さ（同ｚ軸方向）は２９０ｍｍである。筐体の下部には高さ１５ｍｍのゴム足を取り付けた。筐体１４０には厚み２ｍｍのアルミニウム板を用い、筐体の内側面は艶消し黒色に塗装した。
【００５２】
（光源）
本実施例においては、図１の第１光源１２１及び第２光源１２２ではなく、図１４に示す第１光源５２１Ａ，５２１Ｂ及び第２光源５２２の組み合わせを２つ用いた。第１光源５２１Ａｕ１，５２１Ａｕ２，５２１Ｂｕ１，５２１Ｂｕ２は、何れも公称ピーク波長３６５ｎｍの紫外線ＬＥＤランプ（ナイトライド・セミコンダクター株式会社製、型番「ＮＳ３６５Ｌ−６ＳＶＧ」）である。第２光源５２２ｕ１，５２２ｕ２は、公称ピーク波長３９５ｎｍの紫外線ＬＥＤランプ（ナイトライド・セミコンダクター株式会社製、型番「ＮＳ３９５Ｌ−６ＳＶＧ」）である。各々のＬＥＤは、図示しないＬＥＤ駆動装置により所定の電流が供給されることにより、紫外光を発する状態にすることができるように製作した。
第１光源５２１Ｂと第２光源５２２との間の中間点のそれぞれと、第１光源５２１Ａのそれぞれとを、図１４のように１辺が１５０ｍｍの正方形になるように配置した。第１光源５２１Ｂと第２光源５２２との間隔は７ｍｍになるように配置した。
図示しない昇降部材を採用した。後述のサンプルホルダ４１０の表面がなす平面と、各光源５２１，５２２との距離は、標準的には１００ｍｍであるが、昇降部材により５０〜１５０ｍｍに任意に設定できる。
【００５３】
（サンプルホルダ）
本実施例においては、第１出入部１４１ではなく図１２Ａに示す第１出入部４４１を用い、第２出入部１４２ではなく図１３Ａに示す第２出入部４４２を用いた。
図１２Ａに示す断面において、第１出入部４４１の枠の厚みは２０ｍｍであり、外周は１辺３４０ｍｍの正方形である。第１出入部４４１が筐体に収納されたときに筐体の外側に露出する辺に図示しない取っ手を取り付けた。４つの光透過部４１０Ａ，Ｂの内寸は１辺９０ｍｍの正方形、有底溝の深さは５ｍｍとした。
光透過部４１０Ａ，Ｂの４つの中心は、第１出入部４４１が筐体に収納されたときに、前述の第１光源５２１Ｂと第２光源５２２との間の中間点のそれぞれと、第１光源５２１Ａのそれぞれの鉛直下方にくるように配置した。第１出入部４４１は市販のアルミニウム製フレーム材と厚み３ｍｍのアルミニウム板を用いて製作し、内側面を艶消し黒色で塗装した。
【００５４】
（紫外光可視化部材ホルダ）
図１３Ａに示す断面において、第２出入部４４２の枠の厚みは２０ｍｍであり、外周は１辺３４０ｍｍの正方形である。第２出入部４４２が筐体に収納されたときに筐体の外側に露出する辺に第１出入部４４１と同じ取っ手を取り付けた。第２出入部４４２も第１出入部４４１と同じ材料で製作し、内側面を艶消し黒色で塗装した。紫外光可視化部材ホルダ４３０は、各光透過部４１０に対応した箇所に紫外光可視化部材１８０をはめ込むことができる凹部を設けることによって構成した。凹部は、第２出入部４４２の底部に、それぞれ７０ｍｍ×１００ｍｍの穴を開けた黒色硬質スポンジを設置することで設けた。これにより第２出入部４４２の出し入れ動作で紫外光可視化部材１８０が不用意に移動しないようにした。
【００５５】
（紫外光可視化部材）
本実施例では、紫外光可視化部材として、市販のＵＶチェッカー（堀内鏡工業株式会社  「あぶら取り紙付きUVチェックミラー  UV-005」を用いた。このＵＶチェッカーは、紫外線照射によりピンク色に発色し、発色の濃さが紫外線強度の増加に単調に変化する材料を含有するポリプロピレン製のフタ部がついており、その外寸は約７０ｍｍ×約１００ｍｍである。このＵＶチェッカーは、安価で入手が容易であり、紫外線照射により生じた発色が、紫外線照射を止めた屋内光環境では褪色しもとに戻る特徴を有し、複数のサンプルについて繰り返し評価するのに適している。
【００５６】
（サンプル）
評価用の試料として以下の４種類を採用し、それぞれを１辺１００ｍｍの正方形に切断したサンプルを各種類２枚ずつ作製して評価に供した。
試料１：住宅の窓などに一般に用いられるフロートガラス板（厚さ３．１ｍｍ、日本板硝子製）、
試料２：自動車の窓に用いられているＵＶ  ｃｕｔガラス（厚さ３．１ｍｍのＵＶカットグリーンガラス、日本板硝子製）、
試料３：自動車の窓に用いられているＳｕｐｅｒ  ＵＶ  ｃｕｔガラス（試料２のガラスに紫外線吸収膜を成膜したもの、日本板硝子製）、
試料４：Ｓｕｐｅｒ  ＵＶ  ４００ｎｍ−ｃｕｔガラス（試料２のガラスに、特許出願済の紫外線吸収膜を成膜したもの、日本板硝子製）
【００５７】
（評価）
第１出入部４４１のサンプルホルダにおいて、光透過部４１０Ａｕ１，４１０Ｂｕ１が試料１のサンプルで覆われ、光透過部４１０Ａｕ２，４１０Ｂｕ２が試料２のサンプルで覆われるようにサンプルを配置した。
第２出入部４４２の紫外光可視化部材ホルダ４３０の４つの凹部に、それぞれ上述のＵＶチェッカーをはめ込んで、紫外光可視化部材１８０を配置した。
第１出入部および第２出入部を筐体に収納したのち、ＬＥＤ駆動装置を作動状態にし、第１光源５２１Ａｕ１，５２１Ａｕ２および第２光源５２２ｕ１，５２２ｕ２から紫外光を発生させ、所定時間にわたりサンプルに紫外光を照射させた。
ＬＥＤ駆動装置を停止状態にしたのち、第２出入部を取り出して、ＵＶチェッカーの発色を目視で確認した。
次に、光透過部４１０Ａｕ１，４１０Ｂｕ１が試料３のサンプルで覆われ、光透過部４１０Ａｕ２，４１０Ｂｕ２が試料４のサンプルで覆われるようにサンプルを配置し、上述と同様に紫外光を照射し、ＵＶチェッカーの発色を目視で確認した。
【００５８】
これら発色の確認結果を表１に示す。表１に示す通り、試料１のフロートガラス板は、波長３６５ｎｍの短い波長の紫外線、波長３９５ｎｍの長い波長の紫外線のどちらに対しても紫外線遮蔽効果を有していなかった。試料２のＵＶ  ｃｕｔガラスは、波長３６５ｎｍの短い波長の紫外線についてのみ限定的な紫外線遮蔽効果を有していた。試料３のＳｕｐｅｒ  ＵＶ  ｃｕｔガラスは、波長３６５ｎｍの短い波長の紫外線について高い紫外線遮蔽効果を有していたが、波長３９５ｎｍの長い波長の紫外線に対しては紫外線遮蔽効果を有していなかった。一方、試料４のＳｕｐｅｒ  ＵＶ  ４００ｎｍ−ｃｕｔガラスは、波長３６５ｎｍの短い波長の紫外線と波長３９５ｎｍの長い波長の紫外線の両方に対し、高い紫外線遮蔽効果を有していた。本実施例では、これらの結果を視覚的に示すことができた。
このように、本考案の装置を用いることで、異なる波長に対する紫外線遮蔽効果を、簡便・視覚的かつ安全に評価することができた。
【００５９】
【表１】
0003204466.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６０】
上記実施形態で説明した紫外光遮蔽特性表示装置によれば、少なくとも２つの波長について透光性の板状サンプルが良好な紫外光遮蔽特性を有しているかどうかを視認可能な結果として表示することが容易となる。上記実施形態で説明した紫外光遮蔽特性表示装置は、透光性の板状サンプルの紫外光遮蔽特性を説明するためのデモンストレーションを行う場合に利用できる。例えば、従来の板状製品（例えばガラス板）が紫外光遮蔽特性を有していた波長域（例えば３８０ｎｍ以下）のみならずより高波長側（例えば４００ｎｍ前後あるいはそれ以上）においても新製品が良好な紫外光遮蔽特性を有することを顧客に説明する場合に利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１００  紫外光遮蔽特性表示装置
１１０，２１０，２１０Ａ，２１０Ｂ，４１０Ａ，４１０Ａｕ１，４１０Ａｕ２，４１０Ｂ，４１０Ｂｕ１，４１０Ｂｕ２，６１０，６１０ｕ１，６１０ｕ２  サンプルホルダ
１１１，２１１，２１１Ａ，２１１Ｂ，４１１Ａ，４１１Ａｕ１，４１１Ａｕ２，４１１Ｂ，４１１Ｂｕ１，４１１Ｂｕ２，６１１，６１１ｕ１，６１１ｕ２  光透過部
１１２，２１２，２１２Ａ，２１２Ｂ，４１２Ａ，４１２Ａｕ１，４１２Ａｕ２，４１２Ｂ，４１２Ｂｕ１，４１２Ｂｕ２，６１２，６１２ｕ１，６１２ｕ２  有底溝
１１５  冶具
１１６  光透過部
１１７  有底溝
１２１，２２１，３２１，３２１Ａ，３２１Ｂ，４２１，４２１ｕ１，４２１ｕ２，５２１Ａ，５２１Ａｕ１，５２１Ａｕ２，５２１Ｂ，５２１Ｂｕ１，５２１Ｂｕ２，６２１，６２１ｕ１，６２１ｕ２  第１光源
１２２，２２２，３２２，４２２，４２２ｕ１，４２２ｕ２，５２２，５２２ｕ１，５２２ｕ２，６２２，６２２ｕ１，６２２ｕ２  第２光源
１３０，２３０，２３０Ａ，２３０Ｂ，４３０Ａ，４３０Ａｕ１，４３０Ａｕ２，４３０Ｂ，４３０Ｂｕ１，４３０Ｂｕ２，６３０，６３０ｕ１，６３０ｕ２  被照射部
１４０  筐体
１４１，２４１，４４１，６４１  第１出入部
１４２，２４２，４４２，６４２  第２出入部
１４５  取っ手
１４７  取っ手
１５０  ゴム足
１７０，２７０，４７０，４７５  板状サンプル
１８０  紫外光可視化部材
９００  紫外光遮蔽特性表示キット
【図１】
0003204466.tif 000004
【図２】
0003204466.tif 000005
【図３Ａ】
0003204466.tif 000006
【図３Ｂ】
0003204466.tif 000007
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
0003204466.tif 000010
【図６】
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【図７】
0003204466.tif 000012
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
0003204466.tif 000014
【図８Ｃ】
0003204466.tif 000015
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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