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【事件の表示】
　国際登録第５４５７７８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＬＣＯＬＡＤＥ」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）５月２２日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　そして、本願の指定商品については、当審における２０１６年９月２０日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３０類「Ｃｏｃｏａ　ａｎｄ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｏｆｆｅｅ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｃｅｒｅａｌ　ａｎｄ　ｆｌｏｕｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ；ｐｏｗｄｅｒｓ，ｍｉｘｔｕｒｅｓ　ａｎｄ　ｂｉｎｄｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ，ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ−ｐｏｗｄｅｒ，ｓａｕｃｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｓａｌａｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ）；ａｒｏｍａｔｉｃ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄ，ｅｓｓｅｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｂａｋｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅ　ｈｏｌｄ　ｕｓｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中、第３０類「ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｉｍｐｒｏｖｉｎｇ　ｔｈｅ　ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｂａｋｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｕｓｅ」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願商標は、第３０類において、広い範囲にわたる商品を指定していることから、それらの指定商品に使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、また、本願商標は、本願の指定商品に使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　６２４０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年７月１日に商標登録出願され、その後、その指定商品については、当審における同２８年９月２日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具の部品及び付属品，電子計算機及びその周辺機器，眼鏡」、第２０類「クッション，座布団，うちわ，扇子，家具，風鈴」、第２４類「織物，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１１３５１２５号商標は、「ミルワール」の片仮名と「ＭＩＲＯＩＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４７年３月３日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年７月２２日に設定登録され、その後、平成１８年８月２日に指定商品を第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，フェルト，不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（２）登録第１１５１５１９号商標は、「ミルワール」の片仮名と「ＭＩＲＯＩＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和４７年３月３日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年９月８日に設定登録され、その後、平成１８年９月２０日に指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
（３）登録第５６４０２１９号商標は、「ｍｉｒｏｉｒ」の欧文字を書してなり、平成２５年７月２９日に登録出願、第９類「スライド映写機，その他の映画機械器具，写真機械器具，光学機械器具，ラジオ送受信機，全地球測位装置（ＧＰＳ），携帯電話機，スピーカー用筐体，音声・映像受信機，その他の電気通信機械器具，コンピュータ周辺機器，ノートブック型コンピュータ，読取り装置（データ処理装置），ＵＳＢフラッシュドライブ，その他の電子応用機械器具（「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用Ｘ線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。），電子管，半導体素子，電子回路（「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。），電子計算機用プログラム」を指定商品として、同年１２月２７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、周囲に装飾的な輪郭模様を有し、その中に複数の縦線を左上方と右下方に配し、その中央部分に「ｍｉｒｏｉｒ」の欧文字と「ｄｅ　ｅｎｓｕｉｔｅ」の欧文字とを上下二段に表してなるところ、その構成中の「ｍｉｒｏｉｒ」の文字部分は、下段の「ｄｅ　ｅｎｓｕｉｔｅ」の文字部分に比べ、筆記体風の文字でやや大きく表示されているとしても、該「ｍｉｒｏｉｒ」及び「ｄｅ　ｅｎｓｕｉｔｅ」の文字は、周囲の輪郭模様及び、これらを際立たせる縦線の図形と相まって、外観上まとまりよく一体的に表され、その構成全体をもって不可分一体のものとして看者に把握されるものというべきである。
　そして、本願商標の構成文字の全体から生ずる「ミルワールドゥエンスイート」の称呼も、特別冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　また、「ｍｉｒｏｉｒ」の文字が「鏡」等の意味を、「ｄｅ」の文字が「・・・の」の意味を、「ｅｎｓｕｉｔｅ」の文字が「次に、そのあとで」の意味をそれぞれ有するフランス語（いずれも株式会社旺文社「ロワイヤル仏和中辞典[第２版］」）であるとしても、「ｅｎｓｕｉｔｅ」の文字部分は、請求人の提出した証拠によれば、これは、同人のファッションブランドであり、２０年以上前に立ち上げた大人の女性をターゲットにしたブランドとして、全国の百貨店を中心に広く展開されていることから、需要者は、「ｍｉｒｏｉｒ　ｄｅ　ｅｎｓｕｉｔｅ」の構成文字の全体をもって、特定の観念を生じない造語を表したものと認識、把握するというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字の全体に相応して、「ミルワールドゥエンスイート」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ミルワール」の称呼及び「鏡」の観念が生じるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　７２６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＥＮＳＯＲＹＷＡＲＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類、第４１類及び第４２に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年７月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審において同２８年１０月１９日付け手続補正書により、第９類「身体に装着可能なコンピュータハードウエア，コンピュータハードウエア，コンピュータソフトウエア，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，眼鏡」、第４１類「娯楽の提供，双方向方式の娯楽の提供及びコンピュータアプリケーションを用いた娯楽に関する情報の提供，ウェブサイトを通じた娯楽に関する情報を掲載した電子出版物の提供，娯楽に関する情報の提供，ウェブサイトを通じて行う娯楽情報の提供，コンピュータアプリケーションに関する知識の教授及びこれに関する情報の提供，コンピュータアプリケーションに関するセミナーの企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，オンラインによる電子出版物の制作，電子出版物の制作，書籍の制作，オンラインによる電子出版物の提供，電子出版物の提供，娯楽施設の提供」及び第４２類「コンピュータソフトウエアの設計及び開発，携帯用電子機器へのコンテンツの無線配信用アプリケーションのホスティング・保守及び開発，テキスト・視覚作品・聴覚作品・視聴覚作品及び／又はファイルのいずれかを送信・受信・共有・表示及び交信するためのダウンロードできないコンピュータソフトウエアの一時的な使用の提供，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータソフトウエアアプリケーションのホスティング（他人のためのもの），コンピュータプログラムのオンラインによる提供，ウェブサイトのホスティング，インターネット用サーバの記憶領域の貸与，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品及び指定役務には、商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４３４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＲＬＥＳ　ＪＡＭＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、第３類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類及び第２５類に属する願書記載のとおり商品を指定商品として、２０１４年４月２０日及び同年５月１５日にアメリカ合衆国において登録出願された商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２６年５月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２８年１月１５日付け手続補正書により、第３類「バスオイル，バスソルト，バスソープ，せっけん類，化粧品，ボディクリーム，ボディローション，ボディオイル，ボディスクラブ（化粧品），身体用ミスト状の化粧品，身体防臭用化粧品及び香料として使用される身体用スプレー，身体用スプレー（化粧品），化粧せっけん，身体用防臭剤，オードパルファム，オードトワレ，オーデコロン，ヘアージェル，ヘアーローション，ネイルエナメル，化粧用の香水入りタルカムパウダー，香料，薫料及び香水類，アフターシェイブコロン，アフターシェイブローション，ポプリ，タルカムパウダー」及び第２５類「ベルト，子供服，乳幼児服，ジャンパー，カバーオール，オーバーオール型の寝巻き，パジャマ，ロンパース，乳幼児用ワンピース型被服，子供用及び乳幼児用難燃性被服，難燃性ジャンパー，難燃性オーバーオール，難燃性寝巻き類，難燃性パジャマ，難燃性ロンパース，難燃性ワンピース型被服，防熱性被服，防熱性ジャンパー，防熱性オーバーオール，防熱性寝巻き類，防熱性パジャマ，防熱性ロンパース，防熱性ワンピース型被服，子供用及び幼児用の布製のよだれ掛け又は胸当て，大人のディナー用布製よだれ掛け又は胸当て，運動競技用被服，運動競技用パッド入りのショーツ，コート，子供用及び乳幼児用帽子，乳幼児用寝巻き類，おくるみ，乳幼児用履物，乳幼児用ズボン，靴下，スーツ，ジャケット，ズボン，ベスト，下着，ワンピース型被服，子供用及び乳幼児用シャツ，シャツ，履物，乳幼児用スナップ付きシャツ，セーター，スウェットパンツ，スウェットシャツ，ティーシャツ，ネクタイ，カクテルドレス，イブニングドレス，ガウン，ウェディングドレス，ブラウス，スカーフ，ショール，ストール，ケープ，上着，帽子，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、拒絶の理由に引用した登録第５７８９８６８号商標は、「ＣＨＡＲＬＥＳ　ＪＡＭＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、２０１４年３月１８日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）において登録出願された商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成２６年５月１６日に登録出願、第３類「香料・薫料及び香水類，化粧品，身体洗浄剤，美容用化粧品」及び第２５類「履物及び運動用特殊靴，帽子，被服」を指定商品として、同２７年９月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標は、「ＣＨＡＲＬＥＳ　ＪＡＭＥＳ」の欧文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、該文字に相応し「チャールズジェームス」の称呼を生じるものであり、該文字は英語の名前であることを認識させるといえるものであるが、直ちに特定の人物を想起させるとはいえないものであるから、特定の観念を生じないものである。
　引用商標は、「ＣＨＡＲＬＥＳ　ＪＡＭＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、本願商標と同一の綴りからなるもので、該文字に相応し「チャールズジェームス」の称呼を生じるものであり、特定の観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、特定の観念を生じないものであるが、書体の異なる同じ綴り字で外観が酷似してなり、「チャールズジェームス」の称呼を共通にすることから、類似の商標である。
　そして、本願の指定商品中の第３類「バスオイル，バスソルト，バスソープ，せっけん類，化粧品，ボディクリーム，ボディローション，ボディオイル，ボディスクラブ（化粧品），身体用ミスト状の化粧品，身体防臭用化粧品及び香料として使用される身体用スプレー，身体用スプレー（化粧品），化粧せっけん，身体用防臭剤，オードパルファム，オードトワレ，オーデコロン，ヘアージェル，ヘアーローション，ネイルエナメル，化粧用の香水入りタルカムパウダー，香料，薫料及び香水類，アフターシェイブコロン，アフターシェイブローション，ポプリ，タルカムパウダー」及び第２５類「子供服，乳幼児服，ジャンパー，カバーオール，オーバーオール型の寝巻き，パジャマ，ロンパース，乳幼児用ワンピース型被服，子供用及び乳幼児用難燃性被服，難燃性ジャンパー，難燃性オーバーオール，難燃性寝巻き類，難燃性パジャマ，難燃性ロンパース，難燃性ワンピース型被服，防熱性被服，防熱性ジャンパー，防熱性オーバーオール，防熱性寝巻き類，防熱性パジャマ，防熱性ロンパース，防熱性ワンピース型被服，子供用及び幼児用の布製のよだれ掛け又は胸当て，大人のディナー用布製よだれ掛け又は胸当て，運動競技用被服，運動競技用パッド入りのショーツ，コート，子供用及び乳幼児用帽子，乳幼児用寝巻き類，おくるみ，乳幼児用履物，乳幼児用ズボン，靴下，スーツ，ジャケット，ズボン，ベスト，下着，ワンピース型被服，子供用及び乳幼児用シャツ，シャツ，履物，乳幼児用スナップ付きシャツ，セーター，スウェットパンツ，スウェットシャツ，ティーシャツ，ネクタイ，カクテルドレス，イブニングドレス，ガウン，ウェディングドレス，ブラウス，スカーフ，ショール，ストール，ケープ，上着，帽子，被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」は、引用商標に係る第３類「香料・薫料及び香水類，化粧品，身体洗浄剤，美容用化粧品」及び第２５類「履物及び運動用特殊靴，帽子，被服」と同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、審判請求書において、引用商標に無効審判を請求する準備をしていることから、その結論が出るまで本願の審理を猶予するよう申し出ていたところ、平成２８年５月１９日付け上申書において、引用商標に対する無効審判の請求は、当面のところ取りやめることとし、請求人の主張は、原審における平成２６年１２月１２日付け意見書で述べていることから、その主張を踏まえ審理を進められたい旨申し出ている。
　そこで、上記意見書を踏まえ審理したところ、該意見書における主張は、引用商標が商標法第４条第１項第７号に該当し、拒絶されるものであるから、本願商標は登録されるものであることを内容とするものである。
　しかしながら、引用商標は、上記２のとおり、平成２７年９月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本願商標は、上記（１）のとおり、引用商標と類似の商標であり、同一又は類似の指定商品に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　したがって、請求人の主張は採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２００３１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３類「Ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」及び第３２類「Ｂｅｅｒ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｆｒｕｉｔ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」を指定商品として，２０１４年（平成２６年）８月５日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５２７４９号商標（以下「引用商標」という。）は，「Ｆ＆Ｖ」の文字を横書きしてなり，平成１７年６月２９日に登録出願，第２９類「乳製品」及び第３２類「清涼飲料」を指定商品として，同１８年５月１９日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「Ｆ＆Ｖ　ＭａｃｒｏＡｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ」の文字をオレンジ色で横書きし，その直下に，オレンジ色の太い波線と，波線の右端付近に乗せるように，緑色とオレンジ色の円形を重ね合わせた図形を配してなるところ，該文字部分と波線及び下方の円の図形は，同じオレンジ色をもって表されてなるものであり，また，文字部分と図形部分とは，左右のバランスを合わせるようにまとまり良く配置されていることから，外観上一体的な印象を与えるものである。
　また，その構成中の文字部分についてみると，「Ｆ＆Ｖ」及び「ＭａｃｒｏＡｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ」の各文字は，わずかなスペースを介しているものの，同じ書体，大きさ，同色で，まとまりよく一連に横書きしてなるものである。加えて，両文字はいずれも辞書類に掲載が認められない語であって，特定の意味合いを有しない造語といえるものであるから，両文字の観念において軽重の差を見いだすことはできない。
　そうすると，本願商標の構成中の「Ｆ＆Ｖ」及び「ＭａｃｒｏＡｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ」の文字部分は，いずれか一方の文字が，取引者，需要者に対し，指定商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものということはできないから，その文字部分全体をもって一体のものと認識，把握されるものであって，殊更に構成中の「Ｆ＆Ｖ」の文字のみが分離，抽出され，取引に資されることはないとみるのが相当である。
　したがって，本願商標の構成中，「Ｆ＆Ｖ」の文字を抽出し，該文字より「エフアンドブイ」の称呼を生じるとした上で，本願商標と引用商標とが類似するとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２８１２３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１４年３月７日にＣｈｉｎａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条の規定による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）８月１１日に国際商標登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、２０１６年（平成２８年）２月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３２類「Ｂｅｅｒ；ｆｒｕｉｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ（ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ）；ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｗａｔｅｒｓ　（ｂｅｖｅｒａｇｅｓ）；ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｊｕｉｃｅｓ　（ｂｅｖｅｒａｇｅｓ）；ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒ；ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅ，ｖｅｇｅｔａｂｌｅ　ｊｕｉｃｅ　（ｂｅｖｅｒａｇｅｓ）；ｂｅａｎ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が包含されている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２３０１９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１４年７月１４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）７月１８日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成２７年７月１日付け手続補正書及び２０１５年（平成２７年）９月２９日付けで国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、最終的に、第２１類「Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ｉｎｓｕｌａｔｅｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｂｅｖｅｒａｇｅ，ｎａｍｅｌｙ，ｃｕｐｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、普通に用いられる書体の『ＲＥＵＳＥ』、『ＲＥＣＹＣＬＥ』及び『ＲＥＰＥＡＴ』の各文字の間に縦棒を配してなるところ、その縦棒は各文字を区切るという役割を認識できるにしても単にそれをもって本願商標全体に図形的特徴を印象づけるものではない。そして、それぞれの語は比較的親しまれた外来語であり、その意味内容は比較的容易に理解できるばかりでなく、経済産業省や環境省の主導する３Ｒ政策（リデュース、リユース、リサイクル）への関心が高まる中、リサイクルやリユース、そして繰り返し（リピート）利用できる商品などが取引されていることよりすれば、本願商標に接する需要者・取引者は、本願商標全体より単に『再使用、再利用、又は繰り返し利用できる』商品であること、即ち商品の品質、特徴又はキャッチフレーズを表示するものと認識するというのが相当である。そうすると、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＲＥＵＳＥ」、「ＲＥＣＹＣＬＥ」及び「ＲＥＰＥＡＴ」の各文字の間に縦線（｜）を配してなるところ、その構成中、「ＲＥＵＳＥ」の文字は、「再利用［使用］」の意味を、「ＲＥＣＹＣＬＥ」の文字は、「再生利用［処理］」の意味を、「ＲＥＰＥＡＴ」の文字は「繰り返すこと。反復。」の意味を有する英語（いずれも株式会社小学館「ランダムハウス英和大事典第２版」）であり、その読みを表す「リユース」、「リサイクル」及び「リピート」の文字についても、同様の意味合いを表すものとして知られている。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品を含む食器関連の分野においては、「リユース」の文字が「（捨ててしまうのではなく、）繰り返し使用（再使用）するもの」であること、「リサイクル」の文字が「廃棄物を原料として、再生利用したもの」であることを表すものとして、すなわち、いずれも商品の品質を表すものとして使用されている事実は認められたものの、「ＲＥＰＥＡＴ（リピート）」の文字については、原審説示のように「繰り返し利用できるもの」であることを表すものとして、取引上一般に使用されている事実は発見することができなかった。
　さらに、「ＲＥＵＳＥ」及び「ＲＥＣＹＣＬＥ」の語に関しては、一般的に「Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）、Ｒｅｕｓｅ（リユース）、Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）」の語句が、環境関連のキャッチフレーズとして知られているものの、「ＲＥＰＥＡＴ（リピート）」の語が、単独で又は他の語と組み合わせて、キャッチフレーズとして使用されている事実は発見することができなかった。
　以上のことから、本願商標の構成中、「ＲＥＵＳＥ」及び「ＲＥＣＹＣＬＥ」の文字は、取引者、需要者に、本願の指定商品の品質や環境関連のキャッチフレーズの一つであると理解させるものといえるとしても、「ＲＥＰＥＡＴ」の文字は、どのような商品であるか、何を繰り返すのかなど具体的ではなく、本願の指定商品の品質やキャッチフレーズを表したものであると、取引者、需要者が認識するとはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、商品の品質又はキャッチフレーズを表したものであると理解、認識させるとまではいえないものであるから、その指定商品に使用しても、商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５２５７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｉ−Ｎｕｍｂｅｒ」の文字を標準文字で表してなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年６月３日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１１月８日付け手続補正書及び当審における同２８年９月２０日付け手続補正書により，最終的に，第９類「病院・医院又は薬局における薬剤業務の進捗状況を管理するためのコンピュータプログラム，病院・医院又は薬局における薬剤業務を効率的にするためのコンピュータプログラム，病院・医院又は薬局で薬剤を患者に提供するための薬剤提供システムに用いるコンピュータプログラム，病院・医院又は薬局で薬剤を患者に提供するための薬剤提供システムに用いるコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，病院・医院又は薬局で薬剤を患者に提供するための薬剤提供システムに用いるコンピュータプログラムを記憶させた電子計算機，病院・医院又は薬局で薬剤を患者に提供するための薬剤提供システムに用いるコンピュータプログラムを記憶させた電子応用機械器具及びその部品，待機所で待機する者を窓口まで呼び出すための呼び出しシステムに用いるコンピュータプログラム，待機所で待機する者を窓口まで呼び出すための呼び出しシステムに用いるコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，待機所で待機する者を窓口まで呼び出すための呼び出しシステムに用いるコンピュータプログラムを記憶させた電子計算機，待機所で待機する者を窓口まで呼び出すための呼び出しシステムに用いるコンピュータプログラムを記憶させた電子応用機械器具及びその部品，病院・医院又は薬局で薬剤の調剤又は適用に関する情報の管理に用いるコンピュータプログラム，薬剤業務支援用コンピュータプログラム，医療用コンピュータプログラム」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は，「ｉ−Ｎｕｍｂｅｒ」の文字を書してなるところ，当該文字は，「東日本電信電話株式会社」（ＮＴＴ東日本）又は「西日本電信電話株式会社」（ＮＴＴ西日本）が電話サービスに使用して著名な商標と認められる「ｉ・ナンバー」又は「アイナンバー」の文字（以下「引用商標」という。）と称呼を同じくするから，当該文字からなる本願商標を，特に，その指定商品「電子応用機械器具」に含まれるインターネット関連商品に使用するときには，上記法人又はその者と何らかの関係を有する者の業務係る商品であるかの如く，商品の出所について誤認を生じさせるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
　原査定で示した事実によれば，ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本が，一回線で２つの電話番号が利用できるサービスを「ｉ・ナンバー」（アイナンバー）と称して，１９９９年（平成１１年）７月５日に提供を開始し，当該サービスは，本願商標の出願時にも継続していることがうかがえる。
　しかしながら，当該サービスについて，その契約数，売上高，固定電話回線に占める割合，広告宣伝の手段や程度等の事実が明らかでないことから，引用商標が，ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の業務に係るサービスを表すものとして，本願商標の出願時において，取引者及び需要者間に広く認識されているということはできない。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標の出願時及び査定時において，引用商標が，その使用に係る役務について，取引者及び需要者間に広く認識されている事実を見いだすこともできなかった。
　そうすると，本願商標と引用商標とが類似する商標といえるとしても，本願商標をその補正後の指定商品に使用した場合，取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すると，上記ＮＴＴ両社又は両社と経済的若しくは組織的に何らか関連を有する者の業務に係る商品であるかのごとく，商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとまで認めることはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６９８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成２７年７月２２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５６６７１３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「桜庵」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年３月１２日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、同２６年５月９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、筆書き風の書体で、「京めん処　さくら庵」と横書きしてなるところ、その構成中「京めん処」の文字は、「さくら庵」の文字よりも小さく表されており、かつ、「京めん処」の文字と「さくら庵」の文字の間には、１文字分のスペースがあることから、これらの文字は視覚的に分離して認識されるものといえる。
　加えて、「京めん処」の文字部分は、本願の指定役務を取り扱う取引者、需要者においては、「京都のめんを提供する店」ほどの意味合いを容易に看取、把握させるものであり、役務の提供の場所を表したにすぎず、自他役務の識別標識として機能し得ないか、若しくは、極めて弱いものといえる。
　そうすると、本願商標において、自他役務の識別標識として機能するのは、大きく表された「さくら庵」の文字部分にあるというのが相当である。
　そして、この「さくら庵」の構成中、「庵」の文字は、「料理屋などの家の名に添える語」の意味（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）を有する語であることから、本願の指定役務との関係では、該文字部分は、「桜の花を名称とする料理屋」程の意味合いを想起させる店舗の名称として理解されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生じる「キョウメンドコロサクラアン」の称呼のほかに、「さくら庵」の文字に相応して、単に「サクラアン」の称呼をも生じ、「桜の花を名称とする店舗名」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「桜庵」の文字を表してなるところ、その構成中、「庵」の文字は、「料理屋などの家の名に添える語」の意味を有する語であることから、引用商標の指定役務中「飲食物の提供」との関係では、「桜の花を名称とする料理屋」程の意味合いを想起させる店舗の名称として理解されるというのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「サクラアン」の称呼が生じ、「桜の花を名称とする店舗名」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、本願商標と引用商標とは、「さくら」と「桜」の部分における平仮名と漢字の差異を有しているところ、両商標は、文字の種類においては相違するものの、いずれも、視覚的に特徴あるものとして看取されるとはいい難い一般的な書体により表されているものであるから、外観上、看者に強い印象を与えるものではないとみるのが相当である。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる、「キョウメンドコロサクラアン」の称呼と、引用商標から生じる「サクラアン」の称呼とは、明らかな差異を有するものであって、明確に聴別されるものの、本願商標から生じる「サクラアン」の称呼との比較においては、両商標は、その称呼を共通にするものである。
　また、観念においては、両者とも、「桜の花を名称とする店舗名」の観念を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「サクラアン」の称呼及び「桜の花を名称とする店舗名」の観念を共通にするものであり、外観における違いも、それを印象づける程強いものではないことから、これらを総合してみれば、本願商標と引用商標を同一又は類似の役務に使用したときは、両商標は、役務の出所について誤認混同を生ずるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。
（４）請求人の主張
　請求人は、「本願商標の『京めん処』及び『さくら庵』の各部分は、指定役務との関係では、いずれも出所識別力が弱いものであって、両者が結合することによってはじめて出所識別力を発揮するものであると言える。そうすると、本願商標における『京めん処』と『さくら庵』は一体不可分のものとして把握されるべきであり、分離観察せずに、全体として一体的に観察して引用商標との類否が判断されるべきである。」旨、主張する。
　しかしながら、本願商標の構成中、「京めん処」の文字は、「さくら庵」の文字よりも、小さく表されており、かつ、「京めん処」の文字と「さくら庵」の文字の間には、１文字分のスペースがあることから、これらの文字は視覚的に分離して認識されるものであり、加えて、「京めん処」の文字が、本願の指定役務を取り扱う取引者、需要者においては、「京都のめんを提供する店」ほどの意味合いを容易に看取、把握させるというのが自然であり、役務の提供の場所を表したにすぎず、自他役務の識別標識として機能し得ないか、若しくは、極めて弱いものであり、取引者、需要者に印象される「さくら庵」の文字部分を抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、許されるというべきであって、前記（３）のとおり、本願商標と引用商標は類似するものである。
　よって、請求人の主張は、採用することはできない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７２７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第７類、第９類、第１２類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年７月２９日に登録出願されたものである。そして、その指定商品及び指定役務については、原審における同２８年２月１５日受付けの手続補正書により、第９類及び第１２類に属する指定商品が補正された結果、別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８６４７９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「雪」の漢字を標準文字で表してなり、平成１３年３月２７日に登録出願され、第９類「ロケット，消防車，自動車用シガーライター，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置」を含む、第９類、第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年５月２０日に設定登録され、その後、同２７年３月３１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｙＵＫＩ」の欧文字を図案化してなるものであるところ、該文字は、辞書類に載録された既成の語ではないことから、本願商標からは、直ちに特定の観念を生ずるとはいい難いものであり、また、その構成文字に相応して、「ユキ」の称呼を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「雪」の漢字を標準文字で表してなるところ、引用商標は、その構成文字に相応して、「ユキ」の称呼及び「雪」の観念を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標は、「ユキ」の称呼を共通にするものである。
　しかしながら、両商標の外観についてみるに、それぞれ上記のとおりの構成であって、両商標は、欧文字と漢字、図案化の有無において顕著な差異を有することからすれば、外観上、判然と区別し得るものである。
　また、観念においては、本願商標は、直ちに特定の観念を生ずるとはいい難いものであるのに対し、引用商標は、「雪」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にするとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれはないものであるから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品の出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標である。
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８７８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇａｔｅａｕ　Ｒｕｓｋ」（「Ｇａｔｅａｕ」の２文字目の「ａ」には、アクサンシルコンフレックスが付されている。以下同じ。）の文字を書してなり、第３０類「ラスク，チョコレートを使用したラスク，穀物の加工品，サンドウィッチ，茶，コーヒー，ココア」を指定商品として、平成２７年９月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２８年８月１７日付けの手続補正書により、第３０類「ラスク，チョコレートを使用したラスク」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『Ｇａｔｅａｕ　Ｒｕｓｋ』の文字を書してなるところ、その構成中『Ｇａｔｅａｕ』の文字は、『菓子』の意味を有し、『Ｒｕｓｋ』の文字は、本願の指定商品中『ラスク，チョコレートを使用したラスク』との関係において、洋菓子の一種である『ラスク』を理解させるから、本願商標は、全体として、『洋菓子のラスク』といった意味合いを理解させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中「ラスク，チョコレートを使用したラスク」に使用しても、これに接する需要者は、『洋菓子のラスク』といった意味合いを認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｇａｔｅａｕ　Ｒｕｓｋ」の文字を書してなるものである。
　そして、その構成中「Ｇａｔｅａｕ」の文字が、「菓子」の意味を有するフランス語であり、「Ｒｕｓｋ」の文字が、菓子の一種である「ラスク」の意味を有する英語であるところ、それらを結合した本願商標の構成全体から、原審説示のごとき意味合いが直ちに想起され、商品の具体的な品質を表示するものと理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品について、「Ｇａｔｅａｕ　Ｒｕｓｋ」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上、広く一般に使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８４９７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＲＥＹ　ＳＯＮＧＺ」の文字を標準文字により表してなり，２０１４年７月２５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき，パリ条約第４条の規定による優先権を主張して，平成２７年１月２３日に登録出願された商願２０１５−５４６８を原出願とし，商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として，第９類「音楽娯楽を特色とする音声と映像を記録した記録媒体，音楽娯楽を特色とするダウンロード可能な音声ファイル並びにダウンロード可能な音声及び映像記録物，ダウンロード可能な音楽音声記録物，音楽娯楽を特色とするダウンロード可能な映像記録物」を指定商品とし，平成２７年９月３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は「ＴＲＥＹ　ＳＯＮＧＺ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，米国出身の著名な歌手の芸名を表したものと認識されるものといえる。そうすると，本願商標は，これをその指定商品中，「ＴＲＥＹ　ＳＯＮＧＺの歌唱に係る商品」に使用するときには，これに接する取引者・需要者は，当該商品に係る収録曲を歌唱する者が「ＴＲＥＹ　ＳＯＮＧＺ」であることを理解・認識するにとどまるから，単に商品に品質（内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，「ＴＲＥＹ　ＳＯＮＧＺの歌唱に係る商品」以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＴＲＥＹ　ＳＯＮＧＺ」の文字を標準文字で表したものであるところ，原審において提示された証拠によれば，「ＴＲＥＹ　ＳＯＮＧＺ」の文字が，２００４年に米国でデビューしたＲ＆Ｂ歌手の芸名として使用され，２００５年から２０１２年頃までに，当該歌手の曲やアルバムが一定程度ヒットしていた等の事実は認められるものの，我が国における，当該歌手のＣＤ等の販売枚数や売上高，ライブ等の活動の頻度や観客動員数，広告宣伝の手段や程度等の事実が明らかではないことからすれば，「ＴＲＥＹ　ＳＯＮＧＺ」の文字が，米国出身の歌手の芸名を表すものとして，我が国の需要者において著名となっているということはできない。
　また，当審において職権をもって調査するも，我が国において，「ＴＲＥＹ　ＳＯＮＧＺ」の文字が，本願商標の指定商品との関係で，米国出身の著名な歌手の芸名を表すものと認められるだけの事実を見いだすこともできなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，当該商品に係る収録曲を歌唱する者が「ＴＲＥＹ　ＳＯＮＧＺ」であること，すなわち，商品の内容を表示したものと直ちに理解，認識されるものとはいえないというのが相当であるから，商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず，かつ，商品の品質について誤認を生じるおそれもないものというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−２２３８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＡＭ２０２０」の文字を書してなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年３月２４日に商標登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２７年４月２０日付け手続補正書及び当審における同２８年７月２７日付け手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌，その他の定期刊行物」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＥＡＭ２０２０』の文字を書してなるところ、その構成中の『ＴＥＡＭ』の文字部分は『二組以上に分かれて行う競技のそれぞれの組。共同で仕事をする一団の人。』の意味合いを表す語として、また、『２０２０』の文字部分は、符号、記号として類型的に使用される数字として認識されるものである。そして、２０１３年９月に２０２０年のオリンピックが東京で開催されることが決定し、それ以来、２０２０年のオリンピックが話題になっていることは周知の事実といえるから、本願商標に接する取引者、需要者は、これより直ちに、『２０２０』の文字部分については、オリンピックが開催される年であり『２０２０年』を認識するものとみるのが相当である。さらに、構成中の『ＴＥＡＭ』の文字及びその表音である『チーム』の語が、２０２０年東京オリンピック関連の各種スポーツ競技の分野において使用されている実情がある。そうすると、本願商標は、『ＴＥＡＭ２０２０』の文字を普通に書してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品・指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、『２０２０年東京オリンピックに関連するスポーツ競技チーム』に関する商品・サービスというほどの意味合いを理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＴＥＡＭ２０２０」の文字を書してなるところ、その構成中、「ＴＥＡＭ」の文字は、「（競技・ゲームの）チーム。（協同で仕事をする）団。班。」を意味を有する英語（株式会社小学館「ランダムハウス英和大辞典第２版」）であり、その読みを表す「チーム」の文字についても、同様の意味合いを表すものとして一般に知られているものである。
　一方、その構成中、「２０２０」の文字は、原審で認定のとおり、符号、記号として類型的に使用される数字であるものの、２０２０年に東京でオリンピック・パラリンピックが開催されることにちなんで、当該年を示唆・暗示するものとみるのが相当である。
　そして、これらの文字を一連に連結してなる「ＴＥＡＭ２０２０」の商標に接する取引者、需要者は、これより「２０２０年のチーム」程の漠然とした意味合いを認識するというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、「ＴＥＡＭ（チーム）○○」（「○○」は任意の数字や文字）の語が、競技のチーム、団体等の名称として一般に使用され、また、「△△２０２０」（「△△」は任意の文字）の語の「２０２０」の数字部分が、「２０２０年」を表すものとして一般に使用されている事実があることは認められたものの、これらを結合した「ＴＥＡＭ２０２０」の文字が、本願の指定商品の分野において、原審で認定するような、「２０２０年の東京オリンピックに関連するスポーツ競技チーム」を表すものとして使用されている事実を発見することができなかった。
　さらに、「ＴＥＡＭ２０２０」の文字及びそれに類する「チーム２０２０」の文字が、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで実施される競技の選手団や当該オリンピック・パラリンピックに関係する活動の名称、愛称等として、一般に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品に使用しても、取引者、需要者が原審説示のような意味合いを直ちに理解するとはいい難く、むしろ、全体として一種の造語と認識され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。