(57)【要約】      （修正有）【課題】安価でしかも容易に構造物内の未充填箇所を特定することができる未充填箇所の検出装置を提供する。【解決手段】検出装置は、被検出体に沿って配置される被覆導線と、反射パルス波を検出する測定装置を含み、被覆導線１は、一定間隔を設けて平行に離し置きされ、先端部を開放端とする少なくとも一対の長尺状の導線１２と、一対の導線間を絶縁しつつ、各導線の周囲を被覆する絶縁被覆層１４とを含む。測定装置は、被覆導線の基端部にパルス波を印加するとともに、基端部から先端部までの間で反射された反射パルス波を測定し、未充填に起因する局所的な反射を検出する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被検出体に沿って配置される被覆導線と、
前記被覆導線の基端部を接続して該基端部にパルス波を印加するとともに、前記基端部と前記被覆導線の反対側に位置する先端部までの間にて反射された反射パルス波を検出する測定装置と、
前記被覆導線は、一定間隔を設けて平行に離し置きされることにより、前記先端部では開放端とする少なくとも一対の長尺状の導線と、前記一対の導線間を絶縁しつつ、各導線の周囲を被覆する絶縁被覆層とを含むことを特徴とする未充填箇所の検出装置。
【請求項２】
前記絶縁被覆層は、前記一対の導線間に介在して間隔を一定に維持する平行連結部と、各導線の周囲に位置して前記パルス波および前記反射パルス波の減衰を抑制する被覆部、または被覆部同士が直接接合したものとを有することを特徴とする未充填箇所の検出装置。
【請求項３】
前記被覆導線は、音響機器の接続に用いられるスピーカケーブルであることを特徴とする請求項１または２に記載の未充填箇所の検出装置。
【請求項４】
前記測定装置は、ＴＤＲ測定装置であることを特徴とする請求項１ないし３のうち何れか一項に記載の未充填箇所の検出装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、未充填箇所の検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル工事やダム建設工事など土木、建築工事の分野では、さまざまな場面でコンクリートが打設されたり、空洞、空隙、隙間などを埋めるために流動性のグラウトが注入される。
このような工事では、コンクリートやグラウトなどの充填材が空洞等を発生させることなく確実に充填されたか否かを把握する必要がある。
【０００３】
従来、空気抜きのパイプなどから充填材が戻ることを確認したり、あるいは何らかのセンサを配置してセンサの周囲に発生している空洞等を検出することが試行されている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００９−８５２１号公報）等に記載された未充填箇所の検出装置では、一対のセンサケーブルの終端を短絡して、測定装置から印加された交流信号を反射させる。これにより、測定装置にて検出可能な電流データを得るようにしている。
このように構成された未充填箇所の検出装置は、検出された電流データを予め設定された基準電流データと比較して、打設されているコンクリートの状態を検査するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８５２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような未充填箇所の検出装置では、予め比較に用いる基準電流データを用意する必要がある。このため、基準となるコンクリート構造体にセンサケーブルを埋設して、このセンサケーブルから基準電流データを取得する。そして、基準電流データを取得した後、コンクリート構造体を解体して内部に未充填箇所が存在せず正常にコンクリートが打設されていることを確認する作業を行なう。
基準となるコンクリート構造体のコンクリートが正常に打設されていれば、当該コンクリート構造体を基準として、比較に用いる基準電流データが得られたこととなる。
【０００７】
このように、上記検出装置を使用する場合には、実際に検出対象となる被検出体と同一構造のコンクリート構造体を施工および解体して、比較に用いる基準電流データを作成しなければならない。しかしながら、被検出体の構造は、施工箇所によって異なり、事前に全ての比較に用いる基準電流データを用意することは、施工効率性を低下させるおそれがあった。
特に、被検出構造体がトンネル構造体のように長尺なもの等、比較的大きな構造物であると、同一構造の基準となるコンクリート構造物の施工および解体は容易ではなく、施工コストが増大するといった問題があった。
【０００８】
そこで、本考案は、安価でしかも容易に構造物内の未充填箇所を特定することができる未充填箇所の検出装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案に係る未充填箇所の検出装置は、被検出体に沿って配置される被覆導線と、被覆導線の基端部を接続して基端部にパルス波を印加するとともに、被覆導線の反対側に位置する先端部までの間にて反射された反射パルス波を検出する測定装置より構成される。被覆導線は、一定間隔を設けて平行に離し置きされ先端部は開放端とする少なくとも一対の長尺状の導線と、一対の導線間を絶縁しつつ、各導線の周囲を被覆する絶縁被覆層とを含むことを特徴としている。
【００１０】
このような構成によれば、導線の基端部にパルス波が印加されると、絶縁被覆層の周囲の未充填部分があった場合にはその箇所にて反射パルス波が生成されて、測定装置にて検出される。
また、絶縁被覆層は、被覆導線の周囲に漏れる電磁波の程度を被覆部によって抑制することができる。このため、パルス波エネルギーの大部分が絶縁被覆層中を伝播し、パルス波および反射パルス波の減衰は抑制されて、比較的長い被検出体であっても、被覆導線が配置されている全域で充填材の未充填箇所の検出を行なうことができる。
さらに、音響機器の接続に用いられるスピーカケーブルを被覆導線として用いることにより、さらなる加工の必要がなく、そのまま使用できる。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、安価でしかも容易に構造物内の未充填箇所を特定することができる未充填箇所の検出装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の未充填箇所の検出装置で、トンネルに適用した様子を示す模式的な縦断面図である。
【図２】実施形態の未充填箇所の検出装置で、被覆導線の周囲の電界の強さを示す模式的な断面図である。
【図３】実施形態の未充填箇所の検出装置で、モニタ装置の画面の一例を示す図である。
【図４】比較例１としてのＴＤＲ測定装置を用いた同軸ケーブルの断線箇所の検出の様子を説明し、モニタ装置の画面の一例を示す図である。
【図５】比較例２としてのＴＤＲ測定装置と金属電極とを組み合わせて用いた検出装置で、モニタ装置の画面の一例を示す図である。
【図６】比較例３として示すＴＤＲ測定装置と被覆が施されていない電線とを用いた検出の様子を説明し、モニタ装置の画面の一例を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本考案の実施形態について、図１乃至図６を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１は、実施形態の未充填箇所の検出装置で、トンネル１０に適用した様子を示す模式的な縦断面図である。この実施形態の検出装置１００は、トンネル１０の覆工の未充填箇所を含む場合に、この未充填箇所を特定するために用いられる。
【００１５】
まず、この実施形態の未充填箇所の検出装置１００の構成について説明する。この検出装置１００は、トンネル１０の内周面１１に沿って配置される被覆導線１と、測定装置本体３と、被覆導線１の基端部１ａおよび測定装置本体３間を接続する同軸の接続線５と、測定装置本体３で検出された反射パルス波の強さを伝播時間に対応させて表示するモニタ装置７と、測定装置本体３とモニタ装置７とを接続する出力線９とを備えている。なお、測定装置本体３とモニタ装置７とは一体に構成されていてもよい。
【００１６】
被覆導線１は、基端部１ａから先端部１ｂに至るまで所定の長さ方向寸法Ｌ（例えば、Ｌ＝約８．５ｍ）を有している。そして、トンネル１０の内周面１１に沿って周方向にほぼ一周となるように配置されている。このトンネル１０の内周面１１には、後述するコンクリートが所定の厚さ寸法を有して打設される。この実施形態の一例では、理解の容易化のため、トンネル１０の内周面１１のうち、頂部１１ａ近傍に空気溜まり２が存在するものを示している。そして、トンネル１０の内周面１１に沿って周状に配置された被覆導線１は、全長の約１／４に相当する位置にてこの空気溜まり２の内部を通過、若しくは近傍を通過するように配置されている。
【００１７】
図２は、実施形態の未充填箇所の検出装置１００に用いられる被覆導線１で、周囲の電界の強さを示す模式的な断面図である。
この実施形態の被覆導線１は、図示しない音響機器であるスピーカの接続に使用される二芯のスピーカケーブルの一例である。
【００１８】
被覆導線１は、一対の長尺状の導線１２，１２と、一対の導線１２，１２間を絶縁しつつ、各導線１２の周囲を被覆する絶縁被覆層１４とを含む。
このうち、導線１２，１２は、導電性を有する銅線などの金属線により構成されていて、一定の間隔Ｗを設けて平行に離し置きされる。被覆導線１の先端部１ｂは、導線１２，１２が相互に接続されていない開放端となるように構成されている。
【００１９】
また、絶縁被覆層１４は、主にビニール樹脂等の非透水性の合成樹脂製材料によって、扁平で長尺帯状を呈するように構成されている。この絶縁被覆層１４は、一対の導線１２，１２間に介在されて間隔を一定に維持する平行連結部１４ａと、各導線１２を覆う被覆部１４ｂ，１４ｂとを有している。
被覆部１４ｂは、各導線１２の周囲に位置して、径方向の厚さを略均一にした円筒状を呈している。そして、被覆部１４ｂは、パルス波と反射パルス波が測定装置本体３に戻るまで、各導線１２内を通過するパルス波の減衰を抑制する。
なお、この実施形態では、平行連結部１４ａと被覆部１４ｂ，１４ｂとを一体に形成しているが特にこれに限らず、平行連結部１４ａと被覆部１４ｂ，１４ｂとを別体で構成するようにしてもよい。また、平行連結部１４ａを設けず、被覆部１４ｂと１４ｂとが直接一体化した構造でもよい。
【００２０】
この被覆導線１には、所定のパルス波が印加されることにより、周囲に感度領域が形成される。この感度領域のうち、被覆部１４ｂ，１４ｂの内部に最も強い感度領域が形成され、パルス波エネルギーの大部分が被覆部１４ｂ内を伝播することで減衰が抑制される。
被覆部１４ｂの外側の近傍には、良好な感度を持つ第１感度領域１６が形成される。この第１感度領域１６の範囲に空気溜まり２が存在する場合、打設直後のコンクリートやグラウドのような材料と空気との誘電特性に大きな差異があるため、高い感度で反射パルス波を生じさせる。
【００２１】
また、この第１感度領域１６の外側には、この第１感度領域１６よりも電磁力が弱い第２感度領域１８が形成される。この第２感度領域１８は、導線１２，１２Ａ間の間隔Ｗの２倍程度の範囲まで分布している。この第２感度領域１８の範囲では、空気溜まり２が存在する場合、第１感度領域１６よりも低い感度で反射パルス波を生じさせる。
【００２２】
これらの第１感度領域１６および第２感度領域１８は、比較的少ない印加電圧で形成されパルス波エネルギーの大部分が絶縁体である被覆部１４ｂ内を伝播することで減衰が抑制されるため、パルス波の進行方向に対する減衰量は極めて小さく、長尺状を呈する被覆導線１の全域（例えば、２５０ｍＶ程度の電磁波ステップパルス（以下、パルス波または反射パルス波とも記す）で数メートル〜数十メートル）に渡る道程の検出可能領域を得る事ができる。
【００２３】
図１に示す測定装置本体３は、ＴＤＲ（Ｔime Ｄomain Ｒeflectometry：時間領域反射率計）測定装置を用いて構成されている。測定装置本体３の入出力部には、被覆導線１の基端部１ａが接続線５を介して接続されている。そして、測定装置本体３は、基端部１ａにパルス波を発生させる電圧を接続線５に印加する。
被覆導線１の基端部１ａとは反対側に位置する先端部１ｂまでの間にて反射された反射パルス波は、再び基端部１ａおよび接続線５を介して、測定装置本体３に入力される。
【００２４】
また、モニタ装置７は、液晶表示部などを有する画面７ａを含む。そして、モニタ装置７は、測定装置本体３で検出された反射パルス波の強さを伝播時間に対応させて画面７ａ上に表示する。
この実施形態では、測定装置本体３とは別体で設けられたモニタ装置７を、測定装置本体３に出力線９を介して接続して用いている。しかしながら特にこれに限らず、測定装置本体３に設けられたオシロスコープなどの表示装置をモニタ装置として用いてもよい。
【００２５】
図３は、モニタ装置７の画面７ａの一例を示す図である。
図１，３を参照しつつ、この実施形態の未充填箇所の検出装置１００の作用効果について説明する。
この実施形態の測定装置本体３は、被覆導線１の基端部１ａに高周波パルス波（数十ｋＨｚ〜数ＧＨｚ程度）を印加する。
【００２６】
図３に示す一点鎖線ａは、コンクリートが打設される前の反射パルス波の様子を示している。この図３中の横軸は時間（ｔ）、縦軸は、反射係数（＝特性インピーダンスの変化により求められる。）を表している。また、図３中矢印ｅｎｄ（ａ），ｅｎｄ（ｂ）部分は、先端部１ｂからの反射パルス波に該当する。なお、図３中ｓｔａｒｔ（符号１ａ）までの平坦な部分は、反射のない同軸ケーブルにて構成される接続線５を表している。
ここで、被覆導線１は、一定間隔を設けて平行に離し置きされることにより、先端部１ｂが開放端となっている。空気中のパルス波の伝播速度は速く、伝播時間は比較的短くなる（ｅｎｄ（ａ））。
【００２７】
図３に示す実線ｂは、コンクリートが打設された後の反射パルス波の様子を示している。この実施形態では、コンクリート打設直後の状態が示されている。
コンクリ―ト中のパルス波の伝播速度は、空気と比較して遅く、伝播時間は比較的長くなる（ｅｎｄ（ｂ））とともに反射係数が低下する。これに伴い、この基端部１ａ（ｓｔａｒｔ）と先端部１ｂ（ｅｎｄ（ｂ））との間では、波形が時間軸方向に延びると同時にＹ軸方向には下にシフトする。
このため、コンクリートが先端部１ｂの周囲まで均一に充填された場合は、モニタ装置７の画面７ａに表示される波形が均一にフラットになったことにより確認することができる。
【００２８】
一方、空気溜まりがあった場合には、被覆導線１に印加されたパルス波は、空気溜まり２の内部を通過、若しくは近傍を通過する際にコンクリートと空気との誘電特性の違いによる特性インピーダンスの変化によって一部反射する。このため、空気溜まり２の位置に対応する時間軸上に山型の波形が出力表示される。
空気溜まり２によって形成された山型の波形は、モニタ装置７の画面７ａに表示される実線ｂのように前後の波形がフラットであるため、対比により容易にその存在を特定でき、ｓｔａｒｔおよびｅｎｄ（ｂ）間のどの位置で山型波形が発生しているかによって空気溜りの位置が特定できる。
【００２９】
なお、空気溜まり２が存在しない場合は、この基端部１ａ（ｓｔａｒｔ）と先端部１ｂ（ｅｎｄ（ｂ））との間の波形が上述の通り全域でフラットになる。このため、従来のように比較に用いる基準電流データが不要となり、基準となるコンクリート構造体を施工および解体しなくても、未充填部分の有無を確認出来る。
【００３０】
図４〜図６は、この実施形態の考案の理解を容易にするための比較例１〜３を示している。なお、前記実施形態と同一乃至均等な部分については同一符号を付して説明を省略している。
このうち、図４は、比較例１としてのＴＤＲ測定装置を用いた同軸ケーブル２０の断線箇所の検出の様子を説明し、モニタ装置７の画面７ａの一例を示す図である。
この比較例１では、測定装置本体１３が検査対象としての同軸ケーブル２０に接続されている。この同軸ケーブル２０の一部には、断線箇所（ｃ）が存在している。
そして、同軸ケーブル２０にパルス波が印加される。パルス波は、断線箇所２１で反射して、測定装置本体１３まで戻る。
【００３１】
このため、測定装置本体１３では、パルス伝播速度は同軸ケーブルに固有で既知であるため、反射パルス波が戻るまでの伝播時間を計測することにより電極始点から断線箇所までの距離を特定することができる。
【００３２】
本実施形態の未充填箇所の検出装置１００には、この比較例１の測定装置本体１３と同様に構成されている測定装置本体３が用いられている。
そして、この比較例１と同様に、本実施形態の未充填箇所の検出装置１００は、伝播時間を計測することによりコンクリート中の空気溜まり２または水溜まりなどの未充填箇所を特定することができる。
【００３３】
すなわち、空気とコンクリートとでは、誘電特性が異なることが知られている。このため、空気溜まりが存在すると、他の部分と異なり比較的大きな反射パルス波が測定装置本体１３に戻る。たとえば、図３に示すように、空気溜まり２の位置に対応する時間軸上に山型の波形が出力表示される。
【００３４】
また、水とコンクリートとでは、誘電特性が異なることが知られている。このため、水溜まりが存在すると他の部分と異なり比較的小さな反射パルス波が測定装置本体１３に戻る。たとえば図３に示す空気溜まり２の山型とは反対向きに谷型の波形が時間軸上に出力表示される。
このような反射パルス波の伝播時間と媒体中の伝播速度とを用いて、始点から空気溜まり２または水溜まりなどの未充填箇所の有無およびその位置を特定することができる。
【００３５】
図５は、比較例２としてのＴＤＲ測定装置と、三又の金属電極３０とを組み合わせて用いた検出装置で、モニタ装置７の画面７ａの一例を示す図である。
金属電極３０は、同軸ケーブル２０内の電線を三分岐させてそれぞれの電極棒に接続することにより、同軸ケーブル２０の先端に設けられたセンサとして機能する。すなわち、金属電極３０は、土中に挿入されて、土中の水分量を特定するために用いられる。なお、金属棒の全長は、約１５〜２０ｃｍ程度である。
【００３６】
このように構成されたこの比較例２では、測定装置本体１３から同軸ケーブル２０にパルス波が印加されると、パルス波は、土中に挿入された三又の金属電極３０の始点（ｅ）および先端（ｄ）で反射して、測定装置本体１３まで戻る。
この際、金属電極３０の各電極棒間は離間して相対位置が変動しないように固定されている。このため、パルス波の伝播速度は、挿入されている土の誘電特性に依存する。
したがって、三又の金属電極３０の始点−終端間で反射パルス波の伝播時間を計測することにより、三又の金属電極３０が挿入されている土中の水分量を特定することができる。
【００３７】
一方、本実施形態の未充填箇所の検出装置１００は、センサ部を構成するこの三又の金属電極３０に代えて、音響機器の接続に用いられるスピーカケーブルが被覆導線１として用いられて、センサを構成している。
すなわち、三又の金属電極３０の各金属棒のように、被覆導線１の一対の長尺状の導線１２，１２は平行に離し置きされるとともに、平行連結部１４ａによって長手方向全域にて相対位置が一定になるように保持される。
このため、被覆部１４ｂの周囲の誘電特性の相違を長手方向略全域にて同様に検出可能である。したがって、被検出部が広くても、被覆導線１が配置可能な範囲内であれば同時に複数の未充填箇所を検出することができる。
【００３８】
図６は、比較例３として示すＴＤＲ測定装置と被覆が施されていない長尺の電線（裸電線）とを用いた検出の様子を説明し、モニタ装置７の画面７ａの一例を示す模式図である。
被覆が施されていない電線４０は、測定装置本体１３からパルス波が印加されても、特に未固化のコンクリートやグラウドのような材料中では、パルス波が時間の経過とともに減衰してしまう（（ｆ）時点参照）。
このため、測定装置本体１３から、電極終点までの距離が長い場合、反射が測定装置本体１３に戻り、到達する前に検出可能なパルス波の大きさを下回ってしまう。このような場合、反射パルス波を検出することができなくなる。
よって、単に三又の金属電極３０の各電極棒を長手方向に延長したものや長尺の裸電線をセンサとして使用しても、本実施形態の被覆導線１のように、広い被検出部を測定対象としてカバーすることができなくなり、その結果未充填箇所を検出することが出来ない。
【００３９】
これに対して、本実施形態の未充填箇所の検出装置１００は、各導線１２の周囲に、それぞれ被覆部１４ｂを設けた被覆導線１（図２参照）を用いている。
このため、トンネル１０等の構造体に適応させた長尺状の被覆導線１であっても、被覆部１４ｂが全域で周囲に漏れる電磁波を抑制して、反射パルス波が減衰しないようにすることができる。
【００４０】
また、実施形態の未充填箇所の検出装置１００では、被覆導線１としてスピーカケーブルを用いることにより、絶縁被覆層１４が一対の導線１２，１２間を絶縁しつつ、各導線１２の周囲を被覆した構成となるセンサを形成している。
これにより、別途スピーカケーブルを加工しなくてもよく、スピーカケーブルが有している電磁漏えい特性に応じて、被覆導線１の全域でパルス波の減衰を抑制することができる。
したがって、トンネル１０等のコンクリート充填距離が比較的長い箇所の未充填箇所について、検出装置１００を用いて検出する場合であっても、反射されたパルス波に含まれる未充填部分と充填されている部分との差により生じる反射パルス波の大きさの相違を、測定装置本体３にて検出する際に判別することができる。
【００４１】
さらに、この実施形態のモニタ装置７では、反射パルス波の強さの相違を画面７ａ上に視覚的に表示する。すなわち、測定装置本体３で検出された反射パルス波の強さを画面７ａの横軸に振られた伝播時間ごとに高さを変えて表示する。
この画面７ａにおける表示では、伝播時間の長さは、始点である基端部１ａからの距離と比例する。したがって、被覆導線１が配置された被検出体の長手方向全域で、どの部分に未充填部分が生じているかをモニタ装置７の時間軸目盛によって推定することができる。
【００４２】
このように、この実施形態の被覆導線１は、絶縁被覆層１４によって、周囲への電磁波の漏れの増大を被覆厚の厚みによって抑制することができる。
このため、被覆導線１の長手方向全域における反射パルス波の減衰が抑制される。したがって、測定装置本体３への反射パルス波の入力量が減少して検出不能となることがない。
よって、トンネル１０内の構造物など、比較的長い被検出体を検出対象とする場合であっても、被検出体に合わせて所定の長さを被覆導線１に設定して、全域で未充填箇所の検出を行なうことができる。
【００４３】
さらに、この実施形態の被覆導線１の絶縁被覆層１４は、図２に示すように、一対の導線１２，１２間に介在して間隔を一定に維持する平行連結部１４ａと、各導線１２の周囲に位置して反射パルス波が測定装置本体３に戻るまで、減衰を抑制する被覆部１４ｂとを有している。
このため、平行連結部１４ａおよび被覆部１４ｂの介在により導線１２，１２間が干渉することはない。また、一定の間隔で平行となるように離し置きされた一対の導線１２，１２は、絶縁被覆層１４によって長手方向全域にて安定して相対位置を一定に保持される。したがって、被検出体の形状に沿わせて、湾曲または屈曲させて配置することができる。
さらに連結部を切り離して導線１２と導線１２との間の離間距離を大きくすると、ケーブル直角方向断面内におけるケーブル周辺の測定対象範囲を広げたり操作することのできる。
【００４４】
また、被覆部１４ｂは、各導線１２の周囲に位置して被検出物に含まれる水分が内部に浸水しないように保護するような材料であるため、導線１２，１２間が短絡することもない。よって、コンクリートあるいはグラウトのような水分を多く含む充填材の未充填箇所の検出に用いることができる。
【００４５】
さらに、この実施形態では、音響機器の接続に用いられるスピーカケーブルを被覆導線１として用いることにより、さらなる加工の必要がなく、そのまま使用できる。スピーカケーブルは、安価であるため、コンクリート打設後、固化したコンクリート内に埋設されて取り残されても、施工コストが極端に増大することがない。
【００４６】
特に、コンクリート構造物がトンネル構造体のように長尺状を呈する場合など、被検査部位が広くても、安価なスピーカケーブルを用いることにより、施工コストの増大を抑制することができる。
スピーカケーブルは、その断面寸法や形状にさまざまな種類があるため、用途に応じたものを容易に選択することができる。また、その断面寸法は構造物の寸法と比較して小さい。このため、ケーブルを配置することによって構造物の性能などに与える影響なども小さい。
【００４７】
また、この実施形態では、測定装置本体３として、ＴＤＲ（Ｔime Ｄomain Ｒeflectometry：時間領域反射）測定装置を使用している。これにより、施工現場での汎用性が向上する。例えば、施工現場において図４に示す断線箇所の診断や、図５に示す土中の水分量の検出などに用いられる測定装置本体１３と兼用することにより、容易に未充填箇所の検出装置１００を構成出来る。
他の構成および作用効果については、前記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００４８】
以上、本実施形態に係る未充填箇所の検出装置について詳述してきたが、本考案はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００４９】
例えば本実施形態では、一対の導線を含む被覆導線を用いているが特にこれに限らず、少なくとも一対であれば、三本または二対以上の複数本の導線１２を含むものであってもよく、絶縁被覆層１４によって被覆されていれば、導線１２の形状、数量および材質が特に限定されるものではない。さらに、二芯のスピーカケーブルに限定されるものではなく、たとえば、３、４芯などの同様なケーブルを用いてもよい。
【００５０】
また、トンネルの周囲に設けられたコンクリート打設部分を被検出構造体として、周方向に沿って被覆導線１を配置したものを示して説明してきた。
しかしながら、特にこれに限らず、トンネルの周囲に設けられたコンクリート打設部分のうち、トンネル延設方向（長手方向）に沿って被覆導線１を配置してもよい。
【００５１】
さらに、トンネルの頂点に位置する天盤に配置することにより、被検出体の構造がトンネルの長手方向に沿って長尺状であっても、効率的に未充填箇所の検出を行なうことができる。たとえば、図５に示すような金属棒の全長が約１５〜２０ｃｍ程度である金属電極３０をセンサとして、従来のように一箇所ずつに配置する場合に比して、測定回数を減少させると同時に長尺センサに沿って連続した計測により測定漏れ（見落とし）を最小限にすることができる。
【００５２】
そして、充填材は、コンクリートやグラウトのような水分を潤沢に含む材料に限らない。たとえば、粒状ベントナイトや土砂などの水分をあまり含まないもしくは含まない材料を充填材として用いていてもよい。
【００５３】
上述してきたように、本実施形態の未充填箇所の検出装置１００は、スピーカの接続に使用されるスピーカケーブルまたは類似した被覆電線を被検出体に沿わせて配置される被覆導線１として用いて、ＴＤＲ測定装置からパルス波を印加している。
このため、本実施形態の未充填箇所の検出装置１００は、被覆導線１全体がセンサとして機能して、未充填箇所の検出および場所の特定を安価でしかも容易に行なうことができる、といった実用上有益な作用効果を発揮することができる。
【００５４】
本考案の未充填箇所の検出装置は、本実施形態に限らず、土木、建築の分野でコンクリートを打設したり、グラウトを注入する充填箇所に充填材の未充填箇所が含まれる可能性がある場所であれば、たとえば、ＰＣ橋梁のシースグラウトや、ロックボルトグラウト、山岳トンネルの覆工コンクリートなどが充填材として充填される箇所に用いてもよい。
【００５５】
さらに、土木、建築の分野に限らず、たとえば、農業の分野にてサイロの内部を被検出体とするとともに、サイロの内部に収容される麦などの穀物を充填材として捉えることにより、麦の未充填の空間部分の検出に本願考案の未充填箇所の検出装置を用いてもよい。
このように、どのような分野であっても、被覆導線が充填材の未充填箇所を含む被検出体に沿って配置されるものであれば、被検出体の形状、数量および材質が特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１        被覆導線
１ａ      基端部
１ｂ      先端部
３，１３  測定装置本体
４        凹凸
７        モニタ装置
１０      トンネル（構造体）
１１      内周面（被検出体）
１２      導線
１４      絶縁被覆層
１４ａ    平行連結部
１４ｂ    被覆部
１００    検出装置
【図１】
0003204605.tif 000003
【図２】
0003204605.tif 000004
【図３】
0003204605.tif 000005
【図４】
0003204605.tif 000006
【図５】
0003204605.tif 000007
【図６】
0003204605.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月25日(2016.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被検出体に沿って配置される被覆導線と、
前記被覆導線の基端部を接続して該基端部にパルス波を印加するとともに、前記基端部と前記被覆導線の反対側に位置する先端部までの間にて反射された反射パルス波を検出する測定装置と、
前記被覆導線は、一定間隔を設けて平行に離し置きされることにより、前記先端部では開放端とする少なくとも一対の長尺状の導線と、前記一対の導線間を絶縁しつつ、各導線の周囲を被覆する絶縁被覆層とを含むことを特徴とする未充填箇所の検出装置。
【請求項２】
前記絶縁被覆層は、前記一対の導線間に介在して間隔を一定に維持する平行連結部と、各導線の周囲に位置して前記パルス波および前記反射パルス波の減衰を抑制する被覆部、または被覆部同士が直接接合したものとを有することを特徴とする請求項１に記載の未充填箇所の検出装置。
【請求項３】
前記被覆導線は、音響機器の接続に用いられるスピーカケーブルであることを特徴とする請求項１または２に記載の未充填箇所の検出装置。
【請求項４】
前記測定装置は、ＴＤＲ測定装置であることを特徴とする請求項１ないし３のうち何れか一項に記載の未充填箇所の検出装置。