(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを収納する本体部と、
前記モータからの駆動力を受けて動作する刃体工具を有しており、前記本体部に対して着脱可能な刃体ユニットと、
を備え、
前記本体部は、前記モータが有するモータ軸の軸先端部に形成される駆動歯車を有し、
前記刃体ユニットは、前記駆動歯車に噛み合う従動歯車を有するとともに当該従動歯車が取り付けられる従動軸の回転運動に伴って動作する刃体工具を有し、
前記本体部に対して前記刃体ユニットが取り付けられたときに前記モータ軸に対して前記従動軸がオフセットして配置され、
前記駆動歯車のねじれ方向は右ねじれであり、前記従動歯車のねじれ方向は前記駆動歯車に対応するように左ねじれであることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
モータを収納する本体部と、
前記モータからの駆動力を受けて動作する刃体工具を有しており、前記本体部に対して着脱可能な刃体ユニットと、
を備え、
前記本体部は、前記モータが有するモータ軸の軸先端部に形成される駆動歯車を有し、
前記刃体ユニットは、前記駆動歯車に噛み合う従動歯車を有するとともに当該従動歯車が取り付けられる従動軸の回転運動に伴って動作する刃体工具を有し、
前記本体部に対して前記刃体ユニットが取り付けられたときに前記モータ軸に対して前記従動軸がオフセットして配置され、
前記本体部は、
前記モータを収納する前ハウジング部と、
操作者からの把持を受ける把持部と、
スライド移動可能に配設された複数の係止爪が設けられた、前記刃体ユニットとの着脱部位である下ハウジング部と、
を少なくとも有して構成されており、
前記刃体ユニットにおける前記下ハウジング部との着脱部位には、前記複数の係止爪のそれぞれが係止可能な係止部が設けられており、
前記複数の係止爪をスライド移動させるための操作部が、前記下ハウジング部の上面に対して配置されるとともに、
前記操作部が、前記把持部と前記下ハウジング部とで囲まれていることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具に係り、特に、駆動源であるモータを収納する本体部と、モータからの駆動力を受けて動作する刃体工具を有する刃体ユニットとが、着脱自在に構成される電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駆動源であるモータの駆動力を刃体工具に伝えることで、種々の作業を行うことのできる電動工具が知られている。この種の電動工具には、例えば、レシプロソーやヘッジトリマ、バリカンなどといった、用途に応じて様々な形態の機種が存在している。しかし、従来の単機能しか有しない専用機としての電動工具を利用する場合、複数種類の作業を行うためには複数種類の電動工具を準備する必要があり、使用者にとっては不経済であった。また、従来技術の中には、刃体工具を交換することで複数の作業に兼用可能な電動工具が提案されていたが（例えば、下記特許文献１参照）、この種の電動工具は刃体工具の交換作業が容易ではなく、簡単に組み立てることができないという欠点を有していた。
【０００３】
そこで、これら従来技術の欠点を解消すべく、下記特許文献２では、刃体工具を本体に簡単に着脱することができ、用途変更を容易に行うことができる電動工具（手持ち式電動切断具）が提案されている。この特許文献２に係る電動工具（手持ち式電動切断具）は、回転駆動手段を備えた本体と、本体に対して着脱可能な刃体ユニットとで構成されており、本体に対して着脱可能な刃体ユニットは、上刃体と下刃体の上下一対の刃体を備え、上下一対の刃体の少なくとも一方の刃体の基部に係合する偏心カムの回転によって切断作業に必要な前後方向又は左右方向に往復駆動される状態で組み立てるようになっている。そして、刃体ユニットを本体に装着したときに、本体の回転駆動手段と刃体ユニットの偏心カムの回転駆動手段を連結可能とすることで、刃体ユニットを本体に装着するだけで使用状態にセットすることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５５１０８１号公報
【特許文献２】特開２００３−１１７２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲した特許文献２に係る電動工具（手持ち式電動切断具）では、駆動源および減速部を有する本体と、刃体工具およびカムを有する刃体ユニットとの駆動連結は、双方に装備されたクラッチ板同士の連結によって行う構成となっているため、本体への刃体ユニットの取り付け取り外し作業は依然として煩雑なものであった。また、かかる構成では、クラッチ板の装備によって装置重量が増加してしまうので、作業性が低下してしまう要因となっていた。また、クラッチ板の存在は、製造コストの増大要因ともなるものであった。
【０００６】
さらに、特許文献２に係る電動工具（手持ち式電動切断具）では、減速用の従動歯車が本体側に配置されているので、刃体ユニットの種類によって歯車減速比を変更することが困難な構成となっていた。またさらに、特許文献２に係る電動工具（手持ち式電動切断具）では、従動歯車の下方に隣接してクラッチ板を配置しているため、従動歯車の支軸が片持ち支持となり、強度的に不安の残る構成となっていた。つまり、特許文献２に係る電動工具（手持ち式電動切断具）については、依然改良の余地が多数残されていた。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術に存在する種々の課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、刃体ユニットを本体部に着脱することができ、用途変更を容易に行うことができる電動工具において、本体部に対する刃体ユニットの着脱作業が容易であるとともに、従来技術に比べて装置重量の増加が無く、製造コストを増加させることのない電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明に係る電動工具（１０、１００、２００）は、モータ（１２）を収納する本体部（１１）と、前記モータ（１２）からの駆動力を受けて動作する刃体工具（２２、１２２）を有しており、前記本体部（１１）に対して着脱可能な刃体ユニット（２１、１２１、２２１）と、を備え、前記本体部（１１）は、前記モータ（１２）が有するモータ軸（１４）の軸先端部に形成される駆動歯車（１４ａ）を有し、前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１）は、前記駆動歯車（１４ａ）に噛み合う従動歯車（２４ａ、１２４ａ）を有するとともに当該従動歯車（２４ａ、１２４ａ）が取り付けられる従動軸（２４、１２４）の回転運動に伴って動作する刃体工具（２２、１２２）を有し、前記本体部（１１）に対して前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１）が取り付けられたときに前記モータ軸（１４）に対して前記従動軸（２４、１２４）がオフセットして配置され、前記駆動歯車（１４ａ）のねじれ方向は右ねじれであり、前記従動歯車（２４ａ、１２４ａ）のねじれ方向は前記駆動歯車（１４ａ）に対応するように左ねじれであることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る別の電動工具（１０、１００、２００）は、モータ（１２）を収納する本体部（１１）と、前記モータ（１２）からの駆動力を受けて動作する刃体工具（２２、１２２）を有しており、前記本体部（１１）に対して着脱可能な刃体ユニット（２１、１２１、２２１）と、を備え、前記本体部（１１）は、前記モータ（１２）が有するモータ軸（１４）の軸先端部に形成される駆動歯車（１４ａ）を有し、前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１）は、前記駆動歯車（１４ａ）に噛み合う従動歯車（２４ａ、１２４ａ）を有するとともに当該従動歯車（２４ａ、１２４ａ）が取り付けられる従動軸（２４、１２４）の回転運動に伴って動作する刃体工具（２２、１２２）を有し、前記本体部（１１）に対して前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１）が取り付けられたときに前記モータ軸（１４）に対して前記従動軸（２４、１２４）がオフセットして配置され、前記本体部（１１）は、前記モータ（１２）を収納する前ハウジング部（１１ａ）と、操作者からの把持を受ける把持部（１１ｂ）と、スライド移動可能に配設された複数の係止爪（６１ｂ）が設けられた、前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１）との着脱部位である下ハウジング部（１１ｃ）と、を少なくとも有して構成されており、前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１）における前記下ハウジング部（１１ｃ）との着脱部位には、前記複数の係止爪（６１ｂ）のそれぞれが係止可能な係止部（７１）が設けられており、前記複数の係止爪（６１ｂ）をスライド移動させるための操作部（６１ｃ）が、前記下ハウジング部（１１ｃ）の上面に対して配置されるとともに、前記操作部（６１ｃ）が、前記把持部（１１ｂ）と前記下ハウジング部（１１ｃ）とで囲まれていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、刃体ユニットを本体部に着脱することができ、用途変更を容易に行うことができる電動工具において、本体部に対する刃体ユニットの着脱作業が容易であるとともに、従来技術に比べて装置重量の増加が無く、製造コストを増加させることのない電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一の実施形態に係るヘッジトリマの上面を示す外観図である。
【図２】図１中の符号Ａ−Ａ断面を示す断面図である。
【図３】図１中の符号Ｂ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図４】第一の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、上面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【図５】第一の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、下面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【図６】第一の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態での縦断面側面図である。
【図７】第一の実施形態に係るヘッジトリマの本体部が備える係止部材の部品単体での形状を説明するための外観斜視図であり、分図（ａ）が上面側から見た場合の外観斜視図を示し、分図（ｂ）が下面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【図８】図２中の符号Ｃ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図９】図２中の符号Ｄ−Ｄ断面を示す断面図である。
【図１０】第二の実施形態に係るレシプロソーの上面を示す外観図である。
【図１１】図１０中の符号Ｅ−Ｅ断面を示す断面図である。
【図１２】第二の実施形態に係るレシプロソーが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、上面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【図１３】第二の実施形態に係るレシプロソーが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、下面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【図１４】第二の実施形態に係るレシプロソーの動力伝達機構を説明するための図であり、分図（ａ）が図１１中のＦ−Ｆ断面を示し、分図（ｂ）が図１１中のＧ−Ｇ断面を示す断面図である。
【図１５】変形形態に係るバリカンの上面を示す外観図である。
【図１６】図１５中の符号Ｈ−Ｈ断面を示す断面図である。
【図１７】変形形態に係るバリカンが本体部と刃体ユニットとに分離された状態での縦断面側面図を示している。
【図１８】変形形態に係るバリカンが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、下面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
［第一の実施形態］
図１〜図９を用いて、第一の実施形態に係る電動工具としてのヘッジトリマ１０についての説明を行う。ここで、図１は、第一の実施形態に係るヘッジトリマの上面を示す外観図であり、図２は、図１中の符号Ａ−Ａ断面を示す断面図であり、図３は、図１中の符号Ｂ−Ｂ断面を示す断面図である。また、図４および図５は、第一の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、図４が上面側から見た場合の外観斜視図を示し、図５が下面側から見た場合の外観斜視図を示している。また、図６は、第一の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態での縦断面側面図である。また、図７は、第一の実施形態に係るヘッジトリマの本体部が備える係止部材の部品単体での形状を説明するための外観斜視図であり、分図（ａ）が上面側から見た場合の外観斜視図を示し、分図（ｂ）が下面側から見た場合の外観斜視図を示している。さらに、図８は、図２中の符号Ｃ−Ｃ断面を示す断面図であり、図９は、図２中の符号Ｄ−Ｄ断面を示す断面図である。
【００１８】
なお、第一の実施形態では、説明の便宜のために、ヘッジトリマ１０の方向を図１および図２で示すように定義した。すなわち、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０を作業者が把持したときに、作業者から見た場合の方向に基づいて「前、後、上、下、左、右」を決定してある。
【００１９】
第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、図２、図４および図５にて示されるように、駆動源であるモータ１２を収納する本体部１１と、モータ１２からの駆動力を受けて動作する刃体工具２２を有する刃体ユニット２１と、を備えて構成されており、これら本体部１１と刃体ユニット２１とは、分離・結合が可能なように着脱自在に構成されている。
【００２０】
本体部１１の外郭形状は、図２にて詳細に示されるように、モータ１２を収納する前ハウジング部１１ａと、操作者からの把持を受ける把持部として機能する上ハウジング部１１ｂと、刃体ユニット２１の着脱部位となる下ハウジング部１１ｃと、外部電源からの電力を供給するための電気コード１５が設置される後ハウジング部１１ｄと、を有して構成されている。上ハウジング部１１ｂには、前ハウジング部１１ａの内部に設置されるモータ１２の運転操作を行うためのトリガスイッチ１３が備えられており、操作者がトリガスイッチ１３のオン／オフ操作を行うことで、モータ１２の起動／停止が実施される。
【００２１】
モータ１２は、上下方向に軸線方向を向けたモータ軸１４を有している。そして、モータ１２が有するモータ軸１４の下方側の軸先端部には、駆動歯車１４ａが形成されている。この駆動歯車１４ａは、図５に示すように、本体部１１の下面側から下方に向けて突出して設けられている。すなわち、駆動歯車１４ａが突出する部位は、本体部１１における刃体ユニット２１との着脱部位に相当しており、本体部１１に対して刃体ユニット２１を装着したときには、本体部１１から突出した駆動歯車１４ａが刃体ユニット２１の内部に対して挿入されるように構成されている（図２等参照）。
【００２２】
また、モータ軸１４の軸先端部に形成された駆動歯車１４ａは、ねじれ角を有するハスバ歯車として構成されている。なお、第一の実施形態に係る駆動歯車１４ａのねじれ方向は、図５に示されるように右ねじれであり、また、ヘッジトリマ１０を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転するように構成されている。
【００２３】
一方、刃体ユニット２１は、図２および図６にて示されるように、本体部１１が有する駆動歯車１４ａに噛み合う従動歯車２４ａを有するとともに当該従動歯車２４ａが取り付けられる従動軸２４の回転運動に伴って動作する刃体工具２２を有して構成されている。
【００２４】
本体部１１に対して刃体ユニット２１を装着したとき、従動歯車２４ａは、駆動歯車１４ａと噛み合うように構成されている。すなわち、従動歯車２４ａは、駆動歯車１４ａと同じねじれ角を有する左ねじれのハスバ歯車として構成されている。また、ヘッジトリマ１０を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転すると、従動歯車２４ａは反時計回りに回転することとなる。
【００２５】
また、上述した従動歯車２４ａが取り付けられる従動軸２４には、図９に示されるように、偏心カム２５が取り付けられている。なお、第一の実施形態の場合、この偏心カム２５は、従動軸２４に対して上下方向で２つ設置されており、これら２つの偏心カム２５が後述する刃体工具２２と協働することで、モータ軸１４、駆動歯車１４ａ、従動歯車２４ａおよび従動軸２４を経由して伝達されるモータ１２の回転運動を、刃体工具２２の前後運動へと変換する運動変換機構として機能することができる。
【００２６】
次に、図１、図２、図４〜図６を参照して、刃体工具２２の構成を説明する。刃体工具２２は、刈刃として機能する板状の上ブレード２２ａと下ブレード２２ｂを備えている。上下ブレード２２ａ，２２ｂは、前後に伸びる長尺部２２ｃ，２２ｄと、長尺部２２ｃ，２２ｄの両側方に櫛歯状に列設される複数の切断刃２２ｃ´，２２ｄ´を有している。上ブレード２２ａの長尺部２２ｃの上方には、金属製の板材を断面視コの字状に成形した上ブレードホルダ３１が配置されており、下ブレード２２ｂの長尺部２２ｄの下方には、金属製の板材からなる下ブレードホルダ３２が配置されている。上ブレードホルダ３１と下ブレードホルダ３２の間には、筒状のガイドスペーサ３３が配置されている。上下ブレード２２ａ，２２ｂの長尺部２２ｃ，２２ｄにはガイドスペーサ３３が遊嵌する不図示の長孔が形成されている。刃体工具２２は、ガイドスペーサ３３が不図示の長孔に遊嵌した状態で、上方より、上ブレードホルダ３１、上ブレード２２ａ、下ブレード２２ｂ、下ブレードホルダ３２の順に重ねた状態で、下側からネジ３４を挿嵌し、上方でナット３５を締め付けることで、上ブレードホルダ３１と下ブレードホルダ３２がガイドスペーサ３３を介して連結されるとともに、上ブレードホルダ３１と下ブレードホルダ３２の間で上ブレード２２ａと下ブレード２２ｂが前後方向に移動可能に配置される。このため、ガイドスペーサ３３で規定される上ブレードホルダ３１と下ブレードホルダ３２の間の距離は、上ブレード２２ａと下ブレード２２ｂの厚さの合計よりわずかに大きく設定されている。また、図９に示すように、上ブレード２２ａと下ブレード２２ｂの後部には、上述した２つの偏心カム２５のそれぞれが挿入設置される長円形のカム溝２２ａ´，２２ｂ´が形成されている。さらに、下ブレードホルダ３２の後部は、刃体ユニット２１の下面に固定されている。
【００２７】
上述の構成において、トリガスイッチ１３のオン操作によりモータ１２が駆動すると、２つの偏心カム２５がそれぞれの位相を変えて回転運動することとなる。すると、２つの偏心カム２５と２つのカム溝２２ａ´，２２ｂ´の作用によって、上ブレード２２ａと下ブレード２２ｂが互いに１８０度の位相差で前後に往復運動を行うこととなる。刃体工具２２によるこのような動作によって、切断刃２２ｃ´，２２ｄ´の間に進入した草木等を切断することが可能となる。
【００２８】
なお、刃体ユニット２１には、中央部位から前方に向けて補助ハンドル２８が設置されるとともに、補助ハンドル２８の前方にガード部材２９が設置されている。補助ハンドル２８を使用することで操作者の操作性を向上させるとともに、ガード部材２９の設置によって、刃体工具２２方向から飛翔してくる切り粉等から操作者を適切に保護することが可能となっている。
【００２９】
以上、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０の基本構成についての説明を行った。第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、上述した構成を備えることにより、以下に記す様々な有意な効果を発揮することとなる。
【００３０】
すなわち、上述したように、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０では、本体部１１に配置される駆動歯車１４ａと、刃体ユニット２１に配置される従動歯車２４ａとの噛み合い部において、本体部１１に対する刃体ユニット２１の着脱を行う構成が採用されている。つまり、第一の実施形態では、減速機構として機能する従動歯車２４ａは、刃体ユニット２１に対して設置されている。かかる構成は、刃体ユニット２１ごとに従動歯車２４ａを変更することができることを示している。つまり、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０によれば、刃体工具２２の種類に応じて従動歯車２４ａの歯数を任意に変更することができるので、様々な刃体工具に応じて最適な歯車減速比を容易に選定することが可能となる。
【００３１】
また、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０では、従来技術のようにクラッチ板を装備する必要が無いので、装置重量の増加を低減した装置設計が可能である。また、コストアップ要因となるクラッチ板が不要であることから、製造コストの削減効果も得ることができる。
【００３２】
また、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０では、本体部１１に対して刃体ユニット２１が取り付けられたときに、モータ軸１４に対して従動軸２４がオフセットして配置されている。つまり、モータ軸１４の中心軸線に対して従動軸２４の中心軸線がずれて構成されており、さらに、モータ軸１４の中心軸線に対して従動軸２４の中心軸線が後方にずれて設けられている。かかる構成は、本体部１１を構成する下ハウジング部１１ｃの内部において従動軸２４を省スペースで収納することに寄与しており、本体部１１のコンパクト化を実現している。また、従動軸２４をモータ軸１４の中心軸線に対して後方にずらして設けることにより、刃体ユニット内において従動軸２４を両持ち支持構造とすることが可能となっている。具体的には、図２に示すように、第一の実施形態に係る従動軸２４は、上方がハット形状をしたカップリング軸受２６によって軸支されるとともに、下方が下ブレードホルダに形成された孔２７によって軸支されている。この従動軸２４の構成は、モータ１２の回転運動を刃体工具２２の前後運動へと変換する運動変換機構として機能する従動軸２４にとって非常に有利に働くものであり、運動変換を安定かつスムーズに行う効果を発揮するとともに、従動軸２４の強度と安全率の向上によって、装置寿命の向上効果も得られることとなる。
【００３３】
また、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０では、上述したように、モータ軸１４の軸先端部に形成された駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａは、ねじれ角を有するハスバ歯車として構成されている。そして、第一の実施形態に係る駆動歯車１４ａのねじれ方向については、図５に示されるように右ねじれであり、また、ヘッジトリマ１０を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転するように構成されている。一方、第一の実施形態に係る従動歯車２４ａのねじれ方向については、図５に示された駆動歯車１４ａに対応するように左ねじれであり、また、ヘッジトリマ１０を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転すると、従動歯車２４ａは反時計回りに回転するように構成されている。かかる構成は、従動歯車２４ａを本体部１１側に引き寄せる方向に軸力が働く作用を及ぼすものである。このように、本体部１１の駆動歯車１４ａおよび刃体ユニット２１の従動歯車２４ａのねじれ角と回転方向について、従動歯車２４ａを本体部１１側（上側）に引き寄せる方向に軸力が働く作用を及ぼすように設定することにより、刃体ユニット２１が本体部１１に引き寄せられることになるので、刃体ユニット２１が本体部１１から不意に脱落することを好適に予防することが可能となる。
【００３４】
さらに、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、本体部１１に対して刃体ユニット２１を好適に取り付けるための構成を有している。この取り付け機構について、さらに説明を行う。
【００３５】
まず、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、本体部１１に対して刃体ユニット２１を安定して取り付けるための位置決め機構を有している。具体的には、図５に示すように、本体部１１の下面側からは駆動歯車１４ａが下方に向けて突出しているが、この駆動歯車１４ａの周囲には、円形をした円形凸状部５１が形成されている。また、この円形凸状部５１の後方には、２本の円柱凸状部５２が形成されている。一方、図４に示すように、前記した円形凸状部５１と２本の円柱凸状部５２とに対応する刃体ユニット２１の上面の位置には、円形凸状部５１を嵌め込むための円形凹状部４１と２本の円柱凸状部５２を嵌め込むための２つの小円形凹状部４２が形成されている。したがって、本体部１１に対して刃体ユニット２１を取り付けると、円形凸状部５１と円形凹状部４１が嵌合状態となるとともに、２本の円柱凸状部５２と２つの小円形凹状部４２が嵌合状態となり、本体部１１と刃体ユニット２１とは３点支持の状態となり、前後左右方向での位置ずれが防止されることとなる。
【００３６】
さらに、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、本体部１１に対する刃体ユニット２１の取り付け状態を保持するための位置保持機構を有している。具体的には、図４〜図７に示すように、本体部１１における刃体ユニット２１との着脱部位には、スライド移動可能に配設された係止部材６１が設置されている。この係止部材６１は、図７にてより詳細に示されるように、プレート状の部材として構成される係止部材本体部６１ａと、この係止部材本体部６１ａの下面側の四隅から下方に向けて突出形成される略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂと、係止部材本体部６１ａの後方の上面側から上方に向けて突出して形成される操作部６１ｃとを有して構成されている。そして、この係止部材６１は、図６にてより詳細に示されるように、本体部１１の下面側に対して設置されており、本体部１１の下方部位を形成する下ハウジング部１１ｃの内部を貫通して設置されている。そして、係止部材６１が有する操作部６１ｃは、下ハウジング部１１ｃの上面に表出するように配置されており、上ハウジング部１１ｂと下ハウジング部１１ｃとで囲まれることで形成される把持空間部Ｓ側から操作可能となるように構成されている。また、係止部材６１が有する係止部材本体部６１ａと下ハウジング部１１ｃの下面側の間には、弾性体としてのコイルバネ６２が設置されている。このコイルバネ６２から及ぼされる弾性力の作用によって、係止部材６１は、常に本体部１１の前方に向けて付勢されることとなる。
【００３７】
一方、刃体ユニット２１における本体部１１との着脱部位には、上述した４つの係止爪６１ｂのそれぞれが係止可能な４つの係止部としての係止孔７１が設けられている（図４参照）。なお、この４つの係止孔７１は、略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂが挿入されたときには、４つの係止爪６１ｂを係止できるように略Ｌ字形状からなる溝形状を有して構成されている（図３参照）。
【００３８】
したがって、図４〜図６で示す状態、すなわち、本体部１１と刃体ユニット２１とが分離された状態から、刃体ユニット２１に向けて本体部１１を真っ直ぐに降下させると、まず、４つの係止爪６１ｂは、４つの係止孔７１の前方位置の平面（すなわち、刃体ユニット２１の上面）に接触することとなる。ここで、図３にてより詳細に示されるように、４つの係止爪６１ｂの先端部下方側は傾斜部６１ｂ´を有して構成されており、４つの係止孔７１の前方側入口も傾斜面７１´を有して構成されているので、これら傾斜部６１ｂ´および傾斜面７１´の作用によって、係止部材６１には、コイルバネ６２から及ぼされる弾性力に抗した後方に向けたスライド移動のための力が及ぼされることとなる。すると、係止部材６１は、コイルバネ６２の及ぼす弾性力に抗する方向に力を受けて後方に向けてスライド移動するので、４つの係止爪６１ｂが４つの係止孔７１に挿入されることとなる。すると、４つの係止孔７１は、略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂが挿入されたときには、４つの係止爪６１ｂを係止できるように略Ｌ字形状からなる溝形状を有して構成されているので、コイルバネ６２の弾性力に抗する力が解除され、係止部材６１は、コイルバネ６２の及ぼす弾性力を受けることで係止方向（ヘッジトリマ１０の前方方向）に付勢され、図３で示すような本体部１１と刃体ユニット２１との連結状態が実現されることとなる。つまり、４つの係止爪６１ｂと４つの係止孔７１の作用によって、本体部１１と刃体ユニット２１とが上下方向で分離不能なように連結されるとともに、円形凸状部５１と円形凹状部４１、および２本の円柱凸状部５２と２つの小円形凹状部４２の嵌合作用により、本体部１１と刃体ユニット２１とが３点支持されて前後左右方向での位置ずれが防止された状態で連結されることとなる。
【００３９】
なお、本体部１１と刃体ユニット２１とが連結された状態から、本体部１１と刃体ユニット２１とを分離する際には、把持空間部Ｓ側から操作可能な操作部６１ｃを後方に移動させることで、４つの係止爪６１ｂと４つの係止孔７１との係止状態が解除されるので、刃体ユニット２１から本体部１１を上方に向けて引き上げることで、本体部１１と刃体ユニット２１との分離が可能となる。すなわち、第一の実施形態によれば、本体部１１と刃体ユニット２１との取り付け作業は、ワンアクションで実現することができ、また、本体部１１と刃体ユニット２１との取り外し作業は、ツーアクションで実現することができるので、従来技術では手間のかかっていた刃体ユニット２１の取り付け取り外し作業を非常に容易に行うことが可能となる。
【００４０】
また、第一の実施形態では、係止部材６１が有する４つの係止爪６１ｂが、本体部１１と刃体ユニット２１との動力伝達部位である駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａとの噛み合い位置から前後に離間した位置の左右のそれぞれに配置されているので、かかる構成も、本体部１１と刃体ユニット２１との安定した連結状態の実現に寄与している。
【００４１】
さらに、係止部材６１が有する操作部６１ｃについては、上ハウジング部１１ｂと下ハウジング部１１ｃとで囲まれることで形成される把持空間部Ｓ側から操作可能となるように構成されているので、例えば、異物等が当たることで操作部６１ｃが誤動作することなどを好適に防止することが可能となっている。
【００４２】
なお、本体部１１と刃体ユニット２１とを連結する際、駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａとの噛み合いは、歯面同士が倣うことで自動的に達成されることが確認されており、たとえ歯の端面同士が当接した場合であっても、駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａがわずかに移動し合うことで歯の端面の当接状態が解消され、スムーズな連結動作が可能な事が確認されている。
【００４３】
ちなみに、本体部１１には、トリガスイッチ１３用のスイッチ装置１３ａの他に、下ハウジング部１１ｃの後方位置に安全装置用のスイッチ装置１３ｂが設置されている。このスイッチ装置１３ｂは、本体部１１に対して刃体ユニット２１を連結したときに、刃体ユニット２１の後方に形成された安全装置用凸部５５がスイッチ装置１３ｂのスイッチ接片を押すことでスイッチオンとなり、このスイッチオンによりヘッジトリマ１０の動作が初めて可能となるように構成されている。つまり、本体部１１と刃体ユニット２１とを分離したときには、安全装置用のスイッチ装置１３ｂはオフ状態となるので、万一トリガスイッチ１３を操作したとしてもヘッジトリマ１０は動作することが無い。このように、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、高い安全性を備えた装置であるということがいえる。
【００４４】
以上、本発明に係る電動工具がヘッジトリマ１０として構成される場合の実施形態を説明した。しかし、本発明の電動工具は、あらゆる形態の電動工具に適用可能であり、上述した第一の実施形態に係る本体部１１に対して別の形態の刃体ユニットを設置することで、別の種類の電動工具として用いることができる。そこで次に、第二の実施形態として、本発明に係る電動工具がレシプロソーとして構成される場合の実施形態例を説明することとする。
【００４５】
［第二の実施形態］
図１０〜図１４を用いて、第二の実施形態に係る電動工具としてのレシプロソー１００についての説明を行う。ここで、図１０は、第二の実施形態に係るレシプロソーの上面を示す外観図であり、図１１は、図１０中の符号Ｅ−Ｅ断面を示す断面図である。また、図１２および図１３は、第二の実施形態に係るレシプロソーが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、図１２が上面側から見た場合の外観斜視図を示し、図１３が下面側から見た場合の外観斜視図を示している。さらに、図１４は、第二の実施形態に係るレシプロソーの動力伝達機構を説明するための図であり、分図（ａ）が図１１中のＦ−Ｆ断面を示し、分図（ｂ）が図１１中のＧ−Ｇ断面を示す断面図である。
【００４６】
なお、第二の実施形態では、説明の便宜のために、レシプロソー１００の方向を図１０および図１１で示すように定義した。すなわち、第二の実施形態に係るレシプロソー１００を作業者が把持したときに、作業者から見た場合の方向に基づいて「前、後、上、下、左、右」を決定してある。
【００４７】
第二の実施形態に係るレシプロソー１００は、図１１、図１２および図１３にて示されるように、駆動源であるモータ１２を収納する本体部１１と、モータ１２からの駆動力を受けて動作する刃体工具１２２を有する刃体ユニット１２１と、を備えて構成されており、これら本体部１１と刃体ユニット１２１とは、分離・結合が可能なように着脱自在に構成されている。
【００４８】
ここで、第二の実施形態に係るレシプロソー１００が備える本体部１１は、上述した第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０が備える本体部１１と全く同じ構成を有するものである。そこで、以下で説明する第二の実施形態では、上述した第一の実施形態と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略することとする。
【００４９】
第二の実施形態に係る刃体ユニット１２１は、図１１にて示されるように、本体部１１が有する駆動歯車１４ａに噛み合う従動歯車１２４ａを有するとともに当該従動歯車１２４ａが取り付けられる従動軸１２４の回転運動に伴って動作する刃体工具１２２を有して構成されている。
【００５０】
本体部１１に対して刃体ユニット１２１を装着したとき、従動歯車１２４ａは、駆動歯車１４ａと噛み合うように構成されている。すなわち、従動歯車１２４ａは、駆動歯車１４ａと同じねじれ角を有する左ねじれのハスバ歯車として構成されている。また、レシプロソー１００を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転すると、従動歯車１２４ａは反時計回りに回転することとなる。
【００５１】
また、上述した従動歯車１２４ａが取り付けられる従動軸１２４には、図１１および図１４に示されるように、２つの偏心カム（上側偏心カム１２５ａおよび下側偏心カム１２５ｂ）が取り付けられている。これら２つの偏心カム１２５ａ，１２５ｂは、従動軸１２４の軸中心から偏心カム１２５の中心位置がずれて配置されているとともに、互いに１８０度位相をずらして配置されている。なお、第二の実施形態の場合、これら２つの偏心カム１２５ａ，１２５ｂが後述する刃体工具１２２が有するブレードアーバー１２２ａやカウンターウェイト１２７と協働することで、モータ軸１４、駆動歯車１４ａ、従動歯車１２４ａおよび従動軸１２４を経由して伝達されるモータ１２の回転運動を、刃体工具１２２の安定した前後運動へと変換する運動変換機構として機能することができる。
【００５２】
すなわち、第二の実施形態に係る刃体ユニット１２１は、上側偏心カム１２５ａと関係するブレードアーバー１２２ａを備えて構成されている。第二の実施形態において伝達部として機能するブレードアーバー１２２ａは、特に図１４に示すように、前後方向に延びて形成された長尺の板材である主要部と、主要部の前側において刃体工具１２２を取り付けるためのクランプとを有している。ブレードアーバー１２２ａの主要部は、刃体ユニット１２１の内部で前後方向に伸びるように配置されており、クランプは、刃体ユニット１２１の前方に突出して配置されている。ブレードアーバー１２２ａの主要部には、長円形状をしたカム溝１２２ｂが形成されている。このカム溝１２２ｂには、上述した上側偏心カム１２５ａが転動可能な状態で設置されている。また、このブレードアーバー１２２ａのカム溝１２２ｂを挟んだ前後位置の左右側面には、刃体ユニット１２１内の左右に配置された軸受であるアーバーメタル１３１が配置されており、ブレードアーバー１２２ａは、アーバーメタル１３１の作用によって刃体ユニット１２１内での左右方向の動きを規制されている（図１１および図１４中の分図（ａ）参照）。アーバーメタル１３１と接触するブレードアーバー１２２ａの左右側面の形状は、例えば、丸みを帯びた円弧形状を有する突状で形成することができ、かかる形状の採用によって、ブレードアーバー１２２ａが前後方向でスムーズなスライド運動を実施することができるように構成することができる。
【００５３】
また、第二の実施形態に係る刃体ユニット１２１は、下側偏心カム１２５ｂと関係するカウンターウェイト１２７を備えて構成されている。このカウンターウェイト１２７は、前後方向で往復運動するブレードアーバー１２２ａおよびブレードアーバー１２２ａに取り付けられた刃体工具１２２の重量バランスを取るための部材である。そして、カウンターウェイト１２７は、図１１および図１４中の分図（ｂ）に示すように、ブレードアーバー１２２ａの直下に設置された錘部材として構成されており、長円形状をしたカム溝１２２ｃが形成されている。このカム溝１２２ｃには、上述した下側偏心カム１２５ｂが転動可能な状態で設置されている。また、このカウンターウェイト１２７のカム溝１２２ｃを挟んだ前後位置の左右側面には、刃体ユニット１２１内の左右に配置された軸受であるアーバーメタル１３１が配置されており、カウンターウェイト１２７は、アーバーメタル１３１の作用によって刃体ユニット１２１内での左右方向の動きを規制されている（図１１および図１４中の分図（ｂ）参照）。アーバーメタル１３１と接触するカウンターウェイト１２７の左右側面の形状についても、上述したブレードアーバー１２２ａと同様に、例えば、丸みを帯びた円弧形状を有する突状で形成することができ、かかる形状の採用によって、カウンターウェイト１２７が前後方向でスムーズなスライド運動を実施することができるように構成することができる。
【００５４】
以上の構成を備えることにより、トリガスイッチ１３のオン操作によりモータ１２が駆動すると、モータ１２の回転駆動によってモータ軸１４が回転し、さらに、駆動歯車１４ａ、従動歯車１２４ａおよび従動軸１２４を経由して回転駆動力が伝達され、２つの偏心カム（上側偏心カム１２５ａおよび下側偏心カム１２５ｂ）が回転運動を行うこととなる。すると、上側偏心カム１２５ａによる従動軸１２４周りでの偏心した回転運動と、上側偏心カム１２５ａとカム溝１２２ｂとの摺接作用によって、ブレードアーバー１２２ａが前後方向に往復直線運動を行うこととなる。また、下側偏心カム１２５ｂによる従動軸１２４周りでの偏心した回転運動と、下側偏心カム１２５ｂとカム溝１２２ｃとの摺接作用によって、カウンターウェイト１２７が前後方向に往復直線運動を行うこととなる。このとき、２つの偏心カム１２５ａ，１２５ｂと２つのカム溝１２２ｂ，１２２ｃの作用によって、ブレードアーバー１２２ａとカウンターウェイト１２７は互いに１８０度の位相差で前後に往復運動を行うので、刃体ユニット１２１の重心変動はほぼ一定に保たれることとなる。またこのとき、ブレードアーバー１２２ａとカウンターウェイト１２７は、アーバーメタル１３１によって左右方向の動きを規制されているので、ブレードアーバー１２２ａとカウンターウェイト１２７は、前後方向でのスムーズなスライド運動が可能となっている。そして、ブレードアーバー１２２ａの前方側には、ナイフ形状をした刃体工具１２２が取り付けられているので、刃体工具１２２による前後動作によって、壁板や草木等を切断することが可能となる。
【００５５】
なお、図１１に示すように、第二の実施形態に係る従動軸１２４は、上方がハット形状をしたカップリング軸受２６によって軸支されるとともに、下方が板状をしたメタルプレート２７´によって軸支されている。この従動軸１２４の構成は、モータ１２の回転運動を刃体工具１２２の前後運動へと変換する運動変換機構として機能する従動軸１２４にとって非常に有利に働くものであり、運動変換を安定かつスムーズに行う効果を発揮するとともに、従動軸１２４の強度と安全率の向上によって、装置寿命の向上効果も得られることとなる。
【００５６】
以上、第二の実施形態に係るレシプロソー１００の基本構成についての説明を行った。第二の実施形態に係るレシプロソー１００は、上述した構成を備えることにより、上述した第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０と同様の作用効果を発揮することができる。すなわち、第二の実施形態に係るレシプロソー１００によれば、刃体工具１２２の種類に応じて従動歯車１２４ａの歯数を任意に変更することができるので、様々な刃体工具に応じて最適な歯車減速比を容易に選定することが可能である。また、第二の実施形態に係るレシプロソー１００では、従来技術のようにクラッチ板を装備する必要が無いので、装置重量の増加を低減した装置設計が可能である。また、コストアップ要因となるクラッチ板が不要であることから、製造コストの削減効果も得ることができる。また、第二の実施形態に係るレシプロソー１００では、本体部１１に対して刃体ユニット１２１が取り付けられたときに、モータ軸１４に対して従動軸１２４がオフセットして配置されているので、装置のコンパクト化が実現されている。また、第二の実施形態に係るレシプロソー１００では、従動軸１２４が両持ち支持構造となっているので、運動変換を安定かつスムーズに行うことができるとともに、従動軸１２４の強度と安全率の向上によって、装置寿命の向上効果を得ることができる。
【００５７】
さらに、第二の実施形態に係るレシプロソー１００では、モータ軸１４の軸先端部に形成された駆動歯車１４ａと従動歯車１２４ａは、ねじれ角を有するハスバ歯車として構成されている。そして、第二の実施形態に係る駆動歯車１４ａのねじれ方向については、図１３に示されるように右ねじれであり、また、レシプロソー１００を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転するように構成されている。一方、第二の実施形態に係る従動歯車１２４ａのねじれ方向については、上述したように、図１３に示された駆動歯車１４ａに対応するように左ねじれであり、また、レシプロソー１００を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転すると、従動歯車１２４ａは反時計回りに回転するように構成されていた。かかる構成は、従動歯車１２４ａを本体部１１側に引き寄せる方向に軸力が働く作用を及ぼすものである。このように、本体部１１の駆動歯車１４ａおよび刃体ユニット１２１の従動歯車１２４ａのねじれ角と回転方向について、従動歯車１２４ａを本体部１１側（上側）に引き寄せる方向に軸力が働く作用を及ぼすように設定することにより、刃体ユニット１２１が本体部１１に引き寄せられることになるので、刃体ユニット１２１が本体部１１から不意に脱落することを好適に予防することが可能となる。
【００５８】
なお、第二の実施形態に係るレシプロソー１００において、本体部１１に対して刃体ユニット１２１を好適に取り付けるための構成は、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０の場合と同様である。
【００５９】
すなわち、第二の実施形態に係るレシプロソー１００は、本体部１１に対して刃体ユニット１２１を安定して取り付けるための位置決め機構を有している。具体的には、図１３に示すように、本体部１１の下面側からは駆動歯車１４ａが下方に向けて突出しているが、この駆動歯車１４ａの周囲には、円形をした円形凸状部５１が形成されている。また、この円形凸状部５１の後方には、２本の円柱凸状部５２が形成されている。一方、図１２に示すように、前記した円形凸状部５１と２本の円柱凸状部５２とに対応する刃体ユニット１２１の上面の位置には、円形凸状部５１を嵌め込むための円形凹状部１４１と２本の円柱凸状部５２を嵌め込むための２つの小円形凹状部１４２が形成されている。したがって、本体部１１に対して刃体ユニット１２１を取り付けると、円形凸状部５１と円形凹状部１４１が嵌合状態となるとともに、２本の円柱凸状部５２と２つの小円形凹状部１４２が嵌合状態となり、本体部１１と刃体ユニット１２１とは３点支持の状態となり、前後左右方向での位置ずれが防止されることとなる。
【００６０】
さらに、第二の実施形態に係るレシプロソー１００は、本体部１１に対する刃体ユニット１２１の取り付け状態を保持するための位置保持機構を有しており、図１２および図１３に示すように、本体部１１における刃体ユニット１２１との着脱部位には、スライド移動可能に配設された係止部材６１が設置されている。この係止部材６１は、プレート状の部材として構成される係止部材本体部６１ａと、この係止部材本体部６１ａの下面側の四隅から下方に向けて突出形成される略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂと、係止部材本体部６１ａの後方の上面側から上方に向けて突出して形成される操作部６１ｃとを有して構成されている。そして、この係止部材６１は、図１２および図１３にてより詳細に示されるように、本体部１１の下面側に対して設置されており、本体部１１の下方部位を形成する下ハウジング部１１ｃの内部を貫通して設置されている。そして、係止部材６１が有する操作部６１ｃは、下ハウジング部１１ｃの上面に表出するように配置されており、上ハウジング部１１ｂと下ハウジング部１１ｃとで囲まれることで形成される把持空間部Ｓ側から操作可能となるように構成されている（図１１も併せて参照）。また、係止部材６１が有する係止部材本体部６１ａと下ハウジング部１１ｃの下面側の間には、弾性体としてのコイルバネ６２が設置されている。このコイルバネ６２から及ぼされる弾性力の作用によって、係止部材６１は、常に本体部１１の前方に向けて付勢されることとなる。
【００６１】
一方、刃体ユニット１２１における本体部１１との着脱部位には、上述した４つの係止爪６１ｂのそれぞれが係止可能な４つの係止部としての係止孔１７１が設けられている（図１２参照）。なお、この４つの係止孔１７１は、略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂが挿入されたときには、４つの係止爪６１ｂを係止できるように略Ｌ字形状からなる溝形状を有して構成されている。
【００６２】
したがって、図１２および図１３で示す状態、すなわち、本体部１１と刃体ユニット１２１とが分離された状態から、刃体ユニット１２１に向けて本体部１１を真っ直ぐに降下させると、まず、４つの係止爪６１ｂは、４つの係止孔１７１の前方位置の平面（すなわち、刃体ユニット２１の上面）に接触することとなる。すると、係止部材６１は、コイルバネ６２の及ぼす弾性力に抗する方向に力を受けて後方に向けてスライド移動するので、４つの係止爪６１ｂが４つの係止孔１７１に挿入されることとなる。すると、４つの係止孔１７１は、略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂが挿入されたときには、４つの係止爪６１ｂを係止できるように略Ｌ字形状からなる溝形状を有して構成されているので、コイルバネ６２の弾性力に抗する力が解除され、係止部材６１は、コイルバネ６２の及ぼす弾性力を受けることで係止方向に付勢され、図１１で示すような本体部１１と刃体ユニット１２１との連結状態が実現されることとなる。
【００６３】
なお、本体部１１と刃体ユニット１２１とが連結された状態から、本体部１１と刃体ユニット１２１とを分離する際には、把持空間部Ｓ側から操作可能な操作部６１ｃを後方に移動させることで、４つの係止爪６１ｂと４つの係止孔１７１との係止状態が解除されるので、刃体ユニット１２１から本体部１１を上方に向けて引き上げることで、本体部１１と刃体ユニット１２１との分離が可能となる。すなわち、第二の実施形態によれば、本体部１１と刃体ユニット１２１との取り付け作業は、ワンアクションで実現することができ、また、本体部１１と刃体ユニット１２１との取り外し作業は、ツーアクションで実現することができるので、従来技術では手間のかかっていた刃体ユニット１２１の取り付け取り外し作業を非常に容易に行うことが可能となる。
【００６４】
また、第二の実施形態では、係止部材６１が有する４つの係止爪６１ｂが、本体部１１と刃体ユニット１２１との動力伝達部位である駆動歯車１４ａと従動歯車１２４ａとの噛み合い位置から前後に離間した位置の左右のそれぞれに配置したので、本体部１１と刃体ユニット１２１との安定した連結状態が実現されている。
【００６５】
さらに、係止部材６１が有する操作部６１ｃについては、上ハウジング部１１ｂと下ハウジング部１１ｃとで囲まれることで形成される把持空間部Ｓ側から操作可能となるように構成されているので、例えば異物が当たることで誤動作することなどを好適に防止することが可能となっている。
【００６６】
なお、本体部１１と刃体ユニット１２１とを連結する際、駆動歯車１４ａと従動歯車１２４ａとの噛み合いは、歯面同士が倣うことで自動的に達成されることが確認されており、たとえ歯の端面同士が当接した場合であっても、駆動歯車１４ａと従動歯車１２４ａがわずかに移動し合うことで歯の端面の当接状態が解消され、スムーズな連結動作が可能な事が確認されている。
【００６７】
ちなみに、本体部１１には、トリガスイッチ１３用のスイッチ装置１３ａの他に、下ハウジング部１１ｃの後方位置に安全装置用のスイッチ装置１３ｂが設置されている。このスイッチ装置１３ｂは、本体部１１に対して刃体ユニット１２１を連結したときに、刃体ユニット１２１の後方に形成された安全装置用凸部１５５がスイッチ装置１３ｂのスイッチ接片を押すことでスイッチオンとなり、このスイッチオンによりレシプロソー１００の動作が初めて可能となるように構成されている。つまり、本体部１１と刃体ユニット１２１とを分離したときには、安全装置用のスイッチ装置１３ｂはオフ状態となるので、万一トリガスイッチ１３を操作したとしてもレシプロソー１００は動作することが無い。このように、第二の実施形態に係るレシプロソー１００は、高い安全性を備えた装置であるということがいえる。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。すなわち、上述した第一および第二の実施形態では、本発明に係る電動工具がヘッジトリマ１０やレシプロソー１００として構成される場合の実施形態を説明した。しかし、本発明の電動工具は、さらにあらゆる形態の電動工具に適用可能であり、上述した第一および第二の実施形態に係る本体部１１に対して別の形態の刃体ユニットを設置することで、別の種類の電動工具として用いることができる。
【００６９】
例えば、上述したヘッジトリマ１０やレシプロソー１００については、刃体工具２２，１２２が前後方向に往復運動するものであったが、本発明に係る電動工具は、バリカンなどのように刃体工具が左右水平方向に運動する形式のものにも適用が可能である。具体的には、図１５〜図１８に示すようなバリカン２００として、本発明に係る電動工具を構成することもできる。なお、図１５〜図１８は、本発明が取り得る多様な変形形態の一例を示す図であり、特に、図１５は、変形形態に係るバリカンの上面を示す外観図であり、図１６は、図１５中の符号Ｈ−Ｈ断面を示す断面図であり、図１７は、変形形態に係るバリカンが本体部と刃体ユニットとに分離された状態での縦断面側面図を示している。また、図１８は、変形形態に係るバリカンが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、下面側から見た場合の外観斜視図を示している。なお、図１５〜図１８では、上述した第一および第二の実施形態で説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付してある。
【００７０】
この変形形態に係るバリカン２００において、本体部１１は上述した第一および第二の実施形態で説明した本体部１１と全く同じ構成を有するものである。一方、刃体ユニット２２１についても、着脱のための構成を含む基本構成は全く同様である。ただし、この変形形態に係る刃体ユニット２２１では、従動歯車２４ａと噛み合う２つ目の減速用歯車として、第二減速歯車２２３が設置されている。第二減速歯車２２３の追加設置によって、様々な刃体工具に応じた好適な歯車減速比が実現できることとなる。このように、本発明に係る刃体ユニット２２１は、刃体工具の種類や使用用途、要求仕様等に応じて歯車の数を任意に変更することができるので、多様な用途に応じた電動工具を安価に提供することが可能となる。
【００７１】
なお、モータ１２からの回転運動を左右水平方向の運動に変換する機構については、従来から周知の事項であるので説明は省略するが、図１５〜図１８にて例示するように、本発明に係る刃体ユニットについては、あらゆる形式・機能を有した多様な工具を適用することが可能であり、本発明によれば、多様な用途の電動工具を必要とするユーザに対して経済的なメリットを提供することが可能である。
【００７２】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７３】
１０  ヘッジトリマ、１１  本体部、１１ａ  前ハウジング部、１１ｂ  上ハウジング部、１１ｃ  下ハウジング部、１１ｄ  後ハウジング部、１２  モータ、１３  トリガスイッチ、１３ａ，１３ｂ  スイッチ装置、１４  モータ軸、１４ａ  駆動歯車、１５  電気コード、２１  刃体ユニット、２２  刃体工具、２２ａ  上ブレード、２２ａ´  カム溝、２２ｂ  下ブレード、２２ｂ´  カム溝、２２ｃ，２２ｄ  長尺部、２２ｃ´，２２ｄ´  切断刃、２４  従動軸、２４ａ  従動歯車、２５  偏心カム、２６  カップリング軸受、２７  孔、２７´  メタルプレート、２８  補助ハンドル、２９  ガード部材、３１  上ブレードホルダ、３２  下ブレードホルダ、３３  ガイドスペーサ、３４  ネジ、３５  ナット、４１  円形凹状部、４２  小円形凹状部、５１  円形凸状部、５２  円柱凸状部、５５  安全装置用凸部、６１  係止部材、６１ａ  係止部材本体部、６１ｂ  係止爪、６１ｂ´  傾斜部、６１ｃ  操作部、６２  コイルバネ、７１  係止孔、７１´  傾斜面、１００  レシプロソー、１２１  刃体ユニット、１２２  刃体工具、１２２ａ  ブレードアーバー、１２２ｂ，１２２ｃ  カム溝、１２４  従動軸、１２４ａ  従動歯車、１２５ａ  上側偏心カム、１２５ｂ  下側偏心カム、１２７  カウンターウェイト、１３１  アーバーメタル、１４１  円形凹状部、１４２  小円形凹状部、１５５  安全装置用凸部、１７１  係止孔、２００  バリカン、２２１  刃体ユニット、２２３  第二減速歯車、Ｓ  把持空間部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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