(57)【要約】      （修正有）【課題】柱、梁等多種の構造体の耐震強化を図る手段となり、耐震の対象となる被耐震補強物の範囲を広げることができる耐震補強資材を提供する。【解決手段】棒状の耐震補強鋼材１と、木製の角材からなる資材本体６とを組み合わせたものであり、耐震補強鋼材１は硬質ゴムからなる断面四角形の長尺状の弾性体２を断面溝形に形成された鋼製の被覆部材３内に収納し、弾性体２に形成している保持溝内に鋼製の線材４を差し入れ、被覆部材３の両側にフランジ部を形成していると共にウェブ部３ｂに止め孔３ｂ１を開け、線材用の上記保持溝は弾性体２の長さ方向に全長に亘って設けられ、弾性体２は、ウェブ部３ｂと対向する端面とは反対側の端面が露出端面となっている。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
棒状の耐震補強鋼材と、木製の角材からなる資材本体とを組み合わせたものであり、
上記耐震補強鋼材は、上記資材本体にその長さ方向に全長に亘って形成してある取付け溝を介して埋め込まれており、
上記取付け溝は、その開口部が上記資材本体の端面に開口されていると共に、上記耐震補強鋼材の取り入れ口となっており、
上記耐震補強鋼材は、上記取付け溝内に収納保持されている
ことを特徴とする耐震補強資材。
【請求項２】
耐震補強鋼材は、複数の異形鉄筋からなることを特徴とする請求項１記載の耐震補強資材。
【請求項３】
取付け溝は、資材本体の異なる端面にそれぞれ対応して設けられていることを特徴とする請求項２記載の耐震補強資材。
【請求項４】
耐震補強鋼材は、硬質ゴムからなる断面四角形の長尺状の弾性体、断面溝形に形成されている鋼製の被覆部材及び鋼製の線材を備えており、上記弾性体はその長さ方向に全長に亘って線材用の保持溝を形成してあり、上記被覆部材はその両側にフランジ部を形成していると共にウェブ部に止め孔を開けてあり、上記弾性体は上記被覆部材内に嵌合状態に収納され、かつその両側面は上記フランジ部によって被覆されていると共に、上記側面と交差する一方の端面は上記ウェブ部によって被覆され、他方の端面は露出端面を形成しており、上記線材は上記弾性体の上記保持溝に収納保持されており、上記保持溝の開口部が上記他方の端面に開口されていると共に上記線材の取り入れ口となっており、上記資材本体の端面と上記弾性体の他方の端面とが同一平面を形成していることを特徴とする請求項１記載の耐震補強資材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、耐震補強鋼材を用いた耐震補強資材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の一部を構成している構造体（梁、柱、開口部フレーム、基礎等）に使用する耐震補強手段として、例えば特開平９−１３６９４号公報には被覆用板部材が、また、特開２００３−９６９１９号公報には耐震補強金具（以下、それぞれ「従来例１」及び「従来例２」という。）が開示されている。
上記被覆用板部材（従来例１）は、平面視して略コ字形に屈曲加工され、両側のフランジ部分には所定曲げ角に曲げ加工された複数のアンカーバーが開口部側から前方に突出されており、既存柱の耐震補強を図るために使用するものである。使用時には、既存柱の両側に被覆用板部材をそれぞれ配置して、各側のアンカーバーの先端で既存柱を挟み込むようにしてから、上記被覆用板部材と既存柱との間にモルタルを充填して、既存柱の耐震性能を高めるのである。
上記耐震補強金具（従来例２）は、Ｌ字形に屈曲させた補強材本体と、この補強材本体の中心に一体に埋設した硬質ゴム製の弾性芯材とによって構成されているものである。使用方法について説明すると、交差する柱構造材と桁構造材において、一方の柱構造材の内面と他方の桁構造材の上面に補強材本体の垂直外面及び水平底面を当接して、ねじボルトによって交差する柱構造材及び桁構造材相互間の接合を強化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１３６９４号公報
【特許文献２】特開２００３−９６９１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例１によれば既存柱の耐震性能が向上し、また従来例２によれば長期に亘って木造建築物の優れた耐震性能が維持されるものの、耐震の対象となる被耐震補強物の範囲が柱や柱構造材と桁構造材との交差部分の耐震強化に限定されてしまう課題がある。
この考案の目的は耐震の対象となる被耐震補強物の範囲を広げることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この考案に係る耐震補強資材の第１の特徴は、棒状の耐震補強鋼材と、木製の角材からなる資材本体とを組み合わせたものであることにある。上記耐震補強鋼材は、上記資材本体にその長さ方向に全長に亘って形成してある取付け溝を介して埋め込まれている。上記取付け溝は、その開口部が上記資材本体の端面に開口されていると共に、上記耐震補強鋼材の取り入れ口となっている。上記耐震補強鋼材は、上記取付け溝内に収納保持されている。
この考案に係る耐震補強資材の第２の特徴は、上記第１の特徴を備えていると共に、耐震補強鋼材が複数の異形鉄筋からなることにある。
この考案に係る耐震補強資材の第３の特徴は、上記第２の特徴を備えていると共に、取付け溝が資材本体の異なる端面にそれぞれ対応して設けられていることにある。
この考案に係る耐震補強資材の第４の特徴は、上記第１の特徴を備えていると共に、耐震補強鋼材が硬質ゴムからなる断面四角形の長尺状の弾性体、断面溝形に形成されている鋼製の被覆部材及び鋼製の線材を備えており、上記弾性体がその長さ方向に全長に亘って線材用の保持溝を形成してあり、上記被覆部材がその両側にフランジ部を形成していると共にウェブ部に止め孔を開けてあり、上記弾性体が上記被覆部材内に嵌合状態に収納され、かつその両側面は上記フランジ部によって被覆されていると共に、上記側面と交差する一方の端面は上記ウェブ部によって被覆され、他方の端面が露出端面を形成しており、上記線材が上記弾性体の上記保持溝に収納保持されており、上記保持溝の開口部が上記他方の端面に開口されていると共に上記線材の取り入れ口となっており、上記資材本体の端面と上記弾性体の他方の端面とが同一平面を形成していることにある。
【考案の効果】
【０００６】
この考案によれば、柱、梁等多種の構造体の耐震強化を図る手段として利用でき、また耐震が強化された構造体用の資材を簡単に組み立て製造することができるから、従来例と比較して耐震の対象となる被耐震補強物の範囲を広げることができ、また、耐震強化のための作業も簡易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この考案に係る耐震補強資材に使用する耐震補強鋼材を示す一部切欠正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であって、中間を省略している図である。
【図３】この考案に係る耐震補強資材に使用する耐震補強鋼材を示す一部切欠平面図である。
【図４】この考案に係る耐震補強資材を示す正面図である。
【図５】この考案に係る耐震補強資材に使用する資材本体を示す縮小平面図であって、中間を省略している図である。
【図６】この考案に係る耐震補強資材を縮小して示す斜視図である。
【図７】この考案に係る耐震補強資材を木造構造物の柱・梁の耐震補強に使用した例を示す説明図である。
【図８】この考案に係る耐震補強資材を木造構造物の筋交い部材として使用した例を示す説明図である。
【図９】この考案に係る耐震補強資材を木造建物の開口部の耐震補強に使用した例を示す説明図である。
【図１０】この考案に係る耐震補強資材の他の実施形態を縮小して示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す耐震補強資材における資材本体の拡大正面図である。
【図１２】図１１に示す資材本体の縮小平面図であって、中間を省略している図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
この考案における棒状の耐震補強鋼材を用いた耐震補強資材の第１の実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
図６に示す耐震補強資材５は、棒状の耐震補強鋼材１と、木製の角材からなる資材本体６とを組み合わせたものである。
図１及び図２に示す耐震補強鋼材１は、弾性部材からなる断面四角形の長尺状の弾性体２、断面溝形に形成された鋼製の被覆部材３及び鋼製の線材４を備えている。
【０００９】
図１及び図２において、弾性体２は、例えば硬質ゴムからなるものであって、断面が長方形状に形成されている角形棒状体である。弾性体２には線材用の保持溝２ａを形成してある。線材用の保持溝２ａは、弾性体２の一方の端面（図１上面）と対向する他方の端面２ｂから上方に切り込んであり、長さ方向（図３上下方向）に全長に亘って単数又は複数（図では単数）設けてある。保持溝２ａは、線材４を収納しかつ位置保持するためのものであり、断面が逆「ひ」字形になっており、その開口部が他方の端面２ｂから開口されていると共に、線材４の取り入れ口となっている。弾性体２は、その弾性力によってこれが用いられる梁、柱及び基礎等の構造体及び後述する耐震補強資材５に及ぶ地震によるねじれや撓み等の応力に対応して変形し原状回復する機能を持っている。
【００１０】
図１及び図３に示す被覆部材３は、その両側にフランジ部３ａを形成し、両フランジ部間をウェブ部３ｂで連結している断面が溝形に形成されている。また、被覆部材３のウェブ部３ｂには、その厚み方向に貫通している複数の止め孔３ｂ１を開けてある。各止め孔３ｂ１は、弾性体２が使用される構造体の種類及び耐震補強資材５の用途に応じて、ビス孔として、アンカーボルト用のボルト孔として、また、型枠間を連結するジョイントボルト用のボルト挿入孔等として利用される。
【００１１】
被覆部材３は、図１及び図２に示すように、その内部に弾性体２を嵌合状態に収納し、フランジ部３ａが上記弾性体の両側面を被覆し、ウェブ部３ｂが上記弾性体の一方の端面（図１上面）を被覆している。弾性体２は、他方の端面２ｂ（図１下面）を除いて両側面及び上面が被覆部材３の内面に密着状態に被覆されている。弾性体２の他方の端面２ｂは被覆部材３の開口部に露出されている。
【００１２】
線材４には例えばピアノ線が使用されており、この線材は弾性体２の保持溝２ａ内に収納されかつその長さ方向に配置されている。線材４は弾性体２を補強する効果の他に、下記の役割を持っている。すなわち、
耐震補強鋼材１を組み立てる過程において、被覆部材３の開口部を上にした状態でこの開口部側から弾性体２を押込むのであるが、押込む際にそのばね力によって被覆部材から弾性体が飛び出るのを防止する役割も持っている。
【００１３】
図４〜図６に示す耐震補強資材５は、被耐震補強物（柱、梁、開口部フレーム等）の耐震強化用部材になることができ、また、この耐震補強資材自身が構造体（柱、梁等）になることができる。
耐震補強資材５は、資材本体６内に棒状の耐震補強鋼材１を取付け溝６ａを介して埋め込んだものである。
耐震補強資材５の資材本体６は、図４及び図５に示すように木製の角材からなり、一辺側には端面６ｂ（図４上端面）から下方に向けて凹状の取付け溝６ａを切り込んである。取付け溝６ａは、資材本体６の長さ方向（図５上下方向）に全長に亘って形成されている。取付け溝６ａの開口部は、その開口部が資材本体６の図４の上面である端面６ｂに開口されていると共に、耐震補強鋼材１の取り入れ口となっている。取付け溝６ａ内には耐震補強鋼材１を嵌め込んだ状態で収納してある。資材本体６の端面６ｂは、耐震補強鋼材１が収納されている状態で、被覆部材３のウェブ部３ｂの外面と同一平面を形成している。資材本体６の端面６ｂは、被耐震補強物８の取付け面と対向可能である（図４参照）。
取付け溝６ａ内の耐震補強鋼材１は、図４及び図６に示すように止め孔３ｂ１を通じて固定ビス７によって資材本体６に固定されている。耐震補強鋼材１の固定を確実なものとするために、図６に示すように止め孔３ｂ１を図６奥行方向に左右にずらして、固定ビス７が千鳥状に配置されるようになっている。耐震補強鋼材１の固定手段として接着剤を用いても良い。
【００１４】
図６に示す耐震補強資材５の使用例について図７〜図９を参照して説明する。
耐震補強資材５は使用場所に応じてその長さを、またその端部の形状等を変更するが、その構成には変更はない。このため、図７及び図９に示す各使用例では、長さの異なる耐震補強資材を示す符号に関して、図７では「５Ａ１」及び「５Ａ２」を、そして図９では「５Ｃ１」及び「５Ｃ２」を用い、また、端部の形状の異なる耐震補強資材を示す符号については図８に示す例では「５Ｂ１」及び「５Ｂ２」を使用している。
図７に示す例において、耐震補強資材５Ａ１，５Ａ２の対象となる被耐震補強物は、木造構造物を構成している柱８ａ１，８ａ２，８ａ３，８ａ４及び梁８ｂ１，８ｂ２である。すなわち、
図７に示す木造構造物は、平行に並べられている角柱８ａ１，８ａ２，８ａ３，８ａ４と、各角柱に直交している横架材である上下の水平梁８ｂ１，８ｂ２とから構成されている。角柱８ａ１，８ａ２，８ａ３，８ａ４と水平梁８ｂ１，８ｂ２との軸組を耐震補強するために、隣接する角柱８ａ１と角柱８ａ２、角柱８ａ３と角柱８ａ４がそれぞれ互いに対向する内側面に耐震補強資材５Ａ１を接着剤又はボルト等の固定手段によって固定してある。各耐震補強資材５Ａ１の耐震補強鋼材１は、各角柱８ａ１，８ａ２，８ａ３，８ａ４の内側面に対向配置されている。また、上側の水平梁８ｂ２の下面であって、角柱８ａ１と角柱８ａ２との間に面している箇所、そして角柱８ａ３と角柱８ａ４との間に面している箇所にも耐震補強資材５Ａ２を接着剤又はボルト等の固定手段によって固定してある。各耐震補強資材５Ａ２の耐震補強鋼材１は、上側の水平梁８ｂ２の下面に対向配置されている。
この例では、構造体である各角柱８ａ１，８ａ２，８ａ３，８ａ４及び水平梁８ｂ２をそれぞれ耐震補強資材５Ａ１，５Ａ２によって補強することにより、木造構造物全体の耐震強化が図られている。
耐震補強資材５Ａ１，５Ａ２による補強は、簡単な取り付け工事によって既存の木造構造物の耐震性能の向上に役立つものである。
【００１５】
図８に示す例において、耐震補強資材５Ｂ１，５Ｂ２の対象となる被耐震補強物は、図７に示す木造構造物の構成及び構造体（柱、梁）とそれぞれ同一構成である。このため、図７に使用した木造構造物を構成している柱及び梁を示す符号を本例の説明でもそのまま使用し、また構造の詳細な説明を省略する。
この例では、耐震補強資材５Ｂ１，５Ｂ２を筋交い部材として利用している。
一方の耐震補強資材５Ｂ１は、角柱８ａ１，８ａ２と上下の水平梁８ｂ１，８ｂ２とに囲まれた四角形状の空間の図８の左上隅部から右下隅部まで下方に向けて傾斜する対角線に沿って配置されている。耐震補強資材５Ｂ１の両端部は上記空間の図８の左上隅部と右下隅部に接着剤等の固定手段によって固定されている。また、他方の耐震補強資材５Ｂ２は、角柱８ａ３，８ａ４と上下の水平梁８ｂ１，８ｂ２とに囲まれた四角形状の空間の図８の右上隅部から左下隅部まで下方に向けて傾斜する対角線に沿って配置されている。耐震補強資材５Ｂ２の両端部は上記空間の図８の右上隅部と左下隅部に接着剤等の固定手段によって固定されている。
耐震補強資材５Ｂ１，５Ｂ２の両端部と、角柱８ａ１，８ａ２，８ａ３，８ａ４及び水平梁８ｂ１，８ｂ２との連結手段として、接着剤と共に又はこれに代えて、連結板及び連結ボルトを用いても良い。また、耐震補強資材５Ｂ１，５Ｂ２を角柱８ａ１，８ａ２，８ａ３，８ａ４及び水平梁８ｂ１，８ｂ２に直接接続させないで、各耐震補強資材の両端部に連結ワイヤを接続して、また、各角柱と各水平梁とが交差する箇所に連結具を取り付けておき、上記連結ワイヤの端部を上記連結具に掛け止めるようにしても良い。
この例では、各耐震補強資材５Ｂ１，５Ｂ２を筋交い部材として使用することによって柱・梁の補強が図られると共に、木造構造物全体の耐震強化の向上が図られている。
耐震補強資材５Ｂ１，５Ｂ２は、簡単な組み立てによって既存の木造構造物の耐震性能の向上に役立つものである。
【００１６】
図９に示す例は、木造建物の開口部の耐震強化を図ったものである。
木造建物の開口部には縦枠８ｃ１，８ｃ２と横枠８ｃ３，８ｃ４とによって組み立てられた開口フレームが形成されている。
縦枠８ｃ１，８ｃ２及び横枠８ｃ３，８ｃ４のそれぞれの内側面に耐震補強鋼材１を対向させた状態で耐震補強資材５Ｃ１，５Ｃ２を固着してある。
この例では、各耐震補強資材５Ｃ１，５Ｃ２は開口部のフレームに使用することによってその補強が図られると共に、建物全体の耐震強化が図られている。
耐震補強資材５Ｃ１，５Ｃ２は、簡単な組み立てによって既存の建物の開口部における耐震性能の向上に役立つものである。
【００１７】
この考案に係る耐震補強資材の第２の実施形態について、図１０〜図１２を参照して説明する。
図１０に示す耐震補強資材１５は、棒状の耐震補強鋼材１１として複数の耐震補強用の鉄筋１１ａ，１１ｂ，１１ｃを用いている。各鉄筋１１ａ，１１ｂ，１１ｃは異形鉄筋を用いており、資材本体１６の端面１６ｂ１，１６ｂ２から内方に切り込んである取付け溝１６ａ１，１６ａ２，１６ａ３内に収納保持されている。各取付け溝１６ａ１，１６ａ２，１６ａ３は資材本体１６にその長さ方向に全長に亘って形成されている。取付け溝１６ａ１はその開口部が資材本体１６の図１０の上端面である端面１６ｂ１に開口されていると共に、鉄筋１１ａの取り入れ口となっている。取付け溝１６ａ２，１６ａ３はそれぞれの開口部が資材本体１６の図１０の下端面である端面１６ｂ２に開口されていると共に、鉄筋１１ｂ，１１ｃの取り入れ口となっている。図１０に示す例では、鉄筋１１ａは鉄筋１１ｂ，１１ｃより径の大きなものを使用している。
各鉄筋１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、取付け溝１６ａ１，１６ａ２，１６ａ３内の位置保持をより一層確実にするために接着剤を用いている。
取付け溝の配置位置に関し、図１０では上述したように、取付け溝１６ａ１については資材本体１６の図１１上側の端面１６ｂ１側に、取付け溝１６ａ２，１６ａ３は図下側の端面１６ｂ２側に開口されているが、端面１６ｂ１側のみでも、端面１６ｂ２側のみでも良く、また、片側側面又は両側面側に取付け溝を配置しても良く、その配置位置は適宜である。
【００１８】
耐震補強資材１５の使用例に関し、図７、図８及び図９において耐震補強資材５の使用例を示しているが、これらの使用例と同様な使用が耐震補強資材１５についても可能である。
耐震補強資材１５は棒状の耐震補強鋼材１１として鉄筋を使用しているので、図６に示す耐震補強資材５と比較して構成が簡単となり、製造コストを低く抑えることができる。
【００１９】
耐震補強資材５，１５は構造体の耐震強化手段としてこの構造体の耐震強化に寄与すると共に、耐震補強資材が柱や梁等の構造体としての役割を持てば、それ自体が多様な構築物の耐震強化された構造体として利用可能となる。このことから、耐震補強資材５，１５は耐震強化手段としての汎用性が高い。
図４〜図６に示す耐震補強資材５は、図７〜図９に示す使用例で明らかなように柱や梁等の被耐震補強物８（８ａ１〜８ａ４，８ｂ１，８ｂ２，８ｃ１〜８ｃ４）の補強効果を高めるものであるが、資材本体６の形状、長さ等を変えることによってそれ自体が柱、梁等の構造体そのものとして利用可能である。換言すれば、耐震補強資材５は構造体（柱、梁、開口フレーム等）として利用することができる。耐震補強資材１５についても、耐震補強資材５と同様にそれ自体が柱、梁等の構造体そのものとして利用可能である。
このように、図６及び図１０に示す耐震補強資材５，１５は各種の構造体の耐震補強手段として又は耐震補強された構造体にもなるから、適用範囲が広く、汎用性がある。
【００２０】
図４に示す耐震補強鋼材１において、保持溝としてその開口部を弾性体２の他方の端面２ｂから開口する構成とすれば、加工がし易く、また保持溝への線材４の取り付けが容易になる。
角材からなる資材本体６，１６に対する耐震補強鋼材１，１１（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の配置は、図４及び図１１に示す例に限定されない。
耐震補強資材５，１５は既存の構築物の耐震補強に用いる他に、新設の構築物に適用可能である。
資材本体６，１６の材質は合成樹脂等であっても良いが、木製であれば軽量化に寄与すると共に加工がし易く、取り付け工事がし易い。
【符号の説明】
【００２１】
１                              耐震補強鋼材
２                              弾性体
２ａ                            線材用の保持溝
２ｂ                            他方の端面
３                              被覆部材
３ａ                            フランジ部
３ｂ                            ウェブ部
３ｂ１                          止め孔
４                              線材
５                              耐震補強資材
５Ａ１，５Ａ２                  耐震補強資材
５Ｂ１，５Ｂ２                  耐震補強資材
５Ｃ１，５Ｃ２                  耐震補強資材
６                              資材本体
６ａ                            取付け溝
６ｂ                            資材本体の端面
８                              被耐震補強物
８ａ１〜８ａ４                  角柱（被耐震補強物）
８ｂ１，８ｂ２                  水平梁（被耐震補強物）
８ｃ１，８ｃ２                  縦枠（被耐震補強物）
８ｃ３，８ｃ４                  横枠（被耐震補強物）
１１                            棒状の耐震補強鋼材
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ          鉄筋（耐震補強鋼材）
１５                            耐震補強資材
１６                            資材本体
１６ａ１，１６ａ２，１６ａ３    取付け溝
１６ｂ１，１６ｂ２              資材本体の端面
【図１】
0003177758.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003177758.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003177758.tif 000007
【図６】
0003177758.tif 000008
【図７】
0003177758.tif 000009
【図８】
0003177758.tif 000010
【図９】
0003177758.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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