(57)【要約】      （修正有）【課題】運用コストを抑えることができ、かつ輻輳を発生し難くできる双方向情報伝達システムを提供する。【解決手段】双方向情報伝達システムは、第１の情報を入力可能とし、かつ第２の情報に基づいた出力を可能とする操作装置１と、第２の情報を入力可能とし、かつ第１の情報に基づいた出力を可能とする出力部を有する端末装置２と、操作装置１及び端末装置２のそれぞれと通信可能な親局３とを備える。かかる双方向情報伝達システムにおいて、操作装置１及び親局３間の通信が自営通信網４によって行われ、端末装置２及び親局３間の通信が９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網５によって行われ、第１の情報が、９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網５の下り周波数チャンネルを用いて操作装置１から端末装置２に送信され、かつ第２の情報が、下り周波数チャンネルとは異なる９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網５の上り周波数チャンネルを用いて端末装置２から親局３に送信される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報を入力可能とし、かつ第２の情報に基づいた出力を可能とするように構成される操作装置と、
前記第２の情報を入力可能とし、かつ前記第１の情報に基づいた出力を可能とするように構成される端末装置と、
前記操作装置との通信を可能とするように構成されるネットワーク部、及び前記端末装置との通信を可能とするように構成される無線機を有する親局と
を備え、
前記操作装置が、前記第１の情報を前記親局のネットワーク部に送信可能に構成され、かつ前記親局のネットワーク部から送信される前記第２の情報を受信可能に構成されるネットワーク部をさらに有し、
前記端末装置が、前記第２の情報を前記親局の無線機に送信可能に構成され、かつ前記親局の無線機から送信される前記第１の情報を受信可能に構成される無線部をさらに有している、双方向情報伝達システムであって、
前記操作装置のネットワーク部及び前記親局のネットワーク部間の通信が、自営通信網によって行われるように構成され、
前記端末装置の無線部及び前記親局の無線機間の通信が、９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網によって行われるように構成され、
前記親局の無線機が、前記９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線の下り周波数チャンネルを用いて前記第１の情報を前記端末装置に送信可能に構成される下り用無線部と、前記下り周波数チャンネルとは異なる前記９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網の上り周波数チャンネルを用いて前記端末装置から送信される前記第２の情報を受信可能に構成される上り用無線部とを有している、双方向情報伝達システム。
【請求項２】
前記端末装置が、前記第２の情報の入力を可能にするように構成される入力部を含み、
該入力部が、予め定められた前記第２の情報に対応する少なくとも１つの操作手段を有し、かつ該少なくとも１つの操作手段の操作によって前記予め定められた第２の情報を入力可能に構成され、
前記端末装置が、前記少なくとも１つの操作手段により入力された前記第２の情報を前記端末装置の無線部から前記親局の無線機の上り用無線部に送信可能とするように構成されている、請求項１に記載の双方向情報伝達システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、親局を介した操作装置及び端末装置間の双方向通信によって情報伝達を可能とする双方向情報伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市区町村等の地方自治体においては、防災情報、行政情報等の情報を役所、役場等（以下、「役所等」という）から住民に向けて伝達可能とする情報伝達システムが用いられることがある。かかる情報伝達システムにおいては、役所等が防災情報、行政情報等を音声情報、文字情報、図形情報、静止画情報等の形式で伝えるように電波を用いて送信し、かつ送信された音声情報、文字情報、図形情報、静止画情報等が住民に伝達されることとなる。
【０００３】
音声情報を住民に伝達する手段としては、役所等から送信された音声情報を地方自治体の管轄区域に設置された拡声子局によって受信し、かつ受信した音声情報を拡声器によって発すること、役所等から送信された音声情報を住民に配布された戸別受信機によって受信し、かつ受信した音声情報を戸別受信機のスピーカによって発信すること等が挙げられる。文字情報、図形情報、及び静止画情報（以下、「文字情報等」という）を住民に伝達する手段としては、役所等から送信された文字情報等を住民に配布された戸別受信機によって受信し、かつ受信した文字情報等を戸別受信機のディスプレイに表示すること等が挙げられる。
【０００４】
特に、災害時等においては、このような情報伝達システムによって住民に情報を提供することは非常に有益であるが、緊急通報、支援要請、安否確認等の情報を住民から役所等に伝えることもまた非常に重要である。そのため、携帯電話通信網を用いて、役所等からの情報を住民に向けて伝達し、かつ住民からの情報を役所に向けて伝達する双方向伝達システムが提案されている。（例えば、特許文献１を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１８７９４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の双方向伝達システムのように携帯電話通信網を利用するためには、携帯電話事業者に対して使用料を支払う必要があるので、双方向伝達システムの運用コストを抑えることが難しくなっている。また、災害時等においては、携帯電話通信網には輻輳が発生し易く、通信が繋がり難くなるおそれがある。
【０００７】
本考案は上記課題に鑑みてなされたものであって、本考案の目的は、運用コストを抑えることができ、かつ輻輳を発生し難くできる双方向情報伝達システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案の一態様に係る双方向情報伝達システムによれば、第１の情報を入力可能とし、かつ第２の情報に基づいた出力を可能とするように構成される操作装置と、前記第２の情報を入力可能とし、かつ前記第１の情報に基づいた出力を可能とするように構成される端末装置と、前記操作装置との通信を可能とするように構成されるネットワーク部、及び前記端末装置との通信を可能とするように構成される無線機を有する親局とを備え、前記操作装置が、前記第１の情報を前記親局のネットワーク部に送信可能に構成され、かつ前記親局のネットワーク部から送信される前記第２の情報を受信可能に構成されるネットワーク部をさらに有し、前記端末装置が、前記第２の情報を前記親局の無線機に送信可能に構成され、かつ前記親局の無線機から送信される前記第１の情報を受信可能に構成される無線部をさらに有している、双方向情報伝達システムであって、前記操作装置のネットワーク部及び前記親局のネットワーク部間の通信が、自営通信網によって行われるように構成され、前記端末装置の無線部及び前記親局の無線機間の通信が、９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網によって行われるように構成され、前記親局の無線機が、前記９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網の下り周波数チャンネルを用いて前記第１の情報を前記端末装置に送信可能に構成される下り用無線部と、前記下り周波数チャンネルとは異なる前記９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網の上り周波数チャンネルを用いて前記端末装置から送信される前記第２の情報を受信可能に構成される上り用無線部とを有している。
【０００９】
本考案の一態様に係る双方向情報伝達システムによれば、前記端末装置が、前記第２の情報の入力を可能にするように構成される入力部を含み、該入力部が、予め定められた前記第２の情報に対応する少なくとも１つの操作手段を有し、かつ該少なくとも１つの操作手段の操作によって前記予め定められた第２の情報を入力可能に構成され、前記端末装置が、前記少なくとも１つの操作手段により入力された前記第２の情報を前記端末装置の無線部から前記親局の無線機の上り用無線部に送信可能とするように構成されている。
【考案の効果】
【００１０】
本考案の一態様に係る双方向情報伝達システムは、運用コストを抑えることができ、かつ輻輳を発生し難くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態に係る双方向伝達システムを概略的に示すブロック図である。
【図２】本考案の実施形態に係る双方向伝達システムの操作装置を概略的に示すブロック図である。
【図３】本考案の実施形態に係る双方向伝達システムの端末装置を概略的に示すブロック図である。
【図４】本考案の実施形態に係る双方向伝達システムの親局を概略的に示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の実施形態に係る双方向伝達システムについて以下に説明する。図１に示すように、双方向伝達システムは、第１の情報を入力可能とし、かつ第２の情報に基づいた出力を可能とするように構成される操作装置１を含んでいる。かかる操作装置１は、第１の情報を送信可能とし、かつ第２の情報を受信可能に構成されている。双方向伝達システムは、第２の情報を入力可能とし、かつ第１の情報に基づいた出力を可能とするように構成される複数の端末装置２を含んでいる。かかる端末装置２は、第２の情報を送信可能とし、かつ第１の情報を受信可能に構成されている。
【００１３】
さらに、双方向伝達システムは、操作装置１及び端末装置２のそれぞれに対して通信可能に構成される複数の親局３を備えている。各親局３は、操作装置１に対して通信を行うように構成されている。また、複数の親局３のうち１つは、複数の端末装置２のうち一部に対して通信を行うように構成され、かつ複数の親局３のうち別の１つは、複数の端末装置２のうち別の一部に対して通信を行うように構成されている。
【００１４】
かかる双方向伝達システムにおいて、操作装置１及び親局３間の通信は自営通信網４によって行われるようになっており、端末装置２及び親局３間の通信は９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網５によって行われるようになっている。特に、自営通信網４は、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムを用いた通信網となっているとよい。５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムを用いた自営通信網４の使用に際しては、携帯電話通信網等の商用回線のように通信事業者等に使用料を支払う必要がなく、かつそれに用いられる機器の電気代及び少額の電波利用料を支払えばよいので、自営通信網４をより安価に構築でき、その結果、双方向情報伝達システムの運用コストをさらに抑えることができる。
【００１５】
なお、第１の情報は、それを伝えるべき少なくとも１つの端末装置２を指定する端末指定部と、操作装置１の操作者から端末装置２の保有者に伝えるメッセージ文を有するメッセージ部とを含む。また、第１の情報は、後述するように端末装置２に対して警報音を発することを指示する警報音起動部を選択的に含むことができるようになっている。第２の情報は、それを送信した端末装置２に対応する親局３を指定する親局指定部と、端末装置２の保有者から操作装置１の操作者に伝えるメッセージ文を有するメッセージ部とを含む。
【００１６】
特に、双方向伝達システムは、防災情報、行政情報等の情報を役所、役場等（以下、「役所等」という）から住民に向けて伝達可能とし、かつ緊急通報、支援要請、安否確認等の情報を住民から役所等に伝達可能に構成されると好ましい。この場合、操作装置１は、主に、役所等の職員等の操作者によって取り扱われる。また、端末装置２は、各住民によって保有され、例えば、端末装置２は、各家庭に設置されるか、又は各住民により携帯されるとよい。さらに、第１の情報のメッセージ部は、防災情報、行政情報等を含むとよく、かつ役所等から住民に向けて伝達されるものであるとよい。第２の情報のメッセージ部は、緊急通報、支援要請、安否確認等を含むとよく、住民から役所等に伝達されるものであるとよい。
【００１７】
しかしながら、本考案はこれに限定されず、双方向伝達システムは、次のように構成されてもよい。双方向伝達システムが、１つの親局のみを有してもよい。自営通信網は、５ＧＨｚ帯無線アクセスシステムを用いた通信網以外となっていてもよく、例えば、自営通信網は、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ（小電力データ通信システム）や、役所等の庁内有線ＬＡＮ、役所等が運営するＣＡＴＶ放送網等であってもよい。双方向伝達システムが、あらゆる情報を含む第１及び第２の情報を操作装置及び端末装置間で送受信可能とするように構成されてもよく、操作装置及び端末装置はあらゆる者によって取り扱いできるようになっていてもよい。
【００１８】
［操作装置の詳細について］
操作装置１の詳細について説明する。図２に示すように、操作装置１は、第１の情報を入力可能に構成される入力部１１と、第１及び第２の情報に基づいた出力を可能とするように構成される出力部１２とを含んでいる。操作装置１はまた、第１の情報を端末装置２及び親局３に送信可能とし、かつ第１の情報のメッセージ部を出力部１２に出力可能とした状態に調整するように構成される送信情報編集部１３と、第１及び第２の情報を音声情報に変換可能に構成される音声合成部１４とを含んでいる。
【００１９】
さらに、操作装置１は、第１の情報の送信先を設定可能に構成される情報送信設定部１５と、第１の情報を親局３に送信可能とし、かつ第２の情報を親局３から受信可能とするように構成されるネットワーク部１６とを含んでいる。操作装置１はまた、受信した第２の情報のメッセージ部を出力部１２に出力可能な状態に調整するように構成される受信情報解析部１７と、操作装置１及び端末装置２間の回線接続状況、並びに操作装置１及び親局３間の回線接続状況を監視可能に構成される回線監視部１８とを含んでいる。
【００２０】
このような操作装置１において、送信情報編集部１３、音声合成部１４、情報送信設定部１５、ネットワーク部１６、受信情報解析部１７、及び回線監視部１８のそれぞれは電気回路又は電子回路となっているとよい。また、送信情報編集部１３、音声合成部１４、情報送信設定部１５、ネットワーク部１６、受信情報解析部１７、及び回線監視部１８の少なくとも１つを、ＩＣ、ＬＳＩ、ＣＰＵ等を用いて構成することができる。
【００２１】
［入力部及び出力部の詳細について］
入力部１１及び出力部１２の詳細について説明する。図２に示すように、入力部１１は、キーボード１１ａ及びマウス１１ｂを有している。第１の情報は、キーボード１１ａ及びマウス１１ｂの少なくとも一方を用いて入力されるようになっている。
【００２２】
具体的には、キーボード１１ａ及びマウス１１ｂの少なくとも一方を操作することによって、第１の情報を伝えるべき少なくとも１つの端末装置２が選択される。このように選択された少なくとも１つの端末装置２が、第１の情報の端末指定部上にて指定され、かつ後述する情報送信設定部１５にて設定される。第１の情報のメッセージ部は、キーボード１１ａを用いて入力される場合には任意の文字から定めることができる。メッセージ部はまた、マウス１１ｂを用いて入力される場合には、予め設定された定型文から選択するか、外部からの文字情報をコピー及びペーストするか、又は外部から文字情報を取り込むことによって定めることができる。第１の情報の警報音起動部は、キーボード１１ａ及びマウス１１ｂの少なくとも一方を操作することによって第１の情報に含めるか否かが選択される。さらに、キーボード１１ａ及びマウス１１ｂの少なくとも一方を用いて、第１の情報を端末装置２に向けて送信するか否かが決定されるようになっている。
【００２３】
出力部１２は、ディスプレイ１２ａ及びスピーカ１２ｂを有している。ディスプレイ１２ａは、第１及び第２の情報のメッセージ部を文字、図形等として表示可能に構成されている。また、スピーカ１２ｂはまた、第１及び第２の情報のメッセージ部に基づいた音声を発することができるように構成されている。
【００２４】
しかしながら、本考案はこれに限定されず、入力部及び出力部は次のように構成されてもよい。入力部がマイクを有していてもよく、この場合、操作装置が、マイクに入力された音声を文字情報に変換可能とする文字変換部を含んでいてもよい。また、入力部及び出力部の両方の機能を有するタッチパネルを用いることもでき、この場合、入力部がタッチパネルの画面操作部を有し、かつ出力部がタッチパネルの画面表示部を有することとなる。
【００２５】
［送信情報編集部及び音声合成部の詳細について］
送信情報編集部１３及び音声合成部１４の詳細について説明する。図２に示すように、送信情報編集部１３は、入力部１１のキーボード１１ａ及びマウス１１ｂと、出力部１２のディスプレイ１２ａとに接続されている。送信情報編集部１３はまた、音声合成部１４を介して出力部１２のスピーカ１２ｂに接続されている。
【００２６】
かかる送信情報編集部１３は、入力部１１により入力された第１の情報を端末装置２及び親局３に送信可能とし、かつ第１の情報のメッセージ部を出力部１２に出力可能とした状態に調整する。送信情報編集部１３により調整された第１の情報のメッセージ部は、ディスプレイ１２ａに送られて、ディスプレイ１２ａ上にて文字、図形等として表示される。送信情報編集部１３により調整された第１の情報のメッセージ部は、音声合成部１４を経由してスピーカ１２ｂに送ることもできる。かかる第１の情報のメッセージ部は音声合成部１４により音声に変換され、かかる音声はスピーカ１２ｂから音声として発することができる。さらに、送信情報編集部１３は、入力部１１の操作によって第１の情報を端末装置２に向けて送信することが決定された場合に、第１の情報をネットワーク部１６に送るようになっている。
【００２７】
［情報送信設定部及びネットワーク部の詳細について］
情報送信設定部１５及びネットワーク部１６の詳細について説明する。図２に示すように、情報送信設定部１５及びネットワーク部１６は互いに接続されている。情報送信設定部１５は、入力部１１のキーボード１１ａ及びマウス１１ｂと、出力部１２のディスプレイ１２ａと、ネットワーク部１６とにさらに接続されている。ネットワーク部１６は、操作装置１及び親局３間の通信を行う自営通信網４にさらに接続されている。
【００２８】
上述のように、情報送信設定部１５においては、第１の情報を伝えるべき少なくとも１つの端末装置２が入力部１１によって設定される。情報送信設定部１５は、このように設定された少なくとも１つの端末装置２に第１の情報を送信するようにネットワーク部１６に指示する。ネットワーク部１６においては、端末装置２とこの端末装置２に対して通信可能な親局３との関係が設定されている。かかるネットワーク部１６は、送信情報編集部１３から送られた第１の情報を、情報送信設定部１５により指示された端末装置２に対して通信可能な親局３に向けて送信する。
【００２９】
例えば、情報送信設定部１５は、複数の端末装置２の全てに第１の情報を送信する全送信パターンと、複数の端末装置２のうち少なくとも２つから成る所定のグループに第１の情報を送信するグループ送信パターンと、複数の端末装置２のうち１つに第１の情報を送信する個別送信パターンとをそれぞれ設定することができる。情報送信設定部１５が全送信パターンに設定される場合、情報送信設定部１５が、全ての端末装置２に第１の情報を送信するようにネットワーク部１６に指示し、ネットワーク部１６は、全ての親局３に第１の情報を送信する。情報送信設定部１５がグループ送信パターンに設定される場合、情報送信設定部１５が、複数の端末装置２のうち少なくとも２つに第１の情報を送信するようにネットワーク部１６に指示し、ネットワーク部１６は、複数の端末装置２のうち少なくとも２つとそれぞれ通信可能な親局３に第１の情報を送信する。情報送信設定部１５が個別送信パターンに設定される場合、情報送信設定部１５が、複数の端末装置２のうち１つに第１の情報を送信するようにネットワーク部１６に指示し、ネットワーク部１６は、複数の端末装置２のうち１つとそれぞれ通信可能な親局３に第１の情報を送信する。
【００３０】
ネットワーク部１６は、親局３から自営通信網４を介して送信された第２の情報を受信するようになっている。ネットワーク部１６はまた、第２の情報のメッセージ部を受信情報解析部１７に送るようになっている。
【００３１】
［受信情報解析部の詳細について］
受信情報解析部１７の詳細について説明する。図２に示すように、受信情報解析部１７は、出力部１２のディスプレイ１２ａと、音声合成部１４と、ネットワーク部１６とに接続されている。このような受信情報解析部１７が、ネットワーク部１６から送られた第２の情報のメッセージ部を出力部１２に出力可能な状態に調整する。受信情報解析部１７により調整された第２の情報のメッセージ部は、ディスプレイ１２ａに送られて、ディスプレイ１２ａ上にて文字、図形等として表示される。受信情報解析部１７により調整された第２の情報のメッセージ部は、音声合成部１４を経由してスピーカ１２ｂに送ることもできる。かかる第２の情報のメッセージ部は音声合成部１４により音声に変換され、かかる音声はスピーカ１２ｂから音声として発することができる。
【００３２】
［回線監視部の詳細について］
回線監視部１８の詳細について説明する。図２に示すように、回線監視部１８は、出力部１２のディスプレイ１２ａと、ネットワーク部１６とに接続されている。かかる回線監視部１８は、定常的に、監視用送信情報を端末装置２及び親局３のそれぞれにネットワーク部１６を経由して送信するようになっている。詳細は後述するが、端末装置２及び親局３のそれぞれは、操作装置１から送信された回線送信用文字情報に基づいて監視用返信情報を操作装置１に返信するようになっている。監視用送信情報は、端末装置２及び親局３のそれぞれに対して監視用返信情報を操作装置１に返信するように命令するための命令部を含んでいる。
【００３３】
かかる回線監視部１８は、ネットワーク部１６を介して監視用返信情報を受け取ることができるように構成されている。回線監視部１８はまた、かかる監視用返信情報を受け取ったか否かを定常的に判断するように構成されている。具体的には、回線監視部１８は、端末装置２からの監視用返信情報を受け取ったと判断した場合には、操作装置１及び端末装置２間の回線接続が維持されている旨をディスプレイ１２ａ上に表示する。その一方で、回線監視部１８が、端末装置２からの監視用返信情報を受け取らなかったと判断した場合には、操作装置１及び端末装置２間の回線接続が切断されている旨をディスプレイ１２ａ上に表示する。さらに、回線監視部１８は、親局３からの監視用返信情報を受け取ったと判断した場合には、操作装置１及び親局３間の回線接続が維持されている旨をディスプレイ１２ａ上に表示する。その一方で、回線監視部１８が、親局３からの監視用返信情報を受け取らなかったと判断した場合には、操作装置１及び親局３間の回線接続が切断されている旨をディスプレイ１２ａ上に表示する。
【００３４】
［端末装置の詳細について］
端末装置２の詳細について説明する。図３に示すように、端末装置２は、第２の情報を入力可能に構成される入力部２１と、第１の情報に基づいた出力を可能とするように構成される出力部２２とを含んでいる。端末装置２はまた、入力部２１の操作に対応して第２の情報を作成し、かつ第２の情報を操作装置１及び親局３に送信可能に調整するように構成される送信情報作成部２３と、第２の情報を親局３に送信可能とし、かつ第１の情報を親局３から受信可能とするように構成される無線部２４及びアンテナ２５とを含んでいる。
【００３５】
さらに、端末装置２は、受信した第１の情報を出力部２２に出力可能な状態に調整するように構成される受信情報解析部２６と、第１の情報を音声に変換可能に構成される音声合成部２７とを含んでいる。端末装置２はまた、操作装置１から送られた監視用送信情報の命令部に基づいて監視用返信情報を送るように構成された回線監視応答部２８を含んでいる。
【００３６】
このような端末装置２において、送信情報編集部２３、無線部２４、受信情報解析部２６、音声合成部２７、及び回線監視応答部２８のそれぞれは電気回路又は電子回路となっているとよい。また、送信情報編集部２３、無線部２４、受信情報解析部２６、音声合成部２７、及び回線監視応答部２８の少なくとも１つを、ＩＣ、ＬＳＩ、ＣＰＵ等を用いて構成することができる。
【００３７】
［入力部、出力部、及び送信情報作成部の詳細について］
入力部２１及び出力部２２の詳細について説明する。図３に示すように、入力部２１は、予め設定された複数種類のメッセージにそれぞれ対応する複数のボタン２１ａを有している。なお、複数の入力部が１つのボタンのみを有していてもよい。
【００３８】
出力部２２は、ディスプレイ２２ａ及びスピーカ２２ｂを有している。ディスプレイ２２ａは、第１の情報のメッセージ部を文字、図形等として表示可能に構成されている。スピーカ２２ｂは、第１の情報のメッセージ部に基づいた音声と、第１の情報の警報音起動部により指示される警報音とを発することができるように構成されている。
【００３９】
また、送信情報作成部２３は、入力部２１のボタン２１ａと、無線部２４とに接続されている。かかる送信情報作成部２３は、操作されたボタン２１ａに対応して予め設定されたメッセージに基づいて第２の情報のメッセージ部を作成するようになっている。送信情報作成部２３は、第２の情報の親局指定部上にて、この送信情報作成部２３を設置した端末装置２に対して通信可能な親局３を指定するように構成されている。かかる送信情報作成部２３において、作成された第２の情報が操作装置１及び親局３に送信可能な状態に調整される。送信情報作成部２３にて調整された第２の情報は無線部２４に送られる。
【００４０】
一例として、図３においては、３つのボタン２１ａを有する入力部２１が示されている。例えば、これら３つのボタン２１ａは、端末装置２の保有者がその安否を知らせるための安否確認ボタン、保有者が支援を必要としていることを知らせるための要支援ボタン、及び保有者が緊急事態に陥っていることを知らせるための緊急ボタンとすることができる。このような送信情報作成部２３において、安否確認ボタンが操作された場合、保有者が安全な状態にある旨の予め設定されたメッセージに基づいて、第２の情報のメッセージ部が作成され、要支援ボタンが操作された場合、保有者が支援を必要としている旨の予め設定されたメッセージに基づいて、第２の情報のメッセージ部が作成され、緊急事態ボタンが操作された場合、保有者が緊急事態に陥っている旨の予め設定されたメッセージに基づいて、第２の情報のメッセージ部が作成される。
【００４１】
しかしながら、本考案はこれに限定されず、入力部及び出力部は次のように構成されてもよい。入力部が、ボタン以外の操作手段を有していてもよい。例えば、入力部がキーボード及びマウスを有していてもよい。入力部がマイクを有していてもよく、この場合、端末装置が、マイクに入力された音声を文字情報に変換可能とする文字変換部を含んでいてもよい。入力部及び出力部について、これらの両方の機能を有するタッチパネルを用いることもでき、この場合、入力部がタッチパネルの画面操作部を有し、かつ出力部がタッチパネルの画面表示部を有することとなる。このように例示された入力部においては、任意の文字を入力することができ、この場合、送信情報作成部は、入力された任意の文字を第２の情報を操作装置１及び親局３に送信可能な状態に調整するとよい。さらに、出力部が、ディスプレイ及びスピーカ以外の表示手段を有していてもよい。例えば、出力部が、ＬＥＤランプ、白熱ランプ等を有していてもよい。
【００４２】
［無線部及びアンテナの詳細について］
無線部２４及びアンテナ２５の詳細について説明する。図３に示すように、無線部２４は、送信情報作成部２３、アンテナ２５、受信情報解析部２６、及び回線監視応答部２８に接続されている。アンテナ２５は、端末装置２及び親局３間の通信を行う９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網５に接続可能になっている。
【００４３】
さらに、無線部２４において、第１の情報を親局３から受信する際に用いる９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網５の下り周波数チャンネルと、第２の情報を親局３に送信する際に用いる９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網５の上り周波数チャンネルとが異なっており、無線部２４は、下り周波数チャンネルと上り周波数チャンネルとを切り換え可能とするように構成されている。無線部２４は、親局３から送信された第１の情報を、下り周波数チャンネルにてアンテナ２５を介して受け取り、かつかかる第１の情報を受信情報解析部２６に送る。無線部２４はまた、送信情報作成部２３から第２の情報を受け取り、かつ第２の情報を、上り周波数チャンネルにてアンテナ２５を介して親局３に向けて送信する。
【００４４】
さらに、無線部２４は、親局３から送信された監視用送信情報を、下り周波数チャンネルにてアンテナ２５を介して受け取り、さらに、かかる監視用送信情報を回線監視応答部２８に送るように構成されている。詳細は後述するが、回線監視応答部２８においては、監視用送信情報に基づいて監視用返信情報が作成される。無線部２４はまた、監視用返信情報を回線監視応答部２８から受け取り、さらに、監視用返信情報を上り周波数チャンネルにてアンテナ２５を介して親局３に向けて送信するように構成されている。
【００４５】
無線部２４は、それを設けた端末装置２が第１の情報の端末指定部にて指定されているか否かを判断するように構成されている。無線部２４は、それを設けた端末装置２が第１の情報の端末指定部にて指定されていると判断した場合には、第１の情報を復調し、かつ復調した第１の情報を受信情報解析部２６に送るようになっている。その一方で、無線部２４は、それを設けた端末装置２が第１の情報の端末指定部にて指定されていないと判断した場合には、第１の情報を受信情報解析部２６に送らないようになっている。
【００４６】
［受信情報解析部及び音声合成部の詳細について］
受信情報解析部２６及び音声合成部２７の詳細について説明する。図３に示すように、受信情報解析部２６は、無線部２４と、出力部２２のディスプレイ２２ａとに接続されている。さらに、受信情報解析部２６は、音声合成部２７を介して出力部２２のスピーカ２２ｂに接続されている。
【００４７】
かかる受信情報解析部２６が、無線部２４から送られた第１の情報のメッセージ部を出力部２２に出力可能な状態に調整する。受信情報解析部２６により調整された第１の情報のメッセージ部は、ディスプレイ２２ａに送られて、ディスプレイ２２ａ上にて文字、図形等として表示される。受信情報解析部２６により調整された第１の情報のメッセージ部は、音声合成部２７を経由してスピーカ２２ｂに送ることもできる。かかる第２の情報のメッセージ部は音声合成部２７により音声に変換され、かかる音声はスピーカ２２ｂから音声として発することができる。
【００４８】
受信情報解析部２６はまた、無線部２４から送られた第１の情報が警報音起動部を含むか否かを判断するように構成されている。受信情報解析部２６が、第１の情報が警報音起動部を含むと判断した場合、所定時間の間に警報音を発するための情報をスピーカ２２ｂに送り、スピーカ２２ｂが警報音を所定時間の間に発する。その一方で、受信情報解析部２６が、第１の情報が警報音起動部を含まないと判断した場合、警報音の情報をスピーカ２２ｂに送らず、スピーカ２２ｂは警報音を発しない。
【００４９】
［回線監視応答部の詳細について］
回線監視応答部２８の詳細について説明する。回線監視応答部２８は、無線部２４から送られた監視用送信情報の命令部に基づいて監視用返信情報を作成するように構成されている。さらに、回線監視応答部２８は、作成した監視用返信情報を無線部２４に送信するようになっている。
【００５０】
［親局の詳細について］
親局３の詳細について説明する。図４に示すように、親局３は、第１の情報を操作装置１から受信可能とし、かつ第２の情報を操作装置１に送信可能とするように構成されるネットワーク部３１と、第１の情報を端末装置２に送信可能とし、かつ第２の情報を端末装置２から受信可能とするように構成される無線機３２及びアンテナ群３３とを含んでいる。さらに、親局３は、操作装置１から送られた監視用送信情報の命令部に基づいて監視用返信情報を作成するように構成された回線監視応答部３４を含んでいる。
【００５１】
無線機３２及びアンテナ群３３は、それぞれ、下り周波数チャンネルを用いて第１の情報を端末装置２に送信可能に構成される下り用無線部３２ａ及び下り用アンテナ３３ａを有している。無線機３２及びアンテナ群３３はまた、それぞれ、上り周波数チャンネルを用いて端末装置２から送信される第２の情報を受信可能に構成される上り用無線部３２ｂ及び上り用アンテナ３３ｂを有している。
【００５２】
このような親局３において、ネットワーク部３１及び回線監視応答部３４のそれぞれは電気回路又は電子回路となっているとよい。また、ネットワーク部３１及び回線監視応答部３４の少なくとも１つを、ＩＣ、ＬＳＩ、ＣＰＵ等を用いて構成することができる。
【００５３】
［ネットワーク部の詳細について］
ネットワーク部３１の詳細について説明する。図４に示すように、ネットワーク部３１は、操作装置１及び親局３間の通信を行う自営通信網４と、無線機３２の下り用無線部３２ａ及び上り用無線部３２ｂと、回線監視応答部３４とに接続されている。かかるネットワーク部３１は、操作装置１のネットワーク部１６から送られた第１の情報を、自営通信網４を介して受信する。ネットワーク部３１にて受信した第１の情報は下り用無線部３２ａに送られる。ネットワーク部３１はまた、後述するように上り用無線部３２ｂから送られた第２の情報を受け取り、さらに、これらの第２の情報及び監視用返信情報を、自営通信網４を介して操作装置１のネットワーク部１６に送る。
【００５４】
また、ネットワーク部３１は、操作装置１のネットワーク部１６から送られた監視用送信情報を、自営通信網４を介して受信する。ネットワーク部３１にて受信した監視用送信情報は、下り用無線部３２ａに送られる。下り用無線部３２ａに送られた監視用送信情報については後述する。ネットワーク部３１にて受信した監視用送信情報はまた、回線監視応答部３４に送られる。詳細は後述するが、回線監視応答部３４においては、監視用送信情報に基づいて監視用返信情報が作成される。ネットワーク部３１はまた、監視用返信情報を回線監視応答部３４から受け取り、さらに、かかる監視用返信情報を、自営通信網４を介して操作装置１のネットワーク部１６に向けて送信するようになっている。
【００５５】
［無線機及びアンテナ群の詳細について］
無線機３２及びアンテナ群３３の詳細について説明する。図４に示すように、下り用無線部３２ａは、ネットワーク部３１から送られた第１の情報及び監視用送信情報を、下り周波数チャンネルにて下り用アンテナ３３ａを介して端末装置２に向けて送信するようになっている。上り用無線部３３ｂは、端末装置２の無線部２４からアンテナ２５を介して送られた第２の情報及び監視用返信情報を、上り用チャンネルにて上り用アンテナ３３ｂを介して受信するようになっている。
【００５６】
上り用無線部３３ｂはまた、それを設けた親局３が第２の情報の親局指定部にて指定されているか否かを判断するように構成されている。上り用無線部３３ｂは、それを設けた親局３が第２の情報の親局指定部にて指定されていると判断した場合には、第２の情報を復調し、かつ復調した第２の情報をネットワーク部３１に送るようになっている。その一方で、上り用無線部３３ｂは、それを設けた親局３が第２の情報の親局指定部にて指定されていないと判断した場合には、第２の情報をネットワーク部３１に送らないようになっている。
【００５７】
［回線監視応答部の詳細について］
回線監視応答部３４の詳細について説明する。図４に示すように、回線監視応答部３４は、ネットワーク部３１から送られた監視用送信情報の命令部に基づいて監視用返信情報を作成するように構成されている。さらに、回線監視応答部３４は、作成した監視用返信情報をネットワーク部３１に送信するようになっている。
【００５８】
以上、本実施形態に係る双方向情報伝達システムによれば、第１の情報を入力可能とし、かつ第２の情報に基づいた出力を可能とするように構成される操作装置１と、第２の情報を入力可能とし、かつ第１の情報に基づいた出力を可能とするように構成される端末装置２と、操作装置１との通信を可能とするように構成されるネットワーク部３１、及び端末装置２との通信を可能とするように構成される無線機３２を有する親局３とを備え、操作装置１が、第１の情報を親局３のネットワーク部３１に送信可能に構成され、かつ親局３のネットワーク部３１から送信される第２の情報を受信可能に構成されるネットワーク部１６をさらに有し、端末装置２が、第２の情報を親局３の無線機３２に送信可能に構成され、かつ親局３の無線機３２から送信される第１の情報を受信可能に構成される無線部２４をさらに有している。かかる双方向情報伝達システムにおいて、操作装置１のネットワーク部１６及び親局３のネットワーク部３１間の通信が、自営通信網４によって行われるように構成され、端末装置２の無線部２４及び親局３の無線機３２間の通信が、９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網５によって行われるように構成され、親局３の無線機３２が、９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網５の下り周波数チャンネルを用いて第１の情報を端末装置２に送信可能に構成される下り用無線部３２ａと、下り周波数チャンネルとは異なる９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網５の上り周波数チャンネルを用いて端末装置２から送信される第２の情報を受信可能に構成される上り用無線部３２ｂとを有している。
【００５９】
そのため、自営通信網４の使用に際しては、携帯電話通信網等の商用回線のように通信事業者等に使用料を支払う必要がなく、このように安価な自営通信網４を用いて、操作装置１のネットワーク部１６及び親局３のネットワーク部３１間の通信を行うことができる。その結果、双方向情報伝達システムの運用コストを抑えることができる。また、端末装置２の無線部２４及び親局３の無線機３２の下り用無線部３２ａ間の通信に用いられる下り周波数チャンネルと、端末装置２の無線部２４及び親局３の無線機３２の上り用無線部３２ｂ間の通信に用いられる上り周波数チャンネルとが、別々になっているので、輻輳を発生し難くすることができる。
【００６０】
本実施形態に係る双方向情報伝達システムによれば、端末装置２が、第２の情報の入力を可能とするように構成される入力部２１を含み、かかる入力部２１が、予め定められた第２の情報に対応する少なくとも１つのボタン２１ａを有し、かつ少なくとも１つのボタン２１ａの操作によって予め定められた第２の情報を入力可能に構成され、端末装置２が、少なくとも１つのボタン２１ａにより入力された第２の情報を端末装置２の無線部２４から親局３の無線機３２の上り用無線部３２ｂに送信可能とするように構成されている。
【００６１】
そのため、端末装置２から送信される第２の情報が予め定められているので、かかる第２の情報の情報量を抑えることができる。その結果、さらに輻輳を発生し難くできる。
【００６２】
ここまで本考案の実施形態について述べたが、本考案は既述の実施形態に限定されるものではなく、本考案の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  操作装置
２  端末装置
３  親局
４  自営通信網
５  ９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線網
１６  ネットワーク部
２１  入力部
２１ａ  ボタン
２４  無線部
３１  ネットワーク部
３２  無線機
３２ａ  下り用無線部
３２ｂ  上り用無線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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