(57)【要約】      （修正有）【課題】大気圧よりも高い圧力を活用して、電解液の注入時間を短縮するとともに当該電解液の注入終了時期を明確にするようにした蓄電装置のための注入システムを提供する。【解決手段】電解液源１０ａからの電解液を電池セル本体ＥＣに注入するにあたり、電池セル本体ＥＣの内部を真空ポンプ４０により真空引きし、この真空引きの終了前に電解液源１０ａからの電解液を供給ポンプ１０ｂにより加圧しながら吐出し、この吐出電解液を所定の正圧を有する電解液となるようにオリフィス２０により調整して上流電磁弁３０ａの開弁のもと電池セル本体ＥＣに注入し、然る後、電池セル本体ＥＣへの注入電解液の圧力が上述の吐出電解液の圧力に達したとき、第１電磁弁３０ａの閉弁により電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入を終了する。【選択図】図１
0003174417.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電解液を収容する電解液源と、
この電解液源から電解液を蓄電装置の装置本体に注入する電解液注入手段とを備える注液システムにおいて、
前記電解液注入手段は、
前記電解液源から電解液を汲み出して加圧しながら吐出するように作動する吐出手段と、
当該吐出手段から吐出された電解液を所定の正圧或いは所定の流量を有する電解液となるように調整する調整手段と、
当該調整手段により調整された前記所定の正圧或いは前記所定の流量の電解液を前記装置本体に注入するように開弁し、当該注入を終了するとき閉弁する注入弁手段と、
前記装置本体の内部を真空引きするように作動する真空引き手段と、
前記吐出手段から前記調整手段への吐出電解液の圧力及び前記注入弁手段から前記装置本体への注入電解液の圧力を検出する液圧検出手段と、
前記真空引き手段を作動するように制御する真空引き制御手段と、
当該真空引き制御手段による前記真空引き手段の作動制御の終了前に前記吐出手段を作動するように制御する吐出制御手段と、
前記真空引き制御手段による前記真空引き手段の作動制御の終了後、前記吐出制御手段による前記吐出手段の作動制御のもとに電解液を前記装置本体に注入すべく前記注入弁手段を開弁するように制御する開弁制御手段と、
前記液圧検出手段により検出される前記注入電解液の圧力が前記吐出電解液の圧力に向けて増大するに応じて、前記装置本体に対する電解液の注入を終了すべく前記注入弁手段を閉弁するように制御する閉弁制御手段とを具備することを特徴とする蓄電装置のための注入システム。
【請求項２】
前記液圧検出手段により検出される前記注入電解液の圧力と前記吐出電解液の圧力とが一致したときに、前記閉弁制御手段が、前記注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする請求項１に記載の蓄電装置のための注入システム。
【請求項３】
前記閉弁制御手段は、前記注入電解液の圧力と前記吐出電解液の圧力とが一致した後、所定短時間の経過時に、前記注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする請求項２に記載の蓄電装置のための注入システム。
【請求項４】
前記閉弁制御手段は、前記注入電解液の圧力と前記吐出電解液の圧力とが一致した後、前記装置本体内への電解液の注入不足を補うように前記注入弁手段を繰り返し開閉制御することを特徴とする請求項２に記載の蓄電装置のための注入システム。
【請求項５】
前記調整手段は、前記吐出手段から吐出された電解液を前記所定の正圧に調整する圧損部材であり、
前記液圧検出手段は、
前記吐出手段から前記調整手段への吐出電解液の圧力を検出する吐出圧力センサと、
前記注入弁手段から前記装置本体への注入電解液の圧力を検出する注入圧力センサとにより構成されており、
前記閉弁制御手段は、前記注入圧力センサの検出圧力が前記吐出圧力センサの検出圧力に達したとき、前記注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする請求項２に記載の蓄電装置のための注入システム。
【請求項６】
電解液を収容する電解液源と、
この電解液源からの電解液を蓄電装置の装置本体（ＥＣ）に注入する電解液注入手段とを備える注液システムにおいて、
前記電解液注入手段は、
前記電解液源から電解液を汲み出して加圧しながら吐出するように作動する吐出手段と、
当該吐出手段から吐出された電解液を所定の正圧或いは所定の流量を有する電解液となるように調整する調整手段と、
当該調整手段により調整された前記所定の正圧或いは前記所定の流量の電解液を前記装置本体に注入するように開弁し、当該注入を終了するとき閉弁する注入弁手段と、
前記装置本体の内部を真空引きするように作動する真空引き手段と、
当該真空引き手段を作動するように制御する真空引き制御手段と、
この真空引き制御手段による前記真空引き手段の作動制御の終了前に前記吐出手段を作動するように制御する吐出制御手段と、
前記真空引き制御手段による前記真空引き手段の作動制御の終了後、前記吐出制御手段による前記吐出手段の作動制御のもとに前記注入弁手段を開弁するように制御する開弁制御手段と、
当該開弁制御手段による前記吐出手段の作動制御の開始後前記装置本体への電解液の注入終了までの所定の注液時間が経過するに応じて、前記注入弁手段を閉弁するように制御する閉弁制御手段とを具備することを特徴とする蓄電装置のための注入システム。
【請求項７】
前記所定の注液時間が経過したときに、前記閉弁制御手段が、前記注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする請求項６に記載の蓄電装置のための注入システム。
【請求項８】
前記閉弁制御手段は、前記所定の注液時間が経過した後、所定短時間の経過時に、前記注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする請求項７に記載の蓄電装置のための注入システム。
【請求項９】
前記閉弁制御手段は、前記所定の注液時間が経過した後、前記装置本体内への電解液の注入不足を補うように、前記注入弁手段を繰り返し開閉制御することを特徴とする請求項７に記載の蓄電装置のための注入システム。
【請求項１０】
電解液を収容する電解液源と、
この電解液源からの電解液を蓄電装置の装置本体（ＥＣ）に注入する電解液注入手段とを備える注液システムにおいて、
前記電解液注入手段は、
前記電解液源から電解液を汲み出して加圧しながら吐出するように作動する吐出手段と、
当該吐出手段から吐出された電解液を所定の正圧或いは所定の流量を有する電解液となるように調整する調整手段と、
当該調整手段により調整された前記所定の正圧或いは前記所定の流量の電解液を前記装置本体に注入するように開弁し、当該注入を終了するとき閉弁する注入弁手段と、
前記装置本体の内部を真空引きするように作動する真空引き手段と、
当該真空引き手段を作動するように制御する真空引き制御手段と、
この真空引き制御手段による前記真空引き手段の作動制御の終了前に前記吐出手段を作動するように制御する吐出制御手段と、
前記真空引き制御手段による前記真空引き手段の作動制御の終了後、前記吐出制御手段による前記吐出手段の作動制御のもとに前記注入弁手段を開弁するように制御する開弁制御手段と、
当該開弁制御手段による前記吐出手段の作動制御の開始後前記装置本体の電解液の注入に伴う重量が所定の重量に達したとき、前記注入弁手段を閉弁するように制御する閉弁制御手段とを具備することを特徴とする蓄電装置のための注入システム。
【請求項１１】
前記閉弁制御手段は、前記開弁制御手段による前記吐出手段の作動制御の開始後前記装置本体の電解液の注入に伴う重量が所定の重量に達した後、所定短時間の経過時に、前記注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする請求項１０に記載の蓄電装置のための注入システム。
【請求項１２】
電空レギュレータ手段を備えており、
前記吐出手段は、
前記電解液源から電解液を汲み出し加圧しながら吐出するように作動するポンプと、
空気流源と、
前記空気流源からの空気流を供給するように開弁し、当該供給を停止するとき閉弁する電磁弁と、
当該電磁弁から空気流を供給されたとき当該空気流に応じて前記ポンプからの吐出電解液を減圧して前記所定の正圧に調整する減圧弁と、
前記ポンプの作動前に予め目標空圧を出力する目標空圧出力手段とを備えており、
前記電空レギュレータは、前記目標空圧出力手段からの前記目標空圧に基づき、前記減圧弁による減圧が前記所定の正圧になるように、予め、前記空気流源からの空気流を前記減圧弁に供給するようにしたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の蓄電装置のための注液システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば、リチウムイオン二次電池セル等の電池セルや電気二重層キャパシタその他の蓄電装置のための注液システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の蓄電装置のための注液システムにおいては、例えば、下記特許文献１に記載の蓄電デバイスの製造方法に適用されたものがある。
【０００３】
当該蓄電デバイスの製造方法によれば、電極構造体を収容してなる外包材が、圧力容器内に配置される。そして、当該圧力容器の内部を真空引きすることにより、外包材の内側空間及び外側空間の各圧力を、真空状態になるように減少させる。ついで、このような状態にて、電解液を外包材の内側空間に注入すると、当該電解液は、電極構造体の上方に溜まる。
【０００４】
然る後、空気流を圧力容器内に導入することにより、外包材の外側空間内の圧力を大気圧に上昇させると、圧力差が、外包材の内側空間と外側空間との間で、電極構造体の上方に溜まった電解液を介して生ずる。これに伴い、電解液が、電極構造体の隙間に含浸する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】２０１１−６０５６４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の蓄電デバイスの製造方法による場合、電解液が、圧力容器内を真空状態にした上で、外包材の内側空間に注入される。このことは、大気圧のもとにある電解液が、真空状態にある外包材の内側空間に注入されることを意味する。そして、このような注入により電極構造体の上方に溜まった電解液は、外包材の外側空間内の圧力を大気圧に上昇させることで外包材の内側空間内を負圧にした状態にて、電極構造体の隙間に含浸することとなる。
【０００７】
しかしながら、結局のところ、上述した電解液の含浸は、大気圧を基準とする負圧のもとに行われるにすぎない。これでは、電解液の注入による含浸にはかなりの時間を要することとなる。
【０００８】
また、上述のように電解液を注入しても、蓄電デバイスに対する電解液の注入終了の時期は、注入系統の外観からは判断しにくい。このため、電解液の注入が終了しているにもかかわらず、当該注入が終了していないかも知れないとの推測のもとに、当該注入及び放置時間に余分の時間をかけてしまうこととなる。
【０００９】
そこで、本考案は、以上のようなことに対処するため、大気圧よりも高い圧力を活用して、電解液の注入時間を短縮するとともに当該電解液の注入終了時期を明確にするようにした蓄電装置のための注液システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題の解決にあたり、本考案に係る蓄電装置のための注液システムは、請求項１の記載によれば、
電解液を収容する電解液源（１０ａ、１２ａ）と、
この電解液源から電解液を蓄電装置の装置本体（ＥＣ）に注入する電解液注入手段とを備える。
【００１１】
当該注液システムにおいて、
電解液注入手段は、
電解液源から電解液を汲み出して加圧しながら吐出するように作動する吐出手段（１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１３、１４、１５、７０ａ、７０ｂ、７０、８０）と、
当該吐出手段から吐出された電解液を所定の正圧或いは所定の流量を有する電解液となるように調整する調整手段（２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｄ、５０ｆ、５０ｇ、Ｖ）と、
当該調整手段により調整された上記所定の正圧或いは上記所定の流量の電解液を上記装置本体に注入するように開弁し、当該注入を終了するとき閉弁する注入弁手段（３０ａ、３０ｃ、３０ｅ、３０ｇ、３０ｉ、３０ｋ）と、
上記装置本体の内部を真空引きするように作動する真空引き手段（３０ｂ、４０）と、
吐出手段から調整手段への吐出電解液の圧力及び注入弁手段から上記装置本体への注入電解液の圧力を検出する液圧検出手段（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ）と、
真空引き手段を作動するように制御する真空引き制御手段（４１、１３０）と、
この真空引き制御手段による真空引き手段の作動制御の終了前に吐出手段を作動するように制御する吐出制御手段（１２３）と、
真空引き制御手段による真空引き手段の作動制御の終了後、吐出制御手段による吐出手段の作動制御のもとに電解液を上記装置本体に注入すべく上記注入弁手段を開弁するように制御する開弁制御手段（１３３）と、
液圧検出手段により検出される上記注入電解液の圧力が上記吐出電解液の圧力に向けて増大するに応じて、上記装置本体に対する電解液の注入を終了すべく注入弁手段を閉弁するように制御する閉弁制御手段（１４０、１４１）とを具備することを特徴とする。
【００１２】
これによれば、電解液源内の電解液が、吐出手段及び調整手段でもって、注入弁手段を介して、装置本体に対し、所定の正圧或いは所定の流量にて、注入される。このため、装置本体に対する電解液の注入が、装置本体に対する電解液の注入を大気圧基準に行う場合に比べて、より一層迅速になされ得る。
【００１３】
ここで、上述のように所定の正圧或いは所定の流量でもって装置本体に対し電解液を注入するため、電解液は、装置本体内の電極構造体内に形成される狭隙内にも、良好に注入され得る。
【００１４】
また、液圧検出手段により、吐出手段から調整手段への吐出電解液の圧力及び注入弁手段から上記装置本体への注入電解液の圧力を検出するようにして、装置本体内への電解液の注入開始後、液圧検出手段により検出される上記注入電解液の圧力が上記吐出電解液の圧力に向けて増大するに応じて装置本体内への電解液の注入を終了するようにした。
【００１５】
このことは、装置本体内への電解液の注入に余分な時間をかけることなく、必要十分な注入時間でもって、タイミングよく、装置本体内への電解液の十分な注入を確保し得ることを意味する。従って、装置本体内への電解液の注入量を当該注入システムの外観から視認することはできなくても、装置本体内への電解液の注入の終了をタイミングよく明確にし得る。
【００１６】
また、本考案において、電解液源が、その電解液にて、外気には触れない室等の環境の中に配設されているとともに、当該電解液源から装置本体への電解液の注入経路が、電解液を外気に触れさせない構成となっていれば、電解液源内の電解液は、装置本体に注入される経路において、外気に直接触れることがない。その結果、当該電解液が、外気との接触による劣化を伴うことなく、良好に維持され得る。
【００１７】
また、本考案は、請求項２の記載によれば、請求項１に記載の蓄電装置のための注入システムにおいて、液圧検出手段により検出される上記注入電解液の圧力と上記吐出電解液の圧力とが一致したときに、閉弁制御手段が、注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする。
【００１８】
これによれば、装置本体内への電解液の十分な注入が、タイミングよく確保され得る。その結果、請求項１に記載の考案の作用効果がより一層確実に達成され得る。
【００１９】
また、本考案は、請求項３の記載によれば、請求項２に記載の蓄電装置のための注入システムにおいて、閉弁制御手段は、上記注入電解液の圧力と上記吐出電解液の圧力とが一致した後、所定短時間の経過時に、注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする。
【００２０】
これによれば、注入弁手段が、注入電解液の圧力と上記吐出電解液の圧力との一致の後、上記所定短時間の経過時に閉弁するので、蓄電装置の装置本体に対する電解液の注入不足をより一層確実に解消しつつ十分な電解液の注入を可能とすることができる。
【００２１】
また、本考案は、請求項４の記載によれば、請求項２に記載の蓄電装置のための注入システムにおいて、閉弁制御手段は、上記注入電解液の圧力と上記吐出電解液の圧力とが一致した後、装置本体内への電解液の注入不足を補うように注入弁手段を繰り返し開閉制御することを特徴とする。
【００２２】
これによれば、電解液源からの電解液を蓄電装置の装置本体に注入する過程において、無視できない圧力損失が装置本体の内部に発生することがあっても、注入電解液の圧力と吐出電解液の圧力とが一致した後、装置本体内への電解液の注入不足を補うように注入弁手段を繰り返し開閉するので、電解液が、装置本体の内部の全体に亘り、注入不足を伴うことなく、充分に注入され得る。
【００２３】
また、本考案は、請求項５の記載によれば、請求項２に記載の蓄電装置のための注入システムにおいて、
調整手段は、吐出手段から吐出された電解液を上記所定の正圧に調整する圧損部材（２０）であり、
液圧検出手段は、
吐出手段から調整手段への吐出電解液の圧力を検出する吐出圧力センサ（５０ａ）と、
注入弁手段から上記装置本体への注入電解液の圧力を検出する注入圧力センサ（５０ｂ）とにより構成されており、
閉弁制御手段は、注入圧力センサの検出圧力が吐出圧力センサの検出圧力に達したとき、注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする。
【００２４】
このように、液圧検出手段が、吐出圧力センサ及び注入圧力センサでもって構成されている。従って、注入圧力センサの検出圧力が吐出圧力センサの検出圧力に達したときに、注入弁手段が閉弁するように制御される。その結果、請求項２に記載の考案の作用効果がより一層具体的に達成され得る。
【００２５】
また、本考案に係る蓄電装置のための注液システムは、請求項６の記載によれば、
電解液を収容する電解液源（１０ａ、１２ａ）と、
この電解液源からの電解液を蓄電装置の装置本体（ＥＣ）に注入する電解液注入手段とを備える。
【００２６】
当該注液システムにおいて、
電解液注入手段は、
電解液源から電解液を汲み出して加圧しながら吐出するように作動する吐出手段（１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１３、１４、１５、７０ａ、７０ｂ、７０、８０）と、
当該吐出手段から吐出された電解液を所定の正圧或いは所定の流量を有する電解液となるように調整する調整手段（２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｄ、５０ｆ、５０ｇ、Ｖ）と、
当該調整手段により調整された上記所定の正圧或いは上記所定の流量の電解液を前記装置本体に注入するように開弁し、当該注入を終了するとき閉弁する注入弁手段（３０ａ、３０ｃ、３０ｅ、３０ｇ、３０ｉ、３０ｋ）と、
上記装置本体の内部を真空引きするように作動する真空引き手段（３０ｂ、４０）と、
真空引き手段を作動するように制御する真空引き制御手段（４１、１３０）と、
当該真空引き制御手段による真空引き手段の作動制御の終了前に吐出手段を作動するように制御する吐出制御手段（１２３）と、
真空引き制御手段による真空引き手段の作動制御の終了後、吐出制御手段による吐出手段の作動制御のもとに注入弁手段を開弁するように制御する開弁制御手段（１３３）と、
当該開弁制御手段による吐出手段の作動制御の開始後上記装置本体への電解液の注入終了まで所定の注液時間が経過するに応じて、注入弁手段を閉弁するように制御する閉弁制御手段（１４０ａ、１４１）とを具備することを特徴とする。
【００２７】
これによれば、本考案においては、請求項１に記載の考案とは異なり、開弁制御手段による吐出手段の作動制御の開始後上記装置本体への電解液の注入終了までの所定の注液時間が経過するに応じて、注入弁手段の閉弁制御がなされる。
【００２８】
その結果、請求項１に記載の液圧検出手段や、請求項５に記載の吐出圧力センサ及び注入圧力センサの検出結果に依存することなく、電解液の所定の注入時間の経過に応じて、装置本体に対する電解液の注入を終了することができる。
【００２９】
これにより、請求項１に記載の液圧検出手段や、請求項５に記載の吐出圧力センサ及び注入圧力センサを廃止しつつ、請求項１と同様の作用効果を達成することができる。
【００３０】
また、本考案は、請求項７の記載によれば、請求項６に記載の蓄電装置のための注入システムにおいて、上記所定の注液時間が経過したときに、閉弁制御手段が、注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする。
【００３１】
これによれば、装置本体内への電解液の十分な注入が、タイミングよく確保され得る。その結果、請求項６に記載の考案の作用効果がより一層確実に達成され得る。
【００３２】
また、本考案は、請求項８の記載によれば、請求項７に記載の蓄電装置のための注入システムにおいて、
閉弁制御手段は、装置本体への電解液の注入終了までの所定の注液時間が経過した後、所定短時間の経過時に、注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする。
【００３３】
これによれば、上述のごとく、所定の注液時間が経過した後、上記所定短時間の経過時に、注入弁手段が閉弁されるので、蓄電装置の装置本体に対する電解液の注入不足をより一層確実に解消しつつ十分な電解液の注入を可能とすることができる。
【００３４】
また、本考案は、請求項９の記載によれば、請求項７に記載の蓄電装置のための注入システムにおいて、閉弁制御手段は、上記所定の注液時間が経過した後、装置本体内への電解液の注入不足を補うように、注入弁手段を繰り返し開閉制御することを特徴とする。
【００３５】
これによれば、電解液源からの電解液を蓄電装置の装置本体に注入する過程において、無視できない圧力損失が装置本体の内部に発生することがあっても、所定の注液時間が経過した後、装置本体内への電解液の注入不足を補うように注入弁手段を繰り返し開閉するので、電解液が、装置本体の内部の全体に亘り、注入不足を伴うことなく、充分に注入され得る。
【００３６】
また、本考案に係る蓄電装置のための注入システムは、請求項１０の記載によれば、請求項６に記載の考案において、当該開弁制御手段による前記吐出手段の作動制御の開始後前記装置本体への電解液の注入終了までの所定の注液時間が経過するに応じて、前記注入弁手段を閉弁するように制御する閉弁制御手段に代えて、当該開弁制御手段による前記吐出手段の作動制御の開始後前記装置本体の電解液の注入に伴う重量が所定の重量に達したとき、前記注入弁手段を閉弁するように制御する閉弁制御手段を採用することで、請求項６に記載の考案と実質的に同様の作用効果を達成することができる。
【００３７】
また、本考案は、請求項１１の記載によれば、請求項１０に記載の蓄電装置のための注入システムにおいて、閉弁制御手段は、開弁制御手段による吐出手段の作動制御の開始後装置本体の電解液の注入に伴う重量が所定の重量に達した後、所定短時間の経過時に、注入弁手段を閉弁するように制御することを特徴とする。
【００３８】
これによれば、注入弁手段が、開弁制御手段による吐出手段の作動制御の開始後装置本体の電解液の注入に伴う重量が所定の重量に達した後、上記所定短時間の経過時に閉弁するので、蓄電装置の装置本体に対する電解液の注入不足をより一層確実に解消しつつ十分な電解液の注入を可能とすることができる。
【００３９】
また、本考案は、請求項１２の記載によれば、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の蓄電装置のための注液システムにおいて、
電空レギュレータ手段（８０）を備えており、
吐出手段は、
電解液源から電解液を汲み出し加圧しながら吐出するように作動するポンプ（１０ｂ）と、
空気流源（３０ｎ）と、
空気流源からの空気流を供給するように開弁し、当該供給を停止するとき閉弁する電磁弁（８０ａ）と、
当該電磁弁から空気流を供給されたとき当該空気流に応じて前記ポンプからの吐出電解液を減圧して上記所定の正圧に調整する減圧弁（１０ｃ）と、
ポンプの作動前に予め目標空圧を出力する目標空圧出力手段（１２４）とを備えており、
電空レギュレータは、目標空圧出力手段からの上記目標空圧に基づき、減圧弁による減圧が上記所定の正圧になるように、予め、空気流源からの空気流を減圧弁に供給するようにしたことを特徴とする。
【００４０】
これによれば、電解液の装置本体に対する注入に先だって、電空レギュレータにより、減圧弁に予圧を加えておくことで、装置本体に対する電解液の注入開始にあたり、減圧弁が、その調整圧を即座に上記所定の正圧に維持する。従って、装置本体に対する電解液の注入が、より一層迅速になされ得る。このことは、装置本体に対する電解液の注入時間がより一層短縮され得ることを意味する。
【００４１】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本考案を注液システムに適用してなる第１実施形態を示す回路構成図である。
【図２】図１の制御装置により実行されるコンピュータプログラムを表すフローチャート部である。
【図３】図１の制御装置により実行されるコンピュータプログラムを表すフローチャート部である。
【図４】図１の供給ポンプ、真空ポンプ、第１電磁弁及び第２電磁弁の作動を示すタイミングチャートである。
【図５】図１の第１圧力センサ及び第２圧力センサの各検出圧力が時間の経過に伴い変化する状態を折れ線により示すグラフである。
【図６】上記第１実施形態の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図７】上記第１実施形態の他の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図８】上記第１実施形態の他の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図９】上記第１実施形態の他の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図１０】上記第１実施形態の他の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図１１】上記第１実施形態の他の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図１２】本考案を注液システムに適用してなる第２実施形態を示す回路構成図である。
【図１３】上記第２実施形態において図１２の制御装置により実行されるコンピュータプログラムを表すフローチャート部である。
【図１４】上記第２実施形態の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図１５】上記第２実施形態の他の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図１６】図１５の変形例において図１２の制御装置により実行されるコンピュータプログラムを表すフローチャート部である。
【図１７】上記第２実施形態の他の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図１８】上記第２実施形態の他の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図１９】上記第２実施形態の他の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図２０】上記第２実施形態の他の変形例の要部を示す回路構成図である。
【図２１】本考案を注液システムに適用してなる第３実施形態を示す回路構成図である。
【図２２】上記第３実施形態において図２１の制御装置により実行されるコンピュータプログラムを表すフローチャート部である。
【図２３】上記第３実施形態において図２１の制御装置により実行されるコンピュータプログラムを表すフローチャート部である。
【図２４】図２１の第１圧力センサ及び第２圧力センサの各検出圧力が時間の経過に伴い変化する状態を折れ線により示すグラフである。
【考案を実施するための形態】
【００４３】
以下、本考案の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１は、本考案を蓄電装置のための注液システムに適用してなる第１実施形態を実線により示しており、当該注液システムは、例えば、蓄電装置としての自動車用リチウムイオン二次電池セルの構成要素である電池セル本体ＥＣに適用されるものである。
【００４４】
自動車用リチウムイオン二次電池セルは、上述の電池セル本体ＥＣ、電解液及び密閉部材（図示しない）でもって構成されている。ここで、電池セル本体ＥＣは、筒状ケーシング（図示しない）と、このケーシング内にその上端開口部から収容してなる電極構造体（図示しない）とを備えており、上記ケーシングは、その上端開口部にて、上記密閉部材により着脱可能に密封されるようになっている。
【００４５】
ここで、上記電極構造体は、正極（図示しない）、セパレータ（図示しない）及び負極（図示しない）とでもって構成されている。また、正極及び負極は、柔軟な電極材料でもって層状に形成されており、また、セパレータは、柔軟な電気絶縁材料でもって層状に形成されている。
【００４６】
しかして、当該電極構造体は、上記正極及び上記負極を、上記セパレータを介して互いに積層することで、３層の電極構造体として構成されている。なお、各狭隙が、それぞれ、上記正極と上記セパレータとの間及び上記負極と上記セパレータとの間に形成されている。
【００４７】
当該注液システムは、図１にて示すごとく、電解液源１０ａ、供給ポンプ１０ｂ及び減圧弁１０ｃを備えている。電解液源１０ａは、電解液１１を槽１２内に貯留してなるものである。供給ポンプ１０ｂは、例えば、ダイヤフラムポンプからなるもので、当該供給ポンプ１０ｂは、常開型電磁弁１４の弁部１４ａを介して空気流供給源１３に接続されている。なお、本第１実施形態においては、当該電解液源１０ａは、槽１２内の電解液を外気には触れさせないような室等の環境の中に配設されている。なお、供給ポンプ１０ｂは、ダイヤフラムポンプに限ることなく、例えば、モータ駆動式ポンプであってもよい。
【００４８】
空気流供給源１３は、空気流を高圧にて供給するように構成されている。電磁弁１４は、弁部１４ａ及びソレノイド部１４ｂからなるもので、当該電磁弁１４の弁部１４ａは、その付設スプリング（図示しない）に抗して、ソレノイド部１４ｂの励磁に伴い開弁されて、空気流供給源１３からの高圧の空気流を供給ポンプ１０ｂに供給する。また、この供給は、弁部１４ａを、その付設スプリングの付勢力のもとに、ソレノイド部１４ｂの消磁に伴い閉弁することで、遮断される。なお、弁部１４ａの開弁（または閉弁）は、電磁弁１４の開弁（または閉弁）に相当する。また、電磁弁１４のソレノイド部１４ｂは、制御装置６０による制御のもとに、励磁或いは消磁される。
【００４９】
しかして、供給ポンプ１０ｂは、電磁弁１４を介する空気流供給源１３からの空気流の圧力に応じて、配管Ｐ１を介する電解液源１０ａからの電解液１１を槽１２の周壁下部を通し汲み出して配管Ｐ２を通し減圧弁１０ｃに吐出する。ここで、減圧弁１０ｃに吐出される電解液は、空気流供給源１３からの空気流の圧力に応じて加圧されることで、当該電解液の圧力は、大気圧よりも高い正の吐出圧に維持される。
【００５０】
減圧弁１０ｃは、ダイヤフラム式減圧弁からなるもので、当該減圧弁１０ｃは、その弁部にて、両配管Ｐ２、Ｐ３の間に介装されており、当該減圧弁１０ｃのダイヤフラム部は、そのダイヤフラムにて、常閉型電磁弁１５を介する空気流供給源１３からの空気流に基づき、一方向（或いは他方向）へ変位する。
【００５１】
ここで、電磁弁１５は、弁部１５ａ及びソレノイド１５ｂを有しており、弁部１５ａは、制御装置６０による制御のもとに、ソレノイド１５ｂの励磁（或いは消磁）により開弁（或いは閉弁）される。
【００５２】
しかして、減圧弁１０ｃは、そのダイヤフラム部のダイヤフラムの一方向への変位により、弁部の開度を増大させて、供給ポンプ１０ｂからの吐出電解液をその上記正の吐出圧にて減圧して配管Ｐ３内に流入させ、ダイヤフラム部のダイヤフラムの他方向への変位により弁部の開度を減少させて、上記減圧の度合いを減少させることで、供給ポンプ１０ｂからの吐出電解液の圧力を、配管Ｐ３内にて、大気圧よりも高い所定の減圧に維持する。
【００５３】
このことは、当該減圧弁１０ｃは、供給ポンプ１０ｂからの吐出電解液１１を、その圧力において上記正の吐出圧から上記所定の減圧に減圧して配管Ｐ３内に流出することを意味する。
【００５４】
また、当該注液システムは、可変オリフィス２０及び開閉弁機構３０を備えている。可変オリフィス２０は、両配管Ｐ３、Ｐ４の間に介装されており、当該可変オリフィス２０は、配管Ｐ３を介する減圧弁１０ｃからの上記所定の減圧の電解液１１をその所定の絞り量に絞り、これに対応する所定の絞り圧（大気圧よりも高い圧）にて、配管Ｐ４内に流出する。なお、当該可変オリフィス２０は、上記所定の絞り量に対応する所定の絞り開度に予め調整されている。このことは、当該可変オリフィス２０の可変圧力損失機能（可変圧損機能）が、上記所定の絞り開度に調整されていることを意味する。また、配管Ｐ３から配管Ｐ４への電解液の流れが停止したとき、可変オリフィス２０の上下流間の差圧が零となる。
【００５５】
開閉弁機構３０は、常閉型第１電磁弁３０ａ及び常閉型第２電磁弁３０ｂを有している。第１電磁弁３０ａは、弁部３１ａ及びソレノイド部３１ｂからなるもので、弁部３１ａは、両配管Ｐ４、Ｐ５の間に介装されている。しかして、当該弁部３１ａは、その開弁により、可変オリフィス２０から配管Ｐ４内に流出する電解液１１を配管Ｐ５内に流出する。また、当該弁部３１ａは、その閉弁により、配管Ｐ４から配管Ｐ５への電解液１１の流出を遮断する。ソレノイド部３１ｂは、その励磁により、弁部３１ａをその付設スプリングに抗して開弁する。弁部３１ａは、その付設スプリングの付勢力のもとに、ソレノイド部３１ｂの消磁により閉弁する。
【００５６】
第２電磁弁３０ｂは、弁部３２ａ及びソレノイド部３２ｂからなるもので、弁部３２ａは、両配管Ｐ５、Ｐ６の間に介装されている。しかして、当該弁部３２ａは、その開弁により、配管Ｐ６を配管Ｐ５に連通する。また、当該弁部３２ａは、その閉弁により、両配管Ｐ５、Ｐ６の連通を遮断する。ソレノイド部３２ｂは、その励磁により、弁部３２ａをその付設スプリングに抗して開弁する。また、弁部３２ａは、その付設スプリングの付勢力のもとに、ソレノイド部３２ｂの消磁により閉弁する。なお、弁部３１ａの開弁及び閉弁は、第１電磁弁３０ａの開弁（または閉弁）に相当する。
【００５７】
ここで、上述した電池セル本体ＥＣは、そのケーシングの上端開口部を着脱可能に密封する仮蓋（後述する）に形成した注入孔部（図示しない）にて、配管Ｐ７を介し配管Ｐ５の上流部と下流部との間に連通している。これにより、弁部３１ａから配管Ｐ５内に流出する電解液１１は、第１電磁弁３０ａの開弁に伴い、配管Ｐ５の上流部及び配管Ｐ７を通り電池セル本体ＥＣ内に上記仮蓋の上記注入孔部から注入され、また、この電池セル本体ＥＣ内への注入は、第１電磁弁３０ａの閉弁に伴い、遮断される。なお、第１電磁弁３０ａ及び（または）第２電磁弁３０ｂに代えて、空圧式駆動弁を採用してもよい。電解液の注入領域が、防爆領域である場合には、電気エネルギーではなく、空圧エネルギーで作動する空圧式駆動弁の方が、安全の観点から望ましいためである。
【００５８】
また、当該注入システムは、真空ポンプ４０を備えており、当該真空ポンプ４０は、両配管Ｐ６、Ｐ８の間に介装されている。しかして、当該真空ポンプ４０は、駆動回路４１により駆動されて作動し、後述のごとく、第１電磁弁３０ａの閉弁及び第２電磁弁３０ｂの開弁のもとに、配管Ｐ５、配管Ｐ７及び第２電磁弁３０ｂの弁部３２ａの各内部の空気及び残液を、配管Ｐ８を通して外部に排出する。
【００５９】
また、当該注液システムは、第１圧力センサ５０ａ、第２圧力センサ５０ｂ、感圧センサＳ及び制御装置６０を備えている。
【００６０】
第１圧力センサ５０ａは、減圧弁１０ｃと可変オリフィス２０との間における配管Ｐ３の中間部位に介装されており、当該第１圧力センサ５０ａは、減圧弁１０ｃから配管Ｐ３内に流出する電解液１１の圧力を上流液圧として検出し、この検出上流液圧を上流側圧力信号として発生し制御装置６０に出力する。
【００６１】
一方、第２圧力センサ５０ｂは、第１電磁弁３０ａと第２電磁弁３０ｂとの間に介装してなる配管Ｐ５と電池セル本体ＥＣとの間における配管Ｐ７の中間部位に介装されており、当該第２圧力センサ５０ｂは、第１電磁弁３０ａから配管Ｐ５を介し配管Ｐ７内に流出する電解液１１の圧力を下流液圧として検出し、この検出下流液圧を下流側圧力信号として発生し制御装置６０に出力する。
【００６２】
また、感圧センサＳは、当該注液システムの配管Ｐ７の先端開口部に付設されており、当該感圧センサＳは、電池セル本体ＥＣの上記仮蓋の上記注入孔部に対する配管Ｐ７の先端開口部の着脱可能な気密的嵌装に伴い押圧されて、電池セル本体ＥＣの当該注液システムへのセットを検出して、セット検出信号を発生する。このことは、感圧センサＳは、電池セル本体ＥＣの当該注液システムへのセットの完了を検出して、セット検出信号を発生することを意味する。なお、上記仮蓋は、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入にあたり、上記密閉部材に代えて、一時的に、上記ケーシングの上端開口部を着脱可能に閉塞する役割を果たす。
【００６３】
制御装置６０は、マイクロコンピュータからなるもので、当該制御装置６０は、図２及び図３にて示すフローチャートに従い、コンピュータプログラムを実行し、この実行中において、第１圧力センサ５０ａ、第２圧力センサ５０ｂ或いは感圧センサＳからの検出出力に基づき、第１電磁弁３０ａ或いは第２電磁弁３０ｂの開閉するための演算処理や電池セル本体ＥＣの当該注液システムへのセットを判定する演算処理を行う。なお、本第１実施形態において、上記コンピュータプログラムは、マイクロコンピュータである制御装置６０に内蔵のＲＯＭに予め読み出し可能に記憶されている。
【００６４】
以上のように構成した本第１実施形態において、制御装置６０が作動状態におかれると、当該制御装置６０は、図２及び図３のフローチャートに従い、上記コンピュータプログラムの実行を図２のスタートステップにて開始する。なお、この開始に先立ち、所定数Ｎｏの電池セル本体ＥＣが準備される。また、個々の電池セル本体ＥＣの当該注液システムに対するセットは、図示しない自動設備により順次なされるが、現段階では、いずれの電池セル本体ＥＣの当該注入システムに対するセットも、未だなされていない。また、現段階では、供給ポンプ１０ｂ及び真空ポンプ４０は共に停止状態にあり、かつ、開閉弁機構３０の第１電磁弁３０ａ及び第２電磁弁３０ｂは共に閉弁状態にある。
【００６５】
しかして、図２のステップ１００における初期化処理において、マイクロコンピュータである制御装置６０が初期化される。ついで、ステップ１０１における第１弁閉弁処理において、第１弁開弁信号の発生が停止され、ステップ１０２における第２弁開弁処理において、第２弁開弁信号が発生され、次のステップ１０３における真空ポンプ駆動処理において、ポンプ駆動信号が発生される。なお、このとき、第１電磁弁３０ａは、制御装置６０からの上述した第１弁開弁信号の発生停止のもとに、閉弁状態を維持し、配管Ｐ５を配管Ｐ４から遮断している。
【００６６】
このように第１電磁弁３０ａの閉弁状態のもとに第２弁開弁信号及びポンプ駆動信号が発生されると、制御装置６０が、当該第２弁開弁信号及びポンプ駆動信号をそれぞれ順次第２電磁弁３０ｂ及び駆動回路４１に出力する。
【００６７】
すると、第２電磁弁３０ｂが、制御装置６０からの第２弁開弁信号に基づき開弁されて、配管Ｐ６を配管Ｐ５の下流部に連通させる（図４の時間Ｔ＝Ｔ１参照）。このとき、配管Ｐ７は、その先端開孔部にて、適宜な着脱可能な栓（図示しない）により気密的に閉塞されている。なお、電解液の注入領域が、防爆領域である場合には、第１電磁弁３０ａや第２電磁弁３０ｂに代えて、電気エネルギーではなく空圧エネルギーで作動する空圧式駆動弁を採用する方が、安全の観点からは望ましい。
【００６８】
ついで、真空ポンプ４０が、制御装置６０からのポンプ駆動信号に基づき駆動回路４１により駆動されて作動する。これに伴い、配管Ｐ５、配管Ｐ７及び第２電磁弁３０ｂの弁部３２ａの各内部に対する真空引きが、真空ポンプ４０により、開始される（図４にて時間Ｔ＝Ｔ１参照）。このことは、配管Ｐ５、配管Ｐ７及び第２電磁弁３０ｂの弁部３２ａの各内部における電解液１１の残液を、真空ポンプ４０でもって、初期的に、配管Ｐ８から外部に排出する処理（残液排出処理）が開始されたことを意味する。
【００６９】
このような残液排出処理の開始に伴い、配管Ｐ７内の圧力が時間Ｔ＝Ｔ１にて低下し始めるとともに、当該圧力が第２圧力センサ５０ｂにより検出される（図４にて示すグラフＬｂ参照）。
【００７０】
上述のようなステップ１０３の処理後、次のステップ１０４におけるタイマーリセット起動処理において、制御装置６０であるマイクロコンピュータに内蔵のタイマー（図示しない）が、リセット起動されて、計時を開始する。然る後、ステップ１１０において、残液排出処理時間Ｔｉの経過か否かが判定される。本第１実施形態において、当該残液排出処理時間Ｔｉは、配管Ｐ５、配管Ｐ７及び第２電磁弁３０ｂの弁部３２ａの各内部における電解液１１の残液を、初期的に、真空ポンプ４０でもって、配管Ｐ８から外部に排出するに要する時間として予め設定されている（図４及び図５参照）。
【００７１】
しかして、現段階では、ステップ１０３の処理直後であることから、上記タイマーの現段階における計時時間に基づきステップ１１０においてＮＯと判定される。然る後、当該ステップ１１０におけるＮＯとの判定の繰り返し中において、残液排出処理時間Ｔｉが経過すると、上記タイマーの現段階における計時時間に基づき、ステップ１１０においてＹＥＳと判定される。
【００７２】
このことは、配管Ｐ５、配管Ｐ７、第２電磁弁３０ｂの弁部３２ａ及び真空ポンプ４０の各内部における電解液１１の残液が、外部へ初期的に排出されたことを意味する。これにより、後述のように電解液を電池セル本体ＥＣに注入したとき、当該電池セル本体ＥＣ内の電解液は、新たな電解液でもって充足され得る。
【００７３】
ついで、次のステップ１２０において電池セル本体のセットか否かが判定される。現段階では、電池セル本体ＥＣのセットが、上述のごとく、なされていないことから、感圧センサＳは、セット検出信号を発生していない。このため、ステップ１２０における判定はＮＯとなる。
【００７４】
然る後、ステップ１２０におけるＮＯとの判定の繰り返し中において、配管Ｐ７の先端開口部から上記栓を自動的に除去した後、電池セル本体ＥＣの上端開口部を上記仮蓋でもって閉塞するとともに、配管Ｐ７の先端開口部を上記仮蓋の上記注入孔部内に感圧センサＳを介し気密的に嵌装することで、電池セル本体ＥＣが当該注液システムに自動的にかつ迅速にセットされると、感圧センサＳがセット検出信号を発生して制御装置６０に出力する。
【００７５】
このため、ステップ１２０における判定がＹＥＳとなる。このことは、電池セル本体ＥＣの当該注液システムに対するセットが終了したことを意味する。
【００７６】
ステップ１２０におけるＹＥＳとの判定後、ステップ１２１において、セット変数Ｎが、Ｎ＝Ｎ＋１＝１と加算更新される。なお、セット変数Ｎは、電池セル本体ＥＣの当該注液システムに対するセット数を表し、ステップ１００において、Ｎ＝０と初期化済みであるものとする。
【００７７】
これに伴い、次のステップ１２２におけるタイマーリセット起動処理において、上記タイマーがリセット起動されて、計時を開始する。ついで、ステップ１２３における空気流供給用電磁弁開弁処理において、空気流供給用開弁信号が発生される。
【００７８】
しかして、上述のように空気流供給用開弁信号が発生されることで、電磁弁１４が、開弁して、空気流供給源１３から供給ポンプ１０ｂへの空気流の供給を開始させる（図４にて時間Ｔ＝Ｔ３参照）。これに伴い、供給ポンプ１０ｂが、作動を開始して、電解液源１０ａ内の電解液を、配管Ｐ１を通し汲み出して、配管Ｐ２、減圧弁１０ｃ、配管Ｐ３、可変オリフィス２０及び配管Ｐ４を通して、第１電磁弁３０ａに供給し始める。
【００７９】
但し、第１電磁弁３０ａは、現段階では、閉弁状態にあるため、配管Ｐ３内の圧力が減圧弁１０ｃの上記所定の減圧に向けて上昇する。なお、この上記所定の減圧に向けての上昇は、後述の電池セル本体ＥＣへの電解液の注入開始時期に達成されていればよい。換言すれば、配管Ｐ４内の圧力が可変オリフィス２０の上記所定の絞り圧に達しておればよい。
【００８０】
ステップ１２３の処理後、ステップ１３０においてセル本体真空処理時間Ｔｃの経過か否かが判定される。本第１実施形態では、セル本体真空処理時間Ｔｃは、電池セル本体ＥＣの内部を配管Ｐ５、配管Ｐ７及び第２電磁弁３０ｂの弁部３２ａの各内部を介して真空引きを良好に終了するに要する時間として予め設定されている（図４及び図５参照）。
【００８１】
ここで、真空ポンプ４０が第１電磁弁３０ａの閉弁及び第２電磁弁３０ｂの開弁のもとに引き続き作動状態に維持されていることから、上述のように電池セル本体ＥＣが当該注液システムにセットされると、電池セル本体ＥＣの内部に対する真空引きが、配管Ｐ５、配管Ｐ７及び第２電磁弁３０ｂの弁部３２ａの各内部を介して、真空ポンプ４０により開始される（図４の時間Ｔ＝Ｔ２及び図５のグラフＬｂにおける時間Ｔ＝Ｔ２参照）。
【００８２】
現段階では、ステップ１２０におけるＹＥＳとの判定直後であることから、上記タイマーの現段階における計時時間に基づきステップ１３０においてＮＯと判定される。
【００８３】
しかして、当該ステップ１３０におけるＮＯとの判定の繰り返し中において、セル本体真空処理時間Ｔｃが経過すると、上記タイマーの現段階における計時時間に基づいて、ステップ１３０においてＹＥＳと判定される。このことは、電池セル本体ＥＣの内部に対する真空引きが終了したことを意味する（図４及び図５にて時間Ｔ＝Ｔ３参照）。これにより、残液が電池セル本体ＥＣ、配管Ｐ７、配管Ｐ５、第２電磁弁３０ｂの弁部、配管Ｐ６及び真空ポンプ４０の各内部にあっても、当該残液は、上記真空引きにより、良好に配管Ｐ８を通して外部に排出され得る。
【００８４】
上述のようにステップ１３０における判定がＹＥＳになると、次のステップ１３１における第２弁閉弁処理（図３参照）において、第２弁開弁信号の発生が停止され、ついで、ステップ１３２における真空ポンプ停止処理において、ポンプ駆動信号の発生が停止され、ステップ１３３における第１弁開弁処理において、第１弁開弁信号が発生される。
【００８５】
しかして、上述のように第２弁開弁信号の発生が停止されることで、第２電磁弁３０ａが、弁部３１ａにてその付設スプリングの付勢力に基づき閉弁して、配管Ｐ５の下流部を配管Ｐ６から遮断する（図４にて時間Ｔ＝Ｔ３参照）。また、上述のようにポンプ駆動信号の発生が停止されることで、真空ポンプ４０が停止して、上述の真空引きを停止する（図４にて時間Ｔ＝Ｔ３参照）。また、上述のように第１弁開弁信号が発生されることで、第１電磁弁３０ａが開弁して、配管Ｐ５の上流部を配管Ｐ４に連通させる（図４にて時間Ｔ＝Ｔ３参照）。
【００８６】
上述のように配管Ｐ５の上流部が第１電磁弁３０ａの開弁により配管Ｐ４に連通されると、供給ポンプ１０ｂからの電解液が、真空ポンプ４０の停止及び第２電磁弁３０ｂの閉弁のもとに、配管Ｐ２、減圧弁１０ｃ、配管Ｐ３、可変オリフィス２０、配管Ｐ４、第１電磁弁３０ａの弁部３１ａ、配管Ｐ５の上流部及び配管Ｐ７を通り電池セル本体ＥＣ内に流入していく。
【００８７】
現段階では、配管Ｐ４内の圧力が可変オリフィス２０の上記所定の絞り圧に上昇していることから、電解液１１が上記所定の絞り圧にて電池セル本体ＥＣ内に注入されていく。このため、当該注入速度は、大気圧にて電解液１１を電池セル本体ＥＣ内に注入する場合に比べて、より一層速くなる。
【００８８】
また、上述のようにステップ１３３における処理が終了すると、次のステップ１４０において、下流液圧が上流液圧に達したか否かが判定される。現段階では、電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入の開始直後であるため、配管Ｐ７内における電解液１１の液圧（下流液圧）は、配管Ｐ３内における電解液１１の液圧（上流液圧）よりも低い。従って、第２圧力センサ５０ｂの検出液圧は、第１圧力センサ５０ａの検出液圧よりも低いことから、ステップ１４０においてＮＯとの判定が繰り返される。
【００８９】
このような過程においては、配管Ｐ３内の電解液１１の圧力（上流液圧）が、時間Ｔ＝Ｔ３の経過後迅速に上記所定の減圧に向けて上昇する（図５のグラフＬａ参照）。また、配管Ｐ７内における電解液１１の圧力（下流液圧）、即ち、第２圧力センサ５０ｂの検出圧力が、時間Ｔ＝Ｔ３の経過後、電池セル本体ＥＣ内への電解液１１の注入量の増大に伴い、比較的緩やかに上昇していく（図５のグラフＬｂ参照）。
【００９０】
然る後、時間Ｔ＝Ｔ４（図５参照）に達することで、上記下流液圧が上記上流液圧に等しくなると、第１圧力センサ５０ａ及び第２圧力センサ５０ｂからの各圧力検出信号に基づき、ステップ１４０においてＹＥＳと判定される。
【００９１】
換言すれば、電池セル本体ＥＣ内における電解液の注入領域が電解液により満たされて、電池セル本体ＥＣ内への電解液の注入流速が零となり、可変オリフィス２０の上下流間の差圧が零になることで、電池セル本体ＥＣの内の液圧が配管Ｐ７内の液圧に一致したために、ステップ１４０における判定がＹＥＳとなる。このことは、電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入が終了したことを意味する（図４及び図５にて時間Ｔ＝Ｔ４参照）。
【００９２】
これにより、電解液１１は、電池セル本体ＥＣ内に迅速にかつ良好に注入され得る。ここで、電池セル本体ＥＣ内の電極構造体が、正極及び負極をセパレータを介して互いに積層した構造を有するとともに、セパレータと正極及び負極との間の各間隙が狭隙となっていても、上述のように電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入が、上記所定高圧にてなされることから、電解液１１は、電池セル本体ＥＣのケーシング内の電極構造体と仮蓋との間の領域は勿論のこと、正極とセパレータとの間の狭隙及び負極とセパレータとの間の狭隙内にも良好に注入され得る。
【００９３】
しかして、上述のようなステップ１４０におけるＹＥＳとの判定後、ステップ１４１における第１弁閉弁処理において、第１弁開弁信号の発生が停止され、次のステップ１４２における空気流供給用電磁弁閉弁処理において、空気流供給用開弁信号の発生が停止される。
【００９４】
すると、第１電磁弁３０ａが、制御装置６０からの第１弁開弁信号の発生の停止に基づき、閉弁されて、配管Ｐ５の上流部の配管Ｐ４との連通を遮断するとともに、電磁弁１４が、制御装置６０からの空気流供給用開弁信号の発生の停止に基づき、閉弁されて、供給ポンプ１０ｂに対する空気流供給源１３からの空気流の供給を遮断する（図４の時間Ｔ＝Ｔ４参照）。
【００９５】
これに伴い、供給ポンプ１０ｂの作動が停止する。但し、第１電磁弁３０ａが、第２電磁弁３０ｂの閉弁状態にて、上述のごとく、閉弁するため、配管Ｐ３内の液圧は、低下することなくそのまま維持される（図５のグラフＬａ参照）。
【００９６】
また、上述のように上記下流液圧が上記上流液圧に等しくなった後、上述のように第１電磁弁３０ａが、第２電磁弁３０ｂの閉弁状態にて、閉弁されるため、上記下流液圧、即ち、第２圧力センサ５０ｂの検出下流液圧は、第１電磁弁３０ａの容積に応じて、図５にて示すごとく、一時的に、幾分上昇する。なお、この下流液圧の上昇は、配管Ｐ７内の電解液を電池セル本体ＥＣ内にさらに押し込むように注入するのに役立つ。
【００９７】
しかして、ステップ１４２の処理後、ステップ１５０において全電池セル本体のセット終了か否かが判定される。現段階では、ステップ１２１におけるセット変数Ｎ＝１が電池セル本体ＥＣの所定数Ｎｏよりも小さいことから、当該ステップ１５０における判定がＮＯとなる。
【００９８】
ついで、ステップ１６０において電池セル本体の除去終了か否かが判定される。現段階では、上述のように注液済みの電池セル本体ＥＣは、未だ除去されていない。このため、感圧センサＳからのセット検出信号に基づき、ステップ１６０においてＮＯとの判定が繰り返される。
【００９９】
ここで、Ｎ＝１に対応する電池セル本体ＥＣが、その仮蓋の上記注入孔部にて、配管Ｐ７の先端開口部から自動的に外された後、上記栓が配管Ｐ７の先端開口部に自動的に嵌装される。
【０１００】
これに伴い、感圧センサＳがセット検出信号の発生を停止することから、ステップ１６０における判定がＹＥＳとなる。これにより、Ｎ＝１に対応する電池セル本体ＥＣに対する当該注液システムからの除去が終了する（図４及び図５の時間Ｔ＝Ｔ５参照）。このことは、新たな電池セル本体ＥＣのセット前の真空引きに要する準備が終了することを意味する。なお、上述のように電池セル本体ＥＣが、その仮蓋の上記注入孔部にて、配管Ｐ７の先端開口部から外された後、当該電池セル本体ＥＣのケーシングから上記仮蓋を除去し、ついで、上記密閉部材を、上記ケーシングの上端開口部に気密的に嵌装する。これにより、リチウムイオン二次電池セルが完成される。
【０１０１】
ステップ１６０におけるＹＥＳとの判定後、上記コンピュータプログラムは、図２のステップ１０２に戻る。しかして、上述と同様に、ステップ１０２における第２弁開弁処理において、第２弁開弁信号が発生され、次のステップ１０３における真空ポンプ駆動処理において、ポンプ駆動信号が発生される。
【０１０２】
すると、上述と同様にして、第２電磁弁３０ｂが制御装置６０からの第２弁開弁信号に基づき開弁されるとともに、真空ポンプ４０が、制御装置６０からのポンプ駆動信号に基づき駆動回路４１を介し駆動されて作動する。
【０１０３】
これにより、配管Ｐ５、配管Ｐ７及び第２電磁弁３０ｂの弁部３２ａの各内部における電解液１１の残液を、真空ポンプ４０により、配管Ｐ８から外部に排出する処理（後続残液排出処理）が、再び開始される（図４及び図５の時間Ｔ＝Ｔ５参照）。なお、このとき、第１電磁弁３０ａは、ステップ１４１における第１弁閉弁処理のもとに、閉弁状態にあり、かつ、電磁弁１４も、ステップ１４２における空気流供給用電磁弁閉弁処理のもとに、閉弁状態にある。
【０１０４】
このような後続残液排出処理の開始に伴い配管Ｐ７内の圧力が時間Ｔ＝Ｔ５にて低下し始めるとともに、当該圧力が第２圧力センサ５０ｂにより検出される（図５にて示すグラフＬｂ参照）。
【０１０５】
上述のようなステップ１０３の処理後、次のステップ１０４におけるタイマーリセット起動処理において、上記タイマーが、リセット起動されて、計時を開始する。然る後、ステップ１１０において、残液排出処理時間Ｔｉの経過か否かが判定される。
【０１０６】
しかして、上述と同様にステップ１１０におけるＮＯとの判定の繰り返し中において、残液排出処理時間Ｔｉが経過すると、上記タイマーの現段階における計時時間に基づき、ステップ１１０においてＹＥＳと判定される。このことは、配管Ｐ５、配管Ｐ７及び第２電磁弁３０ｂの弁部３２ａの各内部における電解液１１の残液が、再び、真空ポンプ４０により、外部へ排出されたことを意味する。
【０１０７】
ついで、ステップ１２０において、電池セル本体のセットか否かが判定される。現段階では、Ｎ＝１に対応する電池セル本体ＥＣのセットは解除済みであって、感圧センサＳはセット検出信号を発生していないことから、ステップ１２０におけるＮＯとの判定が繰り返される。
【０１０８】
このような段階において、再び、配管Ｐ７の先端開口部から上記栓を自動的に除去した後、新たな電池セル本体ＥＣの仮蓋の上記連結孔部内に感圧センサＳを介し配管Ｐ７の先端開口部を気密的に嵌装することで、新たな電池セル本体ＥＣが当該注液システムにセットされると、感圧センサＳが、再び、セット検出信号を発生して制御装置６０に出力する。このため、ステップ１２０における判定がＹＥＳとなる。このことは、新たな電池セル本体ＥＣの当該注液システムに対するセットが終了したことを意味する（図４の時間Ｔ＝Ｔ６及び図５のグラフＬｂにおける時間Ｔ＝Ｔ６参照）。
【０１０９】
ついで、ステップ１２０におけるＹＥＳとの判定に伴い、次のステップ１２１において、先回のステップ１２１におけるＮ＝１に基づき、セット変数Ｎが、Ｎ＝Ｎ＋１＝２と加算更新される。
【０１１０】
しかして、次のステップ１２２において、上記タイマーがリセット起動されて、計時を開始した後、再び、ステップ１３０においてセル本体真空処理時間Ｔｃの経過か否かが判定される。
【０１１１】
ここで、真空ポンプ４０が第１電磁弁３０ａの閉弁及び第２電磁弁３０ｂの開弁のもとに作動状態にあることから、上述のように新たな電池セル本体ＥＣが当該注液システムにセットされると、新たな電池セル本体ＥＣの内部に対する真空引きが、配管Ｐ５、配管Ｐ７及び第２電磁弁３０ｂの弁部３２ａの各内部を介して、真空ポンプ４０により開始される（図４の時間Ｔ＝Ｔ６及び図５のグラフＬｂにおける時間Ｔ＝Ｔ６参照）。
【０１１２】
上述と同様にステップ１３０におけるＮＯとの判定の繰り返し中において、セル本体真空処理時間Ｔｃが経過すると、上記タイマーの現段階における計時時間に基づいて、ステップ１３０においてＹＥＳと判定される。このことは、新たな電池セル本体ＥＣの内部に対する真空引きが終了したことを意味する（図４及び図５にて時間Ｔ＝Ｔ７参照）。
【０１１３】
上述のようにステップ１３０における判定がＹＥＳになると、上述と同様にして、再び、ステップ１３１における第２弁閉弁処理、ステップ１３２における真空ポンプ停止処理及びステップ１３３における第１弁開弁処理がなされる。
【０１１４】
これに伴い、電解液源１０ａ内の電解液１１が、上述と同様にして、第２電磁弁１３０ｂの閉弁及び真空ポンプ４０の停止のもとに、供給ポンプ１０ｂにより汲み出されて、減圧弁１０ｃ、可変オリフィス２０及び第１電磁弁３０ａを介して、新たな電池セル本体ＥＣ内に注入されていく（図４及び図５にて時間Ｔ＝Ｔ７参照）。
【０１１５】
然る後、新たな電池セル本体ＥＣ内への電解液１１の注入量の増大に伴い、配管Ｐ７内における電解液１１の圧力（下流液圧）が配管Ｐ３内の電解液１１の圧力（上流液圧）に達すると、ステップ１４０におけるＹＥＳとの判定、ステップ１４１における第１弁閉弁処理及びステップ１４２における空気流供給用電磁弁閉弁処理が、上述と同様になされる。
【０１１６】
以後、上述のような処理が繰り返されて、ステップ１２１におけるセット変数ＮがＮ＝Ｎｏに達すると、当該ステップ１５０にてＹＥＳと判定される。これに伴い、上記コンピュータプログラムは、エンドステップに進む。これにより、全ての電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入が終了する。
【０１１７】
以上説明したように、本第１実施形態によれば、電解液源１２内の電解液１１が、供給ポンプ１０ｂ、減圧弁１０ｃ及び可変オリフィス２０でもって、第１電磁弁３０ａを介して、各電池セル本体ＥＣに対し、減圧弁１０ｃからの大気圧よりも高い圧力（上記所定の減圧或いは上記所定の絞り圧）のもとに、順次、注入される。このため、各電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入が、各電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入を大気圧基準に行う場合に比べて、より一層迅速になされ得る。
【０１１８】
ここで、上述のように大気圧よりも高い圧力（上記所定の減圧或いは上記所定の絞り圧）でもって各電池セル本体ＥＣに対し電解液を注入するため、電池セル本体ＥＣ内の電極構造体が、正極及び負極を、セパレータを介して互いに積層した構造を有するとともに、セパレータと正極及び負極との間の各間隙が狭隙となっていても、電解液１１は、各電池セル本体ＥＣのケーシング内の上記電極構造体と上記仮蓋との間の領域は勿論のこと、上記正極と上記セパレータとの間の狭隙及び上記負極と上記セパレータとの間の狭隙内にも良好に注入され得る。
【０１１９】
また、減圧弁１０ｃと可変オリフィス２０との間に介装してなる配管Ｐ３内の電解液の圧力を第１圧力センサ５０ａにより検出し、かつ、第１電磁弁３０ａと電池セル本体ＥＣとの間に介装してなる配管Ｐ７内の電解液の圧力を第２圧力センサ５０ｂにより検出して、電池セル本体ＥＣ内への電解液の注入開始後、この第２圧力センサ５０ｂの検出圧力が、第１圧力センサ５０ａの検出圧力に向けて増大して一致したとき、電池セル本体ＥＣ内への電解液の注入を終了するようにした。
【０１２０】
換言すれば、電池セル本体ＥＣ内の液圧が配管Ｐ７内の液圧に一致することにより、電池セル本体ＥＣ内における電解液の注入空間が電解液により満たされたことを、第２圧力センサ５０ｂの検出圧力の第１圧力センサ５０ａの検出圧力との一致でもって判定することで、電池セル本体ＥＣ内への電解液の注入の終了をタイミングよく明確に認識することができる。
【０１２１】
ここで、電池セル本体ＥＣ内への電解液の注入量を当該注入システムの外観から視認することはできないものの、上述のように第２圧力センサ５０ｂの検出圧力の第１圧力センサ５０ａの検出圧力との一致でもって、電池セル本体ＥＣ内への電解液の注入を終えるようにしたので、電池セル本体ＥＣ内への電解液の十分な注入の終了がタイミングよく認識され得る。
【０１２２】
このことは、電池セル本体ＥＣ内への電解液の注入に余分な時間をかけることなく、必要十分な注入時間でもって、タイミングよく、電池セル本体ＥＣ内への電解液の十分な注入を確保し得ることを意味する。
【０１２３】
なお、仮に当該注液システムが透明な外観を有するとしても、当該注液システム内における電解液の流れの状態から、電池セル本体ＥＣ内への電解液の十分な注入の終了を視認することは困難であることから、上述のような第２圧力センサ５０ｂの検出圧力の第１圧力センサ５０ａの検出圧力との一致を基準とすることで、電池セル本体ＥＣ内への電解液の注入の終了を上述と同様に認識し得る。
【０１２４】
また、本第１実施形態においては、上述したごとく、電解液源１０ａの槽１２内の電解液が外気には触れないように、電解液源１０ａが、外気には触れない室等の環境の中に配設されているとともに、当該電解液源１０ａから電池セル本体ＥＣへの電解液の注入経路は、各配管Ｐ１〜Ｐ５及びＰ７、並びに供給ポンプ１０ｂ、減圧弁１０ｃ、可変オリフィス２０、第１電磁弁３０ａの弁部３１ａでもって構成されている。
【０１２５】
従って、電解液源１０ａ内の電解液は、電池セル本体ＥＣに注入される経路において、外気に直接触れることがない。その結果、当該電解液が、外気との接触による劣化を伴うことなく、良好に維持され得る。
【０１２６】
次に、上記第１実施形態の種々の変形例について以下に説明すると、本考案の実施にあたり、上記第１実施形態において、供給ポンプ１０ｂは、ダイヤフラムポンプに限ることなく、例えば、ベローズポンプであってもよい。
【０１２７】
また、上記第１実施形態において、供給ポンプ１０ｂ及び減圧弁１０ｃは、チュービングポンプ、スクリュー式ポンプ或いは渦巻き式ポンプ等の定圧ポンプであってもよい。これによれば、減圧弁１０ｃを採用することなく、上記第１実施形態にて述べた減圧弁１０ｃからの上記所定の減圧の電解液を、定圧ポンプでもって配管Ｐ３内に確保し得る。
【０１２８】
また、本考案の実施にあたり、上記第１実施形態において、供給ポンプ１０ｂ及び減圧弁１０ｃに代えて、図６にて示すごとく、空気流供給源１０ｄ及び減圧弁１０ｅを採用するとともに、電解液源１０ａのケーシング１２の上端開口部を蓋体１２ａでもって閉塞して、空気流供給源１０ｄから配管Ｐ９を介し供給される高圧の空気流を、減圧弁１０ｅにより減圧して配管Ｐ１０及び蓋体１２ａを介しケーシング１２内に供給することで、電解液源１０ａ内の電解液を配管Ｐ３内に上記所定の減圧に相当する圧力にて流出させるようにしてもよい。
【０１２９】
このように上記第１実施形態を変形しても、当該第１実施形態と同様の作用効果が達成され得る。なお、減圧弁１０ｅからのケーシング１２内への供給は、配管Ｐ１０の先端開孔部を蓋体１２ａに形成した貫通孔部に気密的に挿入することでなされる。
【０１３０】
また、上記第１実施形態において、第２圧力センサ５０ｂは、第１電磁弁３０ａと電池セル本体ＥＣとの間の配管Ｐ７の中間部位に限ることなく、可変オリフィス２０と第１電磁弁３０ａとの間の配管Ｐ４の中間部位に介装するようにしてもよい。
【０１３１】
これによれば、第２圧力センサ５０ｂは、配管Ｐ４内における電解液の圧力を検出することとなるが、第１電磁弁３０ａの弁部３１ａ内の圧損が、通常、低いことから、配管Ｐ７内の電解液の圧力に実質的に等しい圧力が下流液圧として第２圧力センサ５０ｂにより検出され得る。
【０１３２】
また、上記第１実施形態において、第１圧力センサ５０ａ及び第２圧力センサ５０ｂに代えて、図７にて示すごとく、差圧センサ５０ｃを採用してもよい。ここで、差圧センサ５０ｃが、両配管Ｐ１１、Ｐ１２を介し、可変オリフィス２０の両側に位置する両配管Ｐ３、Ｐ４の各中間部位に接続されている。
【０１３３】
これによれば、差圧センサ５０ｃが、配管Ｐ３内における電解液の圧力（上流液圧）を、配管Ｐ１１を介し付与され、配管Ｐ４内における電解液の圧力（下流液圧）を、配管Ｐ１２を介し付与されると、当該差圧センサ５０ｃは、配管Ｐ３内における電解液の圧力と配管Ｐ４内における電解液の圧力との差圧（上流液圧と下流液圧との差）を検出して、制御装置６０に差圧検出信号として出力する。
【０１３４】
従って、上記コンピュータプログラムがステップ１４０（図３参照）に達したとき、上記差圧が零であれば、下流液圧が上流液圧に達したとして、当該ステップ１４０においてＹＥＳと判定される。
【０１３５】
このように、差圧センサ５０ｃを第１圧力センサ５０ａ及び第２圧力センサ５０ｂに代えて採用することで、第１圧力センサ５０ａ及び第２圧力センサ５０ｂという２つの圧力センサに依存することなく、差圧センサ５０ｃという単一の圧力センサのみでもって、上記第１実施形態と同様に、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入の終了を判定することができる。
【０１３６】
また、上記第１実施形態において、図８にて示すごとく、差圧式流量センサ５０ｄを採用してもよい。ここで、当該差圧式流量センサ５０ｄは、上記第１実施形態にて述べた第１圧力センサ５０ａ及び第２圧力センサ５０ｂに加えて、演算装置５０ｅを備えている。但し、第２圧力センサ５０ｂは、上記第１実施形態にて述べた配管Ｐ７ではなく、可変オリフィス２０と第１電磁弁３０ａとの間の配管Ｐ４の中間部位に介装されている。
【０１３７】
しかして、第１圧力センサ５０ａが、配管Ｐ３内における電解液の圧力（上流液圧）を検出するとともに、第２圧力センサ５０ｂが、配管Ｐ４内における電解液の圧力（下流液圧）を検出すると、演算装置５０ｅが、第１圧力センサ５０ａの検出上流液圧と第２圧力センサ５０ｂの検出下流液圧との差を電解液の流量に変換処理して、流量信号を制御装置６０に出力する。
【０１３８】
ここで、上記コンピュータプログラムのステップ１４０（図３参照）においては、上記第１実施形態とは異なり、電解液の流量は零か否かが判定される。しかして、上記コンピュータプログラムがステップ１４０に進んだとき、当該ステップ１４０において、電解液の流量が零であることが演算装置５０ｅからの流量信号により表されていれば、当該ステップ１４０における判定はＹＥＳとなる。
【０１３９】
換言すれば、電解液の流量が零であることは、可変オリフィス２０の上下流側の各液圧の差が零であることに対応する。このことは、上記下流液圧が上記上流液圧に達したことを意味する。
【０１４０】
このように、差圧式流量センサ５０ｄを、第１圧力センサ５０ａ、第２圧力センサ５０ｂ及び演算装置５０ｅでもって構成することで、上記上流液圧と上記下流液圧との差に対応する電解液の流量を利用しても、上記第１実施形態と同様に、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入の終了を判定することができる。
【０１４１】
また、図９において、第１圧力センサ５０ａ及び第２圧力センサ５０ｂに代えて、図７の差圧センサ５０ｃを採用して、演算装置５０ｅにより、差圧センサ５０ｃによる検出差圧に基づき電解液の流量に変換処理するようにしてもよい。
【０１４２】
また、上記第１実施形態において、開閉弁機構３０は、第１電磁弁３０ａ及び第２電磁弁３０ｂに代えて、図１０にて示すごとく、常閉型空気式第１駆動弁３０ｃ及び常閉型空気式第２駆動弁３０ｄ、両常閉型電磁弁３０ｅ、３０ｆ、減圧弁３０ｇ及び空気流供給源３０ｈでもって構成してもよい。
【０１４３】
第１駆動弁３０ｃ及び第２駆動弁３０ｄは、それぞれ、ダイヤフラム式駆動弁からなるもので、第１駆動弁３０ｃは、弁部３３ａ及びダイヤフラム部３３ｂでもって構成されている。
【０１４４】
ここで、弁部３３ａは、上記第１実施形態にて述べた両配管Ｐ４、Ｐ５の間に介装されており、当該弁部３３ａは、その開弁により、配管Ｐ５を配管Ｐ４に連通する。また、当該弁部３３ａは、その閉弁により、両配管Ｐ４、Ｐ５の間の連通を遮断する。ダイヤフラム部３３ｂは、そのダイヤフラムの一方向への変位により、弁部３３ａをその付設スプリングに抗して開弁する。また、弁部３３ａは、その付設スプリングの付勢力のもとに、ダイヤフラム部３３ｂのダイヤフラムの他方向への変位により閉弁する。なお、弁部３３ａの開弁及び閉弁は、第１駆動弁３０ｃの開弁（または閉弁）に相当する。
【０１４５】
第２駆動弁３０ｄは、弁部３４ａ及びダイヤフラム部３４ｂでもって構成されている。ここで、弁部３４ａは、上記第１実施形態にて述べた両配管Ｐ５、Ｐ６の間に介装されており、当該弁部３４ａは、その開弁により、配管Ｐ６を配管Ｐ５に連通する。また、当該弁部３４ａは、その閉弁により、両配管Ｐ５、Ｐ６の間の連通を遮断する。ダイヤフラム部３４ｂは、そのダイヤフラムの一方向への変位により、弁部３４ａをその付設スプリングに抗して開弁する。また、弁部３４ａは、その付設スプリングの付勢力のもとに、ダイヤフラム部３４ｂのダイヤフラムの他方向への変位により閉弁する。なお、弁部３４ａの開弁及び閉弁は、第２駆動弁３０ｄの開弁（または閉弁）に相当する。
【０１４６】
常閉型電磁弁３０ｅは、制御装置６０による制御のもとに開弁して、減圧弁３０ｇを介し空気流供給源３０ｈから供給される高圧の空気流を第１駆動弁３０ｃのダイヤフラム部３３ｂに流入させる。これに伴い、弁部３３ａを開弁させるように、ダイヤフラム部３３ｂは、そのダイヤフラムを一方向に変位させる。また、常閉型電磁弁３０ｅは、制御装置６０による制御のもとに閉弁して、上記空気流のダイヤフラム部３３ｂへの流入を遮断する。これに伴い、弁部３３ａを閉弁させるように、ダイヤフラム部３３ｂは、そのダイヤフラムを他方向に変位させる。
【０１４７】
常閉型電磁弁３０ｆは、制御装置６０による制御のもとに開弁して、減圧弁３０ｇを介し空気流供給源３０ｈから供給される空気流を第２駆動弁３０ｄのダイヤフラム部３４ｂに流入させる。これに伴い、弁部３４ａを開弁させるように、ダイヤフラム部３４ｂは、そのダイヤフラムを一方向に変位させる。また、常閉型電磁弁３０ｆは、制御装置６０による制御のもとに閉弁して、上記空気流のダイヤフラム部３４ｂへの流入を遮断する。これに伴い、弁部３４ａを閉弁させるように、ダイヤフラム部３４ｂは、そのダイヤフラムを他方向に変位させる。
【０１４８】
これによっても、両電磁弁３０ｅ、３０ｆを、上記第１実施形態にて述べた第１電磁弁３０ａ及び第２電磁弁３０ｂと同様に開閉作動させることで、上記第１実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
【０１４９】
また、上記第１実施形態において、第１電磁弁３０ａ及び第２電磁弁３０ｂに代えて、図１１にて示すごとく、常閉型モータ式第１駆動弁３０ｇ、常閉型モータ式第２駆動弁３０ｈ及び両駆動回路Ｄ１、Ｄ２を採用してもよい。
【０１５０】
ここで、第１駆動弁３０ｇは、弁部３５ａ及びモータ部３５ｂでもって構成されている。弁部３５ａは、両配管Ｐ４、Ｐ５の間に介装されており、当該弁部３５ａは、その開弁により、配管Ｐ５を配管Ｐ４に連通する。また、当該弁部３５ａは、その閉弁により、両配管Ｐ４、Ｐ５の間の連通を遮断する。モータ部３５ｂは、ステップモータからなるもので、当該モータ部３５ｂは、その一方向（または他方向）への回転により、弁部３５ａを開弁（または閉弁）する。
【０１５１】
一方、第２駆動弁３０ｈは、弁部３６ａ及びモータ部３６ｂでもって構成されている。弁部３６ａは、両配管Ｐ５、Ｐ６の間に介装されており、当該弁部３６ａは、その開弁により、配管Ｐ６を配管Ｐ５に連通する。また、当該弁部３６ａは、その閉弁により、両配管Ｐ５、Ｐ６の間の連通を遮断する。モータ部３６ｂは、ステップモータからなるもので、当該モータ部３６ｂは、その一方向（または他方向）への回転により、弁部３６ａを開弁（または閉弁）する。
【０１５２】
両駆動回路Ｄａ、Ｄｂは、共に、正逆転駆動回路からなるもので、駆動回路Ｄａは、制御装置６０による制御のもと、弁部３５ａを開弁（または閉弁）するように、モータ部３５ｂを一方向（または他方向）に回転駆動する。駆動回路Ｄｂは、制御装置６０による制御のもと、弁部３６ａを開弁（または閉弁）するように、モータ部３６ｂを一方向（または他方向）に回転駆動する。
【０１５３】
これによっても、両駆動弁３０ｇ、３０ｈを、両駆動回路Ｄａ、Ｄｂを介し、制御装置６０により、上記第１実施形態にて述べた第１電磁弁３０ａ及び第２電磁弁３０ｂと同様に開閉作動させることで、上記第１実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
（第２実施形態）
図１２は、本考案に係る蓄電装置のための注液システムの第２実施形態を示しており、この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べた注液システム（図１参照）において、第１圧力センサ５０ａ及び第２圧力センサ５０ｂが廃止されている。
【０１５４】
また、当該第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べたフローチャート（図２及び図３参照）のうち図３のフローチャート部が、図１３にて示すフローチャート部に変更されている。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０１５５】
このように構成した本第２実施形態において、上記第１実施形態と同様に上記コンピュータプログラムが、ステップ１３４（図３及び図１３参照）に進むと、当該ステップ１３４においては、上述と同様に空気流供給用電磁弁開弁処理がなされる。これにより、上記第１実施形態と同様に、真空ポンプ４０の停止及び第２電磁弁３０ｂの閉弁並びに第１電磁弁３０ａ及び電磁弁１４の開弁のもとに、供給ポンプ１０ｂが、空気流供給源１３からの空気流の圧力に基づき作動して電解液源１０ａ内の電解液１１を、上記空気流に応じた量にて、配管Ｐ１を介し汲み出して、配管Ｐ２を介して減圧弁１０ｃに供給する。
【０１５６】
すると、配管Ｐ２からの電解液１１が、減圧弁１０ｃにより上記所定の減圧に減圧されて、配管Ｐ３内に流出される。このように流出された電解液１１は、可変オリフィス２０により絞られて、大気圧よりも高い上記所定の絞り圧のもとに、配管Ｐ４、第１電磁弁３０ａの弁部３１ａ、配管Ｐ５の上流部及び配管Ｐ７を通り電池セル本体ＥＣ内に流入していく。
【０１５７】
このことは、電解液源１０ａの電解液１１が、上記所定の減圧という定圧にて、配管Ｐ３内に流出した後、上記所定の絞り圧にて配管Ｐ４内に流出することを意味する。従って、本第２実施形態では、電解液源１０ａ、供給ポンプ１０ｂ、減圧弁１０ｃ及び可変オリフィス２０が、電解液の定圧供給装置としての役割を果たす。
【０１５８】
しかして、上述のように流出された電解液１１は、上記第１実施形態と同様に、大気圧よりも高い上記所定の絞り圧のもとに、配管Ｐ４、第１電磁弁３０ａの弁部３１ａ、配管Ｐ５の上流部及び配管Ｐ７を通り電池セル本体ＥＣ内に流入していく。
【０１５９】
このことは、電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入が上記所定の減圧或いは上記所定の絞り圧のもとに開始されたことを意味する。本第２実施形態では、このように電解液１１が上記所定の減圧或いは上記所定の絞り圧のもとに電池セル本体ＥＣ内に注入されていくため、当該注入速度は、上記第１実施形態と同様に、大気圧にて電解液１１を電池セル本体ＥＣ内に注入する場合に比べて、より一層速くなる。
【０１６０】
また、上述のようにステップ１３４における処理が終了すると、次のステップ１３５（図１３参照）におけるタイマーのリセット起動処理において、上記第１実施形態にて述べたタイマーが、リセット起動されて計時を開始する。
【０１６１】
すると、ステップ１４０ａにおいて、注液時間Ｔｄの経過か否かが判定される。本第２実施形態において、注液時間Ｔｄは、上記所定の減圧或いは上記所定の絞り圧のもとに電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入を開始した後当該注入を十分にするに要する所定の時間でもって設定されており、当該注入時間Ｔｄは、上記第１実施形態にて述べた第２圧力センサ５０ｂの検出液圧が、上記所定の減圧或いは上記所定の絞り圧のもとに電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入を開始した後、第１圧力センサ５０ａの検出液圧に達するに要する時間に相当する。
【０１６２】
現段階では、ステップ１３４の処理直後であることから、ステップ１４０ａにおいて、上記タイマーの現段階における計時時間に基づき、ＮＯと判定される。
【０１６３】
しかして、当該ステップ１４０ａにおけるＮＯとの判定の繰り返し中において、上記タイマーの計時時間が注液時間Ｔｄに達すると、ステップ１４０ａにおいてＹＥＳと判定される。このことは、上記第１実施形態と同様に、電池セル本体ＥＣ内における電解液の注入領域が電解液により十分に満たされたことを意味する。これにより、本第２実施形態においても、電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入が終了したこととなる。
【０１６４】
上述のようにステップ１４０ａにおける判定がＹＥＳとなった後は、ステップ１４１以後の処理が上記第１実施形態と同様になされる。これにより、本第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に全電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入が終了する。
【０１６５】
以上述べたように、本第２実施形態によれば、電解液源１２内の電解液１１が、上記第１実施形態と同様に、供給ポンプ１０ｂ、減圧弁１０ｃ及び可変オリフィス２０により、第１電磁弁３０ａを介して、各電池セル本体ＥＣに対し、大気圧よりも高い圧力（上記所定の減圧或いは上記所定の絞り圧）でもって、順次、注入される。このため、上記第１実施形態と同様に、各電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入が、各電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入を大気圧のもとで行う場合に比べて、より一層迅速になされ得る。
【０１６６】
また、本第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べてように第１圧力センサ５０ａの検出液圧に対する第２圧力センサ５０ｂの検出液圧の到達か否かという判定基準に依存するのではなく、上述したごとく、注入時間Ｔｄの経過か否かという判定基準を用いて、注入時間Ｔｄの経過の際に電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入の終了とするようにした。
【０１６７】
これにより、上記第１実施形態にて述べた第１圧力センサ５０ａ及び第２圧力センサ５０ｂを廃止しつつ、上記第１実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
【０１６８】
ここで、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入は、上述のごとく、注液時間Ｔｄの経過でもって、終了される。従って、電池セル本体ＥＣへの電解液の注入過程において、供給ポンプ１０ｂの作動変動により、当該供給ポンプ１０ｂと電池セル本体ＥＣとの間の経路において、電解液の圧力変動が生じても、これとはかかわりなく、注入時間のばらつきを招くことなく、電解液の注入を終えることができる。
【０１６９】
また、上述のごとく電解液の圧力変動が生じても、注入時間のばらつきを招くことがないので、本第１実施形態において、複数の電池セル本体ＥＣに同時に電解液を注入する構成を採用しても、各電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入時間にばらつきを招くことがない。さらに、各電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入が、電解液源１０ａ〜配管Ｐ８までの経路構成でもって、達成されるので、当該経路構成を電池セル本体ＥＣ毎に配設する必要がなく、注液システムの省スペース化や作業効率の向上に役立つ。
【０１７０】
なお、上記第２実施形態においては、電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入の終了時期が、注液時間Ｔｄの経過（ステップ１４０ａ参照）を基準に判定されているが、これに代えて、電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入の終了時における電池セル本体ＥＣの重量が、当該電池セル本体ＥＣへの電解液１１の注入開始前における当該電池セル本体ＥＣの重量と当該電池セル本体ＥＣへの電解液１１の注入終了時における電解液の注入量との和（所定の総重量）に達したとき、ステップ１４０ａにおいてＹＥＳと判定するようにしても、上記第２実施形態と同様の作用効果が達成され得る。
【０１７１】
但し、電池セル本体ＥＣの重量は、重量センサ（図示しない）により検出する。これに伴い、上記第２実施形態にて述べた制御装置６０は、ステップ１４０ａ（図１３参照）において、上記重量センサによる検出重量が上記所定の総重量に達したときに、注液時間Ｔｄの経過に代えて、ＹＥＳと判定する。
【０１７２】
また、電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入の終了時における電池セル本体ＥＣの重量の増加分が当該電池セル本体ＥＣへの電解液１１の注入終了時における電解液の所定の注入重量に達したとき、ステップ１４０ａにおいてＹＥＳと判定するようにしても、上記第２実施形態と同様の作用効果が達成され得る。
【０１７３】
ここで、電池セル本体ＥＣの重量の増加分は、上記重量センサにより検出する。これに伴い、上記第２実施形態にて述べた制御装置６０は、ステップ１４０ａにおいて、上記重量センサによる検出重量が上記所定の注入重量に達したときに、注液時間Ｔｄの経過に代えて、ＹＥＳと判定する。
【０１７４】
なお、上記第２実施形態においても、以下のような種々の変形例が挙げられる。即ち、上記第２実施形態においては、供給ポンプ１０ｂ及び減圧弁１０ｃに代えて、チュービングポンプ、スクリュー式ポンプ或いは渦巻き式ポンプ等の定圧ポンプを採用してもよい。また、上記第２実施形態においては、供給ポンプ１０ｂ及び減圧弁１０ｃに代えて、図６にて示す構成を採用してもよい。
【０１７５】
また、上記第２実施形態においては、リリーフ弁２０ａを、図１４にて示すごとく、可変オリフィス２０と第１電磁弁３０ａとの間に接続してなる配管Ｐ４の中間部位に介装するようにしてもよい。
【０１７６】
ここで、当該リリーフ弁２０ａは、可変オリフィス２０から流出する電解液の圧力を上記所定の絞り圧に維持するように作動する。なお、この維持は、可変オリフィス２０からの電解液の圧力が上記所定の絞り圧から所定のリリーフ圧に上昇したとき、当該電解液の圧力を上記所定の絞り圧に戻すように放出することでなされる。
【０１７７】
このようにリリーフ弁２０ａを設けることで、電池セル本体ＥＣへの電解液の注入圧力の変動とはかわりなく、当該リリーフ弁２０ａの機能のもとに、注入時間のばらつきを抑制しつつ、電池セル本体ＥＣへの電解液を行うことができる。
【０１７８】
また、上記第２実施形態においては、図１４に示すごとく配管Ｐ４の中間部位に介装したリリーフ弁２０ａに加えて、圧力センサ５０ｆ、電空レギュレータ７０、空気流供給源７０ａ及びブリード付き減圧弁７０ｂを、図１５にて示すごとく、付加的に採用してもよい。
【０１７９】
ここで、リリーフ弁２０ａは、図１４について説明したと同様に、可変オリフィス２０から流出する電解液の圧力を上記所定の絞り圧に維持するように作動する。圧力センサ５０ｆは、減圧弁１０ｃと可変オリフィス２０との間に接続してなる配管Ｐ３の中間部位に介装されており、当該圧力センサ５０ｆは、配管Ｐ３内に減圧弁１０ｃから流出する電解液の圧力を検出して、検出液圧として、上記第２実施形態にて述べた制御装置６０に出力する。
【０１８０】
電空レギュレータ７０は、比例電磁弁７１及び演算回路７２を備えており、比例電磁弁７１は、その弁部（図示しない）にて、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部から延出する配管Ｐ１３とブリード付き減圧弁７０ｂから延出する配管Ｐ１４との間に接続されている。
【０１８１】
演算回路７２は、目標空圧と圧力センサ５０ｆからの検出液圧との差圧を演算し、この演算差圧を減少させるように比例電磁弁７１の弁部の開度を制御する。このことは、比例電磁弁７１が、その弁部の開度に応じて、空気流供給源７０ａからブリード付き減圧弁７０ｂを介し配管Ｐ１４内に流入する高圧の空気流を、上記目標空圧を有する空気流として、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部に流入させて、当該ダイヤフラム部をそのダイヤフラムにて変位させることを意味する。
【０１８２】
なお、空気流供給源７０ａは、高圧の空気流を、配管Ｐ１５を通してブリード付き減圧弁７０ｂに流入して当該ブリード付き減圧弁７０ｂにより減圧されて、配管Ｐ１４を介し電空レギュレータ７０の比例電磁弁７１に流入する。
【０１８３】
制御装置６０は、上記第１実施形態にて述べたフローチャート部（図２参照）及び上記第２実施形態にて述べたフローチャート部（図１３参照）を図１６及び図１７にて示すごとく変更した各フローチャート部に従い上記コンピュータプログラムを実行する。
【０１８４】
このように構成した本変形例において、上記第１及び第２の実施形態にて述べたようにコンピュータプログラムがステップ１２２（図２及び図１６参照）に進むと、当該ステップ１２２において上述と同様にタイマーの計時が開始される。
【０１８５】
すると、本変形例では、上記第１及び第２の実施形態とは異なり、ステップ１２２ａ（図１６参照）において、目標空圧及び検出液圧のデータとしての出力処理がなされる。これに伴い、上記目標空圧が、圧力センサ５０ｆの検出液圧と共に、制御装置６０から電空レギュレータ７０の演算回路７２に出力される。
【０１８６】
ついで、電空レギュレータ７０においては、演算回路７２が上記目標空圧と上記検出液圧との差圧を演算し、この演算差圧を減少させるように比例電磁弁７１の弁部の開度を制御する。このため、比例電磁弁７１は、その弁部の開度に応じて、空気流供給源７０ａからブリード付き減圧弁７０ｂを介し配管Ｐ１４内に流入する高圧の空気流を、上記目標空圧を有する空気流として、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部に流入させて、当該ダイヤフラム部をそのダイヤフラムにて変位させる。
【０１８７】
これにより、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部内の圧力が、前もって、予備加圧されて、上記目標空圧に維持される。このことは、電解液が減圧弁１０ｃを通り流れたとき、配管Ｐ３内の圧力が即座に上記所定の減圧に達することを意味する。
【０１８８】
然る後、上記第２実施形態と同様にステップ１３０〜ステップ１６０の処理がなされる。但し、このような処理過程において、ステップ１３４における空気流供給用電磁弁開弁処理において、上記第２実施形態と同様に、供給ポンプ１０ｂが、空気流供給源１３からの空気流の圧力に基づき作動して電解液源１０ａ内の電解液１１を、上記空気流に応じた量にて、配管Ｐ１を介し汲み出して、配管Ｐ２を介して減圧弁１０ｃに供給する。
【０１８９】
すると、配管Ｐ２からの電解液１１が、減圧弁１０ｃにより上記所定の減圧に減圧されて、配管Ｐ３内に流出される。現段階では、上述したごとく、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部に対する圧力が、電空レギュレータ７０でもって、予め、上記目標空圧に維持されている。従って、配管Ｐ３内の圧力は、減圧弁１０ｃの減圧作動のもとに、即座に上記所定の減圧に達する。
【０１９０】
以上によれば、電解液の電池セル本体ＥＣに対する注入に先だって、電空レギュレータ７０により、減圧弁１０ｃに予圧を加えておくことで、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入開始にあたり、減圧弁１０ｃが、配管Ｐ３内の液圧を即座に上記所定の減圧に維持する。従って、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入が、より一層迅速になされ得る。その結果、上記第２実施形態に比して、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入時間がより一層短縮され得る。  
【０１９１】
また、上記第２実施形態においては、図１４にて示す構成において、可変オリフィス２０に代えて、図１７にて示すごとく、開度調整弁２０ｂを採用するとともに、図１５にて説明した圧力センサ５０ｆに加え、演算回路５０ｇを付加的に採用してもよい。
【０１９２】
ここで、演算回路５０ｇは、上記所定の絞り圧と圧力センサ５０ｆの検出圧力との差圧を演算し、この差圧を減少させるように開度調整弁２０ｂの開度を調整する。換言すれば、開度調整弁２０ｂは、その開度にて、演算回路５０ｇにより上記差圧を減少させるように調整されて、減圧弁１０ｃから配管Ｐ３内に流出する電解液を上記所定の絞り圧の電解液に調整して配管Ｐ４内に流出する。
【０１９３】
従って、リリーフ弁２０ａは、配管Ｐ４内に流出する電解液の圧力を上記所定の絞り圧に維持する。
【０１９４】
このように、配管Ｐ３内の電解液の圧力が変動しても、この圧力を圧力センサ５０ｆにより演算回路５０ｇにフィードバックすることで、配管Ｐ４内の電解液の圧力を上記所定の絞り圧に維持する。これによっても、上記第２実施形態と同様の作用効果が達成され得る。
【０１９５】
また、上記第２実施形態においては、図１８にて示すごとく、図１７にて示す構成において、減圧弁１０ｃ及びリリーフ弁２０ａに代えて、定差圧流量弁Ｖを採用して、当該定差圧流量弁Ｖを、開度調整弁２０ｂの上流側に位置する配管Ｐ３及び開度調整弁２０ｂの下流側に位置する配管Ｐ４の各中間部位に介装するようにしてもよい。
【０１９６】
これによれば、演算回路５０ｇが、上記所定の絞り圧と圧力センサ５０ｆの検出圧力との差圧を演算し、この差圧を減少させるように開度調整弁２０ｂの開度を調整することで、開度調整弁２０ｂは、その開度にて、演算回路５０ｇにより上記差圧を減少させるように調整される。これに伴い、定差圧流量弁Ｖが、演算回路５０ｇにより上記差圧を減少することで、電解液を定流量にて配管Ｐ４内に流出する。これによっても、上記第２実施形態と実質的に同様の作用効果を達成することができる。
【０１９７】
また、図１９にて示すごとく、図１８にて示す構成において、開度調整弁２０ｂ、圧力センサ５０ｆ及び演算装置５０ｇに代えて、上記第１実施形態にて述べた可変オリフィス２０を採用し、この可変オリフィス２０を両配管Ｐ３、Ｐ４の間に接続するようにしてもよい。
【０１９８】
また、図２０にて示すごとく、図１８にて示す構成において、開度調整弁２０ｂに代えて、図１９にて示した可変オリフィス２０を採用し、これに加えて、図１５にて示した空気流供給源７０ａ、減圧弁７０ｂ及び電空レギュレータ７０を採用してもよい。
（第３実施形態）
図２１は、本考案を適用してなる蓄電装置のための注液システムの第３実施形態を示している。当該注液システムは、上記第１実施形態にて述べた図１の構成を、図２１にて示す構成に変更したものである。
【０１９９】
本第３実施形態の注液システムにおいては、固定オリフィス２０ｃが、上記第１実施形態にて述べた可変オリフィス２０に代えて、上記第１実施形態にて述べた両配管Ｐ３、Ｐ４の間に介装されている。
【０２００】
当該固定オリフィス２０ｃは、配管Ｐ３を介する減圧弁１０ｃからの上記所定の減圧の電解液１１を固定絞り量に絞って、これに対応する固定絞り圧にて配管Ｐ４内に流出する。なお、当該固定オリフィス２０ｃの上記固定絞り量は、可変オリフィス２０の上記所定の絞り量に相当する。
【０２０１】
また、本第３実施形態の注液システムにおいては、リリーフ弁２０ｄが、固定オリフィス２０ｃと常閉型空気式第１駆動弁３０ｉ（後述する）との間に接続してなる配管Ｐ４の中間部位に介装されている。
【０２０２】
当該リリーフ弁２０ｄは、固定オリフィス２０ｃから流出する電解液の圧力を上記固定絞り圧に維持するように作動する。なお、この維持は、固定オリフィス２０ｃからの電解液の圧力が上記固定絞り圧から所定のリリーフ圧に上昇したとき、当該電解液の圧力を上記固定絞り圧に戻すように放出することでなされる。
【０２０３】
また、本第３実施形態においては、常閉型空気式第１駆動弁３０ｉ、常閉型空気式第２駆動弁３０ｊ、常閉型第１補助電磁弁３０ｋ、常閉型第２補助電磁弁３０ｍ、空気流供給源３０ｎ及び減圧弁３０ｐが、上記第１実施形態にて述べた常閉型空気式第１駆動弁３０ｃ及び常閉型空気式第２駆動弁３０ｄに代えて、採用されている。
【０２０４】
常閉型空気式第１駆動弁３０ｉ及び常閉型空気式第２駆動弁３０ｊは、それぞれ、ダイヤフラム式駆動弁からなるもので、第１駆動弁３０ｉは、弁部３７ａ及びダイヤフラム部３７ｂでもって構成されている。
【０２０５】
ここで、弁部３７ａは、その開弁により、上記第１実施形態にて述べた両配管Ｐ４、Ｐ５を連通する。また、当該弁部３７ａは、その閉弁により、両配管Ｐ４、Ｐ５の間の連通を遮断する。ダイヤフラム部３７ｂは、そのダイヤフラムの一方向への変位により、弁部３７ａをその付設スプリングに抗して開弁する。また、弁部３７ａは、その付設スプリングの付勢力のもとに、ダイヤフラム部３７ｂのダイヤフラムの他方向への変位により閉弁する。なお、弁部３７ａの開弁及び閉弁は、第１駆動弁３０ｉの開弁（または閉弁）に相当する。
【０２０６】
第２駆動弁３０ｊは、弁部３８ａ及びダイヤフラム部３８ｂでもって構成されている。ここで、弁部３８ａは、その開弁により、上記第１実施形態にて述べた両配管Ｐ５、Ｐ６を連通する。また、当該弁部３８ａは、その閉弁により、両配管Ｐ５、Ｐ６の間の連通を遮断する。ダイヤフラム部３８ｂは、そのダイヤフラムの一方向への変位により、弁部３８ａをその付設スプリングに抗して開弁する。また、弁部３８ａは、その付設スプリングの付勢力のもとに、ダイヤフラム部３８ｂのダイヤフラムの他方向への変位により閉弁する。なお、弁部３４ａの開弁及び閉弁は、第２駆動弁３０ｊの開弁（または閉弁）に相当する。
【０２０７】
常閉型第１補助電磁弁３０ｋは、制御装置６０による制御のもとに開弁して、減圧弁３０ｐを介し空気流供給源３０ｎから供給される高圧の空気流を第１流駆動弁３０ｉのダイヤフラム部３７ｂに流入させる。これに伴い、弁部３７ａを開弁させるように、ダイヤフラム部３７ｂは、そのダイヤフラムを一方向に変位させる。また、第１補助電磁弁３０ｋは、制御装置６０による制御のもとに閉弁して、上記空気流のダイヤフラム部３７ｂへの流入を遮断する。これに伴い、弁部３７ａを閉弁させるように、ダイヤフラム部３７ｂは、そのダイヤフラムを他方向に変位させる。
【０２０８】
常閉型第２補助電磁弁３０ｍは、制御装置６０による制御のもとに開弁して、減圧弁３０ｐを介し空気流供給源３０ｎから供給される空気流を第２駆動弁３０ｊのダイヤフラム部３８ｂに流入させる。これに伴い、弁部３８ａを開弁させるように、ダイヤフラム部３８ｂは、そのダイヤフラムを一方向に変位させる。また、常閉型第２補助電磁弁３０ｍは、制御装置６０による制御のもとに閉弁して、上記空気流のダイヤフラム部３８ｂへの流入を遮断する。
【０２０９】
これに伴い、弁部３８ａを閉弁させるように、ダイヤフラム部３８ｂは、そのダイヤフラムを他方向に変位させる。なお、減圧弁３０ｐは、空気流供給源３０ｎからの高圧の空気流を減圧して第１補助電磁弁３０ｋの弁部３９ａ及び常閉型第２補助電磁弁３０ｍの弁部３９ｄに流入する。
【０２１０】
また、本第３実施形態においては、電空レギュレータ８０、ブリード付き減圧弁８０ｂ及び圧力センサ５０ｈが、さらに、付加的に採用されている。
【０２１１】
電空レギュレータ８０は、図２１にて示すごとく、常閉型供給電磁弁８１、常閉型排出電磁弁８２と、両コンパレータ８３、８４とを有している。常閉型供給電磁弁８１は、その弁部にて、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部から延出する配管Ｐ１６ａとブリード付き減圧弁８０ｂから延出する配管Ｐ１８との間に介装されている。
【０２１２】
しかして、当該供給電磁弁８１は、その弁部の開弁により、配管Ｐ１８を配管Ｐ１６ａに連通させて、ブリード付き減圧弁８０ｂを介する空気流供給源３０ｎからの空気流を、配管Ｐ１６ａを通して減圧弁１０ｃのダイヤフラム部に流入させる。また、この流入は、供給電磁弁８１の弁部の閉弁により遮断される。なお、当該供給電磁弁８１の弁部は、コンパレータ８３による制御のもとに、当該供給電磁弁８１のソレノイド部の励磁（或いは消磁）により、開弁（或いは閉弁）される。
【０２１３】
常閉型排出電磁弁８２は、その弁部にて、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部から延出する他の配管Ｐ１６ｂと配管Ｐ１６ｃとの間に介装されている。しかして、当該常閉型排出電磁弁８２は、その弁部の開弁により、配管Ｐ１６ｂを配管Ｐ１６ｃに連通させて、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部から両配管Ｐ１６ｂ、Ｐ１６ｃを通して空気流を外部に排出する。また、この排出は、排出電磁弁８２の弁部の閉弁により遮断される。なお、当該排出電磁弁８２の弁部は、コンパレータ８４による制御のもとに、当該供給電磁弁８２のソレノイド部の励磁（或いは消磁）により、開弁（或いは閉弁）される。
【０２１４】
上述したブリード付き減圧弁８０ｂは、空気流供給源３０ｎから配管Ｐ１７を通して高圧の空気流を供給されて、当該空気流をその圧力にて減圧して配管Ｐ１８を通して供給電磁弁８１に流入させる。
【０２１５】
圧力センサ５０ｈは、供給電磁弁８１の弁部と減圧弁１０ｃのダイヤフラム部との間に接続してなる配管Ｐ１６ａの中間部位に介装されており、当該圧力センサ５０ｈは、供給電磁弁８１の弁部から配管Ｐ１６ｂを通り減圧弁１０ｃのダイヤフラム部内に流入する空気流の圧力を検出して、検出空圧をデータとして、コンパレータ８３の負側入力端子及びコンパレータ８４の正側入力端子に出力する。
【０２１６】
コンパレータ８３は、その負側入力端子にて、圧力センサ５０ｈから検出空圧をデータとして入力されるとともに、その正側入力端子にて、上記第１実施形態にて述べた制御装置６０から目標空圧（後述する）をデータとして入力されると、当該コンパレータ８３は、圧力センサ５０ｈからの検出空圧を制御装置６０からの目標空圧と比較する。
【０２１７】
そして、上記検出空圧が上記目標空圧よりも低いとき、コンパレータ８３は、ハイレベルの比較信号を発生し供給電磁弁８１のソレノイド部に出力して当該ソレノイド部を励磁する。また、上記検出空圧が上記目標空圧よりも高いとき、コンパレータ８３は、ローレベルの比較信号を発生し供給電磁弁８１のソレノイド部に出力して当該ソレノイド部を消磁する。
【０２１８】
コンパレータ８４は、その正側入力端子にて、圧力センサ５０ｈから検出空圧をデータとして入力されるとともに、その負側入力端子にて、制御装置６０から目標空圧（後述する）をデータとして入力されると、当該コンパレータ８４は、圧力センサ５０ｈからの検出空圧を制御装置６０からの目標空圧と比較する。
【０２１９】
そして、上記検出空圧が上記目標空圧よりも高いとき、コンパレータ８４は、ハイレベルの比較信号を発生し排出電磁弁８２のソレノイド部に出力して当該ソレノイド部を励磁する。また、上記検出空圧が上記目標空圧よりも低いとき、コンパレータ８４は、ローレベルの比較信号を発生し供給電磁弁８２のソレノイド部に出力して当該ソレノイド部を消磁する。本第３実施形態においては、減圧弁１０ｃと固定オリフィス２０ｃとの間に接続してなる配管Ｐ３内の圧力を減圧弁１０ｃにより上記所定の減圧に維持するに要する空圧（上記所定の減圧よりも幾分高い空圧）が、上記目標空圧として予め設定されている。
【０２２０】
また、本第３実施形態においては、上記第１実施形態にて述べた制御装置６０によりフローチャート（図２及び図３参照）に従い実行されるコンピュータプログラムは、図２２及び図２３にて示すフローチャートに従うように変更されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【０２２１】
以上のように構成した本第３実施形態において、上記第１実施形態と同様に制御装置６０が作動状態におかれると、当該制御装置６０は、図２２及び図２３のフローチャートに従い、上記コンピュータプログラムの実行を図２２のスタートステップにて開始する。なお、この開始に先立ち、上記第１実施形態と同様に、所定数Ｎｏの電池セル本体ＥＣのいずれも、当該注入システムに対し、セットされていない。また、現段階では、供給ポンプ１０ｂ及び真空ポンプ４０は共に停止状態にあり、かつ、第１駆動弁３０ｉ、第２駆動弁３０ｊ、第１補助電磁弁３９ｋ及び第２補助電磁弁３０ｍは、共に、閉弁状態にある。
【０２２２】
しかして、ステップ１００（図２２参照）において上記第１実施形態と同様に初期化の処理がなされた後、ステップ１０１ａにおける第１補助電磁弁閉弁処理において、第１補助弁開弁信号の発生が停止され、ステップ１０２ａにおける第２補助電磁弁開弁処理において、第２補助弁開弁信号が発生され、次のステップ１０３において上記第１実施形態と同様にポンプ駆動信号が発生される。なお、このとき、第１補助電磁弁３０ｋは、制御装置６０からの第１補助弁開弁信号の上述した発生停止のもとに、閉弁状態を維持し、配管Ｐ２３を配管Ｐ２１から遮断している。
【０２２３】
このように第１補助電磁弁３０ｋの閉弁状態のもとに第２補助弁開弁信号及びポンプ駆動信号が発生されると、制御装置６０が、当該第２補助弁開弁信号及びポンプ駆動信号をそれぞれ順次第２補助電磁弁３０ｍ及び上記第１実施形態にて述べた駆動回路４１に出力する。
【０２２４】
すると、第２補助電磁弁３０ｍが、制御装置６０からの第２補助弁開弁信号に基づき開弁されて、配管Ｐ２２を配管Ｐ２０に連通させる。これに伴い、空気供給弁３０ｎからの空気流が、配管Ｐ１７の上流部、配管Ｐ１９、減圧弁３０ｐ、配管Ｐ２０、第２補助電磁弁３０ｍの弁部３９ｃ及び配管Ｐ２２を通り、第２駆動弁３０ｊのダイヤフラム部３８ｂに流入して、当該ダイヤフラム部３８ｂをそのダイヤフラムにて一方向に変位させる。このため、第２駆動弁３０ｊが、その弁部３８ａにて、開弁して配管Ｐ６を配管Ｐ５に連通させる（図２３の時間Ｔ＝Ｔ１参照）。このとき、配管Ｐ７は、その先端開孔部にて、上記第１実施形態と同様に、上記栓により気密的に閉塞されている。
【０２２５】
ついで、真空ポンプ４０が、上記第１実施形態と同様に、制御装置６０からのポンプ駆動信号に基づき駆動回路４１により駆動されて作動し、第１駆動弁３０ｉの閉弁及び第２駆動弁３０ｊの開弁のもとに、配管Ｐ５、配管Ｐ７及び第２駆動弁３０ｊの弁部３８ａの各内部に対する真空引きを開始する（図２３にて時間Ｔ＝Ｔ１参照）。
【０２２６】
このことは、配管Ｐ５、配管Ｐ７及び第２駆動弁３０ｊの弁部３８ａの各内部における電解液１１の残液を、真空ポンプ４０でもって、配管Ｐ８から外部に排出する処理（残液排出処理）が初期的に開始されたことを意味する。
【０２２７】
このような残液排出処理の開始に伴い、配管Ｐ７内の圧力が、上記第１実施形態と同様に、時間Ｔ＝Ｔ１にて低下し始めるとともに、当該圧力が上記第１実施形態にて述べた第２圧力センサ５０ｂにより検出される（図２３及び図４にて示すグラフＬｂ参照）。
【０２２８】
上述のようなステップ１０３における処理の後、上記第１実施形態と同様に、ステップ１０４にて上記タイマーの計時が開始され、かつ、ステップ１１０においてＮＯと判定される。
【０２２９】
然る後、上記第１実施形態と同様に残液排出処理時間Ｔｉが経過すると、ステップ１１０においてＹＥＳと判定される。このことは、配管Ｐ５、配管Ｐ７、第２駆動弁３０ｊの弁部３８ａ及び真空ポンプ４０の各内部における電解液１１の残液が、外部へ初期的に排出されたことを意味する。
【０２３０】
ついで、上記第１実施形態と同様に電池セル本体ＥＣが当該注液システムにセットされることでステップ１２０における判定がＹＥＳになると、次のステップ１２１において、セット変数Ｎが、上記第１実施形態と同様に、Ｎ＝１と加算更新される。これに伴い、ステップ１２２において上記タイマーが上記第１実施形態と同様にリセット起動されて、計時を開始する。
【０２３１】
このようにしてステップ１２２における処理が終了すると、次のステップ１２４における目標空圧データ出力処理において、目標空圧が、データとして、制御装置６０から電空レギュレータ８０のコンパレータ８３の負側入力端子及びコンパレータ８４の正側入力端子に出力される。
【０２３２】
ここで、現段階において、配管Ｐ１６ａ内には、空気流が流入していないため、圧力センサ５０ｈの検出空圧は、上記目標空圧よりも低い。このため、コンパレータ８３は、ハイレベルの比較信号を発生し、一方、コンパレータ８４は、ローレベルの比較信号を発生する。
【０２３３】
すると、供給電磁弁８１が、コンパレータ８３からのハイレベルの比較信号に基づき開弁して配管Ｐ１６ａを配管Ｐ１８に連通する。一方、排出電磁弁８２が、コンパレータ８４からのローレベルの比較信号に基づき閉弁して配管Ｐ１６ｃを配管Ｐ１６ｂから遮断する。
【０２３４】
これに伴い、排出電磁弁８２の閉弁による配管Ｐ１６ｃの配管Ｐ１６ｂからの遮断のもとに、空気流供給源３０ｎから配管Ｐ１７を介し供給される空気流が、減圧弁８０ａにより減圧されて、配管Ｐ１８、供給電磁弁８１の弁部及び配管Ｐ１６ｂを通り、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部に流入する。このため、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部が、そのダイヤフラムにて、その流入空圧に応じて、配管Ｐ３内の圧力を上記所定の減圧に向けて上昇させるように、一方向へ変位する。このため、配管Ｐ１６ａ内の圧力が上昇する。
【０２３５】
しかして、当該配管Ｐ１６ａ内の圧力が上記目標空圧よりも高くなると、コンパレータ８３が、ローレベルの比較信号を発生するとともに、コンパレータ８４が、ハイベレベルの比較信号を発生する。すると、供給電磁弁８１が、コンパレータ８３からのローレベルの比較信号に基づき、閉弁して、配管Ｐ１６ｂを配管Ｐ１６ａから遮断する。このため、空気流供給源３０ｎから減圧弁１０ｃに対する空気流の供給が遮断される。
【０２３６】
また、上述のようにコンパレータ８４がハイレベルの比較信号を発生すると、遮断電磁弁８２が、開弁して、配管Ｐ１６ｃを配管Ｐ１６ｂに連通する。このため、供給電磁弁８１の閉弁のもとに、配管Ｐ１６ａ、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部及び配管Ｐ１６ｂ内の空圧が、配管Ｐ１６ｃから外部に排出される。このため、圧力センサ５０ｈの検出空圧が低下する。
【０２３７】
これに伴い、当該検出空圧が上記目標空圧よりも低下すると、再び、コンパレータ８３がハイレベルの比較信号を供給電磁弁８１に出力するとともに、コンパレータ８４が、ローレベルの比較信号を排出電磁弁８２に出力する。このため、排出電磁弁８２の閉弁のもとに、供給弁８１がその開弁により、空気流供給源３０ｎからの空気流を再び減圧弁１０ｃのダイヤフラム部に流入させる。従って、当該ダイヤフラム部内の圧力が上昇するとともに、圧力センサ５０ｈの検出空圧が高くなる。
【０２３８】
以上のようにして、電空レギュレータ８０が、供給電磁弁８１及び排出電磁弁８２を交互に開弁することで、減圧弁１０ｃのダイヤフラム部内の圧力を、前もって、予備加圧して、上記目標空圧に維持する（図２４のグラフＬｃ参照）。このことは、電解液が減圧弁１０ｃを通り流れたとき、配管Ｐ３内の圧力が即座に上記所定の減圧に達することを意味する。
【０２３９】
上述したステップ１２４の処理後、次のステップ１３０において、上記第１実施形態と同様に、ＮＯとの判定が繰り返されている間に、セル本体真空処理時間Ｔｃの経過に基づき、当該ステップ１３０における判定がＹＥＳになると、電池セル本体ＥＣの内部に対する真空引きが終了する（図２４にて時間Ｔ＝Ｔ３参照）。
【０２４０】
このようにステップ１３０における判定がＹＥＳになると、次のステップ１３１ａにおける第２補助電磁弁閉弁処理（図２３参照）において、第２補助弁開弁信号の発生が停止され、ステップ１３２における真空ポンプ停止処理において、上記第１実施形態と同様にポンプ駆動信号の発生が停止され、ステップ１３４における空気流供給用電磁弁開弁処理において、空気流供給用開弁信号が発生され、かつ、次のステップ１３５における第１補助弁開弁処理において、第１補助弁開弁信号が発生される。
【０２４１】
しかして、上述のように第２補助弁開弁信号の発生が停止されることで、第２補助電磁弁３０ｍが閉弁して、減圧弁３０ｐを介する空気流供給弁３０ｎから第２駆動弁３０ｊへの空気流の供給を遮断する（図２４にて時間Ｔ＝Ｔ３参照）。このため、第２駆動弁３０ｊが閉弁する。また、上述のようにポンプ駆動信号の発生が停止されることで、真空ポンプ４０が停止して、上述の真空引きを停止する（図２３にて時間Ｔ＝Ｔ３参照）。
【０２４２】
また、上述のように空気流供給用開弁信号が発生されることで、電磁弁１４が、開弁して、空気流供給源１３から供給ポンプ１０ｂへの空気流の供給を開始させる。これにより、供給ポンプ１０ｂが、作動を開始する。
【０２４３】
また、上述のように第１補助弁開弁信号が発生されることで、第１補助電磁弁３０ｋが、開弁して、空気流供給源３０ｎからの空気流を、配管Ｐ１７の上流部（図２１参照）、配管Ｐ１９、減圧弁３０ｐ、配管Ｐ２０の上流部、配管Ｐ２１及び配管Ｐ２３を通して第１駆動弁３０ｉのダイヤフラム部３７ｂに流入させる。これに伴い、第１駆動弁３０ｉが、そのダイヤフラム部３７ｂのダイヤフラムの一方向への変位により、弁部３７ａにて開弁する。
【０２４４】
しかして、上述のように供給ポンプ１０ｂが作動を開始するとともに、第１駆動弁３０ｉが開弁すると、電解液源１０ａ内の電解液が、第２駆動弁３０ｊの閉弁のもと、供給ポンプ１０ｂにより、配管Ｐ１を通し汲み出されて、配管Ｐ２、減圧弁１０ｃ、配管Ｐ３、固定オリフィス２０ｃ、配管Ｐ４、リリーフ弁２０ｄ、第１駆動弁３０ｉの弁部３７ａ、配管Ｐ５の上流部及び配管Ｐ７を通り、電池セル本体ＥＣ内に注入されていく。
【０２４５】
現段階では、上述のごとく、減圧弁１０ｃが、電空レギュレータ８０による予圧のもとに、予め、配管Ｐ３内の圧力を上記所定の減圧にする状態に維持されている。従って、上述のように供給ポンプ１０ｂからの電解液が配管Ｐ２を通り減圧弁１０ｃにより減圧されて配管Ｐ３内に流入すると、この配管Ｐ３内の液圧は、即座に、上記所定の減圧まで上昇する。その結果、電池セル本体ＥＣ内への電解液の注入速度が、上記第１実施形態よりもさらに速くなる。なお、第１圧力センサ５０ａによる検出液圧は、図２４においてグラフＬｄにより示すごとく、時間Ｔ＝Ｔ３の直後にて瞬時に上記所定の減圧に達する。
【０２４６】
上述のようにステップ１３５における処理が終了すると、次のステップ１４０において、下流液圧が上流液圧に達したか否かが判定される。現段階では、上記第１実施形態と同様に、電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入の開始直後であるため、第２圧力センサ５０ｂの検出液圧は、第１圧力センサ５０ａの検出液圧よりも低いことから、ステップ１４０においてＮＯとの判定が繰り返される。
【０２４７】
然る後、上記第１実施形態と同様に、配管Ｐ７内における電解液１１の圧力（下流液圧）が、時間Ｔ＝Ｔ３の経過後、電池セル本体ＥＣ内への電解液１１の注入量の増大に伴い、時間Ｔ＝Ｔ４（図２４参照）に達することで、上記下流液圧が上記上流液圧に等しくなると、第１圧力センサ５０ａ及び第２圧力センサ５０ｂからの各圧力検出信号に基づき、ステップ１４０においてＹＥＳと判定される。
【０２４８】
このことは、上記第１実施形態と同様に、電池セル本体ＥＣの内の液圧が配管Ｐ７内の液圧に一致することにより、電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入が終了したことを意味する。
【０２４９】
ステップ１４０におけるＹＥＳとの判定後、次のステップ１４１ａにおける第１補助電磁弁閉弁処理において、第１補助弁開弁信号の発生が停止され、次のステップ１４２における空気流供給用電磁弁閉弁処理において、空気流供給用開弁信号の発生が停止される。
【０２５０】
すると、第１流補助電磁弁３０ｋが閉弁して空気流供給源から第１駆動弁３０ｉへの空気流の供給を遮断する。このため、当該第１駆動弁３０ｉが、ダイヤフラム部３７ｂのダイヤフラムの他方向への変位により、弁部３７ａにて閉弁して、電解液源１０ａから電池セル本体ＥＣ内への電解液１１の注入を遮断する。なお、供給ポンプ１０ｂは、空気流供給用開弁信号の上述した発生の停止に基づき停止する。また、ステップ１５０以後の処理は、上記第１実施形態と実質的に同様である。
【０２５１】
以上説明したように、本第３実施形態によれば、電解液の電池セル本体ＥＣに対する注入に先だって、電空レギュレータ８０により、減圧弁１０ｃに予圧を加えておくことで、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入開始にあたり、減圧弁１０ｃが、配管Ｐ３内の液圧を即座に上記所定の減圧に維持する。従って、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入が、より一層迅速になされ得る。その結果、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入時間がより一層短縮され得る。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
（第４実施形態）
上記第１実施形態においては、電池セル本体ＥＣの内の液圧が配管Ｐ７内の液圧に一致したこと（ステップ１４０参照）を第１及び第２の圧力センサ５０ａ、５０ｂの検出結果に基づき判定したときに、電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入を、第２電磁弁３０ｂの閉弁（ステップ１３１参照）のもと、第１電磁弁３０ａの閉弁（ステップ１４１参照）により終了するようにした。
【０２５２】
しかしながら、電池セル本体ＥＣ内への電解液の注入は、例えば、上記電極構造体のセパレータと正極との間の間隙領域及びセパレータと負極との間の間隙領域等の狭い領域の双方に注入することでなされる。
【０２５３】
ここで、電池セル本体ＥＣ内が真空状態にあっても、上記各間隙領域が狭すぎると、無視できない圧力損失がセパレータと正極との間やセパレータと負極との間で生じる場合がある。
【０２５４】
このような場合には、上記各間隙領域への電解液の注入の際に、電解液の上記各間隙領域への注入が未だ適正には終了していないにもかかわらず、第１及び第２の圧力センサ５０ａ、５０ｂの検出結果に基づき電池セル本体ＥＣの内の液圧が配管Ｐ７内の液圧に一致したものとして判定されてしまうおそれがある（ステップ１４０参照）。これでは、電解液の電池セル本体ＥＣ内への注入不足が発生する。
【０２５５】
そこで、本第４実施形態においては、上述のように、電池セル本体ＥＣ内の液圧が配管Ｐ７内の液圧に一致したものとしてステップ１４０にて判定されるに伴い、ステップ１４１にて、上記第１実施形態とは異なり、第１電磁弁３０ａを所定回数だけ開閉することにより、この開閉に伴う第１電磁弁３０ａ内の容積の変化分に相当する電解液を、上記各間隙領域に強制的に注入するようにした。
【０２５６】
これにより、上述した電解液の電池セル本体ＥＣ内への注入不足を解消して、当該電池セル本体ＥＣ内の全体に亘り、上記各間隙領域を含め、十分に電解液を注入することができる。
【０２５７】
ここで、上記所定回数は、電解液を上記各間隙領域に充分に注入するに適した回数をいうが、この回数は、電池セル本体ＥＣの仕様に応じて決定される。
【０２５８】
なお、上記第４実施形態にて述べたように上述した所定回数の開閉に依存するのではなく、電池セル本体ＥＣ内の液圧が配管Ｐ７内の液圧に一致したと判定された後、第１電磁弁３０ａを複数回開閉制御する。
【０２５９】
そして、電池セル本体ＥＣ内の液圧が配管Ｐ７内の液圧に一致したと判定されたときの電池セル本体ＥＣの重量と、電池セル本体ＥＣの電解液の注入前の重量との重量差を重量センサにより検出すること、或いは、電解液槽１０ａ内の電解液の量が、電池セル本体ＥＣの電解液の注入前に比べて、電池セル本体ＥＣ内の液圧が配管Ｐ７内の液圧に一致したと判定されたときにどれだけ減少したかを量的に検出することにより、第１電磁弁３０ａの開閉を停止するようにしてもよい。これにより、上記第４実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
【０２６０】
ここで、上述した電解液槽１０内の電解液の減少量は、電解液槽１０ａから電池セル本体ＥＣまでの配管系統の一部に介装した流量センサの検出流量に基づき算出するようにしてもよい。
【０２６１】
また、上記第２実施形態においては、上述したごとく注液時間Ｔｂの経過との判定（図１３のステップ１４０参照）の際に電解液１１の電池セル本体ＥＣ内への注入を、第２電磁弁３０ｂの閉弁のもと、第１電磁弁３０ａの閉弁（図１３のステップ１４１参照）により終了するようになっている。これでは、上記第１実施形態と同様に、電解液の電池セル本体ＥＣ内への注入不足が発生する。
【０２６２】
そこで、上記第２実施形態に対しても、上記第４実施形態を適用することにより、注液時間Ｔｂの経過との判定に伴い、ステップ１４１にて、上記第２実施形態とは異なり、第１電磁弁３０ａを所定回数だけ開閉することにより、この開閉に伴う第１電磁弁３０ａ内の容積の変化分に相当する電解液を、上記各間隙領域に強制的に注入するようにすれば、上記第４実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
【０２６３】
また、上記第３実施形態に対しても、上記第４実施形態の適用することにより、電池セル本体ＥＣ内の液圧が配管Ｐ７内の液圧に一致したものとしてステップ１４０（図２１参照）にて判定されるに伴い、次のステップ１４１ａにて、上記第３実施形態とは異なり、第１電磁弁３０ａを所定回数だけ開閉することにより、この開閉に伴う第１電磁弁３０ａ内の容積の変化分に相当する電解液を、上記各間隙領域に強制的に注入するようにすれば、上記第４実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
【０２６４】
また、本考案の実施にあたり、上記各実施形態や変形例に限ることなく、次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）本考案の実施にあたり、上記第１実施形態においては、第２電磁弁３０ｂの閉弁時に真空ポンプ４０を停止するようにすれば、第２電磁弁３０ｂは、廃止してもよい。
（２）本考案の実施にあたり、上記実施形態にて述べた可変オリフィス２０に限ることなく、一般的には、この可変オリフィス２０と同様の圧損機能を有する圧損部材を可変オリフィス２０に代えて採用してもよい。
【０２６５】
また、上記実施形態にて述べた固定オリフィス２０ｃに限ることなく、一般的には、この固定オリフィス２０ｃと同様の圧損機能を有する圧損部材を固定オリフィス２０ｃに代えて採用してもよい。
（３）本考案の実施にあたり、上記第２実施形態において、第１圧力センサ５０ａ及び第２圧力センサ５０ｂが、防爆型センサでなければ、注液システムが防爆領域で装備されていても、第１圧力センサ５０ａ及び第２圧力センサ５０ｂを廃止することで、当該注液システムの実施が安全になされ得る。
（４）本考案の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べたステップ１４０において、上記下流液圧（第２圧力センサ５０ｂの検出圧力）による上記上流液圧（第１圧力センサ５０ａの検出圧力）への到達に基づきＹＥＳと判定した後に、所定短時間（例えば、５（秒）〜１５（秒）の範囲以内の時間）だけ経過したか否かを判定するようにしてもよい。
【０２６６】
これによれば、上記下流液圧が上記上流液圧と等しくなっても、既に発生済みの第１弁開弁信号は、ステップ１４１において、即座には、停止されず、上記所定短時間の経過時に停止されることとなる。このことは、第１電磁弁３０ａが、上記所定短時間の経過時に閉弁されることを意味する。
【０２６７】
このため、電池セル本体ＥＣへの電解液の注入が、上記下流液圧による上記上流液圧への到達後、上記所定短時間の経過時点まで継続される。その結果、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入不足をより一層確実に解消しつつ十分な電解液の注入を可能とすることができる。
（５）本考案の実施にあたり、上記第２実施形態にて述べたステップ１４０におけるＹＥＳとの判定に伴い、所定短時間（例えば、５（秒）〜１５（秒）の範囲以内の時間）の経過か否かを判定するようにしてもよい。
【０２６８】
これによれば、上記注液時間Ｔｄの経過後上記所定短時間が経過した時点でＹＥＳと判定した後に、既に発生済みの第１弁開弁信号は、ステップ１４１において、停止されることとなる。このことは、第１電磁弁３０ａが、上記注液時間Ｔｄの経過時ではなく上記所定短時間の経過時に閉弁されることを意味する。
【０２６９】
これにより、電池セル本体ＥＣへの電解液の注入が注液時間Ｔｄ及び上記所定短時間の双方の経過時点まで継続される。その結果、電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入不足をより一層確実に解消しつつ十分な電解液の注入を可能とすることができる。
（７）本考案の実施にあたり、上記第１実施形態にて述べた注液システムにおいて、図１における減圧弁１０ｃを含めたその下流側の構成を、図１にて図示二点鎖線により示すごとく、複数ライン、追加した構成としてもよい。これによれば、各ラインの減圧弁１０ｃに対し、供給ポンプ１０ｂが単一で済むのは勿論のこと、当該単一の供給ポンプ１０ｂによる電解液の供給のもと各ラインでの電池セル本体ＥＣに対する電解液の注入量をばらつきなく均一になし得る。
（８）本考案の実施にあたり、自動車用リチウムイオン二次電池セルに限ることなく、各種の電池セルや電気二重層キャパシタその他の蓄電装置の装置本体（負極、セパレータ及び正極の積層電極構造）に本考案を適用してもよい。
【符号の説明】
【０２７０】
ＥＣ…電池セル本体、Ｖ…定差圧流量弁、１０ａ…電解液源、１２ａ…蓋体、
１０ｂ…供給ポンプ、１０ｃ、７０ｂ、８０ａ…減圧弁、
１０ｄ、１３、３０ｎ、７０ａ…空気流供給源、１４、１５、３０ｅ…電磁弁、
２０…可変オリフィス、２０ａ、２０ｄ…リリーフ弁、２０ｂ…開度調整弁、
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｇ…第１電磁弁、３０ｉ…第１駆動弁、
３０ｋ…第１補助電磁弁、４０…真空ポンプ、４１…駆動回路、
５０ａ…第１圧力センサ、５０ｂ…第２圧力センサ、５０ｃ…差圧センサ、
５０ｄ…差圧式流量センサ、５０ｅ、５０ｇ…演算装置、５０ｆ…圧力センサ、
７０、８０…電空レギュレータ。
【図１】
0003174417.tif 000003
【図２】
0003174417.tif 000004
【図３】
0003174417.tif 000005
【図４】
0003174417.tif 000006
【図５】
0003174417.tif 000007
【図６】
0003174417.tif 000008
【図７】
0003174417.tif 000009
【図８】
0003174417.tif 000010
【図９】
0003174417.tif 000011
【図１０】
0003174417.tif 000012
【図１１】
0003174417.tif 000013
【図１２】
0003174417.tif 000014
【図１３】
0003174417.tif 000015
【図１４】
0003174417.tif 000016
【図１５】
0003174417.tif 000017
【図１６】
0003174417.tif 000018
【図１７】
0003174417.tif 000019
【図１８】
0003174417.tif 000020
【図１９】
0003174417.tif 000021
【図２０】
0003174417.tif 000022
【図２１】
0003174417.tif 000023
【図２２】
0003174417.tif 000024
【図２３】
0003174417.tif 000025
【図２４】
0003174417.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月18日(2012.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
電空レギュレータ手段を備えており、
前記吐出手段は、
前記電解液源から電解液を汲み出し加圧しながら吐出するように作動するポンプと、
空気流源と、
前記空気流源からの空気流を供給するように開弁し、当該供給を停止するとき閉弁する電磁弁と、
当該電磁弁から空気流を供給されたとき当該空気流に応じて前記ポンプからの吐出電解液を減圧して前記所定の正圧に調整する減圧弁と、
前記ポンプの作動前に予め目標空圧を出力する目標空圧出力手段とを備えており、
前記電空レギュレータは、前記目標空圧出力手段からの前記目標空圧に基づき、前記減圧弁による減圧が前記所定の正圧になるように、予め、前記空気流源からの空気流を前記減圧弁に供給するようにしたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の蓄電装置のための注入システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本考案は、請求項１２の記載によれば、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の蓄電装置のための注入システムにおいて、
電空レギュレータ手段（８０）を備えており、
吐出手段は、
電解液源から電解液を汲み出し加圧しながら吐出するように作動するポンプ（１０ｂ）と、
空気流源（３０ｎ）と、
空気流源からの空気流を供給するように開弁し、当該供給を停止するとき閉弁する電磁弁（８０ａ）と、
当該電磁弁から空気流を供給されたとき当該空気流に応じて前記ポンプからの吐出電解液を減圧して上記所定の正圧に調整する減圧弁（１０ｃ）と、
ポンプの作動前に予め目標空圧を出力する目標空圧出力手段（１２４）とを備えており、
電空レギュレータは、目標空圧出力手段からの上記目標空圧に基づき、減圧弁による減圧が上記所定の正圧になるように、予め、空気流源からの空気流を減圧弁に供給するようにしたことを特徴とする。