(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信プラットフォームに対応した伝送端末を他の伝送端末に接続させる情報処理装置であって、
伝送端末間の通信状況又は伝送端末と前記情報処理装置との間の通信状況を検出する状況検出手段と、
前記通信状況に通信プラットフォームが対応づけられた通信プラットフォーム判定情報を記憶している記憶部から前記通信プラットフォーム判定情報を読み出す読出手段と、
前記通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出手段が検出した前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する第１の決定手段と、を有し、
前記状況検出手段は各伝送端末から通信プラットフォームの切替要求を取得するものであり、
更に、複数の伝送端末から要求された切り替え後の通信プラットフォームのうち、通信中の伝送端末の数の過半を超えた通信プラットフォームに切り替えると決定する第２の決定手段を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記状況検出手段は伝送端末から前記通信状況を取得し、
前記第１の決定手段は、前記通信プラットフォーム判定情報において伝送端末から取得した前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記読出手段は、通信プラットフォームの切り替えを制限する制限情報を記憶部から読み出し、
前記第１の決定手段は、前記通信プラットフォーム判定情報に基づけば通信プラットフォームを切り替えると決定する場合でも、前記制限情報により通信プラットフォームの切り替えが制限されている場合は、通信プラットフォームを切り替えない請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信プラットフォーム判定情報には通信中の伝送端末の数に対し通信プラットフォームが対応づけられており、
前記第１の決定手段は、前記通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出手段が検出した通信中の伝送端末の数に対応づけられている通信プラットフォームを各伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信プラットフォーム判定情報には通信中の全ての伝送端末が社内ネットワークに接続しているか否かに対し通信プラットフォームが対応づけられており、
前記第１の決定手段は、全ての伝送端末が社内ネットワークに接続していると判断した場合、前記通信プラットフォーム判定情報に登録されている通信中の全ての伝送端末が社内ネットワークに接続している場合の通信プラットフォームを、各伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信プラットフォーム判定情報には通信帯域に対し通信プラットフォームが対応づけられており、
前記第１の決定手段は、前記通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出手段が検出した前記通信帯域に対応づけられている通信プラットフォームを各伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信プラットフォーム判定情報には３つ以上の前記通信状況に対しそれぞれ通信プラットフォームが対応づけられており、
前記第１の決定手段は、予め定められた順番に、前記状況検出手段が検出した前記通信状況が前記通信プラットフォーム判定情報に登録されているか否かを判断し、前記状況検出手段が検出した前記通信状況に対応づけられていると最も早期に判定された通信プラットフォームを各伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信プラットフォーム判定情報には現在の通信プラットフォームごとに、前記通信状況と切り替え後の通信プラットフォームが対応づけられており、
前記第１の決定手段は、前記通信プラットフォーム判定情報において現在の通信プラットフォームと一致する前記通信状況と切り替え後の通信プラットフォームのうち、
前記状況検出手段が検出した前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを各伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信プラットフォーム判定情報に登録された通信プラットフォームの少なくとも１つは伝送端末同士が１対１の通信を行うものであり、その他のうち少なくとも１つは中継装置を介して伝送端末同士が通信を行うものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数の通信プラットフォームに対応した伝送端末を他の伝送端末に接続させる情報処理装置を、
伝送端末間の通信状況又は伝送端末と前記情報処理装置との間の通信状況を検出する状況検出手段、
前記通信状況に通信プラットフォームが対応づけられた通信プラットフォーム判定情報を記憶している記憶部から前記通信プラットフォーム判定情報を読み出す読出手段、
前記通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出手段が検出した前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する第１の決定手段、として機能させ、
前記状況検出手段は各伝送端末から通信プラットフォームの切替要求を取得するものであり、
更に、複数の伝送端末から要求された切り替え後の通信プラットフォームのうち、通信中の伝送端末の数の過半を超えた通信プラットフォームに切り替えると決定する第２の決定手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報処理装置によって行われる複数の通信プラットフォームに対応した伝送端末の通信プラットフォーム決定方法であって、
伝送端末間の通信状況又は伝送端末と前記情報処理装置との間の通信状況を検出する状況検出ステップと、
前記通信状況に通信プラットフォームが対応づけられた通信プラットフォーム判定情報を記憶している記憶部から前記通信プラットフォーム判定情報を読み出す読出ステップと、
前記通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出ステップにより検出された前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する決定ステップと、
各伝送端末から通信プラットフォームの切替要求を取得するステップと、を有し、
前記決定ステップでは、複数の伝送端末から要求された切り替え後の通信プラットフォームのうち、通信中の伝送端末の数の過半を超えた通信プラットフォームに切り替えると決定する、通信プラットフォーム決定方法。
【請求項１２】
複数の通信プラットフォームに対応した複数の伝送端末と、伝送端末を他の伝送端末に接続させる情報処理装置とを有する伝送システムであって、
伝送端末間の通信状況又は伝送端末と前記情報処理装置との間の通信状況を検出する状況検出手段と、
前記通信状況に通信プラットフォームが対応づけられた通信プラットフォーム判定情報を記憶している記憶部から前記通信プラットフォーム判定情報を読み出す読出手段と、
前記通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出手段が検出した前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する第１の決定手段と、を有し、
前記状況検出手段は各伝送端末から通信プラットフォームの切替要求を取得するものであり、
更に、複数の伝送端末から要求された切り替え後の通信プラットフォームのうち、通信中の伝送端末の数の過半を超えた通信プラットフォームに切り替えると決定する第２の決定手段を有する伝送システム。
【請求項１３】
複数の通信プラットフォームに対応した複数の伝送端末と、伝送端末を他の伝送端末に接続させる情報処理装置とを有する伝送システムによって行われる通信プラットフォーム決定方法であって、
伝送端末間の通信状況又は伝送端末と前記情報処理装置との間の通信状況を検出する状況検出ステップと、
前記通信状況に通信プラットフォームが対応づけられた通信プラットフォーム判定情報を記憶している記憶部から前記通信プラットフォーム判定情報を読み出す読出ステップと、
前記通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出ステップにより検出された前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する決定ステップと、
各伝送端末から通信プラットフォームの切替要求を取得するステップと、を有し、
前記決定ステップでは、複数の伝送端末から要求された切り替え後の通信プラットフォームのうち、通信中の伝送端末の数の過半を超えた通信プラットフォームに切り替えると決定する、通信プラットフォーム決定方法。
【請求項１４】
複数の通信プラットフォームに対応した伝送端末を他の伝送端末に接続させる情報処理装置であって、
伝送端末間の通信状況又は伝送端末と前記情報処理装置との間の通信状況を検出する状況検出手段と、
前記通信状況に通信プラットフォームが対応づけられた通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出手段が検出した前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する第１の決定手段と、を有し、
前記状況検出手段は各伝送端末から通信プラットフォームの切替要求を取得するものであり、
更に、複数の伝送端末から要求された切り替え後の通信プラットフォームのうち、通信中の伝送端末の数の過半を超えた通信プラットフォームに切り替えると決定する第２の決定手段を有する情報処理装置。
【請求項１５】
複数の通信プラットフォームに対応した伝送端末を他の伝送端末に接続させる情報処理装置を、
伝送端末間の通信状況又は伝送端末と前記情報処理装置との間の通信状況を検出する状況検出手段と、
前記通信状況に通信プラットフォームが対応づけられた通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出手段が検出した前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する第１の決定手段、として機能させ、
前記状況検出手段は各伝送端末から通信プラットフォームの切替要求を取得するものであり、
更に、複数の伝送端末から要求された切り替え後の通信プラットフォームのうち、通信中の伝送端末の数の過半を超えた通信プラットフォームに切り替えると決定する第２の決定手段として機能させるプログラム。
【請求項１６】
複数の通信プラットフォームに対応した複数の伝送端末と、伝送端末を他の伝送端末に接続させる情報処理装置とを有する伝送システムによって行われる通信プラットフォーム決定方法であって、
伝送端末間の通信状況又は伝送端末と前記情報処理装置との間の通信状況を検出する状況検出ステップと、
前記通信状況に通信プラットフォームが対応づけられた通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出ステップで検出された前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する第１の決定ステップと、
各伝送端末から通信プラットフォームの切替要求を取得するステップと、を有し、
前記決定ステップでは、複数の伝送端末から要求された切り替え後の通信プラットフォームのうち、通信中の伝送端末の数の過半を超えた通信プラットフォームに切り替えると決定する通信プラットフォーム決定方法。
【請求項１７】
複数の通信プラットフォームに対応した複数の伝送端末と、伝送端末を他の伝送端末に接続させる情報処理装置とを有する伝送システムであって、
伝送端末間の通信状況又は伝送端末と前記情報処理装置との間の通信状況を検出する状況検出手段と、
前記通信状況に通信プラットフォームが対応づけられた通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出手段が検出した前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する第１の決定手段と、を有し、
前記状況検出手段は各伝送端末から通信プラットフォームの切替要求を取得するものであり、
更に、複数の伝送端末から要求された切り替え後の通信プラットフォームのうち、通信中の伝送端末の数の過半を超えた通信プラットフォームに切り替えると決定する第２の決定手段を有する伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、通信プラットフォーム決定方法及び伝送システム、伝送端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して複数の端末装置間でテレビ会議を行う伝送システムの一例としてテレビ会議システムが知られている。このようなテレビ会議システムでは、一方の伝送端末からテレビ会議中に収集された画像データ及び音声データを送信する。他方の伝送端末はこの画像データ及び音声データを受信し、ディスプレイ等に画像を表示したり、スピーカから音声を出力したりすることで、これらの伝送端末間でテレビ会議を行うことができる。
【０００３】
ところで、複数の伝送端末間で画像データ及び音声データを送信するための通信プラットフォーム（通信を行うための基盤システムや仕組み）の多様化が進んでいる。このため、同じ拠点同士でテレビ会議を行う場合でも、サービス提供者やユーザは複数の通信プラットフォームのうちいずれかを採用しうる状況が生じることがある。
【０００４】
これらの通信プラットフォームは、通信の安定性、遅延の少なさ、利用帯域の広さ、コスト又は対応可能な拠点数等において特色があるため、ユーザは通信の目的やどのようなデータを通信するかなどに応じて、所望の通信プラットフォームを選択しうる。しかしながら、ユーザが適切な通信プラットフォームを選択することは必ずしも容易ではない。
【０００５】
従来から、複数の通信プラットフォームのうち適切なプラットフォームを選択する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、セキュリティ上のリスクの少ない形でビデオ会議を実施する目的で、システムが対応する複数のプラットフォームから自動的にビデオ会議を実施するプラットフォームを選択する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、ビデオ会議の開始後に適切な通信プラットフォームを選択することができないという問題がある。すなわち、従来のテレビ会議システムでは、テレビ会議の開始時に選択した通信プラットフォームを使い続ける必要があり、テレビ会議の開始後においては選択を変更できない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、通信の開始後に適切な通信プラットフォームに切り替えることができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の通信プラットフォームに対応した伝送端末を他の伝送端末に接続させる情報処理装置であって、伝送端末間の通信状況又は伝送端末と前記情報処理装置との間の通信状況を検出する状況検出手段と、前記通信状況に通信プラットフォームが対応づけられた通信プラットフォーム判定情報を記憶している記憶部から前記通信プラットフォーム判定情報を読み出す読出手段と、前記通信プラットフォーム判定情報において前記状況検出手段が検出した前記通信状況に対応づけられている通信プラットフォームを伝送端末が他の伝送端末と通信する際に利用する通信プラットフォームとして決定する決定手段と、を有し、前記状況検出手段は各伝送端末から通信プラットフォームの切替要求を取得するものであり、更に、複数の伝送端末から要求された切り替え後の通信プラットフォームのうち、通信中の伝送端末の数の過半を超えた通信プラットフォームに切り替えると決定する第２の決定手段を有する。
【発明の効果】
【０００９】
通信の開始後に適切な通信プラットフォームに切り替えることができる情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信プラットフォームの切り替えを説明する図の一例である。
【図２】伝送システム１の一例の概略図である。
【図３】伝送端末のハードウェア構成図の一例である。
【図４】伝送管理システムのハードウェア構成図の一例である。
【図５】伝送端末及び伝送管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図６】伝送端末がセッションを確立する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図７】通信プラットフォームの切り替え手順を示すシーケンス図の一例である。
【図８】図７のステップＳ３の処理を説明するフローチャート図の一例である。
【図９】伝送端末及び伝送管理システムの機能ブロック図の一例である（実施例２）。
【図１０】ＰＦ切替判定部がＰＦ判定テーブルに基づいて通信ＰＦを切り替える手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】伝送端末及び伝送管理システムの機能ブロック図の一例である（実施例３）。
【図１２】通信ＰＦの切替手順を示すシーケンス図の一例である（実施例３）。
【図１３】ＰＦ切替判定部がＰＦ判定テーブルに基づいて通信ＰＦを切り替える手順を示すフローチャート図の一例である（実施例４）。
【図１４】伝送端末及び伝送管理システムの機能ブロック図の一例である（実施例５）。
【図１５】ＰＦ切替判定部がＰＦ判定テーブルに基づいて通信ＰＦを切り替える手順を示すフローチャート図の一例である（実施例５）。
【図１６】伝送端末及び伝送管理システムの機能ブロック図の一例である（実施例６）。
【図１７】伝送管理システムが通信ＰＦを切り替えるか否かを判定する手順を示すシーケンス図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本実施例における通信プラットフォームの切り替えを説明する図の一例である。図１（ａ）では、通信ネットワーク２に伝送端末１０ａａ、１０ａｂ及び伝送管理システム５０が接続されている。伝送管理システム５０は伝送端末１０ａａと１０ａｂに対し両者の存在を互いに通知して（シグナリングして）、伝送端末１０ａａと１０ａｂに通信を開始させている。伝送端末１０ａａと１０ａｂは例えばＷｅｂＲＴＣ（Web Real-Time Communication）というＡＰＩ（Application Interface）を用いて１対１（Peer To Peer）の通信態様で通信する。コンテンツデータＣＤ（画像データ及び音声データ）の送受信に伝送管理システム５０は関与しない。
【００１３】
次に、図１（ｂ）に示すように、伝送端末１０ａａと１０ａｂの通信に伝送端末１０ａｃが加わったものとする。伝送管理システム５０は伝送端末１０ａｃの参加により、１つのテレビ会議に参加している端末数が３つになったため、Ｈ．３２３という通信規格を用いて通信する通信プラットフォーム（以下、通信ＰＦという）に切り替えると判断する。すなわち、伝送管理システム５０は中継装置３０を用いる通信ＰＦに切り替えて、中継装置３０がコンテンツデータＣＤを中継することで伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃ間で通信させる。
【００１４】
このように、本実施例の伝送システム１は、通信の開始後でも状況の変化に応じて適切な通信ＰＦに切り替えることができる。１対１通信のほうが一般に安価だが、多拠点の通信では安定性が低下することがある。本実施例では、拠点数が予め設定されている閾値（３つ）以上になると中継装置３０が中継する通信ＰＦに切り替えられることでコストと安定性の両立を可能とするといった通信ＰＦの動的な最適化が可能となる。
【００１５】
＜通信ＰＦ＞
本実施例で用いる通信ＰＦについて説明する。通信ＰＦとは、呼制御の方式、通信経路、及び、映像や音声の圧縮方式等の１つ以上を組み合わせて得られる通信のための基盤システムや仕組みをいう。例えば、図１（ａ）の例では、ＷｅｂＲＴＣというＡＰＩを用いて呼制御し伝送端末１０が互いに通信する通信ＰＦが使用されている。図１（ｂ）では、伝送端末１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃがＨ．３２３という通信規格（呼制御が含まれる）で接続され中継装置３０を介して通信する通信ＰＦが使用されている。したがって、上記の例では呼制御と通信経路が切り替わっている。
【００１６】
この他、通信ＰＦとなりうる要素には以下のようなものがある。ただし、これらには限られない。
・呼制御… (1)H.323（上記）、(2)ＷｅｂＲＴＣ（上記）、(3)SIP(Session Initiation Protocol)、(4)SIPを拡張したプロトコル、(5)インスタントメッセンジャーのプロトコル、(6)SIPのMESSAGEメソッドを利用したプロトコル、(7)インターネットリレーチャットのプロトコル(IRC(Internet Relay Chat))、(8)インスタントメッセンジャーのプロトコルを拡張したプロトコル等が挙げられる。
・通信経路…中継装置３０の有無、中継装置３０の切り替え、同じ中継装置３０内の機能（インタフェース）の切り替え等。
・映像圧縮方式…Ｈ．２６４、Ｈ．２６４／ＡＶＣ、Ｈ．２６４／ＳＶＣ、Ｈ．２６５／ＨＥＶＣ、ＭＰＥＧ４等。
・音声圧縮方式…Ｇ．７１１/Ｇ．７２２、Ｓｐｅｅｘ、Ｏｐｕｓ、ｉＳＡＣ／ｉＬＢＣ等。
【００１７】
なお、映像圧縮方式と音声圧縮方式は独立に切り替えてもよいし、映像圧縮方式と音声圧縮方式はセットで切り替えられてもよい。例えば、呼制御や通信経路の切り替えが映像圧縮方式と音声圧縮方式の切り替えを伴う場合はセットで切り替えられる。呼制御や通信経路の切り替えが映像圧縮方式と音声圧縮方式の切り替えを伴わない場合は、映像圧縮方式と音声圧縮方式のどちらも切り替える必要はないし両方又は一方を切り替えてもよい。また、呼制御や通信経路に関係なく映像圧縮方式と音声圧縮方式のいずれかを独立に切り替えることも可能である。
【００１８】
なお、呼制御の例えばＳＩＰはアプリケーション層の通信プロトコルに分類される場合がある。また、ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰｓ、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ／ＩＰ等の通信プロトコルについては、各呼制御に適切なものが用いられる。このため呼制御と共に切り替えられるとしてもよいし、呼制御が切り替わっても同じ通信プロトコルが使用されてもよい。
【００１９】
＜伝送システム１の構成例＞
図２は、本実施例に係る伝送システム１の一例の概略図である。伝送システム１は、伝送管理システム５０を介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するためのコミュニケーションシステムである。伝送システム１には、テレビ会議システム、テレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ（Personal Computer）画面共有システム、テキストチャットシステム等が例として挙げられる。また、伝送システム１には、伝送管理システム５０を介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムが含まれる。
【００２０】
本実施例では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議を行うことができるシステムを想定して説明する。
【００２１】
図２に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）、複数の携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）、伝送管理システム５０、及び、プログラム提供システム９０によって構築されている。
【００２２】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末１０は、テレビ会議サービスを利用することができるテレビ会議端末である。本実施例では、伝送端末１０はテレビ会議に専用の端末であるとする。
【００２３】
他方、複数の携帯端末２０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。携帯端末２０はテキストデータを送受信可能であってもよい。すなわち、複数の携帯端末２０は、テレビ会議だけでなく、テキストチャットを利用できてもよい。本実施例では、携帯端末２０は、特に断らない限り、タブレット型端末、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウェアラブルＰＣ、ゲーム機器、汎用ＰＣ端末、カーナビゲーション端末、電子ホワイトボード、プロジェクタ、監視カメラ、通信機能を備えた産業用機器などであってもよい。また、産業用機器には、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral/Printer/Product）等のオフィス機器、内視鏡等の医療用機器、耕耘機等の農業用機器などが含まれる。ウェアラブルＰＣには腕時計やヘッドマウントディスプレイ等が含まれる。なお、携帯端末２０は、例えば携帯電話通信網やＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などを介して通信ネットワーク２に無線で接続されている。
【００２４】
後述するハードウェア構成から明らかなように伝送端末１０及び携帯端末２０は情報処理装置と称される。
【００２５】
伝送端末１０及び携帯端末２０は、伝送システム１の呼制御を管理する伝送管理システム５０により管理される。
【００２６】
なお、以下では、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）のうちの任意の伝送端末は「伝送端末１０」と表され、複数の携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）のうちの任意の携帯端末は「携帯端末２０」と表されている。ディスプレイ１２０、中継装置３０、ルータ７０についても同様とする。
【００２７】
また、一方の伝送端末１０又は携帯端末２０から他方の伝送端末１０又は携帯端末２０へテレビ会議の開始を要求する端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００２８】
また、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、コンテンツデータを送受信するためのセッションが確立される。なお、コンテンツデータのセッションでは、必ず中継装置３０を介する必要はなく、伝送管理システム５０を介して通信してもよいし、要求元端末と宛先端末とが直接、通信してもよい。
【００２９】
中継装置３０は、上記のように、複数の伝送端末１０と携帯端末２０との間で、コンテンツデータの中継を行う。
【００３０】
伝送管理システム５０は、伝送端末１０及び携帯端末２０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、及び、中継装置３０に対しコンテンツデータの送信先を通知したり通話状況を管理させる等を行う。
【００３１】
伝送管理システム５０は、監視カメラ、通信機能を備えた産業用機器、ウェアラブルＰＣ等であってもよい。また、産業用機器には、ＭＦＰ等のオフィス機器、内視鏡等の医療用機器、耕耘機等の農業用機器などが含まれる。ウェアラブルＰＣには腕時計やヘッドマウントディスプレイ等が含まれる。
【００３２】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ（Hard Disk）２０４に、伝送端末１０や携帯端末２０に各種機能を実現させるための端末用プログラムを記憶しており、伝送端末１０や携帯端末２０に端末用プログラムを送信することができる。プログラム提供システム９０はＨＤ３０４に、伝送管理システム５０に各種機能を実現させるための伝送管理用プログラムをも記憶しており、伝送管理システム５０に伝送管理用プログラムを送信することができる。
【００３３】
伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、携帯端末（２０ａａ、２０ａｂ、…）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）は、地域Ａで利用されている。
【００３４】
一方、伝送端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、携帯端末（２０ａｃ、２０ａｄ、…）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ａｃ，２０ａｄ，・・・）は、地域Ｂで利用されている。
【００３５】
また、伝送管理システム５０及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、伝送端末１０、携帯端末２０及び中継装置３０と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０又はプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３６】
また、図２において、各伝送端末１０、各携帯端末２０、各中継装置３０、伝送管理システム５０、各ルータ７０、及び、プログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。
【００３７】
＜ハードウェア構成＞
＜＜伝送端末＞＞
次に、図３を用いて、伝送端末１０のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施例に係る伝送端末のハードウェア構成図の一例である。図３に示されているように、本実施例の伝送端末１０は、伝送端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１を有する。また、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、及び、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３を有する。また、端末用プログラム１３０、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４を有する。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５を有する。また、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、及び、伝送端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８を有する。また、伝送端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、及び、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００３８】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、及び、音声を入力する内蔵型のマイク１１４を有する。また、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、及び、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６を有する。また、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、及び、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を有する。また、認証受付Ｉ／Ｆ１１９、及び、上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３９】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。伝送端末１０のディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続されているが、これに限られず、ディスプレイ１２０は、伝送端末１０に内蔵されていてもよい。
【００４０】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。
【００４１】
認証受付Ｉ／Ｆ１１９は、ユーザから認証情報の入力を受け付けるインタフェースであり、具体的には、ＩＣカードリーダや（例えばＮＦＣ（Near field communication））、ＳＤカードやＳＩＭカード等の読み取り器が該当する。
【００４２】
さらに、端末用プログラム１３０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、端末用プログラム１３０は、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４３】
携帯端末２０のハードウェア構成については伝送端末１０のハードウェア構成と重複している部分が多く、また、その相違があるとしても伝送システム１を構築する上で支障がないものとする。
【００４４】
＜＜伝送管理システム、中継装置、プログラム提供システム≫
次に、図４を用いて、伝送管理システム５０のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施例に係る伝送管理システム５０のハードウェア構成図の一例である。
【００４５】
なお、図示する伝送管理システム５０等のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、伝送管理システム５０等が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例の伝送管理システム５０等の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００４６】
伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ３０２、及び、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３を有する。また、伝送管理用プログラム３２０等の各種データを記憶するＨＤ３０４、及び、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)３０５を有する。また、フラッシュメモリ等の記録メディア３０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ３０７、及び、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ３０８を有する。また、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ３０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード３１１、及び、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス３１２を有する。また、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)３１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ３１４を有する。さらに、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３１０を備えている。
【００４７】
なお、上記伝送管理用プログラム３２０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラム３２０は、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００４８】
また、中継装置３０及びプログラム提供システム９０は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。
【００４９】
＜機能構成＞
次に、図５を用いて、伝送端末１０，及び、伝送管理システム５０の機能構成について説明する。図５は、伝送端末１０，及び、伝送管理システム５０の機能ブロック図の一例である。なお、プログラム提供システム９０は、本実施例では直接関係ないため、図５では省略されている。また、携帯端末２０は伝送端末１０とほぼ同様の機能を備え、相違があるとしても本実施例を実現する上で支障がないものとする。
【００５０】
＜＜伝送端末の各機能構成＞＞
伝送端末１０は、送受信部１１、表示制御部１２、撮像部１３、音声入力部１４ａ、音声出力部１４ｂ、宛先リスト作成部１５、操作入力受付部１６、ログイン要求部１７、及び、記憶・読出処理部１９を有している。
【００５１】
伝送端末１０が有する各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラム１３０に従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００５２】
また、伝送端末１０は、図３に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１０００を有している。
【００５３】
伝送端末１０の送受信部１１は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介して他の伝送端末１０、伝送管理システム５０，及び中継装置３０等と各種データの送受信を行う。
【００５４】
送受信部１１にはα用機能部１１ａとβ用機能部１１ｂが接続されている。α用機能部１１ａはαの通信ＰＦに必要な処理を行い、β用機能部１１ｂはβの通信ＰＦに必要な処理を行う。α用機能部１１ａは、例えば、ＷｅｂＲＴＣで用いられるグローバルＩＰアドレスとポート番号を宛先に通信を行い、β用機能部１１ｂは、中継装置３０のＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレスでもプライベートＩＰアドレスでもよい）を宛先に通信を行う。また、αの通信ＰＦとβの通信ＰＦの通信プロトコルが異なる場合は、α用機能部１１ａはαの通信ＰＦに用いられる通信プロトコルで通信し、β用機能部１１ｂはβの通信ＰＦに用いられる通信プロトコルで通信する。さらに、αの通信ＰＦとβの通信ＰＦの映像や音声の圧縮方式が異なる場合、α用機能部１１ａはαの通信ＰＦに用いられる圧縮方式で圧縮された映像や音声を圧縮・伸張し、β用機能部１１ｂはβの通信ＰＦに用いられる圧縮方式で圧縮された映像や音声を圧縮・伸張する。
【００５５】
表示制御部１２は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信（出力）するための制御を行う。
【００５６】
撮像部１３は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及びカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００５７】
音声入力部１４ａは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によってユーザの音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。
【００５８】
音声出力部１４ｂは、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカ１１５に出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００５９】
宛先リスト作成部１５は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、伝送管理システム５０から受信した宛先状態情報（宛先候補端末及び宛先候補の伝送端末１０及び携帯端末２０の稼動状態）に基づいて、宛先リストの作成及び更新を行う。
【００６０】
操作入力受付部１６は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、ユーザによる各種入力を受け付ける。例えば、ユーザが、図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１６が電源ＯＮを受け付けて電源をＯＮにする。
【００６１】
ログイン要求部１７は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として（又はユーザの認証操作を契機として）動作する。すなわち、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。
【００６２】
記憶・読出処理部１９は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示すＳＳＤ１０５によって実現され、不揮発性記憶部１０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。この不揮発性記憶部１０００には、通信先としての伝送端末１０の端末又はユーザを識別するための通信ＩＤ（Identification）、タイプ識別情報（伝送端末１０や携帯端末２０の区別を示す情報）、及びパスワード等が記憶される。なお、通信ＩＤ及びパスワードは不揮発性記憶部１０００に記憶されていなくてもよく、例えば伝送管理システム５０に対してログイン要求を行う際に都度、ユーザが入力するようにしてもよい。
【００６３】
なお、本実施例の通信ＩＤは、それぞれ伝送端末若しくはこの伝送端末を利用するユーザを一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、通信ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００６４】
＜＜伝送管理システムの機能構成＞＞
伝送管理システム５０は、送受信部５１、ＰＦ切替判定部５２、認証部５３、セッション管理部５４、通信状況検出部５５、及び、記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された伝送管理用プログラム３２０に従ったＣＰＵ３０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。また、伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図４に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【００６５】
【表１】
0006634686.tif 000002
不揮発性記憶部５０００には、表１に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００１が構築されている。このセッション管理テーブルでは、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられるセッションＩＤ毎に、通信ＰＦ、データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、宛先端末の通信ＩＤ及び会議ＩＤが関連付けられて管理される。なお、中継装置３０が用いられない場合、中継装置ＩＤには何も登録されない。
【００６６】
【表２】
0006634686.tif 000003
不揮発性記憶部５０００には、表２に示されているような宛先情報を管理する宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００２が構築されている。宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における接続の開始（発呼）を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、全ての宛先候補の伝送端末１０又は携帯端末２０の通信ＩＤが関連付けられて管理される。この宛先候補の通信ＩＤは、要求元端末が通信を開始できる伝送端末１０又は携帯端末２０である。
【００６７】
【表３】
0006634686.tif 000004
不揮発性記憶部５０００には、表３に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００３が構築されている。この端末管理テーブルでは、伝送端末１０の通信ＩＤ毎に、各伝送端末の稼動状態、各通信ＩＤを宛先とした場合の名称、及び、端末のＩＰアドレス、が関連付けられて管理される。
【００６８】
【表４】
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不揮発性記憶部５０００には、表４に示されているような認証管理テーブルによって構成されている認証管理ＤＢ５００４が構築されている。この認証管理テーブルでは、伝送端末１０又はユーザの通信ＩＤ毎に、各伝送端末１０又はユーザのパスワードが関連付けられて管理される。
【００６９】
【表５】
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不揮発性記憶部５０００には、表５に示されているようなＰＦ判定テーブルによって構成されているＰＦ判定管理ＤＢ５００５が構築されている。このＰＦ判定テーブルでは、拠点数に応じて通信ＰＦが関連付けられて管理される。本実施例ではαの通信ＰＦはＷｅｂＲＴＣを用いた通信を意味し、βの通信ＰＦは中継装置３０を介する通信を意味する（Ｈ．３２３を呼制御とする通信）。ＰＦ判定テーブルは通信プラットフォーム判定情報の一例である。
【００７０】
＜＜伝送管理システムの各機能構成＞＞
次に、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。送受信部５１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実現され、通信ネットワーク２を介して伝送端末１０や中継装置３０と各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７１】
認証部５３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現される。認証部５３は送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードの組み合わせが認証管理ＤＢ５００４に登録されているものと一致するか否かに応じて伝送端末１０又はユーザを認証する。なお、認証方法はこれに限られず、クライアント証明書（公開鍵と秘密鍵を用いた認証方法）を用いてもよい。
【００７２】
セッション管理部５４は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現される。セッション管理部５４は、認証部５３により認証が成立した伝送端末１０から宛先端末との接続を要求されると（開始要求情報を取得すると）、セッション管理ＤＢ５００１に、通信ＰＦ、コンテンツデータを中継する中継装置３０の中継装置ＩＤ（中継装置３０が中継する場合）、セッションＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、宛先端末の通信ＩＤ及び会議ＩＤを関連付けて記憶して管理する。なお、セッション管理部５４は通信ＰＦごとに適切なセッションを確立するが詳細は後述する。
【００７３】
通信状況検出部５５は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、伝送端末１０同士及び伝送端末１０と伝送管理システム５０間の通信状況を検出する。本実施例の通信状況の一例としては拠点数が上げられる。
【００７４】
ＰＦ切替判定部５２は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、通信状況に応じてＰＦ判定テーブルを参照して適切な通信ＰＦを選択する（決定する）。通信ＰＦの決定や切り替えの判断について詳細は後述する。通信ＰＦを切り替えると判断した場合、セッション管理部５４に切り替え後の通信ＰＦを通知してセッションの確立を要求する。
【００７５】
記憶・読出処理部５９は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ３０５によって実現され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【００７６】
<<通信ＰＦに応じたセッションの確立について>>
まず、αの通信ＰＦで用いられるＷｅｂＲＴＣのセッションの確立について簡単に説明する。ＷｅｂＲＴＣでは例えばブラウザ（あるいはこれと同等の機能を持つアプリ）同士がサーバを介さずに通信する。しかし、通信相手を特定する処理（シグナリング）が必要であるため、伝送管理システム５０は端末管理テーブルで伝送端末１０の稼動状態を管理していることを利用して一方のユーザが宛先となる他方のユーザを特定することを可能にする（例えば後述の宛先リスト画面により宛先のユーザを特定できる。）。互いに通信する２つの伝送端末１０を特定できると、セッション管理部５４はＳＴＵＮサーバとして機能し、相手側の伝送端末１０が配置されている社内ネットワークや家庭内ネットワークのＮＡＴ（Network Address Translation）装置の外側のグローバルＩＰアドレスとポート番号を伝送端末１０ａａと１０ａｂに通知する。伝送端末１０ａａと１０ａｂは相手のグローバルＩＰアドレスとポート番号が分かるのでＮＡＴ装置を超えて１対１の通信が可能になる。
【００７７】
次に、βの通信ＰＦで用いられるセッションの確立について簡単に説明する。伝送管理システム５０にログインした伝送端末１０の稼動状態が端末管理テーブルにて管理されるまでは同じである。この後、例えば伝送端末１０ａａのユーザが通信相手として伝送端末１０ａｂを伝送管理システム５０に通知すると、セッション管理部５４は適切な中継装置３０を選択する。中継装置３０をどのように選択するかは種々の方法が考えられるが、本実施例では中継装置３０から伝送端末１０までの伝送の遅延時間などが考慮される。この選択方法を本実施例では「初期設定の選択方法」と称す。
【００７８】
セッション管理部５４は中継装置３０を決定すると１つのテレビ会議で通信する伝送端末１０ａａ、１０ａｂの通信ＩＤを中継装置３０に通知する。セッション管理部５４又は中継装置３０はこれらにセッションＩＤを採番すると共に同じ会議に参加するものとして会議ＩＤを割り当てる。また、セッション管理部５４は伝送端末１０ａａ、１０ａｂに中継装置３０のＩＰアドレスを通知する。伝送端末１０ａａ、１０ａｂが通信ＩＤと共に中継装置３０に接続すると、中継装置３０は通信ＩＤに基づいて同じテレビ会議に参加している伝送端末１０ａａ、１０ａｂにコンテンツデータを中継する。
【００７９】
＜伝送端末１０の通信処理＞
図６を用いて伝送端末１０ａａと１０ａｂがセッションを確立する手順を説明する。図６は、伝送端末１０ａａと１０ａｂがセッションを確立する手順を示すシーケンス図の一例である。なお、本実施例では、２つ伝送端末１０がテレビ会議を開始する場合には、αの通信ＰＦを使用するものとする。しかし、例えばユーザが３人以上でテレビ会議を行う予定がある場合などに伝送システム１が対応するために、ユーザが指定した通信ＰＦでテレビ会議を開始してもよい。ユーザはβの通信ＰＦを伝送管理システム５０に指定することで、βの通信ＰＦでテレビ会議を開始できる。
S1：ユーザが電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１６が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
S2：ログイン要求部１７は上記電源ＯＮを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０にログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する。ログイン要求は電源ＯＮ時だけでなくユーザ操作によって任意のタイミングで送信されることができる。ログイン要求情報には、要求元である伝送端末１０ａａを識別するための通信ＩＤ、及びパスワードが含まれている。なお、伝送端末１０ａａから伝送管理システム５０へログイン要求情報が送信される際、受信側である伝送管理システム５０は、伝送端末１０ａａのＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）を把握することができる。
S3：伝送管理システム５０の認証部５３は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードと同一の通信ＩＤ及びパスワードが認証管理テーブルで管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
S4：認証部５３によって伝送端末１０ａａの認証が成立した場合、セッション管理部５４は宛先管理テーブルから伝送端末１０ａａが宛先候補とする宛先端末の通信ＩＤを読み出し、宛先端末の稼動状態を端末管理テーブルから読み出す。本処理では宛先端末である伝送端末１０ａｂはオンラインであるとする。
S5：次に、送受信部５１は、宛先候補の各伝送端末の通信ＩＤと稼動状態とが含まれた宛先状態情報を、通信ネットワーク２を介して伝送端末１０ａａに送信する。宛先状態情報には、端末管理テーブルに登録されている名称が含まれる。これにより、伝送端末１０ａａは、伝送端末１０ａａと通信することができる宛先リストの伝送端末１０ａｂの現時点の稼動状態を把握することができる。
S6：なお、送受信部５１はログイン要求してきた伝送端末１０ａａの通信ＩＤとその稼動状態を、伝送端末１０ａａを宛先リストに含める伝送端末（ここでは伝送端末１０ａｂ）に送信する。これにより、宛先リストに登録されている宛先候補の伝送端末１０が互いに相手の稼動状態を把握できる。
S7：伝送端末１０ａａの宛先リスト作成部１５は、宛先状態情報を受け取ると、宛先リストを作成し、ディスプレイ１２０に表示させる。伝送端末１０ａａのユーザは宛先リスト画面から通信の開始を要求する通信ＩＤを選択することができる。本実施例では伝送端末１０ａｂが選択されたものとする。
S8：ユーザが宛先を選択して通信の開始を要求すると、伝送端末１０ａａの送受信部１１は、開始要求情報を伝送管理システム５０へ送信する。開始要求情報には要求元端末ＩＤと宛先端末通信ＩＤが含まれる。また、これにより、伝送管理システム５０の送受信部５１は要求元端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することになる。
S9：伝送管理システム５０のセッション管理部５４は、セッションを確立するための処理を行う。すなわち、セッション管理テーブルにセッションＩＤ、通信ＰＦ、要求元端末ＩＤ、宛先端末ＩＤ及び会議ＩＤを登録する。また、端末管理テーブルの伝送端末１０ａａと１０ａｂに対応づけて、稼動状態を「通信中」に設定する。
S10、S11：伝送管理システム５０のセッション管理部５４は、上記したＮＵＴ越えのために伝送端末１０ａａと１０ａｂにそれぞれ相手のグローバルＩＰアドレスとポート番号を通知する。
S12：これにより、伝送端末１０ａａと１０ａｂはαの通信ＰＦで通信を開始できる。
【００８０】
<<通信ＰＦの切替>>
次に、図７を用いて通信ＰＦの切り替え手順について説明する。図７は、通信ＰＦの切り替え手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：伝送端末１０ａｃは伝送端末１０ａａ、ａｂと同様に伝送管理システム５０にログインし、宛先リストを表示する。これにより、伝送端末１０ａｃは伝送管理システム５０に対し伝送端末１０ａａを宛先端末とする開始要求情報を送信する。なお、伝送端末１０ａａがセッションＩＤを通知することで伝送端末１０ａｃをテレビ会議に招待してもよい。
S2：伝送端末１０ａｃの送受信部１１は、開始要求情報を伝送管理システム５０へ送信する。開始要求情報には要求元端末ＩＤと宛先端末通信ＩＤが含まれる。また、これにより、伝送管理システム５０の送受信部５１は要求元端末１０ａｃのＩＰアドレスを把握することになる。
S3：伝送管理システム５０のＰＦ切替判定部５２は、通信状況検出部５５が検出する通信状況に基づき通信ＰＦを切り替えるか否かを判定する。この判定処理については図８にて説明する。ここでは通信ＰＦを切り替えると判定したものとする。
S4：次に、セッション管理部５４はセッション管理テーブルを更新する。表６に更新後のセッション管理テーブルを示す。
【００８１】
【表６】
0006634686.tif 000007
すなわち、通信ＰＦをαからβに変更し、βの通信ＰＦに必要な中継装置３０を決定し中継装置ＩＤに登録する。また、伝送端末１０ａａと１０ａｃのセッションにおけるセッションＩＤ、通信ＰＦ、中継装置ＩＤ、要求元端末ＩＤ、宛先端末ＩＤ及び会議ＩＤを登録する。なお、伝送端末１０ａａと１０ａｂのセッションについては表６のようにセッションをそのまま移行するのでなく、新たなセッションＩＤ等を作成してもよい。また、各通信ＰＦに適したフォーマットのセッション管理テーブルを用意しておき、切り替え後の通信ＰＦに応じたフォーマットのセッション管理テーブルにセッションＩＤ等を登録してもよい。
S5：セッション管理部５４は伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃの通信ＩＤと共に中継装置３０に中継開始を要求する。これにより、中継装置３０は、伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃが１つのテレビ会議に参加しており、例えば伝送端末１０ａａから送信されたコンテンツデータを伝送端末１０ａｂ、１０ａｃに中継できる。
S6、7：伝送管理システム５０のＰＦ切替判定部５２は通信プラットフォーム切替指示を伝送端末１０ａａ、１０ａｂに通知する。これにより、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ａｂに切り替え後の通信ＰＦが通知される。
S8,9：伝送管理システム５０のＰＦ切替判定部５２は中継装置３０のＩＰアドレスを伝送端末１０ａａ、１０ａｂに通知する。これにより、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ａｂは中継装置３０にコンテンツデータを送信できる。
S10,11：伝送端末１０ａａは通信ＰＦを切り替え、伝送端末１０ａｂは通信ＰＦを切り替える。すなわち、伝送端末１０ａａと１０ａｂは送受信部１１とα用機能部１１ａによる通信から、送受信部１１とβ用機能部１１ｂによる通信に切り替える。
S12：伝送管理システム５０のＰＦ切替判定部５２は中継装置３０のＩＰアドレスと通信ＰＦを伝送端末１０ａｃに通知する。これにより、伝送端末１０ａｃは、送受信部１１とβ用機能部１１ｂを用いて中継装置３０にコンテンツデータを送信できる。
S13：以上により、伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃがβの通信ＰＦで確立されたセッションを介してテレビ会議を行うことができる。
【００８２】
なお、図７では伝送端末１０ａｃがαの通信ＰＦで通信する前に通信ＰＦが切り替えられているが、伝送端末１０ａｃがαの通信ＰＦでテレビ会議に参加した後に通信ＰＦが切り替えられてもよい。
【００８３】
図８は、図７のステップＳ３の処理を説明するフローチャート図の一例である。まず、伝送管理システム５０の通信状況検出部５５は現在の拠点数を確認する（Ｓ１０）。開始要求情報により伝送端末１０ａｃと伝送端末１０ａａは同じテレビ会議に参加することが分かる。また、すでに伝送端末１０ａａとテレビ会議している伝送端末１０ａｂをセッション管理テーブルの会議ＩＤに基づいてカウントする。よって、拠点数が３つに増えると判断する。
【００８４】
次に、伝送管理システム５０のＰＦ切替判定部５２はＰＦ判定テーブルから閾値である３を取り出して、拠点数が３つ以上か否かを判定する（Ｓ２０）。
【００８５】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、ＰＦ切替判定部５２は通信ＰＦをβに切り替えると判断する（Ｓ３０）。現在の通信ＰＦはαなので、ＰＦ切替判定部５２は通信ＰＦをαからβに切り替える。
【００８６】
ステップＳ２０の判定がＮｏの場合、ＰＦ切替判定部５２は通信ＰＦをαに切り替えると判断する（Ｓ４０）。現在の通信ＰＦはαなので、ＰＦ切替判定部５２はなにもしなくてよい。
【００８７】
以上説明したように、本実施例の伝送システム１は、テレビ会議の最中の通信状況の変動に応じて予め定められている設定に基づき最適と判断される通信ＰＦに切り替える。通信ＰＦを切り替えてテレビ会議を継続することで、テレビ会議の安定性、品質やコスト効率等を向上させることができる。
【００８８】
なお、本実施例では拠点が増える場合を説明したが、拠点が減る場合も通信ＰＦを変更できる。すなわち、セッション管理部５４が伝送端末１０のオンライン→オフラインを検出して拠点数が３以上から２以下になると、ＰＦ切替判定部５２は通信ＰＦをβからαに切り替えると判定する。セッション管理部５４はαの通信ＰＦによりセッションを確立するので、２つの伝送端末１０はαの通信ＰＦでテレビ会議を継続することができる。
【００８９】
また、本実施例では通信状況に応じて通信ＰＦが切り替えられたが、ユーザの要求により通信ＰＦを切り替えてもよい。
【００９０】
また、伝送端末１０がＰＦ判定テーブル及びＰＦ切替判定部５２を備えることとして、伝送端末１０が通信ＰＦを切り替えるか否かを判定してもよい。この場合、伝送端末１０が独自に拠点数の増減などを監視してもよいし、伝送管理システム５０が伝送端末１０に通信ＰＦを切り替えるか否かの判断材料を与えてもよい。例えば、中継装置３０を介さない通信ＰＦでは、伝送管理システム５０は利用されている通信ＰＦを知る必要がない。このため、伝送端末１０が独立して判定することで、伝送端末同士の通信のみで通信ＰＦの切り替えの判断が可能となる。
【実施例２】
【００９１】
本実施例では、実施例１とは別のＰＦ判定テーブルを用いて通信ＰＦを切り替える伝送システム１について説明する。
【００９２】
図９は、伝送端末１０，及び、伝送管理システム５０の機能ブロック図の一例である。なお、本明細書において、同一の符号を付した構成要素については、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【００９３】
本実施例の伝送管理システム５０は不揮発性記憶部５０００に中継装置管理ＤＢ５００６を有する。
【００９４】
【表７】
0006634686.tif 000008
不揮発性記憶部５０００には、表７に示されているような中継装置管理テーブルによって構成されている中継装置管理ＤＢ５００６が構築されている。この中継装置管理テーブルでは、各中継装置３０の中継装置ＩＤ毎に、各中継装置３０の稼動状態、稼動状態が示される状態情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、中継装置３０のＩＰアドレス、中継装置３０におけるフレームレート、及び、解像度が関連付けられて管理される。例えば、表７に示されている中継装置管理テーブルにおいて、中継装置ＩＤが「１１１ａ」の中継装置３０ａは、稼動状態が「オンライン」で、伝送管理システム５０で状態情報が受信された日時が「２０１３年０２月１０日の１３時４２分」で、この中継装置３０ａのＩＰアドレスが「１．２．１．２」で、この中継装置３０におけるフレームレートが３０fps、解像度が１２８０×１０２４であることが示されている。
【００９５】
中継装置管理テーブルには、この他、中継装置３０が対応する圧縮方式が登録されていてもよい。例えば、Ｈ．２６４／ＡＶＣでは、中継装置３０が伝送端末１０側の通信帯域、解像度及びフレームレートに応じて個別に映像を圧縮する必要がある。したがって、中継装置３０が最適な映像を中継できる反面、伝送端末１０の数が多くなると中継装置３０の負荷が増大してしまうという不都合があった。これに対し、Ｈ．２６４／ＳＶＣでは、中継装置３０が中継するコンテンツデータは一種類でよく、受信側の伝送端末１０側の通信帯域、解像度及びフレームレートに応じて伝送端末１０が適切な解像度かつフレームレートのコンテンツデータを再生できる。したがって、中継装置３０が対応する圧縮方式が登録されていれば、ＰＦ切替判定部５２は拠点数や通信帯域などに応じて、Ｈ．２６４／ＡＶＣに対応している中継装置３０、又は、Ｈ．２６４／ＳＶＣに対応している中継装置３０を選択でき効率的な中継が可能になる。
【００９６】
【表８】
0006634686.tif 000009
また、本実施例の不揮発性記憶部５０００には、表８に示されているようなＰＦ判定テーブルによって構成されているＰＦ判定管理ＤＢ５００５が構築されている。このＰＦ判定テーブルでは、拠点（伝送端末１０）が全て社内ネットワークに接続されているか否かに応じて通信ＰＦが関連付けられて管理される。本実施例ではγの通信ＰＦは社内の中継装置３０を用いた通信を意味し、δの通信ＰＦは高品質の通信を意味する。なお、全拠点が社内ネットワークに接続されている場合は遅延が少ないため、γの通信ＰＦとしてＷｅｂＲＴＣを用いてもよい。
【００９７】
図１０を用いて、本実施例におけるＰＦ切替判定部５２の判定手順を説明する。図１０は、ＰＦ切替判定部５２がＰＦ判定テーブルに基づいて通信ＰＦを切り替える手順を示すフローチャート図の一例である。図１０の手順は、テレビ会議の開始の直後や拠点の追加や減少があった場合に実行される。なお、伝送管理システム５０は図２に示したように社外ネットワークに接続されている。
【００９８】
まず、伝送管理システム５０の通信状況検出部５５は各伝送端末１０のＩＰアドレスを端末管理テーブルから読み出し、ＰＦ切替判定部５２が各伝送端末１０のＩＰアドレスを比較する（Ｓ１０）。このＩＰアドレスはグローバルＩＰアドレスである。社内から社外への通信はプロキシサーバやファイアウォールを介するため、同じ社内ネットワークに接続された伝送端末１０のグローバルＩＰアドレスは同じになる。したがって、ＰＦ切替判定部５２は各伝送端末１０からのＩＰアドレスが一致するかどうかを比較する。あるいは、１つの会社が複数のグローバルＩＰアドレスを持っていることを想定して、ＤＮＳサーバに問い合わせ同じドメイン名かどうかを比較してもよい。
【００９９】
ＰＦ切替判定部５２は比較結果に応じて全ての拠点が社内ネットワークに接続されているか否かを判定する（Ｓ２０）。
【０１００】
そして、ステップＳ２０の判定がＹｅｓであれば、ＰＦ判定テーブルに基づき通信ＰＦをγに切り替えると判断する（Ｓ３０）。
【０１０１】
ステップＳ２０の判定がＮｏであれば、通信ＰＦをδに切り替えると判断する（Ｓ４０）。
【０１０２】
通信ＰＦをγに切り替える場合、セッション管理部５４はこれらの拠点が接続されている社内ネットワークの中継装置３０を中継装置管理テーブルから選択する。例えば、伝送端末１０と同じＩＰアドレスの中継装置３０を決定すればよい。以降はβの通信ＰＦへの切り替えと同様になる。すなわち、セッション管理部５４は各伝送端末１０に通信ＰＦの切替指示の通知と、中継装置３０のＩＰアドレスを通知する。伝送端末１０は送受信部１１とγ用機能部１１ｃを用いては中継装置３０と通信する。これにより、テレビ会議の内容が社外に出ることなくテレビ会議できるのでセキュリティを向上できる。
【０１０３】
通信ＰＦをδに切り替える場合、セッション管理部５４は中継装置管理テーブルのフレームレート及び解像度を参照し、最も高品質にコンテンツデータを送信する中継装置３０を選択する。セッション管理部５４は各伝送端末１０ａａ、１０ａｂに通信ＰＦの切替指示の通知と、中継装置３０のＩＰアドレスを通知する。伝送端末１０は送受信部１１とδ用機能部１１ｄを用いて中継装置３０と通信する。
【０１０４】
したがって、本実施例によれば、同一ネットワークから接続している伝送端末１０のみによるテレビ会議されている場合、γの通信ＰＦ（本実施例では社内の中継装置３０）を選択することにより、セキュリティの向上を図ることができる。また、δの通信ＰＦを選択することにより、映像や音声の品質や通信回線の利用効率向上が実現できる。
【実施例３】
【０１０５】
本実施例では、伝送端末１０が通信の状況変化を伝送管理システム５０に通知する伝送システム１について説明する。
【０１０６】
図１１は、伝送端末１０及び伝送管理システム５０の機能ブロック図の一例である。なお、図１１において、図９と同一の符号を付した構成要素については、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【０１０７】
本実施例の伝送端末１０は状況変化通知部１８を有している。状況変化通知部１８は図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信帯域の変更など通信状況の変化を伝送管理システム５０に通知する。
【０１０８】
また、本実施例のＰＦ判定管理ＤＢ５００５には以下のようなＰＦ判定テーブルが格納されている。
【０１０９】
【表９】
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不揮発性記憶部５０００には、表９に示されているようなＰＦ判定テーブルによって構成されているＰＦ判定管理ＤＢ５００５が構築されている。このＰＦ判定テーブルでは、１つでも通信帯域が所定以下（例えば１Ｍｂｐｓ）の伝送端末１０があるか否かに応じて通信ＰＦが関連付けられて管理される。本実施例ではβの通信ＰＦは初期設定の選択方法で選択される中継装置３０を用いた通信を意味し、δの通信ＰＦは高品質な通信を意味する。
【０１１０】
したがって、本実施例では伝送端末１０の通信品質に基づいて、動的に通信ＰＦを切り替えることができる。
【０１１１】
次に、図１２を用いて通信ＰＦの切替手順について説明する。図１２は、通信ＰＦの切替手順を示すシーケンス図の一例である。伝送端末１０ａａ、１０ａｂはδの通信ＰＦで通信しているものとする。
S1：伝送端末１０ａａの状況変化通知部１８は通信状況が変化すると伝送管理システム５０に状況変化通知を送信する。伝送管理システム５０の通信状況検出部５５は状況変化通知を取得する。本実施例では通信帯域の変化が検知されたものとし、状況変化通知には変化後の通信帯域が含まれる。
S2：状況変化通知を取得すると、伝送管理システム５０のＰＦ切替判定部５２は通信ＰＦを切り替えるか否かを判定する。すなわち、ＰＦ切替判定部５２はＰＦ判定テーブルを参照して、伝送端末１０ａａの通信帯域に基づき通信ＰＦを決定する。ここでは、伝送端末１０ａａの通信帯域が１Ｍｂｐｓ以下になったため、βの通信ＰＦへ切り替える必要があると判断されたものとする。
S3：初期設定の選択方法に従い中継装置３０が変わる場合、セッション管理部５４はセッション管理テーブルを更新する。すなわち、初期設定の選択方法で中継装置３０を選択して、セッション管理テーブルの中継装置ＩＤと通信ＰＦを更新する。要求元端末ＩＤ、宛先端末ＩＤ及び会議ＩＤには変更がない。また、セッションＩＤは変更してもしなくてもよい。
S4：セッション管理部５４は伝送端末１０ａａ、１０ａｂの通信ＩＤと共に中継装置３０に中継開始を要求する。これにより、中継装置３０は、１つのテレビ会議に参加している伝送端末１０ａａ、１０ａｂにコンテンツデータを中継できる。
S5、6：伝送管理システム５０のＰＦ切替判定部５２は通信プラットフォーム切替指示を伝送端末１０ａａ、１０ａｂに通知する。
S7,8：伝送管理システム５０のＰＦ切替判定部５２は中継装置３０のＩＰアドレスを伝送端末１０ａａ、１０ａｂに通知する。これにより、伝送端末１０ａａ及び伝送端末１０ａｂは変更後の中継装置３０にコンテンツデータを送信できる。
S9,10：伝送端末１０ａａは通信ＰＦを切り替え、伝送端末１０ａｂは通信ＰＦを切り替える。すなわち、伝送端末１０ａａと１０ａｂは送受信部１１とδ用機能部１１ｄを用いた通信から、送受信部１１とβ用機能部１１ｂを用いた通信に切り替える。
【０１１２】
したがって、本実施例によれば、伝送管理システム５０が伝送端末１０からの状況変化通知により通信ＰＦを切り替えることができる。
【０１１３】
なお、伝送端末１０が通知する通信状況の変化としては、音声レベルの低下、映像の遅延等であってもよい。
【実施例４】
【０１１４】
本実施例では、通信ＰＦに複数の条件が登録されている伝送システム１について説明する。本実施例では図１１と同様の機能ブロック図を用いるものとする。
【０１１５】
【表１０】
0006634686.tif 000011
不揮発性記憶部５０００には、表１０に示されているようなＰＦ判定テーブルによって構成されているＰＦ判定管理ＤＢ５００５が構築されている。このＰＦ判定テーブルでは、６つの条件に通信ＰＦが対応づけられている。
【０１１６】
条件１は拠点数が少ないという条件を含むため、ＷｅｂＲＴＣ・高レートを用いるαの通信ＰＦが対応づけられている。条件２は利用可能帯域が大きいという条件を含むため、高レート・高解像度の通信であるδの通信ＰＦが対応づけられている。条件３は移動体通信網を利用しているという条件を含むため、通信帯域の変動に対応しやすいように低品質な通信であるεの通信ＰＦが対応づけられている。条件４は相互に宛先リストに載っていない伝送端末があるという条件を含むため、ＷｅｂＲＴＣ・低レートの通信であるδの通信ＰＦが対応づけられている。条件５は全ての伝送端末１０が有線接続であるという条件を含むため、高レート・低から中解像度の通信であるηの通信ＰＦが対応づけられている。
【０１１７】
条件１について補足する。全拠点が社内ネットワークに接続されていることは遅延も少ないため、拠点数が少なければＷｅｂＲＴＣを用いてもストレスの少ない通信を期待できる。条件２について補足する。利用可能帯域が大きいという条件は全ての伝送端末１０に当てはまる場合に成り立つものとする。また、利用可能帯域は伝送端末１０が伝送管理システム５０に通知しても、伝送管理システム５０が判断してもよい。
【０１１８】
条件３について補足する。移動体通信網があるかどうかは伝送端末１０や携帯端末２０が伝送管理システム５０に通知するものとする。伝送端末１０のタイプ識別情報や携帯端末２０のＯＳから判別してもよい。
【０１１９】
条件４について補足する。本実施例の伝送管理システム５０では宛先リストに載っていない伝送端末１０を宛先状態情報（図７のＳ５，６）にて通知できない。例えば、伝送端末１０ａａと伝送端末１０ａｂは相互に宛先リストに登録され、伝送端末１０ａｂと伝送端末１０ａｃは相互に宛先リストに登録されているとする。この場合、伝送端末１０ａａと伝送端末１０ａｂは通信でき、伝送端末１０ａｂと伝送端末１０ａｃは通信できる。しかし、伝送端末１０ａａと１０ａｃは相互に宛先リストに登録されていないので通信できない。伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃによるテレビ会議を可能とするため、伝送端末１０ａｂから見て通信可能な伝送端末１０ａａと１０ａｃの間の通信をＷｅｂＲＴＣにより通信できるようにするための条件が条件４である。伝送管理システム５０は、２つのテレビ会議に共通する伝送端末１０がある場合、条件４が成立すると判定する。条件４を満たす場合、伝送管理システム５０が伝送端末１０ａｂに通信ＰＦを切り替えるか問い合わせてもよいし、伝送端末１０ａｂのユーザが通信ＰＦの切り替えを要求してもよい。切り替える場合、セッション管理部５４は伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃのそれぞれに他の２拠点のグローバルＩＰアドレスとポート番号を通知すればよい。
【０１２０】
条件５について補足する。伝送端末１０の全てが有線接続であるかどうかは、伝送端末１０や携帯端末２０が伝送管理システム５０に通知することが好ましい。なお、携帯端末２０が伝送管理システム５０に接続されている場合は有線接続でないと判断できる。
【０１２１】
図１３を用いて、本実施例においてＰＦ切替判定部５２の判定手順を説明する。図１３は、ＰＦ切替判定部５２がＰＦ判定テーブルに基づいて通信ＰＦを切り替える手順を示すフローチャート図の一例である。図１３の手順は、通信状況検出部５５がテレビ会議の開始時に実行したり、通信ＰＦの切り替えに影響を与える通信状況の変動（拠点の追加や減少、通信帯域の変化など）を検出した場合に実行される。図１３の処理によれば、通信状況に対応づけられていると最も早期に判定された通信プラットフォームが選択される。
【０１２２】
まず、伝送管理システム５０のＰＦ切替判定部５２は条件１を満たすか否か判定する（Ｓ１０）。
【０１２３】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓであれば、通信ＰＦをαに切り替えると判断する（Ｓ２０）。
【０１２４】
ステップＳ１０の判定がＮｏであれば、ＰＦ切替判定部５２は条件２を満たすか否か判定する（Ｓ３０）。
【０１２５】
ステップＳ３０の判定がＹｅｓであれば、通信ＰＦをδに切り替えると判断する（Ｓ４０）。
【０１２６】
ステップＳ３０の判定がＮｏであれば、ＰＦ切替判定部５２は条件３を満たすか否か判定する（Ｓ５０）。
【０１２７】
ステップＳ５０の判定がＹｅｓであれば、通信ＰＦをεに切り替えると判断する（Ｓ６０）。
【０１２８】
ステップＳ５０の判定がＮｏであれば、ＰＦ切替判定部５２は条件４を満たすか否か判定する（Ｓ７０）。
【０１２９】
ステップＳ７０の判定がＹｅｓであれば、通信ＰＦをζに切り替えると判断する（Ｓ８０）。
【０１３０】
ステップＳ７０の判定がＮｏであれば、ＰＦ切替判定部５２は条件５を満たすか否か判定する（Ｓ９０）。
【０１３１】
ステップＳ９０の判定がＹｅｓであれば、通信ＰＦをηに切り替えると判断する（Ｓ１００）。
【０１３２】
ステップＳ９０の判定がＮｏであれば、ＰＦ切替判定部５２は通信ＰＦをβに切り替えると判断する（Ｓ１１０）。
【０１３３】
このように、本実施例の伝送システム１は、３つ以上の条件がＰＦ判定テーブルに登録されている場合でも、予め設定されている順番に適切な通信ＰＦを決定することができる。
【実施例５】
【０１３４】
本実施例では、通信ＰＦの切り替えを制限できる伝送システム１について説明する。
【０１３５】
図１４は、伝送端末１０及び伝送管理システム５０の機能ブロック図の一例である。なお、図１４において、図１１と同一の符号を付した構成要素については、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【０１３６】
【表１１】
0006634686.tif 000012
不揮発性記憶部５０００には、表１１に示されているような切替制限条件テーブルによって構成されている切替制限条件管理ＤＢ５００７が構築されている。この切替制限条件テーブルでは、ＰＦ切替テーブルの条件を満たしてもＰＦを切り替えることができない制限内容が登録されている。
【０１３７】
ユーザがテレビ会議を行っている最中に通信ＰＦが切り替えられることは、長時間でみると通信をより効果的に実施することを可能にする。しかし、短期的には画面レイアウトが更新されたり、短時間の通信の途絶が発生したりするといったデメリットが生じる可能性がある。このため、本実施例のように、高頻度な通信ＰＦの切り替えを抑制したり（切替制限条件テーブルの２，３の制限種別）、大きな効果が見込まれない通信ＰＦへの切り替え（切替制限条件テーブルの１の制限種別）を実施しない、等の制限があることが有効である。
【０１３８】
図１５を用いて、本実施例において切替制限条件テーブルを用いた通信ＰＦの切替制限について説明する。図１５は、ＰＦ切替判定部５２がＰＦ判定テーブルに基づいて通信ＰＦを切り替える手順を示すフローチャート図の一例である。図１５の手順は、実施例１〜４における通信ＰＦの切り替えの判断に伴って実行される。
【０１３９】
ＰＦ切替判定部５２は、ＰＦ切替テーブルの条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０）。ステップＳ１０の判定がＮｏの場合、切替制限条件テーブルを参照することなく処理は終了する。
【０１４０】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、ＰＦ切替判定部５２は切替制限条件テーブルの制限条件を満たさないどうかを判定する（Ｓ２０）。
【０１４１】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、通信ＰＦを切り替えてよいので、ＰＦ切替判定部５２は通信ＰＦを切り替えると判断する（Ｓ３０）。
【０１４２】
ステップＳ２０の判定がＮｏの場合、通信ＰＦを切り替えるべきでないので、ＰＦ切替判定部５２は通信ＰＦを切り替えないと判断する（Ｓ４０）。
【０１４３】
このように、本実施例では通信ＰＦの切り替えが有効な場合に限って通信ＰＦを切り替えることを可能にする。
【０１４４】
<<通信ＰＦが多い場合>>
伝送システム１が対応する通信ＰＦの種類が多い場合、表１１の切替制限条件テーブルに登録すべき制限種別（切替制限条件テーブルの１の制限種別）が肥大化する場合が生じ得る。これは、多くの通信ＰＦがあるとその分、制限内容も増えるためであり、また、切替制限条件テーブルに不備があり切替先の通信ＰＦが存在しない場合に制限内容の追加が必要になるためである。
【０１４５】
そこで、以下のようなＰＦ切替テーブルを用いることが有効である。
【０１４６】
【表１２】
0006634686.tif 000013
表１２はＰＦ切替テーブルの別の一例を示す。表１２のＰＦ切替テーブルでは、現在の通信ＰＦに対し切替条件と切替先の通信ＰＦが対応づけて管理されている。すなわち、ＰＦ切替判定部５２は現在の通信ＰＦをキーとして、切替条件が揃った場合に切替先の通信ＰＦに切り替えると判断する。ＰＦ切替テーブルを先頭から走査して現在の通信ＰＦの切替条件に適合する場合に限って通信ＰＦを切り替えることで、切替制限条件テーブルが肥大化することを抑制できる。切替制限条件テーブルは制限情報の一例である。
【実施例６】
【０１４７】
本実施例では、ユーザごとに別々のＰＦ切替テーブルを用いて通信ＰＦを切り替える伝送システム１について説明する。
【０１４８】
実施例１〜５では、伝送管理システム５０がＰＦ切替テーブルを管理していた。しかし、ユーザによっては異なる切り替え条件を適用したい場合もあると考えられる。これを実現するには、伝送端末１０が独自のＰＦ切替テーブルを保持しておくか、各伝送端末１０の通信ＩＤに対して伝送管理システム５０がそれぞれのＰＦ切替テーブルを保持しておく（伝送端末１０は例えばログイン時にＰＦ切替テーブルを伝送管理システム５０から取得する。）。各伝送端末１０は、自分のＰＦ切替テーブルに基づいて個別に切り替えの是非を判定することでユーザごとに異なる切り替え条件を適用することができる。
【０１４９】
しかし、それぞれの伝送端末１０が同じ通信ＰＦに切り替えると判断するとは限らないという不都合が生じる。
【０１５０】
そこで、本実施例では、多数決方式で通信ＰＦを切り替えるか否かを決定することで、上記不都合を解消する。
【０１５１】
図１６は、伝送端末１０及び伝送管理システム５０の機能ブロック図の一例である。なお、図１６において、図１４と同一の符号を付した構成要素については、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【０１５２】
本実施例では伝送端末１０がＰＦ切替判定部５２を有している。ＰＦ切替判定部５２の機能は実施例１〜５と同様である。また、不揮発性記憶部１０００にはＰＦ切替テーブルにより構成されるＰＦ判定管理ＤＢ５００５が構築されている。ＰＦ切替テーブルの内容も実施例１〜５と同様である。
【０１５３】
さらに、本実施例の伝送管理システム５０は多数決決定部５６を有している。多数決決定部５６は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令等によって実現され、伝送端末１０から通信ＰＦの切り替えのリクエスト（切替要求）を取得した場合に、多数決で通信ＰＦの切り替えを行うかどうかを決定する。
【０１５４】
図１７は、伝送管理システム５０が通信ＰＦを切り替えるか否かを判定する手順を示すシーケンス図の一例である。なお、伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃはαの通信ＰＦでテレビ会議中である。
S1：伝送端末１０ａａの状況変化通知部１８は何らかの通信状況の変化を検出する。例えば、通信帯域の変更、拠点数の変更などである。
S2：伝送端末１０ａａのＰＦ切替判定部５２は自分のＰＦ切替テーブルを参照して通信ＰＦをβに切り替えると判断する。このため、送受信部１１は通信ＰＦのβへの切り替えをリクエストする。
S3：伝送管理システム５０の多数決決定部５６は通信ＰＦを切り替えるか否かを判定する。ここでは、伝送端末１０ａｂ，１０ａｃは通信ＰＦの変更をリクエストしていないので、切り替えないと判定する。
S4：次に、伝送端末１０ａｂの状況変化通知部１８は何らかの通信状況の変化を検出する。例えば、通信帯域の変更、拠点数の変更などである。
S5：伝送端末１０ａｂのＰＦ切替判定部５２は自分のＰＦ切替テーブルを参照して通信ＰＦをγに切り替えると判断する。このため、送受信部１１は通信ＰＦのγへの切り替えをリクエストする。
S6：伝送管理システム５０の多数決決定部５６は通信ＰＦを切り替えるか否かを判定する。ここでは、γへのリクエストは１つしかないので、切り替えないと判定する。
S7：次に、伝送端末１０ａｃの状況変化通知部１８は何らかの通信状況の変化を検出する。例えば、通信帯域の変更、拠点数の変更などである。
S8：伝送端末１０ａｃのＰＦ切替判定部５２は自分のＰＦ切替テーブルを参照して通信ＰＦをβに切り替えると判断する。このため、送受信部１１は通信ＰＦのβへの切り替えをリクエストする。
S9：伝送管理システム５０の多数決決定部５６は、βへのリクエストが２つになりテレビ会議を行っている全端末数の過半数を超えたので、通信ＰＦをβに切り替えると判定する。
S10〜S12：伝送管理システム５０の多数決決定部５６は伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃにβの通信ＰＦへの切替指示を通知する。
【０１５５】
これにより、伝送端末１０ａａ、１０ａｂ、１０ａｃは通信ＰＦをβに切り替えてテレビ会議を継続できる。
【０１５６】
したがって、本実施例によれば、ユーザごとに別々のＰＦ切替テーブルを用いてそれぞれが通信ＰＦの切り替えをリクエストできると共に、最もリクエストが多い通信ＰＦに切り替えることができる。
【０１５７】
なお、多数決による決定の他、会議主催者からのリクエストを優先してもよい。また、通信ＰＦに優先度をつけておきリクエストされた通信ＰＦのうち最も優先度の高いものを選択してもよい。
【符号の説明】
【０１５８】
１            伝送システム
２            通信ネットワーク
１０          伝送端末
１８          状況変化通知部
３０          中継装置
５０          伝送管理システム
５２          ＰＦ切替判定部
５５          通信状況検出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５９】
【特許文献１】米国特許第８８３８６９９号明細書
【図１】
0006634686.tif 000014
【図２】
0006634686.tif 000015
【図３】
0006634686.tif 000016
【図４】
0006634686.tif 000017
【図５】
0006634686.tif 000018
【図６】
0006634686.tif 000019
【図７】
0006634686.tif 000020
【図８】
0006634686.tif 000021
【図９】
0006634686.tif 000022
【図１０】
0006634686.tif 000023
【図１１】
0006634686.tif 000024
【図１２】
0006634686.tif 000025
【図１３】
0006634686.tif 000026
【図１４】
0006634686.tif 000027
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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