【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７０９１８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４７０９１８７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＱＵＩＮＴＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年３月１０日に登録出願、第３３類「ぶどう酒，その他の果実酒，洋酒」を指定商品として、同年９月１２日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録の日は、平成２５年７月２５日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は、指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　被請求人の答弁に対する弁駁
　乙第１号証ないし乙第３号証に記載された日付のいずれも、本件審判の請求の登録日の後である。
　また、乙第４号証には、「１９／１２／１２」が日付として記載されているものの、乙第４号証は、被請求人自らが答弁するように、ワインボトル用のラベルデザイン資料であり、日本国内において本件商標「ＱＵＩＮＴＵＳ」の使用をしていることを証明するものではない。
　したがって、乙第１号証ないし乙第４号証のいずれも、本件審判の請求の登録日前に本件商標の使用をしていることを証明するものではない。
　さらに、乙第１号証には、「ＩＮＤＯＭＩＴＡ」が会社名として記載されているものの、商標権者「ノストロス　エス．　エイ．」（以下「ノストロス」という。）は記載されてないことから、乙第１号証は、商標権者が本件商標の使用をしていることを証明するものではない。
　以上より、被請求人は、本件審判の請求の登録日前３年以内（以下「本件要証期間内」という。）に日本国内において商標権者等がその請求に係る指定商品「ぶどう酒，その他の果実酒，洋酒」のいずれかについての本件商標の使用をしていることを証明していない。
３　口頭審理陳述要領書
（１）乙第５号証は、株式会社リカーマウンテン（以下「リカーマウンテン」という。）の会社概要であり、乙第６号証は、リカーマウンテンの「ＱＵＩＮＴＵＳ」ワイン販売店舗一覧である。
　しかしながら、このリカーマウンテンと商標権者ノストロスとの関係は全く不明である。
　さらに、乙第５号証及び乙第６号証において、本件商標の使用時期について何ら触れられていない。その上、被請求人が提出した平成２６年５月２２日付け口頭審理陳述要領書（以下「被請求人陳述要領書」という。）においても、その関係及び使用時期について全く言及していない。
　したがって、乙第５号証及び乙第６号証は、本件要証期間内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標の使用をしていることを証明するものではない。
（２）乙第７号証は、「ＱＵＩＮＴＵＳ」の文字が表されたラベルが貼付されたワイン（以下「『ＱＵＩＮＴＵＳ』ワイン」という。）を陳列した様子を示す写真である。
　しかしながら、この「ＱＵＩＮＴＵＳ」ワインを陳列販売する店舗と、その写真の撮影日及び撮影者は全く不明である。さらに、被請求人陳述要領書においても、販売店舗、写真撮影日及び写真撮影者について何ら言及していない。
　したがって、乙第７号証は、本件要証期間内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが日本国内において本件商標の使用をしていることを証明するものではない。
（３）乙第８号証は、楽天市場のウェブサイトのうち、「ＱＵＩＮＴＵＳ」ワインを販売する「セラー専科」のウェブページである。
　しかしながら、このセラー専科と商標権者ノストロスとの関係は不明である。さらに、そのウェブサイトにおいて「ＱＵＩＮＴＵＳ」ワインが掲載された日時も不明である。その上、被請求人陳述要領書においても、その関係及びワイン掲載日時について何ら言及していない。
　したがって、乙第８号証は、本件要証期間内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが日本国内において本件商標の使用をしていることを証明するものではない。
（４）乙第９号証は、ビーニャ　インドミタ　エス　エイ（以下「インドミタ」という。）とリカーマウンテンとの間におけるインボイスである。
　しかしながら、このインドミタと商標権者ノストロスとの関係は全く不明である。さらに、上記したように、リカーマウンテンと商標権者ノストロスとの関係も全く不明である。その上、被請求人陳述要領書においても、それらの関係について何ら言及していない。
　したがって、本件要証期間内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが日本国内において本件商標の使用をしていることを証明するものではない。
　なお、乙第９号証は、取引書類であるが、展示されたものではないし、頒布されたものでもない。したがって、この取引書類により、法が予定している信用の蓄積はなされることはない。つまり、商標法第２条第３項第８号の規定・立法趣旨に照らし合わせると、乙第９号証は本件商標の使用には当たらない。
（５）乙第１０号証は、「ＱＵＩＮＴＵＳ」ワインのボトルに貼付するラベルのデザインシートである。
　このように、乙第１０号証はあくまでも、ワインボトル用のラベルを示すものであり、本件要証期間内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが日本国内において本件商標の使用をしていることを証明するものではない。
４　その他、被請求人の答弁に対して
（１）被請求人が通常使用権を許諾されたとの主張に関して
　被請求人は、乙第１１号証を根拠に、黙示による本件商標の通常使用許諾を受けているとの主張をしているが、その主張には根拠がないため主張自体が失当であり、以下のとおり、これを根拠とした通常使用権許諾はないと考えられる。
　ア　譲渡契約に基づく黙示の通常使用許諾について
　被請求人が主張しているのは、通常使用権を有しないインドミタの商標使用行為を、インドミタが本件商標の譲渡契約を行っているということを根拠に、商標法第５０条第２項の「商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしている」という行為として有効だと認めるべきだという無効行為の転換の問題であるが、これについては民法の規定にはなく、無効行為の転換が認められるためには厳しい条件がある。被請求人は、譲渡契約に基づく黙示の通常使用許諾が認められることを立証しておらず、法的な根拠もないので、被請求人の「譲渡契約に基づく黙示の通常使用許諾を受けている」との主張は失当である。
　イ　裁判例（昭和５７年（ワ）第７０３５号事件）について
　被請求人は、意匠権の未登録の専用実施権の設定合意による独占的通常実施権の存在を認めた裁判例を挙げて、インドミタに独占的通常実施権を認めるべき、との主張がされている。
　しかしながら、挙げられた裁判例は侵害訴訟事件において、意匠権の未登録の専用実施権の設定を受けた原告が損害賠償請求権を有するのか、という点での判断が示されたものである。一方、商標の不使用取消審判における通常使用権者は、商標権者から商標の使用を許諾されて、商標における出所表示の機能を果たす態様で商標を使用することにより、商標に信用を化体させているという点で、使用の主体たり得るものであるため、上記裁判例とは全く異なる判断基準に基づいて判断をすべきである。したがって、上記裁判例の射程範囲に本件が含まれるとは言えないものである。よって、被請求人の上記主張は失当である。
（２）乙第１１号証について
　被請求人の主張を参照しても、乙第１１号証が真正であるかが疑わしく、乙第１１号証に係る契約が不自然であり、その存在が証明されているとは考えられないので、これを根拠とした通常使用権許諾はないと考えられる。
　ア　乙第１１号証として提出された書面について
　乙第１１号証は公正証書の体裁をとっているが、これがチリ国における真正の公正証書であるのか、という点には疑義がある。
　チリ国の公正証書の書式、及び真正であることを証明する手立てなどが明確ではなく、これだけではチリ国における真正の公正証書とは認められない。公正証書が真正であることを立証するチリ国外務省による認証手続は、簡単な手続であり数日で行えるものであるのに、その認証が行われていない。作成者及びサインをした者が公証人であることの立証もなされていない。
　次に乙第１１号証の内容についてであるが、被請求人は乙第１１号証を「商標売買契約書」としているが、その内容を見ると公証人が作成した公正証書の体裁であって、契約書そのものではない。
　そして、乙第１１号証の最後のページに記載されている日付によると、この文書は契約の日に作成されたものと推定できるが、契約書の内容をべタにタイプしている。契約書のコピーに「これは真正である」旨の記述をしたページを付け加える形式にするのが、通常のやり方であると考えられるのに、敢えてこのような形式にしているので、この点でも乙第１１号証の真正性について疑わしさがある。
　さらには、日本語訳が一部のみしかなされていないので、省略されている部分に何か記載されているかが不明である。契約書は前後の条が内容的に密接に絡み合っているので契約書全体で解釈されるべきものであり、一部のみの翻訳では契約書全体の内容を正しく理解できない。したがって、この翻訳も証拠として不適切である。
　以上より、乙第１１号証が公正証書であることの立証がなく、その内容も真正のものであるかは立証されておらず、そこで示されている「契約書」も存在することが立証されていない。
　イ　契約について
　被請求人は、平成１８年４月２７日に乙第１１号証に係る契約が締結されて、本件商標を「インドミタ」に譲渡することを約したと述べているが、本件商標は平成１８年５月１８日に移転登録申請書が提出されており、出願人であって商標権者であったダビド　デル　クルト　エセ　アー（以下「ダビド社」という。）から、現在の商標権者（被請求人）ノストロスに移転されている（甲２）ので、この契約の時点では被請求人は本件商標の商標権者ではない。すなわち、この契約は無権利者からの譲渡という無効な契約である。また、譲渡人が権利を有しているか否かの確認を譲受人がしないで３０万米ドルもの対価を支払うということは考えられないので、無効な契約を締結したというよりも、この契約自体がもともと存在していなかったと考えられる。
　契約自体がもともと存在していなければ、契約から８年以上が経過している現在まで本件商標の移転登録がなされていないことも納得できる。
　被請求人は、契約が存在していることを前提に本件商標の移転登録がなされていないことをいろいろと説明をしているが、説明を裏付ける事実は何一つ立証されていない。
　また、被請求人は、乙第１１号証が公正証書として真正であるとの主張をしているが、公正証書として真正であることと、その合意書が有効であることとは全く別のことである。被請求人は記載された商標権のうちの一部の商標権が米国や英国において移転登録されていることを証拠として挙げて（乙２１）、合意書が有効であることを主張している。しかしながら、乙第１１号証に記載された商標権は多数に及び、そのうちの１つである本件商標は乙第１１号証に記載の日から１０年以上、本件審判請求から３年以上が経過しているにも拘わらず未だ移転登録がなされていないことから、本件商標については譲渡の合意は無効であるものと考えられる。
（３）通常使用権について
　被請求人は、被請求人陳述要領書において、インドミタに少なくとも黙示による通常使用権が認められていたというべき理由として、「被請求人とインドミタとの間では、本件譲渡日において、すでに本件商標権は被請求人からインドミタに移転したとの認識で一致している。実際にも、本件譲渡日以降、インドミタは、本件商標を含む本件契約に列挙された商標を、チリ国内外において使用している。」ことを主張する。
　しかしながら、「被請求人とインドミタとの間では、本件譲渡日において、・・・本件商標権は被請求人からインドミタに移転したとの認識で一致している」ことや「インドミタは、・・・本件契約に列挙された商標を、チリ国内外において使用している」ことを明確に示す証拠がない。したがって、インドミタが通常使用権者であるということはできない。
　また、被請求人は、インドミタが本件商標の譲渡契約を行っているということを根拠に、インドミタは黙示の独占的通常使用権を有していると主張しているが、上述のとおり、根拠となる譲渡の契約は無効であると考えられるため、インドミタには通常使用権はない。
（４）不使用取消審判の使用証拠について
　商標の使用については、商標法第２条第３項に規定されており、そのうち第８号には「商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」と記載されている。
　乙第２号証、乙第３号証、乙第９号証及び乙第１３号証ないし乙第１６号証は取引書類に該当する可能性があるが、これらは展示されておらず、頒布もされていないため、広告的な使用には該当しない。なお、乙第１６号証には本件商標が付されていないので、商標法第２条第３項第８号に該当せず使用証拠にはなり得ない。
　乙第１２号証に関しては、添付資料１ないし４は取引書類には該当しないことは明らかである。添付資料５には手書きにより日付「２０１３／０７／０３」が記載されており、これはオンラインモールにおける画像を外部業者に発注したその納品データのプリントアウトであるとリカーマウンテン社員友田陽一氏（以下「友田氏」という。）が陳述している。ここで、この日付及びオンラインモール「セラー専科」に当該画像が掲載されたと陳述されている平成２５年６月は、友田氏の陳述のみがその根拠となっている。しかしながら、リカーマウンテンはインドミタから「Ｑｕｉｎｔｕｓ」を表示したラベル付きのワインを日本で唯一輸入販売しているので、リカーマウンテンは被請求人と利害を共にしており、中立の立場ではないことは明らかであるため、リカーマウンテン社員友田氏の陳述書（乙１２）は使用証拠たり得ない。
　また、被請求人は、平成２６年９月１８日付け上申書において、乙第１２号証の添付資料２ないし４について、インドミタの代理店としてのリカーマウンテンがインドミタ製ワインとして本件商標を付するワイン（以下「本件ワイン」という。）を宣伝・販売したことを裏付ける間接証拠であると主張する。
　ここで、リカーマウンテン社員の友田氏の陳述によれば、添付資料２ないし４はいずれも、リカーマウンテン社内用の内部的な資料であることが明白であり、リカーマウンテンによる本件ワインの宣伝・販売の事実を示すには客観性・信頼性に乏しいものである。したがって、少なくとも、それらの添付資料２ないし４をもって、２０１３年７月１３日の前にリカーマウンテンによる本件ワインに関する具体的な宣伝・販売があったことを裏付けるものとみることはできない。
　さらに、友田氏は、リカーマウンテンがウェブサイト「セラー専科」への画像掲載を委託した外部業者が、平成２５年６月に画像をウェブサイトに掲載した後、平成２５年７月３日にその画像をリカーマウンテンに納品したと陳述する。
　しかし、この陳述は、ウェブサイトへの画像掲載日の事実を示すには客観性・信頼性に乏しいものであり、外部業者は重要な存在であるにも拘わらず、その外部業者が何者であるかについて何も明らかにしておらず、この点でも、その陳述は、画像掲載日の事実を示すものとしては、客観性・信頼性を欠いている。
　したがって、請求の登録日前にウェブサイトを介したリカーマウンテンによる本件ワインに関する宣伝・販売があったことを裏付けるものとみることもできない。
　以上より、被請求人の主張は失当である。
（５）乙第４号証及び乙第１０号証について
　被請求人は、被請求人陳述要領書において、「最終的な完成版としてインドミタから送られてきたラベルサンプルが、乙第４号証及び乙第１０号証のラベルサンプルである。」と主張し、「乙第４号証及び乙第１０号証の最終的なラベルデザインが、遅くとも平成２４年１２月１４日までには完成し、・・・」と主張する。
　しかしながら、乙第４号証及び乙第１０号証のラベルサンプルが最終的な完成版であることを明確に示す証拠がない。また、下記（６）のように、乙第１３号証のワインが日本でいつ販売されたのか、不明である。
　したがって、乙第４号証及び乙第１０号証は、本件審判の請求の登録日前にリカーマウンテンが乙第４号証及び乙第１０号証のラベルを付したワインを日本国内において販売していた証拠とはならない。
（６）乙第１３号証ないし乙第１５号証について
　被請求人は、被請求人陳述要領書において、「第２に、乙第１３号証は、上記のやり取りを受けて、平成２４年１２月１４日付のリカーマウンテンからインドミタに対する交付された発注書である。同書面には、・・・『ＩＮＤＯＭＩＴＡ　ＱＵＩＮＴＵＳ（ＷＩＴＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＢＡＣＫ　ＬＡＢＥＬ）』が３００ケース注文されている。」と主張し、「第３に、乙第１４号証は、平成２５年（２０１３年）２月２５日付のインドミタからリカーマウンテンに対する、上記発注書に対応するインボイスである。・・・また、下の表のＡｒｔ．Ｎｕｍ．７０７５６の欄に、『Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ　Ｃａｂｅｒｎｅｔ　Ｓａｕｖｉｇｎｏｎ』２９９ケース分が記載されている。」と主張し、「第４に、乙第１５号証は、税関提出用書類である。同書面には、『Ｐｒｏｄｕｃｔ』の欄には『Ｖｉｎｏ　Ｔｉｎｔｏ　Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ』・・・と記載されている。」と主張する。
　これらの主張から明らかなように、乙第１３号証記載の「ＩＮＤＯＭＩＴＡ　ＱＵＩＮＴＵＳ（ＷＩＴＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＢＡＣＫ　ＬＡＢＥＬ）」という商品名と、乙第１４号証記載の「Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ　Ｃａｂｅｒｎｅｔ　Ｓａｕｖｉｇｎｏｎ」という商品名と、乙第１５号証記載の「Ｖｉｎｏ　Ｔｉｎｔｏ　Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ」という商品名は互いに相違する。さらに、乙第１３号証記載の「３００ケース」というケース数と、乙第１４号証記載の「２９９ケース」というケース数は互いに一致しない。以上より、乙第１３号証記載の「ＩＮＤＯＭＩＴＡ　ＱＵＩＮＴＵＳ（ＷＩＴＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＢＡＣＫ　ＬＡＢＥＬ）」と、乙第１４号証記載の「Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ　Ｃａｂｅｒｎｅｔ　Ｓａｕｖｉｇｎｏｎ」と、乙第１５号証記載の「Ｖｉｎｏ　Ｔｉｎｔｏ　Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ」とが同じ商品であるか、不明である。
　したがって、たとえ乙第１３号証記載の「ＩＮＤＯＭＩＴＡ　ＱＵＩＮＴＵＳ（ＷＩＴＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＢＡＣＫ　ＬＡＢＥＬ）」がリカーマウンテンからインドミタに発注されていたとしても、その商品が日本にすでに輸入されているのか、たとえ日本に輸入されていたとしても、いつ輸入されたのか、不明である。
　また、被請求人は、平成２６年９月１８日付け上申書において、乙第１３号証の発注書どおりに納品がなされていなければ、再び同じワインを発注する乙第２号証が作成されることはありえないことから、乙第１３号証の発注書どおりの取引の履行が完結したと主張する。
　しかし、この主張は、それを裏付ける証拠が全くなく、商品の納品前にその商品を追加発注することは、一般にありうることである。
　また、乙第２号証記載の商品と乙第１３号証記載の商品は、同種の商品であると考えられるが、乙第２号証には、「（ＷＩＴＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＢＡＣＫ　ＬＡＢＥＬ）」との記載がないので、乙第２号証記載の商品と乙第１３号証記載の商品が、ラベルを含むすべての点で全く同じ同一の商品であるかについては不明である。
　そうすると、乙第１３号証記載の商品が納品されていなくても、この商品と同種の商品を発注するために、乙第２号証の発注書を作成することはありうることである。
　以上より、被請求人の主張は、論理の飛躍があり、失当である。
（７）乙第１２号証、添付資料２及び添付資料３について
　被請求人は、被請求人陳述要領書において、「第６に、平成２５年４月以降、上記のように本件ワインを輸入したリカーマウンテンは、同社実店舗にて消費者に対してワインを販売した（乙１２、添付資料２及び３）。なお、乙第７号証は、リカーマウンテンの実店舗の様子を平成２６年２月に同社社員が撮影した写真である。しかし、リカーマウンテンは、上記のように平成２５年４月以降、インドミタから本件ワインを仕入れ、実店舗において販売していた（乙１２）。その際、リカーマウンテンは、同写真のように、本件ワインが、インドミタの商品であることを表示していた。」と主張する。
　しかしながら、リカーマウンテン社員友田氏の陳述書（乙１２）は、上記したように、使用証拠たり得ない。さらに、本件審判の請求の登録日前に撮影した、リカーマウンテンの実店舗におけるワインの販売状態を示す写真もない。
　以上より、乙第１２号証、添付資料２及び添付資料３は、本件要証期間内に日本国内において本件商標の使用をしていることを証明するものではない。
（８）乙第８号証、乙第１２号証、添付資料４及び添付資料５について
　被請求人は、被請求人陳述要領書において、「第７に、添付資料４は、リカーマウンテンが乙第８号証のウェブサイトに掲載する本件商標を付したワインの画像を外部委託した際、その完成品の納品が平成２５年７月３日１１時２６分であったことを示す証拠である。」と主張する。
　しかしながら、添付資料４記載の「２０１３／０７／０３　１１：２６」という日時は、上記完成品の納品日時ではなく、「キンタス」というＪＰＧファイルの撮影日時であることは明らかである。そのため、添付資料４は、上記完成品の納品が平成２５年７月３日１１時２６分であったことを示す証拠とならない。よって、上記完成品の納品日時は不明である。そもそも、このＪＰＧファイルが添付資料５の画像ファイルと一致することを示す証拠はない。ファイル名はいつでも変更することが可能であり、平成２５年７月３日１１時２６分に撮影した何らかの画像（添付資料５の画像とは異なる画像）ファイルのファイル名を「キンタス」としている可能性がある。
　また、被請求人は、被請求人陳述要領書において、「リカーマウンテンでは、ウェブサイトへの画像を全て外部委託しており、その外部受託業者は、画像を作成してセラー専科のウェブサイトへ掲載した後１か月以内に、その掲載した画像をリカーマウンテンに納品していた（乙１２）。したがって、添付資料５の画像が納品された平成２５年７月３日以前の１か月間に当該画像が掲載されたことになるから、本件要証期間内である平成２５年６月頃に、乙第８号証の画像がセラー専科のウェブサイトに掲載されたことがわかる。」と主張する。
　しかしながら、友田氏の陳述書（乙１２）は、上記したように、使用証拠たり得ない。そのため、乙第８号証の画像の、セラー専科のウェブサイトへの掲載日時は不明である。さらに、上記完成品の納品日時は、上記したように、不明である。よって、たとえ添付資料５の画像の納品以前の１か月間に乙第８号証の画像がセラー専科のウェブサイトに掲載されていたとしても、その掲載日時はやはり不明である。
　また、被請求人は、平成２６年９月１８日付け上申書において、乙第１２号証の添付資料５について、「セラー専科」に掲載した画像であると主張する。
　ここで、友田氏は、乙第１２号証において、添付資料４の３番目のファイルを開いた画像が添付資料５であると陳述する。
　乙第１２号証の陳述も、単に友田氏の個人的な言い分であり、掲載画像の事実を示すには客観性・信頼性に乏しいものである。
　したがって、この陳述をもって、具体的な掲載画像を裏付けるものとみることはできない。
　以上より、乙第８号証、乙第１２号証、添付資料４及び添付資料５は、本件要証期間内に日本国内において本件商標の使用をしていることを証明するものではない。
（９）また、被請求人は、被請求人陳述要領書において、「さらに上記の一連の事実を全体的に概観すると、・・・リカーマウンテンが本件ワインの販売を始めた時期である平成２５年４月であるところ、同ワインがリカーマウンテンに引き渡されたのは・・・同年３月頃であるから、その時期も一致している。そして、その直後である同年６月頃に、セラー専科でも同ワインの販売を始めているのである。したがって、インドミタとリカーマウンテンとの間で、商談から契約締結、実際の商品の受け渡しまでの取引が実際に行われたことを裏から証明する事実であるということができる。」と主張し、「よって、平成２４年９月以降、本件要証期間満了日までの間に、インドミタとリカーマウンテンとの間で本件ワインについての商談が持たれ、実際の取引がなされていたことが明らかである。」と主張する。
　しかしながら、上記（１）〜（８）において詳述するように、乙第１１号証ないし乙第１７号証はいずれも、本件要証期間内に商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが日本国内において本件商標の使用をしていることを証明するものではない。
（１０）乙第２２号証について
　被請求人は、乙第２２号証についても判決の前提となる条件について自己にとって都合のよい結論のみを取り出しているので最終結論が妥当ではないものとなっている。
　乙第２２号証の判決の前提となる記載内容を検討すると、「本件契約は、原告がその営業の全部を被告に譲渡することを内容とするもの」であって、「被告が譲渡を受けた営業を行うに当たり、本件商標権の移転登録前といえども本件商標を使用できることは当事者間の当然の前提であったものと解される」という論理構成となっている。つまり、被告は営業の譲渡を受けたので、その営業を行うに当たっては商標を使用することが必要になるため、営業の譲渡後に商標権が移転登録されていなくても、被告がその商標を使用することは当然であるから通常使用権を被告が有している、ということである。
　本件では被請求人からインドミタに営業の譲渡はなされていない。すなわち、本件は乙第２２号証の判決とは前提が異なっているため、本件にこの判決の結論を当てはめることはできず、乙第２２号証に基づく被請求人の主張は失当である。
（１１）まとめ
　以上より、本件商標は、第３３類の指定商品「ぶどう酒，その他の果実酒，洋酒」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２２号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　乙第１号証ないし乙第１０号証について
（１）本件商標の使用状況の一部として提出する乙第１号証ないし乙第４号証は、被請求人による本件ワインが、インターネット通販サイトの楽天市場において販売されている事実（乙１）、酒類輸入卸売・販売業者である日本企業、株式会社リカーマウンテンとの取引書類（乙１、乙２）、日本で販売されるワインボトル用のラベルデザイン資料（乙４）である。
（２）被請求人ノストロスは、本件ワインを、関連会社であるインドミタを通じて世界各国で販売している。
　日本においては、酒類の輸入卸及び販売業者であるリカーマウンテン（乙５）と提携し、同社の展開する日本各地の店舗、実に１２１店舗（乙６）において、「ＱＵＩＮＴＵＳ」ワインを販売している。
　実際の各店舗では、手頃でありながら本格的な味わいを楽しめるオーガニックワインとして、大きくスペースをとり大々的に販売を行っている（乙７）。
　また、インターネット通信販売の楽天市場におけるワイン販売店舗「セラー専科」を通じた販売も行っている（乙８）。
　インドミタとリカーマウンテンとの実際の取引の証拠として、「ＱＵＩＮＴＵＳ」ワインを含む被請求人ワインに係るインボイスを提出する（乙９）。
　また、「ＱＵＩＮＴＵＳ」ワインを日本において販売する際に使用中の、ボトル正面に貼付するラベル、及び、ボトル背面に貼付する商品説明や原産国表示等をまとめたラベルのデザインシートを提出する（乙１０）。
　上記のとおり、被請求人が、本件商標を日本国において継続して使用していることは明らかである。
２　口頭審理陳述要領書
（１）被請求人の主張の骨子（インドミタによる本件商標の使用について）
　被請求人とインドミタとの間では、本件商標に係る商標権（以下「本件商標権」という。）の譲渡契約（以下「本件契約」という。）に基づき、黙示による本件商標の通常使用許諾（以下「本件使用許諾」という。）があった。
　そして、本件使用許諾に基づき、インドミタは、本件要証期間内においてリカーマウンテンに対し、本件商標を使用した。
　したがって、上記インドミタによる本件商標の使用は、商標法第５０条第２項の「使用」に該当し、請求人の本件審判請求は成り立たない。
　詳細は、以下のとおりである。
（２）被請求人とインドミタの間での本件商標の譲渡契約について
　被請求人とインドミタは、いずれもチリ国の企業である。
　本件商標は、平成１５年９月１２日に、被請求人により登録されたものである。その後、平成１８年（２００６年）４月２７日（以下「本件譲渡日」という。）、被請求人とインドミタとの間で、本件商標権を含む、被請求人が有していた数多くの商標に係る権利を移転することを目的として、本件契約が締結された（乙１１）。
　本件契約の契約書を見ると、その頭書に、本件契約が、本件譲渡日に弁護士かつ公証人である「Ｅｎｒｉｑｕｅ　Ｍｏｒｇａｎ　Ｔｏｒｒｅｓ」氏の面前で締結されたことが記載されている。
　しかるに、第１条の本文には、被請求人が、チリ国内および海外において、同条に記載されている商標の登録出願ないし商標登録をしていることが記載され、同条のＡの第８項に、本件商標も挙げられている。
　その上で、第２条では、被請求人がインドミタに対して、第１条に列挙されている商標に関する全ての権利を譲渡する旨が定められている。そして、インドミタは被請求人に対し、第３条に基づき、第１条記載の商標の譲渡対価として、本件契約締結時に３０万米ドルを現金で支払った。
　つまり、本件商標権は、本件譲渡日に、本件契約に基づいて被請求人からインドミタに対して譲渡されたものである（以下「本件譲渡」という。）。
（３）移転登録が未了であることについて
　一方、被請求人とインドミタとの間の本件契約が、本件商標のみならず、「ＤＵＥＴＴＥ」等、被請求人が有する他の複数の商標権を世界各国で包括的に譲渡する契約であること等が原因となり、日本においては現在まで、本件譲渡に関して移転登録がなされていない。
　したがって、商標法第３５条の準用する特許法第９８条第１項第１号の規定により、日本国内における本件商標権者は、未だ被請求人である。
（４）少なくともインドミタは本件商標の通常使用権を有していること
　しかし、被請求人とインドミタとの間では、本件譲渡日において、すでに本件商標権は被請求人からインドミタに移転したとの認識で一致している。実際にも、本件譲渡日以降、インドミタは、本件商標を含む本件契約に列挙された商標を、チリ国内外において使用している。
　つまり、少なくとも被請求人とインドミタとの間では、日本国内において、インドミタが本件商標の独占的使用権を有していることを当然の前提としていたし、だからこそ本件譲渡日以降現在まで、被請求人からインドミタに対して、日本国内におけるインドミタによる本件商標の使用について何らの異議も出されなかったのである。
　上記のような事情に鑑みれば、被請求人とインドミタとの間では、本件譲渡に関する移転登録がなされていなかったとしても、少なくとも黙示による通常使用権が認められていたというべきである（審判例：取消２００６−３０４４４、取消２００６−３１０９２、裁判例：大阪地裁昭和５９年１２月２０日判決（昭和５７年（ワ）第７０３５号事件））。
（５）インドミタによる本件商標の使用が商標法第５０条の「使用」に該当すること
　そうとすれば、通常使用権はその登録が効力要件とはなっておらず、かつインドミタと請求人は商標法第３１条第４項の対抗関係にない以上、かかる通常使用権に基づくインドミタによる本件商標の使用は、商標法第５０条第２項の「通常使用権者」による「使用」にあたることとなる。
（６）インドミタによる本件商標の使用を証する証拠について
　ア　第１に、リカーマウンテン社員の友田氏の陳述書（乙１２）によれば、以下の事実がわかる。
　まず、平成２４年（２０１２年）９月ころから１１月ころまでの、インドミタとリカーマウンテンとの間のメールのやり取り（乙１２添付資料１。以下「添付資料」と記載する場合には、乙１２の添付資料を指す。）から、同年９月以前から、両社ではワインの取引があったが、同月頃、インドミタ担当者よりリカーマウンテン担当者に対し、オーガニックワインに興味があるかどうかの打診があり、それに対しリカーマウンテンが価格表と同製品の写真を要求した。そこで、インドミタは本件ワインを紹介し、価格を示した。
　その後、リカーマウンテンがサンプルを３本送るように要求したところ、同年１１月６日までにインドミタからリカーマウンテンにサンプルが提供され、同日付メールにて、リカーマウンテンは試飲の結果、本件ワインをインドミタから購入することを決めたことがインドミタに伝えられた。
　なお、添付資料１の２０１２年１１月６日２２時２分のリカーマウンテン社員野上氏からインドミタ担当者Ｇｏｎｚａｌｏ　Ｌａｔｏｒｒｅ氏へのメールでは、本件ワインの裏ラベルのデータを準備すべきだということが述べられている。これを受けて、リカーマウンテンとインドミタで協議がされた後、最終的な完成版としてインドミタから送られてきたラベルサンプルが、乙第４号証及び乙第１０号証のラベルサンプルである。
　イ　第２に、乙第１３号証は、上記のやり取りを受けて、平成２４年１２月１４日付のリカーマウンテンからインドミタに対する交付された発注書である。
　同書面には、「ＯＲＤＥＲ　ＮＯ．ＬＭ１３０５１ＩＮＤ」という注文番号と共に、「ＩＮＤＯＭＩＴＡ　ＱＵＩＮＴＵＳ（ＷＩＴＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＢＡＣＫ　ＬＡＢＥＬ）」が３００ケース注文されている。
　なお、本書面には、「ＩＮＤＯＭＩＴＡ　ＱＵＩＮＴＵＳ（ＷＩＴＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＢＡＣＫ　ＬＡＢＥＬ）」とあることから、乙第４号証及び乙第１０号証の最終的なラベルデザインが、遅くとも平成２４年１２月１４日までには完成し、インドミタからリカーマウンテンに送付されていたこともわかる。
　ウ　第３に、乙第１４号証は、平成２５年（２０１３年）２月２５日付のインドミタからリカーマウンテンに対する、上記発注書に対応するインボイスである。同書面には、「Ｙｏｕｒ　Ｒｅｆ」の欄に上記発注書の注文番号と同じ「ＬＭ１３０５１ＩＮＤ」という記載があり、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」の欄にリカーマウンテンの社名が記載されている。
　また、下の表の「Ａｒｔ．Ｎｕｍ．７０７５６」の欄に、「ＱＵＩＮＴＵＳ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ　Ｃａｂｅｒｎｅｔ　Ｓａｕｖｉｇｎｏｎ」２９９ケース分が記載されている。
　なお、「Ｏｒｇａｎｉｃｏ」とはオーガニック商品であることを意味し、「Ｃａｂｅｒｎｅｔ　Ｓａｕｖｉｇｎｏｎ」はぶどうの品種である。
　エ　第４に、乙第１５号証は、税関提出用書類である。
　同書面には、「Ｐｒｏｄｕｃｔ」の欄には「Ｖｉｎｏ　Ｔｉｎｔｏ　ＱＵＩＮＴＵＳ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ」、「Ｃｏｕｎｔｒｙ　ｏｆ　ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」の欄には「Ｊａｐａｎ」、「Ｅｘｐｏｒｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ｏｒ　Ｏｗｎｅｒ」の欄には「ＶＩＮＡ　ＩＮＤＯＭＩＴＡ　Ｓ．Ａ．」と記載されている。なお、「Ｖｉｎｏ　Ｔｉｎｔｏ」とは、赤ワインのことである。そして、「Ｄａｔｅ　ｏｆ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ　ａｔ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の欄には「１１／０２／２０１３」と記載され、同書面下部には、Ｃａｒｌｏｓ　Ｃｈｏｑｕｅ　Ｇ．Ｑｕｉｍｉｃｏ氏の署名日として２０１３年３月１２日と記載されている。
　オ　第５に、乙第１６号証は船荷証券である。同書面には、「Ｓｈｉｐｐｅｒ」としてインドミタが、「Ｃｏｎｓｉｇｎｅｅ」としてリカーマウンテンが記載され、「Ｃａｒｒｉｅｒ‘ｓ　Ｒｅｃｅｉｐｔ」の欄に、上記の発注番号と同じ「ＬＭ１３０５１ＩＮＤ」とあると共に、「ＳＨＩＰＰＥＤ　ＯＮ　ＢＯＡＲＤ　ＦＥＢ　２４，２０１３」と記載されている。
　カ　第６に、平成２５年４月以降、上記のように本件ワインを輸入したリカーマウンテンは、同社実店舗にて消費者に対してワインを販売した（乙１２、添付資料２及び３）。
　なお、乙第７号証は、リカーマウンテンの実店舗の様子を平成２６年２月に同社社員が撮影した写真である。
　しかし、リカーマウンテンは、上記のように平成２５年４月以降、インドミタから本件商標を付したワインを仕入れ、実店舗において販売していた（乙１２）。
　その際、リカーマウンテンは、同写真のように、本件ワインが、インドミタの商品であることを表示していた。
　キ　第７に、添付資料４は、リカーマウンテンが乙第８号証のウェブサイトに掲載する本件商標を付したワインの画像作成を外部委託した際、その完成品の納品が平成２５年７月３日１１時２６分であったことを示す証拠である。そして、当該納品された画像が添付資料５であり、この画像は、乙第８号証の画像と同一である。なお、セラー専科は、リカーマウンテンが運営しているサイトである（乙１２、乙１７）。
　リカーマウンテンでは、ウェブサイトへの画像の掲載を全て外部委託しており、その外部受託業者は、画像を作成してセラー専科のウェブサイトヘ掲載した後１か月以内に、その掲載した画像をリカーマウンテンに納品していた（乙１２）。したがって、添付資料５の画像が納品された平成２５年７月３日以前の１か月間に当該画像が掲載されたことになるから、本件要証期間内である平成２５年６月頃に、乙第８号証の画像がセラー専科のウェブサイトに掲載されたことがわかる。
　なお、乙第８号証に「３月２０日（木）９：５９まで開催中」とのキャンペーンが記載されているのは、同証拠が平成２６年２月１２日に作成されたからであり、上記ワイン画像が平成２５年７月３日ころに掲載されたこととは無関係である。
　ク　さらに上記の一連の事実を全体的に概観すると、上記オのとおり、リカーマウンテンが本件商標を付したワインの販売を始めた時期である平成２５年４月であるところ、同ワインがリカーマウンテンに引き渡されたのは、上記エから明らかなとおり、同年３月頃であるから、その時期も一致している。そして、その直後である同年６月頃に、セラー専科でも同ワインの販売を始めているのである。
　したがって、上記のオ及びキの事実は、上述のアからエのように、インドミタとリカーマウンテンとの間で、商談から契約締結、実際の商品受け渡しまでの取引が実際に行われたことを裏から証明する事実であるということができる。
　ケ　よって、平成２４年９月以降、本件要証期間満了日までの間に、インドミタとリカーマウンテンとの間で本件ワインについての商談が持たれ、実際の取引がなされていたことが明らかである。
（７）小括
　以上から、商標法第２条第３項第２号又は第８号により、本件商標の通常使用権者たるインドミタは、指定商品たるワインに関し、本件商標を使用したということができる。
３　その他の請求人の主張に対して
（１）被請求人とインドミタとの間の、本件契約が締結された平成１８年（２００６年）４月２７日より後である同年５月３１日になって、本件商標権に関し、設定登録時の権利者から被請求人に対する移転登録がなされた理由について
　ア　被請求人代理人が設定登録時の権利者であるダビド社から被請求人に対する本件商標権の移転登録申請を行ったのは今から８年以上前の平成１８年（２００６年）５月１７日であるところ（乙１９）、現在既に、当該手続にかかる被請求人代理人における書類保存期間を過ぎており、かつ、被請求人においても当時の資料をすでに破棄していたことから、当時の事情について知ることのできる文書等を発見することができなかった。
　イ　しかしながら、在外当事者間の、多数の国において登録された複数の商標権の包括的な譲渡においては、権利者及び譲受人の手続的、経済的負担が大きいことから、各国における移転登録手続が遅れ、移転登録の原因となる契約の締結日と各国における移転登録日に齟齬が生じることは間々あることである。
　すなわち、本件契約においては、被請求人はチリ国の企業であり、被請求人代理人とのやり取り、必要提出文書の作成、送付に時間がかかること、言語の違いにより意思疎通に問題が生じる場合があること、日本とチリ国との法制の違いにより移転登録について被請求人が十分に把握していなかった可能性があること、本件契約においては本件商標権のみならず、チリ国内外の非常に多数の商標権も同時に包括的に譲渡されていること（乙１１）等の事情が存在する。
　かかる事情の下では、被請求人は被請求人代理人に対し、本件契約締結前にはすでに、ダビド社から譲り受けた各商標権について移転登録申請の依頼していたものの、上記のような理由が原因となり、特許庁に対する移転登録申請自体が遅れているうちに、被請求人とインドミタとの間で本件契約が平成１８年４月２７日に締結され、本件商標権も含めた多数の商標権がインドミタに移転された後、以前より依頼されていた移転登録申請がなされたことが推察される。
　ウ　この点、上記移転登録申請にあたり提出された譲渡証（Ｄｅｅｄ　ｏｆ　Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ）には、ダビド社代表により２００６年５月３日付で署名がなされている（乙１９）。これは、以下の理由が考えられる。
　つまり、本件契約の存在を知らなかった被請求人代理人が、本件契約締結日前後に、ダビド社に対して必要書類として署名を要求したのではないかと思われる。そうであれば、ダビド社としては、同社が被請求人に本件商標権を移転した事実自体は間違いがないことから、本件契約締結後であっても、上記日時に譲渡証を作成してもなんら不思議はない。
　なお、ダビド社は本件契約とは無関係であるから、同書面に署名した時点において、おそらく同社も本件契約の存在を知らなかったと思われる。
　また、上記署名日は本件契約締結日のわずか６日後であることから、被請求人から被請求人代理人に対する移転登録申請の依頼自体は、本件契約締結前に行われていたであろう事も容易に推測される。
　エ　平成２６年６月６日付口頭審理陳述要領書（以下「被請求人陳述書」という。）に記載したとおり、本件契約により本件商標権を被請求人からインドミタに移転するとの合意自体は有効になされたものの、移転登録が未了である間にインドミタが本件商標を使用した場合、本件契約後のインドミタによる使用は、移転登録の有無にかかわらず、通常使用権者による商標の使用として、商標法第５０条第２項の「使用」に該当するから、商標法第５０条第１項の適用はなく、請求人の請求は不成立であるというものである。
　すなわち、そもそも商標登録原簿の記載は一切無関係であり、本件要証期間前に締結されている本件契約により、商標権者である被請求人とインドミタとの間で、本件商標権をインドミタに移転する旨合意していたという事実のみが重要なのである。
　したがって、ダビド社から被請求人に対する本件商標権の移転登録申請及び移転登録が本件契約締結日よりも後であったという時系列的齟齬も、被請求人の主張に直接的に影響することはない。
（２）インドミタが独占的通常使用権を有していることについて
　ア　インドミタに黙示の独占的通常使用権が認められる旨の被請求人の主張は、「無効行為の転換」の主張であるから、その認定は厳格に行うべきであるとの主張について
　被請求人とインドミタとの間で本件契約は有効に成立しており、本件商標の使用を許諾するという合意も有効に成立しているから、およそ無効行為は存在せず、そもそも「無効行為の転換」などと論じること自体、当を得ないものである。
　また、本件は、被請求人とインドミタとの間で、本件商標権を移転するという合意をした後、その移転登録が未了の状態であるにすぎない。
　したがって、移転登録さえ行えば商標権移転の要件が全て充足され、本件商標権は法的にも完全にインドミタに移転する。
　このように、被請求人とインドミタとの間での本件商標権の移転が無効であるとする請求人の前提自体が誤りであり、このように誤った理解を前提とする被請求人の主張は、その全体において失当である。
　イ　乙第２２号証は、商標権の不使用取消請求を認容した特許庁の審決を取り消した、知的財産高等裁判所平成２６年７月１７日判決（平成２６年（行ケ）第１００３６号、以下「本判決」という。）である。
　本判決では、原被告間の営業譲渡契約は、本件商標権の移転登録が未了の間、被告に本件商標権の通常使用権を許諾する旨の黙示の合意を含んでおり、したがって、被告による本件商標権の使用は商標法第５０条第２項の「使用」にあたる、との原告の主張を認容し、審決を取り消す判決を下した。
　本判決は、商標権の移転登録が未了であっても、当事者間の合理的意思解釈から、譲受人に黙示の通常使用権の存在を認めることはでき、それは商標の不使用取消事件においても何ら変わることがないことを明確に示しているのである。
　これを本件について考えると、本件合意書は、被請求人が所有していた世界各国の数多くの商標権を同時にインドミタに移転することを内容としており、本件契約締結後のインドミタによる本件商標の日本における使用状況を鑑みると、移転登録が未了であってもインドミタには本件商標を使用する通常使用権が黙示に許諾されていたと解するのが、両者の合理的意思解釈に合致する。
（３）乙第１１号証の成立の真正および内容の信用性について
　ア　第１に、請求人は、本件合意書について、数日で行える認証手続がなされておらず、真正な公正証書とは言えないと主張する。
　しかし、認証がなされていなかった点は、合意書の当事者がいずれもチリ国内の企業であり、もともと認証は必要でなかった点に加え、本件合意書に押印された公証印があればチリ国においては公正証書として通用するため、本件において請求人が主張している本件合意書の問題点を被請求人が正確に理解するのに時間を要したことが理由である。
　イ　第２に、請求人は、本件合意書は公正証書の体裁であって契約書ではないと、被請求人の主張を論難する。
　請求人の上記主張の法的意義は必ずしも明確ではないが、売買契約は書面で行う必要はなく、口頭でも成立することは論を待たない。
　そして、本件合意書には、冒頭において、公証人の面前で、被請求人とインドミタのそれぞれの代理人により商標売買契約が締結されたことが記載されている。
　本件合意書には、売買契約の要件事実である所有権移転の合意と代金の支払が記載されているから、売買契約として有効に成立している。
　そして、同合意は、公証人により目撃され、公正証書の形で文書化されているから、その記載内容には完全なる信用性が具備されているというべきである。
　また、本件合意書には、被請求人が所有していたチリ国外の商標権で、本件商標権と同時にインドミタに譲渡されたものが列挙されているところ、その中にはすでに被請求人からインドミタに対し移転登録がなされているものがある。
　本件合意書第１条Ａに列挙されている商標が、実際に移転登録されているということは、本件合意書の内容が確かに被請求人とインドミタの間で合意されたことを示しているといえる。
　ウ　第３に、本件合意書が作成された平成１８年４月２７日の時点において、被請求人は未だ無権利者であったから、本件契約は無効であると主張する。
　しかし、無権利者が売主として売買契約を締結した場合も売買契約としては有効であり、単に売主には当該所有権を取得して買主に譲渡すべき義務が発生するだけである。
　したがって、請求人の上記主張は、民法の明文の規定に反し、主張自体失当である。
　かつ、請求人も認めるとおり、被請求人は、同年５月３１日には移転登録を完了し、完全な商標権者となったから、遅くとも同日において被請求人の無権利状態が追完され、当然に商標権者としてインドミタに対する商標権の移転ないし使用権の設定が可能となった。
　以上から、被請求人とインドミタの間の本件契約が無効であるとする請求人の主張は失当である。
　エ　以上から、本件合意書は、真正に成立した公正証書であるから、同文書に記載されている、被請求人からインドミタに対する本件商標権の移転合意が確かに存在したといえる。
　また、平成１８年５月３１日にダビド社から被請求人に対する本件商標権の移転登録手続が完了したことにより、同日以降、被請求人は法的に完全な商標権者となり、インドミタに通常使用権を設定することができた。
　したがって、遅くとも本件要証期間内の始期日までには、被請求人はインドミタに独占的通常使用権を設定しうる法的地位を有していた。
　よって、被請求人はインドミタに通常使用権を設定し得ないとする請求人の主張は失当である。
（４）商標法第５０条第２項規定の通常使用権者による使用の事実を立証する証拠について
　ア　請求人は、乙第２号証、乙第３号証、乙第９号証および乙第１３号証ないし乙第１６号証は、商標法第２条第３項第８号の使用態様に該当せず、本件商標の「使用」を表す書面とは言えないと主張する。
　しかし、被請求人は、これらの書面それ自体が、インドミタによる本件商標の「使用」を根拠付ける直接証拠として提出しているのではない。これらは全て、インドミタとリカーマウンテンとの間で、本件ワインの取引がなされたこと、あるいはインドミタの代理店としてのリカーマウンテンがインドミタ製のワインとして本件ワインを宣伝・販売したことにより、本件商標が「使用」された事実を裏付ける間接証拠として提出されているものである。
　すなわち、インドミタはリカーマウンテンに対し、乙第１２号証添付資料１のメールのやり取りにより、平成２４年９月ころから本件ワインを紹介していたところ、乙第１３号証の発注書（以下「本件発注書」という。）により、リカーマウンテンからインドミタに対し、本件ワインの注文があった。
　その後、インドミタからリカーマウンテンに本件ワインを輸出する際に、乙第１４号証のインボイス、乙第１５号証の税関提出用書類、乙第１６号証の船荷証書等の書面が作成された。そして、リカーマウンテンに本件ワインが届き、リカーマウンテンは本件ワインを自社店舗ないしウェブサイトにおいて、一般に宣伝・販売をした（乙７、乙８、乙１２）。
　この点、インドミタからリカーマウンテンに対し、本件発注書に基づき本件ワインが確かに輸出されたことは、乙第１３号証に記載されている注文番号「ＬＭ１３０５１ＩＮＤ」との記載が、乙第１４号証のインボイス及び乙第１６号証の船荷証書にも記載されていることから明らかである。
　よって、請求人の主張は、被請求人の主張及びその立証構造の誤解に基づいており、失当である。
　イ　乙第１２号証について、請求人は添付資料１ないし４は取引書類に該当しないから被請求人の主張は失当と結論付けている。
　しかし、上記同様、これら自体は、インドミタとリカーマウンテンとの間で本件ワインの取引が存在したこと、及びリカーマウンテンが本件ワインを宣伝・販売したことの間接証拠であるから、請求人の主張は前提に誤りがあり、失当である。
　また、請求人は、添付資料５について、リカーマウンテンは本件ワインを日本で唯一輸入販売している企業であるから、被請求人と利害が一致しており、したがって乙第１２号証の友田氏の陳述書には信用性がないとしている。
　しかし、リカーマウンテンは近畿地方を中心に、ワインを販売する自社店舗を数多く展開しており（乙５）、かつインターネット販売も行っている（乙８）。そして、当然同社が取り扱うワインは本件ワインだけではなく、むしろ本件ワインは、リカーマウンテンによって宣伝販売されているワインの一銘柄にすぎない。
　にもかかわらず、リカーマウンテンが、一取引先にすぎないインドミタのために、法的手続たる特許庁における審判手続において、敢えて虚偽の事実を陳述しなければならない動機は皆無である。
　したがって、リカーマウンテンがインドミタを利する虚偽陳述をする可能性があることを前提とした請求人の上記主張は、明らかに経験則に反し、不合理である。
　ウ　請求人は、被請求人とインドミタとの間で、本件譲渡日において本件商標権を移転するとの認識があったこと、及びインドミタが本件契約に列挙された商標をチリ国内外で使用していることの立証がないと主張する。
　まず、被請求人とインドミタが本件商標権を移転させることで合意していたことは、上記（２）で述べたとおりである。
　また、インドミタが本件契約に列挙された商標をチリ国内外で使用している事実については、乙第２１号証の１ないし３から明らかである。
　すなわち、米国や英国にて本件合意書の内容にしたがった移転登録がなされている事実は、インドミタが同国内において当該商標を使用することを前提としている。
　したがって、インドミタが同国内において当該商標を使用した事実も当然推認できるのである。
　ただし、日本以外の国における使用状況というのは、本件とは無関係であり、この点に関する請求人の反論も無意味である。
　エ　請求人は、乙第４号証及び乙第１０号証について、これらがラベルサンプルの最終完成版であることを示す証拠は存在せず、本件発注書で日本に輸入されたワインがいつ販売されたか不明であるから、当該２つの証拠は本件ワインを日本で販売した証拠とはならないと主張する。
　しかし、乙第４号証及び乙第１０号証のラベルサンプルと、乙第７号証と乙第８号証の実際に販売されている本件ワインの写真を比較すれば、本件ワインのラベルがラベルサンプルと同一のものであることがわかる。したがって、乙第４号証及び乙第１０号証に記載されているラベルサンプルが最終完成版であることは明らかである。
　さらに、乙第１２号証添付資料１の２０１２年（平成２４年）１１月６日にリカーマウンテン社員野上綾子氏からインドミタ社員ゴンザロ・ラトッレ氏に送られたメールにて、ラベルの準備をする必要性が述べられている。そこで乙第４号証及び乙第１０号証を見ると、“Ｆｅｃｈａ”（日付）として、“１９／１２／１２”、つまり２０１２年（平成２４年）１２月１９日と記載されており、上記のメールの日付からごく近接した時期に、同書面が作成されていることがわかる。そして、同月１４日には、リカーマウンテンからインドミタに対して本件ワインの発注がなされている（乙１３）。
　上記のような近接した日時において全ての書類が交わされている事実から、乙第４号証及び乙第１０号証は、リカーマウンテンからの発注に基づいて作成された本件ワインのラベルの最終版であり、これがリカーマウンテンによって輸入されたことは明らかである。
　本件ワインが本件要証期間内に宣伝・販売された事実については後述する。
　オ　請求人は、乙第１３号証記載の「ＩＮＤＯＭＩＴＡ　ＱＵＩＮＴＵＳ（ＷＩＴＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＢＡＣＫ　ＬＡＢＥＬ）」、乙第１４号証記載の「Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ　Ｃａｂｅｒｎｅｔ　Ｓａｕｖｉｇｎｏｎ」、乙第１５号証記載の「Ｖｉｎｏ　Ｔｉｎｔｏ　Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ」が、それぞれ相違しているから、同一商品かどうか不明であると主張する。
　しかし、乙第１２号証添付資料１に記載されている、２０１２年（平成２４年）９月２９日に野上綾子氏からゴンザロ・ラトッレ氏に送信されたメールに引用されている、ラトッレ氏のメールには、“Ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ　Ｃａｂｅｒｎｅｔ　Ｓａｕｖｉｇｎｏｎ”と記載されており、本件ワインが“Ｑｕｉｎｔｕｓ”の商標名で販売されるオーガニックワインで、ぶどうの品種はカベルネソーヴィニョンであることがわかる。
　この点、上記の３つの表記に、この内容と矛盾するものはない。つまり、“Ｏｒｇａｎｉｃｏ”はスペイン語でオーガニックの意である。また、“Ｖｉｎｏ　Ｔｉｎｔｏ”はスペイン語で赤ワインの意であるが、カベルネソーヴィニョンは赤ワインの製造に使用される代表的なぶどうの品種である。
　そして、上述したとおり、乙第１４号証には、本件発注書（乙１３）に記載された発注番号と同じ“ＬＭ１３０５１ＩＮＤ”と記載されているから、乙第１３号証と乙第１４号証に記載されたワインの同一性は明らかである。
　また、乙第１５号証には輸出者がインドミタであること、輸出先が日本であることが記載されている。請求人も認めるとおり、リカーマウンテンは本件ワインを輸入販売する唯一の業者であるから、その輸出先が同社であることは明らかである。かつ、乙第１５号証に記載されている作成日時は“１１／０２／２０１３”、つまり２０１３年（平成２５年）２月１１日であり、乙第１６号証に記載された船に積み込まれた日付である２０１３年２月２５日と極めて近接している。
　以上の事実から、乙第１３号証ないし乙第１５号証に記載された内容は、全て本件発注書によってリカーマウンテンがインドミタに対して本件ワインを発注した取引に関連する書類である。
　そして、遅くとも平成２５年４月までには本件ワインがリカーマウンテンに納品され、実際に宣伝・販売されたことは、乙第１２号証添付資料２及び３において、同月以降に本件ワインを販売した実績が記載されていることから明らかである。
　なお、請求人は添付資料２及び３の内容の信用性についても論難しているが、乙第１２号証の信用性については前述したとおりである。
　また、乙第２号証の発注書にて、リカーマウンテンはインドミタに対して、２０１３年（平成２５年）１０月１５日に再び本件ワインを発注している。
　もし乙第１３号証の発注書どおりに納品がなされていなければ、再び同じワインを発注する乙第２号証が作成されることはありえないことから、少なくとも本件発注書どおりの取引の履行が完結したことがわかる。
　なお、請求人は乙第１３号証には３００ケースと記載されている一方、乙第１４号証のインボイスでは２９９ケースになっている点を指摘する。この点の詳細は不明であるが、理由としては乙第１５号証の税関検査のために１本使用された可能性（乙１５には本件ワインの成分に関する表示がなされており、抜栓して検査したことが想定される）や、輸送の間に破損した可能性がある。いずれにしても、発注番号が一致している両書面の整合性を弾劾するほどの事情でない。
　以上から、乙第１３号証ないし乙第１５号証からは、本件ワインの日本への輸入の有無ないし日時が不明であるとする請求人の主張は失当である。
　カ　最後に、請求人は、乙第１１号証ないし乙第１７号証はいずれも本件要証期間内に日本国内において本件商標が使用された事実を証明するものとは言えないと主張する。
　しかし、上記のような請求人の証拠評価が誤りであることはこれまで述べたとおりであり、以下の４つの事実が、上記の各乙号証に整合性を保ちつつ記載されているということができる。
（ア）インドミタがリカーマウンテンにメールにて本件ワインを紹介し、商談がなされた事実（乙１２添付資料１）
（イ）平成２４年１２月１４日に本件ワインが発注された事実（乙１３）
（ウ）（イ）の発注に基づき平成２５年２月から３月頃に本件ワインが日本に向けて輸出された事実（乙１４ないし乙１６）
（エ）平成２５年４月からリカーマウンテンによって販売された事実（乙１２添付資料２及び３）
　以上のような一連の証拠の整合性を鑑みれば、本件要証期間中にインドミタとリカーマウンテンの間で本件ワインの取引があった事実、リカーマウンテンにより本件ワインが、日本国内で宣伝・販売された事実は、上記乙号証から明らかである。
　キ　以上から、本件要証期間内において、インドミタが本件商標を指定商品たるワインについて使用した事実は、被請求人が提出した乙号証により立証されている。
　したがって、これに反する請求人の主張は失当である。
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る乙各号証及び同人の主張によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）本件商標の商標登録原簿を徴すれば、その商標権者は、設定登録時「ダビド　デル　クルト　エセ．　アー．」であり、平成１８年５月１８日受付の本件の移転登録申請により、同年５月３１日に現在の商標権者（被請求人）「ノストロス　エス．　エイ．」に移転登録がされ、現在もノストロスが商標権者となっている。
　なお、該商標権移転登録申請書に添付された譲渡証の日付は、２００６年（平成１８年）５月３日となっている（乙１９）
（２）乙第１１号証及び乙第２０号証は、２００６年４月２７日にチリ国の公証人の面前で締結された、被請求人（当時は、まだ上記（１）の移転登録はされていなかった。）とインドミタによる「商標売買契約書」（乙１１で抄訳が提出されている。）とされるものである（乙２０は乙１１を差し替えるものであり、平成２６年１０月８日付け上申書により認証手続が完了したものとして提出された。）。
　この商標売買契約書は、「売主」を「ノストロス　エス．　エイ．」とし、「買主」を「ビーニャ　インドミタ　エス．　エイ．」とし、第１条として「ノストロス　エス．　エイ．は、チリ国内及び国外において、登録出願中及び登録済みの下記の商標を有している。」、「Ａ　海外において登録商標かつ／または登録出願中の商標」として「８　商標：ＱＵＩＮＴＵＳ　　登録番号：４７０９１８７　　国：日本　　類：第３３類」の記載があり、第２条として「・・・売主が有する前条にて列挙した商標に関する全ての権利、法的地位及び利益を、その関連する全ての権利も含め、買主に対し売却、譲渡及び移転し、買主は売主からこれを購入し、取得する。」、第３条として「本件商標の購入金額は３０万米ドルとし、買主は売主に対し、本件契約の締結日において現金にてこれを支払い、売主はこれを完全な支払いとして承諾する。」との記載があり、商標売買契約書本文末尾に公証人エンリケ　モルガン　トーレスのサインが記入されている。
（３）乙第４号証及び乙１０号証は、リカーマウンテンがインドミタから輸入したワイン（本件ワイン）を販売する際に貼付するボトル用ラベルのデザインシートとされるものであるところ、その正面用のラベルデザインは、要証期間後の撮影であるが、乙第７号証のリカーマウンテンの店舗で販売されているとする赤ワインの正面用ラベルのデザインと同一と認められるものであり、２葉目の商品名や原産国等を表示するための背面用ラベルデザインには、正面用と同様に、「Ｑ」の文字の下部の払いにデザインが施されているものの明らかに「ＱＵＩＮＴＵＳ」の文字と解る表示（以下「使用商標」という。）と、「輸入者」として「株式会社リカーマウンテン」の文字が、また、輸出業者を表すものとして「ＥＸＰＯＲＴＥＤ　ＢＹ　ＶＩＮＡ　ＩＮＤＯＭＩＴＡ　Ｓ．Ａ．」の文字が書されている。
（４）乙第１３号証は、リカーマウンテンからインドミタへの発注書とされるものであり、右上に「２０１２／１２／１４」、その下に「ＯＲＤＥＲ　ＮＯ．ＬＭ１３０５１ＩＮＤ」、「ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ　ＲＥＦ．６０」の記載、左上に送り先として「ＬＩＱＵＯＲ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ」の記載がある。
　また、それらの下に表形式で「ＡＲＴＩＣＬＥ」（商品）の項目に「ＩＮＤＯＭＩＴＡ　ＱＵＩＮＴＵＳ（ＷＩＴＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＢＡＣＫ　ＬＡＢＥＬ）」、「ＣＡＳＥＳ」（ケース）の項目に「３００」、表の下部の「ＡＲＲＩＶＡＬ　ＤＡＴＥ　ＡＴ　ＫＯＢＥ」（神戸到着日）として「ＭＡＲＣＨ　２０１３」の記載があり、最下部には「ＬＩＱＵＯＲ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ」「ａｕｔｈｏｒｉｚｅｄ　ｓｉｇｎｅｔｕｒｅ」及び「Ｎａｏｔａｋａ　ＴＯＴＳＵＫＡ」の横にサインがされている。
（５）乙第１６号証は、インドミタからリカーマウンテンへの船荷証書とされるものであり、左上に「Ｓｈｉｐｐｅｒ」（荷送人）として「ＶＩＮＡ　ＩＮＤＯＭＩＴＡ　Ｓ．Ａ．」、その下に「Ｃｏｎｓｉｇｎｅｅ」（荷受人）として「ＬＩＱＵＯＲ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ　ＣＯ．ＬＴＤ」の記載があり、「Ｃａｒｒｉｅｒ‘ｓ　Ｒｅｃｅｉｐｔ」（運送業者受取）の欄には「Ｍａｒｋｓ　ａｎｄ　Ｎｏｓ」（荷印）、「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　Ｎｏ．」（コンテナ番号）として「ＯＶ１４１０８」及び「６０／ＬＭ１３０５１ＩＮＤ」、その右に「１，１９９ＣＡＳＥＳ　ＯＦ　ＣＨＩＬＥＡＮ　ＷＩＮＥ」及び「ＳＨＩＰＰＥＤ　ＯＮ　ＢＯＡＲＤ　ＦＥＢ　２４，２０１３」の記載がある。
（６）乙第９号証の２葉目及び５葉目は、インドミタがリカーマウンテンにワインを輸出したインボイスとされるものであり、左上に「ＶＩＮＡ　ＩＮＤＯＭＩＴＡ　Ｓ．Ａ．」の記載、右上の四角枠中に、「Ｒ．Ｕ．Ｔ．：９９．５６８．６００−７」「Ｆａｃｔｕｒａ　ｄｅ　Ｅｘｐｏｒｔａｃｉｏｎ」（輸入インボイス）及び「Ｎｏ　００３４０２」が記載され、その下に「ＬＩＱＵＯＲ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ　ＣＯ．ＬＴＤ」の記載がある。
　また、その左に「Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２６　２０１３」、「ＳＫＵ」（管理番号）として「７０７５６」が記載された右に「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＯＦ　ＧＯＯＤＳ」（商品）として「Ｃａｓｅｓ　ｏｆ　１２Ｂｏｔｔｌｅｓ　×７５ｃｌ．　Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ　Ｃａｂｅｒｎｅｔ　Ｓａｕｖｉｇｎｏｎ，Ｒｅｄ　Ｗｉｎｅ，２０１２」、「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」（量）として「２９９」の記載があり、「Ｔｏｔａｌ　Ｃａｓｅｓ　ｏｆ　Ｗｉｎｅ」（総ケース数）として「１，１９９」の記載がある。
（７）乙第１４号証は、乙第９号証の２葉目及び５葉目により輸出したワインの「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ　Ｎｏ．００３４０２」（請求書）とされるものであり、左上に「Ｖｉｎａ　Ｉｎｄｏｍｉｔａ　Ｓ．Ａ．」の記載、「Ｏｕｒ　Ｒｅｆ．」（当社紹介番号）として「ＯＶ１４１０８」、「Ｙｏｕｒ　Ｒｅｆ．」（貴社紹介番号）として「ＬＭ１３０５１ＩＮＤ」、「Ｃｕｓｔｏｍｅｒ」（顧客）として「ＬＩＱＵＯＲ　ＭＯＵＮＴＡＩＮ　ＣＯ．ＬＴＤ」の記載があり、「Ｄａｔｅ」（日付）として「Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２５，２０１３」の記載がある。
　また、「Ａｒｔ．Ｎｕｍ．」（商品番号）として「７０７５６」が記載された右に「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ」（種類）として「Ｃａｓｅｓ　ｏｆ　１２Ｂｏｔｔｌｅｓ　×７５ｃｌ．　Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ　Ｃａｂｅｒｎｅｔ　Ｓａｕｖｉｇｎｏｎ，Ｒｅｄ　Ｗｉｎｅ，２０１２」、「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」（数量）として「２９９」の記載があり、「ＴＯＴＡＬ　ＣＡＳＥＳ」（ケースの合計）として「１，１９９」の記載がある。
（８）乙第１５号証は、チリ共和国の輸出ワイン分析表であり税関提出用書類とされるものであり、「Ｐｒｏｄｕｃｔ」（商品）「Ｖｉｎｏ　Ｔｉｎｔｏ　Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ」、「Ｃｏｕｎｔｒｙ　ｏｆ　ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ」（仕向国）「ＪＡＰＡＮ」、「Ｅｘｐｏｒｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｏｒ　Ｏｗｎｅｒ」（輸出企業）「ＶＩＮＡ　ＩＮＤＯＭＩＴＡ　Ｓ．Ａ．」及び「Ｄａｔｅ　ｏｆ　ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ　ａｔ　Ｌｏｂｏｒａｔｏｒｙ」（試験場受領日）「１１／０２／２０１３」の記載がある。
２　上記１及び被請求人の主張を総合すれば、次のとおり認めることができる。
（１）本件商標の通常使用権者について
　現在の本件商標権者であるノストロスが、商標権者となるために移転登録で提出された譲渡証の日付が２００６年５月３日であるのに対し、ノストロスとインドミタで締結された「商標売買契約書」（乙１１及び乙２０）の締結日が同年４月２７日であって、ノストロスがダビド社と譲渡契約を結ぶ６日前である。
　このため、インドミタとの契約時には商標権者ではなかったものであるが、その僅か６日後には本件商標の譲渡契約が交わされており、さらに１４日後には、本件商標の移転申請が行われ、同年５月３１日には移転登録がされ、商標権者となったものであることから、遅くとも移転登録日において被請求人の無権利状態が追完されており、商標権者としてインドミタに対する商標権の移転が可能となった。
　そして、契約当事者において、この「商標売買契約書」について、これを無効とする等の意思表示がされたとの事実は確認できないことから、未だ、インドミタへの商標権の移転登録がされていないとしても、該契約は現在も有効なものと認められる。
　なお、チリ国の公証人の前で行われた「商標売買契約書」による契約は、乙第２０号証の差し替えとして平成２６年１０月８日付け上申書により認証手続が完了したものが提出されていることからすれば、有効な契約と認められる。
　そうとすれば、インドミタは、本件商標の買主として、その譲渡契約を結び、その代金も支払っていることからすれば、登録原簿上の権利者とはなっていないが、移転登録前といえども本件商標を使用できることについて当事者間の黙示の合意はあったものと認めるのが相当である。
　以上からすると、インドミタは、本件商標権についての通常使用権者ということができる。
（２）本件商標の使用について
　ア　酒類・食品の小売業、酒類の輸入卸及び販売を業とするリカーマウンテン（乙５）は、注文番号を「ＬＭ１３０５１ＩＮＤ」、コンテナ番号を「６０」とする２０１２年（平成２４年）１２月１４日付け発注書において、商品名を「ＩＮＤＯＭＩＴＡ　ＱＵＩＮＴＵＳ（ＷＩＴＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＢＡＣＫ　ＬＡＢＥＬ）」とする商品３００ケースを、２０１３年（平成２５年）３月に神戸に到着するよう注文した（乙１３）ことが認められる。
　イ　上記（１）のとおり、通常使用権者と認められるインドミタは、乙第１６号証の船荷証書にあるように、荷印及びコンテナ番号等を「ＯＶ１４１０８」及び乙第１３号証の発注書の注文番号を含む「６０／ＬＭ１３０５１ＩＮＤ」とするチリ産ワイン１，１９９ケースを２０１３年（平成２５年）２月２４日にリカーマウンテンに船で神戸に向け出荷したことが認められる。
　ウ　また、翌日の２０１３（平成２５年）２月２５日に、インドミタからリカーマウンテンに、乙第１６号証の船荷証書の荷印及びコンテナ番号等の「ＯＶ１４１０８」及び乙第１３号証の発注書の注文番号「ＬＭ１３０５１ＩＮＤ」で特定された「Ｑｕｉｎｔｕｓ　Ｏｒｇａｎｉｃｏ　Ｃａｂｅｒｎｅｔ　Ｓａｕｖｉｇｎｏｎ，Ｒｅｄ　Ｗｉｎｅ，２０１２」２９９ケースを含む１，１９９ケースに対するインボイスが発行されている（乙１４）。
　エ　なお、リカーマウンテンからの発注が３００ケースであったのに対し、インドミタから船便で出荷されたものが２９９ケースであり、１ケースの相違があるが、乙第１５号証によれば、輸出国のチリ国において当該輸出ワインの分析が行われていることからすれば、輸出品から分析のため商品が抜き取られ、１ケース分の出荷量に違いが生じたことが想定されるものであり、注文番号等の整合性からすれば、発注を受けた商品の出荷であったと認めるのが自然である。
　オ　また、発注書（乙１３）において、商品「ＩＮＤＯＭＩＴＡ　ＱＵＩＮＴＵＳ（ＷＩＴＨ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＢＡＣＫ　ＬＡＢＥＬ）」とし、日本用のバックラベルを付したものを注文していること、発注から５日後の２０１２年（平成２４年）１２月１９日時点において、乙第４号証及び乙第１０号証の日本向けのバックラベルが提案されていたことからすれば、上記イにおいて、インドミタがリカーマウンテンに出荷した商品（本件ワイン）には、乙第４号証及び乙第１０号証の２頁に表されたバックラベルが貼付されていたものと推認できる。
　カ　本件商標は、上記第１のとおり「ＱＵＩＮＴＵＳ」の文字を標準文字で表してなるところ、上記オで商品に貼付されていたと認められるバックラベルに記載の使用商標は、「Ｑ」の文字に多少のデザイ化はされているものの、明らかに本件商標と同じ綴り字の「ＱＵＩＮＴＵＳ」の文字からなるものと認識されるものであるから、本件商標と使用商標は、社会通念上同一の商標と認められるものである。
（３）以上によれば、本件商標の通常使用権者と認められるインドミタは、本件審判の請求の登録前３年以内である２０１３（平成２５年）２月２５日（インボイスの日付）に、本件審判の請求に係る指定商品中の「ぶどう酒」に含まれる「赤ワイン」のボトルに、本件商標と社会通念上同一と認められる使用商標を貼付し、リカーマウンテンを通じて日本に輸入したものであり、この行為は、商標法第２条第３項第２号にある「商品又は商品の包装に標章を付したものを・・・譲渡若しくは引き渡しのために・・・、輸入・・・する行為」に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は、被請求人が「商標売買契約書」に記載された商標権のうちの一部の商標権が米国や英国において移転登録されていることを証拠として挙げて（乙２１）、合意書が有効であることを主張しているが、乙第１１号証に記載された商標権は多数に及び、そのうちの１つである本件商標は乙第１１号証に記載の日から１０年以上、本件審判請求から３年以上が経過しているにも拘わらず未だ移転登録がなされていないことから、本件商標については譲渡の合意は無効であると主張する。
　しかしながら、乙第１１号証（乙２０として再提出）は、２００６年４月２７日にチリ国の公証人の面前で締結された、現権利者（ノストロス）とインドミタによる「商標売買契約書」とされるものであり、平成２６年１０月８日付け上申書により、チリ大使館において認証手続が完了した合意書が提出されていることからすれば、その有効性について請求人の主張する状況をもって無効とする条項を含むものとも認められず、現時点において外国において一部の権利しか移転されていないこと、本件商標権の移転がまだであるとしても、これが無効であるとまでは認められない。
　また、請求人は、譲渡の契約が無効であるとの主張を前提として、インドミタには通常使用権がない旨の主張をしているが、前記のとおり、「商標売買契約書」が有効なものと認められる以上、請求人の主張は、その前提において失当といわざるを得ないから、これを採用することはできない。
３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品の範ちゅうに含まれる「ぶどう酒」について本件商標の使用をしていることを証明したものというべきである。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。