(57)【要約】【課題】調査員が現地に赴いてその場で不動産情報を取得して電子的なデータとしてデータベース化することが可能な不動産情報更新システムを提供すること。【解決手段】タブレット１１のディスプレイにはＧＰＳ機能によってタブレット１１の位置を含む地図が表示される。ディスプレイに表示される地図上の所定の位置の不動産をタッチすることで当該位置の不動産の不動産情報がディスプレイ上に表示される。ディスプレイ上で当該位置の不動産の不動産情報を変更して更新する。これによって従来のように例えばノート等の記録手段に一旦記録させた情報を再度コンピューターに入力して記録させる必要がなくなり、不動産情報のデータベース化が容易となる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
衛星測位によって得られる位置情報に基づいて自身の位置を含む地図を表示するための表示部を有する携帯型端末装置と、
前記表示部に前記地図を表示させるとともに、表示された前記地図上の所定の位置の不動産を指定することで当該位置の不動産の不動産情報を前記表示部に表示させる制御手段と、
前記表示部に表示された前記不動産情報を変更するための入力手段と、
前記入力手段によって変更された前記不動産情報を記憶する記憶手段と、を備えたことを特徴とする不動産情報更新システム。
【請求項２】
前記地図と前記不動産情報は同時に前記表示部に表示されることを特徴とする請求項１に記載の不動産情報更新システム。
【請求項３】
前記携帯型端末装置は接触状態検出手段を備え、前記制御手段は前記表示部の前記地図上への接触を前記接触状態検出手段が検出した際の検出値に基づいて前記不動産情報を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の不動産情報更新システム。
【請求項４】
前記制御手段は前記地図上への接触位置を前記地図上にマーキングさせることを特徴とする請求項３に記載の不動産情報更新システム。
【請求項５】
前記制御手段は前記携帯型端末装置の現在位置が前記地図上の一定の位置となるように地図表示を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の不動産情報更新システム。
【請求項６】
前記制御手段は前記携帯型端末装置の現在位置を前記地図上にマーキングさせることを特徴とする請求項５に記載の不動産情報更新システム。
【請求項７】
前記制御手段は指定された前記地図上の所定の位置を前記地図上にマーキングさせることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の不動産情報更新システム。
【請求項８】
前記入力手段によって前記表示部に表示された前記不動産情報に変更がないことを入力することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の不動産情報更新システム。
【請求項９】
前記制御手段は更新対象の不動産の前記不動産情報が更新されていない場合には更新されていない旨の情報を表示部にまとめて表示させることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の不動産情報更新システム。
【請求項１０】
前記制御手段は前記不動産情報が更新された場合には地図上の対応する不動産について更新前とは異なる表示をさせることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の不動産情報更新システム。
【請求項１１】
前記異なる表示は前記地図上に表示される前記不動産情報が更新された不動産に対して行われることを特徴とする請求項９に記載の不動産情報更新システム。
【請求項１２】
前記不動産情報とは土地又は建物の税額に影響する情報であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の不動産情報更新システム。
【請求項１３】
記憶手段はインターネットを利用したワイドネット上のサーバー内にあることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の不動産情報更新システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、課税の対象とするために不動産情報を取得して更新する際の不動産情報更新システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市町村では不動産に対して正しく課税をするために土地・家屋について定期的に調査をして不動産情報を更新するようにしている。不動産情報を更新する際には、実際に調査員が現地に赴いて道路や建物を地図と照合しながら確認し、前回調査をした不動産情報に変化があるかどうかをチェックしている。具体的には、例えば調査員が目視で前回の写真と比較して土地の地目が変わっていないかどうか（例えば、畑だった場所が駐車場になっているような変化）や、新たな建造物が立てられたり造築や解体が行われていないかの家屋の変化、あるいは道路（路線）であれば道路の拡幅の有無や側溝の蓋の有無等の変化をチェックする。調査員は必要に応じて現状の写真を撮影し、加えて文字情報としてノート等に記入して現状の変化、あるいは現状に変化がなければ変化がないことを記録する。調査員とは例えば市町村の担当公務員であったり市町村から委託を受けて不動産鑑定業務を行う者であったりする。
このような不動産情報を更新するシステムの一例として特許文献１を挙げる。特許文献１は更新した不動産情報に基づいて路線価をコンピュータで計算し、地図情報に関連付けるというシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８３３７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１を含め従来の不動産情報を更新するシステムでは、いずれにしても調査員が現地に赴いて不動産情報を何らかの記録手段（例えば、ノート、手帳、カメラ等）によって取得し、その情報を会社なり役場に持ち帰ってコンピュータに入力しなければ電子的なデータとして更新してデータベース化することができない。また、チェック対象としての不動産の不動産情報をすべてチェックしたかどうかも地図と照合しながら地図上に書き込みをしなければならない。そのため従来では不動産情報を更新してデータベース化することは非常に手間であった。
本考案は、上記問題を解消するためになされたものであり、その目的は、調査員が現地に赴いてその場で不動産情報を取得して電子的なデータとしてデータベース化することが可能な不動産情報更新システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の手段では、衛星測位によって得られる位置情報に基づいて自身の位置を含む地図を表示するための表示部を有する携帯型端末装置と、前記表示部に前記地図を表示させるとともに、表示された前記地図上の所定の位置の不動産を指定することで当該位置の不動産の不動産情報を前記表示部に表示させる制御手段と、前記表示部に表示された前記不動産情報を変更するための入力手段と、前記入力手段によって変更された前記不動産情報を記憶する記憶手段と、を備えたことをその要旨とする。
このような構成では、調査員は携帯型端末装置を携帯して、その表示部に衛星測位によって自身の位置を含む地図を表示させることができる。そして、その地図上の所定の位置（不動産の位置）を指定する。すると、その位置に対応した不動産情報が表示部に表示される。調査員は地図上で指定した不動産の実際の現況を確認する。そして、その不動産の不動産情報に変更がないかどうかチェックし、変更があれば例えば、表示部に表示される所定のチェック項目にチェックを入れたり、測定して数値を得てそれを表示部に表示される入力領域に入力したり、写真撮影して新たな画像を得たり、必要事項をタイピングしたり等直接的に現場で不動産情報を更新する。尚、基本的に不動産情報の取得方法は周知の調査手法と同様である。そして、取得した不動産情報を現地で電子的なデータとして記憶手段に保存させる。
これによって、従来のように不動産情報の更新のために例えばノート等の記録手段に一旦記録させた情報を再度コンピューターに入力して記録させる必要がなくなり、新たな不動産情報のデータベース化が容易となる。また、指定した所定の不動産の位置に対応した不動産情報が表示画面に表示され、その不動産情報にアクセスして変更することができるため、指定した不動産の位置と対応する不動産情報を取り違えるということもない。
【０００６】
ここに「衛星測位によって得られる位置情報」とはＧＰＳ（Global Positioning System）機能によって取得される緯度及び経度が特定されている位置情報である。この位置情報とリンクした地図が縮尺の変更が可能なように表示部に表示される。
「携帯型端末装置」としては、例えば、ラップトップ〜ノートパソコン（タブレットＰＣやネットブックやスマートブックを含む）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット、スマートフォン等がよい。
「不動産情報」とは不動産（土地又は建物）に関する情報であって、例えば路線の形態（舗装・未舗装）、路線の幅、路線の側溝の状態等、地目の種類（例えば農地か宅地か駐車場か等）標準宅地の状態、家屋の状態等である。また、路線価も広義には不動産情報である。「不動産情報を変更」するとは現状に基づいて不動産情報を追加したり修正したり削除したりすることである。また、このように変更したり、あるいは変更しなくとも現状の確認をしたりして不動産情報をチェックして電子データとして取り出し可能に保存することをもって「更新」するという。
「地図上の所定の位置を指定する」という場合には表示部にタッチパネル機能があれば調査員が表示された地図の調査が必要としている位置に接触する。地図上に表示されるカーソルのような指定手段で指定するようにしてもよい。
「表示部」とは動画、静止画が表示されるディスプレイであって、例えば有機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等である。
「入力手段」としては、例えばキーボード、マウスによる入力や表示面にタッチすることで入力できるＧＵＩ入力画面であってもよい。
「記憶手段」は当該携帯型端末装置内に配置されていても、例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）で接続されてネット上のサーバー内に配置するようにしてもよい。
【０００７】
第２の手段では、前記地図と前記不動産情報は同時に前記表示部に表示されることをその要旨とする。
このように構成されていれば、地図上に示した不動産の位置との関連で不動産情報が表示されるため調査員は不動産位置を確認をしながら不動産情報のチェックをすることができる。また、この第２の手段の内容から第１の手段には地図と不動産情報が同時に表示部に表示されない場合もクレームされていることが理解できる。また、地図上には指定した位置がはっきりとわかるように指定した位置が何らかの形態でマーキングされることがよい。
【０００８】
第３の手段では、前記携帯型端末装置は接触状態検出手段を備え、前記制御手段は前記表示部の前記地図上への接触を前記接触状態検出手段が検出した際の検出値に基づいて前記不動産情報を前記表示部に表示させることをその要旨とする。
これは表示部がタッチパネル機能を備えている場合である。このように表示部の地図上への接触で呼び出したい不動産情報を表示部に表示させることができれば調査員がチェックしたい不動産を間違いなくしかも簡単に表示させることができるため作業効率が向上する。
第４の手段では、前記制御手段は前記地図上への接触位置を前記地図上にマーキングさせることをその要旨とする。
このように接触位置を地図上にマーキングさせることで、現状においてどの不動産の不動産情報をチェックしているか簡単に確認ができることとなる。
【０００９】
第５の手段では、前記制御手段は前記携帯型端末装置の現在位置が前記地図上の一定の位置となるように地図表示を制御することをその要旨とする。
これによって調査員が移動するとその移動に伴って自動的に地図が動いて常に自身が一定の位置となるため、自分の位置を基準として地図を見ることができ位置を把握しやすい。また、自ら地図を移動させる必要がないため便利である。一定の位置は見やすさとどの方向に移動しても自身のいる位置の周囲が均等に表示されることから地図の中央又は中央付近に表示させることがよい。また、この位置を地図上に明示しても（つまりマーキングしても）明示しなくてもよい。
第６の手段では第５の手段において、前記制御手段は前記携帯型端末装置の現在位置を前記地図上にマーキングさせることをその要旨とする。
これによって調査員の地図上での現在位置が一見してわかるため、調査領域の把握が容易となる。また、現在位置を直ちに視認できるため例えばこれから調査していく方向や調査量も概ね把握できることとなるため便利である。
【００１０】
第７の手段では、前記制御手段は指定された前記地図上の所定の位置を前記地図上にマーキングさせることをその要旨とする。
これによって表示部に表示させた不動産情報と対応する地図上の所定の位置を地図上で確認できることとなり、どの不動産をチェックしているかがすぐにわかる。
【００１１】
第８の手段では、前記入力手段によって前記表示部に表示された前記不動産情報に変更がないことを入力することをその要旨とする。
つまり、不動産をチェックした際に不動産情報を変更する必要がない場合にはその旨を確認的に入力することである。これによって、当該不動産の不動産情報に前回の更新から変わりがないというデータを更新することができる。
【００１２】
第９の手段では、前記制御手段は更新対象の不動産の前記不動産情報が更新されていない場合には更新されていない旨の情報を表示部にまとめて表示させることをその要旨とする。
これによって不動産情報がまだ更新されていない場合に広汎な地図上ではなくまとめて「更新されていない」という情報によって判断できるため更新対象の不動産の更新し忘れがなくなる。「更新されていない」の情報はリスト化して表示することがよい。また、このような表示は常に表示部に表示させることは画面が煩雑になるため、入力手段によって呼び出すようすることがよい。「更新されていない」という情報だけでなく「更新された」という情報もまとめて表示させるようにしてもよい。また、「まとめて表示」とは散漫的ではなく、例えばある一定の区画された領域に集中的に表示するような場合をいう。
第１０の手段では第９の手段において、前記制御手段は前記不動産情報が更新された場合には地図上の対応する不動産について更新前とは異なる表示をさせることをその要旨とする。
これによってある不動産情報が既に更新されている不動産とまだ更新されていない他の不動産とを地図上で容易に区別することができる。
【００１３】
第１１の手段では、前記不動産情報とは土地又は建物の税額に影響する情報であることをその要旨とする。
本考案の目的が市町村が正確に課税をするためのシステムを提供することだからである。もっとも、このシステムに税額に影響しない情報を併せて入力するようにすることは自由である。
【００１４】
第１２の手段では、記憶手段はインターネットを利用したワイドネット上のサーバー内にあることをその要旨とする。
このような構成であれば、携帯型端末装置から入力した不動産情報の更新データは携帯型端末装置ではなくワイドネット上のサーバーに保存されるため、非常の多くの不動産の不動産情報をデータ化するにおいて無理なく保存でき、別の端末装置からの利用もしやすくなる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、携帯型端末装置によって現場で不動産情報を更新できるため、従来のように例えばノート等の記録手段に一旦記録させた情報を再度コンピューターに入力して記録させる必要がなくなり、不動産情報のデータベース化が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施の形態を説明するタブレットとサーバがインターネット内に組み込まれていることを説明する概念図。
【図２】タブレットの電気的構成を説明するブロック図。
【図３】タブレットのディスプレイ上に表示される実施例１のＷＥＢページの一例を示す画面。
【図４】図３においてディスプレイ上をタッピングしてテーブルに不動産情報を表示させた状態の画面。
【図５】タブレットのディスプレイ上に表示される実施例２のＷＥＢページの一例であって、ディスプレイ上をタッピングしてテーブルに不動産情報を表示させた状態の画面。
【図６】実施例２においてポップアップして表示される道路の種別を選択できるＧＵＩ入力画面の画面。
【図７】実施例２において道路の種別を変更した後のテーブルの表記が変更された旨を説明するための部分拡大画面。
【図８】実施例２において未調査の標準宅地の番号をリストアップした一覧表の画面。
【図９】タブレットのディスプレイ上に表示される実施例３のＷＥＢページの一例であって、地図画面の表示の一例を示す画面。
【図１０】図９においてディスプレイ上をタッピングして地番と地目が表示されたＧＵＩ入力画面を表示させた状態の画面。
【図１１】図９においてＧＵＩ入力画面をタッピングして不動産情報を表示した入力画面となるテーブルがディスプレイ２２上に表示された状態の画面。
【図１２】調査済み（更新済み）の地目と未調査の地目との違いを判別するために調査済みの地目に斜線が入るような設定としてＷＥＢページを表示させた画面。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案を具体化した実施の形態と実施例を図面に基づいて説明する。
まず、本システムの概要について説明する。図１に示すように本システムはインターネットに接続されている携帯型端末装置としてのタブレット１１を備えている。インターネットは複数のＬＡＮ（LocalAreaNetwork）１２が電話回線等の通信回線を通じて大規模に接続された通信網である。タブレット１１はインターネットに接続されたＷＷＷ(WorldWideWeb)クライアントとされる。タブレット１１は、ユーザーの入力に応じてプログラム実行可能な通常のハードウエア構成を有する情報処理装置である。本システムはインターネットに接続されたサーバ１３を備えている。サーバ１３は、外部からの指示に応じて、メモリ上にプログラムをロードし、それを実行することができるハードウエア構成を有する情報処理装置である。サーバ１３内の記憶手段としての内蔵ハードディスクには、地図データ、地図上の不動産の位置データ、位置データと関連付けられた不動産毎の不動産情報データ、ブラウザを介してリクエストを受け付けると利用可能なファイル（ここでは選択された地図データや過去の不動産情報データのデータベース）をブラウザに与えるｈｔｔｐｄ(HyperTextTransferProtocolDaemon)、ｈｔｔｐｄからのデータを処理するＣＧＩ(CommonGatewayInterface)スクリプト（プログラム）、ＣＧＩスクリプトによって起動される各種計算プログラム、地図表示プログラム、ＯＳ(Operation System)等のソフトウエアがインストールされている。
【００１８】
次にタブレット１１の本発明に特化した主要な電気的構成を説明する。
タブレット１１は制御手段としてのＣＰＵ（CentralProcessingUnit:中央制御装置）２１を備えている。ＣＰＵ２１には表示部としてのディスプレイ２２、メモリー２３、キャッシュメモリー２４、ＧＰＳ受信機２５、タッチパネル２６、インターフェース２７等が接続されている。ＣＰＵ２１はインターフェース２７を介してＬＡＮ１２に接続されている。
ディスプレイ２２はＣＰＵ２１の制御下、例えば不動産情報更新のためのＷＥＢページをブラウザ上に呼び出して表示させるように各種プログラムの内容を画面表示させる。ディスプレイ２２は入力手段としてのタッチパネル２６を兼ねており、ディスプレイ２２（タッチパネル２６）への所定の位置への接触が検出されることによってＧＵＩ入力可能な画面が呼び出され所定の数値や文字の入力やチェックの入力を促す。
ＳＳＤ（Solid State Drive）からなるメモリー２３は、ＷＷＷを利用するために必要なブラウザプログラム、タッチパネル２６への入力を処理するタッチパネル処理プログラム、ＧＰＳ受信機２５によって受信されたＧＰＳ情報を処理するＧＰＳ情報処理、ＧＵＩ入力用の画面を地図画面と重ねて、あるいは単独でディスプレイ部１７に表示させユーザーの入力を促すＧＵＩ入力プログラム、ＯＳ等の各種プログラムが記憶されている。ＳＳＤからなるキャッシュメモリー２４は例えばブラウザ上に呼び出したデータや入力したデータ等の一時保管を行う。ＧＰＳ受信機２５はＣＰＵ２１の指示に基づいて現在時間におけるタブレット１１の位置を検出する。
【００１９】
ＣＰＵ２１は所定のサイトのＵＲＬ(Uniform Resource Locators)の入力に基づいてサーバー１３に不動産情報更新のためのＷＥＢページの閲覧リクエストをする。サーバ１３側ではこのリクエストに応じてＣＧＩスクリプトを実行し、このタブレット１１に不動産情報更新のための所定の領域の地図と不動産情報の更新のためのテーブルをＷＥＢページ上で閲覧可能とし、ＣＰＵ２１はディスプレイ２２のブラウザを起動させてそのＷＥＢページを表示させる。ＣＰＵ２１はＧＰＳ受信機２５の検出値に基づいてタブレット１１の位置情報を取得し、常に地図の中心がタブレット１１の位置となるようにディスプレイ２２上に地図表示をさせる。
また、ＣＰＵ２１はＷＥＢページ上で所定の入力がされた場合にそのデータをサーバ１３側に送信して更新リクエストをする。入力としては例えば不動産情報の更新のためのテーブルへの数値入力や更新のためのチェック入力等が挙げられる。サーバー１３側ではこのリクエストに応じてＣＧＩスクリプトを実行させる。タブレット１１側で不動産情報データが入力された場合にはサーバー１３側で不動産情報データのデータベースの更新が行われる。
【００２０】
次に、調査員によって実際にタブレット１１を使用してディスプレイ２２上に不動産情報更新のためのＷＥＢページを表示させて不動産情報を更新する際の具体的な実施例について説明する。
＜実施例１：家屋情報の更新＞
調査員（ユーザー）はタブレット１１に調査対象の地域の閲覧が可能なように前もってサーバ１３のサイトのＵＲＬを周知の操作で入力しておき、このタブレット１１を携帯して調査対象の地域に赴き、タブレット１１のブラウザを起動させてディスプレイ２２から家屋情報の更新のためのＷＥＢページを閲覧する。調査員のタブレット１１へのアクセスはタッチパネル２６へのＧＵＩ入力によって行われる。家屋情報は家屋に課税するための情報として必要であり、毎年更新される。
図３はディスプレイ２２に表示される実施例１のＷＥＢページの一例である。このように初期画面では地図画面３１のみが表示される。地図画面の中央にタブレット１１が常に存在するが、実施例１ではタブレット１１の位置は地図上に表示されない。地図画面３１には実際の家屋の位置に家屋オブジェクト３２が表示されている。各家屋オブジェクト３２は実際の家屋を平面視した際の外郭線を参考にして作成されている。家屋オブジェクト３２は属性毎に異なる色で表示される。家屋オブジェクト３２は４種類の属性に区分されており、１）赤色で表示される未調査の家屋、２）緑色で表示される調査済みの家屋（前回調査と変わらない）、３）ピンク色で表示される不明な家屋、４）黒色で表示されるかつて存在し現在はなくなっている家屋跡となっている。
調査員がディスプレイ２２（タッチパネル２６）上で任意の家屋オブジェクト３２にタッチ（接触）することで図４に示すように地図画面３１の右横方向の空白領域にその家屋オブジェクト３２の不動産情報を表示した入力画面となるテーブル３３が表示される。タッチと同時にその家屋オブジェクト３２上にタッチした位置を示すマーキングとしてのバルーン３４が現れる。そして、タッチした家屋オブジェクト３２の色自体もタッチ前の色とは異なる色（実施例１では青色）に変化する。
【００２１】
テーブル３３には上記の１）〜４）のいずれか選択を行うためのチェック用ボックスオブジェクト３５と保存ボタンオブジェクト３６が表示されている。また、チェック用ボックスオブジェクト３５の下方にはその家屋の画像（写真）３７（実施例１では写真はない）と家屋の戸籍的な情報とメモ欄を含んだ戸籍情報欄３８が設けられている。戸籍情報欄３８は上下方向にスクロール可能である。
調査員は地図画面３１にタッチした家屋オブジェクト３２に対応する実際の家屋を目視し、現況に基づいて上記の１）〜４）のいずれか選択を行い、チェック用ボックスオブジェクト３５をＧＵＩ入力して更新しサーバー１３に保存させる。当該家屋の１）〜４）のいずれかの属性が変更された場合には地図画面３１上の表示色も変更される。また、必要であれば戸籍情報欄３８のメモ欄に今回の調査で気づいた点を記入（キーボードＧＵＩ画面を呼び出して入力）する。更に、必要であればタブレット１１を使用して新たな画像を取得する。新たな画像の取得は画像３７内の追加ボタンオブジェクト３９を使用する。本実施例１では追加ボタンオブジェクト３９をＧＵＩ入力することによってタブレット１１にデフォルトで装着されている撮影機能が起動されて撮影可能となり、公知の撮影手法で撮影することで追加画像としてこの家屋オブジェクト３２の不動産情報として更新されサーバー１３に保存される。
【００２２】
このような構成によって実施例１では次のような効果が奏される。
（１）調査員が現地で家屋情報の現況を調査しながらその場で更新できるため、改めて事業所に戻ってデータを入力しなくともよく、作業の重複がなく結果として作業時間が短縮する。また、タブレット１１は軽量であるため携帯して移動するという作業において有利である。
（２）現況を目視しながら対応する地図上の家屋オブジェクト３２を指定できるため、取り違えにくく、また地図上の家屋オブジェクト３２を指定すれば自動的に対応する不動産情報が表示されるテーブル３３が表示されるため、ある家屋に間違って他の不動産情報を適用してしまうということもなくなる。
（３）戸籍情報欄３８にはメモ欄があるため、３）の不明な家屋についてはその理由も併せて記録することができる。このメモ欄による記録についての効果は以下の実施例でも同様である。
（４）タブレット１１の画像撮影機能を使用できるため、調査員はカメラを携帯しなくともよい。この効果は以下の実施例でも同様である。
【００２３】
＜実施例２：標準宅地情報の更新＞
実施例１と同様に調査員はタブレット１１に調査対象の地域の閲覧が可能なように前もってサーバ１３のサイトのＵＲＬを周知の操作で入力しておき、このタブレット１１を携帯して調査対象の地域に赴き、タブレット１１のブラウザを起動させてディスプレイ２２から標準宅地情報の更新のためのＷＥＢページを閲覧する。標準宅地情報は路線価に基づいて算出されるすべての宅地の値段を算出するベースとなる情報であって、標準宅地価に基づいて周囲の不動産の税額が決定される。標準宅地情報は３年に一度更新される。
図５はディスプレイ２２に表示される実施例２のＷＥＢページの一例である。ここでは調査員が地図画面４０の３Ａ４９の番号の標準宅地オブジェクト４１にディスプレイ２２（タッチパネル２６）上で接触して（つまり指定して）３Ａ４９の標準宅地の不動産情報を表示した入力画面となるテーブル４２が表示されている状態である（デフォルトではテーブル４２は表示されずに空白領域となる）。地図画面４０の中央にタブレット１１が常に存在するのは実施例１と同様である。タッチに伴って３Ａ４９の標準宅地オブジェクト４１位置にはマーキングとしてのバルーン４３が現れている。
【００２４】
実施例２のテーブル４２の上部位置には保留ボタンオブジェクト４５と保存ボタンオブジェクト４６が表示されている。これらボタン４５，４６の下方にはその指定された３Ａ４９の標準宅地オブジェクト４１の画像４７とこの標準宅地の戸籍的な情報とメモ欄を含んだ戸籍情報欄４８が設けられている。戸籍情報欄４８は上下方向にスクロール可能である。実施例２では戸籍情報欄４８の項目において調査員がその場で入力できる項目とできない項目があり、入力できる（入力を求める）項目として本実施例では例えば道路幅員、舗装の有無、道路種別、道路の系統、標準的使用、利用の現況、最有効使用、メモが用意されている。戸籍情報欄４８の項目はそれぞれを区画化されたオブジェクトとして表示され、入力できる項目についてはオブジェクトがそのままタッチパネル２６によるＧＵＩ入力可能な領域となっている。例えば、図５に示すように、道路の種別としてチェック前では「都道府県道」だったものが今回の調査で「国道」に格上げされている場合においては、調査員が道路の種別の区画オブジェクト４９をタッチすることで図６のように道路の種別を選択できるＧＵＩ入力画面５０がポップアップして表示される。そこで、調査員は新たにタッチパネル２６上でＧＵＩ入力画面５０にタッチして「国道」を選択して入力する。すると道路の種別は「都道府県道」から「国道」に変更され、図７のように画面は変更前後の種別が並列した状態で色を変えて表示されることとなる。他の入力できる項目も同様又は類似の操作で現況が変わったことを入力することができる。タブレット１１の画像撮影機能を使用できることは実施例１と同様である。戸籍情報欄４８の項目の入力が完了した段階で保存ボタンオブジェクト４６をタッチしてＧＵＩ入力することでその標準宅地が更新されてサーバー１３に保存される。
また、地図画面４０の左側には虫眼鏡型のアイコンオブジェクト５１が表示されている。調査員はアイコンオブジェクト５１にタッチすることで、図８に示すように未調査（未更新）の標準宅地の一覧表５３を地図画面４０の前面に重ねて表示させることが可能である。
【００２５】
このような構成によって実施例２では次のような効果が奏される。
（１）調査員が現地で標準宅地情報の現況を調査しながらその場で更新できるため、改めて事業所に戻ってデータを入力しなくともよく、作業の重複がなく結果として作業時間が短縮する。また、タブレット１１は軽量であるため携帯して移動するという作業において有利である。
（２）現況を目視しながら対応する地図上の標準宅地オブジェクト４１を指定できるため、取り違えにくく、また地図上の標準宅地オブジェクト４１を指定すれば自動的に対応する不動産情報が表示されるテーブル４２が表示されるため、ある標準宅地に間違って他の土地を適用してしまうということもなくなる。
（３）戸籍情報欄４８の項目を変更した際には変更前と変更後が併記されるため、更新前後の違いが分かりやすい。
（４）広範囲に散らばる標準宅地の調査は調査忘れが生じやすいが未調査（未更新）の標準宅地の一覧を表示させることができるため、そのようなおそれがなくなる。
【００２６】
＜実施例３：課税地目情報の更新＞
実施例１又は２と同様に調査員はタブレット１１に調査対象の地域の閲覧が可能なように前もってサーバ１３のサイトのＵＲＬを周知の操作で入力しておき、このタブレット１１を携帯して調査対象の地域に赴き、タブレット１１のブラウザを起動させてディスプレイ２２から課税地目情報の更新のためのＷＥＢページを閲覧する。課税地目情報は土地に対する課税のために毎年更新される。
図９はディスプレイ２２に表示される実施例３のＷＥＢページの一例である。尚、図９はデモソフトであるため太線で囲まれた区画の地目だけに不動産情報を割り付けている。実施例３では調査員がディスプレイ２２（タッチパネル２６）上で地図画面５２上の任意の課税地目５４にタッチすることで、図１０のように地図画面５２上に重なってその地番と地目が表示されたＧＵＩ入力画面５５がポップアップ表示される。調査員がこのＧＵＩ入力画面５５にタッチすることで図１１のように不動産情報を表示した入力画面となるテーブル５６がディスプレイ２２上にポップアップ表示される。テーブル５６内には地番、課税区分、課税地目、課税地積、用途地区、市街化区分、都市計画区分、メモ等の項目が表示される。これら項目は調査員がその場で入力できる項目とできない項目があり、入力できる（入力を求める）項目は課税地目とメモである。課税地目は課税地目ボタンオブジェクト５７をタッチして表示される候補から地目を選択する。
課税地目情報の項目の入力が完了した段階で保存ボタンオブジェクト５８をタッチしてＧＵＩ入力することでその課税地目が更新されてサーバー１３に保存される。
図１２に示すように、設定によって調査済み（更新済み）の地目と未調査の地目との違いを判別するための地図上の手段として調査済みの地目に斜線を入れるような表示が可能である。
このような構成によって実施例３では次のような効果が奏される。
（１）調査員が現地で課税地目情報の現況を調査しながらその場で更新できるため、改めて事業所に戻ってデータを入力しなくともよく、作業の重複がなく結果として作業時間が短縮する。また、タブレット１１は軽量であるため携帯して移動するという作業において有利である。
（２）地図画面５２上の任意の課税地目５４にタッチすることでその課税地目５４の入力画面であるテーブル５６が表示され、入力（更新）ができるため、ある課税地目に間違って他の課税地目を適用してしまうということもなくなる。
（３）調査済みの地目に斜線を入れるような表示が可能であるため、ある地域全部を調査したかどうかが一見してわかる。
【００２７】
上記実施の形態は本考案の原理およびその概念を例示するための具体的な実施の形態として記載したにすぎない。つまり、本考案は上記の実施の形態に限定されるものではない。本考案は、例えば次のように変更した態様で具体化することも可能である。
・上記実施例１〜３は別々にＵＲＬを周知の操作で入力して個別に調査を行うように説明したが、タブレット１１において実施例１〜３の３つのＷＥＢページを切り換えながら閲覧することで同時に調査を行うようにしてもよい。
・土地又は建物の税額に影響する情報の調査としては上記実施例１〜３以外に路線価を算出するための前提となる路線調査もこのシステムで行うことができる。路線はコーナーからコーナーまでを１つの路線として幅員、舗装の有無、歩道の有無、種別等が路線情報（不動産情報）として取得される。路線価は３年に一度更新される。
調査員は路線調査においても上記実施例１〜３と同様に現地で路線の現況を確認しながらタブレット１１のディスプレイ２２上の地図上に路線を表示させるようにする。そして、上記実施例１〜３と同様に任意の路線オブジェクトにタッチして不動産情報を表示したテーブルを表示させその路線情報を更新してサーバー１３に保存させる。
・路線調査に基づいて算出した路線価も不動産情報であるためこの路線価が正しいかどうかをこのシステムを使用してチェック（検証）するようにしてもよい。つまり、調査員は上記実施例１〜３と同様に現地で路線の現況を確認しながらタブレット１１のディスプレイ２２上の地図上に路線価が算出された路線を表示させることができる。そして、任意の路線オブジェクトにタッチして設定した路線価を表示したテーブルを表示させ路線価を更新してサーバー１３に保存させる。これによって間違って算出した路線価を現地で修正することができる。
【００２８】
・上記実施例では更新した不動産情報データはサーバー１３側に保存させるようにしたが、携帯型端末装置自体に保存して、事業所に戻ってから同期させてデータを事業所のメインコンピューターに保存するようにしてもよい。
・上記実施例２では未調査（未更新）の標準宅地の一覧を表示させるようにしたが、実施例１や実施例３も同様に未調査（未更新）対象不動産を一覧で表示させるようにしてもよい。また、調査済みの対象不動産をこのようにまとめて表示させるような機能を与えてもよい。
・調査員は前もってタブレット１１にサーバ１３のサイトのＵＲＬを入力するようにしていたが、もちろんこの操作は現地で調査直前に行ってもよい。
・上記では入力手段としてタッチパネル２６を使用したが、タブレット１１と接続されたキーボード、マウス、タッチペン等を使用するようにしてもよい。
ディスプレイ２２に表示可能な地図として様々な地図（例えば、住宅地図や基盤地図等）を用意しておいて調査員の操作で差し替え可能としたり、あるいは航空写真で示したり、航空写真と地図とを同期させて表示するようにしたりしてもよい。
・調査員の地図上の位置（つまりタブレット１１の位置）を地図上に明示させるようにディスプレイ２２に表示させてもよい。
・その他、本考案はその趣旨を逸脱しない範囲において変更した態様で実施することは自由である。
【符号の説明】
【００２９】
１１…携帯型端末装置としてのタブレット、２１…制御手段としてのＣＰＵ、２２…表示部としてのディスプレイ、２７…入力手段としてのタッチパネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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