(57)【要約】      （修正有）【課題】建造物の躯体の位置合わせ作業に関し、安全性の向上と作業効率の向上を図ることができる位置合わせ治具を提供する。【解決手段】本考案の一形態における、建造物の躯体の位置合わせに用いられる位置合わせ治具１は、軸部１０と、第１位置合わせ部２０と、第２位置合わせ部３０と、環状部４０とを有する。軸部１０の軸方向の一端には第１位置合わせ部２０が設けられる。軸部１０の他端には、第１位置合わせ部２０と異なる機能を有する第２位置合わせ部３０が設けられる。環状部４０は、軸部１０、第１位置合わせ部２０または第２位置合わせ部３０に設けられる。環状部４０は開閉部分を有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建造物の躯体の位置合わせに用いられる位置合わせ治具であって、
軸部と、
前記軸部の軸方向の一端に設けられた第１位置合わせ部と、
前記軸部の他端に設けられ、前記第１位置合わせ部と異なる機能を有する第２位置合わせ部と、
前記軸部における、前記第１位置合わせ部と前記第２位置合わせ部との間の位置、または前記第１位置合わせ部もしくは前記第２位置合わせ部に設けられ、開閉部分を有する環状部と、を備えた
ことを特徴とする位置合わせ治具。
【請求項２】
前記第１位置合わせ部または前記第２位置合わせ部における最も幅が広い部分は、前記軸部の径より長い
ことを特徴とする請求項１に記載の位置合わせ治具。
【請求項３】
前記環状部の前記開閉部分は、前記環状部の外側から内側に押圧する操作を受けたときに開状態とする操作が可能であり、前記環状部の内側から外側に力が働いた時に開状態となることを妨げる構造を有している
ことを特徴とする請求項１または２に記載の位置合わせ治具。
【請求項４】
前記第２位置合わせ部より前記第１位置合わせ部が重いとき、前記環状部は、前記第１位置合わせ部の端部と前記第２位置合わせ部の端部との中間位置より、前記第１位置合わせ部側に寄った位置に接続される
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位置合わせ治具。
【請求項５】
前記環状部は、前記軸部または前記第１位置合わせ部に対して相対的に移動可能に接続される
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位置合わせ治具。
【請求項６】
前記環状部は、溶接により接続され、かつホースバンドを巻きつけることにより固定される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位置合わせ治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建造物の躯体の位置合わせ治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木、建築、配管、塗装、その他工事の現場や造船の現場においては、複数の工具が用いられている。複数の工具としては、例えば、インパクトレンチ、インパクトドライバー等の駆動回転工具や、構造物（鉄骨、ALC（autoclaved lightweight concrete）等）同士の締結孔の位置合わせ用ピン、バール（鉄挺）、シノ等が挙げられる。なお以下において、当該位置合わせ用ピンを「ヨセポンチ」と記載する場合がある。なお、ヨセポンチは「ボール芯」と呼ばれる場合がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば高所作業等、作業者が作業場所を変えて作業が行われるような現場においては、使用する複数の工具それぞれを使用する都度、取りに行ったのでは作業効率を損なうおそれがある。したがって作業者は工具を用いる作業場所まで、そこで使用する工具をできる限り多く持ち運ぶ必要がある。
【０００４】
しかしながら、作業場所に持ち運ぶ工具の数が多くなると作業場所までの移動に支障をきたすおそれがある。例えば高所まで移動するときに多くの工具を持ち運ぶとなると作業者自身の移動の支障となる。
【０００５】
上記のような鉄骨建方に用いるバール等は鉄骨の位置合わせに用いられるものであるため、そのサイズは大きく、かつ重量も重くなる傾向がある。従来は高所等の作業場所まで手で運ぶか、あるいは粘着テープにより作業者の着用しているベルトのリング等に固定して運ぶといった移動に支障のある方法がとられていた。
【０００６】
さらに高所作業の場合、バールやヨセポンチを使用しない時に如何にしてそれらを載置しておくかが課題となっていた。つまり、バールやヨセポンチを使用しない時、それらの落下を防止するため、載置方法を十分考慮する必要がある。
【０００７】
本考案は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、建造物の躯体の位置合わせ作業に関し、安全性の向上と作業効率の向上を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の一形態における位置合わせ治具は、建造物の躯体の位置合わせに用いられる。その位置合わせ治具は、軸部と、第１位置合わせ部と、第２位置合わせ部と、環状部とを有する。軸部の軸方向の一端には第１位置合わせ部が設けられる。軸部の他端には、第１位置合わせ部と異なる機能を有する第２位置合わせ部が設けられる。環状部は、軸部、第１位置合わせ部または第２位置合わせ部に設けられる。環状部は開閉部分を有する。
さらに第１位置合わせ部または第２位置合わせ部における最も幅が広い部分を、軸部の径より長く形成してもよい。
さらに環状部の開閉部分は、環状部の外側から内側に押圧する操作を受けたときに開状態とする操作が可能であり、環状部の内側から外側に力が働いた時に開状態となることを妨げる構造を有していてもよい。
さらに第２位置合わせ部より第１位置合わせ部が重いとき、環状部は、第１位置合わせ部の端部と第２位置合わせ部端部との中間位置より、第１位置合わせ部側に寄った位置に接続されてもよい。
さらに環状部は、軸部または第１位置合わせ部に対して相対的に移動可能に接続されてもよい。
さらに環状部は、溶接により接続され、かつホースバンドを巻きつけることにより固定されてもよい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の一形態における位置合わせ治具によれば、異なる機能の位置合わせ部を備えており、建造物の躯体の位置合わせをする複数種類の治具を独立してそれぞれ持ち運ぶ必要がない。さらに、当該位置合わせ治具の軸部等には開閉部分を有する環状部が設けられている。すなわち、環状部の開閉部分を開き、作業者が着用している帯状体（例えば胴ベルト）または当該帯状体に設けられた環状部（安全帯の腰部分のＤ環等）に掛け、当該開閉部分を閉じることにより、位置合わせ治具を効率よく運ぶことが可能である。
【００１０】
さらに上記位置合わせ治具によれば、環状部を作業場所のいずれか（ロープ等）に掛けておき、開閉部分を閉じておけば安全に載置しておくことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の位置合わせ治具の概要を示す全体図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
図１を参照して、建造物の躯体の位置合わせに用いられる位置合わせ治具１について説明する。以下においては、建築現場で使用される治具の例を説明する。この図１における位置合わせ治具は本考案の一形態である。
【００１３】
図１に示すように、位置合わせ治具１は、軸部１０と、第１位置合わせ部２０と、第２位置合わせ部３０と、環状部４０とを有する。
【００１４】
＜軸部１０＞
図１の例において軸部１０は、概ね同じ径となるように形成された円柱状部分と、中間部分の径が最も大きく軸方向の両端に向かって次第に径が小さくなるような樽型部分とを有する。また図１において軸部１０は、位置合わせ治具１の軸方向に樽型部分、円柱状部分、樽型部分の順で並ぶように形成されている。この例においては、２つの樽型部分の間に位置する円柱状部分が、作業者に把持される把持部となる。なお、把持部は円柱型に限られない。例えば断面が八角形等、多角形になるような形状であってもよい。このように構成すると、作業時、または把持する時にすべり止めとなり、安全性をより高めることが可能となる。あるいは、円柱状部分に凹凸を設け、それをすべり止めとしてもよい。
【００１５】
＜第１位置合わせ部２０＞
第１位置合わせ部２０は、軸部１０の軸方向の一端部に設けられる。図１の例において第１位置合わせ部２０は、先端に向かって薄肉となるように形成されたヘラ状のバールである。図１のバールは、位置合わせ治具１の一端部に位置する楔部を有するヘラ部分２１と、軸部１０とヘラ部分２１との間に連なる連結部２２とにより構成される。連結部２２は例えば円柱状に形成される。連結部２２の長さを、位置合わせ治具１の持ち運びに支障をきたさない程度に長くすることにより、作用点であるヘラ部分２１に伝達される力を大きくすることが可能である。バールを用いたこのバールの用途の概要については後述する。
【００１６】
＜第２位置合わせ部３０＞
第２位置合わせ部３０は、軸部１０の軸方向の他端部に設けられる。第２位置合わせ部３０は、例えば建造物の躯体（建築、橋梁工事、造船における躯体）同士における貫通孔の位置合わせを行うためのピンである。図１の例において第２位置合わせ部３０は、先端に向かって次第に径が小さくなるような錐状に形成される。第２位置合わせ部３０の先端は安全性を考慮して曲面状に形成される。これに限らず、第２位置合わせ部３０を錐台型に形成してもよい。第２位置合わせ部３０は、ヨセポンチと同様に用いられるものであってもよく、あるいはシノのように用いられるものであってもよい。次に、バール、ヨセポンチ、シノの用途の概要について説明する。
【００１７】
（ヘラ状バール）
例えば鉄骨建方において、鉄骨等２つの構造物間の隙間にヘラ状バールを打ち込んで、構造物間の角度調整や連結調整がなされる。
【００１８】
（ヨセポンチ（貫通孔の位置合わせピン））
また鉄骨建方において鉄骨相互をボルトおよびナットにより固定（締結）する前段階の作業として、鉄骨相互の位置を概ね合わせる。さらに、鉄骨それぞれの貫通孔に、円錐型あるいは錐台型のピン部分を有するヨセポンチを挿入し孔同士の位置を合わせる。位置合わせされた鉄骨それぞれの貫通孔にはボルトが挿入され、ナットにより締結されると鉄骨同士が固定される。
【００１９】
（シノ）
シノは、細い部分に差し入れて、ねじったり締めたりする機能を有する工具である。建造物の躯体の位置合わせの微調整に用いることが可能である。
【００２０】
図１のように位置合わせ治具１は、建造物の躯体の位置合わせに用いる位置合わせ部を両端に有している。位置合わせ治具１が鉄骨やALC等、重量物の位置合わせに用いられる場合、位置合わせ治具１は梃子のように部分的に負荷がかかる場合がある。そのような用途で用いられることが想定されるとき、位置合わせ治具１における、少なくとも軸部１０、第１位置合わせ部２０および第２位置合わせ部３０は、鍛造等の製造方法で一体的に形成される。位置合わせ治具１の耐久性を高めるためである。
【００２１】
＜環状部４０＞
図１において環状部４０は、第１位置合わせ部２０における連結部２２に接続される。また、環状部４０は連結部２２における軸部１０側に寄せて接続される。この環状部４０の接続位置は、位置合わせ作業をする際に環状部４０が作業を阻害しない位置にする必要がある。そのために位置合わせ治具１の把持部側に寄りすぎず、かつ第１位置合わせ部２０の先端に寄りすぎない位置にする必要がある。
【００２２】
さらに、環状部４０の接続位置が第１位置合わせ部２０の先端に寄ると、位置合わせ治具１の持ち運びに支障がある場合がある。すなわち、位置合わせ治具１の全長が長くなればなるほど、作業者の身長に近くなっていく。位置合わせ治具１の全長が長いと、環状部４０を作業者の安全帯等に掛けて移動するとき位置合わせ治具１が作業者の移動を阻害するおそれがある。
【００２３】
したがって、作業者の身長と比較して、位置合わせ治具１の全長が長い場合は、環状部４０を介して作業者に保持された位置合わせ治具１の軸方向と、作業者の体軸方向とがなす角度が、２０°〜４０°程度となるような接続位置がとられる。またこの角度はヘラ部分２１の重さに対する第２位置合わせ部３０の重さの比、連結部２２の長さ、軸部１０の肉厚および各部の材料等が考慮される。なお、上記は、第１位置合わせ部２０が第２位置合わせ部３０より重いことを前提としている。逆の場合は、環状部４０も対応して第２位置合わせ部３０に寄った位置に接続される。
【００２４】
さらに、作業者が着用する胴ベルトの右腰側に環状部４０が取り付けられたとき、ヘラ部分２１が作業者の体軸側に寄るような環状部４０の接続位置がとられることが望ましい。
【００２５】
図１に示すように環状部４０は、開閉部分を有する。このような環状部４０としては、Ｃリング、カラビナ（Karabiner）またはナスカン等が挙げられる。つまり、作業者が開状態に容易に操作することが可能であり、かつ作業者が意図的に操作しないと閉状態が解除されないような構造が望まれる。例えば環状部４０の開閉部分は、開閉部分の外側から内側に押圧する操作をするときに開状態とする操作が可能であり、開閉部分の外側から内側に力が働いた時に開状態となることを妨げる構造等が挙げられる。
【００２６】
環状部４０は、連結部２２に対し、例えば溶接により接続される。さらに安全性を考慮して固定具を加えて用いてもよい。固定具としてはホースバンド等を巻きつけるような構造が挙げられる。図１の位置合わせ治具１は、第１位置合わせ部２０としてヘラ部分２１を採用しているため、仮に環状部４０と連結部２２との溶接部分が経年劣化等により剥離されてしまい、さらにホースバンドが緩んでしまっても緩んだホースバンドが末広がりとなっているヘラ部分２１に係止され、環状部４０が位置合わせ治具１から外れてしまうことを防止できる。
【００２７】
なお、ホースバンドによる追加の固定具を取り付けるのは、連結部２２より少なくともヘラ部分２１の最も幅が広い部分が長いことを前提としている。環状部４０が軸部１０に接続される場合は、ホースバンドは、軸部１０の径より、少なくともヘラ部分２１の最も幅が広い部分が長いことを前提としている。
【００２８】
（変形例）
第１位置合わせ部２０または第２位置合わせ部３０は、図１の例に限らず、バール、ピン以外の位置合わせ機能を有していても良い。あるいは、これらの少なくともいずれかは、釘抜き等であってもよい。
【００２９】
環状部４０の接続は溶接に限らず、軸部１０または連結部２２に対して環状部４０をスライド可能に取り付ける構成であってもよい。
【００３０】
（位置合わせ治具１の使用方法）
次に、位置合わせ治具１の使用方法について、概要を説明する。
【００３１】
＜持ち運び時＞
作業者は環状部４０の開閉部分を操作して開状態とし、自らが着用している帯状体に環状部４０掛け、環状部４０を更に操作して閉状態とする。帯状体は、胴ベルト、安全帯のＤ環等である。この状態では、作業者が位置合わせ治具１を手で保持する、あるいは粘着テープで作業者の着用しているベルトのリングに巻き付けるといった効率を下げるようなことをしなくても、安全に位置合わせ治具１を運ぶことが可能である。
【００３２】
作業者は作業場所に移動したら、環状部４０を帯状体から外し、作業場所またはその周囲の何らかの構造に掛け替える。何らかの構造とは、高所作業においては例えば親綱である。なお、親綱は安全帯に接続し、作業者の落下を防ぐ命綱である。高所作業においては親綱が存在するため、それに環状部４０を掛けておくことで位置合わせ治具１を安全に載置することができる。
【００３３】
＜作業時＞
作業者は位置合わせ治具１を使用するとき、環状部４０を親綱等から外す。また位置合わせ治具１を使用しなくなった時は、再度親綱等に環状部４０を掛ける。
【００３４】
（作用・効果）
以上説明した位置合わせ治具１は、例えばヘラと、鉄骨におけるトルシア型高力ボルトを挿入する貫通孔の位置合わせピンといったような異なる機能の位置合わせ部を備えている。したがって、環状部４０により建造物の躯体の位置合わせをする複数種類の治具を独立してそれぞれ持ち運ぶ必要がない。さらに、当該位置合わせ治具１の軸部１０または第１位置合わせ部２０の連結部２２には開閉部分を有する環状部４０が設けられている。すなわち、環状部４０の開閉部分を開き、作業者が着用している胴ベルトや安全帯の腰部分のＤ環等に掛け、当該開閉部分を閉じることにより、位置合わせ治具１を効率よく運ぶことが可能である。
【００３５】
さらに上記位置合わせ治具１によれば、環状部４０を例えば高所作業における親綱等に掛けておき、開閉部分を閉じておけば安全に載置しておくことが可能となる。
【００３６】
この考案の実施形態を説明したが、上記の実施形態は例として提示したものであり、考案の範囲を限定することを意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、考案の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、考案の範囲や要旨に含まれるとともに、実用新案登録請求の範囲に記載された考案とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１  位置合わせ治具
１０  軸部
２０  第１位置合わせ部
２１  ヘラ部分
２２  連結部
３０  第２位置合わせ部
４０  環状部
【図１】
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