(57)【要約】      （修正有）【課題】より効率的に電線に取り付けることができる鳥害防止具を提供する。【解決手段】基部１１と、基部１１から伸びる針状部１２とを備える。基部１１は、電線などの長尺状体の長手方向に沿って配置される複数の保持部１３と、保持部１３同士を繋ぐ連絡部１４とを備える。保持部１３は、不完全環状体である受容部分２１を備え、受容部分２１における一方の周端２３と他方の周端２４と間の空間である開口部分２２を開閉可能に閉じる閉鎖部１５を備え、長尺状体を装着した状態で閉鎖部１５を閉じることによって、確実に長尺状体に装着できる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部から伸びる針状部を備え、前記基部を架空長尺状体に取り付けることによって、鳥が前記架空長尺状体にとまることを防止する鳥害防止具において、
前記基部は、前記架空長尺状体の長手方向に沿って配置される複数の保持部と、前記保持部と保持部とを前記長手方向に沿って繋ぐ連絡部とを備え、
前記保持部は、架空長尺状体を受容する受容部分と、前記受容部分内に前記架空長尺状体を入れるための開口部分とを備え、
全部又は一部の前記保持部における前記開口部分を閉じるための閉鎖部が設けられていることを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
前記受容部分は、半周以上の不完全環状体であり、前記不完全環状体の周方向の一方の周端と他方の周端との間が下方に開口した前記開口部分であり、
前記閉鎖部は前記一方の周端と他方の周端との間を閉じるように掛け渡されるものであり、
前記連絡部は、前記保持部の上部同士を繋ぐ可撓性のある部分であり、
前記保持部と前記連絡部とが前記架空長尺状体の上部に載置された状態で、前記閉鎖部によって前記開口部分が閉じられるものであることを特徴とする請求項１記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記長手方向において隣合う前記連絡部同士は、前記長手方向と直交する方向への位置がずれて配置されていることを特徴とする請求項２記載の鳥害防止具。
【請求項４】
複数本の前記針状部が前記保持部に設けられており、
前記長手方向の端部には、隣合う鳥害防止具との連結のための接続部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の鳥害防止具。
【請求項５】
前記接続部は、隣の前記鳥害防止具の１本の前記針状部を挿通する接続孔と、隣の前記鳥害防止具の他の１本の前記針状部と嵌合する嵌合凹部とを備えたものであることを特徴とする請求項４記載の鳥害防止具。
【請求項６】
前記接続部は、隣の前記鳥害防止具の接続部に対して、前記架空長尺状体を中心として回動可能に連結するものであることを特徴とする請求項４記載の鳥害防止具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鳥が電線などの架空長尺状体にとまることを防止する鳥害防止具において、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鳥などが電線にとまることにより生ずる鳥害を防止するために、特許文献１や２のような鳥害防止具が用いられている。この鳥害防止具は、螺旋状に伸びる基部と、この基部から伸びる複数の針状部を備え、螺旋状の基部を架空長尺状体に巻き付けて取り付けるようにしたものである。ところが、この鳥害防止具にあっては、電線等に取り付ける際に、何度も何度も電線に巻き付ける作業が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１３７０４７号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０４５７７５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、より効率的に電線に取り付けることができる鳥害防止具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、基部と、前記基部から伸びる針状部を備え、前記基部を架空長尺状体に取り付けることによって、鳥が前記架空長尺状体にとまることを防止する鳥害防止具において、前記基部は、前記架空長尺状体の長手方向に沿って配置される複数の保持部と、前記保持部と保持部とを前記長手方向に沿って繋ぐ連絡部とを備え、前記保持部は、架空長尺状体を受容する受容部分と、前記受容部分内に前記架空長尺状体を入れるための開口部分とを備え、全部又は一部の前記保持部における前記開口部分を閉じるための閉鎖部が設けられていることを特徴とする鳥害防止具を提供する。
【０００６】
前記保持部は、半周以上の不完全環状体であり、前記不完全環状体の周方向の一方の周端と他方の周端との間が下方に開口した前記開口部分であり、前記閉鎖部は前記一方の周端と他方の周端との間を閉じるように掛け渡されるものであり、前記連絡部は、前記保持部の上部同士を繋ぐ可撓性のある部分であり、前記保持部と前記連絡部とが前記架空長尺状体の上部に載置された状態で、前記閉鎖部によって前記開口部分が閉じられるようにすることができる。
【０００７】
また、複数本の前記針状部が前記保持部に設けられており、前記長手方向の端部には、隣合う鳥害防止具との連結のための接続部が設けられていることにより、これらを連結して次々と長く伸ばしていくことができる。その際、前記接続部は、隣の前記鳥害防止具の１本の前記針状部を挿通する接続孔と、隣の前記鳥害防止具の他の１本の前記針状部と嵌合する嵌合凹部とを備えたものとして実施することができる。また、前記接続部を、隣の前記鳥害防止具の接続部に対して、前記架空長尺状体を中心として回動可能に連結するものとして実施することによって、一つの鳥害防止具に回動の力が生じても、そのストレスが他の鳥害防止具にかかってしまうことがなく、良好に連結状態を維持することができる。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の鳥害防止具は、架空長尺状体を受容する受容部分と、前記受容部分内に前記架空長尺状体を入れるための開口部分とを備え、全部又は一部の前記保持部における前記開口部分を閉じるための閉鎖部が設けられているため、架空長尺状体にかぶせるようにして、装着することができ、且つ、閉鎖部を閉じることで、脱落するおそれも回避できる。また、複数の保持部が連絡部によって繋がれているため、比較的曲げ易い構造となっており、電線などの架空長尺状体が曲げられて配置されている場合にも、それに沿って配置することができる。特に、連絡部を可撓性のあるものとすることで、より曲げ易くフレキシブルな特性を持たせることができる。特に、前記長手方向において隣合う前記連絡部同士を、前記長手方向と直交する方向へずれて配置することで、全体のフレキシブルティをさらに向上させることができる。
【０００９】
また、保持部と連絡部とが架空長尺状体の上部に載置された状態で、閉鎖部によって開口部分が閉じられることによって、安定した状態で、架空長尺状体の上に配置でき、上方から飛んで来る鳥を有効に排除できる。
【００１０】
さらに、長手方向の端部には、隣合う鳥害防止具との連結のための接続部が設けられているため、次々と鳥害防止具を繋げて使うことができる。しかも、接続部は、隣の前記鳥害防止具の１本の前記針状部を挿通する接続孔と、隣の前記鳥害防止具の他の１本の前記針状部と嵌合する嵌合凹部とを備えたものであるため、隣合う鳥害防止具の針状部の１本を通すと共に、他の１本を嵌合させることによって、素早く且つ確実に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（Ａ）は本考案の実施の形態に係る鳥害防止具の正面図、（Ｂ）は同平面図。
【図２】（Ａ）は前記正面図の要部拡大図、（Ｂ）は（Ａ）のｂ−ｂ線から見た側面図、（Ｃ）は（Ａ）のｃ−ｃ線から見た図であって、閉鎖部の閉じる前の側面図、（Ｄ）は閉鎖部を閉じた後の側面図、（Ｅ）は閉鎖部の正面図、（Ｆ）は同側面図、（Ｇ）は同平面図。
【図３】（Ａ）は他の実施の形態に係る鳥害防止具同士の接続部を示す要部正面図、（Ｂ）は同接続状態を示す要部正面図、（Ｃ）は同鳥害防止具同士の接続部を示す要部側面図。
【図４】さらに他の実施の形態に係る鳥害防止具の要部平面図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本考案の実施の形態を説明する。
この実施の形態に係る鳥害防止具は、電線、ロープ、ワイヤー、通信ケーブル等の架空に渡される長尺状体（図示せず）に取り付けて、鳥が長尺状体にとまることを防止することで鳥害を防止するために用いられる。
【００１３】
この鳥害防止具は、基部１１と、基部１１から伸びる針状部１２とを備える。基部１１は、長尺状体の長手方向（図１の左右方向、以下、軸方向という）に沿って配置される複数（この例では９個）の保持部１３と、保持部１３同士を軸方向に沿って繋ぐ連絡部１４とを備える。針状部１２は、保持部１３と連絡部１４との双方から突設することができるが、この例では、保持部１３のみから突設されている。針状部１２と保持部１３と連絡部１４とは合成樹脂の一体成形品として実施されているが、何れかの部分を別体として形成し、形成した後に組み付けることもできる。
【００１４】
保持部１３は、架空長尺状体を受容する受容部分２１と、受容部分２１内に前記架空長尺状体を入れるための開口部分２２とを備える。詳しくは、保持部１３は、軸方向に比較的短い筒状体の一部を切り欠くことによって不完全環状体である受容部分２１を備え、受容部分２１における一方の周端２３と他方の周端２４と間の空間が開口部分２２を構成する。開口部分２２は、長尺状体に取り付ける際には、下方に向けて開口している。この例では、受容部分２１は、約３００度の範囲に渡って形成されており、６０度毎に針状部１２が放射状に形成されている。もちろん、これらの角度や針状部１２の本数等は適宜変更することができるものであり、各保持部１３毎に異なる角度や本数を設定することもできる。
【００１５】
なお、保持部１３の内径は、長尺状体の径と略同一のものを想定しており、装着した状態で、長尺状体に対して保持部１３が回らないことが望ましいが、回るものであっても実施することは可能である。
【００１６】
連絡部１４は、人の手では変形できない程度の剛性を有するものであってもよいが、人の手で変形させ得る可撓性を付与することが望ましい。特に、図１（Ｂ）に示すように、軸方向に隣合う連絡部１４同士は、軸方向と交わる方向に偏位させることが望ましい。これによって、軸方向と交わる方向に屈曲させることが容易となり、電線などが屈曲した部分でも、それに沿わせることか容易となる。特に、軸方向において隣合う前記連絡部同士を、軸方向と直交する方向へ、右左右左と交互に左右にずらして配置することで、全体のフレキシブルティをさらに向上させることができる。なお、図示はしないが、連絡部１４同士を偏位させずに一直線状に配列することも可能である。
望ましい形態では、この連絡部１４は、長尺状体に装着した際には、その上に乗る状態となり、前述の開口部分２２が長尺状体の下方に位置する。
【００１７】
全部又は一部の保持部１３には、開口部分２２を閉じるための閉鎖部１５が設けられている。この閉鎖部１５は一方の周端２３と他方の周端２４との間に掛け渡されるものである。掛け渡す手段は種々変更して実施することができるが、例えば、突起と凹部（孔）とを用いることができる。この例では、一方の周端２３に一方の突起２５を設け、他方の周端２４に他方の突起２６を設ける。
【００１８】
接続部１６は、一方の周端２３と他方の周端２４との間に渡され、開口部分２２を閉じるものである。この例では、開閉可能に閉じるために、接続部１６を保持部１３に回動可能に取り付けている。この接続部１６は全ての保持部１３に設ける必要はなく、長尺状体への確実な固定を条件に、適当な間隔をおいて設ければ足りる。この例では１つおきに、接続部１６が設けられているものであり、接続部１６が設けられていない保持部１３を図２（Ｂ）に示し、接続部１６が設けられている保持部１３を図２（Ｃ）（Ｄ）に示す。
【００１９】
接続部１６のより具体的な構造の一例を示すと、接続部１６は、前後に配置された第１板３１と第２板３２とを備え、第１板３１と第２板３２とが間隔を開けた状態で渡し板３３によって接続され一体に形成されている。第１板３１と第２板３２とには、軸孔３４が形成され、前述の一方の突起２５に回動可能に嵌められている。装着に際しては、閉鎖部１５を開いた状態（図２（Ｃ））で、長尺状体を開口部分２２から開口部分２２内に嵌め入れ、閉鎖部１５を回動させて他方の突起２６を係止孔３５に嵌め入る。なお、係止孔３５は孔ではなく、他方の突起２６に対し、係脱可能な切り込みなどの係止部分として実施することもできる。
【００２０】
なお、この実施の形態においては、スペースの関係上、前記の突起２５、２６は、一方の周端２３と他方の周端２４に設けずに、これらの周端２３、２４から伸びる針状体１２の基部に形成するようにしている。
【００２１】
また、この例では、第１板３１は第２板３２よりも長く形成され、長くなった部分が、係脱の際の指掛かり部分として作用するため、開閉の作業効率の向上に寄与する。
【００２２】
この鳥害防止具の軸方向の一端には、隣合う鳥害防止具との連結のための接続部１６が設けられている。この接続部１６は、最も先端の保持部１３からさらにその先端方向に伸びる接続首部４１と、接続首部４１の先端に設けられた接続頭部４２とを備える。この接続首部４１と接続頭部４２とは、保持部１３及び連絡部１４より一段上に設けられている。そして、接続頭部４２は接続首部４１よりも周方向に長く設けられており、２本の針状部１２によって固定される。具体的には、接続頭部４２の周方向の一方側には挿通孔４３が形成され、他方側には嵌合凹部４４には形成されている。隣の鳥害防止具と接続する場合、１本の針状部１２に挿通孔４３を通して、針状部１２の根本まで挿通孔４３を挿入する。この状態から、他の針状部１２に嵌合凹部４４を嵌合させる。これによって、隣合う鳥害防止具同士が簡単且つ確実に接続される。
【００２３】
架空電線などの長尺状体は、この鳥害防止具に比して極めて長く続くものであるが、上記の要領で鳥害防止具同士を繋げていくことで、長い長尺状体にも対応することができる。しかも、１つ針状部１２つの鳥害防止具は長尺状体に上から装着することができるため、簡単に装着することができる。
【００２４】
なお、前記の接続頭部４２は、隣の鳥害防止具の最も端に位置する保持部１３に設けられた針状部１２に装着されるが、接続首部４１を長くして、端から２番目や３番目に位置する保持部１３の針状部１２に接続するようにしてもよく、接続頭部４２を複数個設けて、例えば、端から１番目と２番目の保持部１３の針状部１２に接続するようにしてもよい。
【００２５】
図３は他の実施の形態を示すもので、他の実施の形態と、接続部の構造が相違する。この例の鳥害防止具における接続部５０は、長手方向の両端に設けられているものであり、一方の接続部５０は、接続首部５１の先端に雄接続部５２を設けたものであり、他方の接続部５０は、接続首部５１の先端に雌接続部５３を設けたものである。
【００２６】
雄接続部５２は、接続首部５１の外径よりも大きなフランジ状をなすものであり、接続首部５１の先端において径方向に突出する（図３（Ａ））。接続首部５１及び雄接続部５２は、図３（Ｂ）に示すように、下方に切り欠き５５を備えた不完全な環状をなしており、この切り欠き５５を挟む端部５６と端部５６との間を開きながら、長尺状体（図示せず）を挿入する。
【００２７】
他方、雌接続部５３は、雄接続部５２の外径よりも一回り大きな受容凹部５４を有するものであり、接続首部５１の先端において径方向に突出する（図３（Ａ））。接続首部５１及び雌接続部５３は、図３（Ｂ）に示すように、下方に切り欠き５５を備えた不完全な環状をなしており、この切り欠き５５を挟む端部５６と端部５６との間を開きながら、上記の雄接続部５２に被さるように、雄接続部５２を受容凹部５４内に挿入することによって接続する。
【００２８】
受容凹部５４は雄接続部５２よりも一回り大きく形成されているため、長軸状体の長手方向には抜けないが、接続された鳥害防止具同士は互いに別個に回動することができる。これによって、一つの鳥害防止具に回動の力が生じても、そのストレスが他の鳥害防止具にかかってしまうことがなく、良好に連結状態を維持することができる。
【００２９】
また、連絡部１４については、全体の柔軟性を向上させるために種々変更して実施することができるものであり、例えば、図４に示すように、連絡部１４を保持部１３に対して、左右交互に大きく振るように配列してもよい。この場合、上部については、連絡部１４を配置させずに、右側と左側の両サイドにのみ、連絡部１４を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１１  基部
１２  針状部
１３  保持部
１４  連絡部
１５  閉鎖部
１６  接続部
２１  受容部分
２２  開口部分
２３  一方の周端
２４  他方の周端
２５  一方の突起
２６  他方の突起
３１  第１板
３２  第２板
３３  渡し板
３４  軸孔
３５  係止孔
４１  接続首部
４２  接続頭部
４３  挿通孔
４４  嵌合凹部
５０  接続部
５１  接続首部
５２  雄接続部
５３  雌接続部
５４  受容凹部
５５  切り欠き
５６  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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