【事件の表示】
　上記当事者間の国際商標登録第８７２４２５号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件国際登録第８７２４２５号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字からなり，２００７年（平成１９年）１２月１３日に国際商標登録出願（事後指定），第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ；ｒａｄｉｏｔｅｌｅｐｈｏｎｙ　ｓｅｔｓ．」を指定商品として，平成２１年４月１７日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録は，平成２５年７月３０日にされている。
第２　請求人の主張
　請求人は，「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て，その理由，答弁に対する弁駁，口頭審理期日における陳述及び上申を要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲１及び甲２を提出した。
　１　理由
　本件商標は，その指定商品について，継続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていない。また，使用していないことについての正当な理由も見出せないから，その登録は，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　（１）使用商標と本件商標の同一性について
　「フリービット」が「ＦＲＥＥＢＩＴ」と社会通念上同一の商標であることは認める。
　（２）取引書類について
　ア　乙１の１は，大韓民国所在のＣＲＥＳＹＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ（以下「クレシン社」という。）から日本所在のＣＲＥＳＹＮ　ＪＡＰＡＮ社（以下「クレシンジャパン社」という。）に対し，「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」の製品を発送することを示す梱包明細書であり，乙１の２は，クレシン社からクレシンジャパン社へ発行された乙１の１に関する請求書であるが，両社は，グループ会社であるから（乙２），これらは，グループ会社間で「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」の製品の輸出入があったことを示す書類にすぎない。また，本件商標の記載も無く，「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」に本件商標が付されていたことを示す証拠も提示されていないから，乙１の１及び２が示す輸出入の行為は商標の使用には該当しない。
　イ　乙５の書類は，納品書や請求書ではないから，この記載内容において商品が販売されたことを示す証拠とはなりえない。また，ロイヤリティに関するものであるとしても，その説明がなくロイヤリティの意味するところが不明であるから，その書類のみにおいては，クレシンジャパン社から株式会社オーディオテクニカ（以下「オーディオテクニカ社」という。）への販売の証拠とはなり得ない。また，乙５には，本件商標の記載が無く，「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」に本件商標が付されていたことを証明する証拠の提示も無い。
　（３）商標の使用態様について
　ア　被請求人は，「本件商標は『インイヤー型のヘッドホン及びその付属品であるイヤプラグの名称として使用されている』」旨述べているが，本件商標は「その付属品であるイヤプラグ」の名称ではあるが「インイヤー型のヘッドホン」の名称ではない。「インイヤー型ヘッドホン」は，「オーディオテクニカ　ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」の商品名で取引されているものであって，本件商標がその名称として用いているのではない。
　イ　そして，本件商標が使用されている態様は，独立して流通し得る「その付属品であるイヤプラグ」の包装などに自他商品識別力などを発揮し得る態様で使用されているものを示すものはない。
　「商標的使用」とは，標章を商品との関係で出所表示機能を有する態様で使用されていることをいい，使用態様が出所表示機能を有さず，単に商品機能の説明をするために記述的に用いられているものは商標的使用ではない。
　オーディオテクニカ社販売の「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」に関する書類及び「インイヤー型ヘットホン」のパッケージに付された「ＦＲＥＥＢＩＴ　ＳＴＹＬＥ」「選べるフィット感＼新形状“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」及び「ＦＲＥＥＢＩＴ（円形内にＲの表示：以下「マルＲ」という）」の表示は，単に，イヤプラグの形状の説明，及び装着感など部品の機能を記述しているにすぎない。さらに，マルＲの表示は小さすぎて“Ｒ”の文字は視認すらできない。
　したがって，これらの表示は，本件商標の商標的使用を立証するものではない。
　（４）通常使用権者について
　ア　請求人は，被請求人の主要業務がライセンス契約であることを証明するため甲２を提出する。これによると，被請求人はイヤホンの製造及び販売は行わず，専ら被請求人が取得した特許権などを使用する権利をイヤホン製造業者や納入業者に許諾し，ライセンシーは一定の金額あるいは販売台数のパーセンテージによるロイヤルティを被請求人に支払っている旨が説明されている。
　イ　被請求人は，２０１４年６月１９日付の一枚のレター（乙１７）をもって，オーディオテクニカ社に対して黙示の許諾を与えていたことは明らかであると主張しているが，黙示の許諾とは，審判請求前の状況証拠を伴って認定されるべきものであり，事後的に用意した一枚のレターのみをもって認定されるべきものではない。
　ウ　乙１９のライセンス契約は，「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」の製造者であるクレシン社と被請求人との間に締結された，被請求人所有の「特許発明」に関する契約であり，登録商標に関する契約ではない。
　被請求人は，オーディオテクニカ社に黙示の許諾を与えていたと主張しているが，商標権者である被請求人はノルウェーの会社，製造者であるクレシン社は韓国の会社，製品の輸入元はクレシン社の関連会社である日本の会社，そして一般消費者へ製品を販売するオーディオテクニカ社は日本の会社，という煩雑な国際間の契約において，商品の広告を含めどのように商標を使用するかについての詳細な取り決め，及び，実際の商品に付された商標はどういうものであったかに関する被請求人への報告も存在しないという状況は不自然である。
　また，乙１９の「４．ブランドとマーキング」の文言によると，被請求人が重要と考えているのは，“欧州特許番号第１４１０６０７Ｂ１に基づく技術”に関するものであり，登録商標の使用に関する具体的な規定はない。
　クレシン社は，特許に関する使用権者であるが，登録商標に関するライセンス契約は存在せず，特許発明に関するライセンス契約においても登録商標の使用に関する明確な規定が盛り込まれていないことから，登録商標の使用許諾に関する被請求人の認識が明確ではなかったと考えざるを得ない。
　さらに，乙２２は，被請求人とクレシンジャパン社との間で交わされたメールであるが，被請求人からクレシンジャパン社に宛てたメールに添付されている添付ファイルの名称“（１４０５１２）Ｆｒｅｅｂｉｔ　Ｐａｔｅｎｔ　Ｆｅｅ．ｐｄｆ”からもわかるように，被請求人が要求していたのは，特許使用に関するロイヤルティである。
　したがって，乙１９及び２２は，被請求人がオーディオテクニカ社へ黙示の使用許諾を与えていたことを証明する証拠とはなり得ない。
　（５）オーディオテクニカ社の認識の疑義
　商標法第３１条第１項及び第２項には，登録商標の使用を許諾された通常使用権は商標権者と契約で合意した範囲で登録商標を使用することができると規定されているが，オーディオテクニカ社による登録商標の使用が被請求人との契約で合意した範囲であったことを証明する証拠の提示は無く，オーディオテクニカ社自身が黙示の使用許諾を与えられていたことを認識していたことを証明する同社からの証拠の提示は一切無い。
　また，乙２０及び２１は，クレシンジャパン社とオーディオテクニカ社との間に締結された「製品の購入に関する基本契約書」及び「党書」であるが，ここには登録商標の使用に関する規定は含まれていない。
　さらに，乙２３は，オーディオテクニカ社とクレシンジャパン社との間で交わされたメールによれば，製品「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」のパッケージを作成しているのはオーディオテクニカ社であることが判明するが，クレシンジャパン社からの登録商標を使用するようにとの指示というよりは，パッケージを作成するにあたり，オーディオテクニカ社自らが表示はどのようにしたらよいのかとの考慮から，クレシンジャパン社へ質問をしているように見受けられる。
　上記したとおり，乙１９の４．において，被請求人は，被請求人所有の「特許発明」に関する表示を全ての製品に付することを義務づける一方，乙２３では，クレシンジャパン社は，「強制的なことではありませんが出来れば英文ですることを推薦します」と答えていることから，クレシンジャパン社自身が，登録商標の使用に関する被請求人との契約で合意した範囲を認識していなかったことが証明される上，結果的には，製品のパッケージ及びマニュアルには，この英文は記載されていない。
　したがって，オーディオテクニカ社による登録商標の使用は合意の範囲ではなかったと言える。
　以上のことから，被請求人がオーディオテクニカ社に黙示の許諾を与えていたこと，及び，オーディオテクニカ社が黙示の許諾を与えられていたことを認識していたことは立証されていない。したがって，オーディオテクニカ社は通常使用権者ではない。
　（６）乙２２及び２３の証拠としての信憑性
　乙２２はクレシンジャパンと被請求人の間で交わされたメールの写し，乙２３は，オーディオテクニカ社とクレシンジャパン社の担当者の間で交わされたメールの写しであるが，これらは，一つ一つのメールのやりとりの前後に線が入っていることから切り貼りされたのではないかとの疑義があり，被請求人の署名のフォントが明らかに異なっているなどの不自然さがある。署名された契約書などとは異なり，電子メールのやりとりはいくらでも切り貼りすることが可能であり，編集し直すことも可能であるため，真実を証明するための証拠としては適正ではない。
　したがって，乙２２及び２３は証拠としての信憑性に欠ける。
　２　まとめ
　以上のとおり，被請求人は本件商標権が通常使用権者によって本審判請求に係る指定商品について使用されていたことを証明していないため，本件商標登録は，商標法第５０条により，取り消されるべきものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を答弁，口頭審理期日における陳述及び上申を，要旨以下のように述べ，証拠方法として，乙１ないし乙２３（枝番を含む。）を提出した。
　１　理由
　本件商標は，その通常使用権者によって，請求に係る指定商品のうち，「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ」について，審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において継続して使用されているものである。
　（１）本件商標の商標権者は，ノルウェー国に所在するＦｒｅｅｂｉｔ　ＡＳであり，本件商標は，商標権者の名称（商号）に係る，いわゆる商号商標であり，指定商品中，前記商品について日本国内で使用されている。
　（２）商品の取引について
　ア　被請求人は，クレシン社が，型番「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００ＢＫ」，「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００ＲＤ」，「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００ＷＨ」の製品，それぞれ，１，１２０個，２４０個，８００個を，クレシンジャパン社宛てに出荷したこと，クレシンジャパン社が，日本に輸入されたこれらの製品（型番「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」）をオーディオテクニカ社に販売していることを述べ，これらを裏付ける証拠として，「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」（商品梱包明細書）の写し，「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ」（請求書）の写し，クレシンジャパン社の会社情報を掲載したウェブサイトのプリントアウトを提出した（乙１の１，２，乙２）。
　そして，これらの製品は，２０１２年６月１５日付けで掲載，配信されたウェブサイトの記事から，オーディオテクニカ社により２０１２年７月１９日に発売され，直接又はインターネットによる通信販売サイトを介して販売されて，日本の市場を流通していたことが明らかである（乙３，乙４，乙６の１〜３，乙７）。
　イ　乙５は，クレシンジャパン社がオーディオテクニカ社に販売した型番「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」の製品の２０１２年７月から２０１３年６月までの売上数量／単位・ロイヤリティを表にまとめたものであり，当該型番の製品が一定数量，継続して取引されていることを示唆するものである。
　ウ　クレシンジャパン社がオーディオテクニカ社に対して，型番「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」の製品を納入していたことを示す平成２５年５月３０日から平成２６年６月６日までの間に作成された「納品書（写）」には，いずれも，品名として「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００　ＢＫ」「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００　ＲＤ」「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００　ＷＨ」「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００　ＢＬ」の全て又は一部が表示されている（乙８の１〜１３）。
　エ　オーディオテクニカ社の型番「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」製品の「インイヤー型ヘットホン」は，商品の価格情報を提供するウェブサイト「価格．ｃｏｍ」及び，ウェブ通信販売サイトある「楽天市場」・「ビックカメラ．ｃｏｍ」・「ｅ☆イヤホン　ｗｅｂ本店」などで取扱われている。
　これらのウェブサイトの「発売年月」欄における「２０１２年７月１９日」の表示と商品を購入した消費者による商品のレビューの記載によれば，オーディオテクニカ社の型番「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」の「インイヤー型ヘットホン」が，２０１２年７月１９日以降に，これらのウェブサイトを通じて販売されていたことが確認できる（乙９の１〜乙１３の２）。
　また，商品の感想や評価をインターネットのブログの掲載記事によれば，オーディオテクニカ社の「インイヤー型ヘットホン」が，要証期間内に消費者に購入されていたことが確認できる（乙１４〜１６）。
　（３）商標の使用態様及び使用商品について
　ア　被請求人は，本件商標及びこれと社会通念上同一の商標「フリービット」が，商品又は商品の包装に付されていることを示すものとして，アマゾンジャパン株式会社が運営するウェブ通信販売サイトで販売されているオーディオテクニカ社が販売する「インイヤー型のヘッドホン」の画像が掲載されたウェブページのプリントアウトを提出する（乙７，乙９の１，２）。
　乙９の１及び２の画像には，「インイヤー型ヘットホン」のパッケージの左下方に，赤地に白抜きの文字で書された「ＦＲＥＥＢＩＴ　ＳＴＹＬＥ」「選べるフィット感＼新形状“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」の表示がある。また，同パッケージの右下方には，ヘッドホンをあしらったとおぼしき図形と共に白色で書された「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」の欧文字が表されている。
　そして，その画像で視認できる「ＦＲＥＥＢＩＴ」の欧文字は，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の部分を「ＳＴＹＬＥ」の部分に比べて相対的に太い文字で表示する，引用符「“”」を付す，登録商標を意味するマルＲを右上に付すといったように，商品を手にする消費者その他の需要者の目を引くような態様で表されている。
　したがって，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の欧文字が「インイヤー型ヘットホン」及びその付属品であるイヤプラグの出所を表示し，自他の商品を区別する識別標識としての機能を果たしている。すなわち，商標的な使用がされていることは明らかである。
　イ　本件商標及び社会通念上同一の商標「フリービット」が，本件商標の指定商品に包含される「インイヤー型ヘッドホン」及びその付属品である「イヤプラグ」の名称として使用されていることも明らかである（乙３，乙６の１〜３及び乙７）。
　ウ　以上のとおり，乙各号証の証拠資料を総合的に勘案すれば，本件商標及びこれと社会通念上同一の商標「フリービット」が，クレシンジャパン社及びオーディオテクニカ社によって，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，請求人の請求に係る指定商品のうち，少なくとも，「インイヤー型ヘッドホン」及び「イヤプラグ」を包含する第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ（音響及び映像の記録用・送信用及び再生用の装置）」について，通常使用権者により使用されていたといわなければならないところである。
　（４）被請求人とクレシンジャパン社及びオーディオテクニカ社との契約関係など
　ア　通常使用権者であるクレシンジャパン社及びオーディオテクニカ社は，本件商標をその指定商品に包含される「インイヤー型のヘッドホン」の付属品である「イヤプラグ」を日本国内で使用することについて，被請求人から黙示の使用許諾を受けている（乙１７）。
　また，オーディオテクニカ社が販売している「インイヤー型ヘッドホン」のパッケージに印刷されている，ヘッドホンをあしらったとおぼしき図形商標及び「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」の文字商標（乙９）は，いずれも被請求人の使用する商標である（乙１８）。このことからも，オーディオテクニカ社の「ＦＲＥＥＢＩＴ」の使用が被請求人の許諾を受けたものであることが分かる。
　イ　被請求人は，２００９年６月１日に，クレシン社との間でライセンス契約を締結した（乙１９）。
　当該契約では，被請求人がクレシン社に対して，「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」の技術・ノウハウ，デザイン，グッドウィルなどを使用した携帯式ヘッドセット，イヤホンなどの製造販売などをすることを許諾している（２条）。また，許諾地域は全世界とされ（１．７条），許諾商品の包装には，当該商品がライセンスされた「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」の技術・ノウハウを使用していることなどの表示をすることが義務づけられている（４条）。
　そして，当該契約に基づき，乙９の１及び２などに示される本件商標が使用されている「インイヤー型ヘットホン」及びその付属品である「イヤプラグ」である「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００Ｓｅｒｉｅｓ製品」などのＦＲＥＥＢＩＴ商品について，被請求人は，クレシン社からライセンス料を受領している。これは，被請求人の担当者とクレシン社の担当者との間のＦＲＥＥＢＩＴ商品に係るロイヤルティに係るメール及びその添付ファイル（販売数量及びロイヤルティ報告書）により分かる（乙２２）。
　ウ　クレシン社の日本法人であるクレシンジャパン社（乙２）は，２００９年１１月１２日に，オーディオテクニカ社との間で，購入基本契約を締結した（乙２０）。その契約では，オーディオテクニカ社が発注する仕様書で定める仕様に適合する特定の製品を，クレシンジャパン社が製造して販売出荷し，オーディオテクニカ社が購入納入することが定められている。
　エ　クレシンジャパン社は，２０１２年６月５日に，オーディオテクニカ社との間で，覚書を締結した（乙２１）。
　当該覚書は，前記のクレシンジャパン社とオーディオテクニカ社との間の購入基本契約を基礎とする個別契約と位置づけられ，具体的には，クレシンジャパン社がオーディオテクニカ社のために「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００Ｓｅｒｉｅｓ製品」を製造し，オーディオテクニカ社に販売納入する契約である。
　「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００Ｓｅｒｉｅｓ製品」とは，乙９の１及び２などに示される本件商標が使用されている「インイヤー型ヘットホン」及びその付属品である「イヤプラグ」である。
　そして，「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００Ｓｅｒｉｅｓ製品」に，本件商標及び「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」の技術・ノウハウなどが使用されているのは，前記のライセンス契約によって，被請求人がクレシン社に対して，当該使用する権利をライセンスしているからである。
　オ　オーディオテクニカ社販売の商品における本件商標の使用態様が，被請求人の確認を得ながら，クレシンジャパン社とオーディオテクニカ社との間で決定されたことは，両社の担当者間のメール及びその添付ファイル（被請求人のロゴの仕様書）により明らかである（乙２３）。
　（５）本件使用商品の製造から顧客への販売に至る流通経路
　オーディオテクニカ社の販売に係る「インイヤー型ヘットホン」及びその付属品である「イヤプラグ」である「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００Ｓｅｒｉｅｓ製品」（以下，この項では「本件使用商品」という。）の流通経路は，以下のとおりである。
　オーディオテクニカ社が提供する金型を使用して（乙２１），クレシン社が韓国で本件使用商品を製造する。
　次に，クレシン社が本件使用商品を韓国から日本に輸出し，クレシンジャパン社に本件使用商品を出荷する（乙１の１）。
　次に，クレシンジャパン社が，オーディオテクニカ社に対して，本件使用商品を販売納品する（乙８）。
　そして，オーディオテクニカ社が，小売店などに対して，本件使用商品を販売し，最終的に当該小売店などから一般消費者に販売される。
第４　当審の判断
　１　両当事者の主張及び提出に係る証拠によれば，以下の事実が認められる。
　（１）オーディオテクニカ社は，２０１２年（平成２４年）７月１９日に，型番をＡＴＨ−ＣＫＰ５００とする「インイヤー型ヘッドホン」（以下「使用商品１」ということがある。）の発売を開始した。その商品は，オーディオテクニカ社のウェブサイトで紹介されているほか，ウェブ通信販売サイトである「ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」「楽天市場」「ビックカメラ．ｃｏｍ」などにおいて，その販売開始日から販売されていること，各サイトに記載された顧客のレビューにより実際に消費者が購入していることが確認できる。そして，その商品が納められたパッケージの左下方には，赤地に白抜きの文字で書された「ＦＲＥＥＢＩＴ（太字で表されている）ＳＴＹＬＥ」「選べるフィット感＼新形状“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」の表示があり，その右側に，耳にイヤプラグと思しき部分を差し込んだ写真の部分に重ねて，被請求人が使用する商標とほぼ同態様の「ヘッドホンをあしらったと思しき図形と共に白色で書されたＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」が表されている（乙６の１〜３，乙７，乙９の１，２，乙１０〜１３，乙１８など）。
　また，オーディオテクニカ社のウェブサイトの同商品に関するウェブページには，「運動中も快適な装着感をキープする３サイズの“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」などの説明や，テクニカルデータの項に「●付属品：ＣＫＰ５００専用フリービットＳ，Ｍ，Ｌ」の記載があり，さらに，同商品の取扱説明書の「フリービットについて」の項には，「本製品にはＳ，Ｍ，Ｌ，３サイズのフリービットが付属されており，お買い求め時はＭサイズが装着されています。／よりよい装着のために，耳のサイズや収まりに合わせてフリービットを交換し，ご使用ください。」などの記載とともに，左右一対の「イヤプラグ」の形状の図が表示されている（乙６の１，２）。
　（２）本件の商標権者（被請求人）は，ノルウェーに所在する「Ｆｒｅｅｂｉｔ　ＡＳ」であり，本件商標は，被請求人の商号の一部であるところ，被請求人は，自社のブランドとしてイヤホンの製造及び販売は行わず，専ら，イヤホン製造業者や納入業者に対し，ライセンスを許諾することを業とする会社である（甲２）。
　そして，被請求人は，２００９年６月１日に，大韓民国に所在するクレシン社とライセンス契約を締結した（乙１９）。
　当該契約は，被請求人がクレシン社に対して，「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」の表示をもって特定する被請求人が所有する発明を実施する権利に関するものであって，その定義１．及び付属書において，以下の記載を確認できる（日本語訳）。
　１．定義
　１．２「ノウハウ」とは，当該製品の開発および製造に関連し，本契約の付属書２に記載された技術情報の主要部分を意味する。
　（付属書２）
　これには，「ノウハウ」として，「以下の内容は，製品の開発および製造に関連する技術情報の主要部分の概要を示す」と記載され，「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）オンイヤーＣ型，左耳用，エキストラスモール（日本語訳）」などの品目とこれに対応するファイル名が表示されている。
　（３）クレシンジャパン社は，横浜市に所在する電子音響機器，電子通信機器などの製造，販売並びに輸出入を事業内容とする株式会社であり，クレシン社のグループ会社である（乙２及び弁駁書３頁４，５行目）。
　そして，クレシンジャパン社は，２００９年１１月１２日に，オーディオテクニカ社との間で購入基本契約を締結した。これには，オーディオテクニカ社が発注する仕様書で定める仕様に適合する特定の製品をクレシンジャパン社が製造，販売，出荷し，オーディオテクニカ社が当該製品を購入・納入することが定められている（乙２０；１条，２条，３条等）。
　また，クレシンジャパン社は，２０１２年６月５日，オーディオテクニカ社との間で覚書を締結した。これには，クレシンジャパン社が，金型を使用し，「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００Ｓｅｒｉｅｓ製品」をオーディオテクニカ社に納入する旨が記載されている（乙２１）。
　（４）被請求人の代表者「Ｖｉｄａｒ　Ｓａｎｄａｎｇｅｒ」の署名のある書面には，「私達は『ＦＲＥＥＢＩＴ』及び『フリービット』で書された商標を付した「インイヤー型ヘッドホン」の付属品である「イヤプラグ」を，２０１２年５月１６日から現在まで日本国内で，製造，販売する許可をオーディオテクニカに付与した（日本語訳）」とする旨の記載がある（乙１７）。
　（５）２０１１年１１月２２日から２０１２年４月６日までの間にクレシンジャパン社とオーディオテクニカ社の担当者間で交わされたメール及びその添付ファイルによれば，両者間でオーディオテクニカ社が製品のパッケージに付するロゴの使用態様の検討がなされ，使用商品１のパッケージに表示され，かつ，被請求人が使用する商標とほぼ同態様の「ヘッドホンをあしらったと思しき図形と共にＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」のデザインのデータが添付されていることが確認できる（乙２３）。
　（６）２０１３年５月２０日と記載された「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ（製品梱包明細書）」及び「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ（請求書）」によれば，「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００ＢＫ」「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００ＲＤ」「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００ＷＨ」が，それぞれ１１２０個，２４０個，８００個，クレシン社を荷送人として，クレシンジャパン社に出荷され，その請求書が送付されたことが確認できる（乙１の１，２）。
　（７）クレシンジャパン社がオーディオテクニカ社に宛てた納品書によれば，平成２５年５月３０日から平成２６年６月６日までの間に，１３回にわたり，「ＡＴＨ−ＣＫＰ５００」と表示された商品がクレシンジャパン社からオーディオテクニカ社に納品されたことが確認できる（乙８の１〜１３）。
　２　判断
　（１）前記１で認定した事実によれば，オーディオテクニカ社は，「イヤプラグ」が装着された「インイヤー型ヘッドホン」を２０１２年（平成２４年）７月１９日に発売し，その発売時から現在に至るまで，その商品をインターネットのウェブ通信販売サイトを通じ，顧客に販売している。そして，その使用商品１のパッケージには，一般に登録商標の表示として用いられる「マルＲ」を伴った「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字が表示されている。
　以下，かかるオーディオテクニカ社による「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字の使用行為が商標法５０条所定の使用に当たるか否かについて判断する。
　ア　使用商標及び使用商品について
　本件商標は，「ＦＲＥＥＢＩＴ」であるところ，「インイヤー型ヘッドホン」のパッケージに表示されている「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字は，本件商標と綴り文字を同じくする同一の商標である。
　また，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字を表示したパッケージは，「インイヤー型ヘッドホン」のものであるところ，そのパッケージの右下方に表示された「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字は，耳にイヤプラグと思しき部分を差し込んだ写真に重ねて，一般に登録商標の表示として用いられる「マルＲ」を伴って表示されていること，また，その写真部分の横に表示された「ＦＲＥＥＢＩＴ（太字で表されている）ＳＴＹＬＥ」「選べるフィット感＼新形状“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用」の説明，取扱説明書における「フリービット」の説明書きから，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字は，「インイヤー型ヘッドホン」の付属品である「イヤプラグ」を表示する商標ということができる。
　そして，「インイヤー型ヘッドホン」とその付属品である「イヤプラグ」は，音響の記録用の装置の付属品といえるものであって，本件の取消し請求に係る商品「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ，ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ（音響及び映像の記録用・送信用及び再生用の装置）」に包含されるものである。
　イ　使用時期について
　「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字が表示され，「イヤプラグ」が装着された「インイヤー型ヘッドホン」は，２０１２年（平成２４年）７月１９日の発売以降，現在に至るまで継続して，顧客に販売されているものと推認し得る。そして，その時期は，本件審判の請求の登録前３年の期間である。
　ウ　使用者について
　「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字が表示され，「イヤプラグ」が装着された「インイヤー型ヘッドホン」の販売者，すなわち，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の商標の使用者は，オーディオテクニカ社であるところ，オーディオテクニカ社は，被請求人から「ＦＲＥＥＢＩＴ」及び「フリービット」の文字からなる商標を付した「インイヤー型ヘッドホン」の付属品である「イヤプラグ」を製造，販売することを許可されている者である（乙１７）。
　そして，「インイヤー型ヘッドホン」の付属品である「イヤプラグ」は，被請求人の所有する特許権又はノウハウに基づき，被請求人がクレシン社に製造を許可したものであって，クレシン社のグループ会社であるクレシンジャパン社とオーディオテクニカ社との購入基本契約と覚書に基づき，クレシン社が韓国で製造し，クレシンジャパン社を通じて，オーディオテクニカ社に納品したものである。
　また，オーディオテクニカ社が販売する「インイヤー型ヘッドホン」のパッケージに表示された「ＦＲＥＥＢＩＴ」の表示態様は，クレシンジャパン社とオーディオテクニカ社の担当者間の協議の下で決定されたものであって，被請求人の使用する商標（ヘッドホンをあしらったと思しき図形と白色で書されたＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）の文字からなる商標）とほぼ同一の態様となっている。
　これらの事実を総合すれば，オーディオテクニカ社は，「インイヤー型ヘッドホン」の付属品である「イヤプラグ」に「ＦＲＥＥＢＩＴ」及び「フリービット」の文字からなる商標を使用することを，被請求人（商標権者）から許可された者，すなわち，本件商標の通常常使用権者であると優に認めることができる。
　（２）以上によれば，通常使用権者であるオーディオテクニカ社は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件取消請求に係る指定商品に含まれる商品「インイヤー型ヘッドホンの付属品であるイヤプラグ」について，その商品に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して，譲渡（販売）したことを認めることができる。
　そして，通常使用権者の上記行為は，「商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡・・・する行為」（商標法第２条第３項第２号）に該当する。
　３　請求人の主張について
　（１）請求人は，「被請求人とクレシン社の間のライセンス契約，クレシンジャパン社とオーディオテクニカ社との購入基本契約と覚書は，特許に関する契約であって商標の使用に関するものではなく，被請求人の代表者の署名入りレター（乙１７）も黙示の許諾を立証するものではない。また，クレシン社とオーディオテクニカ社のメールも改ざんされた可能性があり信ぴょう性を欠くものであるなどとして，オーディオテクニカ社は通常使用権者でない」旨主張する。
　しかしながら，「オーディオテクニカ社に『ＦＲＥＥＢＩＴ』の商標を付した『インイヤー型ヘッドホン』の付属品である『イヤプラグ』の販売を許可する」旨をしるした被請求人の代表者の署名入りレターに疑義があるものとは認められず，また，前記のライセンス契約，購入基本契約及び覚書などに商標の使用許諾を明記する記載がないとしても，ライセンス契約における「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」の記載やパッケージにおけるその表示態様や関係者間のメールのやり取りなどを総合考慮すれば，オーディオテクニカ社による「ＦＲＥＥＢＩＴ」の使用が，被請求人（商標権者）の許諾の下でされたことを優に認めることができる。
　（２）請求人は，「本件商標は，独立して流通し得る『イヤプラグ』の包装などに自他商品識別力を発揮し得る態様で使用されているものではない。『インイヤー型ヘッドホン』のパッケージに付された『ＦＲＥＥＢＩＴ　ＳＴＹＬＥ』『選べるフィット感＼新形状“ＦＲＥＥＢＩＴ”採用』及び『ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）』の表示は，『イヤプラグ』の形状の説明や装着感など部品の機能を記述しているにすぎず，マルＲの表示も小さすぎて“Ｒ”の文字は視認すらできない」などと主張する。
　しかしながら，前記のとおり，「インイヤー型ヘッドホン」のパッケージに表示された「ＦＲＥＥＢＩＴ（マルＲ）」は，その表示位置，表示態様などからして「インイヤー型ヘッドホン」の付属品である「イヤプラグ」に使用する商標として，独立して自他商品の識別機能を発揮し得るものである。
　そして，その商品の取扱説明書に記載されたとおり，「イヤプラグ」は交換可能なものであるところ，音響製品の付属品や部品が交換品や補充品として単独で販売されるものであることはその商品の取引の実情から十分に想定し得るところであり，「イヤプラグ」を独立して取引の対象となり得ない商品ということはできない。
　したがって，「ＦＲＥＥＢＩＴ」の文字の使用が「イヤプラグ」について自他商品識別力を発揮し得る態様で使用されていないとする請求人の主張は採用することはできない。
　よって，請求人の前記主張は，いずれも採用することはできない。
　３　むすび
　以上のとおりであるから，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，通常使用権者が本件請求に係る指定商品について，本件商標の使用をしていたことを証明したと認め得るところである。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。