(57)【要約】【課題】簡単な構造によって廉価且つ確実に各種携帯機器を携行者の衣服類などに装着することができるようになした保持ホルダを具備した携帯機器を提供する。【解決手段】携帯機器１の本体ケース２に回動可能に設けられた保持押板４と保持押板４が当接する部分に貼付された保持受板９とで保持部を形成した携帯機器保持ホルダにおいて、保持押板４は金属または硬質合成樹脂を材料とし鋸歯形状等の凸部４１が形成されるとともに展開バネ８により前記保持受板９側に付勢され取付けられ、保持受板９はシリコンゴム等のエラストマーを材料とし所定の傾斜を有する凸部９１を形成した。【選択図】図１
0003175411.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器における本体ケースの背面側適所に突成した軸受け部と、この軸受け部に枢軸を介して回動可能に取付けられる保持押板と、この保持押板と前記本体ケースの背面側との間に挿着される展開バネと、この展開バネによって付勢され前記保持押板の押圧部が当接する箇所の前記本体ケースに付設された保持受板とを有してなる保持ホルダを具備した携帯機器において、前記保持押板は金属または硬質合成樹脂を材料とし保持受板と対向する面には鋸歯ないし波形状の凸部を形成してあるとともに、前記保持受板は軟質合成樹脂を始めとしたエラストマーを材料とし前記軸受け部に近い側から先端方向に向けて徐々に低くなるように傾斜を形成し、且つ前記保持押板の凸部に対応する鋸歯ないし波形状の凸部を形成してあることを特徴とする保持ホルダを具備した携帯機器。
【請求項２】
保持押板は、携帯機器における本体ケースの背面側面積の６０％以上を覆うことができるよう幅広の矩形状に形成され、当該保持押板は携帯機器における本体ケースの背面側二適所に突成した軸受け部によって支承されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の保持ホルダを具備した携帯機器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は携行者の衣服類などに装着する保持ホルダを具備した歩数計のような運動量計、オーディオプレーヤ、携帯ゲーム機などの携帯機器に係り、特に衣服類に対する保持性能を改善した保持ホルダを具備した携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動量計や小型のオーディオプレーヤなどの各種携帯機器を衣服類やバッグなどの携行物に取付けた状態で歩行などの日常動作を行うため、携帯機器に保持ホルダを設けることが行われている。例えば、下記の特許文献１には、携帯機器本体を保持する保持部を有したホルダ本体と、このホルダ本体に回動自在に取付けられたクリップ片と、前記保持部に保持された携帯機器本体を規制位置と解除位置にわたって移動可能に設けられたストッパ手段と、ホルダ本体に接するように前記クリップ片を付勢する付勢部材を具備した携帯機器用のホルダが開示されている。
【０００３】
図４は前記した従来技術に係るホルダ部の構造を示す断面図であり、携帯機器１１０はホルダ本体１１２とクリップ片１１３からなるホルダ１１１を用いて携帯者の衣服類などに装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８２６５７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の開示技術においては、携行者の衣服類に装着されるホルダ１１１におけるホルダ本体１１２とクリップ片１１３の互いに対向位置する面が、それぞれ先が尖った鋸歯状に形成されている。そのため、着衣類あるいは携行物の素地が堅いと鋸歯状の形状に当該素地が順応しきれずホルダ１１１が完全に衣服類あるいは携行物の素地に係着されないため、携帯機器１１０が歩行時の振動などによって落下するという欠点があった。
【０００６】
本考案の目的は、前記した従来技術の問題点を解決し、簡単な構造によって廉価且つ確実に各種携帯機器を携行者の衣服類などに装着することができるようになした保持ホルダを具備した携帯機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本考案の構成を詳述すれば、請求項１に係る考案は、携帯機器における本体ケースの背面側適所に突成した軸受け部と、この軸受け部に枢軸を介して回動可能に取付けられる保持押板と、この保持押板と前記本体ケースの背面側との間に挿着される展開バネと、この展開バネによって付勢され前記保持押板の押圧部が当接する箇所の前記本体ケースに付設された保持受板とを有してなる保持ホルダを具備した携帯機器において、前記保持押板は金属または硬質合成樹脂を材料とし保持受板と対向する面には鋸歯ないし波形状の凸部を形成してあるとともに、前記保持受板は軟質合成樹脂を始めとしたエラストマーを材料とし前記軸受け部に近い側から先端方向に向けて徐々に低くなるように傾斜を形成し、且つ前記保持押板の凸部に対応する鋸歯ないし波形状の凸部を形成してあることを特徴とする保持ホルダを具備した携帯機器である。
【０００８】
また、請求項２に係る考案は、保持押板は、携帯機器における本体ケースの背面側面積の６０％以上を覆うことができるよう幅広の矩形状に形成され、当該保持押板は携帯機器における本体ケースの背面側二適所に突成した軸受け部によって支承されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の保持ホルダを具備した携帯機器である。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る保持ホルダを具備した携帯機器によれば、軟質合成樹脂を始めとしたエラストマーを材料とし所定の傾斜を有する鋸歯ないし波形状の凸部を形成した保持受板と、金属または硬質合成樹脂を材料とし鋸歯ないし波形状の凸部を形成してある保持押板とによって保持部が構成されているので、衣服類の素材に良好に保持押板の鋸歯ないし波形状の凸部が食い込んで携帯機器が保持部から脱落するのを有効に防ぐことができる。
【００１０】
また、保持受板には軸受け部に近い側から先端方向に向けて徐々に低くなるように傾斜を形成してあるので、保持押板の鋸歯ないし波形状の凸部は均等に保持受板の鋸歯ないし波形状の凸部に噛み合うことができ、携行者の激しい動作にも充分対応することができる。
【００１１】
さらに、保持押板は、携帯機器における本体ケースの背面側面積の６０％以上を覆うことができるよう幅広の矩形状に形成されており、しかも当該保持押板は携帯機器における本体ケースの背面側二適所に突成した軸受け部によって支承されるようになっているので、操作性及び安定性が従来型保持ホルダより大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案に係る保持ホルダを具備した携帯機器の一実施形態を示す参考図であり、図１（ａ）は携帯機器を運動量計とした場合の当該運動量計の背面図、図１（ｂ）は保持押板が閉じている状態を示す側面図、図１（ｃ）は保持押板が開いている状態を示す側面図である。
【図２】本考案に係る保持ホルダを具備した携帯機器における保持押板の構造を示す参考図であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は側面図である。
【図３】本考案に係る保持ホルダを具備した携帯機器における保持受板の構造を示す参考図であり、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は側面図である。
【図４】従来の携帯機器のホルダ部の構造を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
次に、本考案の具体的構成を図示の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、携帯機器保持ホルダを運動量計に適用した実施形態について詳述する。
【００１４】
図中１は運動量計としての携帯機器を示し、特に図示しないが、携行者の運動量を計測する加速度センサや、当該センサが出力する信号を処理・演算するＣＰＵ、計測値を記憶するためのメモリ回路、計測結果を液晶表示するディスプレイなどを具備している。
【００１５】
２は前記した運動量計１の本体ケースであり、当該本体ケース２の背面側適所には、間隔を開けて二つの軸受け部３，３を突成してある。この軸受け部３，３は後述する保持押板４を回動可能且つ弾性的に取付けるためのものであり、中心部には枢軸を挿着するための通孔を形成してある。
【００１６】
保持押板４は金属または硬質合成樹脂を材料とし、運動量計１における本体ケース２の背面側面積の６０％以上を覆うことができるよう幅広の矩形状に形成され、本体ケース２の背面側と向き合うこととなる面には、前記軸受け部３，３に対応する位置に突片５，５を突成してある。また、突片５，５の下方位置には、鋸歯ないし波形状の凸部４１を形成してある。
【００１７】
前記突片５，５の中心部には枢軸を挿着するための通孔６，６を形成してあり、前記軸受け部３，３に設けた通孔と、突片５，５に設けた通孔６，６を合致させてから枢軸７を嵌装し、当該枢軸７が通孔から外れるのを防ぐため適宜図示しないＥ型止め輪などを挿着する。なお、枢軸７は左右の通孔６，６を同時に嵌装できる長尺なものを用いるようにしてもよいし、あるいは左右の通孔６，６にそれぞれ独立した枢軸を適用するようにしてもよい。
【００１８】
前記保持押板４に付勢力を与えるための展開バネ８は、保持押板４と前記本体ケース２の背面側との間に配設される。すなわち、展開バネ８の中心にある図示しないコイル部を前記した枢軸７の外周部に遊嵌させ、弾発力を発現する２本の腕杆を保持押板４と本体ケース２の対向面にそれぞれ配置させる。
【００１９】
したがって、保持押板４は、常時は展開バネ８の弾発力によってその先端押圧部が本体ケース２に向けて押圧された状態となっている。
【００２０】
次に、図中９は展開バネ８によって付勢され保持押板４の先端押圧部が当接する箇所の本体ケース２の表面に付設した保持受板を示す。この保持受板９はシリコンゴムや、軟質合成樹脂を始めとしたゴム弾性を有するエラストマーを材料とし、表面には前記保持押板４の凸部４１に対応する鋸歯ないし波形状の凸部９１を形成してある。また、保持受板９は、図１（ｃ）及び図３（ｂ）に示すように前記軸受け部３，３に近い側から先端方向に向けて徐々に低くなるように傾斜を設けてある。
【００２１】
すなわち、保持押板４は軸受け部３及び突片５によって把手部１０側が先端押圧部より高い位置となるので、下方部に形成した鋸歯ないし波形状の凸部４１が均等に衣服類に当接できなくなる。そこで、エラストマー製の保持受板９に傾斜を設けて、保持押板４の先端押圧部に形成した凸部４１が保持受板９の表面に形成してある鋸歯ないし波形状の凸部９１に均等に当接し得るようにしたものである。
【００２２】
本考案に係る保持ホルダを具備した携帯機器は以上の構成からなり、使用にあたっては、先ず保持押板４の把手部１０を展開バネ８の弾発力に抗して本体ケース２側に押し込む。
【００２３】
すると、保持押板４の先端押圧部が開いて、保持受板９との間に所定の空間が生ずるので、当該空間内に衣服類、あるいはバッグに付設されたポケットの生地を差し込んでから把手部１０の押し込みを止める。これによって、保持押板４の先端押圧部が展開バネ８によって付勢されて服地などが保持押板４の凸部４１と保持受板９の凸部９１によって確実に挟着される。
【００２４】
前記したように、保持受板９には軸受け部３に近い側から先端方向に向けて徐々に低くなるように傾斜を設けてあるので、保持押板４の凸部４１は保持受板９の凸部９１方向に均等に抑え付ける力が作用し、広い範囲で服地などに挟着され運動量計１が活動中に落下するのを有効に防ぐことができる。
【００２５】
なお、保持受板９はシリコンゴムや、軟質合成樹脂を始めとしたゴム弾性を有するエラストマーを素材としているので、金属または硬質合成樹脂を素材とした保持押板４の凸部４１との相互作用により、衣服類または携行物に良好に密着し、激しい動作にも充分対応することができるものである。
【００２６】
また、保持押板４は、運動量計１における本体ケース２の背面側面積の６０％以上を覆うことができるよう幅広の矩形状に形成されているので、操作性及び安定性に優れた保持ホルダを具備した運動量計を提供することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１：運動量計（携帯機器）
２：本体ケース
３：軸受け部
４：保持押板
５：突片
６：通孔
７：枢軸
８：展開バネ
９：保持受板
１０：把手部
４１：凸部
９１：凸部
【図１】
0003175411.tif 000003
【図２】
0003175411.tif 000004
【図３】
0003175411.tif 000005
【図４】
0003175411.tif 000006