(57)【要約】【課題】所望の電解液を効率的に生成することができ、また安全強化、省スペース化、省コスト化が可能な水没型電解液生成装置の提供を課題とする。【解決手段】処理対象水の中に水没させて、本体１ａ内を通過する電解調合液を電気分解して電解液を生成する水没型電解液生成装置１であって、本体１ａ内に、処理対象水を受け入れて保留する処理対象水受け入れ保留部１０と、塩等の付加原料Ｆを溶解させた付加原料液を貯留する付加原料液貯留部２０と、処理対象水と付加原料液とを混和、調合させて電解調合液を生成する混和調合部３０と、複数の電極板４２を備え、電極板４２間を通過する電解調合液を電気分解して電解液を生成する電解部４０とを備え、付加原料液貯留部２０に、付加原料液の流量を調整する流路蛇行機構Ｄ及び流路分散機構Ｂを備える水没型電解液生成装置である。【選択図】      図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
処理対象水の中に水没させて、本体内を通過する電解調合液を電気分解して電解液を生成する水没型電解液生成装置であって、前記本体内に、処理対象水を受け入れて保留する処理対象水受け入れ保留部と、塩等の付加原料を溶解させた付加原料液を貯留する付加原料液貯留部と、前記処理対象水と前記付加原料液とを混和、調合させて電解調合液を生成する混和調合部と、複数の電極板を備え、該電極板間を通過する前記電解調合液を電気分解して電解液を生成する電解部とを備え、前記付加原料液貯留部に、付加原料液の流量を調整する流量調整手段を備えることを特徴とする水没型電解液生成装置。
【請求項２】
流量調整手段は、付加原料液の流路を蛇行させる流路蛇行機構及び／又は前記付加原料液の流路を分散、阻流させる流路分散阻流機構を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の水没型電解液生成装置。
【請求項３】
流路蛇行機構は、本体から鉛直方向に垂下する垂下板と、前記本体から鉛直方向に起立する起立板とを備えてなることを特徴とする請求項２に記載の水没型電解液生成装置。
【請求項４】
流路分散阻流機構は、複数の貫通孔を備える板状部材又は複数の貫通孔を備える筒状部材を備えてなることを特徴とする請求項２に記載の水没型電解液生成装置。
【請求項５】
付加原料液貯留部に、付加原料液の液位を調整する液位調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の水没型電解液生成装置。
【請求項６】
液位調整手段は、付加原料液貯留部に備える処理対象水の流入口の開閉を浮き球によって制御し、これによって付加原料液貯留部に取り込む処理対象水の水量を調整する機構を備えてなることを特徴とする請求項５に記載の水没型電解液生成装置。
【請求項７】
付加原料液貯留部と混和調合部との間に、可動式の遮蔽体を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の水没型電解液生成装置。
【請求項８】
処理対象水受け入れ保留部に、処理対象水の流量を調整する流量調整手段を備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の水没型電解液生成装置。
【請求項９】
流量調整手段は、処理対象水の流路を分散、阻流させる流路分散阻流機構を備えてなることを特徴とする請求項８に記載の水没型電解液生成装置。
【請求項１０】
流路分散阻流機構は、複数の貫通孔を備える板状部材又は複数の貫通孔を備える筒状部材を備えてなることを特徴とする請求項９に記載の水没型電解液生成装置。
【請求項１１】
付加原料液貯留部へ付加原料液を自動的に供給する付加原料液自動供給手段を備えることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の水没型電解液生成装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自然水、希釈塩水等の電解調合液を電気分解して、例えば次亜塩酸ソーダを生成する次亜塩酸ソーダ生成装置等に使用するための電解液生成装置において、所望の電解液を効率的に生成することができ、また安全強化、省スペース化、省コスト化が可能な水没型電解液生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貯水槽内に貯留された水道水の消毒装置として用いる電解液生成装置として、いわゆる有効塩素含有水生成装置が用いられている。
この有効塩素含有水生成装置は、複数の電極板を備えてなる電解部を有する装置本体を、処理対象水の中に水没させ、外部から電極板に直流電流を流して、複数の電極板間を通過する塩素イオンを含む処理対象水を電気分解することにより、有効塩素含有水を生成するように構成されているものが一般的である。
なお、ここで「有効塩素」とは、塩素イオンを含む処理対象水、例えば処理対象水が希薄塩水の場合には、塩（ＮａＣｌ）と水（Ｈ２Ｏ）とを混和してなる塩水を電気分解することで生成される次亜塩素酸ソーダ（ＮａＣｌＯ）の電解反応での次亜塩素酸（ＣｌＯ）のことを意味するものである。
このような有効塩素含有水生成装置を示す従来技術として、下記特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−３２９１２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示すような従来の有効塩素含有水生成装置は、複数の電極板を備える電解部に処理対象水そのものを流入させて電気分解する構造を備えるものが一般的であった。
よって処理対象水の水量、処理対象水に含有される塩素イオン濃度によっては、実用上必要な所定の有効塩素濃度を確保できない場合があるという問題があった。つまり処理対象水に含有される塩素イオン濃度が低い場合、電解効率が悪いことから、ランニングコスト等のコスト面を考慮した場合、対象水量が少ない小型貯水タンク等の限られた用途でしか、経済性、環境性での適正がないという問題があった。
このような問題に対して、原料たる塩素イオンを外部から投入する構造を備える有効塩素含有水生成装置の開発も行われている。しかし、このような有効塩素含有水生成装置は、外部から取り入れた塩素イオンが即座に電解部に流れる構造であったことから、短時間に塩素イオンが消失する為、実用性が得られないという問題があった。
また塩素イオンを外部から投入する構造を備える有効塩素含有水生成装置として、電解槽を地上に置き、塩水を電解槽に供給して次亜塩素酸ソーダ液を生成する装置が開発されている。しかし、このような有効塩素含有水生成装置においては、電解により電解槽内から外部に気液分離して排出する電解ガス（水素・酸素）起因の爆発が起こり得るという危険性や、生成次亜液（例えば次亜塩素酸ソーダ液）の貯液タンクが必要でスペースとイニシャルコストが安価ではないという問題があった。更にタンクからの注入装置や、貯液の劣化防止に冷却装備が必要であり、コスト高となると共に、維持管理が煩雑であるという問題があった。
【０００５】
そこで本考案は上記従来技術の問題を解消し、所望の電解液を効率的に生成することができ、また安全強化、省スペース化、省コスト化が可能な水没型電解液生成装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の水没型電解液生成装置は、処理対象水の中に水没させて、本体内を通過する電解調合液を電気分解して電解液を生成する水没型電解液生成装置であって、前記本体内に、処理対象水を受け入れて保留する処理対象水受け入れ保留部と、塩等の付加原料を溶解させた付加原料液を貯留する付加原料液貯留部と、前記処理対象水と前記付加原料液とを混和、調合させて電解調合液を生成する混和調合部と、複数の電極板を備え、該電極板間を通過する前記電解調合液を電気分解して電解液を生成する電解部とを備え、前記付加原料液貯留部に、付加原料液の流量を調整する流量調整手段を備えることを第１の特徴としている。
また本考案の水没型電解液生成装置は、上記第１の特徴に加えて、流量調整手段は、付加原料液の流路を蛇行させる流路蛇行機構及び／又は前記付加原料液の流路を分散、阻流させる流路分散阻流機構を備えてなることを第２の特徴としている。
また本考案の水没型電解液生成装置は、上記第２の特徴に加えて、流路蛇行機構は、本体から鉛直方向に垂下する垂下板と、前記本体から鉛直方向に起立する起立板とを備えてなることを第３特徴としている。
また本考案の水没型電解液生成装置は、上記第２の特徴に加えて、流路分散阻流機構は、複数の貫通孔を備える板状部材又は複数の貫通孔を備える筒状部材を備えてなることを第４の特徴としている。
また本考案の水没型電解液生成装置は、上記第１〜第４の何れか１つの特徴に加えて、付加原料液貯留部に、付加原料液の液位を調整する液位調整手段を備えることを第５の特徴としている。
また本考案の水没型電解液生成装置は、上記第５の特徴に加えて、液位調整手段は、付加原料液貯留部に備える処理対象水の流入口の開閉を浮き球によって制御し、これによって付加原料液貯留部に取り込む処理対象水の水量を調整する機構を備えてなることを第６の特徴としている。
また本考案の水没型電解液生成装置は、上記第１〜第６の何れか１つの特徴に加えて、付加原料液貯留部と混和調合部との間に、可動式の遮蔽体を備えることを第７の特徴としている。
また本考案の水没型電解液生成装置は、上記第１〜第７の何れか１つの特徴に加えて、処理対象水受け入れ保留部に、処理対象水の流量を調整する流量調整手段を備えることを第８の特徴としている。
また本考案の水没型電解液生成装置は、上記第８の特徴に加えて、流量調整手段は、処理対象水の流路を分散、阻流させる流路分散阻流機構を備えてなることを第９の特徴としている。
また本考案の水没型電解液生成装置は、上記第９の特徴に加えて、流路分散阻流機構は、複数の貫通孔を備える板状部材又は複数の貫通孔を備える筒状部材を備えてなることを第１０の特徴としている。
また本考案の水没型電解液生成装置は、上記第１〜第１０の何れか１つの特徴に加えて、付加原料液貯留部へ付加原料液を自動的に供給する付加原料液自動供給手段を備えることを第１１の特徴としている。
【考案の効果】
【０００７】
請求項１に記載の水没型電解液生成装置によれば、処置対象水の中に水没させる構成とすることで、大がかりな設備が必要でなく、コンパクトな水没型電解液生成装置とすることができる。よって省スペース化及び省コスト化が可能な水没型電解液生成装置とすることができる。また安全強化が可能な水没型電解液生成装置とすることができる。
また処理対象水と付加原料液とを混和、調合させて電解調合液を生成した後、電解部で電気分解する構成とすることで、所望の電解液を効率的に確保できる。
更に付加原料液貯留部に流量調整手段を設けることで、原料の利用率が高いばかりでなく、所望の電解液を一段と効率的に確保できる。
【０００８】
また請求項２に記載の水没型電解液生成装置によれば、上記請求項１に記載の構成による作用効果に加えて、流量調整手段を、付加原料液の流路を蛇行させる流路蛇行機構及び／又は付加原料液の流路を分散、阻流させる流路分散阻流機構を備えてなる構成とすることで、付加原料液の利用効率が高いばかりでなく、所望の電解液を一段と効率的に確保できる。
【０００９】
また請求項３に記載の水没型電解液生成装置によれば、上記請求項２に記載の構成による作用効果に加えて、流路蛇行機構を、本体から鉛直方向に垂下する垂下板と、本体から鉛直方向に起立する起立板とを備えてなる構成とすることで、付加原料液の流路を効果的に蛇行させることができる流路蛇行機構を省スペースでも形成することができる。
【００１０】
また請求項４に記載の水没型電解液生成装置によれば、上記請求項２に記載の構成による作用効果に加えて、流路分散阻流機構を、複数の貫通孔を備える板状部材又は複数の貫通孔を備える筒状部材を備えてなる構成とすることで、付加原料液の流路を効果的に分散、阻流させることができる流路分散阻流機構を省スペースでも形成することができる。
【００１１】
また請求項５に記載の水没型電解液生成装置によれば、上記請求項１〜４の何れか１つに記載の構成による作用効果に加えて、付加原料液貯留部に、付加原料液の液位を調整する液位調整手段を備える構成とすることで、付加原料液の液位を効果的に調整することができる。よって付加原料液貯留部に過度に付加原料液が貯留されることを効果的に防止することができる。特に付加原料が固形である場合において、付加原料が過度に溶解されることを効果的に防止することができる。
【００１２】
また請求項６に記載の水没型電解液生成装置によれば、上記請求項５に記載の構成による作用効果に加えて、液位調整手段は、付加原料液貯留部に備える処理対象水の流入口の開閉を浮き球によって制御し、これによって付加原料液貯留部に取り込む処理対象水の水量を調整する機構を備えてなることから、簡易な構成で液位調整手段を設けることができる。
【００１３】
また請求項７に記載の水没型電解液生成装置によれば、上記請求項１〜６の何れか１つに記載の構成による作用効果に加えて、付加原料液貯留部と混和調合部との間に、可動式の遮蔽体を備える構成とすることで、電解待機中において、付加原料液貯留部から混和調合部へと付加原料液が流失することを効果的に防止することができ、付加原料液と混和調合部の処理対象水との干渉作用を効果的に抑止することができる。
【００１４】
また請求項８に記載の水没型電解液生成装置によれば、上記請求項１〜７の何れか１つに記載の構成による作用効果に加えて、処理対象水受け入れ保留部に、処理対象水の流量を調整する流量調整手段を備える構成とすることで、所望の電解液を一段と効率的に確保できる。
【００１５】
また請求項９に記載の水没型電解液生成装置によれば、上記請求項８に記載の構成による作用効果に加えて、流量調整手段を、付加原料液の流路を分散、阻流させる流路分散阻流機構を備えてなる構成とすることで、処理対象水の利用効率が高く、所望の電解液を一段と効率的に確保できる。
【００１６】
また請求項１０に記載の水没型電解液生成装置によれば、上記請求項９に記載の構成による作用効果に加えて、流路分散阻流機構を、複数の貫通孔を備える板状部材又は複数の貫通孔を備える筒状部材を備えてなる構成とすることで、付加原料液の流路を効果的に分散、阻流させることができる流路分散阻流機構を省スペースでも形成することができる。
【００１７】
また請求項１１に記載の水没型電解液生成装置によれば、上記請求項１〜１０の何れか１つに記載の構成による作用効果に加えて、付加原料液貯留部へ付加原料液を自動的に供給する付加原料液自動供給手段を備える構成とすることで、長期無人連続運用を一段と効率的に実現可能な水没型電解液生成装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る水没型電解液生成装置の使用状態を示す図である。
【図２】本考案の第１の実施形態に係る水没型電解液生成装置を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図３】図２（ｂ）のＸ−Ｘ線方向における断面図である。
【図４】本考案の第１の実施形態に係る水没型電解液生成装置を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は図２（ｂ）のＹ−Ｙ線方向における要部の断面図である。
【図５】本考案の第１の実施形態に係る水没型電解液生成装置の変形例を示す図であり、図２（ｂ）のＸ−Ｘ線方向と同一方向における断面図である。
【図６】図５の要部を示す図であり、（ａ）は水没型電解液生成装置に処理対象水を取り込む前の状態を示す図、（ｂ）は水没型電解液生成装置に処理対象水を取り込んだ後の状態を示す図、（ｃ）は液位調整ユニット６０の平面図である。
【図７】本考案の第２の実施形態に係る水没型電解液生成装置の使用状態を示す図である。
【図８】本考案の第２の実施形態に係る水没型電解液生成装置の要部における図２（ｂ）のＸ−Ｘ線方向と同じ方向の断面を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下の図面を参照して、本考案の実施形態に係る水没型電解液生成装置を説明し、本考案の理解に供する。しかし、以下の説明は本考案の実用新案登録請求の範囲に記載の考案を限定するものではない。
【００２０】
先ず図１〜図４を参照して、本考案の第１の実施形態に係る水没型電解液生成装置１を説明する。
【００２１】
本考案の第１の実施形態に係る水没型電解液生成装置１は、複数の電極板を備えてなる電解部を有する装置本体を、貯水槽の処理対象水の中に水没させ、貯水槽外から電極板間に直流電流を流して、複数の電極板間を通過する塩素イオン含有液（電解調合液）を電気分解することにより、有効塩素含有水（電解液）を生成する、いわゆる水没型の無隔膜式有効塩素含有水生成器である。
より具体的には、図１、図２に示すように、吊り下げ具３に取り付けたワイヤ３ａを本体１ａの吊り下げ用フック１ｂに取り付けた状態で、浴槽等の貯水槽４の貯水Ｗ内に水没させ、電源ケーブル２ａを介して電源２から電極板４２間に電解電流を供給し、複数の電極板間を通過する電解調合液（本実施形態においては希薄な塩水）を電気分解することにより、電解液たる有効塩素含有水（次亜塩素酸含有水）を生成する装置である。
なお本実施形態においては、図１、図２に示すように、略直方体形状で水没型電解液生成装置１を形成する構成としてある。勿論、水没型電解液生成装置１の形状、大きさ等は本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
また本体１ａは、例えば塩化ビニール、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等の素材で形成することができる。
【００２２】
この水没型電解液生成装置１は、図３、図４に示すように、処理対象水受け入れ保留部１０と、付加原料液貯留部２０と、混和調合部３０と、電解部４０、ターミナル部５０とから構成される。
【００２３】
前記処理対象水受け入れ保留部１０は、主として、処理対象水である貯水Ｗを本体１ａの中に受け入れて貯め置くと共に、混和調合部３０へと導くためのものである。
より具体的には、流入口１１ａから処理対象水受け入れ保留室１１内に貯水Ｗを受け入れて、電解待機中においては処理対象水受け入れ保留室１１内に貯水Ｗを貯め置き、電解中においては、処理対象水受け入れ保留室１１内の貯水Ｗを混和調合部３０へと随時流入させる。
なお、この流入口１１ａから処理対象水受け入れ保留室１１内に貯水Ｗを受け入れ、混和調合部３０へと随時流入させる処理水の流れは、後に述べる電解部４０における処理対象水の電気分解時に発生する電解ガスＧの浮力による上昇流（いわゆるガスリフト）によって発生する潮流を利用して自動的に行われる。
【００２４】
また本実施形態においては、図３に示すように、処理対象水受け入れ保留部１０に、処理対象水の流量を調整する流量調整手段を備える構成としてある。
より具体的には、処理対象水受け入れ保留室１１の最下流部に、複数の貫通孔Ｔを備える板状部材からなる分散阻流板Ｂ１を配置することで、流路分散阻流機構Ｂを備える構成としてある。本実施形態においては複数の貫通孔Ｔを同一大きさ、同一形状とする構成としてある。
なお分散阻流板Ｂ１を構成する複数の貫通孔Ｔの大きさ、数、密度、形状等は本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。また必ずしも板状部材で分散阻流板Ｂ１を形成する必要はなく、他の構成としてもよい。例えば複数の貫通孔を備える筒状部材で分散阻流板Ｂ１を形成することができる。
また処理対象水受け入れ保留室１１における分散阻流板Ｂ１の配置位置、数等も本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
また分散阻流板Ｂ１の構成も本実施形態のもの（複数の貫通孔Ｔを備えてなる構成）に限るものではなく、貯水Ｗの流路を分散、阻流させることが可能なものであれば、その構成は如何なるものであってもよい。
この分散阻流板Ｂ１は、例えば塩化ビニール等で形成することができる。また分散阻流板Ｂ１は、本体１ａに別部材を取り付けて形成する構成としてもよいし、本体１ａと一体成形する構成としてもよい。
【００２５】
前記付加原料液貯留部２０は、主として、貯水Ｗの電気分解だけでは所望の塩素濃度の有効塩素含有水を生成できない場合（例えば貯水槽４の容量が大きい場合等）、有効塩素含有水の原料（固形原料又は高濃度の液体原料）を付加的に本体１ａの中に貯め置くと共に、混和調合部３０へと導くためのものである。
この付加原料液貯留部２０は、図３に示すように、付加原料液準備室２１と、付加原料液貯留室２２と、付加原料液移送室２３とを備える。
【００２６】
前記付加原料液準備室２１は、主として電解液たる有効塩素含有水（次亜塩素酸含有水）の原料となる付加原料の溶液（以下、付加原料液とする）を準備するための部屋である。
より具体的には、図３を参照して、付加原料Ｆが固形の場合には、キャップ２１ｃを取り外して付加原料投入口２１ｂから塩素イオンを含む固形の付加原料Ｆを付加原料液準備室２１に投入すると共に、貯水Ｗで溶解させて付加原料液を備蓄する。また付加原料Ｆが液体の場合には、流入口２１ａから付加原料液を付加原料液準備室２１に滴落流入させて、付加原料液（処理対象水で希薄させて、若しくはそのままの状態で）を備蓄する。
なお本実施形態においては、図３に示すように、付加原料Ｆとして固形の塩を用いる構成としてある。
【００２７】
また貯水Ｗに含有される塩素イオンだけで所望の塩素濃度の電解液を生成できる場合（貯水槽４の容量が小さい場合等）は、この付加原料液準備室２１には、付加原料Ｆを投入せずに、貯水Ｗのみを受け入れることとなる。
なお付加原料Ｆとしては、食塩、塩酸、塩水、塩化カルシウム溶液等を用いることができる。
【００２８】
前記付加原料液貯留室２２は、主として付加原料液準備室２１に保有されている付加原料液を貯め置くための部屋である。
つまり図３に示すように、付加原料液準備室２１で準備される付加原料液は、飽和溶液となり、付加原料液貯留室２２に至る。よって貯水Ｗと飽和溶液との比重差で、付加原料液準備室２１の下方に設置される付加原料液貯留室２２内に重たい飽和溶液が沈降して、付加原料液貯留室２２内に飽和溶液たる付加原料液が貯留される。
【００２９】
前記付加原料液移送室２３は、付加原料液貯留部２０において、付加原料液を混和調合部３０へと移送させる主たる流路を形成する部屋である。
本実施形態においては、図３に示すように、この付加原料液移送室２３を含めて形成される付加原料液貯留部２０に、付加原料液の流量を調整する流量調整手段を備える構成としてある。
より具体的には、図３に示すように、流量調整手段として、まず付加原料液準備室２１と付加原料液貯留室２２との間に、付加原料液の流路を分散、阻流させる流路分散阻流機構Ｂを備える構成としてある。本実施形態においては、複数の貫通孔Ｔを備えてなる分散阻流板Ｂ２を用いて流路分散阻流機構Ｂを形成する構成としてある。
【００３０】
また付加原料液貯留室２２と付加原料液移送室２３との間に、流路分散阻流機構Ｂを備える構成としてある。本実施形態においては、複数の貫通孔Ｔを備えてなる分散阻流板Ｂ３を付加原料液貯留室２２の底部の端（図３における右端）に配置することで、流路分散阻流機構Ｂを形成する構成としてある。
更に付加原料液移送室２３に、付加原料液の流路を蛇行させる流路蛇行機構Ｄと流路分散阻流機構Ｂとを備える構成としてある。本実施形態においては、付加原料液貯留室２２と付加原料液移送室２３との隔壁をなす中板１ｃ（本体１ａ）から鉛直方向に垂下すると共に、底板１ｄ（本体１ａ）との間に隙間を形成する垂下板Ｓ１と、底板１ｄ（本体１ａ）から起立すると共に、中板１ｃ（本体１ａ）との間に隙間を形成する起立板Ｋ１、Ｋ２とを用いて流路蛇行機構Ｄを形成する構成としてある。
また複数の貫通孔Ｔを備える板状部材からなる分散阻流板Ｂ４、Ｂ５を用いて流路分散阻流機構Ｂを形成する構成としてある。
【００３１】
なお分散阻流板Ｂ２〜Ｂ５は、例えば塩化ビニール等の材質を用いて形成することができる。分散阻流板Ｂ２〜Ｂ５のそれぞれに設ける複数の貫通孔Ｔは、同一大きさ、同一形状で構成することができるが、それに限るものではなく、適宜変更可能である。
また起立板Ｋ１、Ｋ２は、例えば塩化ビニール等の材質を用いて形成することができる。
また本実施形態においては、水没型電解液生成装置１内の清掃を容易にするため、また後述する可動式の吊り板Ｍの取り替えを容易にするために、底板１ｄを着脱自在な底板とする構成としてある。
【００３２】
分散阻流板Ｂ２〜Ｂ５をそれぞれ構成する複数の貫通孔Ｔの大きさ、数、密度、形状等は、本実施形態のものに限るものではなく、適宜、変更可能である。また必ずしも複数の貫通孔Ｔを備える板状部材で分散阻流板Ｂ２〜Ｂ５を形成する必要はなく、他の構成としてもよい。例えば複数の貫通孔Ｔを備える筒状部材で分散阻流板Ｂ２〜Ｂ５を形成することができる。
また付加原料液貯留部２０における分散阻流板や起立板の配置位置、数等も本実施形態のものに限るものではなく、適宜変更可能である。
また分散阻流板Ｂ２〜Ｂ５の構成も本実施形態のもの（複数の貫通孔Ｔを備えてなる構成）に限るものではなく、付加原料液の流路を分散、阻流させることが可能なものであれば、その構成は如何なるものであってもよい。
また分散阻流板や起立板は、本体１ａに別部材を取り付けて形成する構成としてもよいし、本体１ａと一体成形する構成としてもよい。
【００３３】
また本実施形態においては、図３に簡略化して示すように、付加原料液移送室２３と混和調合部３０との間に可動式の遮蔽体を備える構成としてある。より具体的には、可動式の遮蔽体として、自動可動式の吊り板Ｍ（いわゆるフリーパドル）を複数備える構成としてある。
この吊り板Ｍは、いわゆる遮蔽板であり、電解待機時において、付加原料液貯留部２０から混和調合部３０へと付加原料液が流失することを防止して、付加原料液移送室２３の付加原料液と混和調合部３０の貯水Ｗとの干渉を抑止するために設置するものである。
なお本実施形態においては、図示していないが、板状部材で吊り板Ｍを形成し、所定の間隔を空けて複数枚の吊り板Ｍを本体１ａの中板１ｅに取り付ける構成としてある。勿論、このような構成に限るものではなく、付加原料液移送室２３と混和調合部３０との間に可動式の吊り板Ｍを設けることができる構成であれば、適宜変更可能である。また吊り板Ｍの大きさ、形状、数も適宜変更可能である。
また可動式の遮蔽体は、必ずしも板状部材で形成する必要はなく、適宜変更可能である。
なお、ここで「自動可動式」とは、電解待機中においては付加原料液移送室２３と混和調合部３０との間に形成される付加原料液の流路を遮蔽し、電解中においては電解ガスＧを起因とする吸引エネルギーに伴って遮蔽状態から開放状態へと吊り板Ｍを自動的に移動させることができることを意味するものとする。
【００３４】
前記混和調合部３０は、処理対象水受け入れ保留部１０及び付加原料液貯留部２０と連通する混和調合室３１を備えてなり、処理対象水受け入れ部１０で受け入れられた貯水Ｗと、付加原料液貯留部２０で貯留された付加原料液とを混和させて調合し、電解部４０へと送るためのものである。
本実施形態においては、一部既述したように、電源２から水没型電解液生成装置１に直流電流を流すことで、電解ガスＧのガスリフトによる水の上昇流を自動的に発生させ、処理対象水受け入れ保留部１０から混和調合部３０へと処理対象水を流入させる構成としてある。
また同様にして付加原料液貯留部２０から混和調合部３０へと自動的に付加原料液を流入させる構成としてある。
【００３５】
つまり電解ガスＧのガスリフトにより、自動的に、電解部４０で所望の塩素濃度の有効塩素含有水（電解液）を生成することができる電解調合液が、混和調合部３０で生成される構成としてある。
なお、ここで「電解部４０で所望の塩素濃度の有効塩素含有水を生成することができる電解調合液」とは、本実施形態においては、飽和塩水を３％程度に希釈化した希釈塩水のことを意味するもので、例えば貯水Ｗ（処理対象水）と付加原料液（飽和溶液）との混合比率を９対１とすることで調合することができる。
また混和調合部３０において、飽和塩水を３％程度に希釈化した希釈塩水を生成するためには、貯水槽４の貯水Ｗの水量や水質等を元に、処理対象水受け入れ保留部１０、付加原料液貯留部２０、混和調合部３０、電解部４０の形状や大きさ、流量調整手段の構成等の設計値を適宜所定の設計値とすることが必要である。
【００３６】
前記電解部４０は、主として混和調合部３０で生成された電解調合液中の塩化物を電気分解して電解液たる有効塩素含有水（次亜塩素酸含有水）を生成し、貯水槽４へと有効塩素含有水を流出させて貯水槽４内に拡散させるためのものである。
本実施形態においては、この電解部４０は、図３に示すように、所定の間隔を空けて配置される複数の電極板４２を有する電解室４１を備える構成としてある。また上流側で混和調合室３１と連通すると共に、最下流側に本体１ａを貫通してなる流出口４１ａを備える構成としてある。
つまり電解ガスＧのガスリフトによって電解室４１に電解調合液を吸引流入させ、複数の電極板間を通過する電解調合液中の塩化物を電気分解して有効塩素含有水（電解液）を生成し、流出口４１ａから貯水槽４の貯水Ｗへと有効塩素含有水を流出させて貯水槽４内に拡散させる構成としてある。
またこの場合の有効塩素の拡散は分子混相拡散であり、対流が無くても迅速に拡散する。ガスリフトの浮上挙動も混相拡散を加味した構造によるものである。
【００３７】
また本実施形態においては、図２（ｂ）において簡略化して示すように、複数の電極板４２は、端部に接続部４２ａを備える構成としてある。また図４（ｂ）に簡略化して示すように、ターミナル部５０内で、接続部４２ａと電源ケーブル２ａの各線（図示しない）とが接続されて電源の供給が行われる構成としてある。
また図示していないが、ターミナル部５０は、各電極板４２の接続部４２ａを完全防水状に密閉するように、密閉容器内に絶縁性の充填材を充填して形成されている。
なお複数の電極板４２は、例えばチタン板の表面の片面又は両面に白金層を形成した陽極側と、陰極側であるチタン板とを取り混ぜて形成することができる。また電極板４２を網目状に形成する構成としてもよい。
【００３８】
次に、以上の構成からなる水没型電解液生成装置１による電解液たる有効塩素含有水の生成過程の一例を、図１〜図３を参照しつつ説明する。
まず貯水槽４外において、キャップ２１ｃを開け、固形の付加原料Ｆたる塩を付加原料投入口２１ｂから付加原料液準備室２１内へと投入する。
そしてその状態で、水没型電解液生成装置１を貯水槽４内に水没させる。
より具体的には、図１に示すワイヤ３ａを吊り下げ用フック１ｂに取り付け、水没型電解液生成装置１を貯水Ｗ中に水没させる。
これにより、処理対象水受け入れ保留部１０、付加原料液貯留部２０、混和調合部３０、電解部４０の空間内（本体１ａ内）に、流入口１１ａ、２１ａ、流出口４１ａの各開口部から貯水Ｗが浸入する。
【００３９】
この時、付加原料液準備室２１に投入された付加原料Ｆの一部が貯水Ｗによって溶解され、飽和溶液（飽和塩水）化される。そしてこの飽和溶液は、貯水Ｗと飽和溶液との比重差によって、分散阻流板Ｂ２を介して、付加原料液貯留室２２内に貯留される。そして処理対象水受け入れ保留室１１、付加原料液準備室２１、付加原料液貯留室２２、付加原料液移送室２３、混和調合室３１、電解室４１の各部屋が貯水Ｗ等で満たされ、この状態で電解処理待機中となる。
【００４０】
そして電源２を介して給電が行われることにより、水没型電解液生成装置１による有効塩素含有水の電解生成が開始される。
より具体的には、電解室４１での電解調合液の電気分解が開始され、電解液たる有効塩素含有水が生成されると共に、電解ガスＧが発生する。
これにより、電解ガスＧの浮力による上昇流（いわゆるガスリフト）によって、水没型電解液生成装置１内に上昇対流が発生する。つまり生成された有効塩素含有水が流出口４１ａから貯水Ｗへと放出され、貯水Ｗ内に拡散されることで、貯水Ｗに有効塩素を与えることができる。また流入口１１ａから新たな貯水Ｗが処理対象水受け入れ保留室１１内へと流入されると共に、流入口２１ａから新たな貯水Ｗが付加原料液準備室２１内へと吸引流入される。
【００４１】
そして給電を継続する限りにおいて、電解ガスＧのガスリフトを介して、処理対象水受け入れ保留部１０への貯水Ｗの受け入れ、付加原料液貯留部２０への貯水Ｗの取り込み及び残存する付加原料Ｆの溶解、混和調合部３０における電解調合液の調合、電解部４０における有効塩素含有水の電解生成、貯水Ｗへの有効塩素含有水の拡散が継続される。
つまり給電を継続する限り及び付加原料Ｆが残存する限りにおいて、電解ガスＧのガスリフトにより、電解液の生成、貯水Ｗへの拡散が自動的に継続される。
この作用は、対象水の消毒に加え、残留塩素濃度を与えることになる。
過剰な電解は貯水槽４に別途残塩計を設けて貯水Ｗの有効塩素濃度を自動連続測定したり、或いは貯水Ｗの容量と循環パターン、水質、用途などを基準にして、別途タイマーを設置して電解時間を制御したりすることで制御することができる。
【００４２】
このような構成からなる水没型電解液生成装置１は、以下の効果を奏する。
【００４３】
水没型電解液生成装置１を、処理対象水たる貯水Ｗを貯留する貯水槽４内に水没させる構成とすることで、大がかりな設備が必要でなく、コンパクトな水没型電解液生成装置１とすることができる。つまり、いわゆる地上型の水没型電解液生成装置の場合に必要な、生成液の注入設備（タンク、ポンプ、注入計装、ライン等）や、電解ガス対策設備（水素ガス消滅装置、排気ブロア、排気ライン、ミストドレン等）や、電解熱冷却設備（冷却水の給排水機構、熱交換部、装置ライン等）が不要となる。よって省スペース化及び省コスト化が可能な水没型電解液生成装置１とすることができる。
また水没型とすることで、電解により電解槽内から外部に気液分離して排出する電解ガス（水素・酸素）起因の爆発が起こり得るという危険性を確実に回避することができる。よって安全強化を図ることができる水没型電解液生成装置１とすることができる。
よって水没型電解液生成装置１を、いわゆる「無隔膜式塩水電解次亜塩素酸ナトリウム液生成装置」として用いることができる。
【００４４】
また水没型電解液生成装置１を貯水槽４内に吊り下げるだけの構成とすることで、移動容易な水没型電解液生成装置１とすることができる。従って１台で機動力が高く、多種多様な用途に用いることが可能な水没型電解液生成装置１とすることができる。例えば水道浄水場、配水池、浴槽、湖沼、医療現場・食品加工現場・給食センター・外食厨房・農水畜産現場・災害現場等の各種貯水槽等の処理対象水の消毒器として水没型電解液生成装置１を用いることができる。よって生活衛生環境の向上、水道水の水質水準向上、疫病予防等の目的に効果的に用いることができる。
特に超小型の水没型電解液生成装置１とした場合においては、浴水、浴湯の消毒浄化等も簡単に、合理的に出来る水没型電解液生成装置とすることができる。より具体的には、風呂の湯水滅菌消毒や、小規模貯水槽の残留有効塩素付与、或いはバケツを用いて簡単に自家生成で有効塩素含有水を生成することができる。つまり超小型の本体内に固形の付加原料Ｆを入れて水没させるだけで、対象水と電解調合液との自動調合と、電解による電解液の生成とを行うことが可能な、いわゆるバッチ式自己完結型の水没型電解液生成装置１とすることができる。
【００４５】
また水没型電解液生成装置１に付加原料Ｆを投入する構成とすることで、高濃度の原料（塩素イオン）を継続的に得ることが可能となり、所望の有効塩素生成が持続的に効率的に確保できる。
【００４６】
また電解ガスＧのガスリフトにより、有効塩素含有水の生成、貯水槽４への拡散が無動力的に継続される構成とすることで、省エネ化が可能な水没型電解液生成装置１とすることができる。また付加原料液を本体１ａに注入するための設備が不用となり経済的でもある。
【００４７】
また処理対象水受け入れ保留室１１の最下流部に、流路分散阻流機構Ｂたる分散阻流板Ｂ１を備える構成とすることで、処理対象水受け入れ保留室１１から混和調合部３０へと流入する貯水Ｗの液移動量を設定することができる。また貯水Ｗを効果的に分散、阻流させて混和調合部３０へと流入させることができる。よって貯水Ｗの吸引流速、流量を所望の設計値に調整することが可能となる。よって処理対象水と付加原料液の混合調整希釈率による電解生成効率が高く、所望の有効塩素濃度の電解調合液、電解液を一段と効率的に確保できる。従って電解効率の良い水没型電解液生成装置１とすることができる。
また複数の貫通孔Ｔを備える板状部材で分散阻流板Ｂ１を形成する構成とすることで、貯水Ｗの流路を効果的に分散、阻流させることができる流路分散阻流機構Ｂを省スペースでも形成することができる。
【００４８】
また付加原料液準備室２１と付加原料液貯留室２２との間に流路分散阻流機構Ｂたる分散阻流板Ｂ２を備える構成とすることで、付加原料Ｆが溶解されることで形成される飽和溶液を効率的に分散、阻流させて付加原料液貯留室２２内にムラなく安定的に貯留させることができる。
【００４９】
また付加原料液貯留室２２と付加原料液移送室２３との間に、流路分散阻流機構Ｂを備える構成、より具体的には、付加原料液貯留室２２の底部の端に分散阻流板Ｂ３を備える構成とすることで、付加原料液貯留室２２から付加原料液移送室２３へと流入する飽和溶液の流量を効果的に設定することができる。またその流速を効果的に遅延させることができる。更に飽和溶液を効果的に分散、阻流させて付加原料液移送室２３へと流入させることができる。
【００５０】
また付加原料液移送室２３に流路蛇行機構Ｄ及び流路分散阻流機構Ｂを備える構成、より具体的には、垂下板Ｓ１、起立板Ｋ１、Ｋ２を用いて流路蛇行機構Ｄを形成すると共に、複数の貫通孔Ｔを備える板状部材からなる分散阻流板Ｂ４、Ｂ５を用いて流路分散阻流機構Ｂを形成する構成とすることで、付加原料液移送室２３から混和調合部３０へと流入する飽和溶液の流速を効果的に遅延させることができる。また飽和溶液を効果的に分散、阻流させて、持続安定的に混和調合部３０へと流入させることができる。
つまり付加原料液貯留部２０に、付加原料液の流量を調整する流量調整手段たる流路分散阻流機構Ｂ、流路蛇行機構Ｄを備える構成とすることで、付加原料Ｆの溶解液の保有、混和調合部３０へと流入する付加原料液の流速、流量を所望の設計値に調整することが可能となる。よって付加原料液の利用効率が高く、所望の塩素濃度の電解調合液、電解液を一段と効率的に確保できる。従って電解効率の良い水没型電解液生成装置１とすることができる。
【００５１】
加えて、流路分散阻流機構Ｂを、複数の貫通孔Ｔを備える板状部材からなる分散阻流板Ｂ２〜Ｂ５で形成する構成とすることで、流路分散阻流機構Ｂを省スペースでも形成することができる。また流路蛇行機構Ｄを、垂下板Ｓ１、起立板Ｋ１、Ｋ２で形成する構成とすることで、流路蛇行機構Ｄを省スペースで形成することができる。
【００５２】
また付加原料液移送室２３と混和調合部３０との間にフリーパドル機構である可動式の吊り板Ｍを複数備える構成とすることで、電解待機時において、付加原料液移送室２３の付加原料液と混和調合部３０の貯水Ｗとの干渉を効果的に抑止することができ、無駄な付加原料液の流失を抑止することができる。
【００５３】
また底板１ｄを着脱可能な底板とすることで、水没型電解液生成装置１内の清掃や、吊り板Ｍの取り替え等の内部整備を容易に行うことができる。
【００５４】
従来の水没型電解液生成装置においては、水没型電解液生成装置内に付加原料を投入できる構成を備えるものは一般的ではなく、電解部で単に処理対象水を電気分解する構造を備えるだけのものが一般的であった。よって処理対象水の水量、処理対象水に含有される塩素イオン濃度によっては、実用上必要な所定の有効塩素濃度を確保できない場合があるという問題があった。
またこのような問題に対して、外部から付加原料を補充するような構成を備える水没型電解液生成装置も本考案者が開発したが、装置内において処理対象水の流量を調整する流量調整手段を備えるものはなく、付加原料液が電解部に一気に流入してしまうことで、付加原料液の利用効率が低く、必要な所定の有効塩素濃度を安定的、効率的に確保することができないという問題があった。
更には、水没型でない、いわゆる地上装備型電解液生成装置、例えば地上装備型の無隔膜式塩水電解次亜液生成装置も開発されているが、原料液を電解槽に供給するポンプ等の各種装備が必要であり、また電解ガスの爆発防止装備を加えても依然として爆発リスクが存在するという問題があった。
【００５５】
よって本考案の実施形態に係る水没型電解液生成装置１の構成とすることで、必要な所定の有効塩素濃度の電解調合液、電解液を効率的に確保できると共に、省スペース化及び省コスト化が可能な水没型電解液生成装置１とすることができる。
また電解により電解槽内から外部に気液分離して排出する電解ガス（水素・酸素）起因の爆発が起こり得るという危険性を確実に回避することができ、安全強化を図ることができる水没型電解液生成装置１とすることができる。
【００５６】
次に図５、図６を参照して、本考案の第１の実施形態に係る水没型電解液生成装置１の変形例を説明する。
【００５７】
本変形例は、既述した水没型電解液生成装置１に対して、流入口２１ａ及びキャップ２１ｃを設けず、付加原料液貯留部２０に付加原料液の液位を調整する液位調整手段を備える構成としたものである。
その他の構成は既述した本考案の第１の実施形態に係る水没型電解液生成装置１と同一であることから、同一部材、同一機能を果たすものには、同一番号、同一アルファベットを付し、以下の詳細な説明は省略するものとする。
【００５８】
図５を参照して、本変形例では、付加原料液貯留部２０に液位調整手段たる液位調整ユニット６０を備える構成としてある。
この液位調整ユニット６０は、キャップ６１と、本体６２と、ストレーナー６３と、浮き球受け止め板６４と、浮き球６５とから構成されている。
また本変形例においては、図５、図６に示すように、液位調整ユニット６０を筒状部材で形成する構成としてある。
【００５９】
前記キャップ６１は、液位調整ユニット６０の蓋部となるものである。
本変形例においては、このキャップ６１は本体６２と一体成形されている。
また詳しくは図示していないが、キャップ６１と本体１ａとにそれぞれネジ加工が施されており、本体６２を付加原料液貯留部２０内に挿入した状態でキャップ６１と本体１ａとを嵌め合わすことによって、本体１ａの上部に形成されている開口部が密閉された状態で付加原料液貯留部２０内に液位調整ユニット６０がセットされる構造となっている。
また図５、図６に示すように、キャップ６１には貯水Ｗ（処理対象水）を取り込むための流入口６１ａが形成されている。
【００６０】
前記本体６２は、液位調整ユニット６０の骨格をなすもので、主として流入口６１ａから取り込んだ貯水Ｗを流出口６２ａから付加原料液貯留室２１へと送ると共に、内部に浮き球を備えて付加原料液貯留部２０に取り込む処理対象水（貯水Ｗ）の水量を調整する機構を構成するためのものである。
また後述する浮き球受け止め板６４より下方の本体６２の側面には、主として本体６２から貯水Ｗを流出させるための流出口６２ａを設けてある。
【００６１】
前記ストレーナー６３は、複数の貫通孔Ｔ１を備えてなる板状部材からなり、主として流入口６１ａから取り込んだ貯水Ｗに含まれるゴミ等の固形成分を取り除くためのものである。また本実施形態においては、既述した分散阻流板Ｂ１〜Ｂ５と同様に、流入口６１ａから取り込んだ貯水Ｗの流量を効果的に分散、阻流させる機能も有する。
【００６２】
前記浮き球受け止め板６４は、貯水Ｗが取り込まれることによって本体６２内を浮上する浮き球６５を受け止めて、浮き球６５の浮上を停止させ、これによって付加原料液貯留部２０に取り込む貯水Ｗ（処理対象水）の水量を調整する機構を構成するためのものである。
本実施形態においては、浮き球６５を受け止め、これによって貯水Ｗの流入口たる貫通孔Ｔ２が浮き球６５により隙間なく塞がれる構造を備える浮き球受け止め板６４を用いる構成としてある。つまり貫通孔Ｔ２の開閉が浮き球６５によって制御される浮き球受け止め板６４を用いる構成としてある。
より具体的には、図５、図６に示すように、中央に流入口たる貫通孔Ｔ２を備えると共に、底面に浮き球６５の一部が嵌め合わされて貫通孔Ｔ２を隙間なく塞ぐ浮き球嵌合部６４ａを備えてなる板状部材で浮き球受け止め板６４を形成する構成としてある。
なおキャップ６１、本体６２、ストレーナー６３、浮き球受け止め板６４は、例えば塩化ビニール等の材質を用いて形成することができる。
【００６３】
前記浮き球６５は、本体６２内に取り込まれた貯水Ｗによって本体６２内を浮上することで、浮き球受け止め板６４と合わさって、付加原料液貯留部２０に取り込む貯水Ｗの水量を調整する機構を構成するためのものである。
本実施形態においては、浮き球６５を球体で形成する構成としてある。
なお浮き球６５は、例えばポリプロピレン等で形成することができる。
【００６４】
次に図５、図６を参照して、このような構成からなる液位調整ユニット６０による付加原料液の液位調整方法を説明する。
まず図５、図６（ａ）を参照して、水没型電解液生成装置１を貯水Ｗに水没させる前の状態では、浮き球６４は本体６２の底部に載置された状態である。
そして水没型電解液生成装置１を貯水Ｗの中に水没させると、流入口１１ａ、流入口４１ａ、流入口６１ａからそれぞれ貯水Ｗが本体１ａ内、本体６２内へと流入する。なおこの際、処理対象水受け入れ保留部１０及び電解部４０から本体１ａ内に流入した貯水Ｗが、付加原料液移送室２３から付加原料液貯留室２２、付加原料液準備室２１を経て流出口６２ａから本体６２内にも流入する。
【００６５】
そして図６（ｂ）に簡略化して示すように、本体６２内の液位が上昇することに伴い、浮き球６５が本体６２内を浮上する。
そして浮き球６５が浮き球嵌合部６４ａに嵌合することで、浮き球６５の浮上が停止する。同時に浮き球受け止め板６４に設けられる貫通孔Ｔ２が浮き球６５で隙間なく塞がれる。
よって図６（ｂ）に簡略化して示すように、付加原料液貯留部２０内にある空気Ｃは、本体１ａ外に放出される出口である貫通孔Ｔ２が塞がれることで、付加原料液貯留部２０内に留め置かれることとなる。
これにより、水没型電解液生成装置１内への貯水Ｗの流入が停止し、液面Ｌの上昇も停止する。
【００６６】
その後、電解部４０での電解が開始されて電解ガスＧの浮力による対流が生じると、生成された電解液が電解部４０から貯水槽４へと放出される。
これに伴い、付加原料液貯留部２０内の液位が下がり、浮き球６５が沈降する。
そして貫通孔Ｔ２が開かれることで、流入口６１ａからの貯水Ｗの流入が再開される。
そして既述したように、浮き球６５が浮き球嵌合部６４ａに嵌め合わされるまで貯水Ｗが本体６２内、付加原料液準備室２１内に流入する。これにより、付加原料液準備室２１内に新たに取り込まれた水量分だけ付加原料Ｆが再び溶解される。
【００６７】
以後は水没型電解液生成装置１の運転が継続する限りにおいて、電解に伴う対流の発生、本体６２内への貯水Ｗの流入、浮き球嵌合部６４ａによる浮き球６５の停止と付加液準備室２１への貯水Ｗの流入の停止が繰り返される。またこれらの動作に伴い、付加原料液準備室２１内に貯水Ｗが新たに取り込まれる度に付加原料Ｆが溶解される。
【００６８】
このように液位調整ユニット６０を備える構成とすることで、付加原料液貯留部２０（付加原料液準備室２１）内の付加原料液の最大液位を一定の液位に調整することができる。より具体的には図６（ｂ）に示すように、付加原料液準備室２１内の付加原料液の最大液位を、浮き球６５が浮き球嵌合部６４ａに嵌合した際における液面Ｌの高さとすることができる。つまり付加原料液貯留部２０に取り込む貯水Ｗの水量を一定の水量に調整することができる。
よって特に付加原料Ｆが固形の場合において、付加原料Ｆが過剰に溶解されることを効果的に防止することができる。また付加原料Ｆが液体の場合であっても、付加原料液準備室２１内に貯水Ｗが過剰に流入することを効果的に防止することができる。
よって一段と効率的に所望の濃度の有効塩素生成を持続的に行うことができる。
また処理対象水の流入口たる貫通孔Ｔ２の開閉を浮き球６５によって制御し、これによって付加原料液貯留部２０に取り込む処理対象水の水量を調整する機構とすることで、簡易な構成で液位調整手段を設けることができる。
【００６９】
次に図７、図８を参照して、本考案の第２の実施形態に係る水没型電解液生成装置５を説明する。
【００７０】
本考案の第２の実施形態に係る水没型電解液生成装置５は、既述した水没型電解液生成装置１に対して、付加原料液貯留部へ付加原料液を自動的に供給する付加原料液自動供給手段を備える構成とするものである。
その他の構成は既述した本考案の第１の実施形態に係る水没型電解液生成装置１と同一であることから、同一部材、同一機能を果たすものには、同一番号、同一アルファベットを付し、以下の詳細な説明は省略するものとする。
【００７１】
より具体的には、図７、図８に示すように、水没型電解液生成装置５は、本体５ａに加えて、付加原料液貯留部２０へ付加原料液を自動的に供給する付加原料液自動供給手段たる付加原料液自動供給機構７０を貯水槽４の外部に備えてなる。
【００７２】
前記付加原料液自動供給機構７０は、図７、図８に示すように、付加原料液を生成、貯留するための付加原料液貯留部７１と、付加原料液を本体５ａへ移送するための移送チューブ７２と、付加原料液自動供給機構７０の基台となる支持架台７３と、電源制御盤７４とを備えてなる。
なお図７に示すように、付加原料液貯留部７１と電源制御盤７４とは、支持架台７３に取り付けられている。また本実施形態においては、付加原料液自動供給機構７０は、貯水槽４よりも高い位置に配置されている。
付加原料液自動供給機構７０を貯水槽４よりも低い位置に配置する場合は、自然滴落が困難となるため、付加原料液貯留部２０への付加原料液の供給はポンプやエゼクタ−を用いて行うことが必要となる。
【００７３】
前記付加原料液貯留部７１は、付加原料液を固形の原料から溶解水で溶出生成し、貯留するためのものであり、付加原料液準備室７１ａと、給水弁７１ｂと、付加原料液貯留室７１ｃと、滴落弁７１ｄと、溶解液レベルスイッチ７１ｅと、付加原料投入口７１ｆと、キャップ７１ｇとから構成される。また付加原料液準備室７１ａと付加原料液貯留室７１ｃとの間に流路分散阻流機構Ｂたる複数の貫通孔Ｔを備えてなる分散阻流板Ｂ６を備える構成としてある。
【００７４】
この付加原料液貯留部７１においては、まずキャップ７１ｇを開けて付加原料投入口７１ｆから固形の付加原料Ｆを付加原料液準備室７１ａ内へ投入し、給水弁７１ｂを介して水道水を付加原料液準備室７１ａ内へ給水することで、付加原料Ｆの一部を溶解し、飽和溶液たる付加原料液を生成する。
【００７５】
そして生成された付加原料液は、分散板Ｂ６を介して付加原料液貯留室７１ｃ内に貯留される。
なお本実施形態においては、給水弁７１ｂは、付加原料液貯留室７１ｃに設置する溶解液レベルスイッチ７１ｅ（いわゆる貯留量計）と接続されており、溶解液レベルスイッチ７１ｅによって付加原料液貯留室７１ｃ内の付加原料液の貯留量が計測され、計測値によって給水弁７１ｂが開閉し、付加原料液準備室７１ａ内への所定量の給水が行われるような構成となっている。
より具体的には、電源制御盤７４を自動運転モードにすることで、溶解液レベルスイッチ７１ｅが作動し、付加原料液（飽和溶液）の貯留量を測定する。貯留量が規定値より少ない場合には、給水弁７１ｂが開き、付加原料液準備室７１ａ内への給水が行われ、付加原料Ｆが溶解されて飽和溶液が生成される。一方、貯留量が規定値より多い場合には、給水弁７１ｂが閉まり、付加原料液準備室７１ａ内への給水を停止する。
【００７６】
そして電源制御盤７４を介して本体５ａ内の電極板４２へ給電が開始されることに連動して、付加原料液自動供給機構７０から付加原料液準備室２１内への付加原料液の供給が開始される。
より具体的には、滴落弁７１ｄが開き、付加原料液貯留室７１ｃに貯留されている付加原料液が、移送チューブ７２を介して、図８に示す本体５ａの流入口２１ａに嵌合される付加原料液送出口７２ａから付加原料液準備室２１内へと流入される。
そして水没型電解液生成装置５による電解液の生成が開始される。
【００７７】
以後の本体５ａ内の各動作は既述した水没型電解液生成装置１による電解液（有効塩素含有水）の生成工程と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７８】
そして給電を継続する限りにおいて、付加原料液自動供給機構７０から付加原料液準備室２１内への付加原料液の供給が継続され、電解液たる有効塩素含有水の生成、貯水Ｗへの拡散が継続される。
また給電を停止すれば、滴落弁が閉じ、水没型電解液生成装置５による電解液の生成が休止される。つまり、水没型電解液生成装置５が待機状態となる。
【００７９】
また本実施形態においては、付加原料液準備室２１と連通する液位計の界面検知器（図示していない）を設置して、過剰な付加原料液の給水が行われた際に警報を発信する構成としてある。
【００８０】
なお第２の実施形態においては、移送チューブ７２を介して行う付加原料液準備室２１への付加原料液の移送は、自然滴落式とする構成としてある。しかし、必ずしもこのような構成に限るものではなく、他の構成としてもよい。例えばポンプを用いて付加原料液準備室２１への付加原料液を移送する構成とすることができる。このような構成とすることで、貯水槽４よりも低い位置に付加原料液自動供給機構７０を配置することができる。
【００８１】
このように付加原料液自動供給機構７０を備える構成とすることで、長期無人連続運用が可能な水没型電解液生成装置５とすることができる。つまり付加原料液準備室７１ａ内に必要量の付加原料Ｆを投入さえすれば、その他の動作を長期間に渡って全て自動で行うことができる水没型電解液生成装置５とすることができる。
このような構成の水没型電解液生成装置５は、貯水槽４が大容量の貯水槽、或いは常時対象水が入れ替わる浄水池や給水所、配水所である場合に特に有用である。より具体的には、対象水が１００００ｔ超等の水道施設、即ち浄水場の塩素処理や消毒、或いは配水池への有効塩素の追加等に用いる場合において、従来の地上型の電解液生成装置よりも、極めて安価、省力、省エネ、安全な電解液生成装置として使用することができる。またメンテナンスが容易で、省スペース化が可能な電解液生成装置として使用することができる。
なお付加原料液貯留部７１の構成（付加原料液準備室７１ａ、付加原料液貯留室７１ｃの形状、大きさ等）は、貯水Ｗを貯留する貯水槽４の大きさ、水質等によって適宜変更可能である。
【００８２】
なお第１及び第２の実施形態においては、貯水Ｗ及び付加原料液の流量調整手段を流路蛇行機構Ｄ及び／又は流路分散阻流機構Ｂで形成する構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、貯水Ｗ及び付加原料液の流量を調整できる構成（混和調合部３０で生成される電解調合液を所望の塩素濃度とすることができる構成）であれば、如何なる構成としてもよい。
【００８３】
また液位調整手段の構成も本実施形態のものに限るものではなく、付加原料液貯留部２０内における付加原料液の液位を調整することができるものであれば、適宜変更可能である。
【００８４】
また第２の実施形態においては、付加原料液準備室７１ａ内へ固形の付加原料Ｆを投入し、水道水を付加原料液準備室７１ａ内へ給水することで、付加原料Ｆの一部を溶解し、飽和溶液たる付加原料液を生成する構成としたが、必ずしもこのような構成に限るものではなく、付加原料液準備室７１ａ内に液体の付加原料液を滴落流入させる構成としてもよい。
また付加原料液自動供給手段の構成も本実施形態のものに限るものではなく、付加原料液貯留部２０へ付加原料液を自動的に供給できる構成を備えるものであれば適宜変更可能である。
【００８５】
また水没型電解液生成装置を貯水槽の中に水没させる構成も本実施形態の構成（吊り下げ具３と吊り下げワイヤ３ａとを用いる構成）に限るものではなく、水没型電解液生成装置を貯水槽の中に水没させて保持できる構成であれば、適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本考案の水没型電解液生成装置は、貯水槽を備える様々な産業分野において有用であり、産業上の利用可能性が大きい。
【符号の説明】
【００８７】
１        水没型電解液生成装置
１ａ      本体
１ｂ      吊り下げ用フック
１ｃ      中板
１ｄ      底板
１ｅ      中板
２        電源
２ａ      電源ケーブル
３        吊り下げ具
３ａ      ワイヤ
４        貯水槽
５        水没型電解液生成装置
５ａ      本体
１０      処理対象水受け入れ保留部
１１      処理対象水受け入れ保留室
１１ａ    流入口
２０      付加原料液貯留部
２１      付加原料液準備室
２１ａ    流入口
２１ｂ    付加原料投入口
２１ｃ    キャップ
２２      付加原料液貯留室
２３      付加原料液移送室
３０      混和調合部
３１      混和調合室
４０      電解部
４１      電解室
４１ａ    流出口
４２      電極板
４２ａ    接続部
５０      ターミナル部
６０      液位調整ユニット
６１      キャップ
６１ａ    流入口
６２      本体
６２ａ    流出口
６３      ストレーナー
６４      浮き球受け止め板
６４ａ    浮き球嵌合部
６５      浮き球
７０      付加原料液自動供給機構
７１      付加原料液貯留部
７１ａ    付加原料液準備室
７１ｂ    給水弁
７１ｃ    付加原料液貯留室
７１ｄ    滴落弁
７１ｅ    溶解液レベルスイッチ
７１ｆ    付加原料投入口
７１ｇ    キャップ
７２      移送チューブ
７２ａ    付加原料液送出口
７３      支持架台
７４      電源制御盤
Ｂ        流路分散阻流機構
Ｂ１      分散阻流板
Ｂ２      分散阻流板
Ｂ３      分散阻流板
Ｂ４      分散阻流板
Ｂ５      分散阻流板
Ｂ６      分散阻流板
Ｃ        空気
Ｄ        流路蛇行機構
Ｆ        付加原料
Ｇ        電解ガス
Ｋ１      起立板
Ｋ２      起立板
Ｌ        液面
Ｍ        吊り板
Ｓ１      垂下板
Ｔ        貫通孔
Ｔ１      貫通孔
Ｔ２      貫通孔
Ｗ        貯水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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