(57)【要約】      （修正有）【課題】大きい負荷を駆動する時に、モータの起動の失敗及びモータの損傷を回避できる流体発生機器を提供する。【解決手段】流体発生機器は、ステータと、ステータに対して相対的に回転可能なロータとを含む単相モータ１０と、複数のブレードを含む流体発生装置４０と、ロータと流体発生装置との間に連結されて、ロータから流体発生装置にトルクを伝達するクラッチ５０とを含む。クラッチは、ロータに連結されて、ロータと共に回転する一端と、流体発生装置に連結されて、流体発生装置を回転駆動する他端とを有する弾性部材５９を含む。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、前記ステータに対して相対的に回転可能なロータとを備える単相モータと、
複数のブレードを備える流体発生装置と、
前記ロータと前記流体発生装置との間に連結されて、前記ロータから前記流体発生装置にトルクを伝達するクラッチと、を備え、
前記クラッチは、前記ロータに連結されて、前記ロータと共に回転する一端と、前記流体発生装置に連結されて、前記流体発生装置を回転駆動する他端とを有する弾性部材を備えることを特徴とする流体発生機器。
【請求項２】
前記クラッチによって、前記ロータは、前記ロータの起動の段階で、前記流体発生装置に対して相対的に回転することができ、前記ロータが所定の起動方向に沿って始動し、前記弾性部材に蓄積されるエネルギが所定の値になった後、前記流体発生装置に連結される前記弾性部材の端部は、前記流体発生装置を、前記所定の起動方向に沿って回転駆動することを特徴とする、請求項１に記載の流体発生機器。
【請求項３】
前記クラッチは、前記流体発生装置に連結される連結ベースを備え、前記連結ベースは結合部を備え、前記ロータは駆動軸を備え、前記弾性部材は、前記駆動軸及び前記結合部の外周を取り囲み、前記駆動軸の回転速度が、前記連結ベースの回転速度よりも大きいとき、前記弾性部材の内径は、前記結合部を前記駆動軸と徐々に結合するように、徐々に小さくなり、前記結合部の回転速度は、前記駆動軸の回転速度に徐々に近づくか又は達することを特徴とする、請求項１に記載の流体発生機器。
【請求項４】
前記モータの前記ロータは、駆動軸を備え、前記クラッチは、更に、前記駆動軸に取り付けられる取付ベースを備え、前記弾性部材の前記一端は、前記取付ベースに取り付けられて、前記弾性部材の前記一端は、前記駆動軸と共に同期回転可能であることを特徴とする、請求項１に記載の流体発生機器。
【請求項５】
前記単相モータは、単相永久磁石直流ブラシレスモータ又は単相永久磁石同期モータであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の流体発生機器。
【請求項６】
更に、前記弾性部材の外周の周りに取り付けられる保護管を備えることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の流体発生機器。
【請求項７】
前記弾性部材は、つる巻ばねであることを特徴とする、請求項１に記載の流体発生機器。
【請求項８】
前記ブレードは、円弧形状であり、同じ方向に屈曲されることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の流体発生機器。
【請求項９】
前記単相モータは、更に、駆動回路を備え、前記ロータは、永久磁石ロータであり、前記ステータは、第１のノードと第２のノードとの間に、交流電源と直列に接続されるようになっているステータ巻線を備え、前記駆動回路は、
前記第１のノードと前記第２のノードとの間に接続される制御式２方向交流スイッチと、
前記第１のノードと前記第２のノードとの間に、前記制御式２方向交流スイッチと並列に接続される交流−直流変換回路と、
前記永久磁石ロータの磁極位置を検出するように構成される位置センサと、
前記永久磁石ロータの磁極位置及び前記交流電源の極性に基づいて、所定のように、前記制御式２方向交流スイッチを、オン状態とオフ状態との間で切換制御して、前記ステータ巻線が、前記ロータを、所定の方向にのみ回転駆動するように構成されるスイッチ制御回路と、を備え、
前記第１のノード及び前記第２のノードが、前記制御式２方向交流スイッチによって短絡されると、前記交流−直流変換回路には、電流が流れないことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の流体発生機器。
【請求項１０】
前記ロータは、複数の永久磁極を備え、前記ステータは、ステータコアと、前記ステータコアの周りに巻き付けられるステータ巻線とを備え、前記ステータコアは、複数のステータ歯を備え、前記ステータ歯の各々は、前記ロータの永久磁極に対向する端面を備え、前記端面の大部分は、前記ロータと同軸であることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の流体発生機器。
【請求項１１】
前記ステータ歯の各々の前記端面は、位置決め溝／凹部／穴／開口部を形成することを特徴とする、請求項１０に記載の流体発生機器。
【請求項１２】
前記ロータは、アウターロータ型であり、複数の磁極を備え、前記ステータは、ステータコアと、前記ステータコアの周りに巻き付けられるステータ巻線とを備え、前記ステータコアは、複数のステータ歯を備え、前記複数のステータ歯は、その周りに、前記ステータ巻線を巻き付けることができ、前記ロータが初期位置にあるとき、前記ステータ歯の中心は、前記ロータの２つの隣接する磁極の接合部と一致することを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の流体発生機器。
【請求項１３】
前記磁極と前記ステータ歯の端面との間に、不均一な空隙が形成され、前記磁極の各々に対応する前記空隙は、前記磁極の各々の中心線に関して対称であり、前記磁極の各々の前記空隙は、前記磁極の各々の中心から２つの端部まで徐々に大きくなる半径方向の幅を有することを特徴とする、請求項１２に記載の流体発生機器。
【請求項１４】
前記流体発生装置は、ファンであることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の流体発生機器。
【請求項１５】
前記流体発生装置は、ポンプのインペラであることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の流体発生機器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、流体発生機器に関し、特に、単相モータによって駆動される流体発生機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータが、送風機又は水ポンプのインペラを回転駆動するとき、送風機又は水ポンプの回転慣性が大きすぎると、モータが、起動時に、十分な回転トルクを供給することができないので、起動の失敗が起きる場合があり、また、このような状況では、モータが損傷することもある。
【０００３】
モータが単相モータの場合、上記の状況は、生じやすくなる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、上述の問題に対処することができる流体発生機器が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この点において、本考案は、流体発生機器を提供するものであり、この流体発生機器は、ステータと、前記ステータに対して相対的に回転可能なロータとを備える単相モータと、複数のブレードを備える流体発生装置と、前記ロータと前記流体発生装置との間に連結されて、前記ロータから前記流体発生装置にトルクを伝達するクラッチとを備える。前記クラッチは、前記ロータに連結されて、前記ロータと共に回転する一端と、前記流体発生装置に連結されて、前記流体発生装置を回転駆動する他端とを有する弾性部材を備える。
【０００６】
前記クラッチによって、前記ロータは、前記ロータの起動時に、前記流体発生装置に対して相対的に回転することができ、前記ロータが、一定の期間、所定の起動方向に沿って始動して、前記弾性部材に蓄積されるエネルギが所定の値になった後、前記流体発生装置に連結される前記弾性部材の端部は、前記流体発生装置を、前記所定の起動方向に沿って回転駆動することが好ましい。
【０００７】
前記モータの前記ロータは、駆動軸を備え、前記クラッチは、更に、前記駆動軸に取り付けられる取付ベースを備え、前記弾性部材の前記一端は、前記取付ベースに取り付けられて、前記弾性部材の前記一端は、前記駆動軸と共に同期回転可能であることが好ましい。
【０００８】
前記単相モータは、単相永久磁石直流ブラシレスモータ又は単相永久磁石同期モータであることが好ましい。
【０００９】
前記クラッチは、更に、前記弾性部材の外周の周りに取り付けられる保護管を備えることが好ましい。
【００１０】
前記弾性部材は、つる巻ばねであることが好ましい。
【００１１】
好ましくは、前記単相モータは、更に、駆動回路を備え、前記ロータは、永久磁石ロータであり、前記ステータは、第１のノードと第２のノードとの間に、交流電源と直列に接続されるようになっているステータ巻線を備え、前記駆動回路は、前記第１のノードと前記第２のノードとの間に接続される制御式２方向交流スイッチと、前記第１のノードと前記第２のノードとの間に、前記制御式２方向交流スイッチと並列に接続される交流−直流変換回路と、前記永久磁石ロータの磁極位置を検出するように構成される位置センサと、前記永久磁石ロータの磁極位置及び前記交流電源の極性に基づいて、所定のように、前記制御式２方向交流スイッチを、オン状態とオフ状態との間で切換制御して、前記ステータ巻線が、前記ロータを、所定の方向にのみ回転駆動するように構成されるスイッチ制御回路とを備える。前記第１のノード及び前記第２のノードが、前記制御式２方向交流スイッチによって短絡されると、前記交流−直流変換回路には、電流が流れない。
【００１２】
前記ロータは、複数の永久磁極を備え、前記ステータは、ステータコアと、前記ステータコアの周りに巻き付けられるステータ巻線とを備え、前記ステータコアは、複数のステータ歯を備え、前記ステータ歯の各々は、前記ロータの永久磁極に対向する端面を備え、前記端面の大部分は、前記ロータと同軸であることが好ましい。
【００１３】
前記ロータは、アウターロータ型であり、複数の磁極を備え、前記ステータは、ステータコアと、前記ステータコアの周りに巻き付けられるステータ巻線とを備え、前記ステータコアは、複数のステータ歯を備え、前記複数のステータ歯は、その周りに、前記ステータ巻線を巻き付けることができ、前記ロータが初期位置にあるとき、前記ステータ歯は、前記ロータの２つの隣接する磁極の接合部と一致することが好ましい。
【００１４】
前記磁極と前記ステータ歯の端面との間に、不均一な空隙が形成され、前記磁極の各々に対応する前記空隙は、前記磁極の各々の中心線に関して対称であり、前記磁極の各々の前記空隙は、前記磁極の各々の中心から２つの端部まで徐々に大きくなる半径方向の幅を有することが好ましい。
【００１５】
好ましくは、前記流体発生装置は、換気ファンとして用いられるか又はレンジフードに用いられるファン、又は洗濯機又は食器洗浄機に用いられる排水ポンプ又は循環ポンプなどのポンプのインペラにすることができる。
【００１６】
本考案のクラッチは、単相モータが流体発生装置などの大きい負荷を駆動するとき、緩衝機能を供することができ、これにより、モータの起動の失敗及びモータの損傷を回避する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施形態による流体発生機器を示す図である。
【図２】図１の流体発生機器のクラッチの連結ベースを示す図である。
【図３】図１の流体発生機器の組立図である。
【図４】モータ起動期間中のクラッチの変化の過程を示す図である。
【図５】モータ起動期間中のクラッチの変化の過程を示す図である。
【図６】モータ起動期間中のクラッチの変化の過程を示す図である。
【図７】本考案の第２の実施形態による流体発生機器を示す図である。
【図８】本考案の第３の実施形態による流体発生機器を示す図である。
【図９】本考案の第４の実施形態による流体発生機器を示す図である。
【図１０】上記実施形態に用いられるインペラを示す図である。
【図１１】上記実施形態に用いられる単相モータを示す図である。
【図１２】図１１のモータの駆動回路のブロック図である。
【図１３】上記実施形態に用いられる別の単相モータを示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
図１を参照すると、本考案の第１の実施形態による流体発生機器は、単相モータ１０と、流体発生部材４０と、モータ１０とインペラ４０との間に連結されるクラッチ５０とを含む。モータ１０は、クラッチ５０を介して、流体発生装置４０を回転駆動する。
【００１９】
クラッチ５０は、駆動軸５１と、取付ベース５３と、連結ベース５５と、弾性部材５９とを含む。駆動軸５１は、モータ１０に連結され、モータ１０のロータによって駆動される。駆動軸５１は、モータの出力軸、又は結合部を介してモータの出力軸又はモータのロータに連結される外部駆動軸にすることができることを理解されたい。この実施形態では、取付ベース５３は、駆動軸５１に固定状態又は着脱可能に取り付けられて、駆動軸５１と共に回転する。取付ベース５３は、モータのロータの他の部分に固定状態又は着脱可能に取り付けることもできることを理解されたい。連結ベース５５は、流体発生装置４０に固定状態又は着脱可能に取り付けられて、流体発生装置４０を回転駆動する。弾性部材５９を用いて、連結ベース５５と駆動軸５１との間の摩擦力を制御することによって、駆動軸５１は、駆動軸５１の回転速度が所定の値まで増加すると、流体発生装置４０を回転駆動することができる。この実施形態では、モータ１０は、単相永久磁石ブラシレス同期モータ又は単相永久磁石直流ブラシレスモータである。
【００２０】
図２を参照すると、連結ベース５５は、リング形状部５６と、リング形状部５６の１つの側から外方に延在する複数の可撓性指片５７とを含む。可撓性指片５７は、取付ベース５３に向かう方向に延在する。隣接する可撓性指片５７の間に、スロット５８が形成される。スロット５８が存在することによって、可撓性指片５７は、内方に偏向して、複数の可撓性指片５７によって形成される空間の内径を小さくすることができる。複数の可撓性指片５７によって形成される空間の内径の最小値は、駆動軸５１の外径よりも小さいことが好ましい。
【００２１】
図３を参照すると、組立時、複数の可撓性指片５７は、駆動軸５１を取り囲む。弾性部材５９は、可撓性指片５７の外周の周りに取り付けられる。弾性部材５９は、好ましくは、つる巻ばねである。つる巻ばね５９の２つの対向する端部は、それぞれ、取付ベース５３及び連結ベース５５に固定される。つる巻ばねは、可撓性指片５７の外周を取り囲む。
【００２２】
モータの作動時、クラッチの変化の過程は、図３、図４、図５及び図６にそれぞれ示すとおりである。具体的には、図３は、クラッチの初期状態／元の状態を示す。モータ１０が、取付ベース５３と共に駆動軸５１を回転駆動すると、取付ベース５３に連結される弾性部材５９の端部は、取付ベース５３と一緒に回転し、つる巻ばね５９を、取付ベース５３に連結される端部から徐々に収縮させて、指片５７が、駆動軸５１に向かって収縮／変形する。複数の指片５７の収縮によって、指片５７は、指片５７と駆動軸５１との間の摩擦力が徐々に大きくなる状態で、駆動軸５１を保持するか又は駆動軸５１に接触する。指片５７が収縮するにつれて、指片５７と駆動軸５１との間の摩擦力は大きくなる。指片５７と駆動軸５１との間の摩擦力が十分に大きいとき、連結ベース５５は、摩擦力の駆動によって回転され、流体発生装置４０は、図４及び図５に示すように、連結ベース５５と一緒に回転される。流体発生装置４０（又は連結ベース５５）及び駆動軸５１が同じ回転速度を有するとき、弾性部材５９は、図６に示すように、安定した圧縮／変形状態を維持する。
【００２３】
摩擦力を大きくするため、可撓性指片５７の内壁面は、表面に粒状の膨出部／突起を有するざらざらした円弧面である。
【００２４】
モータが作動状態（回転）から停止状態になるとき、クラッチの変化の過程は、図６から図３に示すとおりであることを理解されたい。すなわち、駆動軸５１が減速又は停止すると、流体発生装置４０は、その慣性により回転し続けるので、連結ベース５５と取付ベース５３との間の相対回転が生じる。弾性部材５９は、連結ベース５５に連結される弾性部材５９の端部から、取付ベース５３に連結される端部に、徐々に解除され、最終的に、図３に示すような元の状態に戻される。
【００２５】
図７は、本考案の第２の実施形態による流体発生機器を示し、これは、弾性部材５９の外周の周りに保護管６１を追加すること以外は、第１の実施形態と同様である。モータ１０が作動状態から停止状態に戻るとき、駆動軸５１は、回転を徐々に停止し、流体発生装置４０は、連結ベース５５と一緒に、慣性により回転し続ける。この間に、弾性部材５９は、収縮状態から自由状態に解除され、弾性部材５９の直径は、徐々に大きくなり、指片５７は、元の状態に徐々に戻ることにより、駆動軸５１を解除して、駆動軸５１を逆方向に回転させないようにする。流体発生装置４０の回転慣性が大きすぎる場合、弾性部材５９が元の状態になった後、連結ベース５５に連結される弾性部材５９の端部は、取付ベース５３に連結される弾性部材５９の端部に対して相対的に回転され続け、これにより、弾性部材５９は、コイル巻きが解かれ、弾性部材５９の直径は、元の状態と比較して大きくなる。おそらく、弾性部材５９は損傷すると考えられる。好ましくは、保護管６１を追加して、弾性部材５９を取り囲み、弾性部材５９の外径が大きくなりすぎるのを制限／阻止することによって、弾性部材５９の永久変形、ひいては、弾性部材５９の弾性の永久損失を防止する。
【００２６】
モータがより大きい流体発生装置を駆動する場合、モータの出力トルクが、起動の開始時、流体発生装置を駆動するのに十分な大きさではないことによるモータの起動失敗の問題に対処するため、本考案によって、駆動軸５１は、モータの起動の開始時、流体発生装置４０に対して相対的に回転することができる。モータ１０の出力トルクが所定の値になるときのみ、モータは、クラッチ５０を介して、同期回転するように、流体発生装置４０を駆動して、モータ１０は、損傷することなく、より容易に、回転慣性が大きい流体発生装置４０を駆動することができる。更に、本考案によって提供される単相モータ及びクラッチを用いることによって、モータのサイズを大きくする必要がない。
【００２７】
図８は、本考案の第３の実施形態による流体発生機器を示す。この実施形態では、連結ベース５５は省かれ、つる巻ばね５９の一端は、取付ベース５３に連結され、他端は、流体発生装置４０に直接連結される。モータ１０が始動すると、駆動軸５１は、取付ベース５３を回転駆動し、取付ベース５３に連結されるつる巻ばね５９の一端は、取付ベース５３と共に回転し、流体発生装置４０に連結されるつる巻ばね５９の一端は、流体発生装置４０の抵抗により静止したままである。したがって、つる巻ばね５９は、ねじられて、エネルギを蓄積する。このとき、駆動軸５１は、流体発生装置４０に対して相対的に回転する。モータ１０が、一定の期間作動して、つる巻ばね５９に蓄積されるエネルギが、流体発生装置４０を回転駆動するのに十分な大きさになると、つる巻ばね５９は、駆動軸５１と同期して回転するように、流体発生装置４０を駆動する。
【００２８】
図９は、本考案の第４の実施形態による流体発生機器を示す。この実施形態では、連結ベース５５は、ロッド形状又は管状の結合部５６を含み、結合部５６は、駆動軸５１とは別個且つ同軸である。弾性部材５９は、結合部５６及び駆動軸５１をつる巻状に取り囲むつる巻ばねである。可変の内径を有する連結管６３が、結合部５６及び駆動軸５１を取り囲むように配設される。すなわち、結合部５６及び駆動軸５１は、それぞれ、連結管６３の両端に挿入される。連結管６３は、弾性部材５９によって取り囲まれる。弾性部材５９の内径が小さくなると、連結管６３は、結合部５６及び駆動軸５１の周りにしっかりと固着する。
【００２９】
この実施形態では、連結管６３は、Ｃ字状の断面を有する。すなわち、連結管６３の本体は、軸方向に延在するスリット６４を有し、連結管６３の内径は、小さくなることによって、結合部５６及び駆動軸５１の周りにしっかりと固着することができる。連結管６３は、外力が除去されると、元の状態に戻ることができるように、可撓性であることが好ましい。
【００３０】
当然、流体発生装置４０は、換気ファンとして用いられるファン、又はレンジフード等に用いられるファン、又は洗濯機又は食器洗浄機の排水／循環ポンプなどのポンプのインペラにすることができる。図１０は、上記実施形態に用いられる流体発生装置４０の一例を示す。この実施形態では、流体発生装置４０は、インペラ４０であり、好ましくは、１方向インペラである。１方向インペラは、同じ方向（時計回り方向又は反時計回り方向）に屈曲される複数の円弧形状のブレード４２を含む。まっすぐなブレードを有する２方向インペラと比較して、湾曲ブレードは、インペラの効率を上げることができる。しかしながら、本考案のインペラ４０は、まっすぐなブレードを用いることもできることを理解されたい。
【００３１】
図１１は、上記実施形態に用いられる単相永久磁石ブラシレスモータ１０を示す。このモータは、インナーロータ型である。モータ１０は、ステータ１３及びロータ１４を含む。ステータ１３は、積層ステータコアなどのステータコア１５と、ステータコア１５の周りに巻き付けられる巻線１６とを含む。ステータコア１５は、ヨーク１５２と、ヨーク１５２から内方に延在する複数のステータ歯１５４とを含む。ロータ１４は、回転軸１７及び永久磁極１８を含む。永久磁極１８の外面は、ステータコア１５のステータ歯１５４の内端面に面していて、両者間に空隙が形成されて、ロータ１４は、ステータ１３に対して相対的に回転することができる。空隙は、実質的に均一な空隙である、すなわち、永久磁極１８の外面の大部分は、ステータ歯１５４の内面の大部分と同軸であることが好ましい。ヨーク１５２から離れたステータ歯１５４の端部は、互いに連結されて、リング１５６を形成する。リング１５６の内面に、複数の位置決めスロット１９が形成される。位置決めスロット１９を設けることによって、ステータ巻線１６が付勢されていないとき、ロータ１４は、死点からそれる位置に停止する（すなわち、永久磁極の中心線は、対応するステータ歯の中心線から、或る角度だけそれる）。歯数及び位置決めスロット１９の数は、ロータの永久磁極の数に正比例し、ステータ歯及びリングは、ステータコアのヨークに組み付けられる前に、ステータ巻線と一体に形成され、ステータ巻線が巻き付けられることが好ましい。代替例として、隣接するステータ歯１５４の端部は、スロット開口部によって、互いに離すことができる。モータは、更に、ホールセンサやフォトセンサなどの位置センサ２０（図１２）を含む。位置センサ２０を用いて、ロータの位置を検知する。
【００３２】
図１２は、本考案の単相永久磁石ブラシレスモータの駆動回路８０を示すブロック図である。駆動回路８０では、ステータ巻線１６及び交流（ＡＣ）電源８１は、２つのノードＡ及びＢの間に、直列に接続される。交流電源８１は、好ましくは、５０Ｈｚや６０Ｈｚなどの固定周波数を有する商用交流電源であり、供給電圧は、例えば、１１０Ｖ、２２０Ｖ又は２１０Ｖにすることができる。制御式２方向交流スイッチ８２が、ノードＡ及びＢの間に、直列接続されたステータ巻線１６及び交流電源８１と並列に接続される。２方向交流スイッチ８２は、好ましくは、２つのノードＡ及びＢにそれぞれ接続される２つのアノードを有するトライオード交流スイッチ（トライアック）である。制御式２方向交流スイッチ８２は、逆方向に並列に接続される２つのシリコン制御整流器にすることができ、これに対応して、制御回路は、予め設定したように、２つのシリコン制御整流器を制御するように構成することができることを理解されたい。交流−直流変換回路８３が、２つのノードＡ及びＢの間に、スイッチ８２と並列に接続される。２つのノードＡ及びＢの間の交流電圧は、交流−直流変換回路８３によって、低電圧直流に変換される。位置センサ２０は、交流−直流変換回路８３から出力される低電圧直流電力が供給されて、同期モータ１０の永久磁石ロータ１４の磁極の位置を検出し、対応する信号を出力することができる。スイッチ制御回路８５が、交流−直流変換回路８３、位置センサ２０、及び２方向交流スイッチ８２と接続され、スイッチ制御回路８５は、永久磁石ロータの磁極位置及び交流電源の極性に基づいて、所定のように、２方向スイッチ８２を、オン状態とオフ状態との間で切換制御して、モータの始動段階の間に、ステータ巻線１６が、ロータを、上述の一定の始動方向にのみ回転させるように構成される。この実施形態では、制御式２方向交流スイッチ８２をオンにする場合、２つのノードＡ及びＢが短絡され、交流−直流変換回路８３には、電流が流れないので、交流−直流変換回路８３は、電気エネルギを消費せず、したがって、電気エネルギの利用効率を著しく向上させることができる。
【００３３】
図１３は、上記実施形態に用いられる別の型のモータ１０を示す。モータ１０は、アウターロータ型であり、ロータ１４は、ステータ１３を取り囲んで配設される。ロータの永久磁極１８の内面とステータ歯１５４の外端面との間に、不均一な空隙が形成される。永久磁極１８の各々の空隙は、永久磁極の各々の中心線に関して対称であり、永久磁極１８の各々の中心から２つの端部まで徐々に大きくなる半径方向の幅を有することが好ましい。各２つの隣接するステータ歯１５４の先端１５６の間に、スロット開口部が形成される。スロットの周方向の幅は、空隙の最小の半径方向の幅の５倍以下である。ロータ１４が初期位置にあるとき、すなわち、ステータ巻線が付勢されていないとき、ステータ歯１５４の先端１５６の中心は、ロータの２つの隣接する磁極の接合部と半径方向に一致する。このように、ロータは、死点からそれる位置に配置することができる。
【００３４】
本考案は、１つ以上の好ましい実施形態を参照して説明されるが、当業者であれば種々の変更が可能であるものと理解される。例えば、モータは、インナーロータ型又はアウターロータ型にすることができる。ステータとロータとの間の空隙は、均一又は不均一にすることができる。永久磁石の材料は、希土類材料又はフェライトなどの他の材料にすることができる。インナーロータ型モータを用いる場合、永久磁極は、ロータの回転軸に直接固定することができる。代替例として、ロータコアを、回転軸に固定することができ、そして、永久磁極は、ロータコアの外面に固定されるか（すなわち、表面実装型永久磁極）、又はロータコア内に挿入される（すなわち、埋め込み型永久磁極）。したがって、本考案の範囲は、以下の実用新案登録請求の範囲を参照することにより決定されるべきである。
【符号の説明】
【００３５】
１０  単相モータ
１３  ステータ
１４  ロータ
１５  ステータコア
１６  巻線
１７  回転軸
１８  永久磁極
１９  位置決めスロット
２０  位置センサ
４０  流体発生部材／インペラ／流体発生装置
４２  ブレード
５０  クラッチ
５１  駆動軸
５３  取付ベース
５５  連結ベース
５６  リング形状部／結合部
５７  可撓性指片
５８  スロット
５９  弾性部材／つる巻ばね
６１  保護管
６３  連結管
６４  スリット
８０  駆動回路
８１  交流電源
８２  制御式２方向交流スイッチ
８３  交流−直流変換回路
８５  スイッチ制御回路
１５２  ヨーク
１５４  ステータ歯
１５６  リング／ステータ歯の先端
Ａ，Ｂ  ノード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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