(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
シート状の不織部材を材料として形成され、前記不織部材の一部が加熱を伴って形成された第１部分と、前記第１部分よりも軟らかい第２部分とを含み、前記電線の周囲に複数周且つ整数周巻付けられて前記電線を覆う保護部材と、
を備え、
前記第１部分及び前記第２部分のそれぞれが、前記電線の周方向に沿って前記電線の周方向全体に分布すると共に、前記電線の長手方向に沿って前記保護部材全体に分布しており、
前記第１部分及び前記第２部分のうち少なくとも一方が前記保護部材の面内に散在するように分布している、保護部材付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材付電線であって、
前記第１部分及び前記第２部分が前記電線の周囲にそれぞれ整数周巻付けられている、保護部材付電線。
【請求項３】
電線と、
シート状の不織部材を材料として形成され、前記不織部材の一部が加熱を伴って形成された第１部分と、前記第１部分よりも軟らかい第２部分とを含み、前記電線の周囲に複数周且つ整数周巻付けられて前記電線を覆う保護部材と、
を備え、
前記第１部分及び前記第２部分のそれぞれが、前記電線の周方向に沿って前記電線の周方向全体に分布すると共に、前記電線の長手方向に沿って前記保護部材全体に分布しており、
前記第１部分及び前記第２部分が前記電線の周囲にそれぞれ整数周巻付けられ、
前記第１部分及び前記第２部分は、前記保護部材のうち巻始め部分と巻終り部分とを結ぶ幅方向に沿って分かれており、
前記第１部分は、前記保護部材を前記電線に巻付ける前の状態で、前記電線の径と同じ曲率半径を有するように湾曲状に形成された湾曲部を含む、保護部材付電線。
【請求項４】
請求項３に記載の保護部材付電線であって、
前記第１部分及び前記第２部分は、前記電線周りに１周ずつ巻かれている、保護部材付電線。
【請求項５】
電線と、
シート状の不織部材を材料として形成され、前記不織部材の一部が加熱を伴って形成された第１部分と、前記第１部分よりも軟らかい第２部分とを含み、前記電線の周囲に複数周巻付けられて前記電線を覆う保護部材と、
を備え、
前記第１部分及び前記第２部分のそれぞれが、前記電線の周方向に沿って前記電線の周方向全体に分布すると共に、前記電線の長手方向に沿って前記保護部材全体に分布しており、
前記第１部分及び前記第２部分のうち少なくとも一方が前記保護部材の面内に散在するように分布している、保護部材付電線。
【請求項６】
請求項１、請求項２、又は請求項５に記載の保護部材付電線であって、
前記保護部材は、前記第１部分が前記第２部分よりも厚み方向に大きく圧縮されて前記第１部分が形成される部分が凹む態様で形成されている、保護部材付電線。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の保護部材付電線であって、
前記保護部材は、前記第１部分が電線側に位置するように巻かれている、保護部材付電線。
【請求項８】
シート状の不織部材を材料として形成され、電線の周囲に複数周分巻付けられて前記電線を覆う保護部材であって、
前記不織部材の一部が加熱を伴って形成された部分であって前記電線周りに整数周分巻付け可能に設けられた第１部分と、
前記不織部材のうち前記第１部分以外の部分で、且つ前記第１部分よりも軟らかい部分であって、前記電線周りに整数周分巻付け可能に設けられた第２部分と、
を備え、
前記第１部分及び前記第２部分のうち少なくとも一方が前記保護部材の面内に散在するように分布している、保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線等の周囲に取り付ける保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線等の周囲に保護部材が取り付けられた保護部材付電線が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスは、被覆部材における第１部分及び第１部分より軟らかい第２部分が電線束を覆うように、第１部分と第２部分とが互いに部分的に重ね合わされて形成されている。これにより、比較的軟らかい第２部分によって異音の発生を抑制しつつ、比較的硬い第１部分によって電線束の経路を規制できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９２４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤーハーネスには、電線束の外側に第１部分のみが位置している箇所及び第２部分のみが位置している箇所がある。この場合、電線束の外側に第１部分のみが位置している箇所では、第２部分を含む箇所に比べて異音の発生を抑制する性能（以降、防音性能と称する）に劣る。また、電線束の外側に第２部分のみが位置している箇所では、第１部分を含む箇所に比べて電線束を保護する性能（以降、保護性能と称する）に劣る。
【０００６】
そこで、本発明は、電線周りの保護性能及び防音性能をなるべく均一化することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る保護部材付電線は、電線と、シート状の不織部材を材料として形成され、前記不織部材の一部が加熱を伴って形成された第１部分と、前記第１部分よりも軟らかい第２部分とを含み、前記電線の周囲に複数周且つ整数周巻付けられて前記電線を覆う保護部材と、を備え、前記第１部分及び前記第２部分のそれぞれが、前記電線の周方向に沿って前記電線の周方向全体に分布すると共に、前記電線の長手方向に沿って前記保護部材全体に分布しており、前記第１部分及び前記第２部分のうち少なくとも一方が前記保護部材の面内に散在するように分布している。
【０００８】
第２の態様に係る保護部材付電線は、第１の態様に係る保護部材付電線であって、前記第１部分及び前記第２部分が前記電線の周囲に整数周巻付けられている。
【０００９】
第３の態様に係る保護部材付電線は、電線と、シート状の不織部材を材料として形成され、前記不織部材の一部が加熱を伴って形成された第１部分と、前記第１部分よりも軟らかい第２部分とを含み、前記電線の周囲に複数周且つ整数周巻付けられて前記電線を覆う保護部材と、を備え、前記第１部分及び前記第２部分のそれぞれが、前記電線の周方向に沿って前記電線の周方向全体に分布すると共に、前記電線の長手方向に沿って前記保護部材全体に分布しており、前記第１部分及び前記第２部分が前記電線の周囲にそれぞれ整数周巻付けられ、前記第１部分及び前記第２部分は、前記保護部材のうち巻始め部分と巻終り部分とを結ぶ幅方向に沿って分かれており、前記第１部分は、前記保護部材を前記電線に巻付ける前の状態で、前記電線の径と同じ曲率半径を有するように湾曲状に形成された湾曲部を含む。
【００１０】
第４の態様に係る保護部材付電線は、第３の態様に係る保護部材付電線であって、前記第１部分及び前記第２部分は、前記電線周りに１周ずつ巻かれている。
【００１３】
第５の態様に係る保護部材付電線は、電線と、シート状の不織部材を材料として形成され、前記不織部材の一部が加熱を伴って形成された第１部分と、前記第１部分よりも軟らかい第２部分とを含み、前記電線の周囲に複数周巻付けられて前記電線を覆う保護部材と、を備え、前記第１部分及び前記第２部分のそれぞれが、前記電線の周方向に沿って前記電線の周方向全体に分布すると共に、前記電線の長手方向に沿って前記保護部材全体に分布しており、前記第１部分及び前記第２部分のうち少なくとも一方が前記保護部材の面内に散在するように分布している。
【００１４】
第６の態様に係る保護部材付電線は、第１、第２又は第５の態様に係る保護部材付電線であって、前記保護部材は、前記第１部分が前記第２部分よりも厚み方向に大きく圧縮されて前記第１部分が形成される部分が凹む態様で形成されている。
【００１５】
第７の態様に係る保護部材付電線は、第１から第６のいずれか１つの態様に係る保護部材付電線であって、前記保護部材は、前記第１部分が電線側に位置するように巻かれている。
【００１６】
第８の態様に係る保護部材は、シート状の不織部材を材料として形成され、電線の周囲に複数周分巻付けられて前記電線を覆う保護部材であって、前記不織部材の一部が加熱を伴って形成された部分であって前記電線周りに整数周分巻付け可能に設けられた第１部分と、前記不織部材のうち前記第１部分以外の部分で、且つ前記第１部分よりも軟らかい部分であって、前記電線周りに整数周分巻付け可能に設けられた第２部分と、を備え、前記第１部分及び前記第２部分のうち少なくとも一方が前記保護部材の面内に散在するように分布している。
【発明の効果】
【００１７】
第１から第７の態様によると、保護部材が、不織部材の一部が加熱を伴って形成された第１部分と、第１部分よりも軟らかい第２部分とを含み、電線の周囲に複数周且つ整数周巻付けられて形成され、第１部分及び第２部分が、電線の周方向に沿って電線の周方向全体に分布すると共に、電線の長手方向に沿って保護部材全体に分布している。このため、保護性能及び防音性能の均一化を図ることができる。
【００１８】
特に、第２の態様によると、第１部分及び第２部分が電線の周囲に整数周巻付けられているため、保護性能及び防音性能をより均一化することができる。
【００１９】
特に、第３の態様によると、第１部分及び第２部分は、保護部材のうち巻始め部分と巻終り部分とを結ぶ幅方向に沿って分かれているため、保護部材の製造が容易になる。
【００２０】
特に、第４の態様によると、第１部分及び第２部分は、電線周りに１周ずつ巻かれているため、最小の巻数で、保護性能及び防音性能の均一化を図ることができる。
【００２１】
特に、第３の態様によると、第１部分は、保護部材を電線に巻付ける前の状態で、電線の径と同じ曲率半径を有するように湾曲状に形成された湾曲部を含むため、保護部材を電線に巻付けやすくなる。
【００２３】
特に、第１、第５の態様によると、第１部分及び第２部分のうち少なくとも一方が、保護部材の面内に散在するように分布している。これによっても、全体に一様な保護性能及び防音性能を付加することができる。また、大寸のシートから所望の保護部材の寸法に切断して使用することが容易となる。
【００２４】
特に、第６の態様によると、保護部材は、第１部分が第２部分よりも厚み方向に大きく圧縮されて第１部分が形成される部分が凹む態様で形成されている。このため、通常の不織布の形成工程の一部であるウェブの結合工程時にエンボス加工を併せて施すなどすることによって、第１部分及び第２部分を形成することができる。これにより、保護部材をより容易に製造することができる。
【００２５】
特に、第７の態様によると、保護部材は、第１部分が電線側に位置するように巻かれているため、第１部分で電線の摩耗を図ることができると共に第２部分で保護部材が外部の部材と接触した際の異音の発生を抑えることができる。
【００２６】
第８の態様によると、保護部材が、不織部材の一部が加熱を伴って形成された部分であって電線周りに整数周分巻付け可能に設けられた第１部分と、不織部材のうち第１部分以外の部分で、且つ第１部分よりも軟らかい部分であって、電線周りに整数周分巻付け可能に設けられた第２部分と、を備えるため、保護性能及び防音性能の均一化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る保護部材付電線を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る保護部材付電線を示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係る保護部材付電線を示す平面図である。
【図４】第１実施形態に係る保護部材を示す側面図である。
【図５】第１実施形態に係る保護部材を製造する様子を示す説明図である。
【図６】型を上流側から見た図である。
【図７】第２実施形態に係る保護部材付電線を示す側面図である。
【図８】第３実施形態に係る保護部材付電線を示す側面図である。
【図９】第４実施形態に係る保護部材付電線を示す側面図である。
【図１０】第４実施形態に係る保護部材を示す側面図である。
【図１１】第５実施形態に係る保護部材付電線を示す部分切欠き側面図である。
【図１２】第５実施形態に係る保護部材を示す平面図である。
【図１３】第５実施形態に係る保護部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る保護部材付電線及び保護部材について説明する。図１は、第１実施形態に係る保護部材付電線１０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る保護部材付電線１０を示す側面図である。図３は、第１実施形態に係る保護部材付電線１０を示す平面図である。
【００２９】
保護部材付電線１０は、電線１２と、電線１２の周囲に取付けられた保護部材２０とを備える。
【００３０】
電線１２は、少なくとも１本含まれていればよい。電線１２は、その長手方向の中間部分に保護部材２０が外装されている。電線１２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、複数の電線１２が束ねられた電線束１２ａの例で説明する。なお、電線束１２ａには、光ファイバ等が電線１２に沿って配設されていてもよい。電線１２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、図１〜図３及び図７、図８では、電線束１２ａの概形が描かれている。
【００３１】
保護部材２０は、シート状に形成された不織部材４０（不織布ともいう）が曲げられて形成されている（図５参照）。以下では、保護部材２０がシート状に延ばされた状態において、巻付け対象の電線１２の延在方向に対応する方向を保護部材２０の長手方向とし、巻付け対象の電線１２の延在方向と直交する方向に対応する方向を保護部材２０の幅方向と称する。つまり、ここでは、保護部材２０のうち巻始め部分と巻終り部分とを結ぶ方向が幅方向となる。
【００３２】
ここで、保護部材２０を構成する不織部材４０について説明する。不織部材４０は、例えば、絡み合う基本繊維とバインダと称される接着樹脂とを含む。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、約１１０[℃]から約１５０[℃]の融点）を有する熱可塑性樹脂である。このような不織部材４０は、基本繊維の融点よりも低く、かつ、接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱されることにより、接着樹脂が溶融して基本繊維の隙間に溶け込む。その後、不織部材４０の温度が、接着樹脂の融点よりも低い温度まで下がると、接着樹脂は、周囲に存在する基本繊維を結合した状態で硬化する。これにより、不織部材４０は、加熱前の状態よりも硬くなり、加熱後の冷却時に型枠等によって拘束された形状に成形される。
【００３３】
接着樹脂は、例えば、粒状の樹脂又は繊維状の樹脂などである。また、接着樹脂は、芯繊維の周囲を覆うように形成されることも考えられる。このように、芯繊維が接着樹脂で被覆された構造を有する繊維は、バインダ繊維などと称される。芯繊維の材料は、例えば、基本繊維と同じ材料が採用される。
【００３４】
また、基本繊維は、接着樹脂の融点において繊維状態が維持されればよく、樹脂繊維の他、各種の繊維が採用され得る。また、接着樹脂は、例えば、基本繊維の融点よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維が採用される。
【００３５】
不織部材４０を構成する基本繊維と接着樹脂との組合せとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を主成分とする樹脂繊維が基本繊維として採用され、ＰＥＴ及びＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂が接着樹脂として採用されることが考えられる。そのような不織部材４０において、基本繊維の融点は概ね２５０[℃]であり、接着樹脂の融点は約１１０[℃]から約１５０[℃]の間の温度である。
【００３６】
具体的には、保護部材２０は、第１部分２２と第２部分３０とを含む。ここでは、第１部分２２及び第２部分３０は、保護部材２０のうち幅方向に沿って分かれている。保護部材２０は、電線１２の周囲に巻付けられて電線１２を覆っている。また、第１部分２２及び第２部分３０が電線１２の周囲にそれぞれ整数周巻付けられる態様で、保護部材２０が電線１２の周囲に複数周且つ整数周巻付けられている。
【００３７】
第１部分２２は、不織部材４０の一部が加熱を伴って形成された部分である。第１部分２２は、電線束１２ａ周りに整数周分巻かれている。
【００３８】
第２部分３０は、第１部分２２よりも軟らかい部分である。ここでは、第２部分３０は、不織部材４０のうち第１部分２２以外の部分である。第２部分３０は、電線束１２ａ周りに整数周分巻かれている。
【００３９】
１枚の不織部材４０において、第１部分２２の硬さと第２部分３０との硬さを変えるには、例えば、不織部材４０のうち第１部分２２になる部分のみを加熱して、第２部分３０になる部分はそのまま用いることが考えられる。また例えば、不織部材４０のうち第１部分２２になる部分の加熱量を、第２部分３０になる部分の加熱量よりも多くすることが考えられる。また例えば、不織部材４０を加熱した状態で、第１部分２２になる部分のみをプレスすること、又は、第１部分２２になる部分のプレスの圧力を第２部分３０になる部分のプレスの圧力よりも大きくすることが考えられる。
【００４０】
なお、第１部分２２及び第２部分３０を整数周分巻くとは、必ずしも両端がぴったり合うことは必須ではなく、加工上の誤差等により若干ずれる場合もあり得る。より詳細には、上記したように保護部材２０のうち少なくとも第１部分２２は不織部材４０が加熱されて形成されている。ここで、不織部材４０は、通常、加熱されると収縮する。この際、不織部材４０の収縮度合いは必ずしも一定ではなく、不織部材４０ごとに、また、不織部材４０の中の部分ごとに異なることもあり得る。このため、同じ製法で同じ寸法の不織部材４０から保護部材２０を製造したとしても、上記理由により出来上がりの保護部材２０ごとにその寸法が若干異なることがあり得る。従って、両端がぴったり合うように収縮度合いも鑑みて不織部材４０の寸法を設定した場合であっても、出来上がりの保護部材２０は、上記誤差等により両端が周方向にずれていることもある。そして、ここで言う整数周分巻くとはこのようなずれを含むものとする。
【００４１】
ここでは、第１部分２２及び第２部分３０は、電線束１２ａ周りに１周ずつ巻かれている。このため、保護部材付電線１０における保護部材２０の周方向一端側から１周分が第１部分２２とされ、保護部材付電線１０における保護部材２０の周方向他端側から１周分が第２部分３０とされる。換言すると、シート状の不織部材４０から保護部材２０を形成する際に、シート状の不織部材４０のうち幅方向一方側端部４１を含む幅方向略半分の領域が第１部分２２に成形される部分であり、シート状の不織部材４０のうち幅方向他方側端部４２を含む幅方向略半分の領域が第２部分３０に成形される部分である。
【００４２】
もっとも、第１部分２２及び第２部分３０は、電線束１２ａ周りに１周ずつ巻かれていることは必須ではない。第１部分２２及び第２部分３０の巻数は適宜設定されていればよい。第１部分２２及び第２部分３０の少なくとも一方が複数周巻かれている例については、後述する第２実施形態及び第３実施形態で詳述する。しかしながら、第１部分２２及び第２部分３０が、電線束１２ａ周りに１周ずつ巻かれることによって最小の巻数で、保護性能及び防音性能の均一化を図ることができる。
【００４３】
また、ここでは、保護部材２０は、第１部分２２が電線束１２ａ側に位置するように電線束１２ａの周囲に巻付けられている。もっとも、保護部材２０が第１部分２２を電線束１２ａ側として電線束１２ａの周囲に巻付けられていることは必須ではない。保護部材２０は、第２部分３０を電線束１２ａ側として電線束１２ａの周囲に巻付けられていてもよい。しかしながら、保護部材２０は、第１部分２２が電線束１２ａ側に位置するように巻かれているため、第１部分２２で電線束１２ａの摩耗の抑制を図ることができると共に第２部分３０で保護部材２０が外部の部材と接触した際の異音の発生を抑えることができる。
【００４４】
ここで、電線束１２ａに巻付けられる前の保護部材２０Ｂについて説明する。図４は、第１実施形態に係る保護部材２０、より詳細には、電線束１２ａに巻付けられる前の保護部材２０Ｂを示す側面図である。
【００４５】
保護部材２０Ｂの第１部分２２は、湾曲部２４を含む。さらにここでは、保護部材２０Ｂの第１部分２２は、平面部２６を含む。
【００４６】
湾曲部２４は、保護部材２０Ｂの取付対象の電線束１２ａの径と同じ曲率半径を有するように湾曲状に形成されている。ここでは、第１部分２２のうち保護部材２０の一端側から半周分が湾曲部２４に形成されている。つまりここでは、湾曲部２４は保護部材２０Ｂの一端側に半筒状に形成されている。
【００４７】
平面部２６は、平面状に広がるように形成されている。ここでは、湾曲部２４と第２部分３０との間の部分が平面部２６に形成されている。ここでは、平面部２６は、湾曲部２４の端部から、当該端部における接線方向に延在するように形成されている。
【００４８】
上述したように、湾曲部２４が半筒状に形成されると共に平面部２６が湾曲部２４の端部から当該端部における接線方向に延在するように形成されているため、第１部分２２は全体としてＪ字状に形成されている。このため、第１部分２２の湾曲部２４の内面側に電線束１２ａを挿入しやすい。
【００４９】
なお、湾曲部２４と平面部２６とは、同じ硬さに形成されていてもよいし、異なる硬さに形成されていてもよい。第１部分２２は全体として第２部分３０よりも硬く形成されていればよく、第１部分２２の中での硬さの違いは問わない。ここでは、平面部２６は、湾曲部２４よりも軟らかくなるように形成されている。より詳細には、平面部２６は、平面部２６を曲げて電線束１２ａの周囲に巻き付け可能な程度に軟らかく形成されている。この際、平面部２６は、自然状態で平面状に延在することが維持可能な程度に硬く形成されているとよい。
【００５０】
ここで、自然状態とは、作業者等による意図的な外力が働いていない状態である。なお、湾曲部２４の開口を鉛直方向上向きにした状態で保護部材２０Ｂを保持した場合には、平面部２６が自然状態で平面状に延在することが維持可能な程度に硬く形成されている場合の自然状態であっても、自重（重力）によって平面部２６が曲がり、開口を塞ぐことはあり得る。しかしながら、開口を鉛直方向下向きにした状態で保護部材２０Ｂを保持した場合には、平面部２６が自然状態で平面状に延在することが維持可能な程度に硬く形成されている場合の自然状態であれば、平面部２６が開口を塞ぐことは抑制される。
【００５１】
もっとも、第１部分２２が湾曲部２４と平面部２６とを含むことは必須ではない。例えば、第１部分２２は湾曲部２４よりも曲率半径の大きい、つまり、保護部材２０Ｂの取付対象の電線束１２ａの径よりも曲率半径の大きい大湾曲部を含んでいてもよいし、湾曲部２４よりも曲率半径の小さい、つまり、保護部材２０Ｂの取付対象の電線束１２ａの径よりも曲率半径の小さい小湾曲部を含んでいてもよい。また、大湾曲部又は小湾曲部において曲率半径が徐々に変化するものであってもよい。さらに、これらは、単独で構成されていてもよいし、適宜組み合わせて構成されていてもよい。
【００５２】
また、第１部分２２が湾曲部２４を含む場合でも、湾曲部２４が半周分形成されていることは必須ではない。湾曲部２４は、半周より多く形成されていてもよいし、半周より少なく形成されていてもよい。湾曲部２４が半周以下に形成されていると、湾曲部２４を開くことなく湾曲部２４の内面側に電線束１２ａを挿入することができる。また、湾曲部２４が半周以上に形成されていると、湾曲部２４の内面側に電線束１２ａを挿入した状態で、電線束１２ａを抜こうとしても湾曲部２４の端部が電線束１２ａに引っかかるため電線束１２ａが抜きにくくなる。
【００５３】
また、湾曲部２４が第１部分２２のうち保護部材２０の一端側に形成されていることは必須ではない。湾曲部２４は、第２部分３０に連なる側に形成されていてもよいし、平面部２６に挟まれるように形成されていてもよい。例えば、第１部分２２において湾曲部２４が平面部２６の間に介在するように半周分形成されていると、第１部分２２は略Ｕ字状に形成される。
【００５４】
また、第１部分２２が平面部２６を含む場合でも、平面部２６が湾曲部２４の端部から当該端部における接線方向に延在するように形成されていることは必須ではない。例えば、平面部２６は、上記接線方向に対して内側又は外側に延在するように形成されていることも考えられる。この際、平面部２６は、なるべく、湾曲部２４の開口を塞がないように形成されているとよい。
【００５５】
第２部分３０は、第１部分２２の平面部２６から当該平面部２６の延在方向に略平面状に延在するように形成されている。そして、第２部分３０は、電線束１２ａの周囲に巻き付け可能に形成されている。この際、第２部分３０は、自然状態で、湾曲部２４の開口を塞がないように形成されているとよい。
【００５６】
なお、第２部分は、全体的に湾曲状に形成されていてもよいし、第１部分２２と同様に湾曲状と平面状とを組み合わせた形状に形成されていてもよい。
【００５７】
次に、保護部材２０Ｂの製造方法について説明する。図５は、実施形態に係る保護部材２０Ｂの製造法の一例を示す説明図である。ここでは、図５に示されるように、保護部材製造装置５０を用いて保護部材２０Ｂを製造する方法について説明する。
【００５８】
ここで、保護部材製造装置５０の構成について説明しておく。
【００５９】
保護部材製造装置５０は、上流側シート搬送機構６０、加熱部７０及び成形部８０を備えている。また、保護部材製造装置５０は、必要に応じて冷却ファン５４を備える場合もある。
【００６０】
図５が示す例では、成形部８０は基礎台５２に支持されている。また、加熱部７０が基礎台５２に直接支持されること、また、加熱部７０を介して成形部８０が基礎台５２に支持されることも考えられる。
【００６１】
＜上流側シート搬送機構＞
上流側シート搬送機構６０は、熱可塑性樹脂を含むシート状の不織部材４０を予め定められた経路に沿って搬送する機構である。以下、シート状の不織部材４０が搬送される経路のことを搬送経路Ｒ１と称する。加熱部７０、成形部８０は、搬送経路Ｒ１に沿う位置に配置されている。
【００６２】
上流側シート搬送機構６０は、搬送経路Ｒ１における加熱部７０の位置よりも上流側の位置に配置されている。上流側シート搬送機構６０は、シート状の不織部材４０を加熱部７０の位置へ送り込む。
【００６３】
上流側シート搬送機構６０は、一対の送り込みローラ６２と送り込みローラ駆動部６４とを備えている。一対の送り込みローラ６２は、搬送経路Ｒ１における加熱部７０の位置よりも上流側の位置において、平坦なシート状の不織部材４０を挟み込んで回転する部材である。図５が示す例では、上流側シート搬送機構６０は、搬送経路Ｒ１の方向に並んで配置された二対の送り込みローラ６２を備えている。
【００６４】
送り込みローラ駆動部６４は、一対の送り込みローラ６２を回転させる駆動機構である。例えば、送り込みローラ駆動部６４は、モータとそのモータの回転力を一対の送り込みローラ６２に伝達するギア機構とを含む。
【００６５】
送り込みローラ駆動部６４が一対の送り込みローラ６２の両方を反対方向に回転させることの他、送り込みローラ駆動部６４が一対の送り込みローラ６２の一方のみを回転させることも考えられる。後者の場合、一対の送り込みローラ６２の一方がシート状の不織部材４０を加熱部７０の側（下流側）へ搬送し、一対の送り込みローラ６２の他方は移動するシート状の不織部材４０に接して従動する。
【００６６】
一対の送り込みローラ６２は、例えば円柱状もしくは円筒状に形成されている。一対の送り込みローラ６２各々の外周面は、シート状の不織部材４０に対する摩擦抵抗が高い材料で構成されていることが望ましい。例えば、一対の送り込みローラ６２各々の外周面が、エラストマーなどのゴム系材料で構成されていることが考えられる。
【００６７】
＜加熱部＞
加熱部７０は、搬送経路Ｒ１を移動中のシート状の不織部材４０を加熱する装置である。加熱部７０は、例えば熱風送風機又は赤外線ヒータなどのように非接触でシート状の不織部材４０を加熱する装置である。
【００６８】
加熱部７０は、熱可塑性樹脂を含むシート状の不織部材４０を加熱することにより、シート状の不織部材４０を塑性変形可能な程度に軟化させる。即ち、加熱部７０によって加熱されたシート状の不織部材４０は、外力が加わって変形した後に冷却すると、冷却時の形状を維持する。
【００６９】
なお、ここでは、加熱部７０は、第１部分２２に成形される部分、つまり、シート状の不織部材４０における幅方向に沿って一端側を含む略半分の領域を加熱している。もっとも、加熱部７０は、シート状の不織部材４０における幅方向に沿った全体を加熱してもよい。この場合、保護部材２０Ｂとなったときの第１部分２２の硬さと第２部分３０の硬さとを異ならせるために、加熱量を変える、又は、第１部分２２になる側をプレスする等を行う必要が有る。なお、シート状の不織部材４０における幅方向に沿った全体を加熱することで、シート状の不織部材４０のうち保護部材２０Ｂに成形する際に曲げられない部分（ここでは、第１部分２２の平面部２６及び第２部分３０に成形される部分）も、シート状の不織部材４０の硬さより硬くなるように成形される。
【００７０】
＜成形部＞
成形部８０は、搬送経路Ｒ１における加熱部７０の位置よりも下流側の位置に配置されている。成形部８０は、ここでは、型８２を含む。図６は、型８２を上流側から見た図である。
【００７１】
型８２は、加熱されたシート状の不織部材４０を保護部材２０の形状に成形する成形面８４を有している。ここでは、型８２の本体部８２ａのうち上流側を向く面と下流側を向く面とを貫くように開けられた貫通孔８２ｈの内周面が成形面８４をなしている。この際、型８２の本体部８２ａは、上流側を向く面において、下面側が上面側よりも上流側に出っ張る態様で傾斜するように形成されている。このため、貫通孔８２ｈのうち上流側は上側が開いた溝状に形成され、貫通孔８２ｈのうち下流側は閉環状に形成されている。具体的には、成形面８４は、外側成形面８５と内側成形面８６とを有する。
【００７２】
外側成形面８５は、シート状の不織部材４０の両主面のうちシート状の不織部材４０が保護部材２０Ｂに成形されたときに外周側面となる側の主面を支える。外側成形面８５のうち湾曲部２４を成形する部分は、搬送経路Ｒ１の上流側から下流側へ向かうほど、平坦面に近い形状から外周側面に沿う環状に近い形状へ徐々に変化する形状で形成されている。また、外側成形面８５のうち平面部２６及び第２部分３０を成形する部分は、上流側に誘い込みの傾斜が設けられる以外は、上流側から下流側へ向けて略平坦面状に形成されている。
【００７３】
図５が示す例では、型８２の外側成形面８５のうち湾曲部２４を成形する部分における上流側の端部は、湾曲部２４の外周側面よりも曲率半径が大きく形成されている。一方、型８２の外側成形面８５のうち湾曲部２４を成形する部分における下流側の端部は、外周側面の曲率半径と同等もしくは外周側面の曲率半径よりも小さい曲率半径に形成されている。そして、外側成形面８５は、上流側の端部から下流側の端部へ向かうほど徐々に曲率半径が小さくなる形状で形成されている。
【００７４】
内側成形面８６は、シート状の不織部材４０が保護部材２０Ｂに成形された時の内周側面となる側の主面を成形する。内側成形面８６は、外側成形面８５によって曲げられたシート状の不織部材４０の移動を規制する。内側成形面８６は、搬送経路Ｒ１の上流側から下流側へ向かって一定の形状に形成されている。
【００７５】
型８２は、その外側成形面８５を摺動するシート状の不織部材４０を平坦に近い形状から成形品の形状に近い形状へ徐々に変形させる。これにより、加熱されたシート状の不織部材４０は、円滑に型８２を通過可能となる。
【００７６】
従って、型８２のうち下流側における外側成形面８５と内側成形面８６との間の空間がシート状の不織部材４０を保護部材２０Ｂの形状に拘束する成形通路８８をなしており、型８２のうち上流側における外側成形面８５と内側成形面８６との間の空間がシート状の不織部材４０を成形通路８８に案内する（つまり、シート状の不織部材４０を徐々に保護部材２０Ｂの形状に近づける）案内通路８７をなしている。ここでは、貫通孔８２ｈのうち上流側における溝状に形成された部分が案内通路８７であり、下流側における閉環状に形成された部分が成形通路８８である。
【００７７】
型８２のうち案内通路８７を構成する部分がヒータなどの熱源によって加熱されない場合、即ち、型８２のうち案内通路８７を構成する部分の温度が加熱されたシート状の不織部材４０の温度よりも低い場合、シート状の不織部材４０は案内通路８７の内周面と接触することにより冷却される。しかしながら、シート状の不織部材４０が成形通路８８に達する前に硬化すると、シート状の不織部材４０を所望の形状に成形することができなくなる。
【００７８】
従って、型８２のうち案内通路８７を構成する部分との熱交換によるシート状の不織部材４０の温度降下は大きくないことが望ましい。例えば、型８２のうち案内通路８７を構成する部分が、型８２のうち成形通路８８を構成する部分の材料に比べてシート状の不織部材４０及び空気との間の熱伝達率が小さい材料で構成されることが考えられる。また、型８２のうち案内通路８７を構成する部分が、不図示のヒータ又は熱風送風機などの加熱手段によって予め定められた温度に維持されることも考えられる。
【００７９】
加熱されたシート状の不織部材４０は、その両主面各々が外側成形面８５と内側成形面８６との各々に接触しつつ成形通路８８を通過する。従って、シート状の不織部材４０における成形通路８８を通過する部分は成形通路８８と同じ形状、即ち、成形後の保護部材２０Ｂの形状となる。
【００８０】
また、型８２のうち成形通路８８を構成する部分は、自然放熱により、又は強制冷却されることによって成形通路８８に入る直前のシート状の不織部材４０の温度よりも低い温度に維持されている。そのため、型８２のうち成形通路８８を構成する部分は、シート状の不織部材４０との熱交換によってシート状の不織部材４０を冷却する。
【００８１】
シート状の不織部材４０の幅方向一方側端部４１における成形通路８８を通過する部分は、半円弧状に拘束された状態で冷却され、半円弧状に曲がった状態のまま硬化する。即ち、シート状の不織部材４０における成形通路８８を通過する部分は、半円弧状に成形される。従って、移動中のシート状の不織部材４０の幅方向一方側端部４１における、成形部８０の位置よりも搬送経路Ｒ１の下流側の部分は、半筒状に成形された状態となる。その半筒状に成形された部分が保護部材２０Ｂの湾曲部２４である。
【００８２】
型８２のうち成形通路８８を構成する部分は、シート状の不織部材４０及び空気との間の熱伝達率が高い材料で構成されていることが望ましい。例えば、型８２が、ステンレス、鉄又は銅などの金属の部材であることが考えられる。
【００８３】
また、型８２の放熱性を高めるため、型８２のうち成形通路８８を構成する部分の内側面以外の面に、放熱フィンが形成されることも考えられる。
【００８４】
図５が示す例では、型８２のうち成形通路８８を構成する部分は、冷却ファン５４によって強制空冷されている。
【００８５】
上記保護部材製造装置５０を用いて、保護部材２０Ｂを製造するには、例えば、以下のようにする。
【００８６】
即ち、まずは、シート状の不織部材４０は、上流側シート搬送機構６０によって搬送される。具体的には、シート状の不織部材４０のうち第１部分２２の湾曲部２４に成形される部分を上流方向から見て左側に配置し、第１部分２２の平面部２６及び第２部分３０に成形される部分を上流側から見て右側に配置する。
【００８７】
次に、保護部材製造装置５０の加熱部７０によって、搬送経路Ｒ１に沿って移動中の熱可塑性樹脂を含むシート状の不織部材４０を加熱する。この際、シート状の不織部材４０の一方側主面（基礎台５２の上面と接していない方の主面）の熱収縮率がシート状の不織部材４０の他方側主面の熱収縮率よりも大きく設定されていると、加熱後のシート状の不織部材４０は、一方側主面を内側にして収縮しやすい。
【００８８】
次に、搬送経路Ｒ１における加熱部７０の位置よりも下流側の位置に配置された案内通路８７を用いて成形される。ここでは、加熱部７０によって加熱されたシート状の不織部材４０を平坦に近い形状から成形通路８８の形状に近い形状へ徐々に変形させる。より具体的には、搬送経路Ｒ１に沿って搬送されるシート状の不織部材４０を案内通路８７の外側成形面８５に摺動させることによってシート状の不織部材４０を変形させる。
【００８９】
次に、搬送経路Ｒ１における加熱部７０及び案内通路８７の位置よりも下流側の位置に配置された成形通路８８を用いて成形される。ここでは、シート状の不織部材４０を、成形通路８８を通過させることで、シート状の不織部材４０における成形通路８８を通過する部分を成形品の形状に拘束しつつ冷却する。
【００９０】
そして、シート状の不織部材４０は、成形通路８８を通過するときに型８２との熱交換によって冷却され、成形通路８８と同じ形状で硬化する。従って、搬送されているシート状の不織部材４０における、成形通路８８の位置よりも搬送経路Ｒ１の下流側の部分が保護部材２０Ｂとなっている。
【００９１】
以上のようにして保護部材製造装置５０を用いて製造された一連の保護部材２０Ｂは、一単位分の保護部材２０Ｂとして必要な長さにカットされて用いられる。即ち、保護部材製造装置５０は、複数単位分の保護部材２０を連続的に製造することができる。もちろん、一単位分ごとにシート状の不織部材４０が保護部材２０Ｂに成形されてもよい。
【００９２】
もちろん、保護部材２０Ｂが上記保護部材製造装置５０を用いて製造されることは必須ではなく、保護部材２０Ｂは、作業者の手作業により、又は、他の装置等により製造される場合もあり得る。
【００９３】
上記保護部材２０Ｂを電線束１２ａに取り付けるには、例えば、以下のようにするとよい。
【００９４】
即ち、上述したように自然状態で保護部材２０Ｂは第１部分２２の湾曲部２４があいているため、湾曲部２４に電線束１２ａを容易に挿入させることができる。より詳細には、ここでは、湾曲部２４が電線束１２ａ径と略同じ曲率半径を有する半筒状に形成されると共に平面部２６が湾曲部２４から接線方向に延びるように形成されているため、湾曲部２４と平面部２６との間の間隔（湾曲部２４の自由端側の端縁部と平面部２６との間隔）は、電線束１２ａの外径と略同じである。これにより、平面部２６及び湾曲部２４を開くことなく保護部材２０Ｂの取付対象の電線１２全てを一度に湾曲部２４の開口に導くことができる。さらに、湾曲部２４を開くことなく湾曲部２４の開口に導かれた電線束１２ａを湾曲部２４に挿入することができる。
【００９５】
なお、湾曲部２４と平面部２６との間の間隔が電線束１２ａの外径よりも小さい寸法に設定されている場合、電線１２をわけて順番に挿入していってもよいし、平面部又は湾曲部２４を開いて湾曲部２４と平面部２６との間の間隔を電線束１２ａの外径以上にしてから、電線束１２ａを一度に挿入してもよい。平面部２６を開く場合、湾曲部２４と平面部２６との間の間隔が取っ掛りとなることによって平面部２６が開きやすい。
【００９６】
電線束１２ａを湾曲部２４の内部に収容した後は、平面部２６を閉じて、第２部分３０を第１部分２２の外側に重ねるように巻付けていく。これにより、電線束１２ａの挿入に用いた開口が塞がれ、保護部材２０Ｂが電線束１２ａに取り付けられた状態となる。
【００９７】
なお、第２部分３０を巻付けた後、第２部分３０が巻付けられた状態を維持可能となるように保護部材２０の周囲にテープ９０等の結束部材が巻付けられることが好ましい。この際、電線束１２ａに対して保護部材２０が位置決めされるように保護部材２０の長手方向端部と電線束１２ａとに亘るようにテープ９０が巻付けられることがより好ましい。この際、保護部材２０の長手方向中間部分にもテープ９０等が巻付けられてもよい。これにより、保護部材２０の口開きがより確実に抑制される。
【００９８】
第１実施形態にかかる保護部材付電線１０によると、保護部材２０が、不織部材４０の一部が加熱を伴って形成された部分であって電線１２周りに整数周分巻かれた第１部分２２と、不織部材４０のうち第１部分２２以外の部分で、且つ第１部分２２よりも軟らかい部分であって電線１２周りに整数周分巻かれた第２部分３０と、を含むため、保護性能及び防音性能の均一化を図ることができる。
【００９９】
特に、第１部分２２及び第２部分３０は、電線１２周りに１周ずつ巻かれているため、最小の巻数で、保護性能及び防音性能の均一化を図ることができる。
【０１００】
また、保護部材２０は、第１部分２２が電線１２側に位置するように巻かれているため、第１部分２２で電線１２の摩耗を図ることができると共に第２部分３０で保護部材２０が外部の部材と接触した際の異音の発生を抑えることができる。
【０１０１】
また、第１部分２２は、保護部材２０を電線１２に巻付ける前の状態で、電線１２の径と同じ曲率半径を有するように湾曲状に形成された湾曲部２４を含むため、保護部材２０を電線１２に巻付けやすくなる。
【０１０２】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る保護部材付電線について説明する。図７は、第２実施形態に係る保護部材付電線１１０を示す側面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０３】
第２実施形態にかかる保護部材付電線１１０は、電線束１２ａに対して保護部材１２０が３周巻付けられている点で第１実施形態にかかる保護部材付電線１０とは異なる。
【０１０４】
より具体的には、ここでは、第１部分２２は、第１実施形態と同様に１周分巻き付けられている。一方、第２部分１３０は、電線束１２ａの周囲に２周分巻付けられている。これにより、保護部材１２０の防音性能を高めることができる。
【０１０５】
もっとも、第２部分が、第１実施形態と同様に１周分巻き付けられ、第１部分が、電線束１２ａの周囲に２周分巻付けられていてもよい。この場合、保護部材の保護性能を高めることができる。
【０１０６】
｛第３実施形態｝
次に、第３実施形態に係る保護部材付電線について説明する。図８は、第３実施形態に係る保護部材付電線２１０を示す側面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまでの実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０７】
第３実施形態にかかる保護部材付電線２１０は、電線束１２ａに対して保護部材２２０が４周巻付けられている点で第１実施形態にかかる保護部材付電線１０とは異なる。
【０１０８】
より具体的には、ここでは、第１部分２２２及び第２部分２３０が共に電線束１２ａの周囲に２周分ずつ巻付けられている。これにより、保護部材２２０の保護性能及び防音性能を高めることができる。
【０１０９】
もっとも、第１部分が、第１実施形態と同様に１周分巻き付けられ、第２部分が、電線束１２ａの周囲に３周分巻付けられていてもよい。この場合、保護部材の防音性能を高めることができる。また、第２部分が、第１実施形態と同様に１周分巻き付けられ、第１部分が、電線束１２ａの周囲に３周分巻付けられていてもよい。この場合、保護部材の保護性能を高めることができる。
【０１１０】
｛第４実施形態｝
次に、第４実施形態に係る保護部材付電線について説明する。図９は、第４実施形態に係る保護部材付電線３１０を示す側面図である。図１０は、第４実施形態に係る保護部材３２０Ｂを示す側面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまでの実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１１】
第４実施形形態に係る保護部材付電線３１０は、保護部材３２０の形状が第１実施形態に係る保護部材付電線１０の保護部材２０の形状とは異なる。
【０１１２】
より具体的には、保護部材３２０において、第１部分３２２及び第２部分３３０が、保護部材３２０の厚み方向に沿って分かれている。この場合、第１部分３２２の厚みと第２部分３３０の厚みとは同じに設定されていてもよいし、どちらか一方の方が厚くなるように設定されていてもよい。
【０１１３】
このような保護部材３２０は、例えば、不織部材４０を加熱する際、厚み方向一方側と厚み方向他方側とで加熱量を異ならせることで製造することができる。
【０１１４】
また、ここでは、保護部材３２０の全体に亘って第１部分３２２及び第２部分３３０が厚み方向に沿って分かれている。このため、保護部材３２０、第１部分３２２及び第２部分３３０の巻付け周回数はすべて同じである（ここでは、すべて２周ずつ巻付けられている）が、このことは必須ではない。保護部材の一部分のみで第１部分３２２及び第２部分３３０が厚み方向に沿って分かれている場合もあり得る。つまり、保護部材の少なくとも一部で第１部分３２２及び第２部分３３０が厚み方向に沿って分かれていればよい。
【０１１５】
このような保護部材付電線３１０によると、第１部分３２２及び第２部分３３０は、保護部材３２０の厚み方向に沿って分かれているため、大寸のシートから所望の保護部材３２０の寸法に切断して使用することが容易となる。
【０１１６】
｛第５実施形態｝
次に、第５実施形態に係る保護部材付電線について説明する。図１１は、第５実施形態に係る保護部材付電線４１０を示す部分切欠き側面図である。図１２は、第５実施形態に係る保護部材４２０Ｂを示す平面図である。図１３は、第５実施形態に係る保護部材４２０Ｂを示す斜視図である。なお、図１３は、図１２の仮想線（二点鎖線）で示された領域を切り出して示している。なお、本実施の形態の説明において、これまでの実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１１７】
第５実施形形態に係る保護部材付電線４１０は、保護部材４２０の形状が第１実施形態に係る保護部材付電線１０の保護部材２０の形状とは異なる。
【０１１８】
具体的には、保護部材４２０Ｂにおいて、第１部分４２２及び第２部分４３０の少なくとも一方（ここでは、第１部分４２２）が、保護部材４２０Ｂの面内に散在するように分布している。ここでは、第１部分４２２は、保護部材４２０Ｂよりも長手方向に及び幅方向に沿って短尺な方形状に形成されている。そして、図１２に示すように、多数の第１部分４２２が保護部材４２０Ｂの面内に点在するように分布しており、保護部材４２０Ｂの面内において第１部分４２２が形成されていない部分が第２部分４３０とされている。この際、第１部分４２２は、保護部材４２０Ｂの長手方向及び幅方向に沿って整列して形成されている。従って、第２部分４３０は、格子状を呈している。この際、巻付け始めの部分と巻付け終わりの部分とを結ぶ方向において、隣り合う第１部分４２２の間隔、つまり、隣り合う第１部分４２２の間に位置する第２部分４３０の寸法は、当該方向における第１部分４２２の寸法と同じに設定されていてもよいし、どちらか一方が大きくなるように設定されていてもよい。
【０１１９】
第１部分４２２は、第２部分４３０に比べて保護部材４２０Ｂの厚み方向に凹むように形成されている。ここでは、第１部分４２２は、保護部材４２０Ｂの一方主面４２１ａ側が他方主面４２１ｂ側に向けて凹むように形成されている。これにより、保護部材４２０Ｂの一方主面４２１ａは表面に凹凸が現れる形状を呈しており、保護部材４２０Ｂの他方主面４２１ｂは表面に凹凸が現れない平面状を呈している。このとき、第１部分４２２は、第２部分４３０よりも不織部材の圧縮度合いが大きいことによって、より詳細には、同程度の厚みを有する部分のうち一方の圧縮量が大きくなることによって、第２部分４３０よりも硬くなるように形成されている。保護部材４２０Ｂに直接触れるものとして、内側に位置する電線の他、外側に位置するものとして例えば自動車用途であればボディ等の車体構成部品が考えられるが、保護対象物が第２部分４３０の領域のみに局所的に接触することは保護性能上好ましくない。用途にも寄るが、仮に電線が最も局所的に接触しやすい保護対象とするならば、第１部分４２２の大きさおよび第２部分４３０の幅は、例えば、電線１２の直径と同程度またはそれより短尺であることが考えられる。例えば、第１部分４２２の方形状の凹みは、縦（電線束１２ａ周りの寸法）１ミリメートル、横（電線束１２ｂの延在方向に沿った寸法）１ミリメートル程度、第２部分４３０の幅は１ミリメートル程度に形成されることが考えられる。また、もっとも、第１部分４２２の大きさ及び個数、第２部分４３０の幅等は、防音性能、保護性能の要求レベルに応じ、圧縮量及び加熱温度等と並び、保護対象物の形状等によって、適宜設定される値である。
【０１２０】
ここでは、保護部材４２０Ｂは、表面に凹凸の現れない他方主面４２１ｂを電線束１２ａ側に向けて電線束１２ａに巻付けられている。従って、表面に凹凸の現れた一方主面４２１ａが保護部材４２０の外面をなしている。これにより、防音性能の向上を図ることができる。
【０１２１】
また、ここでは、電線束１２ａの周りに２周巻付けられる保護部材４２０において、外周側の保護部材４２０における第１部分４２２と、内周側の保護部材４２０における第１部分４２２とが周方向にずれて配置されている。もっとも、外周側の保護部材４２０における第１部分４２２と、内周側の保護部材４２０における第１部分４２２とが周方向の同じ位置に配置されていてもよい。
【０１２２】
このような保護部材４２０Ｂは、例えば、不織材料にエンボス加工を施すことで製造することができる。より詳細には、例えば、スパンボンド法等により形成された繊維が積層した不織材料（ウェブと呼ばれる）を一対の加熱ローラに連続的に送り出す。このとき、一対の加熱ローラの一方の表面には、保護部材４２０Ｂに形成される凹凸形状とは逆の凹凸形状が形成されている。そして、ウェブを当該一対の加熱ローラで挟み込みつつ送り出すと、一方の加熱ローラに形成された凸形状部分によってウェブの一部が他の部分よりも大きく圧縮され、加熱ローラの凹凸形状が反転してウェブに順次転写されていく。また、この状態でウェブが一対の加熱ローラで全体に加熱されることによって圧縮された状態を保ちつつウェブ同士が結合する。このようにして、加熱ローラの凹凸形状に応じた凹凸形状が形成された不織部材が連続的に製造される。この凹凸形状が形成された不織部材を適切な大きさに切断することで電線束１２ａに巻付ける前の保護部材４２０Ｂが完成する。あとは、当該保護部材４２０Ｂを電線束１２ａの所望の位置に平面状を呈する他方主面４２１ｂ側を電線束１２ａ側に向けた状態で巻き付けることで保護部材付電線４１０が完成となる。
【０１２３】
なお、第１部分４２２は方形状に形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、第１部分は、三角形又は五角形等の他の角形状、又は円形状等に形成されていてもよい。また例えば、第１部分は、保護部材の一方主面側で平面内の１つの方向に延在するような溝状に形成されていてもよい。
【０１２４】
また、第１部分４２２を形成する際に生じる凹みは直方体状を呈しているが、このことは必須ではない。例えば、第１部分は、錐台形状、つまり厚み方向に沿って一方主面４２１ａ側に間口が広がる形状に形成されていてもよい。
【０１２５】
また、保護部材４２０Ｂの一方主面４２１ａ側のみが凹凸状を呈するものとして説明したがこのことは必須ではない。保護部材４２０Ｂの両主面４２１ａ、４２１ｂが凹凸状を呈するものであってもよい。例えば、両主面４２１ａ、４２１ｂに方形状に凹む凹部が形成されていてもよい。この場合、他方主面４２１ｂ側の凹部は、一方主面４２１ａ側の凹部と面内の同じ位置に形成されていてもよい。また、一方主面４２１ａ側の格子状の第２部分の格子点に相当する部分の裏側など、一方主面４２１ａ側の凹部と面内のずれた位置に形成されていてもよい。また例えば、第１部分は、保護部材の一方主面４２１ａ側で平面内の第１の方向に延在するように形成された第１の溝が平面内の第２の方向に沿って複数並ぶように設けられると共に、保護部材の他方主面４２１ｂ側で上記第２の方向に延在するように形成された第２の溝が上記第１の方向に沿って複数並ぶように設けられるようにして形成されていてもよい。この場合、第１部分の中でも、第１の溝と第２の溝とが交差する部分が第１の溝のみ又は第２の溝のみが形成される部分に比べて硬く形成される。
【０１２６】
また、保護部材４２０において、第１部分４２２が点在し、第２部分４３０が格子状に形成されているものとして説明したが、第１部分４２２及び第２部分４３０の配列はこれに限られるものではない。例えば、第１部分と第２部分とが保護部材４２０とは逆の配列で形成されていてもよい。つまり、第１部分が格子状に形成され、第２部分が点在するものであってもよい。また、例えば、第１部分と第２部分とが同じ方形状に形成され、第１部分の四方が第２部分に囲まれると共に、第２部分の四方が第１部分に囲まれるような配列、つまり、第１部分同士及び第２部分同士が隣り合わずに全体に散在するような配列で形成されていてもよい。この場合には、第１部分及び第２部分が同じ量存在することになり、合計するとそれぞれ整数周分巻付けられる（例えば、保護部材が２周巻付けられる場合、第１部分と第２部分とが１周分ずつ巻付けられる）ことになる。
【０１２７】
また、保護部材４２０において、電線束１２ａの外側に第２部分４３０しか存在しない部分が生じることがあり得るが、この場合でも第２部分４３０のすぐ近くに第１部分４２２が位置しており、また多数の第１部分４２２が電線束１２ａの周方向全体（ここでは、電線束１２ａの周方向に沿って保護部材４２０全体）及び電線束１２ａの延在方向に沿って保護部材４２０全体に亘って分布していることによって、電線束１２ａの保護を目的とした場合に十分な保護性能が得られると考えられる。
【０１２８】
このような保護部材付電線４１０によると、第１部分４２２及び第２部分４３０のうち少なくとも一方（ここでは、第１部分４２２）が、保護部材４２０Ｂの面内に散在するように分布している。これによっても、全体に一様な保護性能及び防音性能を付加することができる。また、保護部材４２０Ｂの幅方向及び長手方向に特に方向性を有しないため、大寸のシートから所望の保護部材４２０Ｂの寸法に切断して使用することが容易となる。
【０１２９】
また、保護部材４２０Ｂは、第１部分４２２が第２部分４３０よりも厚み方向に大きく圧縮されて第１部分４２２が形成される部分が凹む態様で形成されている。このため、通常の不織布の形成工程の一部であるウェブの結合工程時にエンボス加工を併せて施すなどすることによって、第１部分４２２及び第２部分４３０を形成することができる。これにより、保護部材４２０Ｂの製造工程を簡略化することができ、保護部材４２０Ｂをより容易に製造することができる。
【０１３０】
なお、上記各実施形態例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１３１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  保護部材付電線
１２  電線
１２ａ  電線束
２０、２０Ｂ  保護部材
２２  第１部分
２４  湾曲部
２６  平面部
３０  第２部分
４０  不織部材
５０  保護部材製造装置
６０  上流側シート搬送機構
７０  加熱部
８０  成形部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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