(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末の識別情報と、該端末を利用する可能性のある複数のユーザそれぞれの音声データとを組にした情報である管理情報を各端末それぞれについて生成する生成手段と、
第１の端末と第２の端末間で通信する場合に、前記第１の端末から受信した前記第１の端末の識別情報に基づいて、前記第１の端末に対応する前記管理情報を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段が特定した管理情報に含まれる複数のユーザそれぞれの音声データと、前記第１の端末から受信した前記第１の端末のユーザの音声データとを比較することにより、前記第１の端末のユーザを特定する第２の特定手段と、
前記第２の特定手段が特定した第１の端末のユーザに関する情報と該情報の出力指示とを、前記第２の端末に送信する出力指示手段と、 
を備え、
前記生成手段は、
或る端末の識別情報と組にした或るユーザの音声データを、
他の端末の識別情報とも組にすることによって、
或る前記管理情報に含まれるユーザの一つの音声データを他の管理情報と共有する
ことを特徴とするユーザ特定装置。
【請求項２】
前記第１の端末のユーザに関する情報とは、
該情報を参照した前記第２の端末のユーザが、
第１の端末のユーザが誰であるのかを把握するための情報である
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ特定装置。 
【請求項３】
前記生成手段は、
前記第１の端末と第２の端末間で通信する前に、
前記第１の端末から、第１の端末の識別情報と第１の端末を使用するユーザの音声データとを受信し、
該受信した第１の端末の識別情報と第１の端末を使用するユーザの音声データに基づいて
前記管理情報を生成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ特定装置。 
【請求項４】
前記管理情報に含まれる音声データを作成するためにユーザが発声する言葉は、
発声するユーザ毎に異なる言葉である
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のユーザ特定装置。 
【請求項５】
前記生成手段は、
一つの端末の前記管理情報として、
前記一つの端末の使用頻度が高いユーザの音声データからなる第１の管理情報と、
前記第１の管理情報に含まれるユーザよりも前記一つの端末の使用頻度が低いユーザの音声データからなる第２の管理情報と
を生成し、
前記第２の特定手段は、
前記第１の管理情報を対象として前記比較をし、
該比較において前記第１の端末のユーザを特定できなかった場合に、
前記第２の管理情報を対象として前記比較を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のユーザ特定装置。 
【請求項６】
前記第２の端末は複数存在し、
前記第１の端末と前期第２の端末間の通信とは、
前記第１の端末と前期複数の第２の端末を利用した会議のための通信である
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のユーザ特定装置。 
【請求項７】
第１の端末と第２の端末間で通信する場合に、
前記第１の端末とした端末を新たな第２の端末とすると共に、
前記第２の端末とした端末を新たな第１の端末とした上で、 
前記第１の特定手段、前記第２の特定手段、及び前記出力指示手段を再度動作させる
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のユーザ特定装置。 
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のユーザ特定装置と、
前記第１の端末と、
前記第２の端末と
を備えたユーザ特定システムであって、
前記第１の端末は、
該第１の端末と前記第２の端末間で通信する場合に、
該第１の端末の識別情報と該第１の端末のユーザの音声データとを前記ユーザ特定装置に送信し、
前記第２の端末は、
前記ユーザ特定装置から前記第１の端末のユーザに関する情報と該情報の出力指示とを受信すると、
受信した前記第１の端末のユーザに関する情報を出力する
ことを特徴とするユーザ特定システム。 
【請求項９】
前記第１の端末を同時使用するユーザが複数存在する場合、
前記第１の端末は、
該第１の端末の識別情報と該第１の端末の複数のユーザの音声データそれぞれを前記ユーザ特定装置に送信し、
前記ユーザ特定装置は、
送信されてきた音声それぞれについて前記第１の端末のユーザを特定し、
該それぞれのユーザに関する情報と該情報の出力指示を前記第２の端末に送信し、
前記第２の端末は、
前記ユーザ特定装置から前記第１の端末のユーザそれぞれに関する情報と該情報の出力指示とを受信すると、
受信した前記第１の端末のユーザそれぞれに関する情報を出力する、
ことを特徴とする請求項８に記載のユーザ特定システム。 
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至９の何れか１項に記載のユーザ特定装置として機能させることを特徴とするユーザ特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザを特定するための、ユーザ特定装置、ユーザ特定システム及びユーザ特定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の端末により構築されるネットワークにおいて、二台の端末間で一対一の通信を行うのではなく、複数台の端末間にて、相互に通信を行うことが一般化している。以下、このような複数台の端末間にて、相互に通信を行うことを、単に「会議」と呼ぶ。なお、会議はもっぱら音声通信により実現されるが、動画像等の通信を行うようにしても良い。
【０００３】
このような会議を開始するにあたっては、会議参加時刻になると、参加予定の端末の何れか、各端末を収容する交換機、又は、呼び出し専用の装置が、参加予定の各端末に対して呼び出しを行うことにより、各端末を招集する。
【０００４】
このような会議招集をする技術の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載のシステムでは、構内交換機が各端末に対して招集を行う。そして、各端末がこの招集に応じることにより会議を実現することができる。
【０００５】
また、会議を開始するにあたっては、このようにするのではなく、会議に参加予定の各端末のそれぞれが、会議用トランクに自発的に接続するようにしても良い。
【０００６】
さて、何れにせよ、このような会議システムにおいて、会議参加者に関する情報（例えば、参加者の名前）を各端末に表示できるようにすると、各端末のユーザは、誰が会議に参加しているのかを容易に把握することができるので、ユーザにとって利便性が向上する。
【０００７】
この点、会議参加者に関する情報を表示するためには、その前提として会議参加者が誰であるのかを特定する必要がある。
【０００８】
このように会議参加者が誰であるのかを特定するための技術が、特許文献２や特許文献３に記載されている。
【０００９】
特許文献２に記載の技術では、電話機の識別番号とユーザ名とを対応付けて記憶しておく。そして、会議が行われる際に、会議に参加している電話機に格納された識別番号を読み取り、読み取った識別番号を用いて上記対応付けた情報を検索することで相手のユーザ名を特定する。そして、特定したユーザ名を会議に参加している電話機に表示する。
【００１０】
また、ユーザの特定方法として、このように電話機等の端末の識別番号を用いるのではなく、電話機を利用するユーザの音声を用いてユーザを特定する方法が特許文献３に記載されている。
【００１１】
特許文献３に記載の技術では、話者による音声入力によって話者識別を行う。具体的には、話者の声を登録者の声と比較し、スコアとして話者と一番類似点の多い登録者が、話者本人であるとして特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平０３−０５３７４９号公報
【特許文献２】特開平０６−２３７３０５号公報
【特許文献３】国際公開２０１４／１１２３７５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、特許文献１に記載の技術等の技術を用いることにより、複数端末による会議を実現することができる。そして、その場合に特許文献２や特許文献３を利用することにより会議参加者を特定し、会議参加者の名前等の情報を表示することができる。
【００１４】
しかしながら、これら特許文献２や特許文献３に記載の技術による会議参加者の特定には、以下のような複数の問題があった。
【００１５】
第１の問題は、特許文献２に記載されているような、電話機の識別番号を利用する技術では電話機の識別番号のみで相手を特定し、特定した相手の名前を表示することになっているが、この電話機の識別番号という情報のみで判断するのは確実性に欠けている、という問題である。
【００１６】
この点について説明する。仮に、或る１台の電話機は、必ず或る１人のユーザに使用されるという、電話機とユーザが一対一の関係にある環境下であれば、特許文献２に記載の技術を利用することも可能であるかもしれない。しかしながら、或る１台の電話機を、不特定多数のユーザが利用できるという、電話機とユーザが一対多の関係にある環境下では、特許文献２に記載の技術を利用することはできない。
【００１７】
なぜならば、或る１台の電話機を誰でも利用できる環境であるならば、必ずしもこの或る１台の電話機のユーザ本人が会議に参加しているとは限らず、さらに端末を複数人で１台を共有している場合もあるため、特定の電話番号が、特定の人物に結びついているとは限らないのである。
【００１８】
また、第２の問題点は、音声のみでユーザを絞り込む技術では、ユーザの絞り込みに時間がかかりすぎる点である。
【００１９】
上述したように、音声データと比較し、参加者を特定するといった技術が特許文献３に記載されている。しかし、音声データを使うと莫大なデータ量を処理する音声解析によりユーザの絞込をしなければならず、登録データが多ければ多いほど時間のかかる可能性が高くなってしまう。例えば、大企業等であれば、所属している社員は、数百ないし数千人になるが、これらの社員全員の音声データと、話者のデータを比較することは現実的ではないと考えられる。
【００２０】
特に、一般的な音声認識システムでは、電話での人物識別を行う際、利用される音声データの周波数帯域は３００Ｈｚ〜３４００Ｈｚであり、周波数帯域が限定されると共に、更に電話では音声にノイズなども載ることを考えると、電話以外の方法で人物識別を行なう場合よりも認識率が低下する。そのため、上述したように非常に多くの社員等の音声データと、話者のデータを比較すると誤認識が発生する場合がある、という第３の問題も発生する。
【００２１】
そこで、本発明は、電話機等の端末を利用しているユーザをより適切に特定することが可能な、ユーザ特定装置、ユーザ特定表示システム及びユーザ特定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の第１の観点によれば、端末の識別情報と、該端末を利用する可能性のある複数のユーザそれぞれの音声データとを組にした情報である管理情報を各端末それぞれについて生成する生成手段と、第１の端末と第２の端末間で通信する場合に、前記第１の端末から受信した前記第１の端末の識別情報に基づいて、前記第１の端末に対応する前記管理情報を特定する第１の特定手段と、前記第１の特定手段が特定した管理情報に含まれる複数のユーザそれぞれの音声データと、前記第１の端末から受信した前記第１の端末のユーザの音声データとを比較することにより、前記第１の端末のユーザを特定する第２の特定手段と、前記第２の特定手段が特定した第１の端末のユーザに関する情報と該情報の出力指示とを、前記第２の端末に送信する出力指示手段と、を備えることを特徴とするユーザ特定装置が提供される。
【００２３】
本発明の第２の観点によれば、上記本発明の第１の観点により提供されるユーザ特定装置と、前記第１の端末と、前記第２の端末とを備えたユーザ特定システムであって、前記第１の端末は、該第１の端末と前記第２の端末間で通信する場合に、該第１の端末の識別情報と該第１の端末のユーザの音声データとを前記ユーザ特定装置に送信し、前記第２の端末は、前記ユーザ特定装置から前記第１の端末のユーザに関する情報と該情報の出力指示とを受信すると、受信した前記第１の端末のユーザに関する情報を出力することを特徴とするユーザ特定システムが提供される。
【００２４】
本発明の第３の観点によれば、端末の識別情報と、該端末を利用する可能性のある複数のユーザそれぞれの音声データとを組にした情報である管理情報を各端末それぞれについて生成する生成手段と、第１の端末と第２の端末間で通信する場合に、前記第１の端末から受信した前記第１の端末の識別情報に基づいて、前記第１の端末に対応する前記管理情報を特定する第１の特定手段と、前記第１の特定手段が特定した管理情報に含まれる複数のユーザそれぞれの音声データと、前記第１の端末から受信した前記第１の端末のユーザの音声データとを比較することにより、前記第１の端末のユーザを特定する第２の特定手段と、前記第２の特定手段が特定した第１の端末のユーザに関する情報と該情報の出力指示とを、前記第２の端末に送信する出力指示手段と、としてコンピュータを機能させることを特徴とするユーザ特定プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、電話機等の端末を利用しているユーザをより適切に特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における端末の基本的構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における構内交換機の基本的構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態における電話帳データベースの構造の一例を表す図である。
【図５】本発明の実施形態における優先度グループ登録時の基本的動作を表すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における音声データベースの構造の一例を表す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるユーザ名抽出時の基本的動作を表すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における端末へのユーザ名表示指示時の基本的動作を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、会議通話等の、リアルタイム性が要求される通信において、素早くかつ正確に参加者を特定し、表示することにより、利用者への利便性向上を図る。
【００２８】
そのために、本実施形態では、会議参加者の利用する電話機の電話番号毎に優先順位グループを設定しておく。
【００２９】
そして、会議実施時に、会議参加者が利用する電話機の電話番号に応じて、音声認識による検索対象とする優先順位グループを絞り込む。またその際、参加者が独自に決めた、キーとなる認識用の言葉を発し、音声認識機能により、絞り込んだ優先順位グループ内にある音声データで、同様の認識用の言葉であって、且つ、認識率の高い音声データを選び、その選んだ音声データに対応するユーザ名を会議通話参加者名簿のデータベースに保存を行う。
【００３０】
そして、ディスプレイ付きの電話機に会議通話参加者名簿のデータを送信することで各電話機上に、会議参加者のユーザ名を表示することができるようになる。このように、本実施形態は、会議通話開始後から保存を行うまでの検索手順において特徴を有する。
【００３１】
また事前に音声データを登録する際、登録する者が会議通話に使用すると想定される端末より特定の番号にダイヤルする。すると音声案内が流れ、その案内に沿って、登録者個人が使用している自身の端末の内線番号を入力し、登録者の名前を検索する。その後登録したい音声を入力し、そして使用頻度に応じて優先度のグループ番号の登録を行うことにより登録を完了とする。この時登録された音声は使いまわすことができるようにし、以後別の端末で登録を行う場合には、自身の内線番号と入れたい優先度グループ番号を登録するだけで、他の端末でも同様の検索が行えるようになる。すなわち、本実施形態は、この登録手順においても特徴を有する。
【００３２】
以上が本実施形態の概略である。
【００３３】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
＜本実施形態の構成の説明＞
図１を参照すると、本実施形態である通信システム１は、Ｎ（Ｎは３以上の自然数）台の端末１００及び構内交換機２００を含む。なお、図１では、端末１００として、第１の端末１００−１、第２の端末１００−２、及び第Ｎの端末１００−Ｎの３台を図示する。
【００３５】
各端末１００は、構内交換機２００に収容されている。そして、構内交換機２００が電話交換機として動作すると共に、各端末１００が電話機として動作することにより、各端末１００間で内線通話を行ったり会議を行ったりすることが可能となる。
【００３６】
また、各端末１００のそれぞれには、図１に図示するように固有の内線番号が割り当てられている。また、各端末１００は特定のユーザが使用するデスクに設置され、この特定のユーザ専用で使用される場合もあるが、会議室等に設置され多数のユーザにより不特定に使用される場合もあり得る。
【００３７】
次に、端末１００及び構内交換機２００に含まれる機能ブロックについて図２及び図３を参照して詳細に説明する。
【００３８】
まず、図２を参照すると、端末１００は、通話部１１０、表示部１２０、制御部１３０、操作受付部１４０及び通信部１５０を含む。
【００３９】
通話部１１０は、ユーザが音声通信により他の端末１００のユーザと通話を行うための部分である。通話部１１０は、例えば、ユーザの音声を受信して音声データに変換するマイクと、他の端末１００のユーザの音声データを物理振動に変換するスピーカにより実現される。また、通話部１１０が、このようなマイクとスピーカとを含んだ受話器に接続されるようにして実現されても良い。
【００４０】
表示部１２０は、構内交換機２００から指示された内容を表示する表示部である。表示部１２０は、例えば、液晶ディスプレイや、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Organic Light-Emitting Diode）ディスプレイにより実現される。そして、表示部１２０は、制御部１３０の制御により各種の情報を表示する。
【００４１】
制御部１３０は、端末１００全体を制御する部分である。制御部１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置と、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶装置などにより実現することができる。そして、かかる記憶装置に、端末１００を制御するためのファームウェア等の各種のソフトウェアを格納する。
【００４２】
そして、演算処理装置が、記憶装置に格納されているこれらソフトウェアを読み込み、記憶装置を利用しながら、これらソフトウェアに基づいた演算処理を行なう。そして、制御部１３０はかかる演算処理の結果に基づいて端末１００に含まれるハードウェアを制御する。つまり、端末１００はハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現できる。なお、特に機能ブロックとしては図示していないが、端末１００は制御部１３０の制御により、一般的な電話機としての機能も実現する。
【００４３】
制御部１３０は、通話部１１０と音声データをやり取りし、表示部１２０に表示すべき情報を出力し、操作受付部１４０が受け付けた操作の内容を操作受付部１４０から受信する。また、通信部１５０を介して、これら音声データや、表示すべき情報や、受け付けた操作の内容を構内交換機２００との間で送受信する。
【００４４】
操作受付部１４０は、端末１００のユーザによる操作を受け付け、受け付けた操作の内容を制御部１３０に出力する。操作受付部１４０は、例えば、電話番号の入力を受け付けるためのテンキーや、会議を開始するために押下するボタンや、各種の機能に対応するファンクションキーにより実現される。なお、表示部１２０と操作受付部１４０をタッチパネルにより一体として実現するようにしても良い。この場合、これらのキーの一部又は全部を、表示部１２０に表示するソフトウェアキーとして実現するようにしても良い。
【００４５】
通信部１５０は、端末１００と構内交換機２００との間で通信を行うための部分である。通信部１５０は、構内交換機２００と接続され、構内交換機２００との間で各種の情報を伝送する。なお、図２では、各種情報は、制御部１３０を介して通信部１５０と送受信されるようになっているが、例えば、通話部１１０と通信部１５０を直接接続して音声データを送受信するようにしても良い。
【００４６】
次に、図３を参照すると、構内交換機２００は、記憶部２１０、話者識別部２２０、制御部２３０及び通信部２４０を含む。
【００４７】
記憶部２１０は、音声データベース２１１、電話帳データベース２１２、会議参加者データベース２１３及び端末キーデータ２１４といった各種の情報を記憶する。ここで、音声データベース２１１は、各端末１００を利用して登録されたユーザの音声のデータのデータベースである。また、会議参加者データベース２１３は、会議通話の参加者を一時記憶したデータである。音声データベース２１１及び会議参加者データベース２１３の詳細については、後述する本実施形態の動作の説明時に、併せて説明する。
【００４８】
電話帳データベース２１２は、各端末１００に割当てられている内線番号と、その端末１００を利用するユーザのユーザ名とを紐付けたデータベースである。電話帳データベース２１２の一例について図４を参照して説明する。
【００４９】
図４を参照すると、上述したように各端末１００に割当てられている内線番号と、その端末１００を利用するユーザのユーザ名とが紐付けられて登録されている。ここで、例えば、内線番号Ｎ０００にはユーザ名が登録されていない。これは、内線番号Ｎ０００が割当てられている端末１００を利用するユーザが誰であるのかが定まっておらず、不特定多数のユーザが内線番号Ｎ０００に割当てられている端末１００を利用する可能性があるからである。このような端末１００を利用して会議に参加した場合には、電話帳データベース２１２を参照したとしても、かかる端末１００を利用しているユーザは内線番号からは特定できない。つまり、上述した特許文献２に記載の技術等ではユーザを特定できない。そこで、本実施形態では、後述するように音声データも利用してユーザを特定する。
【００５０】
なお、電話帳データベース２１２は、各ユーザが端末１００を利用してユーザ名や内線番号を登録したり、社内システムの管理者等が構内交換機２００に接続されたパーソナルコンピュータ（図示を省略する。）を利用してユーザ名や内線番号を登録したりすることにより構築される。なお、このようにして電話帳データベース２１２を構築することは、当業者において一般的に行なわれていることなので、この点についてはこれ以上の説明を省略する。
【００５１】
端末キーデータ２１４は、各端末に応じたキー設定のデータであり、例えば、各端末のファンクションキーの設定等のデータである。例えば、内線番号ＸＸＸＸが割当てられている端末１００の短縮キーを押下すると、電話番号ＹＹＹＹに発呼する等の設定が格納されている。また、他にも例えば、或るファンクションキーと、どのような機能が紐付けられているかを表す情報等が格納されている。
【００５２】
話者識別部２２０は、端末１００を利用しているユーザが誰であるのかを、音声データを利用して識別するための部分である。話者識別部２２０は、予め音声データベース２１１に登録された音声データと、実際に会議に参加するユーザの音声データを比較することにより、会議に参加するユーザが誰であるのかを識別する。話者識別部２２０は、例えば特許文献３に記載の音声認識の技術等を利用することにより実現できる。そして、特許文献３に記載の技術により、会議に参加するユーザの音声データともっとも類似度の高い、予め音声データベース２１１に登録された音声データを特定し、特定した音声データに対応するユーザが会議に参加していると判定する。なお、所定の基準以上に類似度の高い音声データが存在しない場合には、今回比較対象とした音声データには、会議に参加するユーザに対応する音声データが存在しないと判定する。
【００５３】
制御部２３０は、構内交換機２００全体を制御する部分である。制御部２３０は、制御部１３０と同様にＣＰＵ等の演算処理装置と、ＲＡＭや、ＲＯＭや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置などにより実現することができる。そして、かかる記憶装置に、オペレーティングシステムや、本実施形態特有の処理を実現するためのソフトウェアや、話者識別部２２０を実現するためのソフトウェアや、といった各種のソフトウェアを格納する。
【００５４】
そして、演算処理装置が、補助記憶装置に格納されているこれらソフトウェアを読み込み、主記憶装置を利用しながら、これらソフトウェアに基づいた演算処理を行なう。そして、制御部２３０はかかる演算処理の結果に基づいて構内交換機２００に含まれるハードウェアを制御する。つまり、構内交換機２００はハードウェアとソフトウェアが協働することにより実現できる。なお、特に機能ブロックとしては図示していないが、構内交換機２００は制御部２３０の制御により、一般的な構内交換機としての機能も実現する。
【００５５】
通信部２４０は、構内交換機２００と各端末１００との間で通信を行うための部分である。通信部２４０は、端末１００と接続され、各端末１００との間で各種の情報を伝送する。なお、図３では、各種情報は、制御部２３０を介して通信部２４０と送受信されるようになっているが、例えば、話者識別部２２０と通信部２４０を直接接続して音声データを送受信するようにしても良い。
【００５６】
＜本実施形態の動作の説明＞
次に、フローチャートを参照して本実施形態の動作について説明する。
【００５７】
まず、図５を参照して、音声データベース２１１に登録を行う際の動作について説明する。ここで、本実施形態では、ユーザは、会議に参加するに先立って、予め音声データベース２１１に登録を行うものとする。つまり、会議参加前に図５に記載の処理が行なわれることとなる。
【００５８】
本実施形態では、端末１００より予め設定された特殊番号に対して、番号がダイヤルされた場合に、音声データベース２１１への登録処理を開始する。
【００５９】
そこで、音声データベース２１１への登録処理を行うユーザは、自身が会議通話に利用する可能性のある端末１００の操作受付部１４０より、予め設定された特殊番号に対して、番号をダイヤルをするので、構内交換機２００はかかる端末１００を介してこの特殊番号を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００６０】
すると、構内交換機２００は、かかる端末１００に対して、「自身の内線番号の入力をお願いします。」といったメッセージを表示するように指示を出す（ステップＳ１３）。かかる指示を受けた端末１００は、自らが備える表示部１２０に「自身の内線番号の入力をお願いします。」とのメッセージを表示する。なお、以下の説明においても共通するが、構内交換機２００が、メッセージを表示部１２０にテキストにて表示させる場合に、この表示と共に、又はこの表示に変えてメッセージを通話部１１０から音声出力させるようにしても良い。そして、ユーザが音声出力によりメッセージの内容を把握するようにしても良い。
【００６１】
このメッセージを参照したユーザは、操作受付部１４０を用いて自身の内線番号を入力する。自身の内線番号とは、例えば、ユーザの自席に設置された端末１００に割当てられている内線番号である。構内交換機２００は、端末１００を介して入力された内線番号を受け付ける（ステップＳ１５）。
【００６２】
次に、構内交換機２００は、電話帳データベース２１２を参照し、ステップＳ１５にて受け付けた内線番号と一致する内線番号が電話帳データベース２１２に格納されており、更にその内線番号にユーザが紐付けて登録されているか否かを確認する（ステップＳ１７）。
【００６３】
ここで、ステップＳ１５にて受け付けた内線番号と一致する内線番号が電話帳データベース２１２に格納されていなかったり、格納されていたとしてもかかる内線番号にユーザ名が紐付けられていなかったりする場合には（ステップＳ１７においてＮＯ）、ステップＳ１５にて受け付けた内線番号は、入力時の誤りであると考えられるので再度ステップＳ１１に戻り、特殊番号の入力と他の内線番号の入力を受け付ける。この場合には、「内線番号が登録されていないので、特殊番号及び内線番号を再度入力して下さい。」等のメッセージを、端末１００の表示部１２０に表示するようにすると良い。
【００６４】
なお、内線番号によっては、特定のユーザ名が紐付けられていない場合があるのは、図４を参照して説明した際に上述した通りである。
【００６５】
一方で、ステップＳ１５にて受け付けた内線番号と一致する内線番号が電話帳データベース２１２に格納されおり、この内線番号にユーザ名が紐付けられている場合には（ステップＳ１７においてＹＥＳ）、ステップＳ１９に進む。図４の例であれば、例えば、ステップＳ１５にて受け付けた内線番号が１０００であるならば、内線番号１０００は、ユーザ名「山田太郎」と紐付けられているので、ステップＳ１７においてＹＥＳとなる。
【００６６】
次に、ステップＳ１５にて受け付けた内線番号に紐付けられているユーザ名が、音声データベース２１１にすでに格納されているか否かを判定する（ステップＳ１９）。
【００６７】
ユーザ名がすでに音声データベース２１１に含まれている場合には、かかるユーザは音声データの登録経験があることとなるので（ステップＳ１９においてＮｏ）、音声登録のための処理を行うことなくステップＳ２７に進む。
【００６８】
一方で、ユーザ名が未だ音声データベース２１１に含まれていない場合には、かかるユーザについては音声データの登録経験がないこととなるので（ステップＳ１９においてＹｅｓ）、音声登録のための処理を行うべくステップＳ２１に進む。
【００６９】
ステップＳ２１では、構内交換機２００は、今回処理を行っている端末１００に対して、「音声を入力して下さい。」といったメッセージを表示するように指示を出す（ステップＳ２１）。かかる指示を受けた端末１００は、自らが備える表示部１２０に「音声を入力して下さい。」とのメッセージを表示する。
【００７０】
このメッセージを参照したユーザは、通話部１１０を用いて自身の音声を入力する。この点、入力する音声には特に限定はなく、ユーザは、自分の好きな言葉を入力する。ただし、後述の音声認識での誤認識の発生を防止する観点からは、あまりにも短すぎる言葉は避けるようにすることが好ましい。そのため、あまりにも短すぎる言葉である場合は、他の言葉に変えるようにユーザにメッセージを送出するように端末１００に指示すると良い。
【００７１】
構内交換機２００は、かかる入力音声を、音声データとして端末１００より受信することにより音声データを取得する（ステップＳ２３）。ここで、かかる音声データは音声データベース２１１に登録するものであるが、音声データベース２１１内の何れの優先度グループに登録するのかは未だ決定されていないので、かかる音声データを一時的に記憶しておく。ただし、一時的に記憶するというのは内部処理の問題に過ぎず、音声登録に関してユーザが行うべき動作は終了している。そのため、構内交換機２００は、今回処理を行っている端末１００に対して、「音声登録完了」といったメッセージを表示するように指示を出す（ステップＳ２５）。かかる指示を受けた端末１００は、自らが備える表示部１２０に「音声登録完了。」とのメッセージを表示する。これにより、ユーザは音声登録に関して自身が行うべき動作は終了したことを把握する。
【００７２】
次に、ステップＳ２７では、構内交換機２００は、今回処理を行っている端末１００に対して、「優先度を登録して下さい。」といったメッセージを表示するように指示を出す（ステップＳ２１）。かかる指示を受けた端末１００は、自らが備える表示部１２０に「優先度を登録して下さい。」とのメッセージを表示する。
【００７３】
このメッセージを参照したユーザは、操作受付部１４０を用いて自身の優先度を入力する。ここで、ユーザは、ユーザ自身が今回処理を行っている端末１００を利用する頻度が高いと考えたならば、「優先度が高い」の旨を入力する。一方で、ユーザ自身が今回処理を行っている端末１００を利用する頻度が低いと考えたならば、「優先度が低い」の旨を入力する。また、ユーザ自身が今回処理を行っている端末１００を利用する頻度が高くも低くもないと考えたならば、「優先度が中である」旨を入力する。
【００７４】
構内交換機２００は、かかる入力結果を端末１００より受信し、入力結果に対応する優先度グループを選択し、選択した優先度グループにユーザ名及び音声データを登録する。すなわち、ステップＳ１５で受け付けた内線番号の、ステップＳ２７にて入力された優先度に対応する優先度グループに、ステップＳ１７で紐付けられていることを確認したユーザ名と、かかるユーザの音声データを登録する。
【００７５】
なお、このとき登録される音声データは、今回行ったステップＳ２３で取得された音声データか（今回ステップＳ１９でＹｅｓだった場合）、以前に行ったステップＳ２３において取得されて、音声データベース２１１内の他の優先度グループに既に登録されている音声データ（今回ステップＳ１９でＮｏだった場合）となる。
【００７６】
以上で、優先度グループにおける登録が行われる。なお、優先度グループは全ての内線番号で共通するものではない。本実施形態では、優先度グループは、内線番号毎に設けられるからである。
【００７７】
つまり、同じユーザであっても或る内線番号では、第１の優先度グループ（優先度が高い、に対応）に登録されているが、他の内線番号では第３の優先度グループ（優先度が低い、に対応）に登録されていたり、そもそも登録がなされていなかったりする。
【００７８】
そのため、各ユーザは自身が会議通話に利用する可能性のある端末１００全てについて上記の登録処理を行う必要がある。しかしながら、上述したように一度音声データを登録したならば、ユーザの電話帳データベース２１２にて内線番号とユーザ名が紐づいているのみならず、このユーザ名と音声データが音声データベース２１１で紐づく。つまり、結果としてユーザ固有の内線番号と音声データが紐づく。そのため、次回以降の登録処理時には、会議通話を行う可能性のある端末１００で自身の固有の内線番号と優先度を登録するだけで登録完了になる。つまり、本実施形態ではこのような構成としていることで、登録処理時におけるユーザの負担を軽減することが可能となる。
【００７９】
次に、上述したような登録処理後に、会議が開始された場合の構内交換機２００の動作について図７を参照して説明する。
【００８０】
今回は、第Ｎの端末１００−Ｎが招集を行い、第１の端末１００−１及び第２の端末１００−２がかかる招集に応じることにより、各端末１００のユーザ三者による会議を行うものとする。
【００８１】
まず、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザは、第Ｎの端末１００−Ｎの操作受付部１４０を利用して会議を開始するための操作を開始する。例えば、会議開始のためのボタンを押下する等の操作をする。そして、かかるユーザは更に会議に招集する端末１００の内線番号を押下する。今回は、第１の端末１００−１の内線番号及び第２の端末１００−２の内線番号を押下する。そして、操作受付部１４０が受け付けたこれら操作の内容と、第Ｎの端末１００−Ｎの内線番号が、第Ｎの端末１００−Ｎから構内交換機２００に送信される。構内交換機２００はこれを受信する（ステップＳ４１）。
【００８２】
次に、構内交換機２００は会議に参加する端末１００は、受信した第Ｎの端末１００−Ｎ、第１の端末１００−１及び第２の端末１００−２の内線番号から、今回の会議は、３台の端末１００により行なわれることを把握する。そして、これら３台の端末１００の各々について、以下のステップＳ４５以降の処理を行う。つまり、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザのユーザ名を特定するため、第１の端末１００−１のユーザのユーザ名を特定するため、及び第２の端末１００−２のユーザのユーザ名を特定するために、以下のステップＳ４５以降の処理を３回行う。
【００８３】
重複した説明を避けるため、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザのユーザ名を特定するための処理について説明し、第１の端末１００−１及び第２の端末１００−２については説明を省略する。
【００８４】
まず、第Ｎの端末１００−Ｎの内線番号が、音声データベース２１１に含まれている何れかの内線番号と一致するか否かを確認する（ステップＳ４５）。
【００８５】
ここで、一致しなかった場合は（ステップＳ４５においてＮｏ）、かかる内線番号は、入力時の誤りであると考えられるので再度ステップＳ４１に戻り、内線番号の入力を受け付ける。この場合には、「内線番号が登録されていないので、内線番号を再度入力して下さい。」等のメッセージを、第Ｎの端末１００−Ｎの表示部１２０に表示するようにすると良い。
【００８６】
一方で、一致した場合は（ステップＳ４５においてＹｅｓ）、音声データベース２１１を参照し、グループＭ（Ｍは１以上の自然数）を抽出する。なお、図示の都合上、図７では優先度グループを単に「グループ」と表記する。
【００８７】
ここで、第Ｎの端末１００−Ｎを使用する頻度の高いユーザの優先度グループに含まれる音声データと比較を行った方が、ユーザを特定できる可能性が高いので、ここでは、まず第１の優先度グループ（優先度が高い、に対応）を抽出する。
【００８８】
次に、構内交換機２００は、第Ｎの端末１００−Ｎに対して、「音声を入力して下さい。」といったメッセージを表示するように指示を出す（ステップＳ４９）。かかる指示を受けた第Ｎの端末１００−Ｎは、自らが備える表示部１２０に「音声を入力して下さい。」とのメッセージを表示する。
【００８９】
このメッセージを参照したユーザは、通話部１１０を用いて自身の音声を入力する。このとき入力する音声の言葉は、ステップＳ２１で入力した音声の言葉と同じ言葉である。
【００９０】
構内交換機２００は、かかる入力音声を、音声データとして端末１００より受信することにより音声データを取得する（ステップＳ５１）。
【００９１】
次に、構内交換機２００の話者識別部２２０は、ステップＳ５１で取得した第Ｎの端末１００−Ｎのユーザの音声データと、ステップＳ４７で抽出した優先度グループに含まれる各ユーザの音声データとを比較する。そして、優先度グループに含まれる各ユーザの音声データの中で、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザの音声データとの類似点が多く、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザと同一人物の音声データであると判断される音声データがあるか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【００９２】
ここで、優先度グループに含まれる各ユーザの音声データの中で、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザの音声データとの類似点が多く、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザと同一人物の音声データであると判断される音声データがある場合には（ステップＳ５３でＹｅｓ）、音声データベース２１１内でこの同一人物の音声データであると判断された音声データに紐付けられているユーザ名が選択される。つまり、かかる選択されたユーザ名が第Ｎの端末１００−Ｎのユーザのユーザ名として特定される。
【００９３】
そして、構内交換機２００は、第Ｎの端末１００−Ｎに対して、かかる特定されたユーザ名を表示するように指示を出す（ステップＳ６１）。かかる指示を受けた第Ｎの端末１００−Ｎは、自らが備える表示部１２０に、かかる特定されたユーザ名を表示する。
【００９４】
この表示されたユーザ名を参照した第Ｎの端末１００−Ｎのユーザは、表示されたユーザ名が、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザ自身の名前であるか否か判断する。
【００９５】
そして、表示が誤っていた場合には、第Ｎの端末１００−Ｎは、その旨を表す操作を操作受付部１４０にてユーザから受け付ける（ステップＳ６３においてＮｏ）。そして、受け付けた操作の内容は、端末１００から構内交換機２００に送信される。かかる表示が誤っている旨の操作の内容を受け付けた端末１００は、他の音声データとの比較を行うためにステップＳ４９に戻って操作をやり直す。
【００９６】
一方で、表示が正しかった場合には、第Ｎの端末１００−Ｎは、その旨を表す操作を操作受付部１４０にて受け付ける（ステップＳ６３においてＹｅｓ）。そして、受け付けた操作の内容は、端末１００から構内交換機２００に送信される。かかる表示が正しかった旨の操作の内容を受け付けた端末１００は、ステップＳ６１において表示させたユーザ名を、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザの名前として会議参加者データベース２１３に登録する。そして、第Ｎの端末１００−Ｎを会議に参加させる。
【００９７】
つまり、本実施形態では、第Ｎの端末１００−Ｎ、第１の端末１００−１及び第２の端末１００−２のそれぞれにおいてユーザ名を特定し、特定されたユーザ名が登録された端末から順次会議に参加させる。
【００９８】
なお、会議参加者データベース２１３にユーザ名を登録する際は、その後にユーザ名を表示する場合に、各ユーザのユーザ名を把握しやすいように、各ユーザのユーザ名に、それぞれ番号を割り当てるようにする。つまり、各ユーザ名に、１、２、３・・・というように番号を割り当てて会議参加者データベース２１３に登録するようにする。
【００９９】
他方、ステップＳ５３において、優先度グループに含まれる各ユーザの音声データの中で、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザの音声データとの類似点が多く、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザと同一人物の音声データであると判断される音声データが存在しない場合には（ステップＳ５３でＮｏ）、ステップＳ５５に進む。
【０１００】
ここで、ステップＳ５５では、ステップＳ４７で抽出した第１の優先度グループ（優先度が高い、に対応）以外の他の優先度グループが第Ｎの端末１００−Ｎの内線番号に割当てられているかを判定する。つまり、いまだステップＳ５３による判定の対象としていない優先度グループが存在するか否かを判定する。ここで、ステップＳ５３による判定の対象としていない優先度グループが存在するならば（ステップＳ５５においてＹｅｓ）、ステップＳ５７に進む。
【０１０１】
そして、ステップＳ５７では、ステップＳ４７で抽出したグループＭについて「Ｍ＝Ｍ＋１」とする。つまり、第１の優先度グループに代わり第２の優先度グループを抽出する。
【０１０２】
ここで、このようにして第２の優先度グループを次に抽出する理由であるが、上述したように、第Ｎの端末１００−Ｎを使用する頻度の高いユーザの優先度グループに含まれる音声データと比較を行った方が、ユーザを特定できる可能性が高い。そこで、ここでは、ステップＳ４７にて抽出した第１の優先度グループ（優先度が高い、に対応）の次に、優先度が高い第２の優先度グループ（優先度が中、に対応）を抽出するようにしている。
【０１０３】
そして、抽出した第２の優先度グループを対象として、再度ステップＳ５３の判定を行う。ここで、かかるステップＳ５３においてＹｅｓとなった場合の動作は、上述した通りなので、再度の説明を省略する。
【０１０４】
一方で、かかるステップＳ５３においてＮｏとなった場合は、再度ステップＳ５５に進む。ここで、未だ第３の優先度グループ（優先度が低い、に対応）が存在することから、第３の優先度グループを抽出して、かかる第３の優先度グループを対象として再度ステップＳ５３の判定を行う（ステップＳ５５においてＹｅｓ、ステップＳ５７及びステップＳ５３）。ここで、かかるステップＳ５３においてＹｅｓとなった場合の動作は、上述した通りなので、再度の説明を省略する。
【０１０５】
一方で、かかるステップＳ５３においてＮｏとなった場合は、再度ステップＳ５５に進む。ここで、テップＳ５３による判定の対象としていない優先度グループはもう存在しないことから、ステップＳ５９に進む（ステップＳ５５においてＮｏ）。
【０１０６】
この場合には、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザの音声データ及びユーザ名は音声データベース２１１に登録されていないと考えられることから、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザ名を表示させることは取り止め、第Ｎの端末１００−Ｎの内線番号を表示することと決定する（ステップＳ５９）。
【０１０７】
そこで、第Ｎの端末１００−Ｎの内線番号を、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザ名の代わりとして会議参加者データベース２１３に登録する。そして、第Ｎの端末１００−Ｎを会議に参加させる。
【０１０８】
つまり、本実施形態では、第Ｎの端末１００−Ｎ、第１の端末１００−１及び第２の端末１００−２のそれぞれにおいてユーザ名を特定し、特定されたユーザ名が登録された端末から順次会議に参加させるが、ユーザ名が特定できない場合には、端末１００の内線番号を登録し、登録がなされた端末から順次会議に参加させる。
【０１０９】
なお、会議参加者データベース２１３に内線番号を登録する際は、その後にユーザ名を表示する場合に、各ユーザのユーザ名を把握しやすいように、各ユーザのユーザと同様に、それぞれ番号を割り当てるようにする。つまり、各ユーザ名又は内線番号に、１、２、３・・・というように番号を割り当てて会議参加者データベース２１３に登録するようにする。
【０１１０】
以上説明した動作により、会議に参加する端末１００のユーザのユーザ名又は端末１００の内線番号を会議参加者データベース２１３に登録することが可能となる。
【０１１１】
次に、図８のフローチャートを参照して、端末１００の表示部１２０にユーザ名を表示する場合の動作について説明する。
【０１１２】
まず、図７を参照して上述した動作により、会議参加者データベース２１３への登録が終了すると、各端末が、順次会議に参加し、会議通話を開始する（ステップＳ７１）。今回は、第Ｎの端末１００−Ｎ、第１の端末１００−１及び第２の端末１００−２が会議に参加しているので、第Ｎの端末１００−Ｎの表示部１２０に、第Ｎの端末１００−Ｎ、第１の端末１００−１及び第２の端末１００−２のユーザ名を表示する場合について説明する。なお、同様の処理を第１の端末１００−１及び第２の端末１００−２に対しても行うが、説明が重複するので、これら端末については説明を省略する。
【０１１３】
まず、構内交換機２００は、会議参加者データベース２１３を参照して会議に参加している各端末１００のユーザ名を取得する（ステップＳ７３）。ここで、表示部１２０に各端末１００のユーザ名の全てを一度に表示できるのであれば、全てを一度に表示してもよい。しかしながら、表示部１２０に、例えばユーザ名を一人分しか表示できないのならば、以下のように処理を行う。
【０１１４】
上述したように、各端末１００に対応するユーザ名には、１、２、３・・・というように番号が割当てられている。
【０１１５】
そこで、構内交換機２００はまず番号Ｌ（Ｌは１以上の自然数）が割当てられているユーザ名を表示部１２０に表示するように第Ｎの端末１００−Ｎに対して指示を出す（ステップＳ７５）。かかる指示を受けた第Ｎの端末１００−Ｎは、自らが備える表示部１２０に、かかる番号Ｌが割当てられているユーザ名を表示する。
【０１１６】
この表示されたユーザ名を参照した第Ｎの端末１００−Ｎのユーザは、会議に参加しているユーザが誰であるのかを識別することができる。
【０１１７】
次に、会議通話が終了したか否かを判定する。例えば、会議に参加している各端末１００の受話器がオンフックされた場合に会議が終了したと判定する（ステップＳ７７）。
【０１１８】
会議が終了したと判定されたならば（ステップＳ７７においてＹｅｓ）、ユーザ名の表示処理は終了する。
【０１１９】
一方で、会議が終了することなく、継続しているならば、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザから「次へ」という指示を表す操作が行なわれたか否かを判定する（ステップＳ７９）。
【０１２０】
特に、このような操作が行なわれていないのならば、再度ステップＳ７７の判定を行う。
【０１２１】
一方で、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザが操作受付部１４０を利用してこのような操作を行ったならば、かかる操作を受け付けた旨を第Ｎの端末１００−Ｎから受信する。そして、かかる操作が行なわれたと判定する（ステップＳ７９においてＹｅｓ）。
【０１２２】
すると、構内交換機２００は「Ｌ＝Ｌ＋１」とする（ステップＳ８１）。そして、新たな番号Ｌが割当てられているユーザ名を音声データベース２１１から読み出して、第Ｎの端末１００−Ｎの表示部１２０に表示指示を出す（ステップＳ７３及びステップＳ７５）。つまり、仮に番号１が割当てられているユーザ名を表示させていたならば、新たに番号２が割当てられているユーザ名を表示させる。
【０１２３】
そして、これらの処理を繰り返す。ただし、ステップＳ８１において新たな番号Ｌに対応するユーザ名が存在しない場合には、「Ｌ＝１」として、ステップＳ７３からの処理を繰り返す。つまり、会議参加者が三人であれば、「Ｌ＝４」とはせずに、「Ｌ＝１」として、ステップＳ７３からの処理を繰り返す。
【０１２４】
これにより、各端末１００のユーザは、会議中、会議に参加している各ユーザが誰であるのかを識別することが可能となる。また、仮に、表示部１２０に会議に参加している全てのユーザのユーザ名が表示しきれない場合であっても、「次へ」という操作を行うことにより、会議に参加している全てのユーザのユーザ名を参照して、識別することが可能となる。
【０１２５】
なお、ステップＳ５９の説明として述べたが、会議参加者データベース２１３に或る端末１００のユーザ名ではなく、この或る端末１００の内線番号が登録されている場合もある。この場合、この或る端末１００のユーザ名については、内線番号と読み替えて上述の図８における各処理を実行する。
【０１２６】
なお、今回図８を参照して、「次へ」という操作が行なわれる場合について説明したが、会議中は、これに加えて他の操作を受け付けるようにしても良い。
【０１２７】
例えば、端末キーデータ２１４に予め登録を行っておくことにより、「次へ」と「名前修正」、「表示なし」の３つの機能ボタンを端末１００の操作受付部１４０に割り当てる。そして、ステップＳ７９において「次へ」の機能ボタンが押下されたならば上述のステップＳ８１の処理を行う。
【０１２８】
一方で、例えば、第Ｎの端末１００−Ｎのユーザが、第Ｎの端末１００−Ｎの表示部１２０に表示されたユーザ名が自身の名前とは異なっていると判断した場合、すなわち、ユーザ名が誤っている場合には、ユーザは「名前修正」機能ボタンを押下する。そして、かかる機能ボタンの押下があった旨が端末１００より構内交換機２００に送信される。この場合、構内交換機２００は、会議参加者データベース２１３に現在登録されている第Ｎの端末１００−Ｎのユーザ名は誤りであると判断して、会議参加者データベース２１３に現在登録されている第Ｎの端末１００−Ｎのユーザ名を削除する。そして、第Ｎの端末１００−Ｎに関しては、ユーザ名ではなく、第Ｎの端末１００−Ｎの内線番号を表示するようにする。また、可能であれば、削除したユーザ名をステップＳ５３における話者識別部２２０による比較対象から除外して、会議中にステップＳ５３乃至ステップＳ６５の処理を再度行うことにより、正しいユーザ名を特定して会議参加者データベース２１３に登録する。
【０１２９】
そして、それ以後は、第Ｎの端末１００−Ｎの内線番号ではなく、特定した正しいユーザ名を各端末１００の表示部１２０に表示させるようにする。なお、このように名前の修正を可能とする場合には、初回のステップＳ７５において番号１が割当てられているユーザ名を一律に表示するのではなく、各端末１００自身に紐付けられているユーザ名をまず表示するようにして、番号Ｌを決定するようにしてもよい。例えば第Ｎの端末１００−Ｎでは、第Ｎの端末１００−Ｎに対応するユーザ名がまず表示されるように番号Ｌを決定する。また、例えば第１の端末１００−１であれば、第Ｎの端末１００−Ｎに対応するユーザ名ではなく第１の端末１００−１に対応するユーザ名がまず表示されるように番号Ｌを決定する。このようにすることで、仮に音声データベース２１１に登録されているユーザ名に誤りがあったとしても、会議が始まった段階で、早期に名前を修正することが可能となる。
【０１３０】
他方で、ユーザが「表示なし」機能ボタンを押下した場合には、かかる機能ボタンの押下があった旨が端末１００より構内交換機２００に送信される。この場合、構内交換機２００は、かかるユーザ利用する端末１００の表示部１２０にはユーザ名を表示しないようにする。そして、代わりに他の情報を表示部１２０に表示させるようにする。例えば、会議が開始されてからの経過時間や、会議に参加している人数や、現在時刻等を表示部１２０に表示させるようにする。
【０１３１】
このように、端末キーデータ２１４に設定を行うことにより、各端末１００に所定の機能キーを更に実現することも可能となる。
【０１３２】
＜本実施形態の効果＞
以上、各図を参照して本実施形態について説明した。説明において、本実施形態の奏する効果についても説明したが、かかる効果について以下において総括して述べる。
【０１３３】
まず、前提として一般的な技術を利用した場合には以下の複数の問題点がある。
【０１３４】
１つ目は、一般的な技術にある電話機の識別番号のみで相手を識別することは、不特定多数の方が使用する可能性のある電話において確実性が欠けているという点である。また、２つ目は従来の特許にあるように、音声データを比較し続ける必要があり、これもまた登録された音声データが増えれば増えるほど検索に時間がかかるという点である。更に、３つ目は音声認識システムを電話機に用いると、周波数帯域が限られていることからノイズなどが載る可能性が高く、認識率が低下すると考えられる。そのため多くの検索対象があると誤認識する可能性があるという点である。
【０１３５】
これに対応して以上説明した本発明の実施形態は、以下に示すような多くの効果を奏する。
【０１３６】
まず、本実施形態の効果は、素早い表示機能を実現できることである。加えて、本実施形態の他の効果は、会議通話システムへの参加者を識別の正確性を向上できることである。
【０１３７】
その理由は、音声認識での識別のみでの判断の場合、多くの人物パターンより検索をかけていく必要があり、非常に時間がかかるが、本実施形態では、電話番号による優先度グループを利用した絞込みから始まるため、比較対象を狭めた検索ができることにより、検索を高速化できるからである。更に、通話時にノイズが載ることで、認識率が低下した状態でも、このように比較対象を狭めた少ない候補から人物特定を行うことで、誤認識率の低下を図れるからである。
【０１３８】
つまり、本実施形態では、これら効果により、上述した一般的な技術の問題点を全て解消することが可能となる。
【０１３９】
また、本実施形態では、何れの優先度グループにも所属していないユーザは、そもそも検索の対象とならないことから、検索対象をより減らすことが可能となる、という効果も奏する。
【０１４０】
更に、本実施形態では、使用頻度の高いグループから優先的に検索対象とすることから、使用頻度を考慮せずに検索対象を選択する場合と比べると、更に効率の良い検索を行なうことが可能となる、という効果も奏する。
【０１４１】
更に、本実施形態では、ユーザそれぞれの音声データが、個人毎に異なる言葉により作成される。つまり、ユーザ全員が同じ言葉を用いる場合と比較して、より正確な音声認識が可能となり、ユーザの識別がより容易になる、という効果も奏する。
【０１４２】
なお、上記の実施形態に含まれる各端末１００及び構内交換機２００は、それぞれが、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の各端末１００及び構内交換機２００により行なわれるユーザ特定方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１４３】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory）)を含む。
【０１４４】
＜実施形態の変形例＞
上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、上述の各実施形態を以下のように変形することが可能である。
【０１４５】
上述の実施形態では、各端末１００に内線番号を割当て、内線番号により音声通話をしたり、内線番号を表示していた。これを変形して、外線番号を利用するようにしても良い。また、内線番号と外線番号を組み合わせて利用するようにしても良い。
【０１４６】
また、他にも、各端末１００がいわゆるハンズフリー機能を有しているならばこれを利用しても良い。例えば、会議室に設置した端末１００をハンズフリー機能により複数のユーザが同時に利用し、他の拠点にいる他のユーザと会議を行うような場面がある。この場合には、会議室に設置した端末１００から、端末１００を同時に利用している複数のユーザの音声データを構内交換機２００に送信する。そして、構内交換機２００にて複数の音声データそれぞれについて話者識別部２２０による識別処理を行い、複数のユーザ名を会議に参加しているユーザのユーザ名として特定するようにしても良い。そして、特定した複数のユーザ名を、かかる端末１００を利用するユーザとして会議参加者データベース２１３に登録するようにしても良い。
【０１４７】
更に、他にも、上述の実施形態では、音声データベース２１１内にユーザの音声データを格納した。こうするのではなく、電話帳データベース２１２にユーザ名と紐付けて音声データを登録するようにしても良い。そして、話者識別部２２０による処理を行う場合は、音声データベース２１１内で検索対象とする優先度グループに含まれているユーザ名を抽出し、抽出したユーザ名を検索キーとして、電話帳データベース２１２を検索することにより、優先度グループに含まれている各ユーザの音声データを取得するようにしても良い。
【０１４８】
音声データベース２１１に優先度グループを登録後、図７の処理を何度か行った場合に、同じユーザが何度も同じ端末１００を利用していることが判明したような場合には、かかるユーザの属する優先度グループを変更するようにしても良い。例えば、かかるユーザが第２の優先度グループに所属しているならば、第１の優先度グループに所属するように変更しても良い。
【０１４９】
更に、他にもステップＳ１５及びステップＳ１７では、ユーザの自席等に設置された端末１００の内線番号を利用してユーザ名やユーザの音声データを登録していたが、ユーザがユーザ名をテンキー等で入力することにより登録を行うようにしても良い。
【０１５０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１５１】
（付記１）
端末の識別情報と、該端末を利用する可能性のある複数のユーザそれぞれの音声データとを組にした情報である管理情報を各端末それぞれについて生成する生成手段と、
第１の端末と第２の端末間で通信する場合に、前記第１の端末から受信した前記第１の端末の識別情報に基づいて、前記第１の端末に対応する前記管理情報を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段が特定した管理情報に含まれる複数のユーザそれぞれの音声データと、前記第１の端末から受信した前記第１の端末のユーザの音声データとを比較することにより、前記第１の端末のユーザを特定する第２の特定手段と、
前記第２の特定手段が特定した第１の端末のユーザに関する情報と該情報の出力指示とを、前記第２の端末に送信する出力指示手段と、
を備えることを特徴とするユーザ特定装置。
【０１５２】
（付記２）
前記第１の端末のユーザに関する情報とは、該情報を参照した前記第２の端末のユーザが、第１の端末のユーザが誰であるのかを把握するための情報であることを特徴とする付記１に記載のユーザ特定装置。
【０１５３】
（付記３）
前記生成手段は、前記第１の端末と第２の端末間で通信する前に、前記第１の端末から、第１の端末の識別情報と第１の端末を使用するユーザの音声データとを受信し、該受信した第１の端末の識別情報と第１の端末を使用するユーザの音声データに基づいて前記管理情報を生成することを特徴とする付記１又は２に記載のユーザ特定装置。
【０１５４】
（付記４）
前記管理情報に含まれる音声データを作成するためにユーザが発声する言葉は、発声するユーザ毎に異なる言葉であることを特徴とする付記１乃至３の何れか１に記載のユーザ特定装置。
【０１５５】
（付記５）
前記生成手段は、或る端末の識別情報と組にした或るユーザの音声データを、他の端末の識別情報とも組にすることによって、或る前記管理情報に含まれるユーザの一つの音声データを他の管理情報と共有することを特徴とする付記１乃至４の何れか１に記載のユーザ特定装置。
【０１５６】
（付記６）
前記生成手段は、一つの端末の前記管理情報として、前記一つの端末の使用頻度が高いユーザの音声データからなる第１の管理情報と、前記第１の管理情報に含まれるユーザよりも前記一つの端末の使用頻度が低いユーザの音声データからなる第２の管理情報とを生成し、
前記第２の特定手段は、前記第１の管理情報を対象として前記比較をし、該比較において前記第１の端末のユーザを特定できなかった場合に、前記第２の管理情報を対象として前記比較を行うことを特徴とする付記１乃至５の何れか１に記載のユーザ特定装置。
【０１５７】
（付記７）
前記第２の端末は複数存在し、前記第１の端末と前期第２の端末間の通信とは、前記第１の端末と前期複数の第２の端末を利用した会議のための通信であることを特徴とする付記１乃至６の何れか１に記載のユーザ特定装置。
【０１５８】
（付記８）
第１の端末と第２の端末間で通信する場合に、前記第１の端末とした端末を新たな第２の端末とすると共に、前記第２の端末とした端末を新たな第１の端末とした上で、
前記第１の特定手段、前記第２の特定手段、及び前記出力指示手段を再度動作させることを特徴とする付記１乃至７の何れか１に記載のユーザ特定装置。
【０１５９】
（付記９）
前記生成手段は、前記管理情報に含まれる複数の音声データと共に各音声データに対応するユーザに関する情報を更に前記管理情報に加え、
前記出力指示手段は、前記管理情報から前記第１の端末のユーザに関する情報を取得することを特徴とする付記１乃至８の何れか１に記載のユーザ特定装置。
【０１６０】
（付記１０）
付記１乃至９の何れか１に記載のユーザ特定装置と、前記第１の端末と、前記第２の端末とを備えたユーザ特定システムであって、
前記第１の端末は、該第１の端末と前記第２の端末間で通信する場合に、該第１の端末の識別情報と該第１の端末のユーザの音声データとを前記ユーザ特定装置に送信し、
前記第２の端末は、前記ユーザ特定装置から前記第１の端末のユーザに関する情報と該情報の出力指示とを受信すると、受信した前記第１の端末のユーザに関する情報を出力することを特徴とするユーザ特定システム。
【０１６１】
（付記１１）
端末の識別情報と、該端末を利用する可能性のある複数のユーザそれぞれの音声データとを組にした情報である管理情報を各端末それぞれについて生成する生成手段と、
第１の端末と第２の端末間で通信する場合に、前記第１の端末から受信した前記第１の端末の識別情報に基づいて、前記第１の端末に対応する前記管理情報を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段が特定した管理情報に含まれる複数のユーザそれぞれの音声データと、前記第１の端末から受信した前記第１の端末のユーザの音声データとを比較することにより、前記第１の端末のユーザを特定する第２の特定手段と、
前記第２の特定手段が特定した第１の端末のユーザに関する情報と該情報の出力指示とを、前記第２の端末に送信する出力指示手段と、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするユーザ特定プログラム。
【０１６２】
（付記１２）
電話番号から検索を行い、キーとなる音声データを用意し、その中でもさらに優先度のあるグループ分けを行うことで高速な検索を行うことができ、かつそれらを構内交換機内のデータベース上に保存すること、また電話機を用いて音声登録から優先度グループの登録などを行う事ができるようにすることに特徴を持つことを特徴とするユーザ特定装置。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、通信に参加しているユーザや端末に関する情報等を表示する用途に適用でき、例えば、複数端末間で会議を実施する際の、会議に参加しているユーザの情報を表示するのに好適である。
【符号の説明】
【０１６４】
１００  端末
１１０  通話部
１２０  表示部
１３０、２３０  制御部
１４０  操作受付部
１５０、２４０  通信部
２００  構内交換機
２１０  記憶部
２１１  音声データベース
２１２  電話帳データベース
２１３  会議参加者データベース
２１４  端末キーデータ
２２０  話者識別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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