(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の居住性や設計の自由度を損なうことなく耐震補強が可能であり、耐震補強工事を簡易に行うことが可能な耐震補強金具を提供する。【解決手段】耐震補強金具１は、建物１００の構造体１１０に取り付けられ、正面視で四角形状に形成されており、耐震補強金具１の４隅に夫々配置されている４つの隅部２０と、互いに隣接する隅部２０を互いに連結する連結部３０と、を備え、隅部２０は、耐震補強金具１の隅に配置される基部と、基部に一端が接続され、互いに直交する方向に延びる２つの延出部と、を有し、互いに隣接する隅部２０は、１つの延出部が互いに対向するように配置されており、連結部３０は、一端側が隅部２０の１つの延出部に接続されており、他端側が当該隅部２０と隣接する隅部２０の１つの延出部に接続されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物の構造体に取り付けられ、正面視で四角形状に形成されている耐震補強金具であって、
前記耐震補強金具の４隅に夫々配置されている４つの隅部と、
互いに隣接する前記隅部を互いに連結する連結部と、を備え、
前記隅部は、
前記耐震補強金具の隅に配置される基部と、
前記基部に一端が接続され、互いに直交する方向に延びる２つの延出部と、を有し、
互いに隣接する前記隅部は、１つの前記延出部が互いに対向するように配置されており、
前記連結部は、一端側が前記隅部の１つの前記延出部に接続されており、他端側が当該隅部と隣接する前記隅部の１つの前記延出部に接続されている耐震補強金具。
【請求項２】
前記構造体の外壁側の面に固定され、前記外壁側に延出する基台部を更に備え、
前記隅部は、前記基台部に固定されている請求項１に記載の耐震補強金具。
【請求項３】
前記延出部は、断面形状が略逆コの字形状に形成されており、前記構造体に面する延出部ベースと、前記延出部ベースの長辺方向の両側縁から、前記延出部ベースと直交する方向に延出する１対の延出部羽根部材と、を有し、
前記連結部は、断面形状が略コの字形状に形成されており、前記延出部ベースに面する連結部ベースと、前記連結部ベースの長辺方向の両側縁から、前記連結部ベースと直交する方向に延出する１対の連結部羽根部材と、を有し、
１対の前記延出部羽根部材は、外面の先端側が互いに近接する略ハの字形状に形成されており、
１対の前記連結部羽根部材は、内面の基端側が互いに近接する略ハの字形状に形成されており、
前記連結部が前記延出部に接続された状態において、１対の前記延出部羽根部材の外面と１対の前記連結部羽根部材の内面は、互いに係合する請求項１又は２に記載の耐震補強金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、耐震補強金具に関し、特に、建物の構造体に取り付けられ、正面視で四角形状に形成されている耐震補強金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎の上に設けられる土台、土台の上から立設される柱、柱に架けられる梁等の構造部材を備える建築物を耐震補強する場合、互いに対向する構造部材の仕口同士をブレスによって連結する。これにより、建築物の横揺れに対する強度が向上する。
【０００３】
このような耐震補強を行うための耐震補強金具として、複数の小索部がより合わされたねじり索部の長さ方向両側に、長さ調節部を備えた回動装着部材が固定されている第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースを有し、回動装着部材は、締結具の挿通孔が形成され、第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースそれぞれのねじり索部が交差した状態で、それぞれの回動装着部材の挿通孔に締結具を挿通することによって、建築物の躯体に回動可能に装着される制耐振ブレースが開示されている（特許文献１参照）。
このような制耐振ブレースによれば、補強工事を簡易迅速に行え、耐震性とともに制振性をも向上させることが可能であり、既存の建築物でも安価に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４９６０３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の耐震補強金具である制耐振ブレースは、構造体で囲まれた部分を、第１の索状ブレースおよび第２の索状ブレースで塞ぐ態様で、構造体に取り付けられる。このため、構造体で囲まれた部分に窓等の開口部があった場合、開口部を耐震補強金具で塞いでしまい、建物の居住性を損なうか、このような開口部がある部分を避けて耐震補強金具を取り付けることとなり、設計の自由度を損なうこととなる。
【０００６】
本考案は、建物の居住性や設計の自由度を損なうことなく耐震補強が可能であり、耐震補強工事を簡易に行うことが可能な耐震補強金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  建物の構造体に取り付けられ、正面視で四角形状に形成されている耐震補強金具であって、
前記耐震補強金具の４隅に夫々配置されている４つの隅部と、
互いに隣接する前記隅部を互いに連結する連結部と、を備え、
前記隅部は、
前記耐震補強金具の隅に配置される基部と、
前記基部に一端が接続され、互いに直交する方向に延びる２つの延出部と、を有し、
互いに隣接する前記隅部は、１つの前記延出部が互いに対向するように配置されており、
前記連結部は、一端側が前記隅部の１つの前記延出部に接続されており、他端側が当該隅部と隣接する前記隅部の１つの前記延出部に接続されている耐震補強金具。
【０００８】
（１）の構成によれば、耐震補強金具は、建物の構造体に取り付けられ、正面視で四角形状に形成されており、耐震補強金具の４隅に夫々配置されている４つの隅部と、互いに隣接する隅部を互いに連結する連結部と、を備える。
隅部は、基部と、２つの延出部と、を有する。
基部は、耐震補強金具の隅に配置される。
２つの延出部は、基部に一端が接続され、互いに直交する方向に延びる。
そして、互いに隣接する隅部は、１つの延出部が互いに対向するように配置されている。
また、連結部は、一端側が隅部の１つの延出部に接続されており、他端側が当該隅部と隣接する隅部の１つの延出部に接続されている。
【０００９】
これにより、４つの隅部を連結部により互いに連結し、正面視で四角形状の耐震補強金具を形成する。このため、耐震補強金具を建物の開口部の周囲に配置することで、開口部を塞ぐことなく、建物の耐震補強が可能となる。
よって、建物の居住性や設計の自由度を損なうことなく耐震補強が可能となる。
【００１０】
また、本考案の耐震補強金具は、以下の手順で施工される。
まず、施工者は、互いに隣接する隅部の１つの延出部が互いに対向するように、４つの隅部を１つずつ、建物の構造体に取り付ける。その後、施工者は、連結部を取り付け、互いに隣接する隅部を互いに連結することで、正面視で四角形状の耐震補強金具を形成する。
【００１１】
このように、耐震補強金具を複数の部材で構成し、１つずつ建物の構造体に取り付けるので、例えば、ブレスを設けないことにより、耐震補強金具の強度を向上させるため、各部材が大きくなっても、レッカー車両等の揚重重機を用いることなく、耐震補強金具を建物の構造体に取り付けることが可能となる。
よって、耐震補強工事を簡易に行うことが可能である。
したがって、建物の居住性や設計の自由度を損なうことなく耐震補強が可能であり、耐震補強工事を簡易に行うことが可能な耐震補強金具を提供できる。
【００１２】
（２）  前記構造体の外壁側の面に固定され、前記外壁側に延出する基台部を更に備え、
前記隅部は、前記基台部に固定されている（１）に記載の耐震補強金具。
【００１３】
これにより、例えば、既設の建物に耐震補強金具を取り付ける場合、まず、施工者は、構造体の正面側に配置されている外壁を、基台部を取り付け可能な範囲を切り抜き、基台部を構造体に固定する。そして、施工者は、この基台部に隅部を固定し、連結部を取り付け、耐震補強金具を形成する。
このように、既設の建物の外壁を大規模に剥がしたり、復旧したりすることなく、耐震補強金具を取り付けることが可能となる。
したがって、建物の居住性や設計の自由度を損なうことなく耐震補強が可能であり、既設の建物にも、耐震補強工事を簡易に行うことが可能な耐震補強金具を提供できる。
【００１４】
（３）  前記延出部は、断面形状が略逆コの字形状に形成されており、前記構造体に面する延出部ベースと、前記延出部ベースの長辺方向の両側縁から、前記延出部ベースと直交する方向に延出する１対の延出部羽根部材と、を有し、
前記連結部は、断面形状が略コの字形状に形成されており、前記延出部ベースに面する連結部ベースと、前記連結部ベースの長辺方向の両側縁から、前記連結部ベースと直交する方向に延出する１対の連結部羽根部材と、を有し、
１対の前記延出部羽根部材は、外面の先端側が互いに近接する略ハの字形状に形成されており、
１対の前記連結部羽根部材は、内面の基端側が互いに近接する略ハの字形状に形成されており、
前記連結部が前記延出部に接続された状態において、１対の前記延出部羽根部材の外面と１対の前記連結部羽根部材の内面は、互いに係合する（１）又は（２）に記載の耐震補強金具。
【００１５】
このように、基部の延出部における１対の延出部羽根部材を、外面の先端側が互いに近接する略ハの字形状に形成し、連結部の１対の連結部羽根部材を、内面の基端側が互いに近接する略ハの字形状に形成した。
これにより、連結部を基部の延出部に接続する際、連結部を容易に延出部に嵌め込むことが可能となり、また、連結部が延出部に接続された状態において、１対の延出部羽根部材の外面と１対の連結部羽根部材の内面は、互いに係合するので、この接続部分の強度が向上する。
したがって、建物の居住性や設計の自由度を損なうことなく耐震補強が可能であり、耐震補強工事をより簡易に行うことが可能であり、強度を向上することが可能な耐震補強金具を提供できる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、建物の居住性や設計の自由度を損なうことなく耐震補強が可能であり、耐震補強工事を簡易に行うことが可能な耐震補強金具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態に係る耐震補強金具が建物に取り付けられた状態の斜視図である。
【図２】本考案の実施形態に係る耐震補強金具の隅部を正面から視た図である。
【図３】本考案の実施形態に係る耐震補強金具の基台部、隅部及び連結部を側面から視た図である。
【図４】本考案の実施形態に係る耐震補強金具の施工手順を説明する図である。
【図５】本考案の実施形態の変形例に係る耐震補強金具が建物に取り付けられた状態の斜視図である。
【図６】本考案の実施形態の変形例に係る耐震補強金具の補助部の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
本考案の実施形態に係る耐震補強金具１の構成について説明する。
図１は、本考案の実施形態に係る耐震補強金具が建物に取り付けられた状態の斜視図である。
耐震補強金具１は、例えば、建物１００の開口部１０１の周囲において、建物１００の構造体１１０に取り付けられ、正面視で四角形状に形成されており、構造体１１０の外壁１２０側（正面側）の面に固定された基台部１０と、基台部１０に固定され、耐震補強金具１の４隅に夫々配置されている４つの隅部２０と、互いに隣接する隅部２０を互いに連結する連結部３０と、を備える。
【００１９】
図２は、本考案の実施形態に係る耐震補強金具の隅部を正面から視た図である。
図３は、本考案の実施形態に係る耐震補強金具の基台部、隅部及び連結部を側面から視た図である。
基台部１０は、図３に示すように、円筒形状に形成され、背面側に底部１１を有し、正面側が開放されており、底部中央に背面正面方向に延びるボルト１２が配置されている。
基台部１０は、外壁１２０の切り欠き部１２１に配置され、底部１１が構造体１１０に複数の木ネジにより固定されている。
【００２０】
隅部２０は、図２及び図３に示すように、基部２１と、２つの延出部２２と、２つの延出部２２に接続された力板２３と、を有する。
【００２１】
基部２１は、正面から視て正方形形状の底板２１１と、底板２１１の側縁から正面側に延びる筒形状であり正面から視て正方形形状の正面側側壁２１２と、底板２１１の側縁から背面側に延び、基台部１０の内径と略同じ外径寸法で形成された円筒形状の背面側側壁２１３と、を有する。
正面側側壁２１２は、例えば、１００ｍｍ角で、厚さ６ｍｍの一般構造用角形鋼管で形成されている。
背面側側壁２１３は、例えば、厚さ５ｍｍの引抜鋼管９０Ａで形成されている。
また、基部２１には、図２に示すように、その略中央に、基台部１０のボルト１２が挿通するボルト孔２１４が形成されている。
【００２２】
２つの延出部２２は、基部２１に一端が接続され、互いに直交する方向に延び、断面形状が略逆コの字形状に形成されており、構造体１１０に面する延出部ベース２２１と、延出部ベース２２１の長辺方向の両側縁から、延出部ベース２２１と直交する方向に延出する１対の延出部羽根部材２２２と、を有する。
【００２３】
１対の延出部羽根部材２２２は、外面の先端側が互いに近接する略ハの字形状に形成されている。延出部羽根部材２２２は、厚さ９ｍｍの鋼板の両側縁を曲げることで、１対の延出部羽根部材２２２が形成され、延出部ベース２２１と延出部羽根部材２２２の内角は略８５°である。これにより、連結部３０として既成の溝形鋼５ｍｍ×１００ｍｍ×５０ｍｍを用いた場合、連結部３０が延出部２２に接続された状態（被せられた状態）において、１対の延出部羽根部材２２２の外面と１対の連結部３０の内面は、互いに係合する。
なお、延出部ベース２２１と延出部羽根部材２２２の内角は、連結部３０として用いる溝形鋼の内面の形状に応じて、任意の角度に調整してもよい。
【００２４】
また、延出部ベース２２１には、図２に示すように、正面側に延びる複数のナット２２３と、正面背面方向に貫通する孔２２４と、が形成されている。
ナット２２３は、連結部３０が延出部２２に接続された状態（被せられた状態）において、連結部３０を貫通するボルトと螺合することで、連結部３０が延出部２２に固定される。
孔２２４は、木ネジやボルトが挿通し、基部２１を建物１００に固定するための孔である。
【００２５】
力板２３は、正面から視て直角三角形状に形成され、直角を形成する２辺が夫々２つの延出部２２に接続され、他の１辺には正面側に立設する補強板２３１が設けられている。このような補強板２３１を設けることで、力板２３の断面形状が略Ｌ字形状となり、曲げ剛性が向上する。
【００２６】
連結部３０は、図１に示すように、一端側が隅部２０の１つの延出部２２（図２参照）に接続されており、他端側が当該隅部２０と隣接する隅部２０の１つの延出部２２（図２参照）に接続されている。
連結部３０は、図３に示すように、断面形状が略コの字形状に形成されており、延出部ベース２２１に面する連結部ベース３１と、連結部ベース３１の長辺方向の両側縁から、連結部ベース３１と直交する方向に延出する１対の連結部羽根部材３２と、を有する。
【００２７】
１対の連結部羽根部材３２は、内面の基端側が互いに近接する略ハの字形状に形成されている。
連結部３０が延出部２２に接続された状態において、１対の延出部羽根部材２２２の外面と１対の連結部羽根部材３２の内面は、互いに係合する。
【００２８】
連結部ベース３１には、延出部２２のナット２２３と螺合させるボルトの首部が挿通可能な孔が形成されている。
【００２９】
以上の構成により、耐震補強金具１は、国土交通省大臣登録試験機関の実験において、外的な荷重に対する見かけのせん断変形角の国土交通省認定基準（筋交い４５×９０）（構造用合板貼り）の規定を上回る耐震性能が確認された。
【００３０】
なお、本実施形態において、連結部３０は、既成の溝形鋼５ｍｍ×１００ｍｍ×５０ｍｍで構成されているが、これに限らず、隅部２０のスパンや、耐震補強金具１が設置される位置や、耐震補強金具１に求められる強度に応じて、任意の鋼材を用いることができる。
【００３１】
次に、耐震補強金具１を既設の建物に取り付ける施工手順を説明する。
図４は、本考案の実施形態に係る耐震補強金具の施工手順を説明する図である。
まず、施工者は、４つの隅部２０の取り付け位置において、建物１００の構造体１１０の正面側に配置されている外壁１２０を、基台部１０を取り付け可能な範囲を切り抜き、切り欠き部１２１を形成する。そして、この切り欠き部１２１に基台部１０を挿入し、構造体１１０に固定する。
次に、施工者は、基台部１０に隅部２０の基部２１を固定し、その後、隅部２０の延出部２２に連結部３０を固定し、耐震補強金具１を形成する。
【００３２】
本実施形態に係る耐震補強金具１によれば、以下の作用効果を奏する。
耐震補強金具１によれば、４つの隅部２０を連結部３０により互いに連結し、正面視で四角形状の耐震補強金具１を形成する。このため、耐震補強金具１を建物１００の開口部１０１の周囲に配置することで、開口部を塞ぐことなく、建物１００の耐震補強が可能となる。
よって、建物の居住性や設計の自由度を損なうことなく耐震補強が可能となる。
【００３３】
また、耐震補強金具１によれば、耐震補強金具１を複数の部材で構成し、１つずつ建物１００の構造体１１０に取り付けるので、例えば、ブレスを設けないことにより、耐震補強金具１の強度を向上させるため、各部材が大きくなっても、レッカー車両等の揚重重機を用いることなく、耐震補強金具１を建物１００の構造体１１０に取り付けることが可能となる。
よって、耐震補強工事を簡易に行うことが可能である。
したがって、建物の居住性や設計の自由度を損なうことなく耐震補強が可能であり、耐震補強工事を簡易に行うことが可能な耐震補強金具を提供できる。
【００３４】
また、耐震補強金具１によれば、基台部１０を設けることで、既設の建物１００の外壁１２０を大規模に剥がしたり、復旧したりすることなく、耐震補強金具１を取り付けることが可能となる。
したがって、建物の居住性や設計の自由度を損なうことなく耐震補強が可能であり、既設の建物にも、耐震補強工事を簡易に行うことが可能な耐震補強金具を提供できる。
【００３５】
また、耐震補強金具１によれば、隅部２０の延出部２２における１対の延出部羽根部材２２２を、外面の先端側が互いに近接する略ハの字形状に形成し、連結部３０の１対の連結部羽根部材３２を、内面の基端側が互いに近接する略ハの字形状に形成した。
これにより、連結部３０を隅部２０の延出部２２に接続する際、連結部３０を容易に延出部２２に嵌め込むことが可能となり、また、連結部３０が延出部２２に接続された状態において、１対の延出部羽根部材２２２の外面と１対の連結部羽根部材３２の内面は、互いに係合するので、この接続部分の強度が向上する。
したがって、建物の居住性や設計の自由度を損なうことなく耐震補強が可能であり、耐震補強工事をより簡易に行うことが可能であり、強度を向上することが可能な耐震補強金具を提供できる。
【００３６】
なお、本考案は前記実施形態に限定されるものではなく、本考案の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本考案に含まれるものである。
【００３７】
例えば、本実施形態では、耐震補強金具１を建物１００の構造体１１０の正面側であって、外壁１２０の上に設置する場合を例に説明したが、これに限られない。
耐震補強金具１は、構造体１１０（例えば、基礎の上に設けられる土台、土台の上から立設される柱、柱に架けられる梁）に囲まれた位置（構造体の側面側）に設置してもよい。この場合、基台部１０及び基部２１の背面側側壁２１３を省略し、正面側側壁２１２の側面をボルト等により、構造体１１０に固定する。
これにより、外壁と内装との間に、耐震補強金具１を設置できるので、建物１００の外観及び内観の意匠性を向上できる。
【００３８】
また、例えば、建物１００の外壁１２０の表面から戸袋等が突出している場合、耐震補強金具１を、外壁１２０から離れた位置に設置してもよい。
図５は、本考案の実施形態の変形例に係る耐震補強金具が建物に取り付けられた状態の斜視図である。
本変形例では、建物１００の外壁１２０に戸袋１３０が取り付けられていた場合に、耐震補強金具１を、外壁１２０から離れた位置に設置している。本変形例の耐震補強金具１は、基台部１０及び基部２１の背面側側壁２１３が省略され、下端が基礎１４０に固定され、上端が補助部４０により構造体１１０に固定されている点が、上記実施形態と異なる。
【００３９】
図６は、本考案の実施形態の変形例に係る耐震補強金具の補助部の側面図である。
補助部４０は、建物側部材４１と、金具側部材４２と、を備える。
建物側部材４１は、構造体１１０に固定される固定部４１１と、固定部４１１の長辺側側縁から正面側に延びる羽根出し部４１２と、を備える。
金具側部材４２は、基部２１に固定される固定部４２１と、固定部４２１の長辺側側縁から背面側に延びる羽根出し部４２２と、を備える。
羽根出し部４１２と羽根出し部４２２とは、互いに先端側の一部が重なって配置される。
【００４０】
羽根出し部４１２及び羽根出し部４２２には、ボルトの首部が挿通可能な孔が形成され、これらの孔にボルトの首部が挿通され、ナットで締め付けられることで、建物側部材４１に金具側部材４２が固定される。即ち、耐震補強金具１が建物１００の構造体１１０に固定される。
【００４１】
また、図５に示すように、羽根出し部４２２の孔は、正面背面方向が長半径となる長円形状に形成されている。
これにより、隅部２０及び連結部３０の上端側の位置を、下端の位置に合わせることが容易となり、隅部２０及び連結部３０を垂直に設置し易くなる。
【符号の説明】
【００４２】
１      耐震補強金具
２０    隅部
２１    基部
２２    延出部
３０    連結部
１００  建物
１１０  構造体
【図１】
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【図２】
0003204088.tif 000004
【図３】
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【図４】
0003204088.tif 000006
【図５】
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【図６】
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