(57)【要約】      （修正有）【課題】全国各地に配置された自動販売機に放射線検出器を取り付けることで、放射線量を測定して地域住民に放射線量を知らせることができる自動販売機を提供する。【解決手段】自動販売機において、商品を収容する本体１に取付部を設け、その取付部に、放射線検出器及び表示パネルを収容した箱型筐体２を取り付ける。これにより、自動販売機で放射線の確認を行うことができる。この放射線検出器２４は、例えばガイガーミュラー計数管であり、自動販売機の設置場所の周囲から入射する放射線を電気信号に変換して制御装置２５に出力する。なお、放射線検出器２４として、シンチレーション検出器又は半導体検出器を用いてもよい。自動販売機は、制御装置２５の測定結果を表示パネル２２に表示させるだけでなく、公衆無線通信網を介してデータセンタに測定結果を送信する。【選択図】図３
0003175651.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
商品を収容する本体と、
前記本体に設けられた取付部と、
前記取付部に取り付けられた筐体と、
前記筐体に収容された放射線検出器と、
前記放射線検出器の検出結果を表示する表示パネルと、
を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
さらに、前記放射線検出器の検出結果を公衆無線通信網を介してデータセンタに送信する送受信装置を有することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記放射線検出器は、ガイガーミュラー計数管、シンチレーション検出器及び半導体検出器の何れかを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
さらに、公衆無線通信網を介して配信された災害情報を受信する異常検出器を有し、該異常検出器が前記災害情報を受信した場合には前記災害情報を前記表示パネルに表示させることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の自動販売機。
【請求項５】
さらに、前記本体及び放射線検出器に電力を供給する太陽電池と、昼間に発生した余剰な電力を蓄えるとともに、夜間に前記本体及び放射線検出器に電力を供給する蓄電池と、を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の自動販売機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力災害の発生によって、地域住民の放射線量への関心が高まっている。しかしながら、自治体などの測定では、限られたポイントや時間での放射線量しか公表されず、個々の住民の生活圏でどの程度の放射線量があるのかが分からない場合も多い。そのため、より細かな地域ごとの放射線の測定結果をマップとして提供することで、地域住民に安心感を与えることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３７４４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、全国各地に配置された自動販売機に放射線検出器を取り付けることで、放射線量を測定して地域住民に放射線量を知らせることが考えられる。
【０００５】
本考案は、細かな地域ごとの放射線量を確認できる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一観点によれば、商品を収容する本体と、前記本体に設けられた取付部と、前記取付部に、取り付けられた筐体と、前記筐体に収容された放射線検出器と、前記筐体の前面に配置され、前記放射線検出器の検出結果を表示する表示装置と、を有する自動販売機が提供される。
【０００７】
また、上記観点の自動販売機において、前記放射線検出器の検出結果を公衆無線通信網を介してデータセンタに送信する送受信装置を設けてもよい。
【考案の効果】
【０００８】
上記観点の自動販売機によれば、本体に取付部を設け、その取付部に放射線検出器及び表示装置を収容した筐体を固定する。
【０００９】
これにより、各地に配置された自動販売機で放射線量を確認することができ、きめ細かな地域ごとの放射線量を確認できる。
【００１０】
また、放射線検出器の検出結果を公衆無線通信網を介してデータセンタに送信できるため、複数の自動販売機による放射線量の検出結果をマップとして提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態に係る自動販売機の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の筐体の平面図である。
【図３】図３は、図１の自動販売機への筐体の取付構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１の自動販売機の放射線測定結果の送受信系統のブロック図である。
【図５】図５は、図１の自動販売機の電源系統のブロック図である。
【図６】図６は、実施形態の変形例に係る自動販売機のブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、実施形態に係る自動販売機の外観を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る自動販売機１０は、例えば、ペットボトル入りの清涼飲料水などの商品を多数収納した本体１を有している。その本体１の前面には、金銭投入口８と、商品の見本や商品選択ボタン等が配置された商品陳列部６と、本体１から供給された商品を取り出すための商品取出口７と、が設けられている。
【００１５】
また、この本体１の前面には、防水コンセント３及び、放射線検出器（後述する）等を収容する筐体２が取り付けられている。防水コンセント３は、通常時は通電していないが、災害発生時には携帯電話機の充電が行えるように１００Ｖ交流電源を供給する。
【００１６】
一方、筐体２は、例えば樹脂などで箱型に形成された容器であり、内部への水や塵埃の侵入を防ぐべく密閉された防滴構造となっている。
【００１７】
図２は、筐体２の平面図であり、図３は自動販売機１０の本体１への筐体２の取付構造を示す断面図である。
【００１８】
図３に示すように、筐体２の内部には、表示パネル２２と、制御装置２５と、放射線検出器２４とが収容されている。
【００１９】
放射線検出器２４は筐体２の断面が半円形の収容部２１内に固定されている。この放射線検出器２４は、例えばガイガーミュラー計数管であり、自動販売機１０の設置場所の周囲から入射する放射線を電気信号に変換して制御装置２５に出力する。なお、放射線検出器２４として、シンチレーション検出器又は半導体検出器を用いてもよい。
【００２０】
制御装置２５は、放射線検出器２４が出力した電気信号に基づいて、放射線量を１時間当たりの線量当量（μｓｖ／ｈ）として算出する。そして、制御装置２５は、算出した線量当量を表示パネル２２に表示させる。
【００２１】
表示パネル２２は、液晶表示素子又はＬＥＤ表示素子を備えてなり、筐体２の前面側に配置される。
【００２２】
図２に示すように、筐体２には窓部２３が設けられており、この窓部２３を介して表示パネル２２の表示内容を視認できるようになっている。
【００２３】
図３に示すように、本体１には、貫通孔３１を有する筐体２の取付部３３が設けられている。一方、筐体２には、貫通孔３１に対応する部分にネジ孔４１が形成されており、このネジ孔４１に貫通孔３１を貫通して延びるネジ２８を締め込むことで、筐体２が本体１の外側に固定される。
【００２４】
このように、本実施形態の自動販売機１０では、取付部３３を介してネジ止めにより、放射線検出器２４を収容した筐体２を簡単に取り付けることができる。
【００２５】
また、本体１の貫通孔３２及び筐体２の貫通孔４２には、電源配線２７及び信号配線２８が通っている。
【００２６】
本実施形態の自動販売機１０は、制御装置２５の測定結果を表示パネル２２に表示させるだけでなく、公衆無線通信網を介してデータセンタに測定結果を送信する機能を有している。
【００２７】
図４は、自動販売機１０の放射線量の測定結果の通信系統を説明するブロック図である。
【００２８】
図４に示すように、制御装置２５は、表示パネル２２及び放射線検出器２４に加えて、送受信部１４と接続されている。そして、制御装置２５から送受信部１４に放射線検出器２４の測定結果が送信される。
【００２９】
送受信部１４は、その測定結果を、例えば携帯電話等の公衆無線通信網を介してデータセンタに送信する。
【００３０】
このようにして、各地に設置された自動販売機１０から送信された放射線の測定結果は、データセンタで集計される。そして、データセンタにおいて各地の放射線量を地図に重ね合わせて表示した放射線量マップが作成される。この放射線量マップは、例えばインターネットや携帯電話機用のウェブサイトを通じて地域住民に提供される。
【００３１】
なお、本実施形態の自動販売機１０において、送受信部１４がデータセンタからの放射線量マップを受信した場合には、制御装置２５は表示パネル２２に放射線量マップと測定結果とを交互に表示させる。
【００３２】
次に、図１に戻り、自動販売機１０のその他の構成について更に説明する。
【００３３】
自動販売機１０の本体１の上部には、自動販売機１０が消費する電力を発生させる太陽電池４が設けられている。また、本体１の横には余剰な電力を蓄える蓄電池５が設置されている。
【００３４】
図５は、自動販売機１０の電源系統を示すブロック図である。
【００３５】
図５に示すように、太陽電池４で発生した電力は、本体１の内部に搭載されたインバータ１１を介して本体１と、制御装置２５とに供給される。また、送受信部１４を介して災害発生情報を受信した場合には、必要に応じて防水コンセント３にもインバータ１１からの電力が供給される。
【００３６】
さらに、太陽電池４で発生した電力のうち、本体１及び制御装置２５で使用しきれない余剰な電力は蓄電池５に蓄えられる。
【００３７】
この蓄電池５は、例えば電圧が２４Ｖで容量が１００Ａｈの蓄電池であり、太陽電池４が電力を発生しない夜間に、インバータ１１を介して本体１及び制御装置２５に電力を供給する。
【００３８】
このように、自動販売機１０は、太陽電池４及び蓄電池５で消費電力を賄うため、電気料金を抑制できる。
【００３９】
（変形例）
図６は、図１〜図５を参照しつつ説明した自動販売機１０の変形例を示すブロック図である。
【００４０】
本変形例の自動販売機５０は、放射線検出器２４に加えて、気圧センサ５１、気温センサ５２、湿度センサ５３、ＣＯ2センサ５４、消費電力測定器５５、販売数量カウンタ５６、在庫検出器５７、異常検出器５８、加速度センサ５９を備えている。
【００４１】
気圧センサ５３、気温センサ５２及び湿度センサ５３は、それぞれ周囲の気圧、気温及び湿度を測定して出力する。
【００４２】
ＣＯ2センサ５４は、自動販売機５０の付近の大気中の二酸化炭素の濃度を検出する。
【００４３】
消費電力測定器５５は、自動販売機５０の消費電力を測定し、さらに一定期間ごとの消費電力を積算して消費電力量と、その期間の電力料金を算出する。
【００４４】
販売数量カウンタ５６は、自動販売機５０の内部に収容された商品の販売数量をカウントする。また、在庫検出器５７は、自動販売機５０の内部に収容された商品の種類ごとの残量を検出する。
【００４５】
異常検出器５８は、国や地方公共団体等が公衆無線通信網等を介して配信する津波警報や緊急地震速報等の災害情報を受信する受信機を備えている。そして、異常検出器５８は受信した災害情報を制御部６０を介して表示パネル６１に表示させる。また、異常検出器５８にはスピーカ６２が接続されており、異常検出器５８は音声を通じた災害情報の報知を行なう。
【００４６】
加速度センサ５９は、自動販売機５０の振動を検出することで、地震を検出する。そして、その地震による揺れの加速度に基づいて、地震の揺れの激しさを震度として求める。
【００４７】
上記のセンサ類５１〜５９で検出したデータは、制御装置６０に送られ、送受信部１４を介してデータセンタ（不図示）に送信される。
【００４８】
データセンタでは、複数の自動販売機５０から送信されたデータに基づいて気象情報、放射線量、地震情報等のマップを作成し、作成したマップをウェブサイト等を通じて地域住民に提供する。
【００４９】
また、気象情報、放射線量、地震情報等のマップは、各自動販売機５０にも配信され、自動販売機５０に設けられた表示パネル６１で表示される。
【００５０】
なお、自動販売機５０において、異常検出器５８からの災害情報を、他の情報に優先させて表示パネル６１に表示させるようにしてもよい。これにより、緊急性の高い災害情報を自動販売機５０の周囲にいる地域住民に提供できる。
【００５１】
一方、消費電力量や電力料金、販売数量、在庫数量などの情報は、データセンタから自動販売機５０の管理者に配信される。
【００５２】
本変形例の自動販売機５０では、放射線情報に加えて、災害情報、気象情報、放射線量、地震情報等のマップの地域住民の生活や安全に関連したきめ細かな情報を提供することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…本体、２…筐体、３…防水コンセント、４…太陽電池、５…蓄電池、６…商品陳列部、７…商品取出部、１０、５０…自動販売機、１１…インバータ、１４…送受信部、２１…収容部、２２、６１…表示パネル、２３…窓部、２４…放射線検出器、２５、６０…制御装置、２７…電源配線、２８…信号配線、２９…ネジ、３１、３２、４２…貫通孔、３３…取付部、４１…ネジ孔、５１…気圧センサ、５２…気温センサ、５３…湿度センサ、５４…ＣＯ2センサ、５５…消費電力測定器、５６…販売数量カウンタ、５７…在庫検出器、５８…異常検出器、５９…加速度センサ、６２…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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