(57)【要約】      （修正有）【課題】商用電源が使用できない現場においても監視が可能であって、現場機器の移動・設置・撤去等を簡便にできる監視カメラシステムを提供する。【解決手段】監視カメラシステムは作業現場に配置する現場機器１０と、携帯通信網等の無線ネットワーク網Ｎを介して、現場機器１０と接続した中央監視装置２０とから構成されている。現場機器１０は少なくとも１台の監視カメラ１１を有し、各監視カメラ１１には共用のバッテリ１２を介して太陽電池パネル１３が接続されている。監視端末２１のモニタには、作業現場に配置した複数個の監視カメラ１１からリアルタイムで送信される映像を、監視端末２１のモニタ画面上の小区画にそれぞれ同時に表示させる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
現場に設置する現場機器と、該現場機器と無線ネットワーク網を介して接続した中央監視装置とから成る監視カメラシステムであって、
前記現場機器は、バッテリと、該バッテリに接続する１個又は複数個の監視カメラとから構成したことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
前記監視カメラは撮像部と、無線通信部とを有し、該無線通信部によって、前記撮像部によって撮像された映像を前記無線ネットワーク網を介して、前記中央監視装置に送信されることを特徴とする請求項１に記載の監視カメラシステム。
【請求項３】
前記中央監視装置は、前記監視カメラから前記無線ネットワーク網を介して送信される映像を記録媒体に記憶し管理する監視サーバと、前記監視カメラの映像を表示し、前記監視カメラに対する遠隔操作を行うことが可能な監視端末とを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の監視カメラシステム。
【請求項４】
前記監視サーバに対して移動端末から前記無線ネットワーク網を介してアクセスを可能とし、前記移動端末において前記監視カメラの映像を確認可能としたことを特徴とする請求項３に記載の監視カメラシステム。
【請求項５】
前記監視カメラは、前記バッテリの残量が少なくなった場合には節電モードで作動させるようにしたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の監視カメラシステム。
【請求項６】
前記監視カメラはバンニングを繰り返し、動く物体を検知すると、その方向に固定して撮像を続けることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の監視カメラシステム。
【請求項７】
前記バッテリに太陽電池パネルを接続し、該太陽電池パネルから前記バッテリに充電可能としたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の監視カメラシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建設現場、解体現場、資材置場、畜産現場、農場等の電力の供給が困難な場所において使用する監視カメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場、解体現場、資材置場等においては、高価な重機や資材、又はビル等の解体時に集積されるスクラップ材の盗難対策として、監視カメラを設置し、現場を撮影することが行われている。同様に、畜産現場、農場等においても、家畜や農産物等の盗難対策、野生動物による食害対策として、監視カメラを設置し現場を監視することが行われている。
【０００３】
昼夜別なく常時、監視カメラを作動するためには、バッテリではなく商用電源から電力供給を行う必要がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、建設現場、解体現場、工事現場、資材置場、畜産現場、農場等の作業現場においては、必ずしも商用電源が常時供給されているとは限らない。例えば、ビル等の解体現場においては、安全面の問題等から商用電源の契約を解除した上で解体作業を行っている。このような場合には、商用電源を利用した監視カメラによって常時、作業現場を監視を行うことができないという問題が発生する。
【０００５】
また、単なる資材置場や農場においては、元々商用電源が敷設されていない場合も多い。広大な資材置場や農場を監視するためには、商業電源を電源ケーブルにより長い距離を引き込む必要があり、コスト的負担が極めて大きい。
【０００６】
また、農場等の監視においては、常時、広大な農場全体をくまなく監視するのではなく、野生動物による食害が発生した際に、野生動物の侵入経路や食害エリアを監視したり、或いは収穫期にのみ監視できるように、監視カメラの移動・設置・撤去等を簡便にできることも求められている。
【０００７】
同様に、建設現場、解体現場、工事現場等の現場においても、監視期間は一時的であるため、監視カメラの移動・設置・撤去等を簡便にできることも求められている。
【０００８】
本考案の目的は、上述の課題を解消し、商用電源が使用できない現場においても監視が可能であって、現場機器の移動・設置・撤去等を簡便にできる監視カメラシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本考案に係る監視カメラシステムは、現場に設置する現場機器と、該現場機器と無線ネットワーク網を介して接続した中央監視装置とから成る監視カメラシステムであって、前記現場機器は、バッテリ及び該バッテリに接続した発電装置から成るカメラ接続機器と、前記バッテリに接続する１個又は複数個の監視カメラとから構成したことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係る監視カメラシステムによれば、電源自給型の監視カメラを用いることで、商用電源が使用できない現場を監視することができ、監視カメラを含む現場機器を使用目的・個所に応じて、簡便に設置可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の監視カメラシステムのブロック図である。
【図２】実施例２の監視カメラシステムのブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本実施例１における監視カメラシステムのブロック図である。この監視カメラシステムは、建設現場、解体現場、工事現場等の作業現場に配置する現場機器１０と、携帯通信網等の無線ネットワーク網Ｎを介して、現場機器１０と接続し、監視センタ等に設置する中央監視装置２０とから構成されている。
【００１４】
現場機器１０は、資材やスクラップ材を監視する単色又はカラー用の少なくとも１台の監視カメラ１１を有し、各監視カメラ１１には共用のバッテリ１２を介して１個の太陽電池パネル１３が接続されている。
【００１５】
バッテリ１２及び太陽電池パネル１３から成るカメラ接続機器は、太陽電池パネル１３に代えて、燃料を利用した発電機等の適宜の自給式発電装置をバッテリ１２に接続するようにしてもよい。また、バッテリ１２に自給式発電装置を接続しなくてもよく、このような場合には充電を完了したバッテリ１２を定期的に交換する必要がある。
【００１６】
このように電源自給型の監視カメラ１１は、ＣＣＤ型等の撮像素子及び撮影レンズから成る撮像部１１ａを備え、この撮像部１１ａはカメラ１１内の無線通信部１１ｂに接続されている。また、監視カメラ１１に例えば撮像部１１ａが透明のドーム状の樹脂製フード体により覆われた防水構造を採用することができる。
【００１７】
監視センタに設置する中央監視装置２０は、監視端末２１と、この監視端末２１に接続する監視サーバ２２とから構成されている。監視端末２１はモニタ、キーボード及びマウス等から構成され、監視員がモニタを見ながら監視カメラ１に対する各種の操作を行うようになっている。
【００１８】
図１においては、バッテリ１２と太陽電池パネル１３の１組に対して、３台の監視カメラ１１が接続されているが、監視カメラ１同士が離れている場合等においては、複数組のバッテリ１２と太陽電池パネル１３とを用意し、それぞれに単体又は複数台の監視カメラ１１を接続するようにしてもよい。
【００１９】
監視カメラ１１と接続するバッテリ１２は、昼間は太陽電池パネル１３からの出力により充電をすると共に、監視カメラ１１に電力を供給している。夜間になると、昼間に充電した電力によって、バッテリ１２から監視カメラ１１に電力を供給する。
【００２０】
監視カメラ１１とバッテリ１２と太陽電池パネル１３は、１つの架台に取り付けるようにしてもよく、このような場合に、架台の移動を容易にするキャスタを架台に取り付けることが好ましい。この架台は組立式とし、分解して、監視カメラ１１とバッテリ１２と太陽電池パネル１３とを個々に撤去することが可能である。
【００２１】
また、１組のバッテリ１２と太陽電池パネル１３とに対して、図示するように複数個の監視カメラ１１を接続する場合には、電源用延長ケーブルを敷設することで、複数個の監視カメラ１１を用いて広範囲な監視を行うことが可能となる。
【００２２】
監視カメラ１１の撮像部１１ａによって撮像された映像は、無線通信部１１ｂのアンテナからインタネット等のネットワーク網Ｎを介して、中央監視装置２０に送信される。
【００２３】
中央監視装置２０の監視端末２１からネットワーク網Ｎを介する遠隔操作により、監視カメラ１１は撮像部１１ａのズーミオングやパンニングを操作する機能を備えている。例えば、監視カメラ１１の映像を監視している監視センタにおいて、監視員が不審者が侵入したことを察知した場合には、その不審者に向けて撮像部１１ａをズーミングし、不審者の顔等を鮮明に映し出すことが可能である。
【００２４】
また、監視カメラ１１はマイクロホンやスピーカを内蔵しており、必要に応じてマイクロホンを介して作業現場の音声を収集したり、スピーカを介して音声による注意喚起や警告音等を出力することができる。更に、監視カメラ１１の撮像部１１ａは赤外線カメラモードを備えるようにしてもよく、赤外線カメラモードに切換えることで、夜間でも赤外線を用いた撮像により鮮明に映像を映し出すことができる。
【００２５】
また、監視カメラ１１には、人間や動物等の動く物体に反応する近赤外線や超音波を利用した人感センサが反応した場合に、中央監視装置２０から必要に応じた緊急通知処理を行えばよい。或いは、人感センサが反応した際に監視カメラ１１による撮像を開始したり、それまでの間欠的な撮像を連続的な撮像に切換えて、監視端末２１に表示させる。このようにすることで、夜間におけるバッテリ１２の電力消費を抑えることができる。
【００２６】
また、外部からネットワーク網Ｎを介して、バッテリ１２のバッテリ残量を把握することもできる。仮に、バッテリ１２のバッテリ残量が少ないと判明した場合には、監視カメラ１１の撮影モードを節電モードとすることもできる。この節電モードでは、リアルタイムで映像を送信する通常モードに代えて、例えば映像を所定時間間隔で中央監視装置２０に送信することで、消費電力を節約できる。
【００２７】
監視端末２１のモニタには、作業現場に配置した複数個の監視カメラ１１からリアルタイムで送信される映像を、監視端末２１のモニタ画面上の小区画にそれぞれ同時に表示させることが可能である。監視員は小区画の映像を拡大表示したり、監視カメラ１１に対してズーミングやパンニング、音声出力等の遠隔操作を適宜に実施することが可能である。また、モニタ画面には監視カメラ１１毎の画像を所定の時間間隔で切換えながら表示することもできる。
【００２８】
監視サーバ２２は有線によりネットワーク網Ｎと接続されており、監視カメラ１１からインタネット等のネットワーク網Ｎを介して送信されるリアルタイムの映像を監視サーバ２０内のハードディスク等の記録媒体に記録してゆく。
【００２９】
これらの記録された映像は、記録媒体に保存後に、所定期間が経過すると新しく送信された撮影データを上書きすることにより更新される。なお、監視カメラ１１の撮影映像は、監視カメラ１１本体に内蔵した記憶媒体にも一定期間、記憶することもできる。
【００３０】
監視センタの監視員は、昼間は作業現場の作業員が安全に作業をしているか、又は作業の進捗状況を監視している。そして、夜間になると、作業員がいない作業現場において、重機、資材やスクラップ材の盗難を監視することになる。
【００３１】
夜間では、監視カメラ１１を通常モードから前述の赤外線カメラモードに切換え、併せて人感センサを起動することで、複数個の監視カメラ１１の映像の中から、人感センサが反応した監視カメラ１１の映像を優先的に監視端末２１に拡大表示したり、別途に人感カメラからの通知を受けることもできる。
【００３２】
なお、監視カメラ１１の昼間と夜間の切換えはタイマを用いてもよく、或いは照度センサを用いて昼夜の区別により切換えるようにしてもよい。これらのタイマや照度センサは監視カメラ１１本体に内蔵させることが好ましい。
【００３３】
また、夜間での撮像は主として防犯用のためであるので、監視カメラ１１は広い範囲を水平方向にバンニングすることを繰り返し、人感センサによって動く物体を検知すると監視カメラ１１をその方向に固定し撮影を続け、必要に応じてズーミングを行うことが考えられる。そして、物体の動きがなくなれば再びバンニングを繰り返せばよい。
【００３４】
更に、昼間と夜間では、現場機器１０の配置位置を変更することもできる。例えば、昼間では主に作業を行う作業員を監視できる場所に現場機器１０を設置させ、夜間では車両の出入口や資材置場を監視できる場所に移動させることも好適である。
【実施例２】
【００３５】
図１のブロック図では、１個所の作業現場に対して、１個の中央監視装置２０を用いることを説明した。図２は実施例２のブロック図を示し、複数の作業現場の現場機器１０に対して、１個の中央監視装置２０で運用することを可能としている。なお、実施例１と同様の部材には同一の符号を付している。
【００３６】
また、各監視カメラ１１の映像を集約して管理する監視サーバ２２に対して、携帯電話等の移動端末３０や作業現場に配置したノートパソコン等の操作端末１４からアクセスして、監視カメラ１１の撮影映像を確認することも可能である。
【００３７】
このような場合には、監視サーバ２２には各接続端末に対して、ユーザＩＤとパスワードを設定し、ユーザＩＤとパスワードとが一致した接続端末のみに対してアクセスを許可し、監視カメラ１１の映像を送信することになる。
【００３８】
移動端末３０はどの個所からでも、任意の監視カメラ１１の映像を確認することができ、作業現場で異変が発生した場合に、作業現場に向う途中の監視員に作業現場の状況をリアルタイムで確認することができる。
【００３９】
また、作業現場で作業を監督する監督員は、仮事務所等に設けたノートパソコンやタブレットＰＣ等の操作端末１４を用いて、現場の作業員が安全に作業をしているか、又は作業の進捗状況を把握することが可能である。
【００４０】
実施例１、２における監視カメラシステムは、商用電源又は光ファイバ等の通信回線を敷設していない現場や、敷設困難な現場等においても、現場機器１０を配置することで、簡便に監視システムを構築することができる。また、現場機器１０の撤去も簡便に行うことができる。
【００４１】
このような監視カメラシステムを設けることにより、監視カメラ１１で撮影した映像を無線ネットワーク網Ｎを介して遠隔地にリアルタイムで送信でき、重機、備品、資材、家畜、農産物の盗難を防止したり、野生動物による食害の監視、不審者の侵入を監視することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  現場機器
１１  監視カメラ
１１ａ  撮像部
１１ｂ  無線通信部
１２  バッテリ
１３  太陽電池パネル
１４  操作端末
２０  中央監視装置
２１  監視端末
２２  監視サーバ
３０  移動端末
【図１】
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【図２】
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