(57)【要約】      （修正有）【課題】簡素な構造で十分な強度を有し、部品点数が少なく組立も容易であり、かつ、地震の振動を巧みに吸収して横揺れに強く、しかも、移動用のリフトを設置することができる耐震シェルターを提供する。【解決手段】鉄製の棒材からなる柱脚部材１を少なくとも四方に配設して、かつ、これら柱脚部材１の上部に天板２を支持する一方、前記柱脚部材１の下端部には衝撃吸収用の弾性緩衝ゴムをそれぞれ敷設して、前記天板２には昇降自在なリフト装置３を設置可能にして、当該天板２の下部に設置可能なベッドＢに人体を移動可能にする。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉄製の棒材からなる柱脚部材（１）が少なくとも四方に配設され、かつ、これら柱脚部材（１）の上部に天板（２）が支持されている一方、前記柱脚部材（１）の下端部には衝撃吸収用の弾性緩衝ゴム（11）がそれぞれ敷設されており、
前記天板（２）には昇降自在なリフト装置（３）が設置可能であって、当該天板（２）の下部に設置可能なベッド（Ｂ）に人体を移動可能であることを特徴とする耐震シェルター。
【請求項２】
柱脚部材（１）の胴部が屈曲しており、この屈曲部（12）以下の柱脚部材（１）が鉛直方向に起立可能であることを特徴とする請求項１記載の耐震シェルター。
【請求項３】
天板（２）に透明の強化プラスチック製板（21）が配設されていることを特徴とする請求項１または２記載の耐震シェルター。
【請求項４】
柱脚部材（１）の底面における応力分散のための緩衝パネル（４）が敷設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の耐震シェルター。
【請求項５】
天板（２）に補強リブ（22）が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の耐震シェルター。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、防災用具の改良、更に詳しくは、簡素な構造で十分な強度を有し、部品点数が少なく組立も容易であり、かつ、地震の振動を巧みに吸収して横揺れに強く、しかも、移動用のリフトを設置することができる耐震シェルター耐震シェルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、我が国は世界有数の地震国であるところ、地震による被害は甚大であって、特に古い建築物や木造家屋などにおいては、倒壊によって人が下敷きになって亡くなってしまうことが多い。
【０００３】
このような事情から、従来、地震による倒壊に備えて、屋内に安全な場所を確保することができる耐震シェルターが開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
しかしながら、これらのシェルターは部品点数が多いために、非常に重量であるとともに、組立作業が面倒であるという問題があった。
【０００５】
また、病院や介護施設などでは、入居者が迅速に避難ができないことが多いために、普段からシェルターの下部にベッドを設置しておくことが、防災上好ましいであるため、シェルターの下部にベッドを設置したものも開示されているが（例えば、特許文献３参照）、シェルターの支持脚や天板が干渉してしまい、人体のベッドへの移動作業は補助者の手作業であり、非常に重労働であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３０９６４８２号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２９３号公報
【特許文献３】特開平１０−３７５０２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、従来の耐震シェルターに上記のような問題があったことに鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、簡素な構造で十分な強度を有し、部品点数が少なく組立も容易であり、かつ、地震の振動を巧みに吸収して横揺れに強く、しかも、移動用のリフトを設置することができる耐震シェルターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案者が上記課題を解決するために採用した手段を添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【０００９】
即ち、本考案は、鉄製の棒材からなる柱脚部材１を少なくとも四方に配設して、かつ、これら柱脚部材１の上部に天板２を支持する一方、前記柱脚部材１の下端部には衝撃吸収用の弾性緩衝ゴム11をそれぞれ敷設して、
前記天板２には昇降自在なリフト装置３を設置可能にして、当該天板２の下部に設置可能なベッドＢに人体を移動可能にするという技術的手段を採用したことによって、耐震シェルターを完成させた。
【００１０】
また、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、柱脚部材１の胴部を屈曲せしめて、この屈曲部12以下の柱脚部材１を鉛直方向に起立可能にするという技術的手段を採用した。
【００１１】
更にまた、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、天板２に透明の強化プラスチック製板21を配設するという技術的手段を採用した。
【００１２】
更にまた、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、柱脚部材１の底面における応力分散のための緩衝パネル４を敷設するという技術的手段を採用した。
【００１３】
更にまた、本考案は、上記課題を解決するために、必要に応じて上記手段に加え、天板２に補強リブ22を形成するという技術的手段を採用した。
【考案の効果】
【００１４】
本考案にあっては、鉄製の棒材からなる柱脚部材を少なくとも四方に配設して、かつ、これら柱脚部材の上部に天板を支持する一方、前記柱脚部材の下端部には衝撃吸収用の弾性緩衝ゴムをそれぞれ敷設して、前記天板には昇降自在なリフト装置を設置可能にして、当該天板の下部に設置可能なベッドに人体を移動可能にしたことによって、地震の振動に強く、仮に建物が崩壊しても、シェルター直下の空間を確実に確保することできる。
【００１５】
したがって、本考案の耐震シェルターによれば、簡素な構造で十分な強度を有し、部品点数が少なく組立も容易であり、かつ、弾性緩衝ゴムによって地震の振動を巧みに吸収して横揺れに強く、しかも、天板に移動用のリフトを設置することもできることから、実用的利用価値は頗る高いものがあると云える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施形態の耐震シェルターを表わす全体斜視図である。
【図２】本考案の実施形態の耐震シェルターを表わす全体上面図である。
【図３】本考案の実施形態の弾性緩衝ゴムおよびキャップを表わす斜視図である。
【図４】本考案の実施形態の柱脚部材の下端部の構造を表わす説明断面図である。
【図５】本考案の実施形態の柱脚部材の下端部の構造を表わす説明断面図である。
【図６】本考案の実施形態の耐震シェルターの使用状態を表わす全体斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案を実施するための形態を、具体的に図示した図面に基づいて更に詳細に説明すると、次のとおりである。
【００１８】
本考案の実施形態を図１から図６に基づいて説明する。図１中、符号１で指示するものは柱脚部材であり、この柱脚部材１は、鉄製のパイプ部材であって、また、符号２で指示するものは天板である。
【００１９】
しかして、本発明の耐震シェルターを構成するにあっては、まず鉄製の棒材からなる柱脚部材１を少なくとも四方に配設して、かつ、これら柱脚部材１の上部に天板２（本実施形態では平板状）を支持する。本実施形態では、各部材をボルト止着により連結して組み立てられているとともに、各部材間には火打梁14（アングル）を設けて補強する。
【００２０】
なお、本実施形態では、柱脚部材１の胴部が屈曲しており、この屈曲部12以下の柱脚部材１を鉛直方向に起立させることができる。このように構成することにより、柱脚部材１の屈曲部12以下では天板２にかかる荷重を軸方向に受けることができるため、高い支持強度が得られる。
【００２１】
また、本実施形態では、天板２に透明の強化プラスチック製板21（本実施形態ではポリカーボネート）を配設することができ、十分な強度を有しており、天板上方の様子を把握するこができて、かつ、落下物から身を守ることができ、また、天井からの照明を遮ることがない。
【００２２】
更にまた、本実施形態では、天板２に補強リブ22を形成することができ、より強度を増すことができる。
【００２３】
そして、前記柱脚部材１の下端部には衝撃吸収用の弾性緩衝ゴム11をそれぞれ敷設する（図３参照）。本実施形態における弾性緩衝ゴム11は、付加重合または共重合によって得られるポリブタジエン系、ニトリル系、クロロプレン系などの合成ゴムや、天然ゴム（シス型ポリイソプレンなど）を採用することができる。
【００２４】
合成ゴムとしては、具体的に、アクリルゴム、ニトリルゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリイソブチレンなどが挙げられる。
【００２５】
また、この弾性緩衝ゴム11は、図４に示すようにキャップ13の内側底面に配設して柱脚部材１の下端に嵌着するものであっても良いし、図５に示すように、キャップ13の底面にも配設するものであっても良い。このような弾性緩衝ゴム11の配設によって、地震の衝撃や振動を吸収することができ、特に、横揺れの振動の吸収率が高く、安全性をより向上させることができる。
【００２６】
そしてまた、前記天板２には昇降自在なリフト装置３が設置可能であって、当該天板２の下部に設置可能なベッドＢに人体を移動可能である。本実施形態では、図６に示すように、天板２にレールを固定し、人体を担架を介して吊支して水平移動および昇降運動が可能なホイスト式のものを採用する。
【００２７】
このように構成することによって、自宅や病院、介護施設などで、重労働をすることなく人体を簡単にベッドに移送することができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、柱脚部材１の底面における応力分散のための緩衝パネル４を敷設することもでき、自重および載荷重が柱脚部材１底面に集中して設置床に陥没してしまうのを防止することができる。この緩衝パネル４は、各柱脚部材１のそれぞれの底面に敷設しても良いし、すべての柱脚部材１が載置可能な大きさのものを採用することもできる。
【００２９】
本実施形態の耐震シェルター（柱脚部材１の直径：１０ｃｍ、天板２サイズ：幅８０ｃｍ×長さ１９０ｃｍ、全体サイズ：幅１２０ｃｍ×長さ２３０ｃｍ）に荷重試験を行ったところ、１５トンの載荷に耐えることが確認され、コンクリートの天井が落下してきた場合でも十分に耐える強度を得られることがわかった。
【００３０】
本考案は、概ね上記のように構成されるが、図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、「実用新案登録請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、柱脚部材１は、パイプ部材に限らず、必要強度に応じて中実部材を採用することもできる。
【００３１】
また、柱脚部材１は４本以上ハイツすることもできるし、更にまた、天板２は平板状に限らず、設置条件によってアーチ形状やドーム形状のものを採用することもでき、これら何れのものも本考案の技術的範囲に属する。
【符号の説明】
【００３２】
１    柱脚部材
11    弾性緩衝ゴム
12    屈曲部
13    キャップ
14    火打梁
２    天板
21    プラスチック製板
22    補強リブ
３    リフト装置
４    緩衝パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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