(57)【要約】      （修正有）【課題】広範囲に亘って音量差の小さい音声を取得可能な音声装置を提供する。【解決手段】筺体２０と、筐体２０に配置された圧電素子を有する圧電振動部６０と、音声信号を受信するための通信部と、圧電振動部６０に、当該音声装置１０自体の荷重がかかった状態で、圧電素子に受話音声信号を印加することで圧電素子が変形して圧電振動部６０が変形し、圧電振動部６０の変形により当該音声装置１０が接する接触面２００を振動させて接触面２００から音を発生させる。【選択図】図１Ａ
0003205424.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筐体に配置された圧電素子を有する圧電振動部と、
音声信号を受信する通信部と、
前記圧電振動部に、当該音声装置自体の荷重がかかった状態で、前記圧電素子に前記音声信号を印加することで該圧電素子が変形して前記圧電振動部が変形し、該圧電振動部の変形により当該音声装置が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる、
音声装置。
【請求項２】
前記圧電振動部は、前記筺体の前記接触面と対向する部位に配置される、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項３】
音声を集音して音声信号を出力するマイクを備え、
前記通信部は、前記マイクからの音声信号を送信する、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項４】
前記マイクは、前記圧電振動部の変形に起因する振動を低減させるダンパーを介して前記筺体に保持される、
請求項３に記載の音声装置。
【請求項５】
前記圧電素子の振動方向と前記マイクの振動板の振動方向とが交差する、
請求項３に記載の音声装置。
【請求項６】
前記マイクは、前記筺体から分離して配置されている、
請求項３に記載の音声装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記音声信号を、他の音声装置から受信する、
請求項３に記載の音声装置。
【請求項８】
前記筐体に配置されて前記音声信号を拡声するスピーカと、
前記接触面と前記圧電振動部との接触状態を検出する検出部と、
前記検出部により検出された接触状態に基づいて、前記スピーカ及び前記圧電振動部を制御する制御部と、を備える、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項９】
前記圧電素子は、積層型圧電素子であり、積層方向に沿って伸縮変形する、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項１０】
前記圧電振動部は、前記圧電素子の変形に起因する振動を前記接触面に伝えて前記接触面を振動させる被覆部材を含む、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項１１】
前記接触面は、当該音声装置が載置される載置面である、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項１２】
マイク部と、スピーカ部と、を備える音声システムであって、
前記マイク部は、音声を集音して音声信号を出力するマイクと、前記音声信号を前記スピーカ部に送信する送信部とを備え、
前記スピーカ部は、筺体と、前記筐体に配置された圧電素子を有する圧電振動部と、前記音声信号を受信する受信部とを備え、
前記圧電振動部に、当該音声装置自体の荷重がかかった状態で、前記圧電素子に前記音声信号を印加することで該圧電素子が変形して前記圧電振動部が変形し、該圧電振動部の変形により当該音声装置が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる、
音声システム。
【請求項１３】
筐体と、
圧電素子を有する圧電振動部と、
前記筐体に保持され画像を表示する表示部と、
前記圧電素子を制御する制御部と、を備え、
前記圧電振動部に画像表示装置自身の荷重が与えられた状態で、前記制御部から前記圧電素子に音信号を印加することで該圧電素子が変形して前記圧電振動部が変形し、該圧電振動部の変形により当該画像表示装置が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる、
画像表示装置。
【請求項１４】
前記圧電振動部は、前記筐体における前記接触面と対向する部位に配置される、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記筐体を支える支持部を備え、
前記圧電振動部は、前記支持部における前記接触面と対向する部位に配置される、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記接触面と前記圧電振動部との接触状態を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記検出された接触状態に基づいて前記圧電素子を制御する、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
スピーカを備え、
前記制御部は、前記スピーカを前記圧電素子と同時に駆動する、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項１８】
前記スピーカの周波数特性を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶されたスピーカの周波数特性に基づいて前記圧電素子を制御する、請求項１７に記載の画像表示装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記記憶されたスピーカの周波数特性の音圧の不足を補うように前記圧電素子に印加する音信号を制御する、請求項１８に記載の画像表示装置。
【請求項２０】
前記接触面から発生した音の周波数特性を記録する記録部を備え、
前記制御部は、前記記録された周波数特性に基づいて前記スピーカを制御する、請求項１７に記載の画像表示装置。
【請求項２１】
前記制御部は、前記記録された周波数特性の音圧の不足を補うように前記スピーカの周波数特性の音圧を制御する、請求項２０に記載の画像表示装置。
【請求項２２】
前記圧電素子は、積層型圧電素子であり、積層方向に沿って伸縮変形する、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項２３】
前記圧電振動部は、前記圧電素子の変形に起因する振動を前記接触面に伝えて前記接触面を振動させる被覆部材を含む、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項２４】
前記接触面は、当該画像表示装置が載置される載置面である、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項２５】
前記接触面は、当該画像表示装置が掛けられる壁面である、請求項１３に記載の画像表示装置。
【請求項２６】
筺体と、
圧電素子を有する圧電振動部と、
前記筐体に保持され、投影面に画像を表示させる投影部と、
前記圧電素子を制御する制御部と、を備え、
前記圧電振動部に画像投影装置自身の荷重が与えられた状態で、前記制御部から前記圧電素子に音信号を印加することで該圧電素子が変形して前記圧電振動部が変形し、該圧電振動部の変形により当該画像投影装置が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる、
画像投影装置。
【請求項２７】
前記圧電振動部は、当該画像投影装置の重心から所定の距離以内で、かつ前記接触面と対向する部位に配置される、請求項２６に記載の画像投影装置。
【請求項２８】
前記筺体を支える支持部を備え、
前記圧電振動部は、前記支持部における前記接触面と対向する部位に配置される、請求項２６に記載の画像投影装置。
【請求項２９】
当該画像投影装置の重心を挟んで前記投影面が位置する側である前方に配置される前方支持部と、前記投影面が位置する側の反対側である後方に配置される後方支持部と、を備え、
前記圧電振動部は、前記後方支持部に配置される、請求項２８に記載の画像投影装置。
【請求項３０】
前記接触面と前記圧電振動部との接触状態を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記検出された接触状態に基づいて前記圧電素子を制御する、請求項２６に記載の画像投影装置。
【請求項３１】
スピーカを備え、
前記制御部は、前記スピーカを前記圧電素子と同時に駆動する、請求項２６に記載の画像投影装置。
【請求項３２】
前記スピーカの周波数特性を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶されたスピーカの周波数特性に基づいて前記圧電素子を制御する、請求項３１に記載の画像投影装置。
【請求項３３】
前記制御部は、前記記憶されたスピーカの周波数特性の音圧の不足を補うように前記圧電素子に印加する音信号を制御する、請求項３２に記載の画像投影装置。
【請求項３４】
前記接触面から発生した音の周波数特性を記録する記録部を備え、
前記制御部は、前記記録された周波数特性に基づいて前記スピーカを制御する、請求項３１に記載の画像投影装置。
【請求項３５】
前記制御部は、前記記録された周波数特性の音圧の不足を補うように前記スピーカの周波数特性の音圧を制御する、請求項３４に記載の画像投影装置。
【請求項３６】
前記圧電素子は、積層型圧電素子であり、積層方向に沿って伸縮変形する、請求項２６に記載の画像投影装置。
【請求項３７】
前記圧電振動部は、前記圧電素子の変形に起因する振動を前記接触面に伝えて前記接触面を振動させる被覆部材を含む、請求項２６に記載の画像投影装置。
【請求項３８】
前記接触面は、当該画像投影装置が載置される載置面である、請求項２６に記載の画像投影装置。
【請求項３９】
前記接触面は、当該画像投影装置が掛けられる壁面である、請求項２６に記載の画像投影装置。
【考案の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１３年８月２６日に日本国に特許出願された特願２０１３−１７４７０３、特願２０１３−１７４７３７及び特願２０１３−１７４８３８の優先権を主張するものであり、これら先の出願の開示全体をここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、音声装置、音声システム、画像表示装置及び画像投影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、例えば通信ネットワークを介して遠隔地の会議室を接続して、音声会議を行うための音声装置が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。この種の音声装置は、マイク及びスピーカを備え、音声装置を会議室のテーブル等に載置して、自室の音声をマイクで収音して相手会議室の音声装置（相手装置）に送話音声信号として送信し、相手装置から送られてきた受話音声信号（相手会議室の音声）をスピーカから出力している。スピーカは、主としてダイナミックスピーカが使用されている。【０００４】
例えば、従来のテレビジョン受像機（以下、単に「テレビ」と略記する）は、テレビに備えられたスピーカから音を発生する。従来のテレビに使用されるスピーカは、ダイナミックスピーカが主流となっており、例えば、特許文献２には、ダイナミックスピーカを用いたテレビが記載されている。【０００５】
例えば、従来のプロジェクタは、プロジェクタに備えられたスピーカから音を発生する。従来のプロジェクタに使用されるスピーカはダイナミックスピーカが主流となっている。例えば、特許文献３には、マグネット、ボイスコイル、ダイアフラム及びこれらを収納するケースを備えたダイナミックスピーカ構造を有する振動発生装置が記載している。ダイナミックスピーカから発生する音の周波数特性はダイナミックスピーカの大きさに影響され、例えば、低音を再生するためには、大型のダイナミックスピーカを備えることが必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４５２５０号公報
【特許文献２】特開２０１１−３５５５２号公報
【特許文献３】実開平５−８５１９２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ダイナミックスピーカは、音の拡散性が低く、スピーカから離れるに従って聞こえる音が小さくなるなど、スピーカとの位置関係によってはスピーカの音が聞き取りにくくなる。  【０００８】
また、ダイナミックスピーカは、マグネット、ボイスコイル、ダイアフラム等の様々な部材を要することから、スピーカの部品点数の増加が避けられない。そのため、大型のスピーカは、装置の大型化を招くことから使用が難しい。特に、近年のテレビにおいては、薄型化の傾向から、大型のスピーカを取り付けることはより難しい。その結果、テレビやプロジェクタにおいては、低音域の音圧が不足する場合が多い。このような不都合は、テレビやプロジェクタに限らず、静止画や動画の画像の表示とともに音を発生可能な各種の画像表示装置や画像投影装置にも同様に生じるものである。【０００９】
したがって、かかる観点に鑑みてなされた本発明の目的は、広範囲に亘って音量差の小さい音声を取得可能な音声装置及び音声システムを提供することにある。【００１０】
さらに、本発明の目的は、良好に音を発生可能な画像表示装置及び画像投影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する本発明に係る音声装置は、
筺体と、
前記筐体に配置された圧電素子を有する圧電振動部と、
音声信号を受信する通信部と、
前記圧電振動部に、当該音声装置自体の荷重が与えられた状態で、前記圧電素子に前記受話音声信号を印加することで該圧電素子が変形して前記圧電振動部が変形し、該圧電振動部の変形により当該音声装置が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる。【００１２】
前記圧電振動部は、前記筺体の前記接触面と対向する部位に配置されるとよい。【００１３】
音声を集音して音声信号を出力するマイクを備え、
前記通信部は、前記マイクからの音声信号を送信してもよい。【００１４】
前記マイクは、前記圧電振動部の変形に起因する振動を低減させるダンパーを介して前記筺体に保持されるとよい。【００１５】
前記圧電素子の振動方向と前記マイクの振動板の振動方向とが交差するとよい。【００１６】
前記マイクは、前記筺体から分離して配置されてもよい。【００１７】
前記通信部は、前記音声信号を、他の音声装置から受信してもよい。【００１８】
前記筐体に配置されて前記受話音声信号を拡声するスピーカと、
前記接触面と前記圧電振動部との接触状態を検出する検出部と、
前記検出部により検出された接触状態に基づいて、前記スピーカ及び前記圧電振動部を制御する制御部と、をさらに備えてもよい。【００１９】
前記圧電素子は、積層型圧電素子であり、積層方向に沿って伸縮変形するものであってもよい。【００２０】
前記圧電振動部は、前記圧電素子の変形に起因する振動を前記接触面に伝えて前記接触面を振動させる被覆部材を含んでいてもよい。【００２１】
前記接触面は、当該音声装置が載置される載置面であってもよい。【００２２】
さらに、上記目的を達成する本発明に係る音声システムは、
マイク部と、スピーカ部と、を備える音声システムであって、
前記マイク部は、音声を集音して音声信号を出力するマイクと、前記音声信号を前記スピーカ部に送信する送信部とを備え、
前記スピーカ部は、筺体と、前記筐体に配置された圧電素子を有する圧電振動部と、前記音声信号を受信する受信部とを備え、
前記圧電振動部に、当該音声装置自体の荷重がかかった状態で、前記圧電素子に前記音声信号を印加することで該圧電素子が変形して前記圧電振動部が変形し、該圧電振動部の変形により当該音声装置が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる。【００２３】
上記目的を達成する本発明に係る画像表示装置は、
筐体と、
圧電素子を有する圧電振動部と、
前記筐体に保持され画像を表示する表示部と、
前記圧電素子を制御する制御部と、を備え、
前記圧電振動部に画像表示装置自身の荷重が与えられた状態で、前記制御部から前記圧電素子に音信号を印加することで該圧電素子が変形して前記圧電振動部が変形し、該圧電振動部の変形により当該画像表示装置が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる。【００２４】
前記圧電振動部は、前記筐体における前記接触面と対向する部位に配置されてもよい。【００２５】
前記筐体を支える支持部を備え、
前記圧電振動部は、前記支持部における前記接触面と対向する部位に配置されてもよい。【００２６】
前記接触面と前記圧電振動部との接触状態を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記検出された接触状態に基づいて前記圧電素子を制御するものであってもよい。【００２７】
スピーカを備え、
前記制御部は、前記スピーカを前記圧電素子と同時に駆動するものであってもよい。【００２８】
前記スピーカの周波数特性を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶されたスピーカの周波数特性に基づいて前記圧電素子を制御するものであってもよい。【００２９】
前記制御部は、前記記憶されたスピーカの周波数特性の音圧の不足を補うように前記圧電素子に印加する音信号を制御するものであってもよい。【００３０】
前記接触面から発生した音の周波数特性を記録する記録部を備え、
前記制御部は、前記記録された周波数特性に基づいて前記スピーカを制御するものであってもよい。【００３１】
前記制御部は、前記記録された周波数特性の音圧の不足を補うように前記スピーカの周波数特性の音圧を制御するものであってもよい。【００３２】
前記圧電素子は、積層型圧電素子であり、積層方向に沿って伸縮変形するものであってもよい。【００３３】
前記圧電振動部は、前記圧電素子の変形に起因する振動を前記接触面に伝えて前記接触面を振動させる被覆部材を含んでいてもよい。【００３４】
前記接触面は、当該画像表示装置が載置される載置面であってもよい。【００３５】
前記接触面は、当該画像表示装置が掛けられる壁面であってもよい。【００３６】
上記目的を達成する本発明に係る画像投影装置は、
筺体と、
圧電素子を有する圧電振動部と、
前記筐体に保持され、投影面に画像を表示させる投影部と、
前記圧電素子を制御する制御部と、を備え、
前記圧電振動部に画像投影装置自身の荷重が与えられた状態で、前記制御部から前記圧電素子に音信号を印加することで該圧電素子が変形して前記圧電振動部が変形し、該圧電振動部の変形により当該画像投影装置が接する接触面を振動させて該接触面から音を発生させる。【００３７】
前記圧電振動部は、当該画像投影装置の重心から所定の距離以内で、かつ前記接触面と対向する部位に配置されてもよい。【００３８】
前記筺体を支える支持部を備え、
前記圧電振動部は、前記支持部における前記接触面と対向する部位に配置されてもよい。【００３９】
当該画像投影装置の重心を挟んで前記投影面が位置する側である前方に配置される前方支持部と、前記投影面が位置する側の反対側である後方に配置される後方支持部と、を備え、
前記圧電振動部は、前記後方支持部に配置されてもよい。【００４０】
前記接触面と前記圧電振動部との接触状態を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記検出された接触状態に基づいて前記圧電素子を制御するものであってもよい。【００４１】
スピーカを備え、
前記制御部は、前記スピーカを前記圧電素子と同時に駆動するものであってもよい。【００４２】
前記スピーカの周波数特性を記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記記憶されたスピーカの周波数特性に基づいて前記圧電素子を制御するものであってもよい。【００４３】
前記制御部は、前記記憶されたスピーカの周波数特性の音圧の不足を補うように前記圧電素子に印加する音信号を制御するものであってもよい。【００４４】
前記接触面から発生した音の周波数特性を記録する記録部を備え、
前記制御部は、前記記録された周波数特性に基づいて前記スピーカを制御するものであってもよい。【００４５】
前記制御部は、前記記録された周波数特性の音圧の不足を補うように前記スピーカの周波数特性の音圧を制御するものであってもよい。【００４６】
前記圧電素子は、積層型圧電素子であり、積層方向に沿って伸縮変形するものであってもよい。【００４７】
前記圧電振動部は、前記圧電素子の変形に起因する振動を前記接触面に伝えて前記接触面を振動させる被覆部材を含んでいてもよい。【００４８】
前記接触面は、当該画像投影装置が載置される載置面であってもよい。【００４９】
前記接触面は、当該画像投影装置が掛けられる壁面であってもよい。
【考案の効果】
【００５０】
本発明によると、広範囲に亘って音量差の小さい音声を取得可能な音声装置及び音声システムを提供することができる。【００５１】
さらに、本発明によれば、良好に音を発生可能な画像表示装置及び画像投影装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１Ａ】第１実施の形態に係る音声装置の外観斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの音声装置の側面図である。
【図２】圧電振動部及びその保持部の説明図である。
【図３Ａ】積層型圧電素子の構成を示す拡大断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの積層型圧電素子の平面図である。
【図４】積層型圧電素子の変形例を示す図である。
【図５】圧電振動部の部分拡大断面図である。
【図６】音声装置の要部の機能ブロック図である。
【図７】圧電素子駆動部の一例の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】ＬＰＦの周波数特性の一例を示す図である。
【図９】圧電振動部及び足部の配置の一例を示す図である。
【図１０Ａ】音声装置による音発生動作の説明図である。
【図１０Ｂ】音声装置による音発生動作の説明図である。
【図１０Ｃ】音声装置による音発生動作の説明図である。
【図１１】圧電振動部及び足部の配置の他の例を示す図である。
【図１２】図１の音声装置を備える音声会議システムの一構成例を示す図である。
【図１３】第２実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１４】第３実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１５】第３実施の形態の変形例を示す斜視図である。
【図１６】第４実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１７】図１６の音声装置の要部の機能ブロック図である。
【図１８】図１６の音声装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第５実施の形態に係る音声システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２０】図１９の音声システムの要部の機能ブロック図である。
【図２１Ａ】本発明の第６実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す正面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ａの画像表示装置の側面図である。
【図２２】図２１Ａの筐体の前面側を分解して示す要部の概略斜視図である。
【図２３】図２１Ａの圧電振動部の部分拡大断面図である。
【図２４】図２１Ａのテレビの要部の機能ブロック図である。
【図２５】図２４の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図２６Ａ】第６実施の形態による音信号の制御の一例を説明する図である。
【図２６Ｂ】第６実施の形態による音信号の制御の他の例を説明する図である。
【図２７】図２１Ａのテレビにおける圧電振動部及び支持部の配置を示す図である。
【図２８Ａ】図２１Ａのテレビにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図２８Ｂ】図２１Ａのテレビにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図２８Ｃ】図２１Ａのテレビにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図２９Ａ】本発明の第７実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す正面図である。
【図２９Ｂ】図２９Ａの画像表示装置の側面図である。
【図３０】本発明の第８実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す側面図である。
【図３１】壁面がないと仮定した場合の、第８実施の形態に係る画像表示装置の状態を示す側面図である。
【図３２Ａ】本発明の第９実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す外観斜視図である。
【図３２Ｂ】図３２Ａの画像投影装置の正面図である。
【図３２Ｃ】図３２Ａの画像投影装置の側面図である。
【図３３】図３２Ａのプロジェクタの底面側を分解して示す要部の概略斜視図である。
【図３４】図３２Ｂの圧電振動部の部分拡大断面図である。
【図３５】図３２Ａのプロジェクタの要部の機能ブロック図である。
【図３６】図３５の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図３７Ａ】第９実施の形態による音信号の制御の一例を説明する図である。
【図３７Ｂ】第９実施の形態による音信号の制御の他の例を説明する図である。
【図３８】図３２Ａのプロジェクタにおける圧電振動部の配置を示す図である。
【図３９Ａ】図３８のプロジェクタにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図３９Ｂ】図３８のプロジェクタにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図３９Ｃ】図３８のプロジェクタにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図４０Ａ】本発明の第１０実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す外観斜視図である。
【図４０Ｂ】図４０Ａの画像投影装置の正面図である。
【図４０Ｃ】図４０Ａの画像投影装置の側面図である。
【図４１】第１０実施の形態に係る画像投影装置における投影画像のぶれの比較を示す図である。
【図４２】本発明の第１１実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す側面図である。
【図４３Ａ】圧電振動部の保持形態の一変形例を示す図である。
【図４３Ｂ】圧電振動部の保持形態の他の変形例を示す図である。
【図４３Ｃ】圧電振動部の保持形態のさらに他の変形例を示す図である。
【図４４】圧電振動部の変形例を示す要部の概略構成を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００５３】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００５４】
（第１実施の形態）
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明の第１実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図及び側面図である。本実施の形態に係る音声装置１０は、会議室に設置されるテーブル２００に載置可能な形状の筐体２０を備える。筐体２０は、図１Ａ及び図１Ｂでは、外観形状が概略円盤形状を成しているが、テーブル２００に載置できれば任意の外観形状とすることができる。テーブル２００は、音声装置１０が接する接触面の一例である。以下の説明では、テーブル２００を載置面２００又は接触面２００ともいう。筐体２０には、上面２０ａ側に操作部３０及びマイク４０が配置され、底面２０ｂ側に足部５０及び圧電振動部６０が配置されている。
【００５５】
操作部３０は、電話会議を行う相手先電話番号等を入力するダイヤルキーや機能キー等の操作キー３１及び操作キー３１による入力情報等を表示する液晶ディスプレイ等の公知の表示部３２を有している。マイク４０は、周囲の会議参加者等の音声を集音して送話音声信号を出力するもので、コンデンサマイクやダイナミックマイク等の公知のマイクで構成される。本実施の形態において、マイク４０は、例えばラバーゴム等からなるダンパー７０を介して筐体２０に保持される。足部５０は、例えばゴム、シリコーン、ポリウレタン等の弾性部材からなり、底面２０ｂに複数個設けられて、圧電振動部６０とともに筐体２０をテーブル２００上に支持する。
【００５６】
図２は、圧電振動部６０及びその保持部の説明図である。圧電振動部６０は、図２に筐体２０の底部の部分断面を示すように、筐体２０に形成された保持部１００に収納保持される。圧電振動部６０は、筐体２０における接触面２００と対向する部位に配置される。保持部１００は、筐体２０が水平面上に載置された状態で、筐体２０の底面２０ｂに開口して鉛直方向に延在する一様な幅のスリット１０１を有する。
【００５７】
圧電振動部６０は、図２に分解して示すように、圧電素子６１と、Ｏリング６２と、被覆部材である絶縁性のキャップ６３とを備える。圧電素子６１は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または屈曲する素子である。圧電素子６１は、例えばセラミックや水晶からなるものが用いられる。圧電素子６１は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば８層から４０層程度積層した）積層型バイモルフ素子や、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成されるスタックタイプのものがある。ユニモルフは電気信号が印加されると伸縮し、バイモルフは電気信号が印加されると屈曲し、スタックタイプの積層型圧電素子は電気信号が印加されると積層方向に沿って伸縮する。
【００５８】
本実施の形態では、圧電素子６１がスタックタイプの積層型圧電素子からなる。積層型圧電素子６１は、例えば、図３Ａ及び図３Ｂに拡大した断面図及び平面図を示すように、例えばＰＺＴ等のセラミックスからなる誘電体６１ａと、断面櫛歯状の内部電極６１ｂとが交互に積層されて構成される。内部電極６１ｂは、第１側面電極６１ｃと接続されるものと、第２側面電極６１ｄに接続されるものとが交互に積層されて、それぞれ第１側面電極６１ｃ又は第２側面電極６１ｄに電気的に接続される。
【００５９】
図３Ａ及び図３Ｂに示した積層型圧電素子６１は、一方の端面に、第１側面電極６１ｃに電気的に接続された第１リード接続部６１ｅと、第２側面電極６１ｄに電気的に接続された第２リード接続部６１ｆとが形成されている。第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆには、それぞれ第１リード線６１ｇ及び第２リード線６１ｈが接続される。また、第１側面電極６１ｃ、第２側面電極６１ｄ、第１リード接続部６１ｅ、及び第２リード接続部６１ｆは、第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆに、それぞれ第１リード線６１ｇ及び第２リード線６１ｈが接続された状態で、絶縁層６１ｉで覆われている。
【００６０】
積層型圧電素子６１は、積層方向の長さが例えば５ｍｍ〜１２０ｍｍである。積層型圧電素子６１の積層方向と直交する方向の断面形状は、例えば２ｍｍ角〜１０ｍｍ角の略正方形状や、正方形状以外の任意の形状とすることができる。積層型圧電素子６１の積層数や断面積は、音声装置１０の重量に応じて、圧電振動部６０が接触するテーブル等の接触面から発生する音の音圧あるいは音質が十分確保できるように、適宜決定される。
【００６１】
積層型圧電素子６１には、後述するように、圧電素子駆動部を介して制御部から受話音声信号が供給される。換言すれば、積層型圧電素子６１には、圧電素子駆動部を介して、制御部から音声信号に応じた電圧が印加される。制御部から印加される電圧が交流電圧の場合、第１側面電極６１ｃに正の電圧が印加されるときには、第２側面電極６１ｄには負の電圧が印加される。反対に、第１側面電極６１ｃに負の電圧が印加されるときには、第２側面電極６１ｄには正の電圧が印加される。第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄに電圧が印加されると、誘電体６１ａに分極が起こり、積層型圧電素子６１は電圧が印加されない状態から伸縮する。積層型圧電素子６１の伸縮の方向は、誘電体６１ａと内部電極６１ｂの積層方向にほぼ沿っている。あるいは、積層型圧電素子６１の伸縮方向は、誘電体６１ａと内部電極６１ｂの積層方向とほぼ一致している。積層型圧電素子６１は、積層方向にほぼ沿って伸縮するため、伸縮方向の振動伝達効率がよいという利点がある。
【００６２】
本発明者は、このような積層型圧電素子６１が、音声装置１０がテーブル等に接触する接触面２００から受話音声を発生させるための振動素子として有効であることに想到した。
【００６３】
図３Ａ及び図３Ｂにおいて、第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄは、内部電極６１ｂに交互に接続され、かつ第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆにそれぞれ接続されたスルーホールとすることもできる。また、図３Ａ及び図３Ｂにおいて、第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆは、図４に示すように、積層型圧電素子６１の一端部において第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄに形成してもよい。
【００６４】
積層型圧電素子６１は、図５に部分拡大断面図を示すように、第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆを有する一端部側面が、筐体２０の保持部１００のスリット１０１に接着剤１０２（例えば、エポキシ樹脂）を介して固定される。また、積層型圧電素子６１の他端部には、キャップ６３が挿入されて、接着剤１０２により固定される。
【００６５】
キャップ６３は、積層型圧電素子６１による伸縮振動を、テーブル等の載置面（接触面）に確実に伝達できる材質、例えば硬質プラスチック等により形成される。載置面の傷つきを抑制したい場合には、キャップ６３は、硬質プラスチックではなく、比較的軟らかいプラスチックであっても良い。キャップ６３には、積層型圧電素子６１に装着された状態で、スリット１０１内に位置する進入部６３ａと、筐体２０から突出する突出部６３ｂとが形成されており、スリット１０１内に位置する進入部６３ａの外周にＯリング６２が配置される。Ｏリング６２は、例えばシリコーンゴムによって形成される。Ｏリング６２は、積層型圧電素子６１の可動保持用であると同時に、スリット１０１の内部に水分又は塵を侵入しにくくする。突出部６３ｂは、先端部が半球形状に形成されている。突出部６３ｂの先端部は、半球形状に限らず、テーブル等の載置面（接触面）に確実に点接触又は面接触して、積層型圧電素子６１による伸縮振動を伝達できる形状であれば任意の形状とすることができる。圧電振動部６０は、保持部１００に装着された状態で、キャップ６３の突出部６３ｂが筐体２０の底面２０ｂから突出する。キャップ６３の突出部６３ｂは、筐体２０の底面２０ｂと対向する面である対向面６３ｃを有する。図５に示すように、積層型圧電素子６１に電圧が印加されておらず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態で、対向面６３ｃは、底面２０ｂから長さｄだけ離間している。
【００６６】
図６は、本実施の形態に係る音声装置１０の要部の機能ブロック図である。音声装置１０は、上述した操作キー３１、表示部３２、マイク４０及び積層型圧電素子６１の他に、通信部１１０、圧電素子駆動部１２０及び制御部１３０を備える。操作キー３１、表示部３２、マイク４０及び通信部１１０は、制御部１３０に接続される。積層型圧電素子６１は、圧電素子駆動部１２０を介して制御部１３０に接続される。
【００６７】
通信部１１０は、電話線、イーサネット（登録商標）ケーブル等の通信ケーブルあるいは無線により公衆電話回線やＩＰ網等の通信ネットワークに接続される。制御部１３０は、音声装置１０の全体の動作を制御するプロセッサである。制御部１３０は、圧電素子駆動部１２０を介して通信部１１０で受信された音声信号（例えば通話相手の音声信号に応じた電圧）を積層型圧電素子６１に印加する。
【００６８】
圧電素子駆動部１２０は、例えば図７に示すように、信号処理回路１２１、昇圧回路１２２及びローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２３を備える。信号処理回路１２１は、例えばイコライザやＡ／Ｄ変換回路等を有するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等で構成され、制御回路１３０からのデジタル信号に対して、イコライジング処理やＤ／Ａ変換処理等の所要の信号処理を行って、アナログの音声信号を生成し、昇圧回路１２２に出力する。信号処理回路１２１の機能は、制御回路１３０に内蔵させてもよい。
【００６９】
昇圧回路１２２は、入力されたアナログの音声信号の電圧を昇圧して、ＬＰＦ１２３を介して積層型圧電素子６１に印加する。昇圧回路１２２により積層型圧電素子６１に印加する音声信号の最大電圧は、例えば１０Ｖpp〜５０Ｖppとすることができるが、かかる範囲に限定されず、音声装置１０の重量や積層型圧電素子６１の性能に応じて適宜調整可能である。積層型圧電素子６１に印加される音声信号は、直流電圧がバイアスされてもよく、そのバイアス電圧を中心に最大電圧が設定されてもよい。
【００７０】
積層型圧電素子６１に限らず、圧電素子は、一般に高周波ほど電力損失が大きい。そのため、ＬＰＦ１２３は、１０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度以上の周波数成分の少なくとも一部を減衰又はカットする周波数特性、あるいは漸次に又は段階的に減衰率が高くなる周波数特性を有するように設定される。図８は、一例として、カットオフ周波数を約２０ｋＨｚとした場合のＬＰＦ１２３の周波数特性を示す。このように高周波成分を減衰又はカットすることにより、消費電力を抑制できると共に、積層型圧電素子６１の発熱を抑制することができる。
【００７１】
次に、圧電振動部６０及び足部５０の配置の一例について説明する。図９は、音声装置１０が、底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置された様子を示す。テーブルは、音声装置１０の被接触部材の一例であり、載置面２００は、音声装置１０が接触する接触面（載置面）の一例である。図９に示す配置例は、圧電振動部６０が底面２０ｂの周縁部に配置され、同様に底面２０ｂの周縁部に配置された複数の足部５０とともに、音声装置１０を載置面２００上に多点（例えば、４点）で支持する場合を示す。点Ｇは、音声装置１０の重心を示している。
【００７２】
図９において、足部５０は、最下端部５０１を有する。最下端部５０１は、足部５０のうち、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたとき載置面２００と当接する箇所である。
【００７３】
圧電振動部６０は、最下端部６０１を有する。最下端部６０１は、圧電振動部６０のうち、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたとき載置面２００と当接する箇所である。最下端部６０１は、例えばキャップ６３の先端部である。
【００７４】
音声装置１０は、最下端部１０１を有する。最下端部１０１は、音声装置１０のうち、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたときに、圧電振動部６０が存在しないと仮定した場合に載置面２００と当接する箇所である。音声装置１０の最下端部１０１は、例えば筐体２０の縁部であるが、これに限られない。底面２０ｂに、底面２０ｂから突出する突出部が設けられている場合には、その突出部が音声装置１０の最下端部１０１となってもよい。
【００７５】
図９において、点線Ｌは、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたとき、音声装置１０の重心Ｇを通り載置面２００に垂直な線（仮想の線）である。一点鎖線Ｉは、圧電振動部６０が存在しないと仮定した場合に、載置面２００に当接する最下端部１０１及び点線Ｌを通る載置面２００と平行な線（仮想の線）である。
【００７６】
図９において、領域Ｒ１は、点線Ｌによって区切られる音声装置１０の一方側の領域である。領域Ｒ２は、点線Ｌによって区切られる音声装置１０の他方側の領域である。足部５０は、底面２０ｂにおいて、領域Ｒ１側に設けられるものとする。圧電振動部６０は、底面２０ｂにおいて、領域Ｒ２側に設けられるものとする。
【００７７】
この場合、圧電振動部６０は、底面２０ｂの領域Ｒ２側において、点線Ｌにできるだけ近い位置に設けられることが好ましい。これにより、圧電振動部６０にかかる荷重が、圧電振動部６０が底面２０ｂの領域Ｒ２側において点線Ｌから離間した位置に設けられる場合に比べて、大きくなる。
【００７８】
足部５０は、底面２０ｂの領域Ｒ１側において、点線Ｌからできるだけ遠い位置に設けられることが好ましい。これにより、圧電振動部６０を点線Ｌにできるだけ近い位置に設けた場合にも、足部５０と圧電振動部６０との間の距離が十分確保され、音声装置１０を安定して載置面２００に載置することができる。
【００７９】
圧電振動部６０の最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子６１の最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に位置するとよい。すなわち、最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子６１の最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に突出しているとよい。これにより、圧電振動部６０により載置面２００を適切に振動させることができる。
【００８０】
また、圧電振動部６０の最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から積層型圧電素子６１が最も縮んだとき或いは積層型圧電素子６１の最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に位置するとよい。すなわち、最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から積層型圧電素子６１が最も縮んだとき積層型圧電素子６１の最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に突出しているとよい。これにより、音声装置１０の最下端部１０１が載置面２００に接触しにくくなり、例えば、筐体２０の塗装の種類によっては、塗装が剥がれにくくなる。また、最下端部１０１と載置面２００との間で異音が発生しにくくなる。
【００８１】
図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃは、本実施の形態に係る音声装置１０による音発生動作の説明図である。音声装置１０は、図１０Ａに示すように、筐体２０の底面２０ｂ側を下方にして、圧電振動部６０のキャップ６３及び足部５０がテーブル等の載置面（接触面）２００に接触するように載置される。これにより、圧電振動部６０には、音声装置１０の重量が荷重として与えられる。図１０Ａに示す状態では、積層型圧電素子６１は、電圧が印加されていないため、伸縮しない。
【００８２】
その状態で、圧電振動部６０の積層型圧電素子６１が音声信号により駆動されると、積層型圧電素子６１は、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、いずれか１個又は複数個の足部５０の載置面（接触面）２００への接触部分を支点として、キャップ６３が載置面（接触面）２００から離間することなく、音声信号に応じて伸縮振動する。下端部１０１が載置面２００に接触して異音が発生する等の不都合がなければ、キャップ６３は載置面（接触面）２００から多少離間してもよい。積層型圧電素子６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差は、例えば０．０５μｍ〜５０μｍである。これにより、積層型圧電素子６１の伸縮振動がキャップ６３を通して載置面２００に伝達されて載置面２００が振動し、載置面２００が振動スピーカとして機能して載置面２００から音が発生する。積層型圧電素子６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差が０．０５μｍ未満だと、載置面２００を適切に振動させられないおそれがあり、一方、５０μｍを超えると、振動が大きくなり音声装置１０ががたつくおそれがある。
【００８３】
上述したように、キャップ６３の先端部は、積層型圧電素子６１が最も伸びたときに、図９の一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に位置するとよい。また、キャップ６３の先端部は、積層型圧電素子６１が最も縮んだときに、上記一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に位置するとよい。
【００８４】
また、図５に示す底面２０ｂとキャップ６３の対向面６３ｃとの間の距離ｄは、積層型圧電素子６１に電圧が印加されておらず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から最も縮んだ状態となったときの変位量よりも長いとよい。これにより、積層型圧電素子６１が最も縮んだ状態（図１０Ｃに示す状態）でも、筐体２０の底面２０ｂとキャップ６３とが接触しにくくできる。したがって、キャップ６３が圧電素子６１から脱落しにくくなる。
【００８５】
圧電素子部６０の底面２０ｂにおける配置箇所、積層型圧電素子６１の積層方向の長さ、キャップ６３の寸法等は、上記の条件を満たすように適宜決定される。
【００８６】
次に、図１１を参照して圧電振動部６０及び足部５０の配置の他の例について説明する。図１１に示す配置例は、筐体２０の底面２０ｂの周縁部に複数個（３個以上）の足部５０を設け、底面２０ｂの中央部で、音声装置２０を水平面上に載置した際に、重心Ｇを通る鉛直線上に圧電振動部６０を配置したものである。したがって、足部５０が４個の場合、音声装置１０は、載置面２００上に、４個の足部５０と１個の圧電振動部６０との５点で支持されることになる。
【００８７】
図１１において、点線Ｌは、図９と同様に、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたとき、音声装置１０の重心Ｇを通る載置面２００に垂直な線（仮想の線）である。図１１では、点線Ｌを通る点線Ｌの両側に、対を成す足部５０が設けられている。この場合、足部５０は、４個以上の偶数個設けられる。点線Ｌ１は、対を成す一方側の足部５０を通り載置面２００に垂直な線（仮想の線）である。点線Ｌ２は、対を成す他方側の足部５０を通り載置面２００に垂直な線（仮想の線）である。点線Ｌ１は、水平方向で点線Ｌから長さＤ１離間している。点線Ｌ２は、水平方向で点線Ｌから長さＤ２離間している。
【００８８】
図１１において、領域Ｒ１は、点線Ｌによって区切られる一方側の領域である。領域Ｒ２は、点線Ｌによって区切られる他方側の領域である。一方側の足部５０は、底面２０ｂにおいて、領域Ｒ１側に圧電振動部６０から水平方向に長さＤ１離間して配置される。他方側の足部５０は、底面２０ｂにおいて、領域Ｒ２側に圧電振動部６０から水平方向に長さＤ２だけ離間して配置される。
【００８９】
圧電振動部６０は、底面２０ｂにおいて、点線Ｌ上に設けられる。すなわち、圧電振動部６０は、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたとき、音声装置１０の重心Ｇを通り載置面２００に垂直な線上に配置される。これにより、音声装置１０の重量を荷重として圧電振動部６０に与えることができ、圧電振動部６０の伸縮振動を載置面（接触面）２００に効率良く伝達することができる。Ｄ１＝Ｄ２のとき、すなわち対を成す２個の足部５０が、圧電振動部６０を挟んで水平方向で対称な位置に設けられると、音声装置１０を安定して載置面２００に載置することができる。
【００９０】
圧電振動部６０は、積層型圧電素子６１が音声信号により駆動されると、キャップ６３が載置面（接触面）２００から離間することなく、音声信号に応じて伸縮振動する。足部５０の下端部が載置面２００に接触して異音が発生する等の不都合がなければ、圧電振動部６０の駆動によって、足部５０の下端部が載置面２００から多少離間してもよい。
【００９１】
足部５０は、音声装置１０が、底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されると、音声装置１０の重量が荷重として与えられ、弾性変形する。すなわち、足部５０は、音声装置１０の重量によって載置面２００と垂直な方向に縮む。積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態における足部５０の弾性変形量は、積層型圧電素子６１の、電圧が印加されず伸縮しない状態から最も伸びたときの変位量よりも大きいとよい。これにより、積層型圧電素子６１が最も伸びた時に足部５０が載置面２００から離間しにくくなり、音声装置１０が安定して載置面２００に載置される。
【００９２】
図１２は、本実施の形態に係る音声装置１０を備える音声会議システム（音声システム）の一構成例を示す図である。音声装置１０は、公衆電話回線やＩＰ網等の通信ネットワークＮＷを介して遠隔地の会議相手の音声装置１０と接続される。各音声装置１０と通信ネットワークＮＷとの間は、電話線、イーサネット（登録商標）ケーブル等の通信ケーブルあるいは無線により接続される。自己の音声装置１０からの送話音声信号は会議相手の音声装置１０に送信され、会議相手の音声装置１０からの音声信号は自己の音声装置１０が載置されたテーブル等の接触面から出力されて音声会議が実行される。会議相手の音声装置は、従来の構成のものでもよいことはもちろんである。
【００９３】
本実施の形態に係る音声装置１０によると、圧電素子を振動源として利用しているので、ダイナミックスピーカを備える従来の音声装置と比較して、装置の小型軽量化が図れる。また、音声装置１０を載置するテーブル等の接触面を振動させて音声を出力するので、装置からの距離にかかわらず、指向性なく、均質な音量の音声を出力でき、会議室の広範囲に亘って均質で良好な音声特性を得ることが可能となる。したがって、ダイナミックスピーカを備える従来の音声装置と比較して、本体周りの音を大きくする必要がない。また、マイク４０がダンパー７０を介して筐体２０に保持されているので、マイク４０に伝達される圧電振動部６０の振動を有効に減衰できる。したがって、マイク４０への音の回り込みも小さくでき、エコーなどの雑音を小さくできる。
【００９４】
また、圧電素子として、スタックタイプの積層型圧電素子６１を用いて、音声信号により積層方向に沿って伸縮振動させ、その伸縮振動を載置面（接触面）２００に伝達するので、載置面（接触面）２００に対する伸縮方向（変形方向）の振動伝達効率が良く、載置面（接触面）２００を効率良く振動させることができる。しかも、キャップ６３を介して積層型圧電素子６１を載置面（接触面）２００に接触させるので、積層型圧電素子６１の破損も防止できる。また、キャップ６３に音声装置１０の重量が荷重としてかかるので、キャップ６３を載置面（接触面）２００に確実に接触させて、圧電振動部６０の伸縮振動を載置面（接触面）２００に効率良く伝達することができる。
【００９５】
（第２実施の形態）
図１３は、本発明の第２実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。本実施の形態に係る音声装置１１は、第１実施の形態に係る音声装置１０において、マイク４０が筐体２０の側面２０ｃに複数個（図１３は、直交する４方向に）配置されたものである。マイク４０は、当該マイク４０を構成する振動板の振動方向（両矢印Ａで示す）が、圧電振動部６０の振動方向（両矢印Ｂで示す）と交差して、好ましくは直交して筐体２０の側面２０ｃに配置される。マイク４０は、筐体２０に直接取り付けられてもよいし、第１実施の形態と同様にダンパーを介して筐体２０に取り付けられてもよい。その他の構成は第１実施の形態と同様であるので、同一構成要素には同一参照符号を付して説明を省略する。
【００９６】
本実施の形態によれば、マイク４０の振動板の振動方向Ａが圧電振動部６０の振動方向Ｂと交差しているので、マイク４０に伝達される圧電振動部６０の振動をより効果的に減衰することができる。したがって、マイク４０への音の回り込みをより小さくでき、エコーなどの雑音をより小さくできる。特に、ダンパーを介してマイク４０を筐体２０に保持すれば、その効果はより顕著となる。
【００９７】
（第３実施の形態）
図１４は、本発明の第３実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。本実施の形態に係る音声装置１２は、第２実施の形態に係る音声装置１１において、複数個のマイク４０をそれぞれ装置本体の筐体２０から分離したものである。その他の構成は第２実施の形態と同様であるので、同一構成要素には同一参照符号を付して説明を省略する。マイク４０は、ケーブル４１を介して、あるいは無線により筐体２０に配置された制御部１３０（図６参照）に接続される。マイク４０は、筐体２０が載置されるテーブル等の接触面上に載置されて使用されもよいし、ピンマイクのように会議参加者に装着されて使用されてもよい。
【００９８】
このように、マイク４０を装置本体から分離すれば、マイク４０を会議参加者の近傍に配置できるので、マイク感度を高くすることなく送話音声を効率的に電気信号に変換することが可能となる。したがって、出力された受話音声のマイク４０への回り込みを小さくでき、エコーなどの雑音を小さくできる。マイク４０が、筐体２０が載置されるテーブル等の接触面上に載置されて使用される場合は、図１５に示すように、各マイク４０に、筐体２０の足部５０と同様の弾性部材からなる複数の足部４２を設けるのが好ましい。このようにすれば、足部４２によりマイク４０に伝達される接触面の振動を減衰することができるので、マイク４０への音の回り込みを小さくでき、エコーなどの雑音を小さくできる。
【００９９】
（第４実施の形態）
図１６は、本発明の第４実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。本実施の形態に係る音声装置１３は、第２実施の形態に係る音声装置１１において、スピーカ８０と検出部９０とをさらに備えるものである。その他の構成は第２実施の形態と同様であるので、同一構成要素には同一参照符号を付して説明を省略する。スピーカ８０は、音声信号を出力する音出力デバイスで、例えば高音域の周波数特性に優れた小型なダイナミックスピーカ、圧電スピーカ、コンデンサスピーカ等からなる。スピーカ８０は、筐体２０の上面２０ａから受話音声を出力するように筐体２０内に設けられる。
【０１００】
検出部９０は、筐体２０の底面２０ｂ側に設けられて、圧電振動部６０が載置面２００と接触しているか否か、すなわち載置面（接触面）２００と圧電振動部６０との接触状態を検出する。検出部９０は、例えば、赤外線センサ、超音波センサ、近接センサ、メカニカルスイッチ、カメラ、圧力センサ等、圧電振動部６０と載置面２００との間の接触状態を検出できるデバイスで構成される。検出部９０は、圧電振動部６０の出力をセンサとして用いることにより、圧電振動部６０により構成することもできる。スピーカ８０及び検出部９０は、図１７に機能ブロック図を示すように、制御部１３０に接続される。
【０１０１】
図１８は、本実施の形態に係る音声装置１３の動作の一例を示すフローチャートである。まず、制御部１３０は、音声信号の有無を確認する（ステップＳ１０１）。音声信号が無い場合（Ｎｏの場合）、制御部１３０は、積層型圧電素子６１及びスピーカ８０に音信号を印加することなく、このフローを終了する。音声信号が有る場合（Ｙｅｓの場合）、制御部１３０は、スピーカ８０へ音声信号を出力する（ステップＳ１０２）。
【０１０２】
次に、制御部１３０は、検出部９０が圧電振動部６０と載置面２００との接触を検出しているか否かを確認する（ステップＳ１０３）。検出部９０が圧電振動部６０と載置面２００との接触を検出していない場合（Ｎｏの場合）、制御部１３０は、積層型圧電素子６１に対して音声信号を出力しない。この場合、載置面２００から受話音声は発生せず、スピーカ８０からのみ受話音声が出力される。
【０１０３】
一方、検出部９０が圧電振動部６０と載置面２００との接触を検出している場合（Ｙｅｓの場合）、制御部１３０は、圧電素子駆動部１２０（図６参照）を介して積層型圧電素子６１へ音声信号を出力する（ステップＳ１０４）。この場合は、スピーカ８０と載置面２００との双方から受話音声が発生する。制御部１３０は、図１８の一連の動作を繰り返すことにより、圧電振動部６０と載置面２００との接触状態に基づいて、スピーカ８０と圧電素子６１とに出力する音声信号を制御する。
【０１０４】
このように、圧電振動部６０が載置面２００に接触している場合に、載置面２００とスピーカ８０との双方から音声信号を出力すれば、スピーカ８０は高音域の周波数特性に優れ、載置面２００は比較的低音域の周波数特性に優れているので、全体として低音域から高音域に亘って周波数特性に優れた音声を出力することができる。また、高音域の周波数特性に優れるスピーカ８０は、小型で済むので、装置全体の小型軽量化も図れる。
【０１０５】
本実施の形態においては、圧電振動部６０が載置面２００に接触している場合、載置面２００とスピーカ８０との双方から音声信号を出力させるようにしたが、載置面２００のみから音声信号を出力させてもよい。また、載置面２００とスピーカ８０との双方から音声信号を出力させる場合は、載置面２００からの出力音を検出し、その周波数特性を補正するようにスピーカ８０に印加する音声信号の周波数特性を制御したり、スピーカ８０の周波数特性を補正するように積層型圧電素子６１に印加する音声信号の周波数特性を補正したりしてもよい。
【０１０６】
（第５実施の形態）
図１９は、本発明の第５実施の形態に係る音声システムの概略構成を示す斜視図である。本実施の形態に係る音声システムは、互いに分離されたマイク部４５と音声装置１４とを備える。音声装置１４は、スピーカ部を構成するもので、筐体２０と、筐体２０に保持された圧電振動部６０と、を備える。圧電振動部６０は、上述した実施の形態と同様の構成からなり、筐体２０に同様に保持される。
【０１０７】
図２０は、本実施の形態に係る音声システムの要部の機能ブロック図である。マイク部４５は、音声を集音して音声信号を出力するマイク４６と、マイク４６からの音声信号を無線送信する送信部４７とを備える。音声装置１４は、マイク部４５の送信部４７から無線送信される音声信号を受信する受信部１５０と、圧電振動部６０を構成する積層型圧電素子６１を駆動する圧電素子駆動部１２０と、制御部１３０とを備える。
【０１０８】
本実施の形態に係る音声システムは、マイク部４５において、マイク４６により音声を集音して、その音声信号を送信部４７から無線送信する。マイク部４５から送信された音声信号は、音声装置１４において、受信部１５０で受信されて制御部１３０に入力され、制御部１３０から圧電素子駆動部１２０を経て積層型圧電素子６１に印加される。これにより、音声装置１４が載置されて圧電振動部６０が接触している接触面が振動して再生音が発生する。
【０１０９】
本実施の形態においても、上述した実施の形態と同様に、音声装置１４により、音声装置１４の載置面を介して広範囲に亘って音量差の小さい音声を発生することができる。また、マイク部４５から音声装置１４へ音声信号を無線により送信するので、音声装置１４による音声信号の受信可能範囲で、マイク部４５と音声装置１４とを事由に離間できる。したがって、例えばマイク部４５と音声装置１４とを別々の載置面に載置したり、別々の部屋に配置したりして音声を遠隔出力することができるので、より自由な使用態様が可能となり、汎用性を向上することができる。マイク部４５および音声装置１４は、１つに限らず、夫々複数個あってもよい。
【０１１０】
（第６実施の形態）
図２１Ａ及び図２１Ｂは、本発明の第６実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す正面図及び側面図である。本実施の形態に係る画像表示装置はいわゆる載置型のテレビ２１０であり、筐体２２０と、表示部２３０と、スピーカ２４０と、支持部２５０と、圧電振動部２６０と、検出部２７０と、マイク２８１とを有する。テレビ２１０は、圧電振動部２６０に荷重を与える。筐体２２０は、外観形状が略長方形状である。表示部２３０は、筐体２２０に保持されている。テレビ２１０は、机等の水平な載置面２９０上に載置される。机は、被接触部材の一例であり、載置面２９０は、テレビ２１０が接触する接触面（載置面）の一例である。
【０１１１】
図２１Ｂに示されるように、テレビ２１０は、通常の使用時には、圧電振動部２６０と筐体２２０を支える背面の支持部２５０とによって、載置面２９０上に支持される。支持部２５０は、好ましくは筐体２２０に対して傾斜角度が調整可能に設けられる。
【０１１２】
表示部２３０は、例えば、薄型の液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。スピーカ２４０は、例えば、ダイナミックスピーカやコンデンサスピーカ等の音出力デバイスである。
【０１１３】
検出部２７０は、圧電振動部２６０が載置面２９０と接触しているか否か、すなわち載置面（接触面）２９０と圧電振動部２６０との接触状態を検出する。検出部２７０は、第４実施の形態における検出部９０と同様に、例えば、赤外線センサ、超音波センサ、近接センサ、メカニカルスイッチ、カメラ、圧力センサ等、圧電振動部２６０と載置面２９０との間の接触状態を検出できるデバイスで構成される。検出部２７０は、圧電振動部２６０の出力をセンサとして用いることにより、圧電振動部２６０により構成することもできる。
【０１１４】
マイク２８１は、後述するメモリ部とともに圧電振動部２６０が接触する机等の接触面（載置面２９０）から発生する音の周波数特性を記録する記録部を構成する。記録部は、接触面から発生する音をマイク２８１で取得して、メモリ部に記録する。メモリ部は、筐体２２０内部に配置される。
【０１１５】
図２２は、図２１Ａの筐体２２０の正面側を分解して示す要部の概略斜視図である。筐体２２０は、フロントベゼル２２１とバックカバー２２３とを有し、その間に表示部２３０を構成する表示パネルモジュール２２２を保持する。フロントベゼル２２１は、テレビ２１０の正面側の外装カバーである。フロントベゼル２２１の開口からは、表示パネルモジュール２２２が正面側に露出する。表示パネルモジュール２２２は、例えば表示部２３０が液晶ディスプレイの場合には、液晶パネルとバックライトユニットとを有する。表示パネルモジュール２２２の背面側は、アルミや鉄等の金属で構成される平板状のパネルシャーシである。パネルシャーシは、その背面側に、例えば制御基板、駆動基板、テレビチューナ基板等、画像を表示するための電気回路基板を備える。バックカバー２２３は、表示パネルモジュール２２２のパネルシャーシの背面側に搭載された電子回路基板を保護する。本実施の形態に係るテレビ２１０は、筐体２２０の底面側に、圧電振動部２６０を収納保持する保持部３００を備える。圧電振動部２６０は、筐体における載置面（接触面）２９０と対向する部位に配置されている。保持部３００は、例えばテレビ２１０の使用時のほぼ鉛直方向に延在し、筐体２２０のバックカバー２２３の底面２２０ａに開口する一様な幅を有するスリット３０１を有する。
【０１１６】
圧電振動部２６０は、圧電素子２６１と、Ｏリング２６２と、被覆部材である絶縁性のキャップ２６３とを備え、第１実施の形態における圧電振動部６０と同様に構成される。したがって、本実施の形態においても、圧電素子２６１はスタックタイプの積層型圧電素子からなる。
【０１１７】
積層型圧電素子２６１は、図２３に部分拡大断面図を示すように、第１実施の形態で説明した第１リード接続部及び第２リード接続部を有する一端部側面が、筐体２２０の保持部３００のスリット３０１に接着剤３０２（例えば、エポキシ樹脂）を介して固定される。積層型圧電素子２６１の他端部には、キャップ６３が挿入されて、接着剤３０２により固定される。
【０１１８】
キャップ２６３には、積層型圧電素子２６１に装着された状態で、スリット３０１内に位置する進入部２６３ａと、筐体２２０から突出する突出部２６３ｂとが形成されており、スリット３０１内に位置する進入部２６３ａの外周にＯリング２６２が配置される。圧電振動部２６０は、保持部３００に装着され、筐体２２０にフロントベゼル２２１が装着された状態で、キャップ２６３の突出部２６３ｂが筐体２２０の底面２２０ａから突出する。キャップ２６３の突出部２６３ｂは、筐体２２０の底面２２０ａと対向する面である対向面２６３ｃを有する。図２３に示すように、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されておらず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態で、対向面２６３ｃは、底面２２０ａから長さｄだけ離間している。
【０１１９】
図２４は、本実施の形態に係るテレビ２１０の要部の機能ブロック図である。テレビ２１０は、上述した表示部２３０、スピーカ２４０、検出部２７０、記録部２８０及び積層型圧電素子２６１の他に、信号受信部３１０、ＤＳＰ３２０、制御部３３０及び記憶部３４０を備える。表示部２３０、検出部２７０、信号受信部３１０及び記憶部３４０は、制御部３３０に接続される。記録部２８０は、上述したようにマイク２８１とメモリ部２８２とを有する。メモリ部２８２は、制御部３３０に接続される。スピーカ２４０及び積層型圧電素子２６１は、ＤＳＰ３２０を介して制御部３３０に接続される。ＤＳＰ３２０は、制御部３３０に内蔵させてもよい。メモリ部２８２及び記憶部３４０は、一つのメモリで構成してもよい。
【０１２０】
信号受信部３１０は、公知の構成からなり、無線又は有線で伝送されるテレビ２１０で視聴する映像信号及や音信号等の放送信号を受信する。制御部３３０は、テレビ２１０の全体の動作を制御するプロセッサである。本実施形態において、制御部３３０は単一の制御部として構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、制御部３３０が有する機能毎に複数の制御部から構成してもよい。制御部３３０は、ＤＳＰ３２０を介して積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０に音信号を印加する。音信号は、内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、放送信号に含まれるものであってもよい。
【０１２１】
制御部３３０は、検出部２７０が検出した圧電振動部２６０と載置面２９０との接触状態に応じて、積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０に印加する音信号を制御する。例えば、検出部２７０が圧電振動部２６０と載置面２９０とが接触していることを検出した場合には、制御部３３０は、積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０の双方に音信号を印加する。この場合、圧電振動部２６０とスピーカ２４０とは、同時に駆動される。一方、検出部２７０が圧電振動部２６０と載置面２９０とが接触していないことを検出した場合には、制御部３３０は、積層型圧電素子２６１に音信号を印加せず、スピーカ２４０のみに音信号を印加する。
【０１２２】
図２５は、積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０に音信号を印加する制御部３３０の処理を示すフローチャートである。まず、制御部３３０は、印加する音信号が存在するか否かを確認する（ステップＳ２０１）。印加する音信号が存在しない場合（ステップＳ２０１のＮｏ）、制御部３３０は、積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０に音信号を印加することなく、このフローを終了する。印加する音信号が存在する場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、制御部３３０は、スピーカ２４０へ音信号を印加することを決定する（ステップＳ２０２）。次に、制御部３３０は、検出部２７０が圧電振動部２６０と載置面２９０との接触を検出しているか否かを確認する（ステップＳ２０３）。検出部２７０が圧電振動部２６０と載置面２９０との接触を検出していない場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、制御部３３０は、音信号を積層型圧電素子２６１に印加することなく、スピーカ２４０のみに音信号を印加する（ステップＳ２０７）。この場合、載置面２９０から音は発生せず、スピーカ２４０から音が発生する。
【０１２３】
一方、検出部２７０が圧電振動部２６０と載置面２９０との接触を検出している場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、制御部３３０は、積層型圧電素子２６１へ音信号を印加することを決定する（ステップＳ２０４）。そして、制御部３３０は、音の周波数特性に関する情報を取得する（ステップＳ２０５）。音の周波数特性に関する情報とは、例えば、記憶部３４０に格納されたスピーカ２４０から発生される音の周波数特性に関する情報である。制御部３３０は、取得した情報に基づき、例えば積層型圧電素子２６１に印加する音信号を制御して（ステップＳ２０６）、積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０に音信号を印加する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０６において制御部３３０が行う音信号の制御の詳細については後述する。このようにして、載置面２９０とスピーカ２４０との双方から音が発生する。制御部３３０は、テレビ２１０が起動されているときに、図２５の一連の動作を繰り返すことにより、圧電振動部２６０と載置面２９０との接触状態に基づいて、スピーカ２４０と圧電素子２６１とに印加する音信号を制御する。
【０１２４】
次に、ステップＳ２０６で制御部３３０が行う音信号の制御について説明する。制御部３３０は、記憶部３４０から取得したスピーカ２４０の周波数特性に係る情報に基づき音信号の制御を行う。図２６Ａの領域４００は、記憶部３４０が格納しているスピーカ２４０の周波数特性の一例を示す。図２６Ａを参照すると、従来のダイナミックスピーカの一般的な傾向として見られるように、スピーカ２４０の周波数特性は、低周波数帯において音圧が低くなっている。そのため、スピーカ２４０のみを使用して音を発生させる場合、テレビ２１０を視聴するユーザには、低音が聞き取りにくい状態となっている。特に周波数ｆ１以下の周波数帯では音圧が０となっており、スピーカ２４０では周波数ｆ１以下の音を発生できない。また、スピーカ２４０の周波数特性は、周波数ｆ３（＞ｆ１）付近を頂点とする上に凸の曲線を描いている。つまり、スピーカ２４０のみで音を発生させると、周波数ｆ３付近の音は強く発生され、周波数ｆ３より周波数が高く及び低くなるに従い、音は弱く発生される。
【０１２５】
制御部３３０は、ステップＳ２０６において、スピーカ２４０の周波数特性の音圧の不足を補うように圧電素子２６１に印加する音信号を制御する。周波数特性の音圧の不足を補うとは、例えば、音圧が低い周波数帯における音圧を上昇させ該周波数帯における音を聞こえやすくしたり、全周波数帯における音圧を上昇させて全体の音量を上昇させたり、また、特定の周波数帯の音圧を上昇させることにより該周波数帯における音を強調したりすることをいう。制御部３３０は、例えば、音圧の不足を補うことにより、図２６Ａの領域４１０のような周波数特性を示すように、圧電素子２６１に印加する音信号を制御する。制御部３３０は、このようにして制御した音信号をステップＳ２０７において圧電素子２６１に印加する。このように音信号を制御することにより、低周波数帯における音圧が上昇する。また、周波数ｆ２（ｆ１＜ｆ２＜ｆ３）から周波数ｆ４（＞ｆ３）の周波数帯においては音圧がほぼ一定となり、テレビ２１０から発生する周波数ごとの音の強さの差が小さくなる。
【０１２６】
制御部３３０は、ステップＳ２０５において、記録部２８０が記録した接触面から発生する音の周波数特性に関する情報を取得して、ステップＳ２０６において、この取得した情報に基づいてスピーカ２４０に印加する音信号を制御するように構成することもできる。この場合、テレビ２１０を載置面２９０に載置後、実際の使用に先立って、制御部３３０は、圧電素子２６１に音信号として一定レベルの純音スイープ信号を印加し、圧電素子２６１を振動させることによって接触面から音を発生させる。発生した音の周波数特性は記録部２８０のマイク２８１により取得され、メモリ部２８２に記録される。その後、実際の使用に当たって、制御部３３０は、記録された周波数特性に関する情報を取得し、この情報に基づきスピーカ２４０に印加する音信号の制御を行う。本実施形態におけるテレビ２１０のように、載置面２９０に載置した後、他の載置面へ移動させることが想定されにくい画像表示装置においては、周波数特性を一度メモリ部２８２に記録させた後、制御部３３０は、この記録された周波数特性を繰り返し取得することができる。一方、例えば、デジタルフォトフレームのように、載置面２９０が頻繁に変化することが想定される画像表示装置においては、ステップＳ２０４において圧電素子２６１への音信号の印加が決定される度に、周波数特性をマイク２８１から取得し、メモリ部２８２に記録するように構成することができる。この場合、制御部３３０は、最後にメモリ部２８２に記録された周波数特性を取得して、取得した周波数特性に関する情報に基づいて、スピーカ２４０に印加する音信号の制御を行う。
【０１２７】
図２６Ｂの領域４２０は、記録部２８０が記録した接触面から発生する音の周波数特性の一例を示す。この記録した周波数特性に対し、制御部３３０は、例えば、音圧の不足を補うことにより、図２６Ｂの領域４３０で示すような周波数特性が得られるように、スピーカ２４０に印加する音信号を制御する。制御部３３０は、このようにして制御した音信号をステップＳ２０７においてスピーカ２４０に印加する。制御部３３０は、所望の周波数特性の音圧が得られるように、圧電素子２６１に印加する音信号とスピーカ２４０に印加する音信号との双方を制御してもよい。
【０１２８】
ＤＳＰ３２０は、制御部３３０からのデジタル信号に対して、イコライジング処理、Ｄ／Ａ変換処理、昇圧処理、フィルタ処理等の所要の信号処理を行って、スピーカ２４０及び圧電素子２６１に所要の音信号を印加する。
【０１２９】
積層型圧電素子２６１に印加する再生音信号の最大電圧は、例えば１０Ｖpp〜５０Ｖppとすることができるが、かかる範囲に限定されず、テレビ２１０の重量やスピーカ２４０及び積層型圧電素子２６１の性能に応じて適宜調整可能である。積層型圧電素子２６１に印加される音信号は、直流電圧がバイアスされてもよく、そのバイアス電圧を中心に最大電圧が設定されてもよい。
【０１３０】
積層型圧電素子２６１に限らず、圧電素子は、一般に高周波ほど電力損失が大きい。そのため、ＤＳＰ３２０による積層型圧電素子２６１への音信号のフィルタ処理は、１０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度以上の周波数成分の少なくとも一部を減衰又はカットする周波数特性、あるいは漸次に又は段階的に減衰率が高くなる周波数特性を有するように設定される。例えば、積層型圧電素子２６１は、図８と同様に、カットオフ周波数が約２０ｋＨｚの周波数特性を有する。このように高周波成分を減衰又はカットすることにより、消費電力を抑制できると共に、積層型圧電素子２６１の発熱を抑制することができる。
【０１３１】
次に、図２７を用いて、圧電振動部２６０及び支持部２５０の配置について説明する。図２７は、テレビ２１０の使用状態を示すものであり、テレビ２１０が机等の水平な載置面２９０上に載置された様子を示す。図２７に示すように、テレビ２１０は、圧電振動部２６０及び支持部２５０によって載置面２９０上に支持される。点Ｇは、テレビ２１０の重心である。図２７において、支持部２５０は、最下端部２５０１を有する。最下端部２５０１は、支持部２５０のうち、筐体２２０が底面２２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面２９０上に載置されたとき載置面２９０と当接する箇所である。
【０１３２】
圧電振動部２６０は、最下端部２６０１を有する。最下端部２６０１は、圧電振動部２６０のうち、筐体２２０が底面２２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面２９０上に載置されたとき載置面２９０と当接する箇所である。最下端部２６０１は、例えばキャップ２６３の先端部である。
【０１３３】
テレビ２１０は、最下端部２１０４を有する。最下端部２１０４は、テレビ２１０のうち、テレビ２１０が底面２２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面２９０上に載置されたときに、圧電振動部２６０が存在しないと仮定した場合に載置面２９０と当接する箇所である。テレビ２１０の最下端部２１０４は、例えば筐体２２０の角部であるが、これに限られない。底面２２０ａに、底面２２０ａから突出する突出部が設けられている場合には、その突出部がテレビ２１０の最下端部２１０４となってもよい。
【０１３４】
図２７において、点線Ｌ１は、テレビ２１０が底面２２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面２９０上に載置されたとき、テレビ２１０の重心Ｇを通り載置面２９０に垂直な線（仮想の線）である。一点鎖線Ｉは、圧電振動部２６０が存在しないと仮定した場合に、支持部２５０の最下端部２５０１とテレビ２１０の最下端部２１０４とを結ぶ線（仮想の線）である。
【０１３５】
図２７において、領域Ｒ１は、テレビ２１０において点線Ｌ１によって区切られる一方側の領域である。領域Ｒ２は、テレビ２１０において点線Ｌ１によって区切られる他方側の領域である。支持部２５０は、領域Ｒ１側において載置面２９０と接触する。圧電振動部２６０を有する筐体２２０の底面２２０ａは、領域Ｒ２側に位置する。
【０１３６】
圧電振動部２６０は、領域Ｒ２側において、点線Ｌ１にできるだけ近い位置に設けられることが好ましい。圧電振動部２６０を有する筺体２２０は、できるだけ載置面２９０に対して垂直に近くなるように支持されていることが好ましい。これにより、圧電振動部２６０にかかる荷重が、圧電振動部２６０が領域Ｒ２側において点線Ｌ１から離間した位置に設けられる場合に比べて、大きくなる。
【０１３７】
支持部２５０は、領域Ｒ１側において、点線Ｌ１からできるだけ遠い位置に設けられることが好ましい。これにより、圧電振動部２６０を点線Ｌ１にできるだけ近い位置に設けた場合にも、支持部２５０と圧電振動部２６０との間の距離が十分確保され、テレビ２１０を安定して載置面２９０に載置することができる。
【０１３８】
圧電振動部２６０の最下端部２６０１は、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子２６１の最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２９０側に位置するとよい。すなわち、最下端部２６０１は、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子２６１の最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２９０側に突出しているとよい。これにより、圧電振動部２６０により載置面２９０を適切に振動させることができる。
【０１３９】
圧電振動部２６０の最下端部２６０１は、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態から積層型圧電素子２６１が最も縮んだとき或いは積層型圧電素子２６１の最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２９０側に位置するとよい。すなわち、最下端部２６０１は、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態から積層型圧電素子２６１が最も縮んだとき積層型圧電素子２６１の最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２９０側に突出しているとよい。これにより、テレビ２１０の最下端部２１０４が載置面２９０に接触しにくくなり、例えば、筐体２２０の塗装の種類によっては、塗装が剥がれにくくなる。また、最下端部２１０４と載置面２９０との間で異音が発生しにくくなる。
【０１４０】
図２８Ａ、図２８Ｂ及び図２８Ｃは、本実施の形態に係るテレビ２１０による音発生の動作を説明するための概略図である。テレビ２１０の圧電振動部２６０により、載置面２９０から音を発生させる場合、テレビ２１０は、図２８Ａに示すように、筐体２２０の底面２２０ａ側を下方にして、圧電振動部２６０のキャップ２６３及び支持部２５０が机等の載置面（接触面）２９０に接触するように載置される。これにより、圧電振動部２６０には、テレビ２１０の重量が荷重として与えられる。図２８Ａに示す状態では、積層型圧電素子２６１は、電圧が印加されていないため、伸縮しない。
【０１４１】
その状態で、圧電振動部２６０の積層型圧電素子２６１が再生音信号により駆動されると、積層型圧電素子２６１は、図２８Ｂ及び図２８Ｃに示すように、支持部２５０の載置面（接触面）２９０への接触部分を支点として、キャップ２６３が載置面（接触面）２９０から離間することなく、再生音信号に応じて伸縮振動する。積層型圧電素子２６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差は、例えば０．０５μｍ〜５０μｍである。これにより、積層型圧電素子２６１の伸縮振動がキャップ２６３を通して載置面２９０に伝達されて載置面２９０が振動し、載置面２９０が振動スピーカとして機能して載置面２９０から音が発生する。積層型圧電素子２６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差が０．０５μｍ未満だと、載置面２９０を適切に振動させられないおそれがあり、一方、５０μｍを超えると、振動が大きくなりテレビ２１０ががたつくおそれがある。
【０１４２】
上述したように、キャップ２６３の先端部は、積層型圧電素子２６１が最も伸びたときに、圧電振動部２６０が存在しないと仮定した場合に、支持部２５０の最下端部２５０１とテレビ２１０の最下端部２１０４とを結ぶ線（図２７の一点鎖線Ｉ）よりも載置面２９０側に位置するとよい。また、キャップ２６３の先端部は、積層型圧電素子２６１が最も縮んだときに、上記仮想線よりも載置面２９０側に位置するとよい。
【０１４３】
また、図２３に示す底面２２０ａとキャップ２６３の対向面２６３ｃとの間の距離ｄは、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されておらず、積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態から最も縮んだ状態となったときの変位量よりも長いとよい。これにより、積層型圧電素子２６１が最も縮んだ状態（図２８Ｃに示す状態）でも、筐体２２０の底面２２０ａとキャップ２６３とが接触しにくくできる。したがって、キャップ２６３が圧電素子２６１から脱落しにくくなる。
【０１４４】
圧電振動部２６０の底面２２０ａにおける配置箇所、積層型圧電素子２６１の積層方向の長さ、キャップ２６３の寸法等は、上記の条件を満たすように適宜決定される。
【０１４５】
本実施の形態に係る画像表示装置によれば、圧電素子を振動源として利用し、載置面（接触面）２９０から音を発生させているため、ダイナミックスピーカのみから音を発生する同一の体積及び重量の従来の画像表示装置と比較して、良好な周波数特性の音を発生することができる。また、圧電素子により小型のダイナミックスピーカによっては良好な周波数特性が得にくい低周波数帯の音が再生可能となるため、画像表示装置に大型のダイナミックスピーカを設けることなく、画像表示装置の小型化や薄型化を実現することができる。特に、圧電素子のみで良好な周波数特性が得られる場合には、スピーカを設ける必要がなくなるため、画像表示装置を著しく小型化、薄型化することができる。さらに、本実施の形態に係る画像表示装置においては、載置面（接触面）２９０から音を発生させているため、ダイナミックスピーカのみから音を発生する従来の画像表示装置と比較して、音の拡散性が高い。そのため、従来の画像表示装置では、スピーカの正面に位置するユーザと比較して正面に位置しないユーザには、音が届きにくくなっていたが、本実施の形態に係る画像表示装置は、ユーザの位置に関らず均質な音を発生することができる。
【０１４６】
また、本実施の形態に係る画像表示装置では、圧電素子として、スタックタイプの積層型圧電素子２６１を用いて、再生音信号により積層方向に沿って伸縮振動させ、その伸縮振動を載置面（接触面）２９０に伝達するので、載置面（接触面）２９０に対する伸縮方向（変形方向）の振動伝達効率が良く、載置面（接触面）２９０を効率良く振動させることができる。しかも、キャップ２６３を介して積層型圧電素子２６１を載置面（接触面）２９０に接触させるので、積層型圧電素子２６１の破損も防止できる。また、テレビ２１０の使用時に、圧電振動部２６０のキャップ２６３を載置面（接触面）２９０に接触させると、キャップ２６３にテレビ２１０の重量が荷重としてかかるので、キャップ２６３を載置面（接触面）２９０に確実に接触させて、圧電振動部２６０の伸縮振動を載置面（接触面）２９０に効率良く伝達することができる。
【０１４７】
また、本実施の形態に係る画像表示装置は、主として積層型圧電素子の振動を直接的に接触面（載置面）に伝達させることができるため、積層型圧電素子の振動を他の弾性体に伝える従来技術と異なり、音を発生させる際に他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数に依存することがない。なお、他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数は、他の弾性体が圧電素子により変形させられてから再度変形可能な状態に戻るまでの時間のうち最も短い時間の逆数となる。このことを考慮すると、本実施の形態に係る画像表示装置は、圧電素子の変形により湾曲変形をしない程度の剛性（曲げ強度）を有するものであるとよい。
【０１４８】
（第７実施の形態）
図２９Ａ及び図２９Ｂは、本発明の第７実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す正面図及び側面図である。本実施の形態に係る画像表示装置はいわゆる据え置き型のテレビ２１０である。以下、第６実施の形態と同じ点については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１４９】
図２９に示すように、筐体２２０は、その背面に可動部２５１を介して支持部２５０が取り付けられている。筐体２２０の傾斜角度は、可動部２５１により調整可能に設けられている。支持部２５０は、載置面（接触面）２９０と接触する平板状部材２５２と、筐体２２０を支える柱状部材２５３とにより構成される。平板状部材２５２は、底面２５２ａに弾性部材２５４を備えていてもよい。弾性部材２５４は、例えばゴム、シリコーン、ポリウレタン等から成る。
【０１５０】
本実施形態に係るテレビ２１０は、平板状部材２５２の底面２５２ａ側に、圧電振動部２６０を収納保持する保持部３００を備える。保持部３００は、底面２５２ａに対してほぼ垂直方向に沿って延在し、底面２５２ａに開口する一様な幅を有するスリット３０１を有する。圧電振動部２６０に十分な荷重がかかるように、圧電振動部２６０は底面２５２ａにおいて、テレビ２１０の重心を通り載置面２９０に垂直な線に近い場所に配置されることが好ましく、例えばテレビ２１０の重心を通り載置面２９０に垂直な線上に配置されることが好ましい。
【０１５１】
弾性部材２５４は、平板状部材２５２が、底面２５２ａ側を下方にして机等の水平な載置面２９０上に載置されると、可動部２５１及び支持部２５０を含むテレビ２１０の重量が荷重として与えられ、弾性変形する。すなわち、弾性部材２５４は、テレビ２１０の重量によって載置面２９０と垂直な方向に縮む。積層型圧電素子２６１に電圧が印加されず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態における弾性部材２５４の弾性変形量は、積層型圧電素子２６１の、電圧が印加されず伸縮しない状態から最も伸びたときの変位量よりも大きいとよい。これにより、積層型圧電素子２６１が最も伸びた時に弾性部材２５４が載置面２９０から離間しにくくなり、テレビ２１０が安定して載置面９０に載置される。
【０１５２】
（第８実施の形態）
図３０は、本発明の第８実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す側面図である。本実施の形態に係る画像表示装置はいわゆる壁掛け型のテレビ２１０である。以下、第６実施の形態と同じ点については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１５３】
図３０に示されるテレビ２１０は、筐体２２０の背面２２０ｂの上部にフック係合用の溝２２４有し、該溝２２４を壁面２９１に取り付けられたフック２５５に掛けることにより、テレビ２１０が壁面２９１に保持される。また、筐体２２０の背面２２０ｂ側には、圧電振動部２６０を収納保持する保持部３００を備える。保持部３００は、テレビ２１０の厚み方向に沿って延在し、筐体２２０の背面２２０ｂに開口する一様な幅を有するスリット３０１を有する。
【０１５４】
圧電振動部２６０の振動を壁面（接触面）２９１に伝え、壁面（接触面）２９１から音を発生させるためには、テレビ２１０から圧電振動部２６０に荷重がかかることが必要である。図３１は、壁面（接触面）２９１がないと仮定した場合のテレビ２１０の状態を示す側面図である。図３１において、テレビ２１０は溝２２４においてフック２５５により保持されるが、壁面（接触面）２９１がないため、圧電振動部２６０がキャップ２６３において壁面２９１により支持されていない状態である。そのため、図３１において、テレビ２１０は、フック２５５のみによって保持されている。壁面（接触面）２９１が存在する場合（図３０の場合）に、鉛直線Ｌ２と筐体２２０の背面２２０ｂとのなす角をθとし、壁面（接触面）２９１がないと仮定した場合（図３１の場合）に、鉛直線Ｌ３と筐体２２０の背面２２０ｂとのなす角をθ´とする。テレビ２１０の使用時に圧電振動部２６０に荷重がかかるためには、少なくともθ´は、θよりも大きくなければならず、圧電振動部２６０により強く荷重をかけるためには、θ´はより大きい角であることが好ましい。圧電振動部２６０の背面２２０ｂにおける配置箇所、積層型圧電素子２６１の積層方向の長さ、キャップ２６３の寸法、テレビ２１０の重心、フック２５５の取付箇所及び形状等は、上記の条件を満たすように適宜決定される。
【０１５５】
（第９実施の形態）
図３２Ａ、図３２Ｂ及び図３２Ｃは、本発明の第９実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す外観斜視図、正面図及び側面図である。本実施の形態に係る画像投影装置はいわゆる載置型のプロジェクタ５１０であり、筐体５２０と、投影部５３０と、スピーカ５４０と、圧電振動部５６０と、検出部５７０と、マイク５８１とを有する。プロジェクタ５１０は、使用時に机などの水平な載置面５９０上に載置される。このとき、プロジェクタ５１０は、圧電振動部５６０と筐体５２０の後面底部５２０ｂとにより支持され、圧電振動部５６０に荷重を与える。プロジェクタ５１０は、後面に、パーソナルコンピュータと接続するＵＳＢ端子、信号入力用のビデオ端子やＶＧＡ（Video Graphic Array）端子等の各種信号入力端子を備える。筐体５２０は、外観形状が略直方体形状である。投影部５３０は、筐体５２０に保持されている。机は、被接触部材の一例であり、載置面５９０は、プロジェクタ５１０が接触する接触面（載置面５９０）の一例である。
【０１５６】
投影部５３０は、スクリーン等の投影面に、画像表示素子の画像を拡大して表示させるための投影レンズである。スピーカ５４０は、例えば、ダイナミックスピーカやコンデンサスピーカ等の音出力デバイスである。
【０１５７】
検出部５７０は、圧電振動部５６０が載置面５９０と接触しているか否か、すなわち載置９０面（接触面）５９０と圧電振動部５６０との接触状態を検出する。検出部５７０は、第４実施の形態における検出部９０と同様に、例えば、赤外線センサ、超音波センサ、近接センサ、メカニカルスイッチ、カメラ、圧力センサ等、圧電振動部５６０と載置面５９０との間の接触状態を検出できるデバイスで構成される。検出部５７０は、圧電振動部５６０の出力をセンサとして用いることにより、圧電振動部５６０により構成することもできる。
【０１５８】
マイク５８１は、後述するメモリ部とともに圧電振動部５６０が接触する机等の接触面（載置面５９０）から発生する音の周波数特性を記録する記録部を構成する。記録部は、接触面から発生する音をマイク５８１で取得して、メモリ部に記録する。メモリ部は、筐体５２０内部に配置される。
【０１５９】
図３３は、図３２の筐体５２０の底面側を分解して示す要部の概略斜視図である。筐体５２０は、本体ケース５２１と底蓋５２２とを有する。本体ケース５２１は、プロジェクタ５１０の外装カバーであり、例えば、画像投影機構５２３、冷却機構５２４、電子回路基板５２５、電源部５２６等を内部に備える。画像投影機構５２３は、光源及び画像表示素子を有する。画像表示素子は、例えばプロジェクタ５１０がＬＣＤ（Liquid-Crystal Display）方式の場合には、液晶が使用され、プロジェクタ５１０がＤＬＰ（Digital Light Processing）方式の場合には、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）が使用される。電源部５２６により駆動される光源は、画像表示素子に投影光を発し、投影部５３０を通してスクリーンに画像を表示する。冷却機構５２４は、例えば画像投影機構５２３を冷却する冷却ファンであり、排気口５２７から排熱する。電子回路基板５２５は、プロジェクタ５１０が備える各機構部を制御する。本実施の形態に係るプロジェクタ５１０は、筐体５２０の底面側に、圧電振動部５６０を収納保持する保持部６００を備える。圧電振動部５６０は、筐体における載置面（接触面）５９０と対向する部位に配置されている。保持部６００は、例えばプロジェクタ５１０の底蓋５２２のほぼ垂直方向に延在し、筐体５２０の底蓋側に開口する一様な幅を有するスリット６０１を有する。また、底蓋５２２には、圧電振動部５６０が載置面（接触面）５９０と接触できるように、孔５２２ａが設けられている。
【０１６０】
圧電振動部５６０は、圧電素子５６１と、Ｏリング５６２と、被覆部材である絶縁性のキャップ５６３とを備え、第１実施の形態で説明した圧電振動部６０と同様に構成される。本実施の形態においても、圧電素子５６１はスタックタイプの積層型圧電素子からなるものとする。
【０１６１】
積層型圧電素子５６１は、図３４に部分拡大断面図を示すように、第１実施の形態で説明した第１リード接続部及び第２リード接続部を有する一端部側面が、筐体５２０の保持部６００のスリット６０１に接着剤６０２（例えば、エポキシ樹脂）を介して固定される。積層型圧電素子５６１の他端部には、キャップ５６３が挿入されて、接着剤６０２により固定される。
【０１６２】
キャップ５６３には、積層型圧電素子５６１に装着された状態で、スリット６０１内に位置する進入部５６３ａと、筐体５２０から突出する突出部５６３ｂとが形成されており、スリット６０１内に位置する進入部５６３ａの外周にＯリング５６２が配置される。圧電振動部５６０は、保持部６００に装着され、筐体５２０に底蓋５２２が装着された状態で、キャップ５６３の突出部５６３ｂが筐体５２０の底面５２０ａから突出する。キャップ５６３の突出部５６３ｂは、筐体５２０の底面５２０ａと対向する面である対向面５６３ｃを有する。図３４に示すように、積層型圧電素子５６１に電圧が印加されておらず積層型圧電素子５６１が伸縮しない状態で、対向面５６３ｃは、底面５２０ａから長さｄだけ離間している。
【０１６３】
図３５は、本実施の形態に係るプロジェクタ５１０の要部の機能ブロック図である。プロジェクタ５１０は、上述した画像投影機構５２３、投影部５３０、スピーカ５４０、検出部５７０、記録部５８０及び積層型圧電素子５６１の他に、信号入力部６１０、ＤＳＰ６２０、制御部６３０及び記憶部６４０を備える。画像投影機構５２３、検出部５７０、信号入力部６１０及び記憶部６４０は、制御部６３０に接続される。記録部５８０は、上述したようにマイク５８１とメモリ部５８２とを有する。メモリ部５８２は、制御部６３０に接続される。投影部５３０は、画像投影機構５２３を介して制御部６３０に接続される。スピーカ５４０及び積層型圧電素子５６１は、ＤＳＰ６２０を介して制御部６３０に接続される。ＤＳＰ６２０は、制御部６３０に内蔵させてもよい。メモリ部５８２及び記憶部６４０は、一つのメモリで構成してもよい。
【０１６４】
信号入力部６１０は、公知の構成からなり、各種信号入力端子から、プロジェクタ５１０で視聴する映像信号及や音信号等の信号を入力する。制御部６３０は、プロジェクタ５１０の全体の動作を制御するプロセッサである。本実施形態において、制御部６３０は単一の制御部として構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、制御部６３０が有する機能毎に複数の制御部から構成してもよい。制御部６３０は、ＤＳＰ６２０を介して積層型圧電素子６６１及びスピーカ６４０に音信号を印加する。音信号は、内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、入力信号に含まれるものであってもよい。
【０１６５】
制御部６３０は、検出部５７０が検出した圧電振動部５６０と載置面５９０との接触状態に応じて、積層型圧電素子５６１及びスピーカ５４０に印加する音信号を制御する。例えば、検出部５７０が圧電振動部５６０と載置面５９０とが接触していることを検出した場合には、制御部６３０は、積層型圧電素子５６１及びスピーカ５４０の双方に音信号を印加する。この場合、圧電振動部５６０とスピーカ５４０とは、同時に駆動される。一方、検出部５７０が圧電振動部５６０と載置面５９０とが接触していないことを検出した場合には、制御部６３０は、積層型圧電素子５６１に音信号を印加せず、スピーカ５４０のみに音信号を印加する。
【０１６６】
図３６は、積層型圧電素子５６１及びスピーカ５４０に音信号を印加する制御部６３０の処理を示すフローチャートである。まず、制御部６３０は、印加する音信号が存在するか否かを確認する（ステップＳ３０１）。印加する音信号が存在しない場合（ステップＳ３０１のＮｏ）、制御部６３０は、積層型圧電素子５６１及びスピーカ５４０に音信号を印加することなく、このフローを終了する。印加する音信号が存在する場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、制御部６３０は、スピーカ５４０へ音信号を印加することを決定する（ステップＳ３０２）。次に、制御部６３０は、検出部５７０が圧電振動部５６０と載置面５９０との接触を検出しているか否かを確認する（ステップＳ３０３）。検出部５７０が圧電振動部５６０と載置面５９０との接触を検出していない場合（ステップＳ３０３のＮｏ）、制御部６３０は、音信号を積層型圧電素子５６１に印加することなく、スピーカ５４０のみに音信号を印加する（ステップＳ３０７）。この場合、載置面５９０から音は発生せず、スピーカ５４０から音が発生する。
【０１６７】
一方、検出部５７０が圧電振動部５６０と載置面５９０との接触を検出している場合（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、制御部６３０は、積層型圧電素子５６１へ音信号を印加することを決定する（ステップＳ３０４）。そして、制御部６３０は、音の周波数特性に関する情報を取得する（ステップＳ３０５）。音の周波数特性に関する情報とは、例えば、記憶部６４０に格納されたスピーカ５４０から発生される音の周波数特性に関する情報である。制御部６３０は、取得した情報に基づき、例えば積層型圧電素子５６１に印加する音信号を制御して（ステップＳ３０６）、積層型圧電素子５６１及びスピーカ５４０に音信号を印加する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０６において制御部６３０が行う音信号の制御の詳細については後述する。このようにして、載置面５９０とスピーカ５４０との双方から音が発生する。制御部６３０は、プロジェクタ５１０が起動されているときに、図３６の一連の動作を繰り返すことにより、圧電振動部５６０と載置面５９０との接触状態に基づいて、スピーカ５４０と圧電素子５６１とに印加する音信号を制御する。
【０１６８】
次に、ステップＳ３０６で制御部６３０が行う音信号の制御について説明する。制御部６３０は、記憶部６４０から取得したスピーカ５４０の周波数特性に係る情報に基づき音信号の制御を行う。図３７Ａの領域７００は、記憶部６４０が格納しているスピーカ５４０の周波数特性の一例を示す。図３７Ａを参照すると、従来のダイナミックスピーカの一般的な傾向として見られるように、スピーカ５４０の周波数特性は、低周波数帯において音圧が低くなっている。そのため、スピーカ５４０のみを使用して音を発生させる場合、プロジェクタ５１０は表示する画像を視聴するユーザには、低音が聞き取りにくい状態となっている。特に周波数ｆ１以下の周波数帯では音圧が０となっており、スピーカ５４０では周波数ｆ１以下の音を発生できない。また、スピーカ５４０の周波数特性を参照すると、周波数ｆ３（＞ｆ１）付近を頂点とする上に凸の曲線を描いている。つまり、スピーカ５４０のみで音を発生させると、周波数ｆ３付近の音は強く発生され、周波数ｆ３より周波数が高く及び低くなるに従い、音は弱く発生される。
【０１６９】
制御部６３０は、ステップＳ３０６において、スピーカ５４０の周波数特性の音圧の不足を補うように圧電素子５６１に印加する音信号を制御する。周波数特性の音圧の不足を補うとは、例えば、音圧が低い周波数帯における音圧を上昇させ該周波数帯における音を聞こえやすくしたり、全周波数帯における音圧を上昇させて全体の音量を上昇させたり、また、特定の周波数帯の音圧を上昇させることにより該周波数帯における音を強調したりすることをいう。制御部６３０は、例えば、音圧の不足を補うことにより、図３７Ａの領域７１０のような周波数特性を示すように、圧電素子５６１に印加する音信号を制御する。制御部６３０は、このようにして制御した音信号をステップＳ３０７において圧電素子５６１に印加する。このように音信号を制御することにより、低周波数帯における音圧が上昇する。また、周波数ｆ２（ｆ１＜ｆ２＜ｆ３）から周波数ｆ４（＞ｆ３）の周波数帯においては音圧がほぼ一定となり、プロジェクタ５１０から発生する周波数ごとの音の強さの差が小さくなる。
【０１７０】
制御部６３０は、ステップＳ３０５において、記録部５８０が記録した接触面から発生する音の周波数特性に関する情報を取得して、ステップＳ３０６において、この取得した情報に基づいてスピーカ５４０に印加する音信号を制御するように構成することもできる。この場合、プロジェクタ５１０を載置面５９０に載置後、実際の使用に先立って、制御部６３０は、圧電素子５６１に音信号として一定レベルの純音スイープ信号を印加し、圧電素子５６１を振動させることによって接触面から音を発生させる。発生した音の周波数特性は記録部５８０のマイク５８１により取得され、メモリ部５８２に記録される。その後、実際の使用に当たって、制御部６３０は、記録された周波数特性に関する情報を取得し、この情報に基づきスピーカ５４０に印加する音信号の制御を行う。
【０１７１】
図３７Ｂの領域７２０は、記録部５８０が記録した接触面から発生する音の周波数特性の一例を示す。この記録した周波数特性に対し、制御部６３０は、例えば、音圧の不足を補うことにより、図３７Ｂの領域７３０で示すような周波数特性が得られるように、スピーカ５４０に印加する音信号を制御する。制御部６３０は、このようにして制御した音信号をステップＳ３０７においてスピーカ５４０に印加する。制御部６３０は、所望の周波数特性の音圧が得られるように、圧電素子５６１に印加する音信号とスピーカ５４０に印加する音信号との双方を制御してもよい。
【０１７２】
ＤＳＰ６２０は、制御部６３０からのデジタル信号に対して、イコライジング処理、Ｄ／Ａ変換処理、昇圧処理、フィルタ処理等の所要の信号処理を行って、スピーカ５４０及び圧電素子５６１に所要の音信号を印加する。
【０１７３】
積層型圧電素子５６１に印加する再生音信号の最大電圧は、例えば１０Ｖpp〜５０Ｖppとすることができるが、かかる範囲に限定されず、プロジェクタ５１０の重量やスピーカ５４０及び積層型圧電素子５６１の性能に応じて適宜調整可能である。積層型圧電素子５６１に印加される音信号は、直流電圧がバイアスされてもよく、そのバイアス電圧を中心に最大電圧が設定されてもよい。
【０１７４】
ＤＳＰ６２０による積層型圧電素子５６１への音信号のフィルタ処理は、１０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度以上の周波数成分の少なくとも一部を減衰又はカットする周波数特性、あるいは漸次に又は段階的に減衰率が高くなる周波数特性を有するように設定される。例えば、積層型圧電素子５６１は、図８と同様に、カットオフ周波数が約２０ｋＨｚの周波数特性を有する。このように高周波成分を減衰又はカットすることにより、消費電力を抑制できると共に、積層型圧電素子５６１の発熱を抑制することができる。
【０１７５】
次に、図３８を用いて、圧電振動部５６０の配置について説明する。図３８は、プロジェクタ５１０の使用状態を示すものであり、プロジェクタ５１０が机等の水平な載置面５９０上に載置された様子を示す。図３８に示すように、プロジェクタ５１０は、圧電振動部５６０及び筐体５２０の後面底部５２０ｂによって載置面５９０上に支持される。点Ｇは、プロジェクタ５１０の重心である。図３８において、圧電振動部５６０は、最下端部５６０１を有する。最下端部５６０１は、圧電振動部５６０のうち、筐体５２０が底面５２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面５９０上に載置されたとき載置面５９０と当接する箇所である。最下端部５６０１は、例えばキャップ５６３の先端部である。
【０１７６】
図３８において、点線Ｌ１は、プロジェクタ５１０が底面５２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面５９０上に載置されたとき、プロジェクタ５１０の重心Ｇを通り載置面５９０に垂直な線（仮想の線）である。領域Ｒ１は、プロジェクタ５１０において点線Ｌ１によって区切られる後方側の領域である。領域Ｒ２は、プロジェクタ５１０において点線Ｌ１によって区切られる前方側の領域である。後面底部５２０ａは、領域Ｒ１側において載置面５９０と接触する。圧電振動部５６０は、底面５２０ａにおいて、領域Ｒ２側に設けられる。
【０１７７】
圧電振動部５６０は、底面５２０ａの領域Ｒ２側において、点線Ｌ１から所定の距離以内に設けられることが好ましく、点線Ｌ１にできるだけ近い位置に設けられることがより好ましい。所定の距離とは、圧電振動部５６０が点線Ｌ１上に設けられる場合に載置面（接触面）５９０から発生する音の音圧と比較して、音圧の低下が５％以内である距離（第１の距離）とすることが好ましい。これにより、圧電振動部５６０にかかる荷重が、圧電振動部５６０が底面５２０ａの領域Ｒ２側において点線Ｌ１から離間した位置に設けられる場合に比べて、大きくなる。所定の距離は、音圧が強い場合には、音圧の低下が１０％以内である距離（第２の距離）とすることができ、音圧が十分に強い場合には、音圧の低下が２０％以内である距離（第３の距離）とすることができる。
【０１７８】
後面底部５２０ｂは、領域Ｒ１側において、点線Ｌからできるだけ遠い位置に設けられることが好ましい。すなわち、重心Ｇはプロジェクタ１０のより前方にあることが好ましい。これにより、圧電振動部５６０を点線Ｌ１にできるだけ近い位置に設けた場合にも、後面底部５２０ｂと圧電振動部５６０との間の距離が十分確保され、プロジェクタ５１０を安定して載置面５９０に載置することができるため、投影画像がより安定して表示される。
【０１７９】
図３９Ａ、図３９Ｂ及び図３９Ｃは、本実施の形態に係るプロジェクタ５１０による音発生の動作を説明するための概略図である。プロジェクタ５１０の圧電振動部５６０により、載置面５９０から音を発生させる場合、プロジェクタ５１０は、図３９Ａに示すように、筐体５２０の底面５２０ａ側を下方にして、圧電振動部５６０のキャップ５６３及び後面底部５２０ｂが机等の載置面（接触面）５９０に接触するように載置される。これにより、圧電振動部５６０には、プロジェクタ５１０の重量が荷重として与えられる。図３９Ａに示す状態では、積層型圧電素子５６１は、電圧が印加されていないため、伸縮しない。
【０１８０】
その状態で、圧電振動部５６０の積層型圧電素子５６１が再生音信号により駆動されると、積層型圧電素子５６１は、図３９Ｂ及び図３９Ｃに示すように、後面底部５２０ｂを支点として、キャップ５６３が載置面（接触面）５９０から離間することなく、再生音信号に応じて伸縮振動する。積層型圧電素子５６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差は、例えば０．０５μｍ〜５０μｍである。これにより、積層型圧電素子５６１の伸縮振動がキャップ５６３を通して載置面５９０に伝達されて載置面５９０が振動し、載置面５９０が振動スピーカとして機能して載置面５９０から音が発生する。積層型圧電素子５６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差が０．０５μｍ未満だと、載置面５９０を適切に振動させられないおそれがあり、一方、５０μｍを超えると、振動が大きくなりプロジェクタ５１０ががたつくおそれがある。
【０１８１】
図３４に示す底面５２０ａとキャップ５６３の対向面５６３ｃとの間の距離ｄは、積層型圧電素子５６１に電圧が印加されておらず、積層型圧電素子５６１が伸縮しない状態から最も縮んだ状態となったときの変位量よりも長いとよい。これにより、積層型圧電素子５６１が最も縮んだ状態（図３９Ｃに示す状態）でも、筐体５２０の底面５２０ａとキャップ５６３とが接触しにくくできる。したがって、キャップ５６３が圧電素子５６１から脱落しにくくなる。
【０１８２】
圧電振動部５６０の底面５２０ａにおける配置箇所、積層型圧電素子５６１の積層方向の長さ、キャップ５６３の寸法等は、上記の条件を満たすように適宜決定される。
【０１８３】
本実施の形態に係る画像投影装置によれば、圧電素子を振動源として利用し、載置面（接触面）５９０から音を発生させているため、ダイナミックスピーカのみから音を発生する同一の体積及び重量の従来の画像投影装置と比較して、良好な周波数特性の音を発生することができる。また、圧電素子により小型のダイナミックスピーカによっては良好な周波数特性が得にくい低周波数帯の音が再生可能となるため、画像投影装置に大型のダイナミックスピーカを設けることなく、画像投影装置の小型化や薄型化を実現することができる。特に、圧電素子のみで良好な周波数特性が得られる場合には、スピーカを設ける必要がなくなるため、画像投影装置を著しく小型化、薄型化することができる。さらに、本実施の形態に係る画像投影装置においては、載置面（接触面）５９０から音を発生させているため、ダイナミックスピーカのみから音を発生する従来の画像投影装置と比較して、音の拡散性が高い。そのため、従来の画像投影装置では、スピーカの正面に位置するユーザと比較して正面に位置しないユーザには、音が届きにくくなっていたが、本実施の形態に係る画像投影装置は、ユーザの位置に関らず均質な音を発生することができる。
【０１８４】
また、本実施の形態に係る画像投影装置では、圧電素子として、スタックタイプの積層型圧電素子５６１を用いて、再生音信号により積層方向に沿って伸縮振動させ、その伸縮振動を載置面（接触面）５９０に伝達するので、載置面（接触面）５９０に対する伸縮方向（変形方向）の振動伝達効率が良く、載置面（接触面）５９０を効率良く振動させることができる。しかも、キャップ５６３を介して積層型圧電素子５６１を載置面（接触面）５９０に接触させるので、積層型圧電素子５６１の破損も防止できる。また、プロジェクタ５１０の使用時に、圧電振動部５６０のキャップ５６３を載置面（接触面）５９０に接触させると、キャップ５６３にプロジェクタ５１０の重量が荷重としてかかるので、キャップ５６３を載置面（接触面）５９０に確実に接触させて、圧電振動部５６０の伸縮振動を載置面（接触面）５９０に効率良く伝達することができる。
【０１８５】
また、本実施の形態に係る画像投影装置は、主として積層型圧電素子の振動を直接的に接触面（載置面）に伝達させることができるため、積層型圧電素子の振動を他の弾性体に伝える従来技術と異なり、音を発生させる際に他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数に依存することがない。なお、他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数は、他の弾性体が圧電素子により変形させられてから再度変形可能な状態に戻るまでの時間のうち最も短い時間の逆数となる。このことを考慮すると、本実施の形態に係る画像投影装置は、圧電素子の変形により湾曲変形をしない程度の剛性（曲げ強度）を有するものであるとよい。
【０１８６】
（第１０実施の形態）
図４０Ａ、図４０Ｂ及び図４０Ｃは、本発明の第１０実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す外観斜視図、正面図及び側面図である。本実施の形態に係る画像投影装置は、第９実施の形態と同様のいわゆる載置型のプロジェクタ５１０である。以下、第９実施の形態と同じ点については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１８７】
図４０に示すように、筐体５２０は、投影面が位置する側である前方側に２つの前方支持部５５０を、その反対の後方側に２つの後方支持部５５１を有する。前方支持部５５０及び後方支持部５５１は載置面５９０と接触し、筐体５２０を支持している。筐体５２０の傾斜角度は、前方支持部５５０の高さを調節することにより調整可能に設けられている。前方支持部５５０及び後方支持部５５１は、底面に弾性部材を備えていてもよい。弾性部材は、例えばゴム、シリコーン、ポリウレタン等から成る。本実施形態では前方支持部５５０が２つ、後方支持部５５１が２つの構成を示したが、これに限ることなく、前方支持部５５０が１つ、後方支持部５５１が２つ、あるいは、前方支持部５５０が２つ、後方支持部５５１が１つの構成でもよい。
【０１８８】
本実施形態に係るプロジェクタ５１０は、後方支持部５５１の底面側に、圧電振動部５６０を収納保持する保持部６００を備える。圧電振動部５６０は、２つの後方支持部５５１の一方のみが備えてもよく、また、２つの後方支持部５５１の双方が備えてもよい。保持部６００は、底面に対してほぼ垂直方向に沿って延在し、底面に開口する一様な幅を有するスリット６０１を有する。
【０１８９】
弾性部材は、プロジェクタ５１０が、底面５２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面５９０上に載置されると、プロジェクタ５１０の重量が荷重として与えられ、弾性変形する。すなわち、弾性部材は、プロジェクタ５１０の重量によって載置面５９０と垂直な方向に縮む。積層型圧電素子５６１に電圧が印加されず積層型圧電素子５６１が伸縮しない状態における弾性部材の弾性変形量は、積層型圧電素子５６１の、電圧が印加されず伸縮しない状態から最も伸びたときの変位量よりも大きいとよい。これにより、積層型圧電素子５６１が最も伸びた時に弾性部材が載置面５９０から離間しにくくなり、プロジェクタ５１０が安定して載置面９０に載置される。
【０１９０】
本実施形態において、圧電振動部５６０は、前方支持部５５０の底面側に配置することもできるが、投影画像のぶれを抑えるために、後方支持部５５１に配置することが好ましい。ここで、圧電振動部６０を前方支持部５０よりも後方支持部５１に配置する方が投影画像のぶれが小さくなる理由を、図４１を用いて説明する。図４１において、画像が表示される投影面の位置をＳ、前方支持部５５０の位置をＦ、後方支持部５５１の位置をＢとして示している。位置Ｆは、位置Ｓと位置Ｂとの間に位置する。圧電振動部５６０の振動によるプロジェクタ５１０の振動振幅をａとする。図４１においては、投影画像のぶれを同一方向に示すために、圧電振動部５６０を前方支持部５５０及び後方支持部５５１にそれぞれ配置した場合における振動の方向を、互いに逆方向に示している。すなわち、図４１では、圧電振動部５６０が振動していない場合の基準位置８００に対して、前方支持部５５０は圧電素子５６１が伸びて基準位置８００から振幅ａだけ上方に変位した場合を、後方支持部５５１は圧電素子６１が縮んで基準位置８００から振幅ａだけ下方に変位した場合を示している。圧電振動部５６０を前方支持部５５０に配置した場合、投影画像は、後方支持部５５１を支点として上方に高さＨだけ変位する。これに対し、圧電振動部５６０を後方支持部５５１に配置した場合、投影画像は、前方支持部５５０を支点として上方に高さｈだけ変位する。図４１から明らかなように、支持部に同一の振幅ａの変位があった場合、前方支持部５５０に圧電振動部５６０を配置した場合の投影画像の変位Ｈは、後方支持部５５１に圧電振動部５６０を配置した場合の変位ｈよりも大きい。そのため、圧電振動部５６０を前方支持部５５０ではなく、後方支持部５５１に配置する方が、投影画像のぶれが小さくなり、画像が見やすい。
【０１９１】
（第１１実施の形態）
図４２は、本発明の第１１実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す側面図である。本実施の形態に係る画像投影装置はいわゆる壁掛け型のプロジェクタ５１０である。以下、第９実施の形態と同じ点については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１９２】
図４２に示されるプロジェクタ５１０は、筐体５２０の上部に、プロジェクタ５１０の前方に向かって延びるアーム形状の支持部５５２を有する。支持部５５２の先端部は、鉤形状となっており、該先端部を例えばホワイトボード等の壁面５９１に取り付けることにより、プロジェクタ５１０が壁面５９１に保持される。支持部５５２における壁面５９１との接触部位には、圧電振動部５６０を収納保持する保持部６００を備える。保持部６００は、プロジェクタ５１０の使用時に壁面５９１に垂直な方向に沿って延在し、支持部５５２における壁面５９１との接触部位に開口する一様な幅を有するスリット６０１を有する。支持部５５２でプロジェクタ５１０を支持することにより、プロジェクタ５１０の荷重が支持部５５２を通じて圧電素子部５６０にかかり、壁面（接触面）５９１から音が発生する。これにより、ホワイトボード等の壁面を視認しているユーザにたいして、当該視認している壁面から音声を聞かせることができるため、所謂、表示パネルから音声を出力するパネルスピーカと同様の臨場感を生じさせることができる。
【０１９３】
本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上記第１〜５実施の形態において、圧電振動部６０を保持部１００に対して固定する構造は、図５に示すものに限られない。例えば、図４３Ａ〜図４３Ｃに示すように、圧電振動部６０を保持部１００に保持してもよい。図４３Ａに示す保持部１００は、底面２０ｂに開口する幅広のスリット１０１ａと、該スリット１０１ａに連続する幅狭のスリット１０１ｂとを有する。積層型圧電素子６１は、一端部が幅狭のスリット１０１ｂに配置されて側面が接着剤１０２を介してスリット１０１ｂに固定される。幅広のスリット１０１ａには、積層型圧電素子６１との隙間に、積層型圧電素子６１の伸縮動作の妨げとならないシリコーンゴムやゲル等の充填剤１０３が充填される。このように圧電振動部６０を保持部１００に保持すれば、Ｏリング等の防水パッキンを用いることなく、音声装置１０をより確実に防水することができる。また、積層型圧電素子６１の底面２０ｂから突出する部分に絶縁性のキャップを被せることにより、積層型圧電素子６１の絶縁も確実に行うことができる。
【０１９４】
図４３Ｂに示す保持部１００は、底面２０ｂに向けて拡開するテーパ状スリット１０１ｃと、該テーパ状スリット１０１ｃに連続する幅狭のスリット１０１ｄとを有する。積層型圧電素子６１は、一端部が幅狭のスリット１０１ｄに配置されて側面が接着剤１０２を介してスリット１０１ｄに固定される。テーパ状スリット１０１ｃには、積層型圧電素子６１との隙間に、積層型圧電素子６１の伸縮動作の妨げとならないシリコーンゴムやゲル等の充填剤１０３が充填される。このように構成すれば、図４３Ａの保持部１００と同様の効果が得られる他、テーパ状スリット１０１ｃを有しているので、積層型圧電素子６１の保持部１００への組み付けが容易にできる利点がある。
【０１９５】
図４３Ｃに示す保持部１００は、一様な幅のスリット１０１を有するが、積層型圧電素子６１は、一端部側の端面が接着剤１０２を介してスリット１０１に固定されている。スリット１０１内で積層型圧電素子６１の適宜の箇所には、Ｏリング６２が配置されている。このような積層型圧電素子６１の保持態様は、特に、積層型圧電素子６１が、図４に示したように、リード線の接続部が側面電極に形成されている場合に、リード線の引き回し等の点で有利となる。
【０１９６】
また、圧電素子は、上述したスタックタイプの積層型圧電素子に限らず、ユニモルフ、バイモルフあるいは積層型バイモルフ素子を用いてもよい。図４４は、バイモルフを用いた場合の要部の概略構成を示す図である。バイモルフ６５は、長尺の矩形状をなし、筐体２０の底面２０ｂに一方の表面６５ａが露出して長尺の両端部が保持部１００に保持される。保持部１００は、バイモルフ６５を保持する開口部１０１ｅを有し、開口部１０１ｅのバイモルフ６５の裏面６５ｂ側の内面が湾曲して形成される。かかる構成によれば、バイモルフ６５が載置面に接触するように筐体２０を載置面に載置して、バイモルフ６５を音声信号により駆動すると、バイモルフ６５が屈曲（湾曲）振動する。これにより、バイモルフ６５の振動が載置面（接触面）に伝達されて、載置面（接触面）が振動スピーカとして機能して載置面（接触面）から再生音が発生する。なお、バイモルフ６５の表面６５ａには、ポリウレタン等の被覆層が形成されていてもよい。
【０１９７】
更に、図７において、信号処理回路１２１と昇圧回路１２２との間に、ＬＰＦ１２３と同様の特性を有するＬＰＦを設けてもよい。また、図７において、ＬＰＦ１２３の機能を信号処理回路１２１のイコライザ等に持たせて、ＬＰＦ１２３を省略してもよい。
【０１９８】
また、上記第１〜５実施の形態では、被接触部材がテーブルであり、接触面がテーブルの水平な載置面であるとして説明を行ったが、接触面はこれに限定されない。
【０１９９】
また、例えば第６実施の形態において、圧電振動部２６０は、支持部２５０が載置面２９０と接触する面に配置してもよい。すなわち、圧電振動部２６０は、支持部２５０における載置面（接触面）２９０と対向する部位に配置されてもよい。また、第８実施の形態において、テレビ２１０は、フック２５５を使用することなく、ビス止め等により壁面（接触面）２９１に直接固定されてもよい。さらに、上記第６〜８実施の形態において、スピーカ２４０、検出部２７０、記録部２８０、記憶部３４０は、適宜、省略してもよい。また、第６実施の形態において、支持部２５０は、テレビ２１０の筐体形状によっては、例えば筐体２２０が箱型形状を有する場合等には、省略してもよい。
【０２００】
また、上記第６〜８実施の形態では、画像表示装置がテレビ２１０であるとして説明したが、画像表示装置はこれに限られない。例えば、パーソナルコンピュータ、液晶モニタ、デジタルフォトフレーム、テレビ電話装置等の、静止画や動画の画像の表示とともに音を発生可能な任意の画像表示装置にて、本発明を実施することができる。
【０２０１】
また、例えば第９実施の形態において、圧電振動部５６０は、図３８における領域Ｒ１側に配置されてもよい。すなわち、圧電振動部５６０は、プロジェクタ５１０の重心Ｇの後方に配置される。この場合、プロジェクタ５１０は、圧電振動部５６０と筐体５２０の前面底部とにより支持される。また、上記第９〜１１実施の形態において、スピーカ５４０、検出部５７０、記録部５８０、記憶部６４０は、適宜、省略してもよい。
【０２０２】
また、上記第９〜１１実施の形態では、画像投影装置が一つの投影部を有するプロジェクタ５１０であるとして説明したが、画像投影装置はこれに限られない。例えば、複数の投影部を有するプラネタリウム投影機等の、静止画や動画の画像の表示とともに音を発生可能な任意の画像投影装置にて、本発明を実施することができる。
【０２０３】
さらに、図４３Ａ〜図４３Ｃ及び図４４に示した変形例は、上記第６〜１１実施の形態においても同様に適用可能である。また、上記実施の形態や図４３Ａ〜図４３Ｃの変形例において、圧電振動部は、キャップを省略し、積層型圧電素子の先端面を直接、あるいは絶縁部材等からなる振動伝達部材を介して接触面に接触させてもよい。
【０２０４】
また、上記第６〜１１実施の形態では、被接触部材が机又は壁面であり、接触面が机の水平な載置面又は垂直な壁面であるとして説明を行ったが、本発明はこれに限定されない。接触面は水平又は垂直な面でなくともよい。他の被接触部材としては、例えば空間を区切るためのパーティションが挙げられる。
【符号の説明】
【０２０５】
１０、１１、１２、１３、１４  音声装置
２０  筐体
４０  マイク
４５  マイク部
４６  マイク
４７  送信部
６０  圧電振動部
６１  積層型圧電素子（圧電素子）
６３  キャップ
７０  ダンパー
８０  スピーカ
９０  検出部
１１０  通信部
１２０  圧電素子駆動部
１３０  制御部
１５０  受信部
２００  載置面（接触面）
２１０  テレビ（画像表示装置）
２２０  筐体
２３０  表示部
２４０  スピーカ
２５０  支持部
２６０  圧電振動部
２６１  積層型圧電素子（圧電素子）
２６３  キャップ
２７０  検出部
２８０  記録部
２８１  マイク
２８２  メモリ部
２９０  載置面（接触面）
２９１  壁面（接触面）
３３０  制御部
３４０  記憶部
５１０  プロジェクタ（画像投影装置）
５２０  筐体
３０  投影部
４０  スピーカ
５０  前方支持部
５１  後方支持部
５２  支持部
６０  圧電振動部
６１  積層型圧電素子（圧電素子）
６３  キャップ
７０  検出部
８０  記録部
８１  マイク
８２  メモリ部
９０  載置面（接触面）
９１  壁面（接触面）
１３０  制御部
１４０  記憶部
【図１Ａ】
0003205424.tif 000003
【図１Ｂ】
0003205424.tif 000004
【図２】
0003205424.tif 000005
【図３Ａ】
0003205424.tif 000006
【図３Ｂ】
0003205424.tif 000007
【図４】
0003205424.tif 000008
【図５】
0003205424.tif 000009
【図６】
0003205424.tif 000010
【図７】
0003205424.tif 000011
【図８】
0003205424.tif 000012
【図９】
0003205424.tif 000013
【図１０Ａ】
0003205424.tif 000014
【図１０Ｂ】
0003205424.tif 000015
【図１０Ｃ】
0003205424.tif 000016
【図１１】
0003205424.tif 000017
【図１２】
0003205424.tif 000018
【図１３】
0003205424.tif 000019
【図１４】
0003205424.tif 000020
【図１５】
0003205424.tif 000021
【図１６】
0003205424.tif 000022
【図１７】
0003205424.tif 000023
【図１８】
0003205424.tif 000024
【図１９】
0003205424.tif 000025
【図２０】
0003205424.tif 000026
【図２１Ａ】
0003205424.tif 000027
【図２１Ｂ】
0003205424.tif 000028
【図２２】
0003205424.tif 000029
【図２３】
0003205424.tif 000030
【図２４】
0003205424.tif 000031
【図２５】
0003205424.tif 000032
【図２６Ａ】
0003205424.tif 000033
【図２６Ｂ】
0003205424.tif 000034
【図２７】
0003205424.tif 000035
【図２８Ａ】
0003205424.tif 000036
【図２８Ｂ】
0003205424.tif 000037
【図２８Ｃ】
0003205424.tif 000038
【図２９Ａ】
0003205424.tif 000039
【図２９Ｂ】
0003205424.tif 000040
【図３０】
0003205424.tif 000041
【図３１】
0003205424.tif 000042
【図３２Ａ】
0003205424.tif 000043
【図３２Ｂ】
0003205424.tif 000044
【図３２Ｃ】
0003205424.tif 000045
【図３３】
0003205424.tif 000046
【図３４】
0003205424.tif 000047
【図３５】
0003205424.tif 000048
【図３６】
0003205424.tif 000049
【図３７Ａ】
0003205424.tif 000050
【図３７Ｂ】
0003205424.tif 000051
【図３８】
0003205424.tif 000052
【図３９Ａ】
0003205424.tif 000053
【図３９Ｂ】
0003205424.tif 000054
【図３９Ｃ】
0003205424.tif 000055
【図４０Ａ】
0003205424.tif 000056
【図４０Ｂ】
0003205424.tif 000057
【図４０Ｃ】
0003205424.tif 000058
【図４１】
0003205424.tif 000059
【図４２】
0003205424.tif 000060
【図４３Ａ】
0003205424.tif 000061
【図４３Ｂ】
0003205424.tif 000062
【図４３Ｃ】
0003205424.tif 000063
【図４４】
0003205424.tif 000064
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【考案の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１３年８月２６日に日本国に特許出願された特願２０１３−１７４７０３、特願２０１３−１７４７３７及び特願２０１３−１７４８３８の優先権を主張するものであり、これら先の出願の開示全体をここに参照のために取り込む。
【技術分野】
【０００２】
本考案は、音声装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、例えば通信ネットワークを介して遠隔地の会議室を接続して、音声会議を行うための音声装置が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。この種の音声装置は、マイク及びスピーカを備え、音声装置を会議室のテーブル等に載置して、自室の音声をマイクで収音して相手会議室の音声装置（相手装置）に送話音声信号として送信し、相手装置から送られてきた受話音声信号（相手会議室の音声）をスピーカから出力している。スピーカは、主としてダイナミックスピーカが使用されている。
【０００４】
例えば、従来のテレビジョン受像機（以下、単に「テレビ」と略記する）は、テレビに備えられたスピーカから音を発生する。従来のテレビに使用されるスピーカは、ダイナミックスピーカが主流となっており、例えば、特許文献２には、ダイナミックスピーカを用いたテレビが記載されている。
【０００５】
例えば、従来のプロジェクタは、プロジェクタに備えられたスピーカから音を発生する。従来のプロジェクタに使用されるスピーカはダイナミックスピーカが主流となっている。例えば、特許文献３には、マグネット、ボイスコイル、ダイアフラム及びこれらを収納するケースを備えたダイナミックスピーカ構造を有する振動発生装置が記載している。ダイナミックスピーカから発生する音の周波数特性はダイナミックスピーカの大きさに影響され、例えば、低音を再生するためには、大型のダイナミックスピーカを備えることが必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４５２５０号公報
【特許文献２】特開２０１１−３５５５２号公報
【特許文献３】実開平５−８５１９２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ダイナミックスピーカは、音の拡散性が低く、スピーカから離れるに従って聞こえる音が小さくなるなど、スピーカとの位置関係によってはスピーカの音が聞き取りにくくなる。
【０００８】
また、ダイナミックスピーカは、マグネット、ボイスコイル、ダイアフラム等の様々な部材を要することから、スピーカの部品点数の増加が避けられない。そのため、大型のスピーカは、装置の大型化を招くことから使用が難しい。特に、近年のテレビにおいては、薄型化の傾向から、大型のスピーカを取り付けることはより難しい。その結果、テレビやプロジェクタにおいては、低音域の音圧が不足する場合が多い。このような不都合は、テレビやプロジェクタに限らず、静止画や動画の画像の表示とともに音を発生可能な各種の画像表示装置や画像投影装置にも同様に生じるものである。
【０００９】
したがって、かかる観点に鑑みてなされた本考案の目的は、広範囲に亘って音量差の小さい音声を取得可能な音声装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本考案に係る音声装置は、
筺体と、
積層型圧電素子を有する振動部と、を備える音声装置であって、
前記振動部は、前記筐体に配置されるとともに、前記音声装置が接する接触面と当接するものである。
【００１１】
前記積層型圧電素子は、長尺形状を有し、長手方向が前記接触面と交差するように前記筐体に配置されるとよい。
【００１２】
前記積層型圧電素子は、前記長手方向が前記接触面と垂直となるように前記筐体に配置されるとよい。
【００１３】
前記積層型圧電素子は、複数の誘電体層と該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成され、積層方向に伸縮変形するとよい。
【００１４】
前記積層型圧電素子は、長尺形状を有し、長手方向に伸縮変形してもよい。
【００１５】
前記積層型圧電素子は、該積層型圧電素子の伸縮方向が前記接触面と交差するように前記筐体に配置されてもよい。
【００１６】
前記積層型圧電素子は、前記伸縮方向が前記接触面と垂直となるように前記筐体に配置されてもよい。
【００１７】
前記振動部は、前記筐体から突出して前記接触面に当接する突出部を有する被覆部材を備えるとよい。
【００１８】
前記被覆部材は、前記筐体の底面に対向する対向面を有し、
前記底面と前記対向面との間の距離は、前記積層型圧電素子が伸縮していない状態から最も縮んだ状態となったときの変位量よりも長いとよい。
【００１９】
前記積層型圧電素子は、前記筐体の底面に開口して延在するスリットを有する、該筐体に形成された収納部に収納配置されてもよい。
【００２０】
前記被覆部材は、前記積層型圧電素子に装着された状態で前記スリット内に位置する進入部をさらに有してもよい。
【００２１】
前記進入部の外周に配置されるＯリングを備えてもよい。
【００２２】
前記積層型圧電素子は、該積層型圧電素子と前記スリットとの間に充填された接着剤又は充填剤によって、該スリットに固定されてもよい。
【００２３】
前記筐体に配置される足部を備え、
前記足部は、前記接触面に当接して、前記振動部とともに前記筐体を支持してもよい。
【００２４】
前記足部は、ゴム又はシリコーン又はポリウレタンからなってもよい。
【００２５】
ダンパーを介して前記筐体に保持されるマイクを備えてもよい。
【００２６】
前記ダンパーは、ラバーゴムからなってもよい。
【００２７】
前記振動部は、前記筐体における前記接触面と対向する部位に配置されてもよい。
【００２８】
前記筐体を支える支持部を備え、
前記振動部は、前記支持部における前記接触面と対向する部位に配置されてもよい。
【００２９】
前記筐体は平板状であり、
前記振動部は、該振動部の一部が前記平板状の筐体における側部から突出するように、当該筐体に設けられてもよい。
【考案の効果】
【００３０】
本考案によると、広範囲に亘って音量差の小さい音声を取得可能な音声装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１Ａ】第１実施の形態に係る音声装置の外観斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの音声装置の側面図である。
【図２】圧電振動部及びその保持部の説明図である。
【図３Ａ】積層型圧電素子の構成を示す拡大断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの積層型圧電素子の平面図である。
【図４】積層型圧電素子の変形例を示す図である。
【図５】圧電振動部の部分拡大断面図である。
【図６】音声装置の要部の機能ブロック図である。
【図７】圧電素子駆動部の一例の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】ＬＰＦの周波数特性の一例を示す図である。
【図９】圧電振動部及び足部の配置の一例を示す図である。
【図１０Ａ】音声装置による音発生動作の説明図である。
【図１０Ｂ】音声装置による音発生動作の説明図である。
【図１０Ｃ】音声装置による音発生動作の説明図である。
【図１１】圧電振動部及び足部の配置の他の例を示す図である。
【図１２】図１の音声装置を備える音声会議システムの一構成例を示す図である。
【図１３】第２実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１４】第３実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１５】第３実施の形態の変形例を示す斜視図である。
【図１６】第４実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１７】図１６の音声装置の要部の機能ブロック図である。
【図１８】図１６の音声装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第５実施の形態に係る音声システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２０】図１９の音声システムの要部の機能ブロック図である。
【図２１Ａ】本考案の第６実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す正面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ａの画像表示装置の側面図である。
【図２２】図２１Ａの筐体の前面側を分解して示す要部の概略斜視図である。
【図２３】図２１Ａの圧電振動部の部分拡大断面図である。
【図２４】図２１Ａのテレビの要部の機能ブロック図である。
【図２５】図２４の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図２６Ａ】第６実施の形態による音信号の制御の一例を説明する図である。
【図２６Ｂ】第６実施の形態による音信号の制御の他の例を説明する図である。
【図２７】図２１Ａのテレビにおける圧電振動部及び支持部の配置を示す図である。
【図２８Ａ】図２１Ａのテレビにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図２８Ｂ】図２１Ａのテレビにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図２８Ｃ】図２１Ａのテレビにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図２９Ａ】本考案の第７実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す正面図である。
【図２９Ｂ】図２９Ａの画像表示装置の側面図である。
【図３０】本考案の第８実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す側面図である。
【図３１】壁面がないと仮定した場合の、第８実施の形態に係る画像表示装置の状態を示す側面図である。
【図３２Ａ】本考案の第９実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す外観斜視図である。
【図３２Ｂ】図３２Ａの画像投影装置の正面図である。
【図３２Ｃ】図３２Ａの画像投影装置の側面図である。
【図３３】図３２Ａのプロジェクタの底面側を分解して示す要部の概略斜視図である。
【図３４】図３２Ｂの圧電振動部の部分拡大断面図である。
【図３５】図３２Ａのプロジェクタの要部の機能ブロック図である。
【図３６】図３５の制御部の処理を示すフローチャートである。
【図３７Ａ】第９実施の形態による音信号の制御の一例を説明する図である。
【図３７Ｂ】第９実施の形態による音信号の制御の他の例を説明する図である。
【図３８】図３２Ａのプロジェクタにおける圧電振動部の配置を示す図である。
【図３９Ａ】図３８のプロジェクタにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図３９Ｂ】図３８のプロジェクタにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図３９Ｃ】図３８のプロジェクタにおける圧電振動部の動作を説明するための概略図である。
【図４０Ａ】本考案の第１０実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す外観斜視図である。
【図４０Ｂ】図４０Ａの画像投影装置の正面図である。
【図４０Ｃ】図４０Ａの画像投影装置の側面図である。
【図４１】第１０実施の形態に係る画像投影装置における投影画像のぶれの比較を示す図である。
【図４２】本考案の第１１実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す側面図である。
【図４３Ａ】圧電振動部の保持形態の一変形例を示す図である。
【図４３Ｂ】圧電振動部の保持形態の他の変形例を示す図である。
【図４３Ｃ】圧電振動部の保持形態のさらに他の変形例を示す図である。
【図４４】圧電振動部の変形例を示す要部の概略構成を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００３２】
以下、本考案の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００３３】
（第１実施の形態）
図１Ａ及び図１Ｂは、本考案の第１実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図及び側面図である。本実施の形態に係る音声装置１０は、会議室に設置されるテーブル２００に載置可能な形状の筐体２０を備える。筐体２０は、図１Ａ及び図１Ｂでは、外観形状が概略円盤形状を成しているが、テーブル２００に載置できれば任意の外観形状とすることができる。テーブル２００は、音声装置１０が接する接触面の一例である。以下の説明では、テーブル２００を載置面２００又は接触面２００ともいう。筐体２０には、上面２０ａ側に操作部３０及びマイク４０が配置され、底面２０ｂ側に足部５０及び圧電振動部６０が配置されている。
【００３４】
操作部３０は、電話会議を行う相手先電話番号等を入力するダイヤルキーや機能キー等の操作キー３１及び操作キー３１による入力情報等を表示する液晶ディスプレイ等の公知の表示部３２を有している。マイク４０は、周囲の会議参加者等の音声を集音して送話音声信号を出力するもので、コンデンサマイクやダイナミックマイク等の公知のマイクで構成される。本実施の形態において、マイク４０は、例えばラバーゴム等からなるダンパー７０を介して筐体２０に保持される。足部５０は、例えばゴム、シリコーン、ポリウレタン等の弾性部材からなり、底面２０ｂに複数個設けられて、圧電振動部６０とともに筐体２０をテーブル２００上に支持する。
【００３５】
図２は、圧電振動部６０及びその保持部の説明図である。圧電振動部６０は、図２に筐体２０の底部の部分断面を示すように、筐体２０に形成された保持部１００に収納保持される。圧電振動部６０は、筐体２０における接触面２００と対向する部位に配置される。保持部１００は、筐体２０が水平面上に載置された状態で、筐体２０の底面２０ｂに開口して鉛直方向に延在する一様な幅のスリット１０１を有する。
【００３６】
圧電振動部６０は、図２に分解して示すように、圧電素子６１と、Ｏリング６２と、被覆部材である絶縁性のキャップ６３とを備える。圧電素子６１は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または屈曲する素子である。圧電素子６１は、例えばセラミックや水晶からなるものが用いられる。圧電素子６１は、ユニモルフ、バイモルフまたは積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば８層から４０層程度積層した）積層型バイモルフ素子や、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成されるスタックタイプのものがある。ユニモルフは電気信号が印加されると伸縮し、バイモルフは電気信号が印加されると屈曲し、スタックタイプの積層型圧電素子は電気信号が印加されると積層方向に沿って伸縮する。
【００３７】
本実施の形態では、圧電素子６１がスタックタイプの積層型圧電素子からなる。積層型圧電素子６１は、例えば、図３Ａ及び図３Ｂに拡大した断面図及び平面図を示すように、例えばＰＺＴ等のセラミックスからなる誘電体６１ａと、断面櫛歯状の内部電極６１ｂとが交互に積層されて構成される。内部電極６１ｂは、第１側面電極６１ｃと接続されるものと、第２側面電極６１ｄに接続されるものとが交互に積層されて、それぞれ第１側面電極６１ｃ又は第２側面電極６１ｄに電気的に接続される。
【００３８】
図３Ａ及び図３Ｂに示した積層型圧電素子６１は、一方の端面に、第１側面電極６１ｃに電気的に接続された第１リード接続部６１ｅと、第２側面電極６１ｄに電気的に接続された第２リード接続部６１ｆとが形成されている。第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆには、それぞれ第１リード線６１ｇ及び第２リード線６１ｈが接続される。また、第１側面電極６１ｃ、第２側面電極６１ｄ、第１リード接続部６１ｅ、及び第２リード接続部６１ｆは、第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆに、それぞれ第１リード線６１ｇ及び第２リード線６１ｈが接続された状態で、絶縁層６１ｉで覆われている。
【００３９】
積層型圧電素子６１は、積層方向の長さが例えば５ｍｍ〜１２０ｍｍである。積層型圧電素子６１の積層方向と直交する方向の断面形状は、例えば２ｍｍ角〜１０ｍｍ角の略正方形状や、正方形状以外の任意の形状とすることができる。積層型圧電素子６１の積層数や断面積は、音声装置１０の重量に応じて、圧電振動部６０が接触するテーブル等の接触面から発生する音の音圧あるいは音質が十分確保できるように、適宜決定される。
【００４０】
積層型圧電素子６１には、後述するように、圧電素子駆動部を介して制御部から受話音声信号が供給される。換言すれば、積層型圧電素子６１には、圧電素子駆動部を介して、制御部から音声信号に応じた電圧が印加される。制御部から印加される電圧が交流電圧の場合、第１側面電極６１ｃに正の電圧が印加されるときには、第２側面電極６１ｄには負の電圧が印加される。反対に、第１側面電極６１ｃに負の電圧が印加されるときには、第２側面電極６１ｄには正の電圧が印加される。第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄに電圧が印加されると、誘電体６１ａに分極が起こり、積層型圧電素子６１は電圧が印加されない状態から伸縮する。積層型圧電素子６１の伸縮の方向は、誘電体６１ａと内部電極６１ｂの積層方向にほぼ沿っている。あるいは、積層型圧電素子６１の伸縮方向は、誘電体６１ａと内部電極６１ｂの積層方向とほぼ一致している。積層型圧電素子６１は、積層方向にほぼ沿って伸縮するため、伸縮方向の振動伝達効率がよいという利点がある。
【００４１】
本考案者は、このような積層型圧電素子６１が、音声装置１０がテーブル等に接触する接触面２００から受話音声を発生させるための振動素子として有効であることに想到した。
【００４２】
図３Ａ及び図３Ｂにおいて、第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄは、内部電極６１ｂに交互に接続され、かつ第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆにそれぞれ接続されたスルーホールとすることもできる。また、図３Ａ及び図３Ｂにおいて、第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆは、図４に示すように、積層型圧電素子６１の一端部において第１側面電極６１ｃ及び第２側面電極６１ｄに形成してもよい。
【００４３】
積層型圧電素子６１は、図５に部分拡大断面図を示すように、第１リード接続部６１ｅ及び第２リード接続部６１ｆを有する一端部側面が、筐体２０の保持部１００のスリット１０１に接着剤１０２（例えば、エポキシ樹脂）を介して固定される。また、積層型圧電素子６１の他端部には、キャップ６３が挿入されて、接着剤１０２により固定される。
【００４４】
キャップ６３は、積層型圧電素子６１による伸縮振動を、テーブル等の載置面（接触面）に確実に伝達できる材質、例えば硬質プラスチック等により形成される。載置面の傷つきを抑制したい場合には、キャップ６３は、硬質プラスチックではなく、比較的軟らかいプラスチックであっても良い。キャップ６３には、積層型圧電素子６１に装着された状態で、スリット１０１内に位置する進入部６３ａと、筐体２０から突出する突出部６３ｂとが形成されており、スリット１０１内に位置する進入部６３ａの外周にＯリング６２が配置される。Ｏリング６２は、例えばシリコーンゴムによって形成される。Ｏリング６２は、積層型圧電素子６１の可動保持用であると同時に、スリット１０１の内部に水分又は塵を侵入しにくくする。突出部６３ｂは、先端部が半球形状に形成されている。突出部６３ｂの先端部は、半球形状に限らず、テーブル等の載置面（接触面）に確実に点接触又は面接触して、積層型圧電素子６１による伸縮振動を伝達できる形状であれば任意の形状とすることができる。圧電振動部６０は、保持部１００に装着された状態で、キャップ６３の突出部６３ｂが筐体２０の底面２０ｂから突出する。キャップ６３の突出部６３ｂは、筐体２０の底面２０ｂと対向する面である対向面６３ｃを有する。図５に示すように、積層型圧電素子６１に電圧が印加されておらず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態で、対向面６３ｃは、底面２０ｂから長さｄだけ離間している。
【００４５】
図６は、本実施の形態に係る音声装置１０の要部の機能ブロック図である。音声装置１０は、上述した操作キー３１、表示部３２、マイク４０及び積層型圧電素子６１の他に、通信部１１０、圧電素子駆動部１２０及び制御部１３０を備える。操作キー３１、表示部３２、マイク４０及び通信部１１０は、制御部１３０に接続される。積層型圧電素子６１は、圧電素子駆動部１２０を介して制御部１３０に接続される。
【００４６】
通信部１１０は、電話線、イーサネット（登録商標）ケーブル等の通信ケーブルあるいは無線により公衆電話回線やＩＰ網等の通信ネットワークに接続される。制御部１３０は、音声装置１０の全体の動作を制御するプロセッサである。制御部１３０は、圧電素子駆動部１２０を介して通信部１１０で受信された音声信号（例えば通話相手の音声信号に応じた電圧）を積層型圧電素子６１に印加する。
【００４７】
圧電素子駆動部１２０は、例えば図７に示すように、信号処理回路１２１、昇圧回路１２２及びローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２３を備える。信号処理回路１２１は、例えばイコライザやＡ／Ｄ変換回路等を有するデジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）等で構成され、制御回路１３０からのデジタル信号に対して、イコライジング処理やＤ／Ａ変換処理等の所要の信号処理を行って、アナログの音声信号を生成し、昇圧回路１２２に出力する。信号処理回路１２１の機能は、制御回路１３０に内蔵させてもよい。
【００４８】
昇圧回路１２２は、入力されたアナログの音声信号の電圧を昇圧して、ＬＰＦ１２３を介して積層型圧電素子６１に印加する。昇圧回路１２２により積層型圧電素子６１に印加する音声信号の最大電圧は、例えば１０Ｖpp〜５０Ｖppとすることができるが、かかる範囲に限定されず、音声装置１０の重量や積層型圧電素子６１の性能に応じて適宜調整可能である。積層型圧電素子６１に印加される音声信号は、直流電圧がバイアスされてもよく、そのバイアス電圧を中心に最大電圧が設定されてもよい。
【００４９】
積層型圧電素子６１に限らず、圧電素子は、一般に高周波ほど電力損失が大きい。そのため、ＬＰＦ１２３は、１０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度以上の周波数成分の少なくとも一部を減衰又はカットする周波数特性、あるいは漸次に又は段階的に減衰率が高くなる周波数特性を有するように設定される。図８は、一例として、カットオフ周波数を約２０ｋＨｚとした場合のＬＰＦ１２３の周波数特性を示す。このように高周波成分を減衰又はカットすることにより、消費電力を抑制できると共に、積層型圧電素子６１の発熱を抑制することができる。
【００５０】
次に、圧電振動部６０及び足部５０の配置の一例について説明する。図９は、音声装置１０が、底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置された様子を示す。テーブルは、音声装置１０の被接触部材の一例であり、載置面２００は、音声装置１０が接触する接触面（載置面）の一例である。図９に示す配置例は、圧電振動部６０が底面２０ｂの周縁部に配置され、同様に底面２０ｂの周縁部に配置された複数の足部５０とともに、音声装置１０を載置面２００上に多点（例えば、４点）で支持する場合を示す。点Ｇは、音声装置１０の重心を示している。
【００５１】
図９において、足部５０は、最下端部５０１を有する。最下端部５０１は、足部５０のうち、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたとき載置面２００と当接する箇所である。
【００５２】
圧電振動部６０は、最下端部６０１を有する。最下端部６０１は、圧電振動部６０のうち、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたとき載置面２００と当接する箇所である。最下端部６０１は、例えばキャップ６３の先端部である。
【００５３】
音声装置１０は、最下端部１０１を有する。最下端部１０１は、音声装置１０のうち、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたときに、圧電振動部６０が存在しないと仮定した場合に載置面２００と当接する箇所である。音声装置１０の最下端部１０１は、例えば筐体２０の縁部であるが、これに限られない。底面２０ｂに、底面２０ｂから突出する突出部が設けられている場合には、その突出部が音声装置１０の最下端部１０１となってもよい。
【００５４】
図９において、点線Ｌは、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたとき、音声装置１０の重心Ｇを通り載置面２００に垂直な線（仮想の線）である。一点鎖線Ｉは、圧電振動部６０が存在しないと仮定した場合に、載置面２００に当接する最下端部１０１及び点線Ｌを通る載置面２００と平行な線（仮想の線）である。
【００５５】
図９において、領域Ｒ１は、点線Ｌによって区切られる音声装置１０の一方側の領域である。領域Ｒ２は、点線Ｌによって区切られる音声装置１０の他方側の領域である。足部５０は、底面２０ｂにおいて、領域Ｒ１側に設けられるものとする。圧電振動部６０は、底面２０ｂにおいて、領域Ｒ２側に設けられるものとする。
【００５６】
この場合、圧電振動部６０は、底面２０ｂの領域Ｒ２側において、点線Ｌにできるだけ近い位置に設けられることが好ましい。これにより、圧電振動部６０にかかる荷重が、圧電振動部６０が底面２０ｂの領域Ｒ２側において点線Ｌから離間した位置に設けられる場合に比べて、大きくなる。
【００５７】
足部５０は、底面２０ｂの領域Ｒ１側において、点線Ｌからできるだけ遠い位置に設けられることが好ましい。これにより、圧電振動部６０を点線Ｌにできるだけ近い位置に設けた場合にも、足部５０と圧電振動部６０との間の距離が十分確保され、音声装置１０を安定して載置面２００に載置することができる。
【００５８】
圧電振動部６０の最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子６１の最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に位置するとよい。すなわち、最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子６１の最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に突出しているとよい。これにより、圧電振動部６０により載置面２００を適切に振動させることができる。
【００５９】
また、圧電振動部６０の最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から積層型圧電素子６１が最も縮んだとき或いは積層型圧電素子６１の最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に位置するとよい。すなわち、最下端部６０１は、積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から積層型圧電素子６１が最も縮んだとき積層型圧電素子６１の最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に突出しているとよい。これにより、音声装置１０の最下端部１０１が載置面２００に接触しにくくなり、例えば、筐体２０の塗装の種類によっては、塗装が剥がれにくくなる。また、最下端部１０１と載置面２００との間で異音が発生しにくくなる。
【００６０】
図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃは、本実施の形態に係る音声装置１０による音発生動作の説明図である。音声装置１０は、図１０Ａに示すように、筐体２０の底面２０ｂ側を下方にして、圧電振動部６０のキャップ６３及び足部５０がテーブル等の載置面（接触面）２００に接触するように載置される。これにより、圧電振動部６０には、音声装置１０の重量が荷重として与えられる。図１０Ａに示す状態では、積層型圧電素子６１は、電圧が印加されていないため、伸縮しない。
【００６１】
その状態で、圧電振動部６０の積層型圧電素子６１が音声信号により駆動されると、積層型圧電素子６１は、図１０Ｂ及び図１０Ｃに示すように、いずれか１個又は複数個の足部５０の載置面（接触面）２００への接触部分を支点として、キャップ６３が載置面（接触面）２００から離間することなく、音声信号に応じて伸縮振動する。下端部１０１が載置面２００に接触して異音が発生する等の不都合がなければ、キャップ６３は載置面（接触面）２００から多少離間してもよい。積層型圧電素子６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差は、例えば０．０５μｍ〜５０μｍである。これにより、積層型圧電素子６１の伸縮振動がキャップ６３を通して載置面２００に伝達されて載置面２００が振動し、載置面２００が振動スピーカとして機能して載置面２００から音が発生する。積層型圧電素子６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差が０．０５μｍ未満だと、載置面２００を適切に振動させられないおそれがあり、一方、５０μｍを超えると、振動が大きくなり音声装置１０ががたつくおそれがある。
【００６２】
上述したように、キャップ６３の先端部は、積層型圧電素子６１が最も伸びたときに、図９の一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に位置するとよい。また、キャップ６３の先端部は、積層型圧電素子６１が最も縮んだときに、上記一点鎖線Ｉよりも載置面２００側に位置するとよい。
【００６３】
また、図５に示す底面２０ｂとキャップ６３の対向面６３ｃとの間の距離ｄは、積層型圧電素子６１に電圧が印加されておらず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態から最も縮んだ状態となったときの変位量よりも長いとよい。これにより、積層型圧電素子６１が最も縮んだ状態（図１０Ｃに示す状態）でも、筐体２０の底面２０ｂとキャップ６３とが接触しにくくできる。したがって、キャップ６３が圧電素子６１から脱落しにくくなる。
【００６４】
圧電素子部６０の底面２０ｂにおける配置箇所、積層型圧電素子６１の積層方向の長さ、キャップ６３の寸法等は、上記の条件を満たすように適宜決定される。
【００６５】
次に、図１１を参照して圧電振動部６０及び足部５０の配置の他の例について説明する。図１１に示す配置例は、筐体２０の底面２０ｂの周縁部に複数個（３個以上）の足部５０を設け、底面２０ｂの中央部で、音声装置２０を水平面上に載置した際に、重心Ｇを通る鉛直線上に圧電振動部６０を配置したものである。したがって、足部５０が４個の場合、音声装置１０は、載置面２００上に、４個の足部５０と１個の圧電振動部６０との５点で支持されることになる。
【００６６】
図１１において、点線Ｌは、図９と同様に、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたとき、音声装置１０の重心Ｇを通る載置面２００に垂直な線（仮想の線）である。図１１では、点線Ｌを通る点線Ｌの両側に、対を成す足部５０が設けられている。この場合、足部５０は、４個以上の偶数個設けられる。点線Ｌ１は、対を成す一方側の足部５０を通り載置面２００に垂直な線（仮想の線）である。点線Ｌ２は、対を成す他方側の足部５０を通り載置面２００に垂直な線（仮想の線）である。点線Ｌ１は、水平方向で点線Ｌから長さＤ１離間している。点線Ｌ２は、水平方向で点線Ｌから長さＤ２離間している。
【００６７】
図１１において、領域Ｒ１は、点線Ｌによって区切られる一方側の領域である。領域Ｒ２は、点線Ｌによって区切られる他方側の領域である。一方側の足部５０は、底面２０ｂにおいて、領域Ｒ１側に圧電振動部６０から水平方向に長さＤ１離間して配置される。他方側の足部５０は、底面２０ｂにおいて、領域Ｒ２側に圧電振動部６０から水平方向に長さＤ２だけ離間して配置される。
【００６８】
圧電振動部６０は、底面２０ｂにおいて、点線Ｌ上に設けられる。すなわち、圧電振動部６０は、音声装置１０が底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されたとき、音声装置１０の重心Ｇを通り載置面２００に垂直な線上に配置される。これにより、音声装置１０の重量を荷重として圧電振動部６０に与えることができ、圧電振動部６０の伸縮振動を載置面（接触面）２００に効率良く伝達することができる。Ｄ１＝Ｄ２のとき、すなわち対を成す２個の足部５０が、圧電振動部６０を挟んで水平方向で対称な位置に設けられると、音声装置１０を安定して載置面２００に載置することができる。
【００６９】
圧電振動部６０は、積層型圧電素子６１が音声信号により駆動されると、キャップ６３が載置面（接触面）２００から離間することなく、音声信号に応じて伸縮振動する。足部５０の下端部が載置面２００に接触して異音が発生する等の不都合がなければ、圧電振動部６０の駆動によって、足部５０の下端部が載置面２００から多少離間してもよい。
【００７０】
足部５０は、音声装置１０が、底面２０ｂ側を下方にしてテーブル等の水平な載置面２００上に載置されると、音声装置１０の重量が荷重として与えられ、弾性変形する。すなわち、足部５０は、音声装置１０の重量によって載置面２００と垂直な方向に縮む。積層型圧電素子６１に電圧が印加されず積層型圧電素子６１が伸縮しない状態における足部５０の弾性変形量は、積層型圧電素子６１の、電圧が印加されず伸縮しない状態から最も伸びたときの変位量よりも大きいとよい。これにより、積層型圧電素子６１が最も伸びた時に足部５０が載置面２００から離間しにくくなり、音声装置１０が安定して載置面２００に載置される。
【００７１】
図１２は、本実施の形態に係る音声装置１０を備える音声会議システム（音声システム）の一構成例を示す図である。音声装置１０は、公衆電話回線やＩＰ網等の通信ネットワークＮＷを介して遠隔地の会議相手の音声装置１０と接続される。各音声装置１０と通信ネットワークＮＷとの間は、電話線、イーサネット（登録商標）ケーブル等の通信ケーブルあるいは無線により接続される。自己の音声装置１０からの送話音声信号は会議相手の音声装置１０に送信され、会議相手の音声装置１０からの音声信号は自己の音声装置１０が載置されたテーブル等の接触面から出力されて音声会議が実行される。会議相手の音声装置は、従来の構成のものでもよいことはもちろんである。
【００７２】
本実施の形態に係る音声装置１０によると、圧電素子を振動源として利用しているので、ダイナミックスピーカを備える従来の音声装置と比較して、装置の小型軽量化が図れる。また、音声装置１０を載置するテーブル等の接触面を振動させて音声を出力するので、装置からの距離にかかわらず、指向性なく、均質な音量の音声を出力でき、会議室の広範囲に亘って均質で良好な音声特性を得ることが可能となる。したがって、ダイナミックスピーカを備える従来の音声装置と比較して、本体周りの音を大きくする必要がない。また、マイク４０がダンパー７０を介して筐体２０に保持されているので、マイク４０に伝達される圧電振動部６０の振動を有効に減衰できる。したがって、マイク４０への音の回り込みも小さくでき、エコーなどの雑音を小さくできる。
【００７３】
また、圧電素子として、スタックタイプの積層型圧電素子６１を用いて、音声信号により積層方向に沿って伸縮振動させ、その伸縮振動を載置面（接触面）２００に伝達するので、載置面（接触面）２００に対する伸縮方向（変形方向）の振動伝達効率が良く、載置面（接触面）２００を効率良く振動させることができる。しかも、キャップ６３を介して積層型圧電素子６１を載置面（接触面）２００に接触させるので、積層型圧電素子６１の破損も防止できる。また、キャップ６３に音声装置１０の重量が荷重としてかかるので、キャップ６３を載置面（接触面）２００に確実に接触させて、圧電振動部６０の伸縮振動を載置面（接触面）２００に効率良く伝達することができる。
【００７４】
（第２実施の形態）
図１３は、本考案の第２実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。本実施の形態に係る音声装置１１は、第１実施の形態に係る音声装置１０において、マイク４０が筐体２０の側面２０ｃに複数個（図１３は、直交する４方向に）配置されたものである。マイク４０は、当該マイク４０を構成する振動板の振動方向（両矢印Ａで示す）が、圧電振動部６０の振動方向（両矢印Ｂで示す）と交差して、好ましくは直交して筐体２０の側面２０ｃに配置される。マイク４０は、筐体２０に直接取り付けられてもよいし、第１実施の形態と同様にダンパーを介して筐体２０に取り付けられてもよい。その他の構成は第１実施の形態と同様であるので、同一構成要素には同一参照符号を付して説明を省略する。
【００７５】
本実施の形態によれば、マイク４０の振動板の振動方向Ａが圧電振動部６０の振動方向Ｂと交差しているので、マイク４０に伝達される圧電振動部６０の振動をより効果的に減衰することができる。したがって、マイク４０への音の回り込みをより小さくでき、エコーなどの雑音をより小さくできる。特に、ダンパーを介してマイク４０を筐体２０に保持すれば、その効果はより顕著となる。
【００７６】
（第３実施の形態）
図１４は、本考案の第３実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。本実施の形態に係る音声装置１２は、第２実施の形態に係る音声装置１１において、複数個のマイク４０をそれぞれ装置本体の筐体２０から分離したものである。その他の構成は第２実施の形態と同様であるので、同一構成要素には同一参照符号を付して説明を省略する。マイク４０は、ケーブル４１を介して、あるいは無線により筐体２０に配置された制御部１３０（図６参照）に接続される。マイク４０は、筐体２０が載置されるテーブル等の接触面上に載置されて使用されもよいし、ピンマイクのように会議参加者に装着されて使用されてもよい。
【００７７】
このように、マイク４０を装置本体から分離すれば、マイク４０を会議参加者の近傍に配置できるので、マイク感度を高くすることなく送話音声を効率的に電気信号に変換することが可能となる。したがって、出力された受話音声のマイク４０への回り込みを小さくでき、エコーなどの雑音を小さくできる。マイク４０が、筐体２０が載置されるテーブル等の接触面上に載置されて使用される場合は、図１５に示すように、各マイク４０に、筐体２０の足部５０と同様の弾性部材からなる複数の足部４２を設けるのが好ましい。このようにすれば、足部４２によりマイク４０に伝達される接触面の振動を減衰することができるので、マイク４０への音の回り込みを小さくでき、エコーなどの雑音を小さくできる。
【００７８】
（第４実施の形態）
図１６は、本考案の第４実施の形態に係る音声装置の概略構成を示す斜視図である。本実施の形態に係る音声装置１３は、第２実施の形態に係る音声装置１１において、スピーカ８０と検出部９０とをさらに備えるものである。その他の構成は第２実施の形態と同様であるので、同一構成要素には同一参照符号を付して説明を省略する。スピーカ８０は、音声信号を出力する音出力デバイスで、例えば高音域の周波数特性に優れた小型なダイナミックスピーカ、圧電スピーカ、コンデンサスピーカ等からなる。スピーカ８０は、筐体２０の上面２０ａから受話音声を出力するように筐体２０内に設けられる。
【００７９】
検出部９０は、筐体２０の底面２０ｂ側に設けられて、圧電振動部６０が載置面２００と接触しているか否か、すなわち載置面（接触面）２００と圧電振動部６０との接触状態を検出する。検出部９０は、例えば、赤外線センサ、超音波センサ、近接センサ、メカニカルスイッチ、カメラ、圧力センサ等、圧電振動部６０と載置面２００との間の接触状態を検出できるデバイスで構成される。検出部９０は、圧電振動部６０の出力をセンサとして用いることにより、圧電振動部６０により構成することもできる。スピーカ８０及び検出部９０は、図１７に機能ブロック図を示すように、制御部１３０に接続される。
【００８０】
図１８は、本実施の形態に係る音声装置１３の動作の一例を示すフローチャートである。まず、制御部１３０は、音声信号の有無を確認する（ステップＳ１０１）。音声信号が無い場合（Ｎｏの場合）、制御部１３０は、積層型圧電素子６１及びスピーカ８０に音信号を印加することなく、このフローを終了する。音声信号が有る場合（Ｙｅｓの場合）、制御部１３０は、スピーカ８０へ音声信号を出力する（ステップＳ１０２）。
【００８１】
次に、制御部１３０は、検出部９０が圧電振動部６０と載置面２００との接触を検出しているか否かを確認する（ステップＳ１０３）。検出部９０が圧電振動部６０と載置面２００との接触を検出していない場合（Ｎｏの場合）、制御部１３０は、積層型圧電素子６１に対して音声信号を出力しない。この場合、載置面２００から受話音声は発生せず、スピーカ８０からのみ受話音声が出力される。
【００８２】
一方、検出部９０が圧電振動部６０と載置面２００との接触を検出している場合（Ｙｅｓの場合）、制御部１３０は、圧電素子駆動部１２０（図６参照）を介して積層型圧電素子６１へ音声信号を出力する（ステップＳ１０４）。この場合は、スピーカ８０と載置面２００との双方から受話音声が発生する。制御部１３０は、図１８の一連の動作を繰り返すことにより、圧電振動部６０と載置面２００との接触状態に基づいて、スピーカ８０と圧電素子６１とに出力する音声信号を制御する。
【００８３】
このように、圧電振動部６０が載置面２００に接触している場合に、載置面２００とスピーカ８０との双方から音声信号を出力すれば、スピーカ８０は高音域の周波数特性に優れ、載置面２００は比較的低音域の周波数特性に優れているので、全体として低音域から高音域に亘って周波数特性に優れた音声を出力することができる。また、高音域の周波数特性に優れるスピーカ８０は、小型で済むので、装置全体の小型軽量化も図れる。
【００８４】
本実施の形態においては、圧電振動部６０が載置面２００に接触している場合、載置面２００とスピーカ８０との双方から音声信号を出力させるようにしたが、載置面２００のみから音声信号を出力させてもよい。また、載置面２００とスピーカ８０との双方から音声信号を出力させる場合は、載置面２００からの出力音を検出し、その周波数特性を補正するようにスピーカ８０に印加する音声信号の周波数特性を制御したり、スピーカ８０の周波数特性を補正するように積層型圧電素子６１に印加する音声信号の周波数特性を補正したりしてもよい。
【００８５】
（第５実施の形態）
図１９は、本考案の第５実施の形態に係る音声システムの概略構成を示す斜視図である。本実施の形態に係る音声システムは、互いに分離されたマイク部４５と音声装置１４とを備える。音声装置１４は、スピーカ部を構成するもので、筐体２０と、筐体２０に保持された圧電振動部６０と、を備える。圧電振動部６０は、上述した実施の形態と同様の構成からなり、筐体２０に同様に保持される。
【００８６】
図２０は、本実施の形態に係る音声システムの要部の機能ブロック図である。マイク部４５は、音声を集音して音声信号を出力するマイク４６と、マイク４６からの音声信号を無線送信する送信部４７とを備える。音声装置１４は、マイク部４５の送信部４７から無線送信される音声信号を受信する受信部１５０と、圧電振動部６０を構成する積層型圧電素子６１を駆動する圧電素子駆動部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００８７】
本実施の形態に係る音声システムは、マイク部４５において、マイク４６により音声を集音して、その音声信号を送信部４７から無線送信する。マイク部４５から送信された音声信号は、音声装置１４において、受信部１５０で受信されて制御部１３０に入力され、制御部１３０から圧電素子駆動部１２０を経て積層型圧電素子６１に印加される。これにより、音声装置１４が載置されて圧電振動部６０が接触している接触面が振動して再生音が発生する。
【００８８】
本実施の形態においても、上述した実施の形態と同様に、音声装置１４により、音声装置１４の載置面を介して広範囲に亘って音量差の小さい音声を発生することができる。また、マイク部４５から音声装置１４へ音声信号を無線により送信するので、音声装置１４による音声信号の受信可能範囲で、マイク部４５と音声装置１４とを事由に離間できる。したがって、例えばマイク部４５と音声装置１４とを別々の載置面に載置したり、別々の部屋に配置したりして音声を遠隔出力することができるので、より自由な使用態様が可能となり、汎用性を向上することができる。マイク部４５および音声装置１４は、１つに限らず、夫々複数個あってもよい。
【００８９】
（第６実施の形態）
図２１Ａ及び図２１Ｂは、本考案の第６実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す正面図及び側面図である。本実施の形態に係る画像表示装置はいわゆる載置型のテレビ２１０であり、筐体２２０と、表示部２３０と、スピーカ２４０と、支持部２５０と、圧電振動部２６０と、検出部２７０と、マイク２８１とを有する。テレビ２１０は、圧電振動部２６０に荷重を与える。筐体２２０は、外観形状が略長方形状である。表示部２３０は、筐体２２０に保持されている。テレビ２１０は、机等の水平な載置面２９０上に載置される。机は、被接触部材の一例であり、載置面２９０は、テレビ２１０が接触する接触面（載置面）の一例である。
【００９０】
図２１Ｂに示されるように、テレビ２１０は、通常の使用時には、圧電振動部２６０と筐体２２０を支える背面の支持部２５０とによって、載置面２９０上に支持される。支持部２５０は、好ましくは筐体２２０に対して傾斜角度が調整可能に設けられる。
【００９１】
表示部２３０は、例えば、薄型の液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。スピーカ２４０は、例えば、ダイナミックスピーカやコンデンサスピーカ等の音出力デバイスである。
【００９２】
検出部２７０は、圧電振動部２６０が載置面２９０と接触しているか否か、すなわち載置面（接触面）２９０と圧電振動部２６０との接触状態を検出する。検出部２７０は、第４実施の形態における検出部９０と同様に、例えば、赤外線センサ、超音波センサ、近接センサ、メカニカルスイッチ、カメラ、圧力センサ等、圧電振動部２６０と載置面２９０との間の接触状態を検出できるデバイスで構成される。検出部２７０は、圧電振動部２６０の出力をセンサとして用いることにより、圧電振動部２６０により構成することもできる。
【００９３】
マイク２８１は、後述するメモリ部とともに圧電振動部２６０が接触する机等の接触面（載置面２９０）から発生する音の周波数特性を記録する記録部を構成する。記録部は、接触面から発生する音をマイク２８１で取得して、メモリ部に記録する。メモリ部は、筐体２２０内部に配置される。
【００９４】
図２２は、図２１Ａの筐体２２０の正面側を分解して示す要部の概略斜視図である。筐体２２０は、フロントベゼル２２１とバックカバー２２３とを有し、その間に表示部２３０を構成する表示パネルモジュール２２２を保持する。フロントベゼル２２１は、テレビ２１０の正面側の外装カバーである。フロントベゼル２２１の開口からは、表示パネルモジュール２２２が正面側に露出する。表示パネルモジュール２２２は、例えば表示部２３０が液晶ディスプレイの場合には、液晶パネルとバックライトユニットとを有する。表示パネルモジュール２２２の背面側は、アルミや鉄等の金属で構成される平板状のパネルシャーシである。パネルシャーシは、その背面側に、例えば制御基板、駆動基板、テレビチューナ基板等、画像を表示するための電気回路基板を備える。バックカバー２２３は、表示パネルモジュール２２２のパネルシャーシの背面側に搭載された電子回路基板を保護する。本実施の形態に係るテレビ２１０は、筐体２２０の底面側に、圧電振動部２６０を収納保持する保持部３００を備える。圧電振動部２６０は、筐体における載置面（接触面）２９０と対向する部位に配置されている。保持部３００は、例えばテレビ２１０の使用時のほぼ鉛直方向に延在し、筐体２２０のバックカバー２２３の底面２２０ａに開口する一様な幅を有するスリット３０１を有する。
【００９５】
圧電振動部２６０は、圧電素子２６１と、Ｏリング２６２と、被覆部材である絶縁性のキャップ２６３とを備え、第１実施の形態における圧電振動部６０と同様に構成される。したがって、本実施の形態においても、圧電素子２６１はスタックタイプの積層型圧電素子からなる。
【００９６】
積層型圧電素子２６１は、図２３に部分拡大断面図を示すように、第１実施の形態で説明した第１リード接続部及び第２リード接続部を有する一端部側面が、筐体２２０の保持部３００のスリット３０１に接着剤３０２（例えば、エポキシ樹脂）を介して固定される。積層型圧電素子２６１の他端部には、キャップ６３が挿入されて、接着剤３０２により固定される。
【００９７】
キャップ２６３には、積層型圧電素子２６１に装着された状態で、スリット３０１内に位置する進入部２６３ａと、筐体２２０から突出する突出部２６３ｂとが形成されており、スリット３０１内に位置する進入部２６３ａの外周にＯリング２６２が配置される。圧電振動部２６０は、保持部３００に装着され、筐体２２０にフロントベゼル２２１が装着された状態で、キャップ２６３の突出部２６３ｂが筐体２２０の底面２２０ａから突出する。キャップ２６３の突出部２６３ｂは、筐体２２０の底面２２０ａと対向する面である対向面２６３ｃを有する。図２３に示すように、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されておらず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態で、対向面２６３ｃは、底面２２０ａから長さｄだけ離間している。
【００９８】
図２４は、本実施の形態に係るテレビ２１０の要部の機能ブロック図である。テレビ２１０は、上述した表示部２３０、スピーカ２４０、検出部２７０、記録部２８０及び積層型圧電素子２６１の他に、信号受信部３１０、ＤＳＰ３２０、制御部３３０及び記憶部３４０を備える。表示部２３０、検出部２７０、信号受信部３１０及び記憶部３４０は、制御部３３０に接続される。記録部２８０は、上述したようにマイク２８１とメモリ部２８２とを有する。メモリ部２８２は、制御部３３０に接続される。スピーカ２４０及び積層型圧電素子２６１は、ＤＳＰ３２０を介して制御部３３０に接続される。ＤＳＰ３２０は、制御部３３０に内蔵させてもよい。メモリ部２８２及び記憶部３４０は、一つのメモリで構成してもよい。
【００９９】
信号受信部３１０は、公知の構成からなり、無線又は有線で伝送されるテレビ２１０で視聴する映像信号及や音信号等の放送信号を受信する。制御部３３０は、テレビ２１０の全体の動作を制御するプロセッサである。本実施形態において、制御部３３０は単一の制御部として構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、制御部３３０が有する機能毎に複数の制御部から構成してもよい。制御部３３０は、ＤＳＰ３２０を介して積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０に音信号を印加する。音信号は、内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、放送信号に含まれるものであってもよい。
【０１００】
制御部３３０は、検出部２７０が検出した圧電振動部２６０と載置面２９０との接触状態に応じて、積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０に印加する音信号を制御する。例えば、検出部２７０が圧電振動部２６０と載置面２９０とが接触していることを検出した場合には、制御部３３０は、積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０の双方に音信号を印加する。この場合、圧電振動部２６０とスピーカ２４０とは、同時に駆動される。一方、検出部２７０が圧電振動部２６０と載置面２９０とが接触していないことを検出した場合には、制御部３３０は、積層型圧電素子２６１に音信号を印加せず、スピーカ２４０のみに音信号を印加する。
【０１０１】
図２５は、積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０に音信号を印加する制御部３３０の処理を示すフローチャートである。まず、制御部３３０は、印加する音信号が存在するか否かを確認する（ステップＳ２０１）。印加する音信号が存在しない場合（ステップＳ２０１のＮｏ）、制御部３３０は、積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０に音信号を印加することなく、このフローを終了する。印加する音信号が存在する場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、制御部３３０は、スピーカ２４０へ音信号を印加することを決定する（ステップＳ２０２）。次に、制御部３３０は、検出部２７０が圧電振動部２６０と載置面２９０との接触を検出しているか否かを確認する（ステップＳ２０３）。検出部２７０が圧電振動部２６０と載置面２９０との接触を検出していない場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、制御部３３０は、音信号を積層型圧電素子２６１に印加することなく、スピーカ２４０のみに音信号を印加する（ステップＳ２０７）。この場合、載置面２９０から音は発生せず、スピーカ２４０から音が発生する。
【０１０２】
一方、検出部２７０が圧電振動部２６０と載置面２９０との接触を検出している場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、制御部３３０は、積層型圧電素子２６１へ音信号を印加することを決定する（ステップＳ２０４）。そして、制御部３３０は、音の周波数特性に関する情報を取得する（ステップＳ２０５）。音の周波数特性に関する情報とは、例えば、記憶部３４０に格納されたスピーカ２４０から発生される音の周波数特性に関する情報である。制御部３３０は、取得した情報に基づき、例えば積層型圧電素子２６１に印加する音信号を制御して（ステップＳ２０６）、積層型圧電素子２６１及びスピーカ２４０に音信号を印加する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０６において制御部３３０が行う音信号の制御の詳細については後述する。このようにして、載置面２９０とスピーカ２４０との双方から音が発生する。制御部３３０は、テレビ２１０が起動されているときに、図２５の一連の動作を繰り返すことにより、圧電振動部２６０と載置面２９０との接触状態に基づいて、スピーカ２４０と圧電素子２６１とに印加する音信号を制御する。
【０１０３】
次に、ステップＳ２０６で制御部３３０が行う音信号の制御について説明する。制御部３３０は、記憶部３４０から取得したスピーカ２４０の周波数特性に係る情報に基づき音信号の制御を行う。図２６Ａの領域４００は、記憶部３４０が格納しているスピーカ２４０の周波数特性の一例を示す。図２６Ａを参照すると、従来のダイナミックスピーカの一般的な傾向として見られるように、スピーカ２４０の周波数特性は、低周波数帯において音圧が低くなっている。そのため、スピーカ２４０のみを使用して音を発生させる場合、テレビ２１０を視聴するユーザには、低音が聞き取りにくい状態となっている。特に周波数ｆ１以下の周波数帯では音圧が０となっており、スピーカ２４０では周波数ｆ１以下の音を発生できない。また、スピーカ２４０の周波数特性は、周波数ｆ３（＞ｆ１）付近を頂点とする上に凸の曲線を描いている。つまり、スピーカ２４０のみで音を発生させると、周波数ｆ３付近の音は強く発生され、周波数ｆ３より周波数が高く及び低くなるに従い、音は弱く発生される。
【０１０４】
制御部３３０は、ステップＳ２０６において、スピーカ２４０の周波数特性の音圧の不足を補うように圧電素子２６１に印加する音信号を制御する。周波数特性の音圧の不足を補うとは、例えば、音圧が低い周波数帯における音圧を上昇させ該周波数帯における音を聞こえやすくしたり、全周波数帯における音圧を上昇させて全体の音量を上昇させたり、また、特定の周波数帯の音圧を上昇させることにより該周波数帯における音を強調したりすることをいう。制御部３３０は、例えば、音圧の不足を補うことにより、図２６Ａの領域４１０のような周波数特性を示すように、圧電素子２６１に印加する音信号を制御する。制御部３３０は、このようにして制御した音信号をステップＳ２０７において圧電素子２６１に印加する。このように音信号を制御することにより、低周波数帯における音圧が上昇する。また、周波数ｆ２（ｆ１＜ｆ２＜ｆ３）から周波数ｆ４（＞ｆ３）の周波数帯においては音圧がほぼ一定となり、テレビ２１０から発生する周波数ごとの音の強さの差が小さくなる。
【０１０５】
制御部３３０は、ステップＳ２０５において、記録部２８０が記録した接触面から発生する音の周波数特性に関する情報を取得して、ステップＳ２０６において、この取得した情報に基づいてスピーカ２４０に印加する音信号を制御するように構成することもできる。この場合、テレビ２１０を載置面２９０に載置後、実際の使用に先立って、制御部３３０は、圧電素子２６１に音信号として一定レベルの純音スイープ信号を印加し、圧電素子２６１を振動させることによって接触面から音を発生させる。発生した音の周波数特性は記録部２８０のマイク２８１により取得され、メモリ部２８２に記録される。その後、実際の使用に当たって、制御部３３０は、記録された周波数特性に関する情報を取得し、この情報に基づきスピーカ２４０に印加する音信号の制御を行う。本実施形態におけるテレビ２１０のように、載置面２９０に載置した後、他の載置面へ移動させることが想定されにくい画像表示装置においては、周波数特性を一度メモリ部２８２に記録させた後、制御部３３０は、この記録された周波数特性を繰り返し取得することができる。一方、例えば、デジタルフォトフレームのように、載置面２９０が頻繁に変化することが想定される画像表示装置においては、ステップＳ２０４において圧電素子２６１への音信号の印加が決定される度に、周波数特性をマイク２８１から取得し、メモリ部２８２に記録するように構成することができる。この場合、制御部３３０は、最後にメモリ部２８２に記録された周波数特性を取得して、取得した周波数特性に関する情報に基づいて、スピーカ２４０に印加する音信号の制御を行う。
【０１０６】
図２６Ｂの領域４２０は、記録部２８０が記録した接触面から発生する音の周波数特性の一例を示す。この記録した周波数特性に対し、制御部３３０は、例えば、音圧の不足を補うことにより、図２６Ｂの領域４３０で示すような周波数特性が得られるように、スピーカ２４０に印加する音信号を制御する。制御部３３０は、このようにして制御した音信号をステップＳ２０７においてスピーカ２４０に印加する。制御部３３０は、所望の周波数特性の音圧が得られるように、圧電素子２６１に印加する音信号とスピーカ２４０に印加する音信号との双方を制御してもよい。
【０１０７】
ＤＳＰ３２０は、制御部３３０からのデジタル信号に対して、イコライジング処理、Ｄ／Ａ変換処理、昇圧処理、フィルタ処理等の所要の信号処理を行って、スピーカ２４０及び圧電素子２６１に所要の音信号を印加する。
【０１０８】
積層型圧電素子２６１に印加する再生音信号の最大電圧は、例えば１０Ｖpp〜５０Ｖppとすることができるが、かかる範囲に限定されず、テレビ２１０の重量やスピーカ２４０及び積層型圧電素子２６１の性能に応じて適宜調整可能である。積層型圧電素子２６１に印加される音信号は、直流電圧がバイアスされてもよく、そのバイアス電圧を中心に最大電圧が設定されてもよい。
【０１０９】
積層型圧電素子２６１に限らず、圧電素子は、一般に高周波ほど電力損失が大きい。そのため、ＤＳＰ３２０による積層型圧電素子２６１への音信号のフィルタ処理は、１０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度以上の周波数成分の少なくとも一部を減衰又はカットする周波数特性、あるいは漸次に又は段階的に減衰率が高くなる周波数特性を有するように設定される。例えば、積層型圧電素子２６１は、図８と同様に、カットオフ周波数が約２０ｋＨｚの周波数特性を有する。このように高周波成分を減衰又はカットすることにより、消費電力を抑制できると共に、積層型圧電素子２６１の発熱を抑制することができる。
【０１１０】
次に、図２７を用いて、圧電振動部２６０及び支持部２５０の配置について説明する。図２７は、テレビ２１０の使用状態を示すものであり、テレビ２１０が机等の水平な載置面２９０上に載置された様子を示す。図２７に示すように、テレビ２１０は、圧電振動部２６０及び支持部２５０によって載置面２９０上に支持される。点Ｇは、テレビ２１０の重心である。図２７において、支持部２５０は、最下端部２５０１を有する。最下端部２５０１は、支持部２５０のうち、筐体２２０が底面２２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面２９０上に載置されたとき載置面２９０と当接する箇所である。
【０１１１】
圧電振動部２６０は、最下端部２６０１を有する。最下端部２６０１は、圧電振動部２６０のうち、筐体２２０が底面２２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面２９０上に載置されたとき載置面２９０と当接する箇所である。最下端部２６０１は、例えばキャップ２６３の先端部である。
【０１１２】
テレビ２１０は、最下端部２１０４を有する。最下端部２１０４は、テレビ２１０のうち、テレビ２１０が底面２２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面２９０上に載置されたときに、圧電振動部２６０が存在しないと仮定した場合に載置面２９０と当接する箇所である。テレビ２１０の最下端部２１０４は、例えば筐体２２０の角部であるが、これに限られない。底面２２０ａに、底面２２０ａから突出する突出部が設けられている場合には、その突出部がテレビ２１０の最下端部２１０４となってもよい。
【０１１３】
図２７において、点線Ｌ１は、テレビ２１０が底面２２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面２９０上に載置されたとき、テレビ２１０の重心Ｇを通り載置面２９０に垂直な線（仮想の線）である。一点鎖線Ｉは、圧電振動部２６０が存在しないと仮定した場合に、支持部２５０の最下端部２５０１とテレビ２１０の最下端部２１０４とを結ぶ線（仮想の線）である。
【０１１４】
図２７において、領域Ｒ１は、テレビ２１０において点線Ｌ１によって区切られる一方側の領域である。領域Ｒ２は、テレビ２１０において点線Ｌ１によって区切られる他方側の領域である。支持部２５０は、領域Ｒ１側において載置面２９０と接触する。圧電振動部２６０を有する筐体２２０の底面２２０ａは、領域Ｒ２側に位置する。
【０１１５】
圧電振動部２６０は、領域Ｒ２側において、点線Ｌ１にできるだけ近い位置に設けられることが好ましい。圧電振動部２６０を有する筺体２２０は、できるだけ載置面２９０に対して垂直に近くなるように支持されていることが好ましい。これにより、圧電振動部２６０にかかる荷重が、圧電振動部２６０が領域Ｒ２側において点線Ｌ１から離間した位置に設けられる場合に比べて、大きくなる。
【０１１６】
支持部２５０は、領域Ｒ１側において、点線Ｌ１からできるだけ遠い位置に設けられることが好ましい。これにより、圧電振動部２６０を点線Ｌ１にできるだけ近い位置に設けた場合にも、支持部２５０と圧電振動部２６０との間の距離が十分確保され、テレビ２１０を安定して載置面２９０に載置することができる。
【０１１７】
圧電振動部２６０の最下端部２６０１は、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子２６１の最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２９０側に位置するとよい。すなわち、最下端部２６０１は、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態から最も伸びたとき或いは積層型圧電素子２６１の最大振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２９０側に突出しているとよい。これにより、圧電振動部２６０により載置面２９０を適切に振動させることができる。
【０１１８】
圧電振動部２６０の最下端部２６０１は、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態から積層型圧電素子２６１が最も縮んだとき或いは積層型圧電素子２６１の最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２９０側に位置するとよい。すなわち、最下端部２６０１は、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態から積層型圧電素子２６１が最も縮んだとき積層型圧電素子２６１の最小振幅時に、一点鎖線Ｉよりも載置面２９０側に突出しているとよい。これにより、テレビ２１０の最下端部２１０４が載置面２９０に接触しにくくなり、例えば、筐体２２０の塗装の種類によっては、塗装が剥がれにくくなる。また、最下端部２１０４と載置面２９０との間で異音が発生しにくくなる。
【０１１９】
図２８Ａ、図２８Ｂ及び図２８Ｃは、本実施の形態に係るテレビ２１０による音発生の動作を説明するための概略図である。テレビ２１０の圧電振動部２６０により、載置面２９０から音を発生させる場合、テレビ２１０は、図２８Ａに示すように、筐体２２０の底面２２０ａ側を下方にして、圧電振動部２６０のキャップ２６３及び支持部２５０が机等の載置面（接触面）２９０に接触するように載置される。これにより、圧電振動部２６０には、テレビ２１０の重量が荷重として与えられる。図２８Ａに示す状態では、積層型圧電素子２６１は、電圧が印加されていないため、伸縮しない。
【０１２０】
その状態で、圧電振動部２６０の積層型圧電素子２６１が再生音信号により駆動されると、積層型圧電素子２６１は、図２８Ｂ及び図２８Ｃに示すように、支持部２５０の載置面（接触面）２９０への接触部分を支点として、キャップ２６３が載置面（接触面）２９０から離間することなく、再生音信号に応じて伸縮振動する。積層型圧電素子２６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差は、例えば０．０５μｍ〜５０μｍである。これにより、積層型圧電素子２６１の伸縮振動がキャップ２６３を通して載置面２９０に伝達されて載置面２９０が振動し、載置面２９０が振動スピーカとして機能して載置面２９０から音が発生する。積層型圧電素子２６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差が０．０５μｍ未満だと、載置面２９０を適切に振動させられないおそれがあり、一方、５０μｍを超えると、振動が大きくなりテレビ２１０ががたつくおそれがある。
【０１２１】
上述したように、キャップ２６３の先端部は、積層型圧電素子２６１が最も伸びたときに、圧電振動部２６０が存在しないと仮定した場合に、支持部２５０の最下端部２５０１とテレビ２１０の最下端部２１０４とを結ぶ線（図２７の一点鎖線Ｉ）よりも載置面２９０側に位置するとよい。また、キャップ２６３の先端部は、積層型圧電素子２６１が最も縮んだときに、上記仮想線よりも載置面２９０側に位置するとよい。
【０１２２】
また、図２３に示す底面２２０ａとキャップ２６３の対向面２６３ｃとの間の距離ｄは、積層型圧電素子２６１に電圧が印加されておらず、積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態から最も縮んだ状態となったときの変位量よりも長いとよい。これにより、積層型圧電素子２６１が最も縮んだ状態（図２８Ｃに示す状態）でも、筐体２２０の底面２２０ａとキャップ２６３とが接触しにくくできる。したがって、キャップ２６３が圧電素子２６１から脱落しにくくなる。
【０１２３】
圧電振動部２６０の底面２２０ａにおける配置箇所、積層型圧電素子２６１の積層方向の長さ、キャップ２６３の寸法等は、上記の条件を満たすように適宜決定される。
【０１２４】
本実施の形態に係る画像表示装置によれば、圧電素子を振動源として利用し、載置面（接触面）２９０から音を発生させているため、ダイナミックスピーカのみから音を発生する同一の体積及び重量の従来の画像表示装置と比較して、良好な周波数特性の音を発生することができる。また、圧電素子により小型のダイナミックスピーカによっては良好な周波数特性が得にくい低周波数帯の音が再生可能となるため、画像表示装置に大型のダイナミックスピーカを設けることなく、画像表示装置の小型化や薄型化を実現することができる。特に、圧電素子のみで良好な周波数特性が得られる場合には、スピーカを設ける必要がなくなるため、画像表示装置を著しく小型化、薄型化することができる。さらに、本実施の形態に係る画像表示装置においては、載置面（接触面）２９０から音を発生させているため、ダイナミックスピーカのみから音を発生する従来の画像表示装置と比較して、音の拡散性が高い。そのため、従来の画像表示装置では、スピーカの正面に位置するユーザと比較して正面に位置しないユーザには、音が届きにくくなっていたが、本実施の形態に係る画像表示装置は、ユーザの位置に関らず均質な音を発生することができる。
【０１２５】
また、本実施の形態に係る画像表示装置では、圧電素子として、スタックタイプの積層型圧電素子２６１を用いて、再生音信号により積層方向に沿って伸縮振動させ、その伸縮振動を載置面（接触面）２９０に伝達するので、載置面（接触面）２９０に対する伸縮方向（変形方向）の振動伝達効率が良く、載置面（接触面）２９０を効率良く振動させることができる。しかも、キャップ２６３を介して積層型圧電素子２６１を載置面（接触面）２９０に接触させるので、積層型圧電素子２６１の破損も防止できる。また、テレビ２１０の使用時に、圧電振動部２６０のキャップ２６３を載置面（接触面）２９０に接触させると、キャップ２６３にテレビ２１０の重量が荷重としてかかるので、キャップ２６３を載置面（接触面）２９０に確実に接触させて、圧電振動部２６０の伸縮振動を載置面（接触面）２９０に効率良く伝達することができる。
【０１２６】
また、本実施の形態に係る画像表示装置は、主として積層型圧電素子の振動を直接的に接触面（載置面）に伝達させることができるため、積層型圧電素子の振動を他の弾性体に伝える従来技術と異なり、音を発生させる際に他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数に依存することがない。なお、他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数は、他の弾性体が圧電素子により変形させられてから再度変形可能な状態に戻るまでの時間のうち最も短い時間の逆数となる。このことを考慮すると、本実施の形態に係る画像表示装置は、圧電素子の変形により湾曲変形をしない程度の剛性（曲げ強度）を有するものであるとよい。
【０１２７】
（第７実施の形態）
図２９Ａ及び図２９Ｂは、本考案の第７実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す正面図及び側面図である。本実施の形態に係る画像表示装置はいわゆる据え置き型のテレビ２１０である。以下、第６実施の形態と同じ点については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１２８】
図２９に示すように、筐体２２０は、その背面に可動部２５１を介して支持部２５０が取り付けられている。筐体２２０の傾斜角度は、可動部２５１により調整可能に設けられている。支持部２５０は、載置面（接触面）２９０と接触する平板状部材２５２と、筐体２２０を支える柱状部材２５３とにより構成される。平板状部材２５２は、底面２５２ａに弾性部材２５４を備えていてもよい。弾性部材２５４は、例えばゴム、シリコーン、ポリウレタン等から成る。
【０１２９】
本実施形態に係るテレビ２１０は、平板状部材２５２の底面２５２ａ側に、圧電振動部２６０を収納保持する保持部３００を備える。保持部３００は、底面２５２ａに対してほぼ垂直方向に沿って延在し、底面２５２ａに開口する一様な幅を有するスリット３０１を有する。圧電振動部２６０に十分な荷重がかかるように、圧電振動部２６０は底面２５２ａにおいて、テレビ２１０の重心を通り載置面２９０に垂直な線に近い場所に配置されることが好ましく、例えばテレビ２１０の重心を通り載置面２９０に垂直な線上に配置されることが好ましい。
【０１３０】
弾性部材２５４は、平板状部材２５２が、底面２５２ａ側を下方にして机等の水平な載置面２９０上に載置されると、可動部２５１及び支持部２５０を含むテレビ２１０の重量が荷重として与えられ、弾性変形する。すなわち、弾性部材２５４は、テレビ２１０の重量によって載置面２９０と垂直な方向に縮む。積層型圧電素子２６１に電圧が印加されず積層型圧電素子２６１が伸縮しない状態における弾性部材２５４の弾性変形量は、積層型圧電素子２６１の、電圧が印加されず伸縮しない状態から最も伸びたときの変位量よりも大きいとよい。これにより、積層型圧電素子２６１が最も伸びた時に弾性部材２５４が載置面２９０から離間しにくくなり、テレビ２１０が安定して載置面９０に載置される。
【０１３１】
（第８実施の形態）
図３０は、本考案の第８実施の形態に係る画像表示装置の概略構成を示す側面図である。本実施の形態に係る画像表示装置はいわゆる壁掛け型のテレビ２１０である。以下、第６実施の形態と同じ点については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１３２】
図３０に示されるテレビ２１０は、筐体２２０の背面２２０ｂの上部にフック係合用の溝２２４有し、該溝２２４を壁面２９１に取り付けられたフック２５５に掛けることにより、テレビ２１０が壁面２９１に保持される。また、筐体２２０の背面２２０ｂ側には、圧電振動部２６０を収納保持する保持部３００を備える。保持部３００は、テレビ２１０の厚み方向に沿って延在し、筐体２２０の背面２２０ｂに開口する一様な幅を有するスリット３０１を有する。
【０１３３】
圧電振動部２６０の振動を壁面（接触面）２９１に伝え、壁面（接触面）２９１から音を発生させるためには、テレビ２１０から圧電振動部２６０に荷重がかかることが必要である。図３１は、壁面（接触面）２９１がないと仮定した場合のテレビ２１０の状態を示す側面図である。図３１において、テレビ２１０は溝２２４においてフック２５５により保持されるが、壁面（接触面）２９１がないため、圧電振動部２６０がキャップ２６３において壁面２９１により支持されていない状態である。そのため、図３１において、テレビ２１０は、フック２５５のみによって保持されている。壁面（接触面）２９１が存在する場合（図３０の場合）に、鉛直線Ｌ２と筐体２２０の背面２２０ｂとのなす角をθとし、壁面（接触面）２９１がないと仮定した場合（図３１の場合）に、鉛直線Ｌ３と筐体２２０の背面２２０ｂとのなす角をθ´とする。テレビ２１０の使用時に圧電振動部２６０に荷重がかかるためには、少なくともθ´は、θよりも大きくなければならず、圧電振動部２６０により強く荷重をかけるためには、θ´はより大きい角であることが好ましい。圧電振動部２６０の背面２２０ｂにおける配置箇所、積層型圧電素子２６１の積層方向の長さ、キャップ２６３の寸法、テレビ２１０の重心、フック２５５の取付箇所及び形状等は、上記の条件を満たすように適宜決定される。
【０１３４】
（第９実施の形態）
図３２Ａ、図３２Ｂ及び図３２Ｃは、本考案の第９実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す外観斜視図、正面図及び側面図である。本実施の形態に係る画像投影装置はいわゆる載置型のプロジェクタ５１０であり、筐体５２０と、投影部５３０と、スピーカ５４０と、圧電振動部５６０と、検出部５７０と、マイク５８１とを有する。プロジェクタ５１０は、使用時に机などの水平な載置面５９０上に載置される。このとき、プロジェクタ５１０は、圧電振動部５６０と筐体５２０の後面底部５２０ｂとにより支持され、圧電振動部５６０に荷重を与える。プロジェクタ５１０は、後面に、パーソナルコンピュータと接続するＵＳＢ端子、信号入力用のビデオ端子やＶＧＡ（Video Graphic Array）端子等の各種信号入力端子を備える。筐体５２０は、外観形状が略直方体形状である。投影部５３０は、筐体５２０に保持されている。机は、被接触部材の一例であり、載置面５９０は、プロジェクタ５１０が接触する接触面（載置面５９０）の一例である。
【０１３５】
投影部５３０は、スクリーン等の投影面に、画像表示素子の画像を拡大して表示させるための投影レンズである。スピーカ５４０は、例えば、ダイナミックスピーカやコンデンサスピーカ等の音出力デバイスである。
【０１３６】
検出部５７０は、圧電振動部５６０が載置面５９０と接触しているか否か、すなわち載置９０面（接触面）５９０と圧電振動部５６０との接触状態を検出する。検出部５７０は、第４実施の形態における検出部９０と同様に、例えば、赤外線センサ、超音波センサ、近接センサ、メカニカルスイッチ、カメラ、圧力センサ等、圧電振動部５６０と載置面５９０との間の接触状態を検出できるデバイスで構成される。検出部５７０は、圧電振動部５６０の出力をセンサとして用いることにより、圧電振動部５６０により構成することもできる。
【０１３７】
マイク５８１は、後述するメモリ部とともに圧電振動部５６０が接触する机等の接触面（載置面５９０）から発生する音の周波数特性を記録する記録部を構成する。記録部は、接触面から発生する音をマイク５８１で取得して、メモリ部に記録する。メモリ部は、筐体５２０内部に配置される。
【０１３８】
図３３は、図３２の筐体５２０の底面側を分解して示す要部の概略斜視図である。筐体５２０は、本体ケース５２１と底蓋５２２とを有する。本体ケース５２１は、プロジェクタ５１０の外装カバーであり、例えば、画像投影機構５２３、冷却機構５２４、電子回路基板５２５、電源部５２６等を内部に備える。画像投影機構５２３は、光源及び画像表示素子を有する。画像表示素子は、例えばプロジェクタ５１０がＬＣＤ（Liquid-Crystal Display）方式の場合には、液晶が使用され、プロジェクタ５１０がＤＬＰ（Digital Light Processing）方式の場合には、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）が使用される。電源部５２６により駆動される光源は、画像表示素子に投影光を発し、投影部５３０を通してスクリーンに画像を表示する。冷却機構５２４は、例えば画像投影機構５２３を冷却する冷却ファンであり、排気口５２７から排熱する。電子回路基板５２５は、プロジェクタ５１０が備える各機構部を制御する。本実施の形態に係るプロジェクタ５１０は、筐体５２０の底面側に、圧電振動部５６０を収納保持する保持部６００を備える。圧電振動部５６０は、筐体における載置面（接触面）５９０と対向する部位に配置されている。保持部６００は、例えばプロジェクタ５１０の底蓋５２２のほぼ垂直方向に延在し、筐体５２０の底蓋側に開口する一様な幅を有するスリット６０１を有する。また、底蓋５２２には、圧電振動部５６０が載置面（接触面）５９０と接触できるように、孔５２２ａが設けられている。
【０１３９】
圧電振動部５６０は、圧電素子５６１と、Ｏリング５６２と、被覆部材である絶縁性のキャップ５６３とを備え、第１実施の形態で説明した圧電振動部６０と同様に構成される。本実施の形態においても、圧電素子５６１はスタックタイプの積層型圧電素子からなるものとする。
【０１４０】
積層型圧電素子５６１は、図３４に部分拡大断面図を示すように、第１実施の形態で説明した第１リード接続部及び第２リード接続部を有する一端部側面が、筐体５２０の保持部６００のスリット６０１に接着剤６０２（例えば、エポキシ樹脂）を介して固定される。積層型圧電素子５６１の他端部には、キャップ５６３が挿入されて、接着剤６０２により固定される。
【０１４１】
キャップ５６３には、積層型圧電素子５６１に装着された状態で、スリット６０１内に位置する進入部５６３ａと、筐体５２０から突出する突出部５６３ｂとが形成されており、スリット６０１内に位置する進入部５６３ａの外周にＯリング５６２が配置される。圧電振動部５６０は、保持部６００に装着され、筐体５２０に底蓋５２２が装着された状態で、キャップ５６３の突出部５６３ｂが筐体５２０の底面５２０ａから突出する。キャップ５６３の突出部５６３ｂは、筐体５２０の底面５２０ａと対向する面である対向面５６３ｃを有する。図３４に示すように、積層型圧電素子５６１に電圧が印加されておらず積層型圧電素子５６１が伸縮しない状態で、対向面５６３ｃは、底面５２０ａから長さｄだけ離間している。
【０１４２】
図３５は、本実施の形態に係るプロジェクタ５１０の要部の機能ブロック図である。プロジェクタ５１０は、上述した画像投影機構５２３、投影部５３０、スピーカ５４０、検出部５７０、記録部５８０及び積層型圧電素子５６１の他に、信号入力部６１０、ＤＳＰ６２０、制御部６３０及び記憶部６４０を備える。画像投影機構５２３、検出部５７０、信号入力部６１０及び記憶部６４０は、制御部６３０に接続される。記録部５８０は、上述したようにマイク５８１とメモリ部５８２とを有する。メモリ部５８２は、制御部６３０に接続される。投影部５３０は、画像投影機構５２３を介して制御部６３０に接続される。スピーカ５４０及び積層型圧電素子５６１は、ＤＳＰ６２０を介して制御部６３０に接続される。ＤＳＰ６２０は、制御部６３０に内蔵させてもよい。メモリ部５８２及び記憶部６４０は、一つのメモリで構成してもよい。
【０１４３】
信号入力部６１０は、公知の構成からなり、各種信号入力端子から、プロジェクタ５１０で視聴する映像信号及や音信号等の信号を入力する。制御部６３０は、プロジェクタ５１０の全体の動作を制御するプロセッサである。本実施形態において、制御部６３０は単一の制御部として構成されているが、この構成に限定されるものではない。例えば、制御部６３０が有する機能毎に複数の制御部から構成してもよい。制御部６３０は、ＤＳＰ６２０を介して積層型圧電素子６６１及びスピーカ６４０に音信号を印加する。音信号は、内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、入力信号に含まれるものであってもよい。
【０１４４】
制御部６３０は、検出部５７０が検出した圧電振動部５６０と載置面５９０との接触状態に応じて、積層型圧電素子５６１及びスピーカ５４０に印加する音信号を制御する。例えば、検出部５７０が圧電振動部５６０と載置面５９０とが接触していることを検出した場合には、制御部６３０は、積層型圧電素子５６１及びスピーカ５４０の双方に音信号を印加する。この場合、圧電振動部５６０とスピーカ５４０とは、同時に駆動される。一方、検出部５７０が圧電振動部５６０と載置面５９０とが接触していないことを検出した場合には、制御部６３０は、積層型圧電素子５６１に音信号を印加せず、スピーカ５４０のみに音信号を印加する。
【０１４５】
図３６は、積層型圧電素子５６１及びスピーカ５４０に音信号を印加する制御部６３０の処理を示すフローチャートである。まず、制御部６３０は、印加する音信号が存在するか否かを確認する（ステップＳ３０１）。印加する音信号が存在しない場合（ステップＳ３０１のＮｏ）、制御部６３０は、積層型圧電素子５６１及びスピーカ５４０に音信号を印加することなく、このフローを終了する。印加する音信号が存在する場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、制御部６３０は、スピーカ５４０へ音信号を印加することを決定する（ステップＳ３０２）。次に、制御部６３０は、検出部５７０が圧電振動部５６０と載置面５９０との接触を検出しているか否かを確認する（ステップＳ３０３）。検出部５７０が圧電振動部５６０と載置面５９０との接触を検出していない場合（ステップＳ３０３のＮｏ）、制御部６３０は、音信号を積層型圧電素子５６１に印加することなく、スピーカ５４０のみに音信号を印加する（ステップＳ３０７）。この場合、載置面５９０から音は発生せず、スピーカ５４０から音が発生する。
【０１４６】
一方、検出部５７０が圧電振動部５６０と載置面５９０との接触を検出している場合（ステップＳ３０３のＹｅｓ）、制御部６３０は、積層型圧電素子５６１へ音信号を印加することを決定する（ステップＳ３０４）。そして、制御部６３０は、音の周波数特性に関する情報を取得する（ステップＳ３０５）。音の周波数特性に関する情報とは、例えば、記憶部６４０に格納されたスピーカ５４０から発生される音の周波数特性に関する情報である。制御部６３０は、取得した情報に基づき、例えば積層型圧電素子５６１に印加する音信号を制御して（ステップＳ３０６）、積層型圧電素子５６１及びスピーカ５４０に音信号を印加する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０６において制御部６３０が行う音信号の制御の詳細については後述する。このようにして、載置面５９０とスピーカ５４０との双方から音が発生する。制御部６３０は、プロジェクタ５１０が起動されているときに、図３６の一連の動作を繰り返すことにより、圧電振動部５６０と載置面５９０との接触状態に基づいて、スピーカ５４０と圧電素子５６１とに印加する音信号を制御する。
【０１４７】
次に、ステップＳ３０６で制御部６３０が行う音信号の制御について説明する。制御部６３０は、記憶部６４０から取得したスピーカ５４０の周波数特性に係る情報に基づき音信号の制御を行う。図３７Ａの領域７００は、記憶部６４０が格納しているスピーカ５４０の周波数特性の一例を示す。図３７Ａを参照すると、従来のダイナミックスピーカの一般的な傾向として見られるように、スピーカ５４０の周波数特性は、低周波数帯において音圧が低くなっている。そのため、スピーカ５４０のみを使用して音を発生させる場合、プロジェクタ５１０は表示する画像を視聴するユーザには、低音が聞き取りにくい状態となっている。特に周波数ｆ１以下の周波数帯では音圧が０となっており、スピーカ５４０では周波数ｆ１以下の音を発生できない。また、スピーカ５４０の周波数特性を参照すると、周波数ｆ３（＞ｆ１）付近を頂点とする上に凸の曲線を描いている。つまり、スピーカ５４０のみで音を発生させると、周波数ｆ３付近の音は強く発生され、周波数ｆ３より周波数が高く及び低くなるに従い、音は弱く発生される。
【０１４８】
制御部６３０は、ステップＳ３０６において、スピーカ５４０の周波数特性の音圧の不足を補うように圧電素子５６１に印加する音信号を制御する。周波数特性の音圧の不足を補うとは、例えば、音圧が低い周波数帯における音圧を上昇させ該周波数帯における音を聞こえやすくしたり、全周波数帯における音圧を上昇させて全体の音量を上昇させたり、また、特定の周波数帯の音圧を上昇させることにより該周波数帯における音を強調したりすることをいう。制御部６３０は、例えば、音圧の不足を補うことにより、図３７Ａの領域７１０のような周波数特性を示すように、圧電素子５６１に印加する音信号を制御する。制御部６３０は、このようにして制御した音信号をステップＳ３０７において圧電素子５６１に印加する。このように音信号を制御することにより、低周波数帯における音圧が上昇する。また、周波数ｆ２（ｆ１＜ｆ２＜ｆ３）から周波数ｆ４（＞ｆ３）の周波数帯においては音圧がほぼ一定となり、プロジェクタ５１０から発生する周波数ごとの音の強さの差が小さくなる。
【０１４９】
制御部６３０は、ステップＳ３０５において、記録部５８０が記録した接触面から発生する音の周波数特性に関する情報を取得して、ステップＳ３０６において、この取得した情報に基づいてスピーカ５４０に印加する音信号を制御するように構成することもできる。この場合、プロジェクタ５１０を載置面５９０に載置後、実際の使用に先立って、制御部６３０は、圧電素子５６１に音信号として一定レベルの純音スイープ信号を印加し、圧電素子５６１を振動させることによって接触面から音を発生させる。発生した音の周波数特性は記録部５８０のマイク５８１により取得され、メモリ部５８２に記録される。その後、実際の使用に当たって、制御部６３０は、記録された周波数特性に関する情報を取得し、この情報に基づきスピーカ５４０に印加する音信号の制御を行う。
【０１５０】
図３７Ｂの領域７２０は、記録部５８０が記録した接触面から発生する音の周波数特性の一例を示す。この記録した周波数特性に対し、制御部６３０は、例えば、音圧の不足を補うことにより、図３７Ｂの領域７３０で示すような周波数特性が得られるように、スピーカ５４０に印加する音信号を制御する。制御部６３０は、このようにして制御した音信号をステップＳ３０７においてスピーカ５４０に印加する。制御部６３０は、所望の周波数特性の音圧が得られるように、圧電素子５６１に印加する音信号とスピーカ５４０に印加する音信号との双方を制御してもよい。
【０１５１】
ＤＳＰ６２０は、制御部６３０からのデジタル信号に対して、イコライジング処理、Ｄ／Ａ変換処理、昇圧処理、フィルタ処理等の所要の信号処理を行って、スピーカ５４０及び圧電素子５６１に所要の音信号を印加する。
【０１５２】
積層型圧電素子５６１に印加する再生音信号の最大電圧は、例えば１０Ｖpp〜５０Ｖppとすることができるが、かかる範囲に限定されず、プロジェクタ５１０の重量やスピーカ５４０及び積層型圧電素子５６１の性能に応じて適宜調整可能である。積層型圧電素子５６１に印加される音信号は、直流電圧がバイアスされてもよく、そのバイアス電圧を中心に最大電圧が設定されてもよい。
【０１５３】
ＤＳＰ６２０による積層型圧電素子５６１への音信号のフィルタ処理は、１０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚ程度以上の周波数成分の少なくとも一部を減衰又はカットする周波数特性、あるいは漸次に又は段階的に減衰率が高くなる周波数特性を有するように設定される。例えば、積層型圧電素子５６１は、図８と同様に、カットオフ周波数が約２０ｋＨｚの周波数特性を有する。このように高周波成分を減衰又はカットすることにより、消費電力を抑制できると共に、積層型圧電素子５６１の発熱を抑制することができる。
【０１５４】
次に、図３８を用いて、圧電振動部５６０の配置について説明する。図３８は、プロジェクタ５１０の使用状態を示すものであり、プロジェクタ５１０が机等の水平な載置面５９０上に載置された様子を示す。図３８に示すように、プロジェクタ５１０は、圧電振動部５６０及び筐体５２０の後面底部５２０ｂによって載置面５９０上に支持される。点Ｇは、プロジェクタ５１０の重心である。図３８において、圧電振動部５６０は、最下端部５６０１を有する。最下端部５６０１は、圧電振動部５６０のうち、筐体５２０が底面５２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面５９０上に載置されたとき載置面５９０と当接する箇所である。最下端部５６０１は、例えばキャップ５６３の先端部である。
【０１５５】
図３８において、点線Ｌ１は、プロジェクタ５１０が底面５２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面５９０上に載置されたとき、プロジェクタ５１０の重心Ｇを通り載置面５９０に垂直な線（仮想の線）である。領域Ｒ１は、プロジェクタ５１０において点線Ｌ１によって区切られる後方側の領域である。領域Ｒ２は、プロジェクタ５１０において点線Ｌ１によって区切られる前方側の領域である。後面底部５２０ａは、領域Ｒ１側において載置面５９０と接触する。圧電振動部５６０は、底面５２０ａにおいて、領域Ｒ２側に設けられる。
【０１５６】
圧電振動部５６０は、底面５２０ａの領域Ｒ２側において、点線Ｌ１から所定の距離以内に設けられることが好ましく、点線Ｌ１にできるだけ近い位置に設けられることがより好ましい。所定の距離とは、圧電振動部５６０が点線Ｌ１上に設けられる場合に載置面（接触面）５９０から発生する音の音圧と比較して、音圧の低下が５％以内である距離（第１の距離）とすることが好ましい。これにより、圧電振動部５６０にかかる荷重が、圧電振動部５６０が底面５２０ａの領域Ｒ２側において点線Ｌ１から離間した位置に設けられる場合に比べて、大きくなる。所定の距離は、音圧が強い場合には、音圧の低下が１０％以内である距離（第２の距離）とすることができ、音圧が十分に強い場合には、音圧の低下が２０％以内である距離（第３の距離）とすることができる。
【０１５７】
後面底部５２０ｂは、領域Ｒ１側において、点線Ｌからできるだけ遠い位置に設けられることが好ましい。すなわち、重心Ｇはプロジェクタ１０のより前方にあることが好ましい。これにより、圧電振動部５６０を点線Ｌ１にできるだけ近い位置に設けた場合にも、後面底部５２０ｂと圧電振動部５６０との間の距離が十分確保され、プロジェクタ５１０を安定して載置面５９０に載置することができるため、投影画像がより安定して表示される。
【０１５８】
図３９Ａ、図３９Ｂ及び図３９Ｃは、本実施の形態に係るプロジェクタ５１０による音発生の動作を説明するための概略図である。プロジェクタ５１０の圧電振動部５６０により、載置面５９０から音を発生させる場合、プロジェクタ５１０は、図３９Ａに示すように、筐体５２０の底面５２０ａ側を下方にして、圧電振動部５６０のキャップ５６３及び後面底部５２０ｂが机等の載置面（接触面）５９０に接触するように載置される。これにより、圧電振動部５６０には、プロジェクタ５１０の重量が荷重として与えられる。図３９Ａに示す状態では、積層型圧電素子５６１は、電圧が印加されていないため、伸縮しない。
【０１５９】
その状態で、圧電振動部５６０の積層型圧電素子５６１が再生音信号により駆動されると、積層型圧電素子５６１は、図３９Ｂ及び図３９Ｃに示すように、後面底部５２０ｂを支点として、キャップ５６３が載置面（接触面）５９０から離間することなく、再生音信号に応じて伸縮振動する。積層型圧電素子５６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差は、例えば０．０５μｍ〜５０μｍである。これにより、積層型圧電素子５６１の伸縮振動がキャップ５６３を通して載置面５９０に伝達されて載置面５９０が振動し、載置面５９０が振動スピーカとして機能して載置面５９０から音が発生する。積層型圧電素子５６１の最も伸びたときの長さと最も縮んだときの長さとの差が０．０５μｍ未満だと、載置面５９０を適切に振動させられないおそれがあり、一方、５０μｍを超えると、振動が大きくなりプロジェクタ５１０ががたつくおそれがある。
【０１６０】
図３４に示す底面５２０ａとキャップ５６３の対向面５６３ｃとの間の距離ｄは、積層型圧電素子５６１に電圧が印加されておらず、積層型圧電素子５６１が伸縮しない状態から最も縮んだ状態となったときの変位量よりも長いとよい。これにより、積層型圧電素子５６１が最も縮んだ状態（図３９Ｃに示す状態）でも、筐体５２０の底面５２０ａとキャップ５６３とが接触しにくくできる。したがって、キャップ５６３が圧電素子５６１から脱落しにくくなる。
【０１６１】
圧電振動部５６０の底面５２０ａにおける配置箇所、積層型圧電素子５６１の積層方向の長さ、キャップ５６３の寸法等は、上記の条件を満たすように適宜決定される。
【０１６２】
本実施の形態に係る画像投影装置によれば、圧電素子を振動源として利用し、載置面（接触面）５９０から音を発生させているため、ダイナミックスピーカのみから音を発生する同一の体積及び重量の従来の画像投影装置と比較して、良好な周波数特性の音を発生することができる。また、圧電素子により小型のダイナミックスピーカによっては良好な周波数特性が得にくい低周波数帯の音が再生可能となるため、画像投影装置に大型のダイナミックスピーカを設けることなく、画像投影装置の小型化や薄型化を実現することができる。特に、圧電素子のみで良好な周波数特性が得られる場合には、スピーカを設ける必要がなくなるため、画像投影装置を著しく小型化、薄型化することができる。さらに、本実施の形態に係る画像投影装置においては、載置面（接触面）５９０から音を発生させているため、ダイナミックスピーカのみから音を発生する従来の画像投影装置と比較して、音の拡散性が高い。そのため、従来の画像投影装置では、スピーカの正面に位置するユーザと比較して正面に位置しないユーザには、音が届きにくくなっていたが、本実施の形態に係る画像投影装置は、ユーザの位置に関らず均質な音を発生することができる。
【０１６３】
また、本実施の形態に係る画像投影装置では、圧電素子として、スタックタイプの積層型圧電素子５６１を用いて、再生音信号により積層方向に沿って伸縮振動させ、その伸縮振動を載置面（接触面）５９０に伝達するので、載置面（接触面）５９０に対する伸縮方向（変形方向）の振動伝達効率が良く、載置面（接触面）５９０を効率良く振動させることができる。しかも、キャップ５６３を介して積層型圧電素子５６１を載置面（接触面）５９０に接触させるので、積層型圧電素子５６１の破損も防止できる。また、プロジェクタ５１０の使用時に、圧電振動部５６０のキャップ５６３を載置面（接触面）５９０に接触させると、キャップ５６３にプロジェクタ５１０の重量が荷重としてかかるので、キャップ５６３を載置面（接触面）５９０に確実に接触させて、圧電振動部５６０の伸縮振動を載置面（接触面）５９０に効率良く伝達することができる。
【０１６４】
また、本実施の形態に係る画像投影装置は、主として積層型圧電素子の振動を直接的に接触面（載置面）に伝達させることができるため、積層型圧電素子の振動を他の弾性体に伝える従来技術と異なり、音を発生させる際に他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数に依存することがない。なお、他の弾性体が振動可能な高周波側の限界周波数は、他の弾性体が圧電素子により変形させられてから再度変形可能な状態に戻るまでの時間のうち最も短い時間の逆数となる。このことを考慮すると、本実施の形態に係る画像投影装置は、圧電素子の変形により湾曲変形をしない程度の剛性（曲げ強度）を有するものであるとよい。
【０１６５】
（第１０実施の形態）
図４０Ａ、図４０Ｂ及び図４０Ｃは、本考案の第１０実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す外観斜視図、正面図及び側面図である。本実施の形態に係る画像投影装置は、第９実施の形態と同様のいわゆる載置型のプロジェクタ５１０である。以下、第９実施の形態と同じ点については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１６６】
図４０に示すように、筐体５２０は、投影面が位置する側である前方側に２つの前方支持部５５０を、その反対の後方側に２つの後方支持部５５１を有する。前方支持部５５０及び後方支持部５５１は載置面５９０と接触し、筐体５２０を支持している。筐体５２０の傾斜角度は、前方支持部５５０の高さを調節することにより調整可能に設けられている。前方支持部５５０及び後方支持部５５１は、底面に弾性部材を備えていてもよい。弾性部材は、例えばゴム、シリコーン、ポリウレタン等から成る。本実施形態では前方支持部５５０が２つ、後方支持部５５１が２つの構成を示したが、これに限ることなく、前方支持部５５０が１つ、後方支持部５５１が２つ、あるいは、前方支持部５５０が２つ、後方支持部５５１が１つの構成でもよい。
【０１６７】
本実施形態に係るプロジェクタ５１０は、後方支持部５５１の底面側に、圧電振動部５６０を収納保持する保持部６００を備える。圧電振動部５６０は、２つの後方支持部５５１の一方のみが備えてもよく、また、２つの後方支持部５５１の双方が備えてもよい。保持部６００は、底面に対してほぼ垂直方向に沿って延在し、底面に開口する一様な幅を有するスリット６０１を有する。
【０１６８】
弾性部材は、プロジェクタ５１０が、底面５２０ａ側を下方にして机等の水平な載置面５９０上に載置されると、プロジェクタ５１０の重量が荷重として与えられ、弾性変形する。すなわち、弾性部材は、プロジェクタ５１０の重量によって載置面５９０と垂直な方向に縮む。積層型圧電素子５６１に電圧が印加されず積層型圧電素子５６１が伸縮しない状態における弾性部材の弾性変形量は、積層型圧電素子５６１の、電圧が印加されず伸縮しない状態から最も伸びたときの変位量よりも大きいとよい。これにより、積層型圧電素子５６１が最も伸びた時に弾性部材が載置面５９０から離間しにくくなり、プロジェクタ５１０が安定して載置面９０に載置される。
【０１６９】
本実施形態において、圧電振動部５６０は、前方支持部５５０の底面側に配置することもできるが、投影画像のぶれを抑えるために、後方支持部５５１に配置することが好ましい。ここで、圧電振動部６０を前方支持部５０よりも後方支持部５１に配置する方が投影画像のぶれが小さくなる理由を、図４１を用いて説明する。図４１において、画像が表示される投影面の位置をＳ、前方支持部５５０の位置をＦ、後方支持部５５１の位置をＢとして示している。位置Ｆは、位置Ｓと位置Ｂとの間に位置する。圧電振動部５６０の振動によるプロジェクタ５１０の振動振幅をａとする。図４１においては、投影画像のぶれを同一方向に示すために、圧電振動部５６０を前方支持部５５０及び後方支持部５５１にそれぞれ配置した場合における振動の方向を、互いに逆方向に示している。すなわち、図４１では、圧電振動部５６０が振動していない場合の基準位置８００に対して、前方支持部５５０は圧電素子５６１が伸びて基準位置８００から振幅ａだけ上方に変位した場合を、後方支持部５５１は圧電素子６１が縮んで基準位置８００から振幅ａだけ下方に変位した場合を示している。圧電振動部５６０を前方支持部５５０に配置した場合、投影画像は、後方支持部５５１を支点として上方に高さＨだけ変位する。これに対し、圧電振動部５６０を後方支持部５５１に配置した場合、投影画像は、前方支持部５５０を支点として上方に高さｈだけ変位する。図４１から明らかなように、支持部に同一の振幅ａの変位があった場合、前方支持部５５０に圧電振動部５６０を配置した場合の投影画像の変位Ｈは、後方支持部５５１に圧電振動部５６０を配置した場合の変位ｈよりも大きい。そのため、圧電振動部５６０を前方支持部５５０ではなく、後方支持部５５１に配置する方が、投影画像のぶれが小さくなり、画像が見やすい。
【０１７０】
（第１１実施の形態）
図４２は、本考案の第１１実施の形態に係る画像投影装置の概略構成を示す側面図である。本実施の形態に係る画像投影装置はいわゆる壁掛け型のプロジェクタ５１０である。以下、第９実施の形態と同じ点については説明を省略し、異なる点について説明を行う。
【０１７１】
図４２に示されるプロジェクタ５１０は、筐体５２０の上部に、プロジェクタ５１０の前方に向かって延びるアーム形状の支持部５５２を有する。支持部５５２の先端部は、鉤形状となっており、該先端部を例えばホワイトボード等の壁面５９１に取り付けることにより、プロジェクタ５１０が壁面５９１に保持される。支持部５５２における壁面５９１との接触部位には、圧電振動部５６０を収納保持する保持部６００を備える。保持部６００は、プロジェクタ５１０の使用時に壁面５９１に垂直な方向に沿って延在し、支持部５５２における壁面５９１との接触部位に開口する一様な幅を有するスリット６０１を有する。支持部５５２でプロジェクタ５１０を支持することにより、プロジェクタ５１０の荷重が支持部５５２を通じて圧電素子部５６０にかかり、壁面（接触面）５９１から音が発生する。これにより、ホワイトボード等の壁面を視認しているユーザにたいして、当該視認している壁面から音声を聞かせることができるため、所謂、表示パネルから音声を出力するパネルスピーカと同様の臨場感を生じさせることができる。
【０１７２】
本考案は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上記第１〜５実施の形態において、圧電振動部６０を保持部１００に対して固定する構造は、図５に示すものに限られない。例えば、図４３Ａ〜図４３Ｃに示すように、圧電振動部６０を保持部１００に保持してもよい。図４３Ａに示す保持部１００は、底面２０ｂに開口する幅広のスリット１０１ａと、該スリット１０１ａに連続する幅狭のスリット１０１ｂとを有する。積層型圧電素子６１は、一端部が幅狭のスリット１０１ｂに配置されて側面が接着剤１０２を介してスリット１０１ｂに固定される。幅広のスリット１０１ａには、積層型圧電素子６１との隙間に、積層型圧電素子６１の伸縮動作の妨げとならないシリコーンゴムやゲル等の充填剤１０３が充填される。このように圧電振動部６０を保持部１００に保持すれば、Ｏリング等の防水パッキンを用いることなく、音声装置１０をより確実に防水することができる。また、積層型圧電素子６１の底面２０ｂから突出する部分に絶縁性のキャップを被せることにより、積層型圧電素子６１の絶縁も確実に行うことができる。
【０１７３】
図４３Ｂに示す保持部１００は、底面２０ｂに向けて拡開するテーパ状スリット１０１ｃと、該テーパ状スリット１０１ｃに連続する幅狭のスリット１０１ｄとを有する。積層型圧電素子６１は、一端部が幅狭のスリット１０１ｄに配置されて側面が接着剤１０２を介してスリット１０１ｄに固定される。テーパ状スリット１０１ｃには、積層型圧電素子６１との隙間に、積層型圧電素子６１の伸縮動作の妨げとならないシリコーンゴムやゲル等の充填剤１０３が充填される。このように構成すれば、図４３Ａの保持部１００と同様の効果が得られる他、テーパ状スリット１０１ｃを有しているので、積層型圧電素子６１の保持部１００への組み付けが容易にできる利点がある。
【０１７４】
図４３Ｃに示す保持部１００は、一様な幅のスリット１０１を有するが、積層型圧電素子６１は、一端部側の端面が接着剤１０２を介してスリット１０１に固定されている。スリット１０１内で積層型圧電素子６１の適宜の箇所には、Ｏリング６２が配置されている。このような積層型圧電素子６１の保持態様は、特に、積層型圧電素子６１が、図４に示したように、リード線の接続部が側面電極に形成されている場合に、リード線の引き回し等の点で有利となる。
【０１７５】
また、圧電素子は、上述したスタックタイプの積層型圧電素子に限らず、ユニモルフ、バイモルフあるいは積層型バイモルフ素子を用いてもよい。図４４は、バイモルフを用いた場合の要部の概略構成を示す図である。バイモルフ６５は、長尺の矩形状をなし、筐体２０の底面２０ｂに一方の表面６５ａが露出して長尺の両端部が保持部１００に保持される。保持部１００は、バイモルフ６５を保持する開口部１０１ｅを有し、開口部１０１ｅのバイモルフ６５の裏面６５ｂ側の内面が湾曲して形成される。かかる構成によれば、バイモルフ６５が載置面に接触するように筐体２０を載置面に載置して、バイモルフ６５を音声信号により駆動すると、バイモルフ６５が屈曲（湾曲）振動する。これにより、バイモルフ６５の振動が載置面（接触面）に伝達されて、載置面（接触面）が振動スピーカとして機能して載置面（接触面）から再生音が発生する。なお、バイモルフ６５の表面６５ａには、ポリウレタン等の被覆層が形成されていてもよい。
【０１７６】
更に、図７において、信号処理回路１２１と昇圧回路１２２との間に、ＬＰＦ１２３と同様の特性を有するＬＰＦを設けてもよい。また、図７において、ＬＰＦ１２３の機能を信号処理回路１２１のイコライザ等に持たせて、ＬＰＦ１２３を省略してもよい。
【０１７７】
また、上記第１〜５実施の形態では、被接触部材がテーブルであり、接触面がテーブルの水平な載置面であるとして説明を行ったが、接触面はこれに限定されない。
【０１７８】
また、例えば第６実施の形態において、圧電振動部２６０は、支持部２５０が載置面２９０と接触する面に配置してもよい。すなわち、圧電振動部２６０は、支持部２５０における載置面（接触面）２９０と対向する部位に配置されてもよい。また、第８実施の形態において、テレビ２１０は、フック２５５を使用することなく、ビス止め等により壁面（接触面）２９１に直接固定されてもよい。さらに、上記第６〜８実施の形態において、スピーカ２４０、検出部２７０、記録部２８０、記憶部３４０は、適宜、省略してもよい。また、第６実施の形態において、支持部２５０は、テレビ２１０の筐体形状によっては、例えば筐体２２０が箱型形状を有する場合等には、省略してもよい。
【０１７９】
また、上記第６〜８実施の形態では、画像表示装置がテレビ２１０であるとして説明したが、画像表示装置はこれに限られない。例えば、パーソナルコンピュータ、液晶モニタ、デジタルフォトフレーム、テレビ電話装置等の、静止画や動画の画像の表示とともに音を発生可能な任意の画像表示装置にて、本考案を実施することができる。
【０１８０】
また、例えば第９実施の形態において、圧電振動部５６０は、図３８における領域Ｒ１側に配置されてもよい。すなわち、圧電振動部５６０は、プロジェクタ５１０の重心Ｇの後方に配置される。この場合、プロジェクタ５１０は、圧電振動部５６０と筐体５２０の前面底部とにより支持される。また、上記第９〜１１実施の形態において、スピーカ５４０、検出部５７０、記録部５８０、記憶部６４０は、適宜、省略してもよい。
【０１８１】
また、上記第９〜１１実施の形態では、画像投影装置が一つの投影部を有するプロジェクタ５１０であるとして説明したが、画像投影装置はこれに限られない。例えば、複数の投影部を有するプラネタリウム投影機等の、静止画や動画の画像の表示とともに音を発生可能な任意の画像投影装置にて、本考案を実施することができる。
【０１８２】
さらに、図４３Ａ〜図４３Ｃ及び図４４に示した変形例は、上記第６〜１１実施の形態においても同様に適用可能である。また、上記実施の形態や図４３Ａ〜図４３Ｃの変形例において、圧電振動部は、キャップを省略し、積層型圧電素子の先端面を直接、あるいは絶縁部材等からなる振動伝達部材を介して接触面に接触させてもよい。
【０１８３】
また、上記第６〜１１実施の形態では、被接触部材が机又は壁面であり、接触面が机の水平な載置面又は垂直な壁面であるとして説明を行ったが、本考案はこれに限定されない。接触面は水平又は垂直な面でなくともよい。他の被接触部材としては、例えば空間を区切るためのパーティションが挙げられる。
【符号の説明】
【０１８４】
１０、１１、１２、１３、１４  音声装置
２０  筐体
４０  マイク
４５  マイク部
４６  マイク
４７  送信部
６０  圧電振動部
６１  積層型圧電素子（圧電素子）
６３  キャップ
７０  ダンパー
８０  スピーカ
９０  検出部
１１０  通信部
１２０  圧電素子駆動部
１３０  制御部
１５０  受信部
２００  載置面（接触面）
２１０  テレビ（画像表示装置）
２２０  筐体
２３０  表示部
２４０  スピーカ
２５０  支持部
２６０  圧電振動部
２６１  積層型圧電素子（圧電素子）
２６３  キャップ
２７０  検出部
２８０  記録部
２８１  マイク
２８２  メモリ部
２９０  載置面（接触面）
２９１  壁面（接触面）
３３０  制御部
３４０  記憶部
５１０  プロジェクタ（画像投影装置）
５２０  筐体
３０  投影部
４０  スピーカ
５０  前方支持部
５１  後方支持部
５２  支持部
６０  圧電振動部
６１  積層型圧電素子（圧電素子）
６３  キャップ
７０  検出部
８０  記録部
８１  マイク
８２  メモリ部
９０  載置面（接触面）
９１  壁面（接触面）
１３０  制御部
１４０  記憶部
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
積層型圧電素子を有する振動部と、を備える音声装置であって、
前記振動部は、前記筐体に配置されるとともに、前記音声装置が接する接触面と当接する、
音声装置。
【請求項２】
前記積層型圧電素子は、長尺形状を有し、長手方向が前記接触面と交差するように前記筐体に配置される、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項３】
前記積層型圧電素子は、前記長手方向が前記接触面と垂直となるように前記筐体に配置される、
請求項２に記載の音声装置。
【請求項４】
前記積層型圧電素子は、複数の誘電体層と該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成され、積層方向に伸縮変形する、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項５】
前記積層型圧電素子は、長尺形状を有し、長手方向に伸縮変形する、
請求項４に記載の音声装置。
【請求項６】
前記積層型圧電素子は、該積層型圧電素子の伸縮方向が前記接触面と交差するように前記筐体に配置される、
請求項５に記載の音声装置。
【請求項７】
前記積層型圧電素子は、前記伸縮方向が前記接触面と垂直となるように前記筐体に配置される、
請求項６に記載の音声装置。
【請求項８】
前記振動部は、前記筐体から突出して前記接触面に当接する突出部を有する被覆部材を備える、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項９】
前記被覆部材は、前記筐体の底面に対向する対向面を有し、
前記底面と前記対向面との間の距離は、前記積層型圧電素子が伸縮していない状態から最も縮んだ状態となったときの変位量よりも長い、
請求項８に記載の音声装置。
【請求項１０】
前記積層型圧電素子は、前記筐体の底面に開口して延在するスリットを有する、該筐体に形成された収納部に収納配置される、
請求項９に記載の音声装置。
【請求項１１】
前記被覆部材は、前記積層型圧電素子に装着された状態で前記スリット内に位置する進入部をさらに有する、
請求項１０に記載の音声装置。
【請求項１２】
前記進入部の外周に配置されるＯリングを備える、
請求項１１に記載の音声装置。
【請求項１３】
前記積層型圧電素子は、該積層型圧電素子と前記スリットとの間に充填された接着剤又は充填剤によって、該スリットに固定される、
請求項１２に記載の音声装置。
【請求項１４】
前記筐体に配置される足部を備え、
前記足部は、前記接触面に当接して、前記振動部とともに前記筐体を支持する、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項１５】
前記足部は、ゴム又はシリコーン又はポリウレタンからなる、
請求項１４に記載の音声装置。
【請求項１６】
ダンパーを介して前記筐体に保持されるマイクを備える、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項１７】
前記ダンパーは、ラバーゴムからなる、
請求項１６に記載の音声装置。
【請求項１８】
前記振動部は、前記筐体における前記接触面と対向する部位に配置される、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項１９】
前記筐体を支える支持部を備え、
前記振動部は、前記支持部における前記接触面と対向する部位に配置される、
請求項１に記載の音声装置。
【請求項２０】
前記筐体は平板状であり、
前記振動部は、該振動部の一部が前記平板状の筐体における側部から突出するように、当該筐体に設けられる、
請求項１に記載の音声装置。