(57)【要約】【課題】組立作業が簡単になり自動化または機械化が容易となるコイル部材を提供すること。【解決手段】本考案のコイル部材１は、導線１０と、導線１０が巻回されるボビン１１とから構成されるコイル体１２と、コイル体１２の側面と一端部とに沿いコイル体１２の他端部が開口部２０に位置しコイル体１２が内側に載置されるコの字形のフレーム２１と、開口部２０に差し渡され、プランジャーの可動鉄芯が挿入されるボビン１１の中心部の孔１３が開口部２０の方向に延伸されたボビン１１の端部１４が挿通する孔２２を有する蓋部２３と、蓋部２３と一体に形成され、孔１３内を進退する可動鉄芯の作動を拡大する作動レバーの支点２４を有する支点軸支持部２５と、を有している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
導線と、前記導線が巻回されるボビンとから構成されるコイル体と、
前記コイル体の側面と一端部とに沿い前記コイル体の他端部が開口部に位置し前記コイル体が内側に載置されるコの字形のフレームと、
前記開口部に差し渡され、プランジャーとなる可動鉄芯が挿入される前記ボビンの中心部の孔が前記開口部の方向に延伸された前記ボビンの端部が挿通する孔を有する蓋部と、
前記蓋部と一体に形成され、前記ボビンの中心部の孔内を進退する前記可動鉄芯の作動を拡大する作動レバーの支点を有する支点軸支持部と、
を有する、
ことを特徴とするコイル部材。
【請求項２】
請求項１記載のコイル部材において、
前記作動レバーに前記可動鉄芯の駆動力を作用させて前記作動レバーの作用点を作用させる位置を力点としたとき、前記支点は、前記力点を挟んで前記作動レバーの作用点の反対側に配置され、
前記蓋部は、前記作動レバーの作用点付近を両脇から支持するガイド部材を有する、
ことを特徴とするコイル部材。
【請求項３】
請求項１または２記載のコイル部材において、
前記ボビンの前記可動鉄芯が挿入される孔を有する端部とは反対側の端部には、前記導線の末端と接続されるリード線を支持するリード線支持部が突設されている、
ことを特徴とするコイル部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コイル部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボビンに導線が巻回されたコイル体を枠状のフレーム内に配置し、コイル体の側面のフレーム開口部を蓋部材によって固定することにより、コイル体とフレームとを一体化して構成されるコイル部材が本願考案者によって提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１のコイル部材は、フレーム上部に開けられたプランジャーの可動鉄芯が挿通する孔と、可動鉄芯が中心部の孔に挿入されるボビンと、を有するソレノイドとして構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９００３２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコイル部材は、フレーム開口部がコイル体の側面にある。このため、側面にあるフレーム開口部からコイル体をフレーム内に横滑りさせて装着する。したがって、フレーム上部に開けられた孔に、ボビンの端部を差し込み、ボビンの端部の中心部の孔にプランジャーの可動鉄芯を挿入する構造のボビンは使用できない。さらに、フレーム上部に開けられた孔の位置と、可動鉄芯が挿入されるボビンの中心部の孔の位置とを正確に整合させるためには、ボビンやフレームの部品に高い精度が要求されると共に、組立作業にも正確さが要求され、組立作業の自動化または機械化が困難である。
【０００５】
本考案は、このような背景の下に行われたものであって、高い部品精度も要求されず組立作業が簡単になり自動化または機械化が容易となるコイル部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、導線と、導線が巻回されるボビンとから構成されるコイル体と、コイル体の側面と一端部とに沿いコイル体の他端部が開口部に位置しコイル体が内側に載置されるコの字形のフレームと、開口部に差し渡され、プランジャーの可動鉄芯が挿入されるボビンの中心部の孔が開口部の方向に延伸されたボビンの端部が挿通する孔を有する蓋部と、蓋部と一体に形成され、ボビンの中心部の孔内を進退する可動鉄芯の作動を拡大する作動レバーの支点を有する支点軸支持部と、を有するものである。
【０００７】
上述のコイル部材において、作動レバーに可動鉄芯の駆動力を作用させて作動レバーの作用点を作用させる位置を力点としたとき、支点は、力点を挟んで作動レバーの作用点の反対側に配置され、蓋部は、作動レバーの作用点付近を両脇から支持するガイド部材を有することができる。
【０００８】
上述のコイル部材において、ボビンの可動鉄芯が挿入される孔を有する端部とは反対側の端部には、導線の末端と接続されるリード線を支持するリード線支持部が突設されるようにしてもよい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、高い部品精度も要求されず組立作業が簡単になり自動化または機械化が容易となるコイル部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施の形態に係るコイル部材の斜視図である。
【図２】図１のコイル部材の蓋部にボビンの端部を挿通する状態を示す図である。
【図３】図１のコイル部材の蓋部にボビンの端部が挿通された状態を示す図である。
【図４】図１のコイル部材に作動レバーおよびプランジャーの可動鉄芯が装着された状態を示す図である。
【図５】図４のコイル部材を上面から見た図である。
【図６】図４、図５のプランジャーの吸引力とエアーギャップとの関係を示すグラフである。
【図７】図４、図５のプランジャーの可動鉄芯のストロークを示す模式図である。
【図８】従来の一般的な構造のプランジャーの可動鉄芯のストロークを示す模式図である。
【図９】図１のコイル部材のリード線支持部を示す図である。
【図１０】図９のリード線支持部をボビンの軸方向から見た図である。
【図１１】図９、図１０に示すリード線支持部にピンを挿通して巻線の末端をコイル状に巻き付けた状態を示すＡ−Ａ′線（図１０参照）断面図である。
【図１２】図１１のリード線支持部に挿通されていたピンが抜かれて巻線の末端のコイル状の部分がリード線支持部の内部に格納された状態を示すＡ−Ａ′線（図１０参照）断面図である。
【図１３】図１２のリード線支持部にリード線を挿通する直前の状態を示すＡ−Ａ′線（図１０参照）断面図である。
【図１４】図１３のリード線支持部にリード線が挿通されて巻線の末端のコイル状の部分がリード線の導線に巻き付いた状態を示すＡ−Ａ′線（図１０参照）断面図である。
【図１５】図１４のリード線支持部における巻線の末端のコイル状の部分がリード線の導線に巻き付いたものに半田付けを行った状態を示すＡ−Ａ′線（図１０参照）断面図である。
【図１６】図１５のリード線支持部における半田付け部分をリード線支持部の溝に収納した状態を示すＡ−Ａ′線（図１０参照）断面図である。
【図１７】リード線支持部を取付けるためのフレームの折曲部を示す図である。
【図１８】図１７の折曲部を側面から見た図である。
【図１９】比較例として折曲部の無いフレームにおけるリード線支持部を示す図である。
【図２０】図１のコイル部材の支点軸支持部およびガイド部材の取付方向が異なる例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
（全体構成について）
本考案の実施の形態に係るコイル部材１はソレノイドであり、図１に示すように、導線１０と導線１０が巻回されるボビン１１と巻回された導線１０の部分を保護するため巻回部分に巻かれた接着テープ（図示省略）とから構成されるコイル体１２と、コイル体１２の側面と一端部とに沿いコイル体１２の他端部が開口部２０に位置しコイル体１２が内側に載置されるコの字形のフレーム２１と、開口部２０に差し渡される蓋部２３と、蓋部２３と一体に形成され、孔１３内を進退するプランジャーの可動鉄芯４０（図４，図５参照）の作動を拡大する作動レバー３０（図４，図５参照）の支点２４を有する支点軸支持部２５と、を有する。なお、蓋部２３は、可動鉄芯４０（図４，図５参照）が挿入されるボビン１１の中心部の孔１３が開口部２０の方向に延伸されたボビン１１の端部１４が挿通する孔２２を有する。
【００１２】
さらに、蓋部２３は、作動レバー３０（図４、図５参照）の作用点付近を両脇から支持するガイド部材２６を有する。また、コイル部材１を他の機器に取り付けるための取付部２７を有する。取付部２７は、ネジ穴２７ａを有する。図１の例では、フレーム２１は凸部２８を有し、蓋部２３は切欠部２９を有し、カシメによって、フレーム２１と蓋部２３とを接合する。他の例として、フレーム２１と蓋部２３との接合は、溶接によってもよい。溶接によってフレーム２１と蓋部２３とを接合する場合は、凸部２８および切欠部２９を省略してもよい。
【００１３】
また、コイル部材１には、ボビン１１のプランジャーとなる可動鉄芯４０（図４、図５参照）が挿入される孔１３を有する端部とは反対側の端部に、導線１０の末端と接続されるリード線６０を支持するリード線支持部６１がボビン１１と一体化され、かつ外方に突出するように突設されている。さらに、リード線支持部６１を背後から支持するように、フレーム２１の一部がプレス加工によって折り曲げられた折曲部２１ａを有する。
【００１４】
（ボビン１１の端部１４と蓋部２３の孔２２との関係について）
図２に示すように、ボビン１１の端部１４は、蓋部２３の孔２２に挿通される。その結果、図３に示すように、ボビン１１の端部１４は、蓋部２３の孔２２を挿通し、先端が僅かに突出する。これにより、特許文献１とは異なり、蓋部２３の孔２２と、ボビン１１の孔１３との位置関係を正確に整合させる必要はない。
【００１５】
（作動レバー３０とその支点２４、力点４１、作用点３１の位置関係について）
コイル部材１は、図４，図５に示すように、作動レバー３０にプランジャーとなる可動鉄芯４０の駆動力を作用させて作動レバー３０の作用点３１を作用させる位置を力点４１としたとき、支点２４は、力点４１を挟んで作動レバー３０の作用点３１の反対側に配置される。
【００１６】
作動レバー３０は、プランジャーとなる可動鉄芯４０の先端部に設けられた溝４２に挿入され、力点４１の部分に設置される支持軸４１ａ（図５参照）によって作動レバー３０と可動鉄芯４０とが連動して動くようにされている。また、作動レバー３０は力点４１を中心にして揺動可能に支持されている。なお、作動レバー３０は、支持軸４１ａを回転中心として揺動することから、作動レバー３０の支持軸４１ａが貫通する位置には作動レバー３０の長さ方向の長孔（図示省略）が設けられている。
【００１７】
また、作動レバー３０は、尾部３２が支点軸支持部２５の支点２４の位置に設置される支点軸２４ａ（図５参照）によって支点２４に揺動可能に支持されている。また、コイルバネ５０によって、作動レバー３０は、支点２４を回転中心として常態的に矢示Ａ方向に押し上げられている。
【００１８】
コイル体１２に導線１０から電力が入力されると、可動鉄芯４０が下方に吸引されるので、支点２４を中心にして作動レバー３０の作用点３１は矢示Ｂ方向に移動する。
【００１９】
コイル部材１において、その性能は吸引力や可動鉄芯４０のストロークで表され、これらの性能は起磁力（アンペアターン）、磁気回路の磁気効率等で律せられる。Ｆを吸引力、Ｕを起磁力、μを空気の誘磁率、Ｄを可動鉄芯４０の直径、ｄを可動鉄芯４０の外壁とボビン１１の孔１３の内壁との間の隙間であるエアーギャップとしたとき、
Ｆ＝（１／２）πμ（Ｕ２（Ｄ＋２ｄ）／ｄ）…式（１）
となる。これにより、吸引力Ｆは、起磁力Ｕと空気透磁率μを一定としたときにエアーギャップｄが小さいほど大きくなることが分かる。式（１）に基づき吸引力Ｆとエアーギャップｄとの関係をグラフに表し説明する。図６は、コイル部材１の吸引力Ｆとエアーギャップｄとの関係を示すグラフである。横軸にエアーギャップｄ、縦軸に吸引力Ｆを表している。
【００２０】
図６に示すように、エアーギャップｄが大きい領域では、エアーギャップｄが変化しても吸引力に大きな差は出ないが、エアーギャップｄが小さい領域ではエアーギャップｄのわずかな変化によって吸引力が大きく変化していることが分かる。したがって、エアーギャップｄはできるだけ小さくしておくことがより好ましい。このため、蓋部２３の上部などに可動鉄芯４０が貫通するリング部材（不図示）を配置してもよい。このリング部材は、鉄等の透磁性を有する材質で構成されている。これにより、リング部材は、蓋部２３と共に磁気回路の一部を構成することができる。リング部材の内径は可動鉄芯４０が軸方向に進退自在な範囲でクリアランスを可能な限り小さく設定されている。また、リング部材は、蓋部２３に密接させる。このとき、リング部材と蓋部２３とを溶接してもよいし、または、蓋部２３とリング部材とを一体に成形してもよい。
【００２１】
コイル部材１において、支点２４は、力点４１を挟んで作動レバー３０の作用点３１の反対側に配置されている。作動レバー３０の作用は、可動鉄芯４０の作動を拡大するものであって「てこの原理」を応用したものと考えられる。なお、コイル部材１の吸引力Ｆは可動鉄芯４０のストロークの二乗に反比例する。このことについて以下の式（２）を参照して説明する。
【００２２】
Ｆ＝（１／２）Ｕ２（μＳ／Ｘ２）…式（２）
ただし、Ｆは吸引力、Ｕは起磁力、μは空気の透磁率、Ｓは可動鉄芯４０の断面積、Ｘは可動鉄芯４０のストロークである。
【００２３】
式（２）によれば、吸引力Ｆは、起磁力Ｕ、空気透磁率μ、可動鉄芯４０の断面積Ｓを一定としたとき、可動鉄芯４０のストロークＸの二乗に反比例する。このことから、ストロークＸを小さくすれば大きい吸引力を得られることが分かる。また、「てこの原理」を応用していることから、支点２４から力点４１までの距離、力点４１から作用点３１までの距離、支点２４から作用点３１までの距離を適宜調整することで、実使用に対応した作用点３１の移動量(ストローク)、可動鉄芯４０のストロークＸが得られる。このことについて、図７および図８を参照しながら説明する。
【００２４】
図７は、可動鉄芯４０のストロークＸ１を示す模式図であり、図８は、従来の一般的な構造における可動鉄芯のストロークＸ２を示す模式図である。図７において、支点２４から力点４１までの距離をＬ１、力点４１から作用点３１までの距離をＬ２、支点２４から作用点３１までの距離をＬ０としたとき、作用点３１のストロークＨとストロークＸ１との関係は、Ｘ１＝Ｈ×Ｌ１／Ｌ０で表される。ここで、Ｌ０＝Ｌ１＋Ｌ２なので、Ｘ１＝Ｈ×Ｌ１／（Ｌ１＋Ｌ２）で表される。また、Ｌ０を３、Ｌ１を１、Ｌ２を２とすると、Ｈ／Ｘ１＝（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｌ１＝３／１＝３となり、ストロークＨはストロークＸ１の３倍となる。
【００２５】
図８に示す従来技術と図７に示す本実施の形態との相違点は、従来技術では、力点と作用点の間に支点が配置されていることである。このような構成において、支点から力点までの距離をＬ１、力点から作用点までの距離をＬ２したとき、作用点のストロークＨとストロークＸ２との関係は、Ｘ２＝Ｈ×Ｌ１／Ｌ２で表すことができる。ここで、Ｌ０を３とし、Ｌ１を１、Ｌ２を２とすると、Ｈ／Ｘ２＝Ｌ２／Ｌ１＝２／１＝２となり、ストロークＨは、ストロークＸ２の２倍となる。
【００２６】
仮に、支点から力点までの距離Ｌ１、力点から作用点までの距離Ｌ２、を本実施の形態と従来技術で同じとし、作用点のストロークＨが同じだけ必要とされる場合を考える。このような場合、ストロークＸ１とストロークＸ２を比較すると、本実施の形態のストロークＸ１の分母は（Ｌ１＋Ｌ２）であり、従来技術のストロークＸ２の分母はＬ２であり、分子は両者共に（Ｌ１×Ｈ）で同じになることから、本実施の形態における可動鉄芯４０のストロークＸ１は、従来例の可動鉄芯のストロークＸ２よりも小さくできることが分かる。また、上述した数値例に示されるように、本実施の形態におけるストロークＨの方が従来例に比べ大きくすることができる。
【００２７】
上述した式（２）によって、可動鉄芯４０のストロークＸを小さくすれば大きい吸引力が得られることを示した。したがって、図７および図８に示した構成条件では、同じストロークＨを得たい場合、Ｘ１＜Ｘ２となることから、本実施の形態の構成によれば従来技術よりも大きな吸引力を得ることができる。また、可動鉄芯４０のストロークＸを同じ値にすると、ストロークＨは本実施の形態のものが大きくなり、動作をより大きくすることができる。
【００２８】
また、従来技術と同じ吸引力にする場合には、起磁力が小さくてもよいので導線の巻回数を減らすことができ、コイル部材１の小型化やコストの低減を可能にする。
【００２９】
また、コイル体１２およびフレーム２１の仕様を変えずに、可動鉄芯４０の力点４１から支点２４までの距離Ｌ１、支点２４から作用点３１までの距離Ｌ０を調整すれば、可動鉄芯４０のストロークＸ１を一定にしたまま、作用点３１のストロークＨを任意に調整可能となる。このことから、コイル体１２の標準化がしやすく、使い勝手のよいコイル部材１を提供できる。
【００３０】
（リード線支持部６１について）
コイル部材１は、図９および図１０に示すように、ボビン１１の端部にリード線支持部６１を有する。リード線支持部６１は、２つの貫通孔６２と２つの溝６３とを有する。貫通孔６２は段部６２ａを有し、段部６２ａよりも溝６３側の直径は、段部６２ａよりも溝６３と反対側の直径よりも大きくなっている。段部６２ａよりも溝６３と反対側の直径はリード線６０が挿通するために必要最小の直径である。
【００３１】
リード線支持部６１は、リード線６０を支持すると共に、コイル体１２の導線１０とリード線６０の導線６０ａ（図１３参照）とを接続する接続部６０ｂ（図１５参照）を溝６３内に収納するものである。
【００３２】
このリード線支持部６１は、フレーム２１の幅Ｗ１（図１、図１０参照）の内部に食い込むように形成されている。これにより、リード線支持部６１の飛び出し量を抑えている。すなわち、本実施の形態では、フレーム２１の幅Ｗ１、これはボビン１１の幅でもあるが、この幅Ｗ１より飛び出し量Ｗ２だけ飛び出している。この飛び出し量Ｗ２は、従来の飛び出し量Ｗ３に比べれば小さくなっている。また、リード線支持部６１は、ボビン１１の縁より内部側に幅Ｗ４の長さだけ入った所まで設置されている。この結果、フレーム２１との絶縁距離Ｚ１を大きくできている。従来は、溝６３の幅は図１０の例よりも狭くなり、溝６３を形成するための厚みであるＺ２程度しかフレーム２１との絶縁距離が取れなかった。このＺ１は、（１．５×Ｚ２）≦Ｚ１≦（３×Ｚ２）とすることが好ましい。
【００３３】
次に、コイル体１２の導線１０とリード線６０の導線６０ａ（図１３参照）との接続方法と接続部６０ｂ（図１５参照）の収納方法について説明する。なお、図１１〜図１６では、図９、図１０に図示したボビン１１の図示は省略する。また、図１１〜図１６は、リード線支持部６１を図１０に示すＡ−Ａ′線で切断した断面図として示す。
【００３４】
図１１に示すように、リード線支持部６１の２つの貫通孔６２に対し、１つのコの字形のピン７０を挿通させ、挿通させたピン７０に、コイル体１２の導線１０の末端を巻き付ける。なお、ピン７０の材質は、プラスチックや金属など、どのようなものであってもよい。また、ピン７０における導線１０の末端を巻き付ける部分の直径は、リード線６０の導線６０ａの直径とほぼ同じである。
【００３５】
図１２に示すように、コイル体１２の導線１０の末端を巻き付けたピン７０を貫通孔６２から引き抜く。このとき、導線１０の末端を、ピン７０に巻き付けたときのコイル状の部分は、貫通孔６２の段部６２ａのところで引っかかり、貫通孔６２の内部に残留する。図１２や図１３に示すように、導線１０の末端のコイル状部分が貫通孔６２から飛び出ないようにしてもよいが、コイル状部分の一部または半分程度が貫通孔６２から飛び出るようにすることが好ましい。
【００３６】
図１３に示すように、リード線６０の導線６０ａをリード線支持部６１の貫通孔６２に挿通させる。このとき、既に引き抜かれたピン７０における導線１０の末端を巻き付ける部分の直径がリード線６０の導線６０ａの直径とほぼ同じであることから、図１４に示すように、リード線６０の導線６０ａをリード線支持部６１の貫通孔６２に挿通させると、ピン７０と入れ換わる形で、貫通孔６２の内部に残留していたコイル状の導線１０の末端がリード線６０の導線６０ａに巻き付けられる。
【００３７】
図１５に示すように、コイル体１２の導線１０の末端がリード線６０の導線６０ａに巻き付けられている部分に半田付けを行うことにより、接続部６０ｂが形成される。
【００３８】
図１６に示すように、リード線６０の導線６０ａを折り曲げることにより、接続部６０ｂを溝６３に収納する。このとき、接続部６０ｂを溝６３に収納した後に、溝６３ｂに合成樹脂を注入し、接続部６０ｂを溝６３に封入してもよい。
【００３９】
以上のようにして、コイル体１２の導線１０とリード線６０の導線６０ａとを接続すると共に、接続部６０ｂをリード線支持部６１に封入して固定する。これにより、リード線６０とコイル部材１とを電気的に接続すると共に、リード線６０とコイル部材１とを物理的にも強固に接続することができる。さらに、接続部６０ｂを溝６３に収納することにより、絶縁耐圧等の保証を確保することができる。
【００４０】
また、図１７に示すように、フレーム２１の開口部２０とは反対側の面を底面とするとき、フレーム２１の底面のリード線支持部６１が載置されている辺を外側に折り曲げて折曲部２１ａを形成する。これにより、図１８に示すように、リード線支持部６１の厚みｄ１を厚くして強度を高めることができる。比較例として、図１９に示すように、折曲部２１ａを設けない場合には、リード線支持部６１０の厚みｄ２は、フレーム２１０から突出した分の厚みしかとれず、厚みｄ１を有するリード線支持部６１と比較して強度は弱いものとなる。
【００４１】
なお、リード線支持部６１の強度を必要としない場合には、図１９に示すように、折曲部２１ａを有さない構造であるフレーム２１０とリード線支持部６１０を採用し、フレーム２１の底部を折り曲げる工程を省略してもよい。また、ボビン１１の構成、特にリード線支持部６１の構造は他の形状のフレームにも適用することができる。たとえば、コの字形のフレーム２１の開口部２０側に平板状の蓋部を設け、その蓋部に折曲部２１ａを形成し、リード線支持部６１を入れ込むようにしてもよい。
【００４２】
（本考案の実施の形態に係る効果について）
以上説明したように、本考案の実施の形態に係るコイル部材１は、導線１０と、導線１０が巻回されるボビン１１とから構成されるコイル体１２と、コイル体１２の側面と一端部とに沿いコイル体１２の他端部が開口部２０に位置しコイル体１２が内側に載置されるコの字形のフレーム２１と、開口部２０に差し渡され、プランジャーとなる可動鉄芯４０が挿入されるボビン１１の中心部の孔１３が開口部２０の方向に延伸されたボビン１１の端部１４が挿通する孔２２を有する蓋部２３と、を有するので、ボビン１１の孔１３と蓋部２３の孔２２の位置関係を整合させる際に、高い部品精度も要求されず組立作業も簡単にすることができ、自動化または機械化を容易にすることができる。
【００４３】
また、コイル部材１は、蓋部２３と一体に形成され、孔１３内を進退する可動鉄芯４０の作動を拡大する作動レバー３０の支点２４を有する支点軸支持部２５を有するので、支点軸支持部２５を蓋部２３とは別の部材として用意する必要がなく、部品点数を減らすことができると共に、組立作業を簡単にすることができる。
【００４４】
また、コイル部材１は、作動レバー３０にプランジャーとなる可動鉄芯４０の駆動力を作用させて作動レバー３０の作用点３１を作用させる位置を力点４１としたとき、支点２４は、力点４１を挟んで作動レバー３０の作用点３１の反対側に配置されるので、従来技術よりも大きな吸引力を得ることができる。または、従来技術と同じ吸引力にする場合には、起磁力が小さくてもよいので導線の巻回数を減らすことができ、コイル部材１の小型化やコストの低減を可能にする。さらに、可動鉄芯４０のストロークを一定にしたまま、作用点３１のストロークを任意に調整可能であり、コイル体１２の標準化がし易く、従来の一品一様のコイル仕様でなく、標準機種としてのコイル部材１を提供できる。
【００４５】
また、従来は、作動レバー３０に相当する機能をユーザ側で取付けていたのに対し、図４、図５に示す作動レバー３０は、支点軸支持部２５の支点２４および可動鉄芯４０の力点４１に、支点軸２４ａおよび支持軸４１ａによって取付けられた状態で、ユーザに出荷することができる。これによれば、ユーザが作動レバー３０を取付ける必要がなくなり、ユーザ側のコストを安価にすることができる。
【００４６】
また、蓋部２３は、作動レバー３０の作用点３１付近を両脇から支持するガイド部材２６を有するので、作動レバー３０の動作方向と直交する方向から力が加わる場合にも作動レバー３０の作動をスムーズにすることができると共に、可動鉄芯４０に無理な力が加わることを避けることができる。
【００４７】
また、コイル部材１は、ボビン１１のプランジャーとなる可動鉄芯４０が挿入される孔１３を有する端部１４とは反対側の端部には、導線１０の末端と接続されるリード線を支持するリード線支持部６１が突設されているので、リード線６０とコイル部材１とを電気的に接続すると共に、リード線６０とコイル部材１とを物理的にも強固に接続することができる。さらに、接続部６０ｂを、周囲を囲まれた溝６３に収納することにより、絶縁耐圧等の保証を確保することができる。
【００４８】
また、リード線支持部６１を有さない従来のコイル部材では、コイル体にリード線が接続された状態のまま、コイル部材の組立作業を行う必要があった。このとき、リード線の存在が組立作業の邪魔となり、組立作業の自動化や効率化の妨げとなっていた。これに対し、コイル部材１は、コイル体１２のフレーム２１への組み込み作業時などにはリード線６０が存在せず、最終的にリード線６０の導線６０ａとコイル体１２の導線１０の末端とを接続することができる。これにより、コイル部材１は、組立作業の自動化または機械化を図ることができる。
【００４９】
（その他の実施の形態）
上述した実施の形態は、その要旨を逸脱しない限りにおいて、様々に変更が可能である。たとえば、図２０に示すコイル部材１ａは、蓋部２３ａのフレーム２１ｂに対する位置関係が図１に示すコイル部材１の蓋部２３のフレーム２１に対する位置関係に比べて９０度異なる。このように、フレーム２１ｂに対する蓋部２３ａの位置関係を様々に変更することにより、ユーザの様々な要求に、容易に対応することができる。
【００５０】
また、リード線支持部６１の溝６３は、一方のみが開口され、その他の周囲が塀で囲まれたものとなっているが、図１や図２０に示す正面側が開口される形状としてもよい。また、作動レバー３０の支点、作用点、力点の配置関係は他の配置関係としてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…コイル部材、１０…導線、１１…ボビン、１２…コイル体、１３，２２…孔、１４…端部、２０…開口部、２１，２１ｂ…フレーム、２１ａ…折曲部、２２…孔、２３，２３ａ…蓋部、２４…支点、２５…支点軸支持部、２６…ガイド部材、３０…作動レバー、３１…作用点、４０…可動鉄芯（プランジャー）、４１…力点、６０…リード線、６０ａ…導線、６１，６１ａ…リード線支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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