(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送時に収納凹部からの被梱包物の飛び出しを防止することを回避すると共に、成形がしやすく、被梱包物を収納凹部から出し入れし易い梱包用トレイを提供する。【解決手段】被梱包物Ｐを収納するための収納凹部が形成された梱包用トレイ１０である。梱包用トレイ１０の底面１３には、底面１３から突出した柱状部１５が形成されている。柱状部１５は、被梱包物Ｐの第１の側面Ｐｆから作用する押圧力Ｆ１により少なくとも上部が移動しながら変形するとともに、柱状部１５の変形による復元力Ｆ２により第１の側の面Ｐｆを付勢するように、形成されている。柱状部１５には、第１の側面Ｐｆとは異なる被梱包物Ｐの第２の側面Ｐｓに当接する当接面１５ｃが形成されている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を収納するための収納凹部が形成された梱包用トレイであって、
前記梱包用トレイの底面には、該底面から突出した柱状部が形成されており、
該柱状部は、前記被梱包物を収納する際に、前記被梱包物の側面から作用する押圧力により少なくとも上部が移動しながら変形するとともに、前記柱状部の変形による復元力により前記押圧力を作用させた側面を付勢するように、形成されており、
前記柱状部には、前記収納凹部に前記被梱包物を収納した状態で、前記押圧力が作用する側面とは異なる前記被梱包物の側面に当接する当接面が形成されていることを特徴とする梱包用トレイ。
【請求項２】
前記梱包用トレイは、前記収納凹部が複数形成されており、
前記柱状部は、前記収納凹部に前記被梱包物を収納した状態で、隣接した前記収納凹部に収納された被梱包物の側面に当接する、隣接した被梱包物用の当接面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包用トレイ。
【請求項３】
前記柱状部の基端部は、Ｒ形状となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包用トレイ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、機械部品等の被梱包物を収納するための梱包用トレイに係り、特に、被梱包物を収納した状態で保持し、これを搬送するのに好適な梱包用トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、産業機械や車両を構成する機械部品などの被梱包物のうち、軽量で小型の被梱包物は、真空成型された梱包用トレイによって梱包される。梱包用トレイには、被梱包物の形状に応じて被梱包物を収納するための収納凹部が形成されている。このような被梱包物は、梱包用トレイの収納凹部に収納された状態で梱包体とされ、搬送される。
【０００３】
しかしながら、梱包用トレイに梱包された被梱包物は、搬送時の振動等により、収納凹部から飛び出すことがある。このような点を鑑みて、図６に示すように、梱包用トレイ６０の収納凹部６５の側壁部６５ａには、被梱包物Ｐ１に係止するための内側に突出した突起部６６が形成されている（例えば、特許文献１または特許文献２参照）。この突起部６６により、搬送時に、収納凹部６５において、被梱包物Ｐ１に突起部６６が係止するので、収納凹部６５からの被梱包物Ｐ１の飛び出しを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１８５６０号公報
【特許文献２】特開２００２−３０２１１４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような突起部６６を成形するには、突起部６６の収納凹部６５の底部６５ｃ側の端部６６ａが、収納凹部６５の開口部６５ｂから底部６５ｃに向って広がるように成形すべく、成形型にアンダーカットを設けなければならない。そして、成形型を離形する際に、いわゆる成形型を無理抜きして、突起部６６が形成された梱包用トレイ６０を成形することになる。この場合、成形型のアンダーカットにより突起部６６の形状が変形し易い。このため、この変形による突起部６６の形状の如何によっては、係止機能が働かない場合も多々ある。
【０００６】
さらに、たとえ、所望の形状に突起部６６を成形できたとしても、このような梱包用トレイの収納凹部６５に被梱包物Ｐ１を収納する際、または、収納凹部６５から被梱包物Ｐ１を取り出す際には、被梱包物Ｐ１は、これらの突起部６６を乗り越えなければならない。しかしながら、突起部６６の突起高さが高い場合、またはその数が多い場合には、収納凹部６５から被梱包物Ｐ１を容易に出し入れすることができないことがある。
【０００７】
本考案は、このような課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは、搬送時などにおいて、収納凹部からの被梱包物の飛び出しを防止することを回避すると共に、成形がしやすく、被梱包物を収納凹部から出し入れし易い梱包用トレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決すべく、発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、これまでの梱包用トレイは、被梱包物を収納する収納凹部の上部において、飛び出そうとする被梱包物を押える構造としていたので、上述した問題が発生したが、収納時に、被梱包物の側面を押圧することにより、被梱包物を保持する構造にすれば、梱包用トレイの成形性も改善され、さらには、収納凹部からの被梱包物の出し入れも容易にすることができるとの新たな知見を得た。
【０００９】
このような点を鑑みて、本考案に係る梱包用トレイは、被梱包物を収納するための収納凹部が形成された梱包用トレイであって、前記梱包用トレイの底面には、該底面から突出した柱状部が形成されており、該柱状部は、前記被梱包物を収納する際に、前記被梱包物の側面から作用する押圧力により少なくとも上部が移動しながら変形するとともに、前記柱状部の変形による復元力により前記押圧力を作用させた側面を付勢するように、形成されており、前記柱状部には、前記収納凹部に前記被梱包物を収納した状態で、前記押圧力が作用する側面とは異なる前記被梱包物の側面に当接する当接面が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本考案によれば、被梱包物を梱包用トレイの収納凹部に収納する際に、被梱包物の側面から作用する押圧力により、柱状部の上部が移動しながら変形するとともに、柱状部の変形による復元力により、押圧力を作用させた側面を付勢することができる。さらに、押圧力を作用させた側面を付勢した状態で、柱状部の当接面が、押圧力が作用する側面とは異なる被梱包物の側面と当接することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、被梱包物は柱状部の当接面において当接するとともに、柱状部の復元力により収納凹部内において被梱包物が保持されるので、被梱包物が収納されたトレイ（梱包体）を搬送する際に、トレイから被梱包物が飛び出すことを防止することができる。
【００１２】
また、収納された被梱包物は、被梱包物の側面に作用する復元力のみで収納凹部内に保持されているので、収納凹部から被梱包物を容易に取り出すことができる。さらに、このような柱状部は、アンダーカットとなるような無理抜きによる成形をすること無しに、成形型により成形することができる。
【００１３】
ここで本考案にいう「柱状部は、前記被梱包物を収納する際に、前記被梱包物の側面から作用する押圧力により少なくとも上部が移動しながら変形するとともに、前記柱状部の変形による復元力により前記押圧力を作用させた側面を付勢するように、形成されている」とは、被梱包物を収納した状態で、柱状部の上部が移動しながら、柱状部が変形することができる肉厚、材質（例えば硬さ）、大きさ、及び形状等を有しており、かつ、柱状部がこのように変形したときに、この変形した柱状部が元の形状に戻ろうとする復元力（変形に対する反発力）を被梱包物の側面に作用することができる肉厚、材質（例えば硬さ）、大きさ、及び形状等を有するように、柱状部が形成されていることをいう。
【００１４】
また、より好ましい態様としては、前記梱包用トレイは、前記収納凹部が複数形成されており、前記柱状部は、前記収納凹部に前記被梱包物を収納した状態で、隣接した前記収納凹部に収納された被梱包物の側面に当接する、隣接した被梱包物用の当接面が形成されている。
【００１５】
この態様によれば、柱状部に隣接した被梱包物用の当接面をさらに設けることにより、隣接した被梱包物の側面を隣接した被梱包物用の当接面に当接させることができ、これにより隣接した収納凹部に収納された被梱包物（隣接した被梱包物）をも、トレイ内において保持することができる。
【００１６】
さらに、好ましい態様としては、前記柱状部の基端部は、Ｒ形状となっている。この態様によれば、被梱包物を収納時において柱状部が変形したとしても、基端部がＲ形状となっているため、柱状部が潰れることなく容易に変形し被梱包物の側面に対してより確実に復元力を作用させることができる。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、搬送時などにおいて、収納凹部からの被梱包物の飛び出しを防止することを回避すると共に、成形がしやすく、被梱包物を収納凹部から出し入れし易い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の第１実施形態に係る梱包用トレイに被梱包物を収納したときの梱包体を説明するための模式的斜視図。
【図２】図１に示す梱包体の部分的な上面図。
【図３】本考案の第２実施形態に係る梱包用トレイに被梱包物を収納したときの梱包体を説明するための模式的斜視図。
【図４】図３に示す梱包体の部分的な上面図。
【図５】（ａ）は、本実施形態に係る梱包用トレイの柱状部の変形例を示す模式的斜視図であり、（ｂ）は、柱状部の別の変形例を示す模式的斜視図。
【図６】従来の梱包用トレイの断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面に基づき、本発明に係る梱包トレイの２つの実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本考案の第１実施形態に係る梱包用トレイに被梱包物を収納したときの梱包体を説明するための模式的斜視図であり、図２は、図１に示す梱包体の部分的な上面図である。
【００２０】
図１に示す梱包用トレイ１０は、被梱包物Ｐを梱包するためのトレイである。被梱包物Ｐの上部は、一方側が突出した突出部Ｐｔが形成されており、突出部Ｐｔには、第１の側面Ｐｆと第２の側面Ｐｓが形成されるようにＶ字状の溝部Ｐｃが形成されている。
【００２１】
梱包用トレイ１０は、シート状の例えば熱可塑性樹脂を素材として、これを真空成形等の熱成形手段により一体成形してなる。素材としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）等のポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、若しくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂からなる発泡材、又は非発泡材からなるシート状の樹脂を挙げることができ、熱成形が可能な樹脂であれば、素材は特に限定されない。
【００２２】
図１に示すように、成形された梱包用トレイ１０の内部には、被梱包物Ｐの下部Ｐｂの形状に応じて、４つの被梱包物Ｐを収納する複数（図では、２×２個）の収納凹部１１が形成されており、これらの収納凹部１１は、十字状の仕切り壁部１２により区画されている。
【００２３】
さらに、梱包用トレイ１０の底面１３には、底面１３から突出した柱状部１５が形成されている。柱状部１５は、被梱包物Ｐを収納したときに、被梱包物ＰのＶ字状の溝部Ｐｃに対してオフセットした位置に形成されている。
【００２４】
すなわち、図２に示すように、柱状部１５は、被梱包物Ｐを収納する際に、被梱包物Ｐの第１の側面Ｐｆから作用する押圧力Ｆ１により、柱状部１５の側面１５ｂが押圧されて、柱状部１５の少なくとも上部１５ａが移動しながら弾性変形するとともに、柱状部１５の変形による復元力Ｆ２により押圧力Ｆ１を作用させた第１の側面Ｐｆを付勢するように、形成されている。
【００２５】
さらに、柱状部１５には、収納凹部１１に被梱包物Ｐを収納した状態で、押圧力Ｆ１が作用する第１の側面Ｐｆとは異なる被梱包物Ｐの第２の側面Ｐｓに当接する当接面１５ｃが形成されている。
【００２６】
また、柱状部１５による復元力Ｆ２を作用させ、被梱包物Ｐを収納した状態で梱包用トレイ１０の強度を確保するためには、柱状部１５の肉厚は、０．３〜２ｍｍの範囲であり、柱状部１５以外の収納凹部１１の側壁部の肉厚は、柱状部１５の肉厚よりも厚く、かつ、０．５〜３ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００２７】
本発明によれば、被梱包物Ｐを梱包用トレイ１０の収納凹部１１に収納することにより、梱包体１とされる。ここで、被梱包物Ｐは柱状部１５の当接面１５ｃにおいて当接するとともに、柱状部１５の復元力により収納凹部１１内において被梱包物Ｐが保持されるので、被梱包物Ｐが収納された梱包用トレイ１０（梱包体１）を搬送する際に、梱包用トレイ１０から被梱包物Ｐが飛び出すことを防止することができる。
【００２８】
また、収納された被梱包物Ｐは、被梱包物Ｐの第１の側面Ｐｆに作用する復元力Ｆ２により収納凹部１１内に保持されているので、収納凹部１１から被梱包物Ｐを容易に取り出すことができる。さらに、このような柱状部１５は、アンダーカットとなるような無理抜きによる成形をすること無しに、成形型により成形することができる。
【００２９】
〔第２実施形態〕
図３は、本考案の第２実施形態に係る梱包用トレイに被梱包物を収納したときの梱包体を説明するための模式的斜視図であり、図４は、図３に示す梱包体の部分的な上面図である。
【００３０】
なお、第２の実施形態に係る梱包用トレイが、第１の実施形態の梱包用トレイと異なる点は、柱状部と仕切り壁部の形状であるので、その他の部分は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
図３および図４に示すように、第２実施形態に係る梱包用トレイ１０Ａの仕切り壁部１２Ａは、４つの収納凹部１１，１１，…のうち２つの収納凹部１１，１１同士が、柱状部１５を挟んで連続するように形成されている。
【００３２】
柱状部１５は、収納凹部１１（１１Ａ）に被梱包物Ｐ（Ｐ１）を収納した状態で、隣接した収納凹部１１（１１Ｂ）に収納された被梱包物Ｐ（Ｐ２）の側面Ｐｄに当接する、隣接した被梱包物用の当接面１５ｄ（当接面１５ｃを第１の当接面としたときに、第２の当接面）が形成されている。
【００３３】
このように、柱状部１５に隣接した被梱包物用の当接面１５ｄをさらに設けることにより、被梱包物Ｐ（Ｐ１）の移動および変形により、柱状部１５の隣接した被梱包物Ｐ（Ｐ２）の側面Ｐｄを、隣接した被梱包物用の当接面１５ｄに当接させることができる。これにより隣接した収納凹部１１（１１Ｂ）に収納された被梱包物Ｐ（Ｐ２）をも、梱包用トレイ１０Ａ内において保持することができる。
【００３４】
このような柱状部１５として、図５に示す柱状部であってもよい。図５（ａ）は、本実施形態に係る梱包用トレイの柱状部の変形例を示す模式的斜視図であり、（ｂ）は、柱状部の別の変形例を示す模式的斜視図である。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、柱状部１５Ａの基端部１５ｅは、Ｒ形状となっている。このようにすることで、被梱包物Ｐを収納時において柱状部１５が変形したとしても、基端部１５ｅがＲ形状となっているため、柱状部１５Ａが潰れることなく容易に変形し、被梱包物Ｐの第１の側面Ｐｆに対してより確実に復元力Ｆ２を作用させることができる。
【００３６】
さらに、図５（ｂ）に示すように、柱状部１５Ｂの側面（具体的には、少なくとも当接面１５ｃ，１５ｄ）が膨らんだ側面であってもよい。これにより、被梱包物Ｐの第２の側面Ｐｓと、当接面１５ｃとが当接したときに、被梱包物Ｐの第２の側面Ｐｓに押し潰すように当接面１５ｃが変形させながら（凹ませながら）、被梱包物Ｐを収納することができる。
【００３７】
この際に、当接面１５ｃの弾性変形により、膨らんだ当接面１５ｃが元の形状に戻ろうとする復元力（反発力）により、被梱包物Ｐの第２の側面において、当接面１５ｃが被梱包物Ｐを押圧することができる。また、同様に、当接面１５ｄも、膨らんだ側面にすることにより、隣接する被梱包物の側面を復元力により押圧することができる。
【００３８】
このようにして、被梱包物Ｐが収納された梱包用トレイを搬送する場合であっても、さらなる当接面１５ｃ，１５ｄの復元力により収納凹部１１内において被梱包物Ｐが挟持されているので、梱包用トレイ１０から被梱包物Ｐが飛び出すことを防止することができる。
【００３９】
以上、本考案の実施形態について詳述したが、本考案は、前記の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲の範囲に記載された本考案の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００４０】
たとえば、第１および第２の実施形態では、被梱包物として、上部の突出部に、Ｖ字状の溝部が形成された被梱包物を梱包したが、被梱包物は、柱状部により押圧される第１の側面と、柱状部により当接する第２の側面の２つの側面とを有していればよく、これらの側面が形成されているのであれば、その溝部形状は例えばコの字の溝などであってもよく、さらには、溝に限定されず、被梱包物の上部において、２つの部材が分岐して連結された構造であってもよい。
【００４１】
また、第１および第２の実施形態では、被梱包物を収納する収納凹部が、２×２個であったが、柱状部により、被梱包物を付勢することができるのであれば、収納凹部の個数は限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１：梱包体、１０，１０Ａ：梱包用トレイ、１１：収納凹部、１２，１２Ａ：仕切り壁部、１３：底面、１５，１５Ａ，１５Ｂ：柱状部、１５ａ：上部、１５ｂ：側面、１５ｃ：当接面、１５ｄ：当接面、１５ｅ：基端部、Ｐ：被梱包物、Ｐｂ：下部、Ｐｃ：溝部、Ｐｄ：側面、Ｐｇ：側面、Ｐｆ：第１の側面、Ｐｓ：第２の側面、Ｐｔ：突出部、Ｆ１：押圧力、Ｆ２：復元力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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