(57)【要約】      （修正有）【課題】防犯性に優れたセキュリティボックスを提供する。【解決手段】セキュリティボックスは、第１筐体及び第２筐体と、第１筐体の内部に施錠可能に設けられ貴重品を収納する第１引出しと、第２筐体の内部に施錠可能に設けられセキュリティ機能を備えた制御部８０と、を有している。制御部８０は、異常を検知するセンサ８１ａ〜８１ｃと、センサ８１ａ〜８１ｃの検知結果に基づき警報を出力する警報器８６と、第２筐体の外部を撮影するとともに撮影された撮影データを記憶するカメラ手段８７と、を備えている。【選択図】図３
0003202453.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に施錠可能に設けられ、貴重品を収納する収納部と、
前記筐体の内部に施錠可能に設けられ、セキュリティ機能を備えた制御部と、を有し、
前記制御部は、
異常を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づき警報を出力する警報出力手段と、
前記筐体の外部を撮影するとともに撮影された撮影データを記憶するカメラ手段と、を備えることを特徴とするセキュリティボックス。
【請求項２】
金属製の板状台座と、前記板状台座と前記筐体との間を連結する柱部とをさらに有し、
前記板状台座の縦横寸法が、いずれも９１０ｍｍよりも大きくなっており、
前記板状台座から前記筐体の全高さが９１０ｍｍよりも大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティボックス。
【請求項３】
前記検知手段は、振動センサ、３Ｄセンサ、及び、電源遮断検知センサの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセキュリティボックス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、セキュリティボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貴重品等を保管する金庫には、種々の盗難対策が施されている。例えば、金庫に警備装置を設置し、金庫の持ち去りや破壊等の異常を検知した場合には、警備会社に通報し、警備員を現場に急行させるセキュリティシステムが知られている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「ホームセキュリティ」，［online］，SECOM，平成２７年１１月１２日検索，インターネット〈http://www.secom.co.jp/homesecurity/〉
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
当該従来技術では、警備装置による異常検知から警備員の到着までに時間を要するため、警備員の到着後では盗難が完了し、手遅れになっている場合がある。
【０００５】
このような観点から、本考案は、防犯性に優れたセキュリティボックスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本考案に係るセキュリティボックスは、筐体と、前記筐体の内部に施錠可能に設けられ、貴重品を収納する収納部と、前記筐体の内部に施錠可能に設けられ、セキュリティ機能を備えた制御部と、を有している。前記制御部は、異常を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき警報を出力する警報出力手段と、前記筐体の外部を撮影するとともに撮影された撮影データを記憶するカメラ手段と、を備える。
なお、前記検知手段は、振動センサ、３Ｄセンサ、及び、電源遮断検知センサの少なくとも１つを含むことが好ましい。
【０００７】
本考案によれば、セキュリティボックスは警報出力手段を備えるため、検知手段がセキュリティボックスの異常を検知した直後に、警報出力手段により例えば視覚的又は聴覚的にセキュリティボックスの異常を報知する警報を出力することができる。このため、犯人を牽制して盗難を防止することができる。
また、本考案によれば、カメラ手段により犯人を撮影できるため、犯人の検挙に貢献することができる。また、セキュリティボックスの内部から外部を撮影するため、カメラ手段の存在に気付かない犯人が映り込みやすくなる。
【０００８】
また、金属製の板状台座と、前記板状台座と前記筐体との間を連結する柱部とをさらに有していることが好ましい。この場合、前記板状台座の縦横寸法が、いずれも９１０ｍｍよりも大きくなっており、前記板状台座から前記筐体の全高さが９１０ｍｍよりも大きくなっているとよい。
【０００９】
通常、ドアの間口幅は９１０ｍｍであることが多いが、かかる構成によればドアを通過できないため、外部への持ち出しが困難となる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案に係るセキュリティボックスによれば、防犯性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態に係るセキュリティボックスを示す斜視図である。
【図２】図１に示すセキュリティボックスからカーペットを外した状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態の制御部を示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案の実施形態に係るセキュリティボックスについて、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
なお、以下の説明において、「上下」、「前後」、「左右」方向とは各図に示した方向である。この各方向は、セキュリティボックスの構造を説明する上で便宜上設定したものであり、本考案のセキュリティボックスの構造を特定するものではない。
【００１３】
図１及び図２に示すように、実施形態に係るセキュリティボックス１は、板状台座１０と、被覆材２０と、柱部３０と、第１筐体４０と、複数の第１引出し５０，５０と、第２筐体６０と、第２引出し７０と、制御部８０（図３参照）と、を備えている。
本実施形態の第１筐体４０、第１引出し５０、第２筐体６０、及び、第２引出し７０は、火災時に内部の温度上昇を抑制できる耐火式構造から成る。耐火式構造は、例えば中空二重壁構造の内部にモルタルを充填することで形成される。
【００１４】
図２に示すように、板状台座１０は、フロアＦ上に設置されている。板状台座１０は、平面視四角形状の金属材から成る。板状台座１０の縦横寸法Ｄ１，Ｄ２は、いずれも９１０ｍｍよりも大きく形成されている。板状台座１０の厚さ寸法は、例えば５ｍｍ程に形成されている。板状台座１０から第２筐体６０の全高さＨは、９１０ｍｍよりも大きくなっている。
【００１５】
図１に示すように、被覆材２０は、板状台座１０上に被せられている。被覆材２０は、例えばカーペット等から成る。被覆材２０は、板状台座１０の縦横寸法Ｄ１，Ｄ２よりも大きく形成されていて、板状台座１０を覆い隠している。被覆材２０の中央には、柱部３０を通すための貫通孔２１が形成されている。貫通孔２１は、柱部３０の外周形状に適合する四角形状に形成されている。
【００１６】
図２に示すように、柱部３０は、板状台座１０と第１筐体４０との間を連結し、第１筐体４０をフロアＦに対して上方に離間した位置に保持する役割を果たしている。柱部３０は、有底四角筒状の金属材から成る。柱部３０は、板状台座１０よりも縦横寸法が小さい底壁部３１を有している。
【００１７】
底壁部３１と板状台座１０は、柱部３０の内部から挿通される複数のボルトＢ，Ｂ…で相互に固定されている。ボルトＢの頭部は、柱部３０の内部に位置しており、外部から接触及び視認できないようになっている。これにより、ボルトＢを外し難くなり、柱部３０と板状台座１０との分離が困難な構造となっている。
【００１８】
第１筐体４０は、柱部３０の上端部に設置されている。第１筐体４０は、略直方体の金属材から成る。第１筐体４０の前壁部には、正面視矩形状の引出用開口部４１，４１が複数設けられている。引出用開口部４１，４１は、上下方向に間隔をあけて並んでいる。
【００１９】
第１引出し５０は、宝石や貴金属等の貴重品を収納する収納部である。第１引出し５０は、第１筐体４０の内部に出し入れ可能であって、かつ、施錠可能に設けられている。第１引出し５０は、上方に開口する凹溝状の金属材から成る。
【００２０】
第１引出し５０の前壁部の中央には、第１引出し５０を施錠及び解錠するための第１鍵部５１が設けられている。本実施形態の第１引出し５０は、上下方向に二段設置されているが、段数や設置位置は適宜変更してよい。例えば、第１引出し５０を上下方向に一段又は三段以上設置してもよいし、左右方向に複数段設置してもよい。
【００２１】
第２筐体６０は、第１筐体４０の上面に設置されている。第２筐体６０は、略直方体の金属材から成る。第２筐体６０の前壁部には、正面視矩形状の引出用開口部６１が設けられている。
【００２２】
第２引出し７０は、制御部８０（図３参照）を収納する収納部である。第２引出し７０は、第２筐体６０の内部に出し入れ可能であって、かつ、施錠可能に設けられている。第２引出し７０は、上方に開口する凹溝状の金属材から成る。第２引出し７０の前壁部７１は、前方へ向けて下り傾斜している。前壁部７１の右側には、正面視小判状（縦長楕円状）の撮影孔部７２が形成されている。
【００２３】
前壁部７１の中央には、第２引出し７０を施錠及び解錠するための第２鍵部７３が設けられている。本実施形態の第１鍵部５１，５１と第２鍵部７３は、共通の鍵によって施錠及び解錠可能であるが、別々の鍵によって施錠及び解錠可能にしてもよい。本実施形態の第２引出し７０は、上下方向に一段設置されているが、段数や設置位置は適宜変更してよい。例えば、第２引出し７０を上下方向に複数段設置してもよいし、左右方向に複数段設置してもよい。
【００２４】
図３に示すように、制御部８０は、第２引出し７０上に設置されている。制御部８０は、第２引出し７０を介して第２筐体６０の内部に出し入れ可能であって、かつ、施錠可能に設けられている。制御部８０は、異常検知機能や警報出力機能等のセキュリティ機能を備えている。
制御部８０は、制御基板８１、モニタ８２、電源タップ８３、電源基板８４、バッテリー８５、警報器８６、カメラ手段８７、表示部８８等を含んで構成されている。電源タップ８３は、第２筐体６０の外部に設けられた図示せぬ電源に接続されている。なお、各機器のレイアウトは、図示のものに限定されることなく適宜変更してよい。
【００２５】
制御基板８１は、モニタ８２や警報器８６等を制御する機能を有している。制御基板８１は、第２引出し７０の中央後部付近に設置されている。制御基板８１は、振動センサ８１ａと、３Ｄセンサ８１ｂと、電源遮断検知センサ８１ｃとを有している。
【００２６】
振動センサ８１ａは、セキュリティボックス１の振動を検知する検知手段である。セキュリティボックス１の振動が検知された場合には、制御基板８１は、警報器８６に異常検知信号を送信するように構成されている。
【００２７】
３Ｄセンサ８１ｂは、セキュリティボックス１のＸ，Ｙ，Ｚ方向の動きを検知する検知手段である。セキュリティボックス１のＸ，Ｙ，Ｚ方向の動きが検知された場合には、制御基板８１は、警報器８６に異常検知信号を送信するように構成されている。
【００２８】
電源遮断検知センサ８１ｃは、例えば電源タップ８３と図示せぬ電源との接続が切断されたときに、電源基板８４への外部電力の供給が遮断されたことを検知する検知手段である。電源基板８４への外部電力の供給が遮断された場合には、制御基板８１は、警報器８６に異常検知信号を送信するように構成されている。本実施形態の制御基板８１は、振動センサ８１ａ、３Ｄセンサ８１ｂ、及び、電源遮断検知センサ８１ｃのうち少なくとも１つが異常を検知した場合に、異常検知信号を送信するように構成されている。なお、制御基板８１は、これらのセンサ８１ａ〜８１ｃのうち少なくとも１つを有していればよい。
【００２９】
モニタ８２は、カメラ手段８７により撮影された撮影データを表示する機能を有している。モニタ８２は、制御基板８１の前方において、第２引出し７０の中央前部付近に設置されている。モニタ８２は、図示せぬケーブルを介して、制御基板８１及びカメラ手段８７に電気的に接続されている。
【００３０】
電源タップ８３は、電源プラグ８９等が差し込まれる複数のコンセントを有している。電源タップ８３は、制御基板８１及びモニタ８２の左方において、コンセントを右側に指向させた状態で第２引出し７０の左側壁に設置されている。
【００３１】
電源基板８４は、外部電力を直流電力に変換して制御基板８１に供給する機能を有している。電源基板８４は、制御基板８１の右方において、第２引出し７０の右後方の隅部付近に設置されている。電源基板８４は、電源プラグ８９を介して、電源タップ８３に電気的に接続されている。
【００３２】
バッテリー８５は、電源基板８４への外部電力の供給が遮断されたときに、電源基板８４に電力を供給する予備的な電力源である。このバッテリー８５により、電源タップ８３と図示せぬ電源との接続が切断された状態でも、警報器８６から警報音を発することができる。バッテリー８５は、例えば複数本の単三電池等を含んで構成されている。バッテリー８５は、電源基板８４の前方かつモニタ８２の右方において、第２引出し７０の右側中央部付近に設置されている。バッテリー８５は、図示せぬケーブルを介して、電源基板８４に電気的に接続されている。
【００３３】
警報器８６は、制御基板８１から異常検知信号を受信すると、警報音を発する機器である。警報器８６は、実用新案登録請求の範囲の警報出力手段に相当する。警報器８６は、バッテリー８５の前方かつモニタ８２の右方において、第２引出し７０の右側前部付近に設置されている。警報器８６は、図示せぬケーブルを介して、制御基板８１に電気的に接続されている。
【００３４】
カメラ手段８７は、レンズ、筐体、基板、記憶装置等を含んで構成されている。カメラ手段８７は、撮影孔部７２を通じて第２筐体６０の外部を撮影するとともに、撮影された撮影データを記憶する機能を有している。カメラ手段８７は、物体の動きを検知してから撮影を開始し、物体の動きを検知しなくなったら撮影を終了する動体検知機能を有している。
【００３５】
カメラ手段８７は、警報器８６の前方かつモニタ８２の右方において、第２引出し７０の右側前部付近に設置されている。カメラ手段８７は、図示せぬケーブルを介して、モニタ８２に電気的に接続されている。図４に示すように、カメラ手段８７の光軸Ａは、鉛直軸に対して前方に傾斜している。すなわち、カメラ手段８７の光軸Ａは、前方へ向かうほど上方に位置するように傾斜している。カメラ手段８７の光軸Ａは、前方へ向けて下り傾斜する前壁部７１に対して直交している。
【００３６】
図３に示すように、表示部８８は、小型の液晶ディスプレイである。表示部８８は、セキュリティのＯＮ・ＯＦＦ、バッテリー８５の残量等を表示する機能を有している。表示部８８は、第２引出し７０の前壁部７１の左側に取り付けられている。表示部８８は、図示せぬケーブルを介して、制御基板８１に電気的に接続されている。
【００３７】
本実施形態に係るセキュリティボックス１は、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果について説明する。
【００３８】
本実施形態によれば、セキュリティボックス１はセンサ８１ａ〜８１ｃの検知結果に基づき警報音を発する警報器８６を備えるため、センサ８１ａ〜８１ｃがセキュリティボックス１の異常を検知した直後に、警報器８６により警報音を発することができる。このため、犯人を牽制して盗難を防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、カメラ手段８７により犯人を撮影できるため、犯人の検挙に貢献することができる。
さらに、セキュリティボックス１の内部から外部を撮影するため、カメラ手段８７の存在に気付かない犯人が映り込みやすくなる。
【００４０】
また、本実施形態では、板状台座１０の縦横寸法Ｄ１，Ｄ２がいずれも９１０ｍｍよりも大きくなっており、板状台座１０から第２筐体６０の全高さＨが９１０ｍｍよりも大きくなっている。通常、ドアの間口幅は９１０ｍｍであることが多いが、本実施形態によればドアを通過できないため、外部への持ち出しが困難となる。
【００４１】
以上、本考案の実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、考案の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４２】
例えば、板状台座１０の縦横寸法Ｄ１，Ｄ２はいずれも９１０ｍｍ以下にされてもよいし、板状台座１０から第２筐体６０の全高さＨは９１０ｍｍ以下にされてもよい。
【００４３】
板状台座１０や柱部３０等の形状は、実施形態のものに限定されることなく自由に変更してよい。
また、板状台座１０と柱部３０とを締結するボルトＢは、柱部３０の外部から挿通されてもよい。
【００４４】
本実施形態のセキュリティボックス１は、板状台座１０と被覆材２０と柱部３０とを備えたが、これらを省略してもよい。この場合には、第１筐体４０の下面に第２筐体６０を設置してもよい。
【００４５】
本実施形態では、引出式のセキュリティボックス１を例示したが、セキュリティボックス１を例えば観音開き式や片開き式等にしてもよい。
【００４６】
本実施形態では、第１筐体４０と第２筐体６０とを別体にしたが、これらを一体にしてもよい。
【００４７】
本実施形態では、警報音を発することで、セキュリティボックス１の異常を聴覚的に報知する構成としたが、光を発することで、セキュリティボックス１の異常を視覚的に報知する構成としてもよい。また、音と光の両方を駆使し、セキュリティボックス１の異常を視覚的及び聴覚的に報知する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１      セキュリティボックス
１０    板状台座
３０    柱部
４０    第１筐体（筐体）
５０    第１引出し（収納部）
６０    第２筐体（筐体）
７０    第２引出し
８０    制御部
８１    制御基板
８１ａ  振動センサ（検知手段）
８１ｂ  ３Ｄセンサ（検知手段）
８１ｃ  電源遮断検知センサ（検知手段）
８６    警報器（警報出力手段）
８７    カメラ手段
Ｄ１，Ｄ２  縦横寸法
Ｈ      全高さ
【図１】
0003202453.tif 000003
【図２】
0003202453.tif 000004
【図３】
0003202453.tif 000005
【図４】
0003202453.tif 000006