(57)【要約】      （修正有）【課題】被ラミネート材をラミネートする作業の効率を向上させ、作業の容易化を図るラミネート包装材を提供する。【解決手段】接着剤層１１３，１３３が一面に積層された透明なシート状の基材１１２，１３２の少なくとも一方に、ラミネートする複数枚の被ラミネート材Ｍの載置領域１１４を設け、基材１１２，１３２における他の部分よりも強度を弱く設定した分離部１１５ｂ，１３５ｂを載置領域１１４の辺に沿って設けることで、載置領域１１４に配置した複数枚の被ラミネート材Ｍを一対の基材１１２，１３２の間にラミネートした後、分離部１１５ｂ，１３５ｂを手動で破断し、ラミネートされた個々の被ラミネート材Ｍを切り離してラミネート加工品とすることができるようにした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被ラミネート材を載置する少なくとも二箇所以上の載置領域を有するシート状の透明な基材と、
前記載置領域の辺に沿って設けられ、手動で破断可能なように前記基材における他の部分よりも強度を弱く設定された分離部と、
を備えることを特徴とするラミネート包装材。
【請求項２】
前記載置領域は、互いに隣接する位置に配列され、
前記分離部は、隣接する二箇所の前記載置領域を区画する、
ことを特徴とする請求項１に記載のラミネート包装材。
【請求項３】
前記載置領域は、少なくとも二行二列以上の行列数で四箇所以上設けられ、
四箇所の前記載置領域が交差する位置で前記分離部に連絡し、交差する前記載置領域の角部を曲面に丸める十字形状に切り欠かれた切欠部を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載のラミネート包装材。
【請求項４】
載置された前記被ラミネート材の縁部を突部によって位置規制して当該被ラミネート材を前記載置領域に位置付ける位置規制部を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載のラミネート包装材。
【請求項５】
被ラミネート材を載置する少なくとも二箇所以上の載置領域を有するシート状の透明な基材と、
載置された前記被ラミネート材の縁部を突部によって位置規制し、当該被ラミネート材を前記載置領域に位置付ける位置規制部と、
を備えることを特徴とするラミネート包装材。
【請求項６】
前記位置規制部は、前記基材に設けられた前記被ラミネート材が嵌り込む窪みによって形成されている、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のラミネート包装材。
【請求項７】
前記位置規制部は、前記基材に設けられた突条によって形成されている、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のラミネート包装材。
【請求項８】
一対の前記基材の間に前記被ラミネート材をラミネートする、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一に記載のラミネート包装材。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一に記載のラミネート包装材と、
前記ラミネート包装材によってラミネートされた被ラミネート材と、
を備えることを特徴とするラミネート加工品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、紙などの被ラミネート材をラミネートする技術に係り、特に診察券、乗車定期券、会員証、身分証明書、ネームプレートなどのカード型の被ラミネート材をラミネートするラミネート包装材、及びこれを用いてラミネートされたラミネート加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の被ラミネート材をラミネート包装材、例えばラミネートフィルムでラミネートし、被ラミネート材の保護、色落ち、磨耗を防止したり、美観を向上させたりすることが広く行われている。またラミネートフィルムは被ラミネート材の情報記録面そのものを覆うため、そこに記録された情報の改ざん防止にも一役買っている。
ラミネートされる被ラミネート材は、例えばポスターなどの特大サイズのものからメニューなどの比較的大きなサイズのもの、さらには診察券、乗車定期券、会員証、身分証明書、ネームプレートといった比較的小さなカード型の被ラミネート材など様々である。
こうした被ラミネート材のラミネートの手法は、ホットラミネートとコールドラミネートとに大別される。
【０００３】
ホットラミネートは、一対のラミネートフィルムで被ラミネート材を挟み込み、加圧しながら加熱することによってラミネートを施す手法である。
ホットラミネートに用いられるラミネートフィルムは、基材の一面に熱可塑性樹脂からなる接着剤を塗布して接着剤層を形成したものである。接着剤層は、加熱溶融後の冷却によって固化する。そこで被ラミネート材を挟み込んだ一対のラミネートフィルムに加圧力も加えられることで、固化した接着剤層が被ラミネート材及びその周縁からはみ出した基材同士を強固に接着し、被ラミネート材のラミネートが成し遂げられる。
【０００４】
コールドラミネートは、被ラミネート材の情報記録面に一枚のラミネートフィルムを貼り付け、加圧することによってその貼り付け状態を強固にするラミネート手法である。
コールドラミネートに用いられるラミネートフィルムは、基材の一面に接着剤を塗布して接着剤層を形成したもので、このような接着剤層に対する被ラミネート材の接着は、加圧力の印加による。つまり被ラミネート材の情報記録面を接着剤層に貼り付けたラミネートフィルムを加圧することで、接着剤層と被ラミネート材との接着状態が強固になり、被ラミネート材がラミネートフィルムにラミネートされるわけである。
【０００５】
特許文献１には、ホットラミネートによって被ラミネート材としての社員証を一対のラミネートフィルムでラミネートするようにした考案が記載されている。
特許文献２に記載されているのも、基本的にはホットラミネートによって被ラミネート材をラミネートする一例である。ただし一対のラミネートフィルムによって被ラミネート材を挟み込んでいるわけではなく、ラミネートフィルムは一枚しか用いられていない。この点では、コールドラミネートと同様の仕上がりになる。
【特許文献１】特開２００７−１０６００５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９５８００号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０４０４６６号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
被ラミネート材のラミネートは、被ラミネート材一枚ずつ別個に行われる。
これに対してラミネートしようとする被ラミネート材の種類によっては、同時期に何枚もの被ラミネート材に対してラミネート加工を施すことがある。例えばスポーツクラブの会員証や社員証のような身分証明書、あるいは各種の式典やパーティで使用するネームプレートなどである。この種の被ラミネート材は、会員や社員、出席者に即時に発行したり提供したりするのではなく、予め作成したものを郵送や手渡しによって一斉に配布することが多いからである。
ところが従来、ラミネート加工は被ラミネート材一枚ずつに別個に施していくのが一般的であるため、同時期にラミネート加工をするにもかかわらず、被ラミネート材一枚ずつの作業となり、作業効率が悪く作業自体も煩雑になってしまうという問題がある。
【０００７】
そこで本考案の考案者は、ラミネートしようとする被ラミネート材よりも大判のラミネートフィルムに複数枚の被ラミネート材を配列し、これらの被ラミネート材を同時にラミネート加工することを案出した（非公知）。こうして単一のラミネートフィルムにラミネートされた複数枚の被ラミネート材は、後から切り離して独立させるようにすればよい。
【０００８】
ところが単一のラミネートフィルムにラミネートされた複数枚の被ラミネート材を後から切り離して独立させる場合、作業効率が悪く、作業自体も煩雑であるという問題が発生する。
その原因は二つある。
【０００９】
一つは、ラミネートフィルムは簡単に引き千切れるようなものではなく、ラミネートされた個々の被ラミネート材を切り離すには、ハサミやカッターなどの道具が別途必要になるからである。
つまりハサミやカッターなどの道具を別途用意しなければならず、しかもそのような道具を駆使しての作業を強いられることから、作業効率が悪く、作業自体も煩雑になるわけである。
【００１０】
もう一つは、ラミネートフィルムに被ラミネート材を載置するに際して、位置を整えたり整列させたりすることが困難であるからである。
その結果、被ラミネート材は規則性なくランダムに並んだ状態でラミネートされることになるので、被ラミネート材の切り離し作業に手間がかかってしまい、作業効率が悪く、作業自体も煩雑になるのである。
二つ目の原因に関して、本考案の考案者は、被ラミネート材の位置を整えたり整列させたりする手法を模索した。その結果、特許文献３を見いだした。特許文献３が開示する考案は、矩形形状に形成した一対のラミネートフィルムのうちの直交する二辺を接合し、これらの接合部分によって被ラミネート材を位置決めしようというものである。この構造を適用すれば、確かに、単一のラミネートフィルムに対して複数枚の被ラミネート材を載置するに際して、被ラミネート材の位置を整えたり整列させたりすることができそうではある。
しかしながらこの場合には、被ラミネート材一枚ずつの載置領域に二つの接合部分を設けなければならないため、ラミネートフィルムの構造そのものが複雑化し、その製造の困難さや製造コストの上昇を招来するという新たな、かつ致命的な問題が惹起される。したがって特許文献３に記載の技術の適用は、非現実的な解決手法であるといわざるを得ない。
【００１１】
本考案は、このような点に間がみなされたもので、被ラミネート材をラミネートする作業の効率を向上させ、作業の容易化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の考案のラミネート包装材は、被ラミネート材を載置する少なくとも二箇所以上の載置領域を有するシート状の透明な基材と、前記載置領域の辺に沿って設けられ、手動で破断可能なように前記基材における他の部分よりも強度を弱く設定された分離部とを備えることによって上記課題を解決する。
したがって同時に複数枚の被ラミネート材がラミネートされ、こうして被ラミネート材をラミネートした基材が分離部で分離されてラミネート加工品となる。
【００１３】
請求項２の考案のラミネート包装材は、請求項１に記載のラミネート包装材において、前記載置領域は、互いに隣接する位置に配列され、前記分離部は、隣接する二箇所の前記載置領域を区画する。
したがって隣接する二つの載置領域で被ラミネート材をラミネートした基材は、単一の分離部によって分離される。
【００１４】
請求項３の考案のラミネート包装材は、請求項２に記載のラミネート包装材において、前記載置領域は、少なくとも二行二列以上の行列数で四箇所以上設けられ、四箇所の前記載置領域が交差する位置で前記分離部に連絡し、交差する前記載置領域の角部を曲面に丸める十字形状に切り欠かれた切欠部を備える。
したがって互いに交差する四つの載置領域で被ラミネート材をラミネートした基材は、その交差部分が予め分離され、しかも曲面に丸められた形状とされる。
【００１５】
請求項４の考案のラミネート包装材は、請求項１ないし３のいずれか一に記載のラミネート包装材において、前記接着剤層の側に設けられ、載置された前記被ラミネート材の縁部を突部によって位置規制して当該被ラミネート材を前記載置領域に位置付ける位置規制部を備える。
したがって載置領域に被ラミネート材を載置してラミネートするに際して、被ラミネート材は、位置規制部によって予め切られた位置に位置付けられる。
【００１６】
請求項５の考案のラミネート包装材は、被ラミネート材を載置する少なくとも二箇所以上の載置領域を有するシート状の透明な基材と、載置された前記被ラミネート材の縁部を突部によって位置規制し、当該被ラミネート材を前記載置領域に位置付ける位置規制部と、を備えることによって上記課題を解決する。
したがって載置領域に被ラミネート材を載置してラミネートするに際して、被ラミネート材は、位置規制部によって予め切られた位置に位置付けられる。
【００１７】
請求項６の考案のラミネート包装材は、請求項４又は５に記載のラミネート包装材において、前記位置規制部は、前記接着剤層の側で前記基材に設けられた前記被ラミネート材が嵌り込む窪みによって形成されている。
したがって被ラミネート材は窪みに嵌まり込んで位置規制され、予め決められた位置に位置付けられる。
【００１８】
請求項７の考案のラミネート包装材は、請求項４又は５に記載のラミネート包装材において、前記位置規制部は、前記接着剤層の側で前記基材に設けられた突条によって形成されている。
したがって被ラミネート材は突条に位置規制され、予め決められた位置に位置付けられる。
【００１９】
請求項８の考案のラミネート包装材は、請求項１ないし７のいずれか一に記載のラミネート包装材において、一対の前記基材の間に前記被ラミネート材をラミネートする。
したがって被ラミネート材の表裏面が基材に覆われる。
【００２０】
請求項９の考案のラミネート加工品は、請求項１ないし８のいずれか一に記載のラミネート包装材と、前記ラミネート包装材によってラミネートされた被ラミネート材とを備えることによって上記課題を解決する。
したがって請求項１ないし７のいずれか一に記載のラミネート包装材の作用を奏するラミネート加工品が得られる。
【考案の効果】
【００２１】
請求項１の考案によれば、同時に複数枚の被ラミネート材をラミネートし、被ラミネート材をラミネートした基材を分離部で分離してラミネート加工品とすることができ、また分離部の部分では基材を手動で破断するという簡単で手軽な作業のみによって基材を分離することができ、したがって被ラミネート材をラミネートする作業の効率の向上と容易化とを図ることができる。
【００２２】
請求項２の考案によれば、隣接する二つの載置領域で被ラミネート材をラミネートする基材を単一の分離部によって分離することができるので、一度の破断作業によって二つの載置領域を同時に分離することができ、被ラミネート材をラミネートする基材を分離する作業の効率の向上と容易化とを図ることができる。また基材の無駄を極力少なくすることができ、したがって材料コストの低減や資源の有効利用も図ることができる。
【００２３】
請求項３の考案によれば、互いに交差する四つの載置領域で被ラミネート材をラミネートした基材をその交差部分で予め分離することができるので、被ラミネート材をラミネートする基材を分離する作業の効率の向上と容易化とを図ることができる。また互いに交差する四つの載置領域で被ラミネート材をラミネートした基材は交差部分が曲面に丸められた形状となっているので、角部が丸められて手に優しいラミネート加工品を得ることができる。
【００２４】
請求項４の考案によれば、載置領域に被ラミネート材を載置してラミネートするに際して、位置規制部によって予め切られた位置に被ラミネート材を位置付けることができるので、ラミネート作業に際して被ラミネート材の位置ずれをなくすことができ、したがってラミネート加工品の均一性を確保することができる。
【００２５】
請求項５の考案によれば、載置領域に被ラミネート材を載置してラミネートするに際して、位置規制部によって予め切られた位置に被ラミネート材を位置付けることができ、したがって被ラミネート材をラミネートする作業の効率の向上と容易化とを図ることができ、またラミネート作業に際して被ラミネート材の位置ずれをなくすこともでき、したがってラミネート加工品の均一性を確保することができる。
【００２６】
請求項６の考案によれば、窪みを位置規制部とすることができ、したがって位置規制部を容易に形成することができる。
【００２７】
請求項７の考案によれば、突条を位置規制部とすることができ、したがって位置規制部を容易に形成することができる。
【００２８】
請求項８の考案によれば、被ラミネート材の表裏面をラミネート包装材で覆うことができるので、ラミネート後の被ラミネート材を汚損から確実に保護することができる。
【００２９】
請求項９の考案によれば、請求項１ないし８のいずれか一に記載のラミネート包装材の効果を奏するラミネート加工品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の一形態を示すラミネートフィルムの斜視図。
【図２】（ａ）はミシン目による分離部の一例、（ｂ）は薄肉部による分離部の一例をそれぞれ示す載置領域の平面図。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）はホットラミネート用、（ｄ）（ｅ）はコールドラミネート用のラミネートフィルムにおける位置規制部と分離部の各種態様であり、（ａ）は第１の態様、（ｂ）は第２の態様、（ｃ）は第３の態様、（ｄ）は第４の態様、（ｅ）は第５の態様をそれぞれ示す縦断側面図。
【図４】位置規制部の別の形態を示す斜視図。
【図５】（ａ）（ｂ）はホットラミネート用、（ｃ）はコールドラミネート用のラミネートフィルムにおける位置規制部と分離部の各種態様であり、（ａ）は第６の態様、（ｂ）は第７の態様、（ｃ）は第８の態様をそれぞれ示す縦断側面図。
【図６】（ａ）は上記第１〜第４の態様のラミネートフィルムにラミネートされたラミネート加工品、（ｂ）は上記第５及び第８の態様のラミネートフィルムにラミネートされたラミネート加工品、（ｃ）は上記第６及び第７の態様のラミネートフィルムにラミネートされたラミネート加工品をそれぞれ示す平面図。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３１】
実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、カード型の被ラミネート材Ｍをラミネートするラミネート包装材としてのラミネートフィルム１０１、及びこのラミネートフィルム１０１にラミネートされたラミネート加工品２０１について紹介する（図１、図６参照）。
説明は次の項目に沿って行う。
【００３２】
１．構成
（１）全体構成
（２）セパレータ（切欠部、分離部）
（３）分離部と位置規制部との各種態様
（ａ）第１の態様
（ｂ）第２の態様
（ｃ）第３の態様
（ｄ）第４の態様
（ｅ）第５の態様
（４）位置規制部の別の形態
（ａ）第６の態様
（ｂ）第７の態様
（ｃ）第８の態様
（５）目印
２．作用、効果
（１）概要
（２）位置規制部
（３）セパレータ（切欠部、分離部）
３．変形例
【００３３】
１．構成
（１）全体構成
図１に示す一例は、ホットラミネート用のラミネートフィルム１０１を示している。
【００３４】
ラミネートフィルム１０１は、共に矩形形状をしたベースフィルム１１１とカバーフィルム１３１とによって構成されている。これらのベースフィルム１１１とカバーフィルム１３１とは、一方の長辺において接合され、閉じて全面を接触させたり、開いて互いの一面側を離反させたりすることができるようになっている。こうして接触したり閉じたりする一面を、ここではサンドイッチ面１１１ａ，１３１ａと呼ぶ。
【００３５】
ベースフィルム１１１及びカバーフィルム１３１は、共にシート状の透明な基材１１２，１３２の一面に接着剤層１１３，１３３を設けている。接着剤層１１３，１３３が配置されている一面は、サンドイッチ面１１１ａ，１３１ａである。
【００３６】
基材１１２，１３２は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ポリ塩化ビニルなどを材料として用いている。
【００３７】
接着剤層１１３，１３３は、熱可塑性接着剤を基材１１２，１３２のサンドイッチ面１１１ａ，１３１ａに塗布して形成されている。熱可塑性接着剤としては、例えばＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）、ＩＱ（アイオノマー）、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニール共重合体）が用いられる。
したがって接着剤層１１３，１３３は加熱によって溶融し、その後の冷却によって固化する。
【００３８】
こうして形成されたラミネートフィルム１０１は、ラミネートする被ラミネート材Ｍの種類や目的、接着剤層１１３，１３３を溶融させる加熱温度などの各種要因に応じて、適宜最適な厚みのものが選択的に用いられる。
一般的に３５μｍ、５０μｍ、１００μｍ、１５０μｍ、２００μｍ、２５０μｍ、３５０μｍのように、ラミネートフィルム１０１は数段階の厚みのものが用意される。このうち１００μｍ程度のものが広く普及しており、それよりも薄い５０μｍは低温で接着剤層１１３，１３３を溶融させるのに適した特性となっている。また１５０μｍになると仕上がりがやや硬くなり、２５０μｍではプラスチック板のような仕上がりとなる。
【００３９】
（２）セパレータ（切欠部、分離部）
本実施の形態のラミネートフィルム１０１は、ベースフィルム１１１とカバーフィルム１３１との間に三行四列で被ラミネート材Ｍを載置し、一度に１２枚の被ラミネート材Ｍをラミネートすることができる。三行四列で被ラミネート材Ｍを並べて載置するために、ベースフィルム１１１は載置領域１１４を用意している。載置領域１１４については後に詳述する。
個々の載置領域１１４に載置されてラミネートされた後の１２枚の被ラミネート材Ｍは、それぞれ個々に切り離すことが可能である。これを実現しているのは、切欠部１１５ａ，１３５ａと分離部１１５ｂ，１３５ｂとからなるセパレータ１１５，１３５である。
【００４０】
切欠部１１５ａ，１３５ａは、二行二列で配列される四箇所の載置領域１１４が交差する部分に位置させて、交差する載置領域の角部を曲面に丸める十字形状の切り欠きである。切欠部１１５ａ，１３５ａの部分においては、基材１１２，１３２及び接着剤層１１３，１３３が完全に切り欠かれている。
【００４１】
分離部１１５ｂ，１３５ｂは、載置領域１１４の辺が隣接する部分に位置させて、個々の切欠部１１５ａ，１３５ａを連結するように形成されている。このような分離部１１５ｂ，１３５ｂは、手動で破断が可能なように基材１１２，１３２における他の部分よりも強度を弱く形成され、ラミネートされた被ラミネート材Ｍを容易に切り離すことができるように構成されている。
図２（ａ）に示すように、分離部１１５ｂは一例として、ミシン目Ａによって形成することができる（分離部１３５ｂも同様）。
図２（ｂ）に示すように、分離部１１５ｂは別の一例として、基材１１２，１３２の肉厚を他の部分よりも薄くした薄肉部Ｂによって形成することもできる（分離部１３５ｂも同様）。
【００４２】
実施の一形態としては、ベースフィルム１１１とカバーフィルム１３１との両方に同一種類の分離部１１５ｂ，１３５ｂ、例えば図２（ａ）に例示するミシン目Ａ又は図２（ｂ）に例示する薄肉部Ｂを適用することができる。
別の実施の一形態としては、ベースフィルム１１１の分離部１１５ｂとカバーフィルム１３１の分離部１３５ｂとに別種のものを適用するようにしてもよい。例えば分離部１１５ｂと分離部１３５ｂとのいずれか一方をミシン目Ａとし、いずれか他方を薄肉部Ｂとするわけである。
もっともいずれの実施の形態においても、切欠部１１５ａ，１３５ａはベースフィルム１１１とカバーフィルム１３１との両方に設ける必要がある。
【００４３】
（３）分離部と位置規制部との各種態様
ベースフィルム１１１に三行四列の形態で設けた載置領域１１４は、位置規制部１１６によって画されている。
位置規制部１１６は、ベースフィルム１１１の接着剤層１１３の側、つまりサンドイッチ面１１１ａの側に設けられ、載置された被ラミネート材Ｍの縁部を突部１１７によって位置規制して、被ラミネート材Ｍを載置領域１１４に位置付けるものである。本実施の形態では、位置規制部１１６はベースフィルム１１１のサンドイッチ面１１１ａの側に設けられた窪みＣによって形成されている。この窪みＣは、被ラミネート材Ｍが丁度嵌り込む形状及び大きさのものであり、内壁面を突部１１７としている。
このような位置規制部１１６については、分離部１１５ｂ，１３５ｂと共に、各種の態様が許容される。以下、第１〜第５の態様について説明する。
【００４４】
（ａ）第１の態様
図３（ａ）に示すように、本態様は、分離部１１５ｂ，１３５ｂをいずれもミシン目Ａによって形成している。
位置規制部１１６を形成する窪みＣは、ラミネートの対象である被ラミネート材Ｍの厚み寸法と同一の深さ寸法を有している。
【００４５】
（ｂ）第２の態様
図３（ｂ）に示すように、本態様は、分離部１１５ｂ，１３５ｂをいずれも薄肉部Ｂによって形成している。
位置規制部１１６を形成する窪みＣは、第１の態様と同様に、ラミネートの対象である被ラミネート材Ｍの厚み寸法と同一の深さ寸法を有している。
【００４６】
（ｃ）第３の態様
図３（ｃ）に示すように、本態様は、カバーフィルム１３１の側にも窪みＣ２を設けている。ベースフィルム１１１の側の窪みＣとカバーフィルム１３１の側の窪みＣ２との合計の深さ寸法が被ラミネート材Ｍの厚み寸法と同一値になるように、各部の寸法が管理されている。
図３（ｃ）は、分離部１１５ｂ，１３５ｂをいずれもミシン目Ａによって形成している一例を示しているが、分離部１１５ｂ，１３５ｂは薄肉部Ｂによって形成されていてもよい。
【００４７】
（ｄ）第４の態様
図３（ｄ）に示すように、本態様はコールドラミネート用のラミネートフィルム１０１の一例である。したがってカバーフィルム１３１を用いず、ベースフィルム１１１のみによって被ラミネート材Ｍをラミネートする。
コールドラミネート用のラミネートフィルム１０１なので、接着剤層１１３には熱可塑性接着剤ではなく、例えばアクリル樹脂系接着剤が用いられる。この種の接着剤は粘着力があるため、使用時に剥がして使うセパレータが不可欠である。
また本態様では、接着剤層１１３はベースフィルム１１１の一面全面に積層されず、載置領域１１４にのみ設けられている。
図３（ｄ）は、分離部１１５ｂをミシン目Ａによって形成している一例を示しているが、分離部１１５ｂは薄肉部Ｂによって形成されていてもよい。
【００４８】
（ｅ）第５の態様
図３（ｅ）に示すように、本態様もコールドラミネート用のラミネートフィルム１０１の一例である。したがって第４の態様と同様に、カバーフィルム１３１を用いず、ベースフィルム１１１のみによって被ラミネート材Ｍをラミネートする。
コールドラミネート用のラミネートフィルム１０１なので、接着剤層１１３には熱可塑性接着剤ではなく、例えばアクリル樹脂系接着剤が用いられる。この種の接着剤は粘着力があるため、使用時に剥がして使うセパレータが不可欠である。
そして本態様は、分離部１１５ｂの位置を上記第１〜第４の態様とは異ならせている。分離部１１５ｂは、位置規制部１１６を形成する窪みＣの内壁面の延長線上に形成されている。
【００４９】
（４）位置規制部の別の形態
位置規制部１１６の別の形態を説明する。
図４に示すように、本形態の位置規制部１１６は、ベースフィルム１１１のサンドイッチ面１１１ａから盛り上がる四辺の突条Ｄによって形成されている。
これらの突条Ｄは、連続せずに隣接するもの同士の間に空間Ｓを形成はするものの、被ラミネート材Ｍの載置領域１１４を取り囲み、被ラミネート材Ｍが丁度嵌り込む位置に配置されている。したがって互いに対面する突条Ｄの各内側面が突部１１７となる。
このような位置規制部１１６については、分離部１１５ｂ，１３５ｂと共に、各種の態様が許容される。以下、第６〜第８の態様について説明する。
【００５０】
（ａ）第６の態様
図５（ａ）に示すように、本態様は、分離部１１５ｂ，１３５ｂをいずれもミシン目Ａによって形成している。もっとも分離部１１５ｂ，１３５ｂは、薄肉部Ｂによって形成されていてもよい。
位置規制部１１６を形成する突条Ｄは、ラミネートの対象である被ラミネート材Ｍの厚み寸法と同一の高さ寸法を有している。
【００５１】
（ｂ）第７の態様
図５（ｂ）に示すように、本態様は、カバーフィルム１３１の側にも突条Ｄ２を設けている。ベースフィルム１１１の側の突条Ｄとカバーフィルム１３１の側の突条Ｄ２との合計の高さ寸法が被ラミネート材Ｍの厚み寸法と同一値になるように、各部の寸法が管理されている。
図５（ｂ）は、分離部１１５ｂ，１３５ｂをいずれもミシン目Ａによって形成している一例を示しているが、分離部１１５ｂ，１３５ｂは薄肉部Ｂによって形成されていてもよい。
【００５２】
（ｃ）第８の態様
図５（ｃ）に示すように、本態様はコールドラミネート用のラミネートフィルム１０１の一例である。したがってカバーフィルム１３１を用いず、ベースフィルム１１１のみによって被ラミネート材Ｍをラミネートする。
コールドラミネート用のラミネートフィルム１０１なので、接着剤層１１３には熱可塑性接着剤ではなく、例えばアクリル樹脂系接着剤が用いられる。この種の接着剤は粘着力があるため、使用時に剥がして使うセパレータが不可欠である。
また本態様では、接着剤層１１３はベースフィルム１１１の一面全面に積層されず、載置領域１１４にのみ設けられている。
そして本態様は、分離部１１５ｂの位置を上記第１〜第４、第６、第７の態様と異ならせている。分離部１１５ｂは、位置規制部１１６を形成する突条Ｄの内測面の延長線上に形成されている。
図５（ｃ）は、分離部１１５ｂをミシン目Ａによって形成している一例を示しているが、分離部１１５ｂは薄肉部Ｂによって形成されていてもよい。
【００５３】
（５）目印
上記各種の実施の形態において、セパレータ１１５及び位置規制部１１６はいずれも、視覚的に認識可能な形態となっている。このためこれらのセパレータ１１５及び位置規制部１１６は、載置領域１１４を視覚的に示す目印Ｌとなる。
【００５４】
２．作用、効果
（１）概要
図１に示すように、ラミネートフィルム１０１によって被ラミネート材Ｍをラミネートするには、ベースフィルム１１１とカバーフィルム１３１とを離反させ、ラミネートしようとする被ラミネート材Ｍをベースフィルム１１１の載置領域１１４に載置していく。本実施の形態では三行四列の載置領域１１４が用意されているので、合計１２枚の被ラミネート材Ｍをベースフィルム１１１に載置することができる。
この際、被ラミネート材Ｍの表面は、ベースフィルム１１１の側とカバーフィルム１３１の側とのいずれに向けてもよい。
またセパレータ１１５及び位置規制部１１６は目印Ｌとなるし、そもそも位置規制部１１６は被ラミネート材Ｍを嵌め込むことができるように形成されているので、被ラミネート材Ｍは自ずと正しい位置に位置付けられる。
【００５５】
ラミネートしようとする被ラミネート材Ｍをベースフィルム１１１の載置領域１１４に載置する作業を完了したら、その上にカバーフィルム１３１を被せ、ベースフィルム１１１のサンドイッチ面１１１ａとカバーフィルム１３１のサンドイッチ面１３１ａとを接触状態に合わせる。
そして被ラミネート材Ｍを挟み込んだラミネートフィルム１０１に対して、加圧力を印加しながら加熱する。このような加圧及び加熱は、既に公知である各種のラミネータによって実行可能である。代表的なラミネータは、発熱体が仕込まれた一対のローラ（すべて図示せず）の間に被ラミネート材Ｍを挟み込んだラミネートフィルム１０１を通し、ローラ間の圧接力によって加圧すると共に、発熱体の発熱作用によって加圧する。
これによってベースフィルム１１１とカバーフィルム１３１との接着剤層１１３，１３３が溶融し、被ラミネート材Ｍ及び被ラミネート材Ｍの周縁からはみ出している基材１１２，１３２同士を冷却後の固化によって接着する。
こうして複数枚の被ラミネート材Ｍをラミネートフィルム１０１によってラミネートすることができる。
【００５６】
以上説明した被ラミネート材Ｍのラミネート工程は、図３（ａ）〜（ｃ）、図５（ａ）（ｂ）に例示したホットラミネート用のラミネートフィルム１０１を用いた場合の説明である。
図３（ｄ）（ｅ）、図５（ｃ）に例示したコールドラミネート用のラミネートフィルム１０１を用いる場合には、ラミネートフィルム１０１（ベースフィルム１１１）の載置領域１１４に被ラミネート材Ｍを載置するに際して、ラミネートフィルム１０１の側に被ラミネート材Ｍの表面を向けて載置する。
そして被ラミネート材Ｍを載置したラミネートフィルム１０１（ベースフィルム１１１）には、加圧力のみを印加する。加熱はしない。
これによって接着剤層１１３に被ラミネート材Ｍが接着される。
【００５７】
複数枚の被ラミネート材Ｍをラミネートフィルム１０１によってラミネートするところまで説明した。この状態は、一枚のラミネートフィルム１０１に複数枚の被ラミネート材Ｍがラミネートされた状態にある。
そこでラミネート加工された被ラミネート材Ｍ、つまりラミネート加工品２０１を得るには、被ラミネート材Ｍを一枚ずつ切り離していく必要がある。
複数枚の被ラミネート材Ｍをラミネートしたラミネートフィルム１０１から個々の被ラミネート材Ｍを切り離すには、分離部１１５ｂ，１３５ｂ（コールドラミネートの場合には分離部１１５ｂ）の部分を手で千切っていくだけでよい。これによって個々の被ラミネート材Ｍが切り離され、ラミネート加工品２０１となる。
【００５８】
図６（ａ）に示すように、第１〜第４の態様のラミネートフィルム１０１によってラミネートしたラミネート加工品２０１は、被ラミネート材Ｍの周縁部にラミネートフィルム１０１が少し残る。
図６（ｂ）に示すように、第５及び第８の態様のラミネートフィルム１０１によってラミネートしたラミネート加工品２０１の場合には、被ラミネート材Ｍの周縁部にラミネートフィルム１０１が残らない。被ラミネート材Ｍと同一の形状及び大きさに規定された載置領域１１４の外周部分に分離部１１５ｂが位置付けられているからである。
図６（ｃ）に示すように、第６及び第７の態様のラミネートフィルム１０１によってラミネートしたラミネート加工品２０１は、被ラミネート材Ｍの周縁部にラミネートフィルム１０１が少し残り、このラミネートフィルム１０１の領域に突条Ｄ（第７の態様の場合には突条Ｄ２も）が残る。
以上説明したように、本実施の形態によれば、同時に複数枚の被ラミネート材Ｍをラミネートし、被ラミネート材Ｍをラミネートした基材１１２，１３２を分離部１１５ｂ，１３５ｂで分離してラミネート加工品とすることができる。
また分離部１１５ｂ，１３５ｂの部分で基材１１２，１３２を手動で破断するという簡単で手軽な作業のみによって基材１１２，１３２を分離することができる。
したがって被ラミネート材Ｍをラミネートする作業の効率の向上と容易化とを図ることができる。
【００５９】
（２）位置規制部
本実施の形態によれば、ラミネートしようとする被ラミネート材Ｍよりも大判のラミネートフィルム１０１に対して複数枚の被ラミネート材Ｍを予め定められた規則性をもって配列し、これらの被ラミネート材Ｍを同時にラミネート加工するための構造として、位置規制部１１６という簡単な構造物を設けるだけで、被ラミネート材Ｍを位置規制して載置領域１１４に正しく位置付けることができる。
したがってラミネートフィルム１０１の製造の困難さや製造コストの上昇を招くことなく、複数枚の被ラミネート材Ｍを規定の載置領域に位置付けることができる。その結果、ラミネート加工品２０１の均一性を確保することができる。
【００６０】
また被ラミネート材Ｍをラミネート加工するに際しては、複数枚の被ラミネート材Ｍを同時に載置領域１１４に並べ、これらの被ラミネート材Ｍを一枚のカバーフィルム１３１で同時に覆い、そのままラミネート加工をすることができる。
したがって作業の効率化と容易化とを図ることができる。
【００６１】
なお特許文献３は、単一の被ラミネート材Ｍ（特許文献３では被ラミネート体）を二辺で位置決めする考案を開示するものの、複数枚の被ラミネート材Ｍを一枚のカバーフィルム１３１（特許文献３では上面フィルム１１）で同時に覆うものではない。よって本実施の形態の位置規制部１１６は、ラミネートフィルム１０１の製造の困難さや製造コストの上昇を招くことなく、複数枚の被ラミネート材Ｍを規定の載置領域に位置付けることができ、また被ラミネート材Ｍをラミネート加工するに際して、作業の効率化と容易化とを図ることができるという点で、特許文献３に記載の発明に対して優位性を有している。
【００６２】
（３）セパレータ（切欠部、分離部）
本実施の形態によれば、ラミネートフィルム１０１は、載置領域１１４の角部を曲面に丸める十字形状に切り欠いた切欠部１１５ａ，１３５ａを備えるので、ラミネート後の被ラミネート材Ｍを切り離す作業を容易にすることができる。
しかもラミネート加工品２０１の角部を丸まった形状にすることができるので、相対的に厚みが厚く仕上がりが硬めになるラミネートフィルム１０１を用いた場合であっても、手の当りが優しいラミネート加工品２０１を生成することができる。
【００６３】
また分離部１１５ｂ，１３５ｂが設けられているので、ラミネートフィルム１０１にラミネートされた複数枚の被ラミネート材Ｍを一枚ずつ千切っていく際の作業効率の向上と作業の容易化とを図ることができる。
しかも本十の死形態では、隣接する二つの載置領域１１４で被ラミネート材Ｍをラミネートする基材１１２，１３２を単一の分離部１１５ｂ，１３５ｂによって分離することができる。
したがって一度の破断作業によって二つの載置領域１１４を同時に分離することができ、被ラミネート材Ｍをラミネートする基材１１２，１３２を分離する作業の効率の向上と容易化とを図ることができる。
また基材１１２，１３２の無駄を極力少なくすることができるので、材料コストの低減や資源の有効利用を図ることもできる。
加えて第６及び第７の形態の突条Ｄは、各突条Ｄの間に空間Ｓを設けているので、ラミネート加工をする際に空間Ｓから空気が抜け、気泡などの発生がない美しいラミネート加工を容易に行うことができる。この点はカバーフィルム１３１に設けられた突条Ｄ２についても同様である。
【００６４】
複数枚の被ラミネート材Ｍをラミネートしたラミネートフィルム１０１から個々の被ラミネート材Ｍを切り離す作業として、上記解説では、分離部１１５ｂ，１３５ｂ（コールドラミネートの場合には分離部１１５ｂ）の部分を手で千切ると説明した。
この「千切る」という動作は、一般的には、作業者から見てラミネートフィルム１０１における分離部１１５ｂ，１３５ｂの左側部分と右側部分とを上下又は左右に離していくことによって行われる。
これに対して、ラミネートフィルム１０１の厚さによってはその硬度が高まり、例えば厚さ２５０μｍを超えるとプラスチック板のような仕上がりとなることは前述したとおりである。そこでラミネートフィルム１０１の硬度が高まるにつれて、「千切る」という動作は、ラミネートフィルム１０１の一片側と別の一片側とを離していくというよりはむしろ、折るという様相を呈するようになる。つまり作業者から見て、分離部１１５ｂ，１３５ｂの左側部分と右側部分とを曲げることによってラミネートフィルム１０１が折れて破断し、これによって個々の被ラミネート材Ｍが切り離されてラミネート加工品２０１となる。
【００６５】
３．変形例
実施に際しては、各種の変形や変更が可能である。
【００６６】
例えば位置規制部１１６を設けない態様でのラミネートフィルム１０１も実施可能である。
この場合、セパレータ１１５，１３５のみが目印Ｌを構成する。
【００６７】
また分離部１１５ｂ，１３５ｂについても、ミシン目Ａや薄肉部Ｂに限らず他の態様のものを用いてもよい。つまり分離部１１５ｂ，１３５ｂは、手動で破断可能なように基材１１２，１３２における他の部分よりも強度を弱く設定された部分であるので、この条件を満たすあらゆる構成のものを用いることができる。
例えば基材１１２，１３２に化学的な処置を施し、分離部１１５ｂ，１３５ｂの部分の強度を他の部分の強度よりも低下させるようなことも可能である。このときには分離部１１５ｂ，１３５ｂは視覚的に認識できなくなる可能性もあるので、目印Ｌをどのように構成するのかが問題となる。
この点、位置規制部１１６が設けられているのであれば、位置規制部１１６及び切欠部１１５ａ，１３５ａが目印Ｌを構成する。
位置規制部１１６が設けられないのであれば、切欠部１１５ａ，１３５ａが目印Ｌを構成する。あるいはこの場合、分離部１１５ｂ，１３５ｂの部分に線などの視認可能な形状を描き、切欠部１１５ａ，１３５ａと共に目印Ｌとするようにしてよい。
もっとも本実施の形態において、切欠部１１５ａ，１３５ａは必須の構成というわけではない。切欠部１１５ａ，１３５ａは設けず、載置領域１１４の周囲をすべて囲むように分離部１１５ｂ，１３５ｂを配置する形態も実施可能である。この場合において、もしも分離部１１５ｂ，１３５ｂが視覚的に認識できない態様であるならば、目印Ｌは載置領域１１４を示す線などの視認可能な形態で設ける必要がある。
【００６８】
その他、あらゆる変形や変更が許容される。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
実施の形態の発明は、診察券、乗車定期券、会員証、身分証明書、ネームプレートなどのカード型の被ラミネート材を初めとして、各種の被ラミネート材をラミネートする技術分野に関するものであるため、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００７０】
１０１・・・ラミネート包装材（ラミネートフィルム）
１１２，１３２・・・基材
１１４・・・載置領域
１１５ａ，１３５ａ・・・切欠部
１１５ｂ，１３５ｂ・・・分離部
１１６・・・位置規制部
１１７・・・突部
２０１・・・ラミネート加工品
Ｃ・・・窪み
Ｄ・・・突条
Ｍ・・・被ラミネート材
【図１】
0003205987.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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