(57)【要約】      （修正有）【課題】自動固縛機を提供する。【解決手段】自動固縛機１は、第一メインフレーム１１と、第二メインフレーム１２と、２つの上昇フレーム１３と、鉄筋固定器１４と、２つの材料分配装置１５とを備える。第一メインフレーム及び第二メインフレームは相互に平行に設置され、且つ第一駆動組立部材１１１及び第二駆動組立部材１２１をそれぞれ有する。２つの上昇フレームは第一メインフレーム及び第二メインフレームにそれぞれ設置され、且つ第一駆動組立部材及び第二駆動組立部材にそれぞれ連結される。鉄筋固定器は第一メインフレーム及び第二メインフレームに設置されるか、或いは第一メインフレーム及び第二メインフレームの間に跨設される。２つの材料分配装置は第一メインフレーム及び第二メインフレームにそれぞれ設置され、且つ第一駆動組立部材及び第二駆動組立部材にそれぞれ連結される。【選択図】図１Ａ
0003208148.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スクリュー及びガイドロッドからなる第一駆動組立部材を更に含み、前記スクリューセットは少なくとも１つの歯車及びチェーンにより連動される第一メインフレームと、
前記第一メインフレームに平行するように設置され、且つスクリュー及びガイドロッドからなる第二駆動組立部材を含み、前記スクリューセットは少なくとも１つの歯車及びチェーンにより連動される第二メインフレームと、
前記第一メインフレーム及び前記第二メインフレームにそれぞれ設置され、且つ前記第一駆動組立部材及び前記第二駆動組立部材にそれぞれ連結される２つの上昇フレームと、
前記第一メインフレーム、前記第二メインフレームに設置されるか、或いは前記２つのメインフレームの間に跨設される少なくとも１つの鉄筋固定器と、
前記第一メインフレーム及び前記第二メインフレームの中にそれぞれ設置され、且つ前記第一駆動組立部材及び前記第二駆動組立部材にそれぞれ連結される２つの材料分配装置とを備えることを特徴とする自動固縛機。
【請求項２】
前記第一駆動組立部材または前記第二駆動組立部材は、前記チェーン及び前記歯車に噛合され、前記スクリューを駆動させて回転させるためのモーターを更に備えることを特徴とする、請求項1に記載の自動固縛機。
【請求項３】
前記第一メインフレームまたは前記第二メインフレームに設置される少なくとも１つの保護ロッドを更に備えることを特徴とする、請求項1に記載の自動固縛機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、あばら筋固縛機に関する。
【背景技術】
【０００２】
多様な建築物の構造強度に対する要求が高まるに連れ、昨今のエンジニアリング業界においては、螺旋鉄筋で構成される骨組が提供可能な設計強度が構造設計上重視されている。いわゆる螺旋状のあばら筋とは、折り曲げられて連続した螺旋体となる螺旋鉄筋が主鉄筋に組み合わせられるあばら筋のことを指し、主鉄筋の位置の固定及びせん断強度を提供する効果を有する。螺旋鉄筋の断面形状は実際の設計に基づいて調整され、円形及び矩形のものがよく見受けられる。柱梁等の構造のあばら筋として広範に使用される以外、大型或いは特殊な設計の柱梁構造にも螺旋鉄筋が骨組の主体として、または鉄骨に組み合わせられて使用されており、特にプレキャスト構造においては、螺旋鉄筋が更に大量に応用されている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、螺旋鉄筋を骨組の主体として使用する設計構造においては、未だに人力で固縛する方式により螺旋状の鉄筋籠を形成しているのが現状であり、人手と時間が掛かるほか、螺旋鉄筋の需要が日増しに高まる現況では、経済効率が悪かった。そこで、本考案者は上記の欠点が改善可能と考え、鋭意検討を重ねた結果、合理的設計で上記の課題を効果的に改善する本考案の提案に到った。
【０００４】
本考案は、以上の従来技術の課題を解決する為になされたものである。即ち、本考案は、自動固縛機を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る自動固縛機は、
スクリュー及びガイドロッドからなる第一駆動組立部材を更に含み、前記スクリューセットは少なくとも１つの歯車及びチェーンにより連動される第一メインフレームと、前記第一メインフレームに平行するように設置され、且つスクリュー及びガイドロッドからなる第二駆動組立部材を含み、前記スクリューセットは少なくとも１つの歯車及びチェーンにより連動される第二メインフレームと、前記第一メインフレーム及び前記第二メインフレームにそれぞれ設置され、且つ前記第一駆動組立部材及び前記第二駆動組立部材にそれぞれ連結される２つの上昇フレームと、前記第一メインフレーム、前記第二メインフレームに設置されるか、或いは前記２つのメインフレームの間に跨設される少なくとも１つの鉄筋固定器と、前記第一メインフレーム及び前記第二メインフレームの中にそれぞれ設置され、且つ前記第一駆動組立部材及び前記第二駆動組立部材にそれぞれ連結される２つの材料分配装置とを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案によれば、固縛及び材料の分配が自動化されることにより、作業時間が大幅に短縮され、人件費を圧縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本考案の好ましい実施形態による自動固縛機を示す外観斜視図である。
【図１Ｂ−１】本考案の好ましい実施形態による自動固縛機を示す外観斜視図である。
【図１Ｂ−２】本考案の好ましい実施形態による自動固縛機を示す外観斜視図である。
【図２】本考案の好ましい実施形態による自動固縛機を示す外観斜視図である。
【図３Ａ】本考案の他の実施形態に係る自動固縛機を示す外観斜視図である。
【図３Ｂ】本考案の他の実施形態に係る自動固縛機を示す外観斜視図である。
【図３Ｃ】本考案の他の実施形態に係る自動固縛機を示す外観斜視図である。
【図３Ｄ】本考案の他の実施形態に係る自動固縛機を示す外観斜視図である。
【図３Ｅ】本考案の他の実施形態に係る自動固縛機を示す外観斜視図である。
【図３Ｆ】本考案の他の実施形態に係る自動固縛機を示す外観斜視図である。
【図３Ｇ】本考案の他の実施形態に係る自動固縛機を示す外観斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本考案の必須要件であるとは限らない。
【０００９】
以下、第１実施形態を図１Ａ〜図３Ｇに基づいて説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
本考案の自動固縛機１は、第一メインフレーム１１と、第二メインフレーム１２と、上昇フレーム１３と、鉄筋固定器１４と、２つの材料分配装置１５とを備える。第一メインフレーム１１は矩形フレームに類似した態様を呈し、直立し、高さは約４〜５メートルである（図１Ａ乃至図２参照）。
【００１１】
また、第一メインフレーム１１は第一駆動組立部材１１１を備え、第一駆動組立部材１１１はガイドロッド２１及びスクリュー２２を更に含み、ガイドロッド２１及びスクリュー２２は第一メインフレーム１１の長辺フレームの一側に設置され、且つ対向側の辺フレームには同様のガイドロッド２１及びスクリュー２２が設置され、その上端には歯車セット及びチェーン(図示せず)が設置され、歯車セット及びチェーンにより同期されて連動されることでスクリュー２２が回転される。
【００１２】
第二メインフレーム１２は第一メインフレーム１１に平行して設置され、その構造は第一メインフレーム１１と同じであり、第二駆動組立部材１２１を更に備える。第二駆動組立部材１２１は第一駆動組立部材１１１のガイドロッド２１、スクリュー２２と同様に、歯車及びチェーンを有する。
【００１３】
第一駆動組立部材１１１または第二駆動組立部材１２１にはモーター２３(例えば、直流モーター或いは交流モーター)または類似する駆動装置が設置され、モーター２３は歯車セット及びチェーンに噛合される。モーター２３が制御器(図示せず)により起動されると、チェーンにより歯車セットが連動されることによりスクリュー２２が回転される。
【００１４】
２つの上昇フレーム１３は第一メインフレーム１１及び第二メインフレーム１２にそれぞれ跨設され、且つ第一駆動組立部材１１１及び第二駆動組立部材１２１にそれぞれ連結される。これは２つのメインフレームの対応し合う長辺フレームの両側にそれぞれ跨設され、且つガイドロッド２１及びスクリュー２２に貫設される。上昇フレーム１３には伸縮可能な凸部部材１３１が設けられ、制御器によりその作動が制御され、あばら筋を上昇させる場合、制御器により凸部部材１３１が延出されるように制御され、上昇が完了するか上昇が必要なくなると、縮退されるように制御される。モーター２３の起動により、歯車及びチェーンが相互に作用されることによりスクリュー２２が連動されて回転され、上昇フレーム１３がガイドロッド２１上で上下の移動を行う。
【００１５】
鉄筋固定器１４は第一メインフレーム１１、第二メインフレーム１２に設置されるか、或いは前記２つのメインフレームの間に跨設される。複数の対応し合う鉄筋(主鉄筋)を有し、その直径は凹溝に係合される。鉄筋固定器１４の数量には制限が無く、任意の高さに設置される。
【００１６】
さらに、２つの材料分配装置１５は第一メインフレーム１１及び第二メインフレーム１２の長辺フレームの両側にそれぞれ跨設され、上昇フレーム１３の上方に設置され、後続のあばら筋の材料分配作業が行いやすくなる。材料分配装置１５は第一駆動組立部材１１１及び第二駆動組立部材１２１に連結され、ガイドロッド２１の間で上下の移動を行う。２つの材料分配装置１５は凸部１５１をそれぞれ有し、各材料分配装置１５の両端には凸部１５１が各々設けられ、その主要な目的は、あばら筋の材料分配時にあばら筋の隙間に延入させるためであり、凸部１５１の延出及び縮退は制御器により制御される。前記凸部１５１は磁性を有する材料で製造され、このため、磁気吸着方式によりあばら筋が吸着され、材料分配作業を行える。
【００１７】
前記材料分配装置１５の両端は、凸部１５１の上方にトーチユニット１５２が設置され、あばら筋のスポット溶接作業に利用される。
【００１８】
図１及び図２を参照すれば、第一メインフレーム１１及び第二メインフレーム１２の後方には連動ロッド３１が立設される。前記連動ロッド３１の中央箇所には連動ロッド３１を回転させるための支点３１１を有し、２つのメインフレームが相互に接近されると、支点３１１を軸として、連動ロッド３１が曲折され、２つのメインフレームが近接されると共に折り畳まれて収納される。反対に、２つのメインフレームが互いに離れると、支点３１１を軸として連動ロッド３１が展開され、２つのメインフレームが鉄筋のサイズに合わせて大きさが調整されると共に後続の固縛や材料分配等の作業が行われる。連動ロッドの数量には制限がなく、自動固縛機を収納／展開できるのに十分であればよい。
【００１９】
自動固縛機１は一定の高さを有し、自動固縛機１の構造全体を安定化させるため、２つのメインフレームの内の１つの前方には保護ロッド４１が設置される。支点４１１により保護ロッド４１が第二メインフレーム１２に固定される。使用していない間は、保護ロッド４１は支点４１１を軸として自然に下向きに垂下される。使用においては、保護ロッド４１が第一メインフレーム１１の箇所に転向されて回転され、第一メインフレーム１１の前方には係合板４１２が設置され、保護ロッド４１に近設され、２つのメインフレームの安定性が向上する。
【００２０】
自動固縛機１を移動させ易くするため、第一メインフレーム１１及び第二メインフレーム１２の下方にはキャスター５１が設置され、これはキャスターで実施され、且つブレーキ部材が設置される。また、その内の１つのメインフレームの両側にはハンドル６１が跨設されることで、使用者が押しやすくなる。
【００２１】
図３Ａ乃至図３Ｇを参照すれば、図３Ａに示すように、自動固縛機１が展開されると共に主鉄筋７１及びあばら筋セット７２のある箇所まで移動される。
【００２２】
続いて、図３Ｂに示すように、主鉄筋７１及びあばら筋セット７２は自動固縛機１内に収納され、連動ロッド３１により２つのメインフレームの間の幅が調整され、調整が完了した後に保護ロッド４１が載置されることにより全体的な安定性が向上する。
【００２３】
また、図３Ｃ、図１Ｂ‐１及び図１Ｂ‐２に示すように、制御器により第一駆動組立部材１１１のモーターが起動されると共にスクリュー２２が連動され、上昇フレーム１３がスクリュー２２により連動されて上に向けて移動されると共にあばら筋セット７２を上に向けて上昇させる。
【００２４】
なお、図３Ｄ及び図３Ａに示すように、材料分配装置１５が適度な高さまで下降されてあばら筋セット７２に対する材料分配の準備が行われ、且つトーチユニット１５２によりスポット溶接が行われる。
【００２５】
さらに、図３Ｅ及び図３Ａに示すように、材料分配装置１５によりあばら筋セット７２に対して順番に材料の分配が行われ、これと同時に、トーチユニット１５２によりスポット溶接作業が行われる。
【００２６】
図３Ｆに示すように、あばら筋セット７２の自動材料分配が完了する。本実施形態では、主鉄筋７１の高さは約３〜３.５メートルであり、約３０本のあばら筋の材料分配が行われた後の間隔は約１０センチメートルであり、これは現場の規格に合わせて変更可能である。
【００２７】
前記あばら筋をどの高さまで上昇させるか、材料分配装置にどこから材料分配を開始させるか、いつスポット溶接を実行させるかは、使用者が事前に制御器のソフトウェアまたはファームウェアにデータを書き込み、作業を自動化させる。
【００２８】
最後に、図３Ｇに示すように、あばら筋セット７２の自動材料分配が完了した後、施工作業者が自動固縛機１を取り外して収納する。これで、全体の材料分配作業が完了する。
【００２９】
上述の実施形態は本考案の技術思想及び特徴を説明するためのものにすぎず、当該技術分野を熟知する者に本考案の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。従って、本考案の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、実用新案登録請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３０】
１  自動固縛機
１１  第一メインフレーム
１１１  第一駆動組立部材
１２  第二メインフレーム
１２１  第二駆動組立部材
１３  上昇フレーム
１３１  凸部部材
１４  鉄筋固定器
１５  材料分配装置
１５１  凸部
１５２  トーチユニット
２１  ガイドロッド
２２  スクリュー
２３  モーター
３１  連動ロッド
３１１  支点
４１  保護ロッド
４１１  支点
４１２  係合板
５１  キャスター
６１  ハンドル
７１  主筋
７２  あばら筋（セット）
【図１Ａ】
0003208148.tif 000003
【図１Ｂ−１】
0003208148.tif 000004
【図１Ｂ−２】
0003208148.tif 000005
【図２】
0003208148.tif 000006
【図３Ａ】
0003208148.tif 000007
【図３Ｂ】
0003208148.tif 000008
【図３Ｃ】
0003208148.tif 000009
【図３Ｄ】
0003208148.tif 000010
【図３Ｅ】
0003208148.tif 000011
【図３Ｆ】
0003208148.tif 000012
【図３Ｇ】
0003208148.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スクリュー及びガイドロッドからなる第一駆動組立部材を更に含み、前記スクリューは少なくとも１つの歯車及びチェーンにより連動される第一メインフレームと、
前記第一メインフレームに平行するように設置され、且つスクリュー及びガイドロッドからなる第二駆動組立部材を含み、前記スクリューは少なくとも１つの歯車及びチェーンにより連動される第二メインフレームと、
前記第一メインフレーム及び前記第二メインフレームにそれぞれ設置され、且つ前記第一駆動組立部材及び前記第二駆動組立部材にそれぞれ連結される２つの上昇フレームと、
前記第一メインフレーム、前記第二メインフレームに設置されるか、或いは前記２つのメインフレームの間に跨設される少なくとも１つの鉄筋固定器と、
前記第一メインフレーム及び前記第二メインフレームの中にそれぞれ設置され、且つ前記第一駆動組立部材及び前記第二駆動組立部材にそれぞれ連結される２つの材料分配装置とを備えることを特徴とする自動固縛機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本考案に係る自動固縛機は、
スクリュー及びガイドロッドからなる第一駆動組立部材を更に含み、前記スクリューは少なくとも１つの歯車及びチェーンにより連動される第一メインフレームと、前記第一メインフレームに平行するように設置され、且つスクリュー及びガイドロッドからなる第二駆動組立部材を含み、前記スクリューは少なくとも１つの歯車及びチェーンにより連動される第二メインフレームと、前記第一メインフレーム及び前記第二メインフレームにそれぞれ設置され、且つ前記第一駆動組立部材及び前記第二駆動組立部材にそれぞれ連結される２つの上昇フレームと、前記第一メインフレーム、前記第二メインフレームに設置されるか、或いは前記２つのメインフレームの間に跨設される少なくとも１つの鉄筋固定器と、前記第一メインフレーム及び前記第二メインフレームの中にそれぞれ設置され、且つ前記第一駆動組立部材及び前記第二駆動組立部材にそれぞれ連結される２つの材料分配装置とを備えることを特徴とする。