(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的簡単な構造により、起立する支持体に取り付けて使用する表示パネルを提供する。【解決手段】起立する支持体Ｂ１に取り付けて使用する表示パネルＡ１であって、平面的に折り畳まれた折り畳み姿勢、および内側空間を有するように筒状に展開された展開姿勢、の間で姿勢変更可能な板状体１０からなるパネル本体１と、上記展開姿勢をとるパネル本体の内側空間に装着されてパネル本体の上記展開姿勢を維持し、支持体Ｂ１を差し込むための差込孔を有する取付け部２と、を備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
起立する支持体に取り付けて使用する表示パネルであって、
平面的に折り畳まれた折り畳み姿勢、および内側空間を有するように筒状に展開された展開姿勢、の間で姿勢変更可能なパネル本体と、上記展開姿勢をとる上記パネル本体の内側空間に装着されて上記パネル本体の上記展開姿勢を維持し、上記支持体を差し込むための差込孔を有する取付け部と、を備える、表示パネル。
【請求項２】
上記パネル本体は、隣接相互の各々の長辺どうしが屈曲可能につながる、複数の長矩形状の第１板状体を有する、請求項１に記載の表示パネル。
【請求項３】
上記取付け部は、上記展開姿勢をとる上記パネル本体の軸線方向に対して略直角である面内に沿う第２板状体を有する、請求項２に記載の表示パネル。
【請求項４】
上記複数の第１板状体のいずれか１つは、所定領域に切り込みが形成されることで当該第１板状体の短手方向に沿う回動軸周りに回動可能な回動片を有し、
上記第２板状体は、上記回動片を含んで構成される、請求項３に記載の表示パネル。
【請求項５】
上記パネル本体および上記取付け部の少なくとも一方には、上記パネル本体が上記展開姿勢をとるときに上記パネル本体に対する上記取付け部の移動を抑制するストッパが設けられている、請求項１ないし４のいずれかに記載の表示パネル。
【請求項６】
上記パネル本体および上記取付け部は、プラスチックダンボール製のシート材により構成される、請求項１ないし５のいずれかに記載の表示パネル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、たとえば地面上に置かれた支持体に取り付けて使用する表示パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩道や車道などにおける交通規制用の表示具として、たとえばカラーコーン（登録商標）などの支持体に取り付けて使用されるものが知られている（たとえば特許文献１を参照）。特許文献１に開示された表示具は、ネット状の２枚の表示板と、当該表示板をカラーコーンに取り付けるための２枚の支持板と、を備える。２枚の表示板は上端部が回動可能に連結されており、側方からみて上端部を頂点とし下端側が左右に広がった三角形状とされている。２枚の支持板は、折り畳み可能な平板状であり、中央にカラーコーンを差し込むための差込孔が形成されている。各支持板は、２枚の表示板に対して、水平姿勢で橋渡し状に取り付けられている。表示板に対する支持板の取り付けには、リベットやネジが用いられる。また、２枚の支持板は、表示板において高さ位置が異なる位置に取り付けられており、平面視寸法および差込孔の大きさが互いに異なっている。
【０００３】
特許文献１に示された表示具は、上述のように、回動可能に連結されたネット状の２枚の表示版と、折り畳み可能で互いにサイズが異なる２枚の支持板と、によって構成されているため、構造が比較的複雑であり、製造コストの高騰化を招いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３７７４５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、このような事情のもとで考え出されたものであって、比較的簡単な構造により、起立する支持体に取り付けて使用する表示パネルを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本考案では、次の技術的手段を講じている。
【０００７】
本考案によって提供される表示パネルは、起立する支持体に取り付けて使用する表示パネルであって、平面的に折り畳まれた折り畳み姿勢、および内側空間を有するように筒状に展開された展開姿勢、の間で姿勢変更可能なパネル本体と、上記展開姿勢をとる上記パネル本体の内側空間に装着されて上記パネル本体の上記展開姿勢を維持し、上記支持体を差し込むための差込孔を有する取付け部と、を備える。
【０００８】
好ましい実施の形態においては、上記パネル本体は、隣接相互の各々の長辺どうしが屈曲可能につながる、複数の長矩形状の第１板状体を有する。
【０００９】
好ましい実施の形態においては、上記取付け部は、上記展開姿勢をとる上記パネル本体の軸線方向に対して略直角である面内に沿う第２板状体を有する。
【００１０】
好ましい実施の形態においては、上記複数の第１板状体のいずれか１つは、所定領域に切り込みが形成されることで当該第１板状体の短手方向に沿う回動軸周りに回動可能な回動片を有し、上記第２板状体は、上記回動片を含んで構成される。
【００１１】
好ましい実施の形態においては、上記パネル本体および上記取付け部の少なくとも一方には、上記パネル本体が上記展開姿勢をとるときに上記パネル本体に対する上記取付け部の移動を抑制するストッパが設けられている。
【００１２】
好ましい実施の形態においては、上記パネル本体および上記取付け部は、プラスチックダンボール製のシート材により構成される。
【００１３】
本考案のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る表示パネルの一例を示し、支持体に取り付けた状態の斜視図である。
【図２】図１に示す表示パネルの正面図である。
【図３】図１に示す表示パネルの平面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う部分拡大断面図である。
【図５】パネル本体の姿勢変更の態様を示す図である。
【図６】図１に示す表示パネルを構成する取付け部の斜視図である。
【図７】本考案に係る表示パネルの他の例を示し、支持体に取り付けた状態の斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う部分拡大断面図である。
【図９】本考案に係る表示パネルの他の例を示し、支持体に取り付けた状態の斜視図である。
【図１０】図９に示す表示パネルの正面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線に沿う部分拡大断面図である。
【図１２】パネル本体の回動片の動きを説明するための図１１と同様の断面図である。
【図１３】本考案に係る表示パネルの他の例を示し、支持体に取り付けた状態の斜視図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う部分拡大断面図である。
【図１５】本考案に係る表示パネルの他の例を示し、支持体に取り付けた状態の斜視図である。
【図１６】図１５に示す表示パネルの平面図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う部分拡大断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
図１〜図４は、本考案に係る表示パネルの一例を示す。本実施形態の表示パネルＡ１は、起立する支持体Ｂ１に取り付けて使用されるものであり、パネル本体１および取付け部２を備えている。支持体Ｂ１としては、たとえばカラーコーンが挙げられる。支持体Ｂ１は、概略円錐形状とされている。
【００１７】
図１〜図４に示すように、パネル本体１は、複数の第１板状体１０を有する。これら第１板状体１０は、各々が高さ方向を長手方向とする長矩形状とされており、隣接相互の各々の長辺どうしが屈曲可能につながっている。本実施形態においては、パネル本体１は、４枚の第１板状体１０を有しており、これら第１板状体１０のサイズは略同一である。各第１板状体１０は、案内表示等が描画される表示面１０ａと、表示面１０ａの反対を向く背面１０ｂとを有している。なお、表示面１０ａに直接案内表示等を描画せずに、案内表示等が描画されたシール等を表示面１０ａに貼ってもよい。
【００１８】
図１〜図４に示したパネル本体１は、内側空間を有するように展開された姿勢（展開姿勢）とされており、四角筒状（筒状）をなしている。展開姿勢をとるパネル本体１は、平面視において略正方形状である。
【００１９】
パネル本体１は、上述のように４枚の長矩形状の第１板状体１０の隣接相互の長辺どうしが屈曲可能につながっている。これにより、パネル本体１は、図５（ａ）に示した展開姿勢から、図５（ｂ）に示すように４枚の第１板状体１０一対の対角が互いに近づく方向に押圧力を加えると（図中矢印Ｆ１参照）、他の一対の対角が互いに遠ざかり（図中矢印Ｆ２参照）、図５（ｃ）に示すように平面的に折り畳むことができる。即ち、パネル本体１は、図５（ａ）に示した展開姿勢および図５（ｃ）に示した折り畳み姿勢の間で姿勢変更可能である。
【００２０】
本実施形態のパネル本体１は、たとえばプラスチックダンボール、合成樹脂、あるいは発泡樹脂からなるシート材により構成され、好ましくは、プラスチックダンボール製とされる。パネル本体１は、たとえば４枚の第１板状体１０と重合部（図示略）とが一定方向につながるシート材の適所を屈曲させるとともに、重合部を第１板状体１０に重ね合わせて接着剤や粘着シート等により固定することで形成される。
【００２１】
取付け部２は、展開姿勢をとるパネル本体１の内側空間に装着するものである。本実施形態において、取付け部２は、平面視形状が略正方形状の板状体よりなる。取付け部２の外形寸法は、展開姿勢をとるパネル本体１の内側寸法と略同一である。これにより、取付け部２は、展開姿勢をとるパネル本体１の内側空間に装着可能である。ここで、図４に示すように、取付け部２は、展開姿勢をとるパネル本体１の軸線方向に対して略直角である面内に沿っており、取付け部２の外周縁は、パネル本体１の内側面（各第１板状体１０の背面１０ｂ）に当接している。本実施形態の取付け部２は、本考案で言う第２板状体を構成する。
【００２２】
図４、図６に表れているように、取付け部２の中央には、支持体Ｂ１を差し込むための差込孔２ａが形成されている。差込孔２ａは、厚さ方向に貫通しており、円形状である。差込孔２ａの内径寸法は、概略円錐形状をなす支持体Ｂ１の上端寄り部分の外径寸法と略同一である。本実施形態の取付け部２は、たとえばプラスチックダンボール、合成樹脂、あるいは発泡樹脂からなるシート材により構成され、好ましくは、プラスチックダンボール製とされる。
【００２３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００２４】
本実施形態の表示パネルＡ１において、使用時にはパネル本体１を折り畳み姿勢から筒状の展開姿勢に姿勢変更し、取付け部２パネル本体１の内側空間に装着する。これにより、パネル本体１は筒状の展開姿勢が維持される。そして、支持体Ｂ１の上方から表示パネルＡ１を被せることにより、表示パネルＡ１が支持体Ｂ１に取り付けられる。表示パネルＡ１を支持体Ｂ１に取り付けた状態において、たとえばパネル本体１の各第１板状体１０の下端部中央は概略円錐形状をなす支持体Ｂ１の下端寄り部分の外面に当接している。取付け部２の差込孔２ａには、支持体Ｂ１に上端部寄りの部分が差し込まれており、取付け部２が支持体Ｂ１に係止される。
【００２５】
本実施形態によれば、パネル本体１および取付け部２は、各々シート材により構成することができ、比較的簡単な構造によって支持体Ｂ１への取り付けが可能である。したがって、表示パネルＡ１の製造コストの削減を図ることができる。
【００２６】
パネル本体１は複数（本実施形態では４枚）の長矩形状の第１板状体１０を有しており、これら第１板状体１０は、隣接相互の各々の長辺どうしが屈曲可能につながっている。このような構成によれば、表示パネルＡ１を使用しない時には、パネル本体１を折り畳むことで収納時の省スペース化を図ることができる。また、パネル本体１がたとえばプラスチックダンボールなどの軽量な材質からなる構成によれば、取り扱いが容易であり、製造コストの削減にも資する。
【００２７】
図７〜図１７は、本考案に係る表示パネルの他の例を示している。これらの図においては、上記実施形態と同一または類似の要素には、同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。
【００２８】
図７、図８に示す表示パネルＡ２は、パネル本体１と、取付け部２と、ストッパ３とを備えている。本実施形態においては、上記実施形態の表示パネルＡ１と比べてストッパ３が追加的に設けられているが、ストッパ３以外の他の要素については、上記実施形態の表示パネルＡ１と実質的に同一である。
【００２９】
本実施形態において、ストッパ３は、パネル本体１の第１板状体１０に設けられている。より具体的には、ストッパ３は、４枚の第１板状体１０のうち対向する一対の第１板状体１０の背面１０ｂに対をなして設けられている。一対のストッパ３は、それぞれ第１板状体１０の短手方向に延びており、高さ位置が同じである。ストッパ３は、たとえばプラスチックダンボールあるいは合成樹脂からなり、第１板状体１０に対して接着剤や面ファスナ等により固定される。
【００３０】
図８に表れているように、取付け部２は、その上面がストッパ３に当接している。このようにストッパ３を具備することにより、パネル本体１が展開姿勢をとるとき、パネル本体１に対する取付け部２の上方への移動が抑制される。本実施形態においては、取付け部２が支持体Ｂ１に係止された状態において、支持体Ｂ１に対する表示パネルＡ２の相対的な高さ位置を略一定に保つことができる。なお、本実施形態の表示パネルＡ２においても、上記した表示パネルＡ１と同様の作用効果を奏することができる。
【００３１】
図９〜図１１に示す表示パネルＡ３は、パネル本体１と、取付け部２とを備えている。本実施形態においては、上記実施形態の表示パネルＡ１と比べて、パネル本体１の一部の構成および取付け部２の構成が異なるが、その他の要素については、上記実施形態の表示パネルＡ１と実質的に同一である。
【００３２】
本実施形態において、パネル本体１は、４枚の第１板状体１０を有するが、そのうちの１つの第１板状体１０（図９において図中左側手前に位置するもので、以下、適宜「第１板状体１０’」という）の構成が上記実施形態と大きく異なる。
【００３３】
第１板状体１０'においては、所定領域に切り込み１０１が形成されている。切り込み１０１は、高さ方向を長手方向とする長矩形状に沿って、当該長矩形状の上端片（基端縁）を除いた３辺（コの字状）に形成されている。切り込み１０１によって囲まれた部分については、その上端辺を回動軸として回動可能となっており、当該回動可能部分が回動片１１となっている。
【００３４】
図９、図１１に示すように、回動片１１は、展開姿勢をとるパネル本体１の内側空間に折り込むことにより、パネル本体１の内側空間に装着される。ここで、回動片１１の基端縁１１ａから先端縁１１ｂまでの長さは、対向する一対の第１板状体１０の背面１０ｂどうしの間隔と略同一とされている。そして、図１１に示す状態において、回動片１１は、展開姿勢をとるパネル本体１の軸線方向に対して略直角である面内に沿っており、回動片１１の先端縁１１ｂは、第１板状体１０’に対向する第１板状体１０の背面１０ｂに当接している。ここで、本実施形態の回動片１１は、本考案で言う取付け部として機能しており（図面においては、適宜「取付け部２」として表し、符号２を併記している）、また、本考案で言う第２板状体を構成する。なお、回動片１１の中央には、支持体Ｂ１を差し込むための差込孔１１ｃ（２ａ）が形成されている。
【００３５】
図１２に示すように、回動片１１は、パネル本体１の軸線方向に対して略直角である面内に沿った姿勢から先端縁１１ｂを押し下げると、第１板状体１０’の面内に沿う姿勢をとらせることができる。図１２においては、回動片１１の姿勢変化を仮想線で表している。
【００３６】
なお、回動片１１の基端縁１１ａから先端縁１１ｂまでの長さは、切り込み１０１の高さ方向の寸法よりも少し短い。これにより、回動片１１が第１板状体１０’の面内に沿う姿勢をとるときに回動片１１の先端縁１１ｂ下方に隙間が形成され、当該隙間を利用することで回動片１１の回動操作を容易に行うことができる。また、回動片１１が第１板状体１０’の面内に沿う姿勢をとるとき、図５を参照して表示パネルＡ１のパネル本体１について説明したのと同様に、本実施形態のパネル本体１についても、展開姿勢および折り畳み姿勢の間で姿勢変更可能である。
【００３７】
本実施形態の表示パネルＡ３は、パネル本体１の適所に切り込み１０１を形成し、差込孔１１ｃを形成することで、回動片１１（「取付け部２」として機能）を有する表示パネルＡ３を単一のシート材により作製することができる。したがって、表示パネルＡ３の取り扱いが容易であり、製造コストの削減を図ることができる。なお、本実施形態の表示パネルＡ３においても、上記した表示パネルＡ１と同様の作用効果を奏することができる。
【００３８】
図１３、図１４に示す表示パネルＡ４は、パネル本体１と、取付け部２とを備えている。本実施形態においては、上記実施形態の表示パネルＡ１と比べて、パネル本体１の一部の構成および取付け部２の構成が異なるが、その他の要素については、上記実施形態の表示パネルＡ１と実質的に同一である。
【００３９】
本実施形態において、上記実施形態の表示パネルＡ３と同様に、パネル本体１は回動片１１を有する。回動片１１の先端縁には屈曲片１２がつながっており、かかる点において上記の表示パネルＡ３と異なる。図１４に示す状態において、回動片１１は、展開姿勢をとるパネル本体１の軸線方向に対して略直角である面内に沿っている。そして、屈曲片１２は、回動片１１に対して直角に折り曲げられて上方に延びており、第１板状体１０’に対向する第１板状体１０の背面１０ｂに面接触している。屈曲片１２は、本考案で言う取付け部として機能している（図面においては、適宜「取付け部２」として表し、符号２を併記している）。なお、回動片１１および屈曲片１２は、第１板状体１０'の所定領域に切り込み１０１を形成することで得られる。
【００４０】
本実施形態の表示パネルＡ４は、パネル本体１の適所に切り込み１０１を形成し、差込孔１１ｃを形成することで、回動片１１および屈曲片１２（「取付け部２」として機能）を有する表示パネルＡ４を単一のシート材により作製することができる。したがって、表示パネルＡ４の取り扱いが容易であり、製造コストの削減を図ることができる。なお、本実施形態の表示パネルＡ４においても、上記した表示パネルＡ１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４１】
また、本実施形態において、展開姿勢をとるパネル本体１の内側空間に位置する屈曲片１２は、第１板状体１０に面接触している。したがって、屈曲片１２（取付け部２）のパネル本体１に対する接触面積が比較的大きく、展開姿勢をとるパネル本体１については、当該展開姿勢が安定して維持される。
【００４２】
図１５〜図１７に示す表示パネルＡ５は、パネル本体１と、取付け部２とを備えている。本実施形態においては、上記実施形態の表示パネルＡ１と比べて、パネル本体１の一部の構成および取付け部２の構成が異なるが、その他の要素については、上記実施形態の表示パネルＡ１と実質的に同一である。
【００４３】
本実施形態において、上記実施形態の表示パネルＡ３と同様に、パネル本体１は回動片１１を有する。回動片１１の先端寄り部分には、接合片１３が設けられており、かかる点において上記の表示パネルＡ３と異なる。接合片１３は、回動片１１に重合しており、たとえば接着等により回動片１１に固定される。図１５〜図１７に示す状態において、回動片１１は、展開姿勢をとるパネル本体１の軸線方向に対して略直角である面内に沿っている。そして、接合片１３は、第１板状体１０’に対向する第１板状体１０の背面１０ｂと、当該第１板状体１０に隣接する２枚の第１板状体１０の各々の背面１０ｂの一部とに、面接触している。接合片１３は、本考案で言う取付け部として機能している（図面においては、適宜「取付け部２」として表し、符号２を併記している）。なお、回動片１１は、第１板状体１０'の所定領域に切り込み１０１を形成することで得られる。
【００４４】
本実施形態の表示パネルＡ５は、パネル本体１の適所に切り込み１０１を形成し、かつ差込孔１１ｃを形成し、回動片１１に接合片１３を接合することで、回動片１１および接合片１３（「取付け部２」として機能）を有する表示パネルＡ５の殆どを単一のシート材により作製することができる。したがって、表示パネルＡ５の取り扱いが容易であり、製造コストの削減を図ることができる。なお、本実施形態の表示パネルＡ５においても、上記した表示パネルＡ１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４５】
また、本実施形態において、展開姿勢をとるパネル本体１の内側空間に位置する接合片１３は、隣接する３つの第１板状体１０に接触している。したがって、接合片１３（取付け部２）のパネル本体１に対する接触面積が比較的大きく、展開姿勢をとるパネル本体１については、当該展開姿勢が安定して維持される。
【００４６】
以上、本考案の具体的な実施形態を説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、考案の思想から逸脱しない範囲内で種々な変更が可能である。本考案に係る表示パネルの各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００４７】
上記実施形態においては、パネル本体１が四角筒状をなす場合について説明したが、これに限定されず、パネル本体は、たとえば三角筒状や五角筒状など他の角数の筒状であってもよい。パネル本体が奇数角の筒状である場合、パネル本体は奇数枚の第１板状体を有するが、そのうちの１枚の第１板状体については短手方向の中央において屈曲可能にしておけば、パネル本体を平面的に折り畳むことが可能である。
【００４８】
上記実施形態において、表示パネルが取り付けられる支持体Ｂ１については略円錐形状である場合を例に挙げて説明したが、支持体の形状はこれに限らない。支持体としては、たとえば三角錐形状や四角錐形状など角錐形状のものを用いてもよい。支持体が三角錐形状あるいは四角錐形状である場合、取付け部に設けられる差込孔は、支持体の形状に対応した形状（三角形状あるいは四角形状）とされる。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５    表示パネル
Ｂ１        支持体
１          パネル本体
１０，１０'    第１板状体
１０ａ      表示面
１０ｂ      背面
１０１      切り込み
１１        回動片
１１ａ      基端縁
１１ｂ      先端縁
１１ｃ      差込孔
１２        屈曲片
１３        接合片
２          取付け部
２ａ        差込孔
３          ストッパ
【図１】
0003205143.tif 000003
【図２】
0003205143.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003205143.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003205143.tif 000014
【図１３】
0003205143.tif 000015
【図１４】
0003205143.tif 000016
【図１５】
0003205143.tif 000017
【図１６】
0003205143.tif 000018
【図１７】
0003205143.tif 000019