(57)【要約】【課題】河川の増水時に上流から土砂や流木、がれきその他の漂流物が流されてくる場合でも破損や倒壊しないようにした防護柵を提供すること。【解決手段】適宜間隔を空けて地上に立設した複数の支柱と、当該複数の支柱間に差し渡されて取り付けられたパネル材とからなり、前記支柱は地上に設置されるベース部材と該ベース部材に取り付けられた支柱本体とを備え、前記支柱本体は、前記ベース部材との接続箇所においてベース部材に対して屈曲自在となされ、ベース部材から略鉛直上方に伸びる立設位置と、略水平方向に傾倒した傾倒位置とに可変自在となされているようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜間隔を空けて地上に立設した複数の支柱と、当該複数の支柱間に差し渡されて取り付けられたパネル材とからなり、前記支柱は地上に設置されるベース部材と該ベース部材に取り付けられた支柱本体とを備え、前記支柱本体は、前記ベース部材との接続箇所においてベース部材に対して屈曲自在となされ、ベース部材から略鉛直上方に延びる立設位置と、略水平方向に傾倒した傾倒位置とに可変自在となされていることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
パネル材は、２本の支柱間に略水平方向に差し渡された上下２本の横桟と、該２本の横桟間に所定間隔を空けて縦方向に差し渡された複数の縦桟とからなることを特徴とする請求項１に記載の防護柵。
【請求項３】
支柱本体を傾倒位置に保持するためのストッパー手段を更に設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に河川敷に設置される防護柵に関するものであり、より詳しくは、主に河川敷における低水敷（常時水が流れている区域、すなわちいわゆる河川）と、低水敷に接し常時は河川の水面より高いが河川増水時に冠水する可能性のある高水敷（河川横の歩道、あるいは公園他の公共又は民間施設他）との境界に設置される防護柵に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車道と歩道との間や、道路と工場・商業施設他の敷地との境界部、河川に沿った歩道や橋梁など、様々な場所に防護柵が設置されている。このような防護柵は、例えば先行文献１に開示されているように、地上に適宜間隔を空けて立設された複数の支柱と、当該複数の支柱間に差し渡されて取り付けられたパネルとからなる。この先行文献１の例でいえば、前記パネルは、支柱間に略水平方向に差し渡された上下２本の横桟（上部横桟及び下部横桟）と、当該上部横桟と下部横桟との間に水平方向に所定間隔を空けて設けられた複数の縦桟とからなる。
【０００３】
この種の防護柵は、河川敷における低水敷（常時水が流れている区域、すなわちいわゆる河川）と、低水敷に接し常時は河川の水面より高いが河川増水時に冠水する高水敷（河川横の歩道、あるいは公園他の公共又は民間施設他）との境界にも設置されることがある。このような防護柵が設置されることで、人や乗り物などが高水敷側から低水敷側（河川）に転落せずに済む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、近年は集中豪雨をはじめとする異常気象が続き、河川の増水による高水敷の冠水も多く発生している。そのようなときに、低水敷と高水敷との間に防護柵を設置していると上流から押し流されてきた土砂や流木、がれきその他漂流物などが防護柵に衝突して防護柵を破損したり倒壊したり、あるいは防護柵に引っ掛かった流木やがれきなどが川の流れを阻害したりするという事象も多く発生している。防護柵が破損・倒壊してしまうとその都度補修したり取り替えたりしなければならず、非常に多くのコストや手間を発生させる要因となっていた。あるいは、防護柵を取り外し可能なものとし、川の増水が予想される際には、重い防護柵を予め取り外して別の場所に退避させておかなければならなかった。
【０００６】
本発明は上記の課題を克服するためのものであり、河川の増水時に上流から土砂や流木、がれきその他の漂流物が流されてくる場合でも破損や倒壊しないようにした防護柵を提供することを目的とする。また、川の増水が予想されるときにも予め防護柵を取り外して別の場所に退避させておく必要もない防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。すなわち、本発明に係る防護柵は、適宜間隔を空けて地上に立設した複数の支柱と、当該複数の支柱間に差し渡されて取り付けられたパネル材とからなり、前記支柱は地上に設置されるベース部材と該ベース部材に取り付けられた支柱本体とを備え、前記支柱本体は、前記ベース部材との接続箇所においてベース部材に対して屈曲自在となされ、ベース部材から略鉛直上方に延びる立設位置と、略水平方向に傾倒した傾倒位置とに可変自在となされていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る防護柵によれば、支柱が地上に設置されるベース部材と該ベース部材に取り付けられた支柱本体とを備え、前記支柱本体は、前記ベース部材との接続箇所においてベース部材に対して屈曲自在となされ、ベース部材から略鉛直上方に伸びる立設位置と、略水平方向に傾倒した傾倒位置とに可変自在とした可倒式の柵となされているので、河川の増水時には、支柱本体をベース部材に対して屈曲させ傾倒位置としておけば、上流から流れてくる土砂や流木、がれきその他の漂流物によって防護柵が破損又は倒壊する恐れが小さくなる。また、流木やがれき等が防護柵に引っ掛かって川の流れを阻害する恐れも小さくなる。
【０００９】
本発明に係る防護柵において、パネル材は、２本の支柱間に略水平方向に差し渡された上下２本の横桟と、該２本の横桟間に所定間隔を空けて縦方向に差し渡された複数の縦桟とからなるようにしてもよい。また、本発明に係る防護柵において、支柱本体を傾倒位置に保持するためのストッパー手段を更に設けることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るに防護柵によれば、支柱が地上に設置されるベース部材と該ベース部材に取り付けられた支柱本体とを備え、前記支柱本体は、前記ベース部材との接続箇所においてベース部材に対して屈曲自在となされ、ベース部材から略鉛直上方に伸びる立設位置と、略水平方向に傾倒した傾倒位置とに可変自在とした可倒式の柵としているので、河川の増水時には、支柱本体をベース部材に対して屈曲させ傾倒位置としておけば、上流から流れてくる土砂や流木、がれきその他の漂流物によって防護柵が破損又は倒壊する恐れが小さくなる。また、川の増水が予想されるときには、防護柵の支柱本体を屈曲させ傾倒位置としておけばよいので、重い防護柵を予め取り外して別の場所に退避させておく必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る防護柵の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１に示した防護柵のうちの１体を示した正面図である。
【図３】図１に示した防護柵の右側面図である。
【図４】図３に示した防護柵の立設位置から傾倒位置に変位させる様子を説明する説明図である。
【図５】図４に示した防護柵の立設位置における支柱のベース部近傍を示した部分拡大図である。
【図６】図５に示した防護柵の部分拡大図の状態から、支柱本体を上方に引き上げた状態を示した説明図である。
【図７】図６に示した防護柵の部分拡大図の状態から、更に支柱本体を防護柵正面側に傾倒させ傾倒位置に変位させた状態を示した説明図である。
【図８】図２に示した防護柵に、更にストッパー手段を備えるようにした実施形態を示した説明図である。
【図９】図８に示した防護柵の立設位置における支柱のベース部近傍を示した正面図である。
【図１０】図８に示したストッパー手段の（ａ）は平面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図である。
【図１１】図８に示した防護柵の立設位置における支柱のベース部近傍を示した部分拡大図である。
【図１２】図８に示した防護柵の部分拡大図において、支柱本体を防護柵正面側に傾倒させ傾倒位置に変位させた状態を示した説明図である。
【図１３】本発明に係る防護柵の別の実施形態を示した図であり、当該防護柵の立設位置における支柱のベース部近傍を示した部分拡大図である。
【図１４】図１３に示した防護柵の部分拡大図の状態から、支柱本体を上方に引き上げた状態を示した説明図である。
【図１５】図１４に示した防護柵の部分拡大図の状態から、更に支柱本体を防護柵正面側に傾倒させ傾倒位置に変位させた状態を示した説明図である。
【図１６】図１５に示した防護柵の部分拡大図の状態から、更に支柱本体を防護柵背面側へ略水平方向に変位させた状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
【００１３】
図１〜図３は、本発明に係る防護柵の一実施形態を示すものであり、図１は当該実施形態の防護柵１を複数並べて設置した正面図、図２は当該防護柵１の１体のみを示した正面図、図３は図２に示した防護柵１の右側面図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態における防護柵１は、左右に所定の間隔を空けて地表に立設された２本の支柱４と、当該２本の支柱４間に差し渡されて取り付けられたパネル材５とからなる。支柱４は、アンカーボルトＡＢにより地表に固定されて設置されるベース部材２と該ベース部材２に取り付けられ鉛直上方に延びる支柱本体３とを備えている。また、パネル材５は、２本の支柱４間に略水平方向に差し渡された上下２本の横桟５１、５２と、該２本の横桟５１、５２間に所定間隔を空けて縦方向に差し渡された複数の縦桟５３とにより構成される。なお、本実施形態においては、支柱４及びパネル材５はいずれも鋼材に塗装をしてなるものであり、特に支柱本体３、横桟５１、５２、及び縦桟５３は、中空の鋼管に塗装を施してなるものである。ただし、これに限定されるものではなく、ステンレスやアルミその他の金属、人工木材その他の材料を適宜選択して用いることができるものである。
【００１５】
図１〜図３に示すように、支柱４のベース部材２は、地表上に配されアンカーボルトＡＢにより地表に固着させられるベースプレート２１と、ベースプレート２１と一体に形成されて鉛直上方へ立ち上がり、左右から支柱本体３を挟む位置にある左右一対のサイドプレート２２、２２及び一対のサイドプレート２２、２２間の前面に差し渡されるフロントプレート２８を備える。左右のサイドプレート２２には、左右対称にそれぞれ第一挿通孔２４と第二挿通孔２３が左右対称に形成されている。
【００１６】
図２及び図３に示す支柱本体３を略垂直に立てた立設位置において、左右のサイドプレート２２に形成された第一挿通孔２４、第二挿通孔２３のそれぞれと、支柱本体３に形成された２つのボルト孔（図示せず）とを貫通するボルトＢおよびナットNによって、ベース部材２と支柱本体３とは締結され、立設位置に固定される。
【００１７】
次に、図３に示した立設位置から支柱本体３を倒した傾倒位置へ変位させるための機構および方法を説明する。傾倒位置に変位させるには、ボルトＢおよびナットＮを緩めて図４に示すように先ず支柱本体３を上方に引き上げ（矢印Ｘ）、そのあと支柱本体３を防護柵１の前方（図４における左の方）へと傾倒させる（矢印Ｙ）のであるが、これを図５以降において詳細に示し説明することとする。なお、説明を容易にするために、図４〜８においてボルトＢ及びナットＮは、敢えてボルトの断面Ｂのみ示すこととする（図１１〜１６についても同様）。
【００１８】
図５に示すように、ベース部材２のサイドプレート２２には、サイドプレート２２の前方寄りの位置（図５における左寄りの位置）かつやや上側に形成され上下方向に直線状に延びる長孔とした第一挿通孔２４と、第一挿通孔２４の真下の位置に同じく上下方向に直線状に延びる長孔部２３１と当該長孔部２３１の上端から連通して四半円弧状に上後方に延びる円弧孔部２３２とを備える第二挿通孔２３とが形成されている。平時の防護柵１設置状態、すなわち支柱本体３の立設状態においては、左右のサイドプレート２２に形成された第一挿通孔２４と支柱本体３の左右側面に形成されたボルト孔（２つのボルト孔のうちの上側の１つ。図示せず）にボルトＢを挿通させ、第一挿通孔２４の下端部位置においてボルトＢとナットＮによってサイドプレート２２と支柱本体３とを締結、固定する。同様に、左右のサイドプレート２２に形成された第二挿通孔２３と支柱本体３の左右側面に形成されたボルト孔（２つのボルト孔のうちの下側の１つ。図示せず）にボルトＢを挿通させ、第二挿通孔２４の長孔部２３１の下端部位置においてボルトＢとナットＮによってサイドプレート２２と支柱本体３とを締結、固定する。
【００１９】
支柱本体３をこの立設位置から傾倒位置へ変位させるには、まずボルトＢ及びナットＮの締結を緩めたのち、図５の矢印Ｘで示した通り支柱本体３を上方へ引き上げる。それによって図６に示すように支柱本体３が上方へ持ち上げられ、ボルトＢ、Ｂは、それぞれ第一挿通孔２４の上端部、及び第二挿通孔２３の長孔部２３１の上端部位置にまで引き上げられる。この状態から更に支柱本体３を防護柵１の前方側、すなわち図６における左側に向けて傾倒させる（矢印Ｙ）。このとき、第一挿通孔２４に挿通されたボルトＢの位置は変わらず、第二挿通孔２３に挿通されたボルトＢのみが図６における矢印Ｙ２の方向へ、支柱本体３の回動と共に変位する。こうして支柱本体３をその下端部でベース部材２に対して屈曲させるようにして傾倒させると、図７の状態となる。図７に示す通り、このとき第二挿通孔２３に挿通したボルトＢは円弧孔部２３２の上端位置にあり、また支柱本体３はフロントプレート２８の上端縁に載置される位置にあることで、この位置で支柱本体３の傾倒（回動）が止まる。あとはこの位置で再びボルトＢとナットＮを締結すればよい。
【００２０】
次に、上述の防護柵１の支柱４に、更にストッパー部材７を設けた形態を示す。図８〜図１２は、ストッパー部材７を更に備えた実施形態を示している。ストッパー部材７は、図１０に示すように四角形状の金属板の両側を折り曲げて、平面視略コ字状とした部材であり、中央の本体部７１と折り曲げられた左右の折り曲げ片７２とからなる。本体部には、連通する第一垂直孔部７５１、水平孔部７５２及び第二垂直孔部７５３からなる連通孔７５が上下に２ヶ所形成されている。
【００２１】
このストッパー部材７を、図８〜９に示すように、その連通孔７５にボルトＢを挿通させ、ベース部材２及び支柱本体３と共にナットＮを締結して固定する。このときボルトＢは、連通孔７５の第一垂直孔部７５１の上端部位置に挿通させる。このようにすると、そのまま支柱本体３を上方に引き上げようとしたときに（図１１の矢印Ｘ）、ストッパー部材７の上端縁がサイドプレート２２の上端縁から水平方向に張り出した張出片２７に突き当たる。そうすると、支柱本体３を傾倒させようとしてもストッパー部材７の上端縁と張出片２７とが突き当たっているので図１１のＹ方向へ傾倒（回動）させることができない。そのため、平時の防護柵１設置状態において仮にボルトＢとナットＮによる締結が多少緩んだとしても、勝手に支柱本体３が倒れる（傾倒する）恐れがなくなる。
【００２２】
したがって、増水が予見され支柱本体３を傾倒させておく必要があるときは、ボルトＢとナットＮによる締結を緩めたのち、先ずはストッパー部材７を動かして、ボルトＢの挿通位置を第一垂直孔部７５１から水平孔部７５２を経由して第二垂直孔部７５３へ移動させる（図１１における矢印Ｐ→Ｑ→Ｒの方向へストッパー部材７を動かすと、ボルトＢの挿通位置は図１１の矢印Ｓのように移動する）。しかる後に、支柱本体３を上方に引き上げ（矢印Ｘ）、更に防護柵１の前方側に傾倒させる（矢印Ｙ）。そうすると図１２に示した傾倒位置に変位させることができる。
【００２３】
図１３〜図１６は、本発明に係る防護柵１の別の実施形態を示したものである。ここでは、上述した第一の実施形態とは異なる点についてのみ説明をすることとする。
【００２４】
図１３に示した通り、本実施形態においては、第一挿通孔２４はサイドプレート２２の前方寄りの位置（図１３における左寄りの位置）かつやや上側に形成され上下方向に直線状に延びる長孔部２４１の上端部から連通して略水平方向かつ後方（図１３における右方向）に延びる水平孔２４２を備えている。また、第二挿通孔２３は、第一挿通孔２４の長孔部２４１の真下に形成された長孔部２３１の上端から連通して四半円弧状に上後方に延びる円弧孔部２３２の上端部に連通してそこから更に略水平方向かつ後方（図１３における右方向）に延びる水平孔２３３を備えている。
【００２５】
図５を参照して説明した第一の実施形態と同様、平時の防護柵１設置状態、すなわち支柱本体３の立設状態においては、左右のサイドプレート２２に形成された第一挿通孔２４と支柱本体３の左右側面に形成されたボルト孔（２つのボルト孔のうちの上側の１つ。図示せず）にボルトＢを挿通させ、第一挿通孔２４の下端部位置（長孔部２４１の下端位置）においてボルトＢとナットＮによってサイドプレート２２と支柱本体３とを締結、固定する。同様に、左右のサイドプレート２２に形成された第二挿通孔２３と支柱本体３の左右側面に形成されたボルト孔（２つのボルト孔のうちの下側の１つ。図示せず）にボルトＢを挿通させ、第二挿通孔２４の長孔部２３１の下端部位置においてボルトＢとナットＮによってサイドプレート２２と支柱本体３とを締結、固定する。
【００２６】
支柱本体３をこの立設位置から傾倒位置へ変位させるには、まずボルトＢ及びナットＮの締結を緩めたのち、図１３の矢印Ｘで示した通り支柱本体３を上方へ引き上げる。それによって図１４に示すように支柱本体３が上方へ持ち上げられ、ボルトＢ、Ｂは、それぞれ第一挿通孔２４の長孔部２４１の上端部、及び第二挿通孔２３の長孔部２３１の上端部位置にまで引き上げられる。この状態から更に支柱本体３を防護柵１の前方側、すなわち図１４における左側に向けて傾倒させる（矢印Ｙ）。このとき第一挿通孔２４に挿通されたボルトＢの位置は変わらず、第二挿通孔２３に挿通されたボルトＢのみが図１４における矢印Ｙ２の方向へ、支柱本体３の回動と共に変位する。こうして支柱本体３をその下端部でベース部材２に対して屈曲させるようにして傾倒させると、図１５の状態となる。図１５に示す通り、このとき第二挿通孔２３に挿通したボルトＢは円弧孔部２３２の上端位置にあり、また支柱本体３はフロントプレート２８の上端縁に載置される位置にあることで、この位置で支柱本体３の傾倒（回動）が止まる。
【００２７】
更に、この実施形態においては、支柱本体３を防護柵１の後方、図１５における右方向へスライドさせる（矢印Ｚ）。スライドさせた状態を示したのが図１６である。この図にあるようにボルトＢの挿通位置は、それぞれ第一挿通孔２４の水平孔２４２の最奥部（図１６における、および第二挿通孔２３の水平孔２３３の最奥部（図１６における右端位置）となる。あとはこの位置で再びボルトＢとナットＮを締結すればよい。この実施形態によれば、例えば支柱本体３を傾倒位置にした後、川が増水、越水して防護柵１が冠水した場合に、中空の鋼管で形成された支柱本体３及びパネル材５に浮力が働き、支柱本体３が立設位置に復帰しようとする力が働く可能性があるが、サイドプレート２２の第一挿通孔２４及び第二挿通孔２３のそれぞれに水平孔２４２、２３３を備え、傾倒位置においてボルトＢとナットＮでの締結位置を当該水平孔２４２、２３３の最奥部にすることで、支柱本体３が容易には傾倒位置から立設位置に変位することがない。
【００２８】
以上、本発明に係る防護柵について実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲内で当業者が思いつく各種変形を施したものも本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明によれば、支柱が地上に設置されるベース部材と該ベース部材に取り付けられた支柱本体とを備え、前記支柱本体は、前記ベース部材との接続箇所においてベース部材に対して屈曲自在となされ、ベース部材から略鉛直上方に伸びる立設位置と、略水平方向に傾倒した傾倒位置とに可変自在となされているので、河川の増水時には、支柱本体をベース部材に対して屈曲させ傾倒位置としておけば、上流から流れてくる土砂や流木、がれきその他の漂流物によって防護柵が破損又は倒壊する恐れが小さくなり、また、川の増水が予想されるときには、防護柵の支柱本体を屈曲させ傾倒位置としておけばよいので、予め防護柵を取り外して別の場所に退避させておく必要もない防護柵を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００３０】
１    防護柵
２    ベース部材
２１  ベースプレート
２２  サイドプレート
２３  第二挿通孔
２４  第一挿通孔
２７  張出片
２８  フロントプレート
３    支柱本体
４    支柱
５    パネル材
７    ストッパー部材
ＡＢ  アンカーボルト
Ｂ    ボルト
Ｎ    ナット
Ｗ    ワッシャー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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