(57)【要約】      （修正有）【課題】災害時に必要となる災害関連情報を携帯通信端末で入手可能とするＷｉ−Ｆｉ街路灯を提供する。【解決手段】照明用二次電池１３を有する無停電方式の街路灯に、支柱２に取り付けられて、利用者の携帯通信端末とＷｉ−Ｆｉ通信を介して無線接続する無線基地局２１と、無線基地局２１に接続された携帯通信端末を、光回線Ｌを介して通信ネットワークと中継接続する通信制御装置２４と、商用電源ＡＣにより充電される通信用二次電池２５と、通信制御装置２４および無線基地局２１に対して動作用電源を供給する際、商用電源ＡＣの供給有無に応じて、商用電源ＡＣから生成した通信用一次電源または通信用二次電池２５からの通信用二次電源のいずれか一方を切り替えて供給する通信用電源装置２６とを備える。【選択図】図１
0003205663.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支柱に取り付けられた照明用ランプと、
商用電源により充電される照明用二次電池と、
前記照明用ランプに対して点灯用電源を供給する際、前記商用電源の供給有無に応じて、前記商用電源から生成した照明用一次電源または前記照明用二次電池からの照明用二次電源のいずれか一方を切り替えて供給する照明用電源装置と、
前記支柱に取り付けられて、利用者の携帯通信端末とＷｉ−Ｆｉ通信を介して無線接続する無線基地局と、
前記無線基地局に接続された前記携帯通信端末を、光回線を介して通信ネットワークと中継接続する通信制御装置と、
前記商用電源により充電される通信用二次電池と、
前記通信制御装置および前記無線基地局に対して動作用電源を供給する際、前記商用電源の供給有無に応じて、前記商用電源から生成した通信用一次電源または前記通信用二次電池からの通信用二次電源のいずれか一方を切り替えて供給する通信用電源装置と
を備えることを特徴とするＷｉ−Ｆｉ街路灯。
【請求項２】
請求項１に記載のＷｉ−Ｆｉ街路灯において、
前記支柱の中程に取り付けられた、防水・防塵機能を有する制御盤をさらに備え、
前記制御盤は、前記通信制御装置、前記通信用二次電池、および前記通信用電源装置を内部に収容することを特徴とするＷｉ−Ｆｉ街路灯。
【請求項３】
請求項２に記載のＷｉ−Ｆｉ街路灯において、
前記制御盤の外面に取り付けられて、管理サーバから配信されて前記通信ネットワークおよび前記通信制御装置を介して受信したコンテンツを画面表示するデジタルサイネージをさらに備えることを特徴とするＷｉ−Ｆｉ街路灯。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のＷｉ−Ｆｉ街路灯において、
前記支柱に取り付けられて、前記動作用電源で動作することにより、周囲の状況を撮影して得られたモニタ映像を、前記通信ネットワークを介して閲覧端末へ配信するモニタカメラをさらに備え、
前記モニタカメラは、前記通信ネットワークに接続されたサーバであって、かつ、前記閲覧端末から通知された閲覧認証情報に基づく認証結果に応じて前記閲覧端末に対する接続情報の配信を制限する配信制御サーバに対して、予め前記モニタ映像の閲覧に要する前記接続情報を通知する
ことを特徴とするＷｉ−Ｆｉ街路灯。
【請求項５】
請求項４に記載のＷｉ−Ｆｉ街路灯において、
前記通信制御装置は、前記無線基地局とデータ通信を行うＨＵＢを有し、前記通信用電源装置からの前記動作用電源を、前記ＨＵＢから前記無線基地局に供給することを特徴とするＷｉ−Ｆｉ街路灯。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のＷｉ−Ｆｉ街路灯において、
前記無線基地局は、前記携帯通信端末からのアクセスに応じて前記携帯通信端末と無線接続する際、通常時には前記携帯通信端末からの接続認証情報に基づく認証結果に応じて前記無線接続を制限し、災害発生時などの非常時には前記制限を行うことなく前記携帯通信端末と無線接続することを特徴とするＷｉ−Ｆｉ街路灯。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のＷｉ−Ｆｉ街路灯において、
前記商用電源の供給停止時、前記通信用二次電源から生成した端末用電源を、充電用コネクタに接続された前記携帯通信端末へ電源供給する電源供給回路をさらに備えることを特徴とするＷｉ−Ｆｉ街路灯。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のＷｉ−Ｆｉ街路灯において、
前記支柱内に配線されているＡＣ内部配線に、前記商用電源のＡＣ電源ケーブルまたは前記商用電源を出力するＡＣ電源装置のいずれか一方を接続するためのＡＣコネクタをさらに備えることを特徴とするＷｉ−Ｆｉ街路灯。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、街路灯などの支柱に取り付けられた無線基地局により、Ｗｉ−Ｆｉ通信を介して接続した携帯通信端末を通信ネットワークに中継接続するＷｉ−Ｆｉ接続技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支柱に取り付けられた照明用ランプを有する街路灯として、商用電源により充電される照明用二次電池を支柱内部に設け、照明用電源装置から照明用ランプに対して点灯用電源を供給する際、商用電源の供給有無に応じて、商用電源からの照明用一次電源または照明用二次電池からの二次電源のいずれか一方を切り替えて供給するものが提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５８３８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
このような照明用二次電池を有する無停電方式の街路灯によれば、地震などの災害が発生して商用電源が停電となった場合でも、照明用二次電池の容量に応じた相当期間にわたり周囲を照明することができ、不安な夜を過ごす帰宅困難者や避難者などの被災者を支援することが可能となる。
一方、災害発生時、避難者に必要とされるものは灯りだけではなく、災害関連情報の入手も重要となる。例えば、災害の発生場所や被災状況、避難所や避難ルート、家族や友人の安否情報など、災害時に必要となる災害関連情報は、種類も多く刻々と変化する。
【０００５】
このような災害関連情報は、被災者が携帯するスマートホンや携帯電話などの携帯通信端末で入手することができる。しかしながら、多数の携帯通信端末が携帯通信網を介してインターネットに対して一斉にアクセスした場合、携帯通信網上で通信が集中して通信障害が発生するため、被災者にとって極めて重要となる災害関連情報を入手できないという問題点があった。
【０００６】
本考案はこのような課題を解決するためのものであり、災害時に必要となる災害関連情報を携帯通信端末で入手できるＷｉ−Ｆｉ接続技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本考案にかかるＷｉ−Ｆｉ街路灯は、支柱に取り付けられた照明用ランプと、商用電源により充電される照明用二次電池と、前記照明用ランプに対して点灯用電源を供給する際、前記商用電源の供給有無に応じて、前記商用電源から生成した照明用一次電源または前記照明用二次電池からの照明用二次電源のいずれか一方を切り替えて供給する照明用電源装置と、前記支柱に取り付けられて、利用者の携帯通信端末とＷｉ−Ｆｉ通信を介して無線接続する無線基地局と、前記無線基地局に接続された前記携帯通信端末を、光回線を介して通信ネットワークと中継接続する通信制御装置と、前記商用電源により充電される通信用二次電池と、前記通信制御装置および前記無線基地局に対して動作用電源を供給する際、前記商用電源の供給有無に応じて、前記商用電源から生成した通信用一次電源または前記通信用二次電池からの通信用二次電源のいずれか一方を切り替えて供給する通信用電源装置とを備えている。
【０００８】
また、本考案にかかる上記Ｗｉ−Ｆｉ街路灯の一構成例は、前記支柱の中程に取り付けられた、防水・防塵機能を有する制御盤をさらに備え、前記制御盤は、前記通信制御装置、前記通信用二次電池、および前記通信用電源装置を内部に収容するようにしたものである。
【０００９】
また、本考案にかかる上記Ｗｉ−Ｆｉ街路灯の一構成例は、前記制御盤の外面に取り付けられて、管理サーバから配信されて前記通信ネットワークおよび前記通信制御装置を介して受信したコンテンツを画面表示するデジタルサイネージをさらに備えている。
【００１０】
また、本考案にかかる上記Ｗｉ−Ｆｉ街路灯の一構成例は、前記支柱に取り付けられて、前記動作用電源で動作することにより、周囲の状況を撮影して得られたモニタ映像を、前記通信ネットワークを介して閲覧端末へ配信するモニタカメラをさらに備え、前記モニタカメラは、前記通信ネットワークに接続されたサーバであって、かつ、前記閲覧端末から通知された閲覧認証情報に基づく認証結果に応じて前記閲覧端末に対する接続情報の配信を制限する配信制御サーバに対して、予め前記モニタ映像の閲覧に要する前記接続情報を通知するようにしたものである。
【００１１】
また、本考案にかかる上記Ｗｉ−Ｆｉ街路灯の一構成例は、前記通信制御装置が、前記無線基地局とデータ通信を行うＨＵＢを有し、前記通信用電源装置からの前記動作用電源を、前記ＨＵＢから前記無線基地局に供給するようにしたものである。
【００１２】
また、本考案にかかる上記Ｗｉ−Ｆｉ街路灯の一構成例は、前記無線基地局が、前記携帯通信端末からのアクセスに応じて前記携帯通信端末と無線接続する際、通常時には前記携帯通信端末からの接続認証情報に基づく認証結果に応じて前記無線接続を制限し、災害発生時などの非常時には前記制限を行うことなく前記携帯通信端末と無線接続するようにしたものである。
【００１３】
また、本考案にかかる上記Ｗｉ−Ｆｉ街路灯の一構成例は、前記商用電源の供給停止時、前記通信用二次電源から生成した端末用電源を、充電用コネクタに接続された前記携帯通信端末へ電源供給する電源供給回路をさらに備えている。
【００１４】
また、本考案にかかる上記Ｗｉ−Ｆｉ街路灯の一構成例は、前記支柱内に配線されているＡＣ内部配線に、前記商用電源のＡＣ電源ケーブルまたは前記商用電源を出力するＡＣ電源装置のいずれか一方を接続するためのＡＣコネクタをさらに備えている。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、地震などの災害が発生して商用電源が停電となった場合でも、通信用二次電池の容量に応じた相当期間にわたり、周囲に存在する被災者に対して、インターネットなどの通信ネットワークＮＷに対するＷｉ−Ｆｉ接続サービスを提供することができる。
【００１６】
この際、多数の携帯通信端末が携帯通信網を介してインターネットに対して一斉にアクセスした場合、携帯通信網上で通信が集中して通信障害が発生するが、本考案によれば、携帯通信網を経由せず、携帯通信端末をインターネットに中継接続することができる。したがって、被災者は、携帯通信網上で発生した通信障害の影響を受けることなく、災害の発生場所や被災状況、避難所や避難ルート、家族や友人の安否情報など、災害時に必要となる災害関連情報を、容易に入手することが可能となる。これにより、多くの被災者による迅速かつ適切な避難や安全確保に大きく貢献することが可能となる。
【００１７】
また、Ｗｉ−Ｆｉ通信は、元々、通信エリアが限定されているため、遠くに位置する携帯通信端末３０を無線接続することはできないが、本考案にかかるＷｉ−Ｆｉ街路灯が、照明用二次電池を有する無停電方式の街路灯であることから、災害発生時には多くの被災者が集まりやすい。このため、限られた通信エリアであっても、多くの被災者に対してＷｉ−Ｆｉ接続サービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】Ｗｉ−Ｆｉ街路灯を示す外観図である。
【図２】Ｗｉ−Ｆｉ街路灯の回路構成を示すブロック図である。
【図３】通信制御装置の回路構成を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
次に、本考案の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［Ｗｉ−Ｆｉ街路灯］
まず、図１および図２を参照して、本実施の形態にかかるＷｉ−Ｆｉ街路灯１について説明する。図１は、Ｗｉ−Ｆｉ街路灯を示す外観図である。図２は、Ｗｉ−Ｆｉ街路灯の回路構成を示すブロック図である。
【００２０】
本考案にかかるＷｉ−Ｆｉ街路灯１は、一般的な街路灯と同様に、歩道や公園などのスペースに立設された支柱２に取り付けられて、商用電源ＡＣを用いて周囲を照明する街路灯である。本考案は、商用電源ＡＣが停電となった場合に、照明用二次電池１３からの照明用二次電源ＰＢを用いて照明用ランプ１１を点灯するようにしたものである。
【００２１】
これに加えて、本考案にかかるＷｉ−Ｆｉ街路灯１は、無線基地局２１によりＷｉ−Ｆｉ接続した利用者の携帯通信端末３０を、通信制御装置２４により光回線Ｌを介して、インターネットなどの通信ネットワークＮＷと中継接続し、商用電源ＡＣが停電となった場合に、通信用二次電池２５の通信用二次電源ＰＥを用いて通信制御装置２４および無線基地局２１を動作させるようにしたものである。
【００２２】
次に、図１および図２を参照して、Ｗｉ−Ｆｉ街路灯１の構成について詳細に説明する。
Ｗｉ−Ｆｉ街路灯１は、全体として、支柱上部２Ａと支柱下部２Ｂとから構成される支柱２に取り付けられた街路灯であり、照明用ランプ１１を点灯するための照明部１０と、インターネットなどの通信ネットワークＮＷに対するＷｉ−Ｆｉ接続サービスを利用者の携帯通信端末３０に提供するための通信部２０とに大別される。なお、支柱２の形状については、図１の例のように、段付き支柱に限定されるものではなく、上部に向けて細くなる支柱など、他の形状の支柱であってもよい。
【００２３】
これら照明部１０および通信部２０には、支柱下部２Ｂの底部から光回線Ｌとともに引き込まれたＡＣ電源ケーブル３Ａと、支柱下部２Ｂ内に配線されたＡＣ内部配線３Ｂとを介して、商用電源ＡＣが供給されている。ＡＣ電源ケーブル３ＡとＡＣ内部配線３Ｂとの接続点には、ＡＣコネクタ３Ｃが配置されており、このＡＣコネクタ３ＣによりＡＣ電源ケーブル３Ａに代えて、発電機や蓄電池などの商用電源を出力するＡＣ電源装置（図示せず）を接続することができる。これにより、照明用二次電池１３や通信用二次電池２５の蓄電容量を超えて、商用電源ＡＣが長期にわたり停電状態となった場合でも、ＡＣ電源装置をＡＣコネクタ３Ｃに接続することにより、Ｗｉ−Ｆｉ街路灯１を動作させることができる。なお、図１では、ＡＣ電源ケーブル３Ａや光回線Ｌが支柱下部２Ｂの底部から引き込まれている例が示されているが、空中配線など、底部以外から引き込んでもよい。
【００２４】
［照明部］
照明部１０には、主な回路部として、照明用ランプ１１、停電ランプ１２Ａ、光センサ１２Ｂ、照明用二次電池１３、および照明用電源装置１４が設けられている。これらのうち、停電ランプ１２Ａおよび光センサ１２Ｂは、例えば取付ボックス１２に収容されて、管状の支柱２を構成する支柱上部２Ａの上部にＵボルトなどにより取り付けられている。
【００２５】
照明用電源装置１４は、防水効果のある筐体を有し、支柱２を構成する、支柱上部２Ａより内口径が太い支柱下部２Ｂの内壁に設けられたフック２Ｃに、ワイヤ２Ｄを介して吊り下げられた形で、支柱下部２Ｂの内側空間に取り付けられている。また、照明用二次電池１３は、防水効果を有する防水ケース２Ｅに収容された後、Ｓ字フック２Ｆを介して照明用電源装置１４の下端に吊り下げられている。なお、照明用電源装置１４については、照明用二次電池１３とともに防水ケース２Ｅに収容して、フック２Ｃに吊り下げてもよい。なお、照明用二次電池１３や照明用電源装置１４の取り付け方法については、フック２Ｃ、ワイヤ２Ｄ、Ｓ字フック２Ｆを用いた上記取り付け例に限定されるものではなく、ねじで固定するなど他の取付け方法であってもよい。
【００２６】
照明用ランプ１１は、例えばＬＥＤなどの光源を有する街路灯用のランプからなり、支柱上部２Ａの上端に取り付けられて、照明用電源装置１４から供給された点灯用電源Ｐ１により点灯して周囲を照明する機能を有している。
【００２７】
停電ランプ１２Ａは、ＬＥＤなどの表示ランプからなり、照明用電源装置１４により商用電源ＡＣの停電が検出された場合に、照明用二次電池１３からの照明用二次電源ＰＢにより点灯することにより、商用電源ＡＣが停電状態であって、かつ、照明用二次電池１３からの照明用二次電源ＰＢにより照明していることを周囲に報知する機能を有している。
光センサ１２Ｂは、Ｗｉ−Ｆｉ街路灯１の周囲の明るさに基づいて昼間／夜間を検出するセンサである。
【００２８】
照明用二次電池１３は、リチウムイオン電池などの二次電池からなり、商用電源ＡＣが通電中の場合には、照明用電源装置１４から供給された照明用充電電源ＰＣを蓄電する機能と、商用電源ＡＣが停電した場合には、それまでに蓄電されている照明用二次電源ＰＢを照明用電源装置１４へ供給する機能とを有している。なお、照明用二次電池１３に、充電装置（図示せず）を接続するコネクタを設け、コネクタを介して接続した充電装置から照明用二次電池１３を別途充電するようにしてもよい。これにより、商用電源ＡＣの停電状態が長期化するような場合にも対応することができる。
【００２９】
照明用電源装置１４は、商用電源ＡＣから生成した照明用充電電源ＰＣを照明用二次電池１３に供給する機能と、照明用ランプ１１に対して商用電源ＡＣから生成した照明用一次電源ＰＡを点灯用電源Ｐ１として供給する機能と、商用電源ＡＣの供給有無に応じて、商用電源ＡＣから生成した照明用一次電源ＰＡまたは照明用二次電池１３からの照明用二次電源ＰＢのいずれか一方を切り替えて点灯用電源Ｐ１として供給する機能とを有している。
【００３０】
［通信部］
通信部２０には、主な回路部として、無線基地局２１、モニタカメラ２２、デジタルサイネージ２３、通信制御装置２４、通信用二次電池２５、通信用電源装置２６、電源供給回路２７、および動作ランプ２８が設けられている。これらのうち、通信制御装置２４、通信用二次電池２５、通信用電源装置２６、電源供給回路２７、および動作ランプ２８は、支柱上部２Ａの下部にＵボルトなどにより取り付けられた、防水・防塵機能を有する制御盤２Ｇの内側空間に収容されている。また、デジタルサイネージ２３は、制御盤２Ｇの外面に取り付けられている。
【００３１】
無線基地局２１は、一般的なＷｉ−Ｆｉ用アクセスポイントからなり、支柱上部２Ａの上部に取り付けられて、利用者の携帯通信端末３０とＷｉ−Ｆｉ通信を介して無線接続する機能と、通常時には携帯通信端末３０からの接続認証情報に基づく認証結果に応じて無線接続を制限し、災害発生時などの非常時には制限を行うことなく携帯通信端末３０と無線接続する機能とを有している。
【００３２】
モニタカメラ２２は、一般的なワイヤレス回線接続方式のＷｅｂカメラからなり、支柱上部２Ａの上部に取り付けられて、周囲の状況を撮影して得られたモニタ映像を、ワイヤレス回線（図示せず）および通信ネットワークＮＷを介して閲覧端末３３へ配信する機能と、モニタ映像の閲覧に要する接続情報を、通信ネットワークＮＷに接続された配信制御サーバ３２へ予め通知する機能とを有している。
【００３３】
デジタルサイネージ２３は、通信機能を有する画面表示装置からなり、通信用電源装置２６から供給された動作用電源Ｐ２で動作することにより、管理サーバ３１から配信されて通信ネットワークＮＷおよび通信制御装置２４を介して受信したコンテンツを、ＬＥＤなどの画面表示部で画面表示する機能を有している。なお、デジタルサイネージ２３については、上記のような通信機能を持たず、通信制御装置２４や管理サーバ３１からの指示に応じて、予め設定されている複数のコンテンツから選択して画面表示するものであってもよい。
【００３４】
通信制御装置２４は、通信用電源装置２６から供給された動作用電源Ｐ２で動作することにより、無線基地局２１にＷｉ−Ｆｉ通信を介して無線接続された携帯通信端末３０を、光回線Ｌを介して通信ネットワークＮＷと中継接続する機能を有している。
【００３５】
通信用二次電池２５は、リチウムイオン電池などの二次電池からなり、商用電源ＡＣが通電中の場合には、通信用電源装置２６から供給された通信用充電電源ＰＦを蓄電する機能と、商用電源ＡＣが停電した場合には、それまでに蓄電されている通信用二次電源ＰＥを通信用電源装置２６へ供給する機能とを有している。なお、通信用二次電池２５に、充電装置（図示せず）を接続するコネクタを設け、コネクタを介して接続した充電装置から通信用二次電池２５を別途充電するようにしてもよい。これにより、商用電源ＡＣの停電状態が長期化するような場合にも対応することができる。
【００３６】
通信用電源装置２６は、商用電源ＡＣから生成した通信用充電電源ＰＦを通信用二次電池２５に供給する機能と、通信制御装置２４およびデジタルサイネージ２３に対して商用電源ＡＣから生成した通信用一次電源ＰＤを動作用電源Ｐ２として供給する機能と、商用電源ＡＣの供給有無に応じて、商用電源ＡＣから生成した通信用一次電源ＰＤまたは通信用二次電池２５からの通信用二次電源ＰＥのいずれか一方を切り替えて動作用電源Ｐ２として供給する機能とを有している。
【００３７】
電源供給回路２７は、通信用電源装置２６の一部回路として構成されて、商用電源ＡＣの供給停止時、通信用二次電池２５の通信用二次電源ＰＥから生成した端末用電源ＰＧを、ＵＳＢなどの充電コネクタ２７Ａを介して外部接続された携帯通信端末３０へ電源供給する機能を有している。
【００３８】
動作ランプ２８は、ＬＥＤなどの表示ランプからなり、通信用電源装置２６から供給された動作用電源Ｐ２により点灯することにより、携帯通信端末３０から通信ネットワークＮＷへの接続が可能であることを周囲に報知する機能を有している。
【００３９】
［通信制御装置］
次に、図３を参照して、通信制御装置２４の構成について詳細に説明する。図３は、通信制御装置の回路構成を示すブロック図である。
通信制御装置２４には、主な回路部として、光回線終端装置２４Ａ、ルータ２４Ｂ、およびＨＵＢ２４Ｃが設けられている。
【００４０】
光回線終端装置２４Ａは、一般的なＯＮＵ（Optical Network Unit）からなり、光回線Ｌを介してやり取りする光信号とルータ２４Ｂとの間でやり取りする電気信号とを相互に変換することにより、光回線Ｌを介して通信ネットワークＮＷと光データ通信する機能を有している。
【００４１】
ルータ２４Ｂは、光回線終端装置２４Ａおよび通信ネットワークＮＷを介して、サービスプロバイダ、さらには管理サーバ３１や配信制御サーバ３２とデータ通信を行う機能を有している。
【００４２】
ＨＵＢ２４Ｃは、通信回線を介して給電するＰｏＥ機能を有する一般的なスイッチングハブであり、無線基地局２１、モニタカメラ２２、デジタルサイネージ２３と、ルータ２４Ｂとを中継接続する機能と、ＰｏＥ機能により無線基地局２１に対して通信用電源装置２６からの通信用電源Ｐ２を供給する機能とを有している。
【００４３】
［関連機器］
次に、図２を参照して、Ｗｉ−Ｆｉ街路灯１と接続される関連機器について説明する。
携帯通信端末３０は、スマートホン、携帯電話、ノートパソコンやタブレットＰＣなど、利用者が利用する携帯型の一般的な通信端末であり、Ｗｉ−Ｆｉ通信を介して無線基地局２１と無線接続する機能を有している。
【００４４】
管理サーバ３１は、通信ネットワークＮＷに接続された一般的なサーバ装置からなり、管理者の操作に応じて通常時／非常時をＷｉ−Ｆｉ街路灯１の通信制御装置２４へ通知する機能と、デジタルサイネージ２３で画面表示するコンテンツをデジタルサイネージ２３へ通知する機能とを有している。なお、通信制御装置２４において、携帯通信端末３０の認証を行う場合、管理サーバ３１が、通信制御装置２４から通知された携帯通信端末３０の接続認証情報に基づいて認証処理を実行し、得られた認証結果を通信制御装置２４へ返送するようにしてもよい。
【００４５】
配信制御サーバ３２は、通信ネットワークＮＷに接続された一般的なサーバ装置からなり、Ｗｉ−Ｆｉ街路灯１のモニタカメラ２２から通知された、モニタ映像の閲覧に要する接続情報を蓄積する機能と、閲覧端末３３から通知された閲覧認証情報に基づいて認証処理を実行し、認証成功に応じてモニタカメラ２２のモニタ映像の閲覧に要する接続情報を閲覧端末３３へ通知する機能とを有している。
【００４６】
閲覧端末３３は、ＰＣ通信ネットワークＮＷに接続されたＰＣや携帯通信端末などの一般的な情報処理端末からなり、配信制御サーバ３２にアクセスし、認証成功に応じて所望のＷｉ−Ｆｉ街路灯１のモニタカメラ２２の監視画像を閲覧する機能を有している。
【００４７】
［照明部の動作］
次に、図２を参照して、Ｗｉ−Ｆｉ街路灯１における照明部１０の動作について説明する。
光センサ１２Ｂが夜間であることを検出した場合、商用電源ＡＣと照明用電源装置１４との間に設けられたスイッチＳＷ１、および照明用二次電池１３の出力段に設けられたスイッチＳＷ２が、光センサ１２Ｂの出力によりオン状態となる。
【００４８】
したがって、商用電源ＡＣが供給されている通電時の場合、照明用電源装置１４は、照明用ランプ１１に対して商用電源ＡＣから生成した照明用一次電源ＰＡを点灯用電源Ｐ１として供給する。これにより、照明用ランプ１１が点灯して周囲が照明される。また、照明用電源装置１４は、商用電源ＡＣから生成した照明用充電電源ＰＣを照明用二次電池１３に供給する。これにより、照明用二次電池１３で照明用二次電源ＰＢとして蓄電されることになる。
【００４９】
一方、商用電源ＡＣが供給されていない停電時の場合、照明用電源装置１４は、照明用二次電池１３からの照明用二次電源ＰＢを点灯用電源Ｐ１として供給する。これにより、照明用ランプ１１が点灯して周囲が照明される。照明用二次電源ＰＢを点灯用電源Ｐ１として供給する際、照明用電源装置１４は、照明用一次電源ＰＡを用いる場合と比較して点灯用電源Ｐ１の電流値または電圧値を制限してもよい。これにより、照明用ランプ１１の明るさが低減するが、点灯時間を延長することができる。
【００５０】
また、光センサ１２Ｂが昼間であることを検出した場合、スイッチＳＷ１およびスイッチＳＷ２が、ともにオフ状態となるため、商用電源ＡＣが照明用電源装置１４へ供給されないとともに、照明用二次電池１３からの照明用二次電源ＰＢも照明用電源装置１４へ供給されないため、照明用電源装置１４から点灯用電源Ｐ１は供給されない。
このため、商用電源ＡＣの通電／停電にかかわらず、昼間には照明用ランプ１１が消灯されることになる。
【００５１】
また、スイッチＳＷ２と停電ランプ１２Ａの間に設けられたスイッチＳＷ３は、照明用電源装置１４により切り替えられ、具体的には、商用電源ＡＣが供給されていない停電時の場合にスイッチＳＷ３がオン状態となり、通電時にはオフ状態となる。したがって、スイッチＳＷ２およびスイッチＳＷ３がともにオン状態となる場合、すなわち夜間に停電している場合、停電ランプ１２Ａが点灯することになる。これにより、商用電源ＡＣが停電状態であって、かつ、照明用二次電池１３からの照明用二次電源ＰＢにより照明していることが、停電ランプ１２Ａの点灯により周囲に報知される。
【００５２】
［通信部の動作］
次に、図２を参照して、Ｗｉ−Ｆｉ街路灯１における通信部２０の動作について説明する。
商用電源ＡＣが供給されている通電時の場合、通信用電源装置２６は、通信制御装置２４、モニタカメラ２２、およびデジタルサイネージ２３に対して、商用電源ＡＣから生成した通信用一次電源ＰＤを動作用電源Ｐ２として供給する。これに応じて、通信制御装置２４から無線基地局２１に対して動作用電源Ｐ２が供給される。これにより、無線基地局２１にＷｉ−Ｆｉ接続された携帯通信端末３０が通信ネットワークＮＷに中継接続される。
【００５３】
一方、商用電源ＡＣが供給されていない停電時の場合、通信用電源装置２６は、通信制御装置２４、モニタカメラ２２、およびデジタルサイネージ２３に対して、通信用二次電池２５からの通信用二次電源ＰＥを動作用電源Ｐ２として供給する。これに応じて、通信制御装置２４から無線基地局２１に対して動作用電源Ｐ２が供給される。これにより、通電時と同様に、無線基地局２１にＷｉ−Ｆｉ接続された携帯通信端末３０が通信ネットワークＮＷに中継接続される。
【００５４】
この際、商用電源ＡＣの通電／停電にかかわらず、管理サーバ３１から無線基地局２１に対して通常時が通知されている場合、無線基地局２１は、携帯通信端末３０のアクセス時、携帯通信端末３０からの接続認証情報に基づく認証結果に応じて無線接続を制限する。これにより、予め利用登録されていない利用者の携帯通信端末３０の接続が拒否されるため、通常時におけるＷｉ−Ｆｉ接続の利用を抑制でき、消費電力および通信コストを低減できる。
【００５５】
一方、商用電源ＡＣの通電／停電にかかわらず、管理サーバ３１から無線基地局２１に対して災害発生時などの非常時が通知されている場合、無線基地局２１は、携帯通信端末３０のアクセス時、上記制限を開放する。これにより、不特定多数の利用者、すなわち帰宅困難者や避難者などの被災者がＷｉ−Ｆｉ接続を利用でき、被災者が必要となる災害関連情報を容易に入手することが可能となる。
【００５６】
［モニタカメラの動作］
次に、図２を参照して、Ｗｉ−Ｆｉ街路灯１におけるモニタカメラ２２の動作について説明する。
モニタカメラ２２は、通信用電源装置２６から供給された動作用電源Ｐ２により動作して、モニタ映像の閲覧に要する接続情報を、携帯電話網や無線ＬＡＮなどのワイヤレス回線（図示せず）を介して、通信ネットワークＮＷに接続された配信制御サーバ３２へ予め通知する。接続情報には、モニタカメラ２２のネットワークアドレスである接続先情報のほか、モニタカメラ２２での認証処理に必要となる認証情報が含まれている。
【００５７】
配信制御サーバ３２は、各Ｗｉ−Ｆｉ街路灯１のモニタカメラ２２から通知された接続情報を蓄積しておき、予め利用登録されている閲覧端末３３から閲覧要求があった場合、閲覧端末３３から通知された認証情報に基づき認証処理し、認証成功に応じて閲覧要求で指定されたＷｉ−Ｆｉ街路灯１のモニタカメラ２２に関する接続情報を閲覧端末３３に通知する。これにより、災害発生時などの非常時であっても、認証が得られた閲覧端末３３からは任意のモニタ映像を閲覧できることになる。
【００５８】
このため、モニタ映像を閲覧するためのモニタ設備を利用することなく、管理者の携帯通信端末でモニタ映像を直ちに閲覧できる。したがって、モニタ設備のある場所まで出向く必要がないため、災害発生により移動が困難な場合でも、発生した災害に対して迅速に行動することが可能となるとともに、モニタ設備に不具合が発生した場合にも、柔軟に対応することが可能となる。
【００５９】
［デジタルサイネージの動作］
次に、図２を参照して、Ｗｉ−Ｆｉ街路灯１におけるデジタルサイネージ２３の動作について説明する。
管理サーバ３１は、予め設定された配信スケジュールや管理者の操作に応じて、指定されたコンテンツを指定されたＷｉ−Ｆｉ街路灯１のデジタルサイネージ２３へ配信する。例えば、通常時には、地域のお知らせや観光に関するコンテンツを配信し、災害発生時には、災害の発生場所や被災状況、避難所や避難ルートなどの災害関連情報を配信する。
【００６０】
デジタルサイネージ２３は、通信用電源装置２６から供給された動作用電源Ｐ２で動作して、管理サーバ３１から配信されたコンテンツを、通信ネットワークＮＷおよび通信制御装置２４を介して受信し、ＬＥＤなどの画面表示部で画面表示する。
【００６１】
これにより、通常時には、住民に対して、地域のお知らせなど地方公共団体からの情報をリアルタイムで提供することができ、住民と地域との密接な関係を築くことにより、住民の豊かな暮らしを支援することが可能となる。また、来訪者に対しては、観光に関する情報を提供することができ、外国人受け入れ環境の整備や地域の活性化を実現することができる。
【００６２】
一方、災害発生時には、被災者に対して、災害の発生場所や被災状況、避難所や避難ルートなどの災害関連情報を提供することができ、特に、携帯通信端末などの情報収集ツールを所持していない被災者や、地域に不慣れな被災者に対しても、必要となる災害関連情報を逐次提供することができる。したがって、多くの被災者による迅速かつ適切な避難や安全確保に大きく貢献することが可能となる。
【００６３】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、照明用二次電池１３を有する無停電方式の街路灯に、支柱２に取り付けられて、利用者の携帯通信端末３０とＷｉ−Ｆｉ通信を介して無線接続する無線基地局２１と、無線基地局２１に接続された携帯通信端末３０を、光回線Ｌを介して通信ネットワークＮＷと中継接続する通信制御装置２４と、商用電源ＡＣにより充電される通信用二次電池２５と、通信制御装置２４および無線基地局２１に対して動作用電源Ｐ２を供給する際、商用電源ＡＣの供給有無に応じて、商用電源ＡＣから生成した通信用一次電源ＰＤまたは通信用二次電池２５からの通信用二次電源ＰＥのいずれか一方を切り替えて供給する通信用電源装置２６とを備えたものである。
【００６４】
これにより、地震などの災害が発生して商用電源ＡＣが停電となった場合でも、通信用二次電池２５の容量に応じた相当期間にわたり、周囲に存在する被災者に対して、インターネットなどの通信ネットワークＮＷに対するＷｉ−Ｆｉ接続サービスを提供することができる。
【００６５】
この際、多数の携帯通信端末３０が携帯通信網を介してインターネットに対して一斉にアクセスした場合、携帯通信網上で通信が集中して通信障害が発生するが、本考案によれば、携帯通信網を経由せず、携帯通信端末３０をインターネットに中継接続することができる。したがって、被災者は、携帯通信網上で発生した通信障害の影響を受けることなく、災害の発生場所や被災状況、避難所や避難ルート、家族や友人の安否情報など、災害時に必要となる災害関連情報を、容易に入手することが可能となる。これにより、多くの被災者による迅速かつ適切な避難や安全確保に大きく貢献することが可能となる。
【００６６】
また、Ｗｉ−Ｆｉ通信は、元々、通信エリアが限定されているため、遠くに位置する携帯通信端末３０を無線接続することはできないが、本考案にかかるＷｉ−Ｆｉ街路灯が、照明用二次電池１３を有する無停電方式の街路灯であることから、災害発生時には多くの被災者が集まりやすい。このため、限られた通信エリアであっても、多くの被災者に対して効率よくＷｉ−Ｆｉ接続サービスを提供することが可能となる。
【００６７】
また、本実施の形態において、防水・防塵機能を有する制御盤２Ｇを支柱２の中程に取り付けて、通信制御装置２４、通信用二次電池２５、および通信用電源装置２６を内部に収容するようにしてもよい。これにより、地面に設置した制御盤に、通信部２０を構成する主な回路部を収容する場合と比較して、設置工事にかかる作業やコストを大幅に削減できるとともに、狭い場所にも設置することが可能となり、設置場所にかかる自由度を高めることが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態において、制御盤２Ｇの外面にデジタルサイネージ２３を取り付けて、管理サーバ３１から配信されて通信ネットワークＮＷおよび通信制御装置２４を介して受信したコンテンツを画面表示するようにしてもよい。これにより、予め設定された配信スケジュールや管理者の操作に応じて、指定されたコンテンツを指定されたＷｉ−Ｆｉ街路灯１のデジタルサイネージ２３で画面表示することが可能となる。
【００６９】
したがって、通常時には、住民に対して、地域のお知らせなど地方公共団体からの情報をリアルタイムで提供することができ、住民と地域との密接な関係を築くことにより、住民の豊かな暮らしを支援することが可能となる。また、来訪者に対しては、観光に関する情報を提供することができ、外国人受け入れ環境の整備や地域の活性化を実現することができる。
【００７０】
一方、災害発生時には、被災者に対して、災害の発生場所や被災状況、避難所や避難ルートなどの災害関連情報を提供することができ、特に、携帯通信端末などの情報収集ツールを所持していない被災者や、地域に不慣れな被災者に対しても、必要となる災害関連情報を逐次提供することができる。したがって、多くの被災者による迅速かつ適切な避難や安全確保に大きく貢献することが可能となる。
【００７１】
また、本実施の形態において、支柱２にモニタカメラ２２を取り付けて、周囲の状況を撮影して得られたモニタ映像を、通信制御装置２４および通信ネットワークＮＷを介して閲覧端末３３へ配信し、モニタ映像を配信する際、通信ネットワークＮＷに接続されたサーバであって、かつ、閲覧端末３３から通知された閲覧認証情報に基づく認証結果に応じて閲覧端末３３に対するモニタ映像の配信を制限する配信制御サーバ３２を経由させるようにしてもよい。
【００７２】
これにより、災害発生時などの非常時であっても、認証が得られた閲覧端末３３からは任意のモニタ映像を閲覧できることになる。このため、モニタ映像を閲覧するためのモニタ設備を利用することなく、管理者の携帯通信端末でモニタ映像を直ちに閲覧できる。したがって、モニタ設備のある場所まで出向く必要がないため、災害発生により移動が困難な場合でも、発生した災害に対して迅速に行動することが可能となるとともに、モニタ設備に不具合が発生した場合にも、柔軟に対応することが可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態において、通信制御装置２４に、無線基地局２１およびモニタカメラ２２とデータ通信を行うＨＵＢ２４Ｃを設け、通信用電源装置２６からの動作用電源Ｐ２を、ＨＵＢ２４Ｃから無線基地局２１に供給するようにしてもよい。これにより、支柱２の上部に取り付けられる無線基地局２１に対して、データ通信用のケーブルとは別個に電源用のケーブルを配線する必要がなくなり、配線工事にかかる作業やコストを大幅に削減することができる。
【００７４】
また、本実施の形態において、無線基地局２１が、携帯通信端末３０からのアクセスに応じて携帯通信端末３０と無線接続する際、通常時には携帯通信端末３０からの接続認証情報に基づく認証結果に応じて無線接続を制限し、災害発生時などの非常時には制限を行うことなく携帯通信端末３０と無線接続するようにしてもよい。これにより、通常時には、予め利用登録されていない利用者の携帯通信端末３０の接続が拒否されるため、Ｗｉ−Ｆｉ接続の利用を抑制でき、消費電力および通信コストを低減できる。一方、災害発生時などの非常時には、不特定多数の利用者、すなわち帰宅困難者や避難者などの被災者がＷｉ−Ｆｉ接続を利用でき、被災者が必要となる災害関連情報を容易に入手することが可能となる。
【００７５】
また、本実施の形態において、商用電源ＡＣの供給停止時、通信用二次電源ＰＥから生成した端末用電源ＰＧを、外部接続された携帯通信端末３０へ電源供給する電源供給回路２７をさらに備えてもよい。これにより、停電時でも利用者は携帯通信端末３０を充電することができ、災害関連情報を入手することが可能となる。
【００７６】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本考案を説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではない。本考案の構成や詳細には、本考案のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…Ｗｉ−Ｆｉ街路灯、２…支柱、２Ａ…支柱上部、２Ｂ…支柱下部、２Ｃ…フック、２Ｄ…ワイヤ、２Ｅ…防水ケース、２Ｆ…Ｓ字フック、２Ｇ…制御盤、３Ａ…電源ケーブル、３Ｂ…ＡＣ内部配線、３Ｃ…ＡＣコネクタ、１０…照明部、１１…照明用ランプ、１２…取付ボックス、１２Ａ…停電ランプ、１２Ｂ…光センサ、１３…照明用二次電池、１４…照明用電源装置、２０…通信部、２１…無線基地局、２２…モニタカメラ、２３…デジタルサイネージ、２４…通信制御装置、２４Ａ…光回線終端装置、２４Ｂ…ルータ、２４Ｃ…ＨＵＢ、２５…通信用二次電池、２６…通信用電源装置、２７…電源供給回路、２７Ａ…充電コネクタ、２８…動作ランプ、３０…携帯通信端末、３１…管理サーバ、３２…配信制御サーバ、３３…閲覧端末、ＮＷ…通信ネットワーク、Ｌ…光回線、ＡＣ…商用電源、Ｐ１…点灯用電源、Ｐ２…動作用電源、ＰＡ…照明用一次電源、ＰＢ…照明用二次電源、ＰＣ…照明用充電電源、ＰＤ…通信用一次電源、ＰＥ…通信用二次電源、ＰＦ…通信用充電電源、ＰＧ…端末用電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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