(57)【要約】【課題】簡素な構成にてアンテナ本体を設定角度にて適正に取り付ける装置の提供。【解決手段】アンテナ本体１の上部側箇所１Ｕ及び下部側箇所１Ｄにてアンテナ支持体２に連結する上下一対の連結手段３・４の一方は、アンテナ本体とアンテナ支持体とを横軸心周りに揺動自在に連結し、他方は、アンテナ本体側に一端部が接続されるアンテナ本体側リンク体と、アンテナ支持体側に一端部が接続される支持体側リンク体とを、互いの他端部同士を枢支軸にて枢支連結した屈伸リンク機構Ｌを備えて構成され、屈伸リンク機構におけるアンテナ本体側リンク体及び支持体側リンク体の双方に、屈伸リンク機構の姿勢をアンテナ本体の取り付け角度に対応した姿勢に位置決めする係合ピン６を挿脱自在な係合孔７として、予め設定された複数の設定角度の夫々において択一的に合致する複数の係合孔７が形成されているアンテナ取付装置。【選択図】図１
0003172757.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ本体の上部側箇所及び下部側箇所をアンテナ支持体に連結する上下一対の連結手段を備えて、前記アンテナ本体を前記アンテナ支持体に対して角度調節自在に取り付けるアンテナ取付装置であって、
前記上下一対の連結手段の一方は、前記アンテナ本体と前記アンテナ支持体とを横軸心周りに揺動自在に連結するように構成され、
前記上下一対の連結手段の他方は、前記アンテナ本体側に一端部が接続されるアンテナ本体側リンク体と、前記アンテナ支持体側に一端部が接続される支持体側リンク体とを、互いの他端部同士を枢支軸にて枢支連結した屈伸リンク機構を備えて構成され、
前記屈伸リンク機構における前記アンテナ本体側リンク体及び前記支持体側リンク体の双方に、前記枢支軸の軸心方向視で前記アンテナ本体側リンク体と前記支持体側リンク体とが重複する部分に貫通されて前記屈伸リンク機構の姿勢を前記アンテナ本体の取り付け角度に対応した姿勢に位置決めする係合ピンを挿脱自在な係合孔として、前記アンテナ本体の取り付け角度として予め設定された複数の設定角度の夫々において択一的に合致する複数の係合孔が形成されているアンテナ取付装置。
【請求項２】
前記屈伸リンク機構が、前記アンテナ本体側リンク体及び前記支持体側リンク体についての伸長方向の姿勢変化を、最大伸長状態よりも小さく、かつ、前記複数の設定角度のうち最大角度に対応する最大角度対応姿勢よりも大きな伸長状態に規制する規制部を備えている請求項１記載のアンテナ取付装置。
【請求項３】
前記上下一対の連結手段のうち前記上部側箇所についての連結手段が、前記アンテナ本体の上部側箇所に設けられた上部側取り付けブラケットに接続自在な上部側中間連結体に連結自在に構成され、
前記上下一対の連結手段のうち前記下部側箇所についての連結手段が、前記アンテナ本体の下部側箇所に設けられた下部側取り付けブラケットに接続自在な下部側中間連結体に連結自在に構成されている請求項１又は２記載のアンテナ取付装置。
【請求項４】
上端部が前記アンテナ本体の上部側箇所に設けられた上部側取り付けブラケットに接続され、下端部が前記アンテナ本体の下部側箇所に設けられた下部側取り付けブラケットに接続されて、前記アンテナ本体の長手方向と平行となる姿勢の長尺状の中間連結体が設けられ、
前記中間連結体の上部側部分に、前記上下一対の連結手段のうちの上部側連結手段を接続するための上部用接続孔が、前記長手方向に設定距離ずつ間隔を隔てて複数形成され、
前記中間連結体の下部側部分に、前記上下一対の連結手段のうちの下部側連結手段を接続するための下部用接続孔が、前記長手方向に前記設定距離ずつ間隔を隔てて複数形成されている請求項１又は２記載のアンテナ取付装置。
【請求項５】
前記屈伸リンク機構における前記アンテナ本体側リンク体及び前記支持体側リンク体の双方が、前記枢支軸の軸心方向視で台形状に形成され、
前記係合孔が、前記台形の高さ方向及びそれと交差する方向の夫々ついて分散配置されている請求項１〜４の何れか１項記載のアンテナ取付装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、アンテナ本体の上部側箇所及び下部側箇所をアンテナ支持体に連結する上下一対の連結手段を備えて、前記アンテナ本体を前記アンテナ支持体に対して角度調節自在に取り付けるアンテナ取付装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記アンテナ取付装置は、例えば、携帯電話の地上局などにおいて、アンテナ本体を支柱などのアンテナ支持体に対して設定角度にて取り付ける場合に用いられる。
このようなアンテナ取付装置の従来例として、上下一対の連結手段の一方が、アンテナ本体とアンテナ支持体とを横軸心周りに揺動自在に連結するように構成され、上下一対の連結手段の他方が、アンテナ本体側に一端部が接続されるアンテナ本体側リンク体と、アンテナ支持体側に一端部が接続される支持体側リンク体とを、互いの他端部同士を枢支軸にて枢支連結した屈伸リンク機構を備えて構成されたものがある（例えば、特許文献１の図７参照。）。
特許文献１の段落「０００６」〜「００１６」に記載されているように、特許文献１のアンテナ取付装置では、屈伸リンク機構の姿勢を固定する止めボルト及びアンテナ角度調整器具が設けられており、アンテナ角度調整器具によって、屈伸リンク機構の姿勢をアンテナ本体の角度に対応する姿勢に調整して保持した状態で、止めボルトを締め付けて、屈伸リンク機構の姿勢を固定することで、アンテナ本体をアンテナ支持体に対して設定角度をもって固定するようになっている。
ちなみに、特許文献１には、止めボルトについての詳細な説明はないが、図面の記載からは、支持体側リンク体に形成された円形の係合孔に貫通状態で螺合して、その先端をアンテナ本体側リンク体に接当させる形態、又は、支持体側リンク体に形成された円形の係合孔とアンテナ本体側リンク体に形成された円弧状の長孔の双方に貫通してナットにより締め付ける形態で装着されるものと考えられ、いずれにしても摩擦により屈伸リンク機構の姿勢を固定するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７４８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例のアンテナ取付装置の構成では、アンテナ角度調整器具によって屈伸リンク機構の姿勢をアンテナ本体の角度に対応する姿勢に保持した状態で、止めボルトを螺合させる又はナットにて締め付ける作業を行うことになるため、上下一対の連結手段に加えて、アンテナ角度調整器具を必要とすることにより、構成が複雑になる不都合があった。しかも、屈伸リンク機構の姿勢をアンテナ本体の角度に対応する姿勢に摩擦により固定するので、アンテナ本体の取付作業の完了に伴ってアンテナ角度調整器具を取り外してしまうと、屈伸リンク機構の姿勢は止めボルトによる摩擦によって保持されているだけの状態になるので、経年変化により止めボルトの緩みなどが発生すると、屈伸リンク機構の姿勢が変化してしまい、アンテナ本体の角度が設定角度からずれるおそれがある。
【０００５】
本考案は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、簡素な構成によりアンテナ本体を設定角度にて適正に取り付けることができるアンテナ取付装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本考案に係るアンテナ取付装置の第１特徴構成は、アンテナ本体の上部側箇所及び下部側箇所をアンテナ支持体に連結する上下一対の連結手段を備えて、前記アンテナ本体を前記アンテナ支持体に対して角度調節自在に取り付けるアンテナ取付装置において、前記上下一対の連結手段の一方は、前記アンテナ本体と前記アンテナ支持体とを横軸心周りに揺動自在に連結するように構成され、前記上下一対の連結手段の他方は、前記アンテナ本体側に一端部が接続されるアンテナ本体側リンク体と、前記アンテナ支持体側に一端部が接続される支持体側リンク体とを、互いの他端部同士を枢支軸にて枢支連結した屈伸リンク機構を備えて構成され、前記屈伸リンク機構における前記アンテナ本体側リンク体及び前記支持体側リンク体の双方に、前記枢支軸の軸心方向視で前記アンテナ本体側リンク体と前記支持体側リンク体とが重複する部分に貫通されて前記屈伸リンク機構の姿勢を前記アンテナ本体の取り付け角度に対応した姿勢に位置決めする係合ピンを挿脱自在な係合孔として、前記アンテナ本体の取り付け角度として予め設定された複数の設定角度の夫々において択一的に合致する複数の係合孔が形成されている点にある。
【０００７】
本特徴構成によれば、支持体側リンク体における複数の係合孔とアンテナ本体側リンク体における複数の係合孔は、アンテナ本体の取り付け角度として予め設定された複数の設定角度の夫々において択一的に合致するように配置されていることから、支持体側リンク体における係合孔とアンテナ本体側リンク体における係合孔とは、アンテナ本体の取り付け角度として予め設定された複数の設定角度以外の間違った組み合わせで合致することがないため、アンテナ本体を予め設定された複数の設定角度に取り付けることができる。
つまり、支持体側リンク体及びアンテナ本体側リンク体の夫々に複数の係合孔を形成するという簡素な構成にて、アンテナ本体を予め設定された複数の設定角度に取り付けることができる。
又、支持体側リンク体における複数の係合孔とアンテナ本体側リンク体における複数の係合孔が、予め設定された複数の設定角度の夫々において択一的に合致するものであるから、係合孔が合致したときのアンテナ本体の角度が段階的に変化することになるため、屈伸リンク機構の姿勢を計測するなどの煩わしい作業を行わなくても、段階的に変化するアンテナ角度の変化に基づいてアンテナ取り付け角度を推定しながら取り付け作業を進めることができ、取り付け作業を容易に行うことができる。
好ましくは、支持体側リンク体における複数の係合孔の夫々、又は、アンテナ本体側リンク体における複数の係合孔の夫々について、対応するアンテナ本体の複数の設定角度を示す数字等の情報を支持体側リンク体又はアンテナ本体側リンク体に表示するようにすれば、係合孔が合致した場合のアンテナ取り付け角度を適確に認識することができる。
要するに、本特徴構成によれば、簡素な構成によりアンテナ本体を設定角度にて適正に取り付けることができるアンテナ取付装置を得るに至った。
【０００８】
本考案に係るアンテナ取付装置の第２特徴構成は、前記屈伸リンク機構が、前記アンテナ本体側リンク体及び前記支持体側リンク体についての伸長方向の姿勢変化を、最大伸長状態よりも小さく、かつ、前記複数の設定角度のうち最大角度に対応する最大角度対応姿勢よりも大きな伸長状態に規制する規制部を備えている点にある。
【０００９】
本特徴構成によれば、屈伸リンク機構に規制部を設けたことにより、屈伸リンク機構が、最大角度対応姿勢を超えて伸長側に姿勢変化しても、最大伸長状態よりも小さい姿勢に屈伸リンク機構に姿勢変化が規制されるので、屈伸リンク機構が最大伸長状態まで姿勢変化することを防止できる。そのため、屈伸リンク機構が複数の設定角度に対応する姿勢から大きく離れた姿勢となることを回避でき、アンテナ本体の取り付け作業においては、複数の設定角度を含む範囲に極力近い範囲内でアンテナ本体を揺動変化させれば済むことになり、アンテナ本体の取り付け作業の作業効率の向上を図ることができる。
特に、上下一対の連結手段のうち上方に位置するものが屈伸リンク機構を備えて構成される場合には、アンテナ本体の自重により屈伸リンク機構が伸長側に姿勢変化するため、作業中にアンテナ本体が設定調整範囲の上限に対応した姿勢よりも伸長側に大きく外れた位置まで傾倒してしまい角度調整作業が行い難いという問題をも解消することができる。
【００１０】
本考案に係るアンテナ取付装置の第３特徴構成は、前記上下一対の連結手段のうち前記上部側箇所についての連結手段が、前記アンテナ本体の上部側箇所に設けられた上部側取り付けブラケットに接続自在な上部側中間連結体に連結自在に構成され、前記上下一対の連結手段のうち前記下部側箇所についての連結手段が、前記アンテナ本体の下部側箇所に設けられた下部側取り付けブラケットに接続自在な下部側中間連結体に連結自在に構成されている点にある。
【００１１】
本特徴構成によれば、アンテナ本体の種別の違いやアンテナ本体の製造メーカの違いによって、アンテナ本体の形状やサイズ等が異なることから、アンテナ本体に備えられた上部側取り付けブラケット及び下部側取り付けブラケットの形状や大きさは多種多様なものとなっている。そのため、アンテナ本体を上下一対の連結手段にてアンテナ支持体に接続する場合、例えば、複数社の製造メーカのアンテナ本体を取り付けることができるようにすると、上部側取り付けブラケット及び下部側取り付けブラケットの多種多様な形状や大きさに応じて、上側の連結手段や下側の連結手段を異なる仕様としなければならず、アンテナ取付装置の製造コストが上昇する問題がある。
この点、上部側中間連結体及び下部側中間連結体を用いることで、アンテナ本体に備えられた上部側取り付けブラケット及び下部側取り付けブラケットの形状や大きさの違いを吸収することで、例えば、アンテナ本体の製造メーカが異なるために上部側取り付けブラケット及び下部側取り付けブラケットの形状や大きさが異なっても、同じ構成の上下一対の連結手段にてアンテナ本体をアンテナ支持体に取り付けることができる。
このように、本特徴構成によれば、アンテナ本体の製造メーカの違い等によりアンテナ本体の上部側取り付けブラケット及び下部側取り付けブラケットの構成の違いに関わらず、同じ仕様の上下一対の連結手段にてアンテナ本体をアンテナ支持体に取り付けることができる。
【００１２】
本考案に係るアンテナ取付装置の第４特徴構成は、上端部が前記アンテナ本体の上部側箇所に設けられた上部側取り付けブラケットに接続され、下端部が前記アンテナ本体の下部側箇所に接続されて、前記アンテナ本体の長手方向と平行となる姿勢の長尺状の中間連結体が設けられ、前記中間連結体の上部側部分に、前記上下一対の連結手段のうちの上部側連結手段を接続するための上部用接続孔が、前記長手方向に設定距離ずつ間隔を隔てて複数形成され、前記中間連結体の下部側部分に、前記上下一対の連結手段のうちの下部側連結手段を接続するための下部用接続孔が、前記長手方向に前記設定距離ずつ間隔を隔てて複数形成されている点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、中間連結体の上部側部分に形成された複数の上部用接続孔から選択された一つの上部用接続孔と、中間連結体の下部側部分に形成された複数の下部用接続孔から選択された一つの下部用接続孔との上下一対の接続孔に対して上下一対の連結手段を夫々接続したときと、これらの上下一対の接続孔から中間連結体の長手方向に設定距離又はその倍数だけ上方又は下方に位置する上下一対の接続孔に対して上下一対の連結手段を接続したときとで、中間連結体は平行な関係を維持しているので、屈伸リンク機構の姿勢が同じであれば両者におけるアンテナ本体のアンテナ支持体に対する角度は同じとなる。
【００１４】
したがって、例えば、アンテナ支持体に突起物が存在するためにアンテナ支持体の特定の高さにおいて上下一対の連結手段を取り付けることが不可能な場合や、一つのアンテナ支持体に複数のアンテナ本体を取り付けるために複数対の連結手段を高さを異ならせて取り付ける場合等、アンテナ支持体に対して上下一対の連結手段を接続する箇所が制限される場合でも、中間連結体の上下複数対の接続孔の何れかを選択して上下一対の連結手段を接続することで、上下一対の連結手段を設置する高さを変更できるので、アンテナ本体の設置高を維持したまま設定角度にてアンテナ本体をアンテナ支持体に取り付けることができる。
【００１５】
本考案に係るアンテナ取付装置の第５特徴構成は、前記屈伸リンク機構における前記アンテナ本体側リンク体及び前記支持体側リンク体の双方が、前記枢支軸の横軸心方向視で台形状に形成され、前記係合孔が、前記台形の高さ方向及びそれと交差する方向の夫々ついて分散配置されている点にある。
【００１６】
本特徴構成によれば、これにより、屈伸リンク機構における支持体側リンク体及びアンテナ本体側リンク体を、枢支軸の軸心方向視で矩形状の形状から角を切り落とした如き形状とすることができるので、屈伸リンク機構の上記軸心方向視での大きさのコンパクト化や軽量化を図ることができ、支持体側リンク体とアンテナ本体側リンク体とが屈伸して屈伸リンク機構が姿勢変化しても、支持体側リンク体やアンテナ本体側リンク体が他の部材に干渉することを回避できる。
しかも、複数の係合孔を台形の高さ方向及びそれと交差する方向の夫々ついて分散配置することで複数の係合孔が２次元的に広がりのある領域に分散して配置されることになり、屈伸リンク機構における支持体側リンク体及びアンテナ本体側リンク体を、枢支軸の横軸心周りの揺動半径方向で長尺な部材にて構成せずに済み、これらの部材を枢支軸の横軸心周りの揺動半径方向の長さを短くかつ枢支軸の横軸心周りの揺動方向で幅広に形成できる。そのため、支持体側リンク体及びアンテナ本体側リンク体が強度面で有利な部材形状となることから、これらの部材の変形が発生し難く、アンテナ本体を支柱に対して設定角度にて精度良く取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態におけるアンテナ取付装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態における屈伸リンク機構が１０度対応姿勢であるときのアンテナ取付装置を示す側面図である。
【図３】第１実施形態における屈伸リンク機構がゼロ度対応姿勢であるときのアンテナ取付装置を示す側面図である。
【図４】第１実施形態における屈伸リンク機構の分解斜視図である。
【図５】第１実施形態における屈伸リンク機構を１０度対応姿勢で固定する場合の説明図である。
【図６】第１実施形態における屈伸リンク機構のゼロ度対応姿勢における側面図である。
【図７】第１実施形態における屈伸リンク機構の１０度対応姿勢における側面図である。
【図８】第２実施形態における屈伸リンク機構が１０度対応姿勢であるときのアンテナ取付装置を示す側面図である。
【図９】第２実施形態における屈伸リンク機構がゼロ度対応姿勢であるときのアンテナ取付装置を示す側面図である。
【図１０】第２実施形態における屈伸リンク機構の分解斜視図である。
【図１１】第２実施形態における屈伸リンク機構を１０度対応姿勢で固定する場合の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
〔第１実施形態〕
本考案に係るアンテナ取付装置の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、アンテナ本体１の取り付け状態を示す斜視図である。アンテナ本体１は、円柱形状に構成され、鉛直方向に沿って立設されたアンテナ支持体としての支柱２に対して設定角度を成す状態で取り付けられている。図１では、設置角度が１０度である場合を例示している。
【００１９】
図１に示すように、アンテナ本体１は、支柱２に、上下一対の連結手段３・４により連結されている。上下一対の連結手段３・４のうち、上方側に位置する連結手段３は、アンテナ本体１の上部側箇所１Ｕを支柱２に連結し、上下一対の連結手段３・４のうち、下方側に位置する連結手段４は、アンテナ本体１の下部側箇所１Ｄを支柱２に連結している。
【００２０】
まず、上下一対の連結手段３・４のうち上側に配置される連結手段３について説明する。図１〜図３に示すように、連結手段３は、横軸心Ｙ１に沿う軸心方向に配置される上側アンテナ支持ボルト１７を備えた支柱側上部取付金具１３にて構成されている。支柱側上部取付金具１３は、支柱２を挟持する一対の上側挟持部材１３ａ・１３ｂと、これらの部材の間に支柱２を挟んだ状態で締め上げる一対のボルト１５と、一対の上側挟持部材１３ａ・１３ｂのうちのアンテナ本体１に隣接する側に位置する上側挟持部材１３ｂから連設されるボルト支持ブラケット部１３ｃとから構成され、ボルト支持ブラケット部１３ｃは、上側アンテナ支持ボルト１７を支持する一対のプレートを備える形態で構成されている。
【００２１】
一対の上側挟持部材１３ａ・１３ｂのうちのアンテナ本体１から離れる側に位置する一方の上側挟持部材１３ａは、矩形状の板状部材を長手方向の中間部にて、支柱２の外周形状の曲率に対応した曲率にて湾曲形成し、短手方向の中間部に補強用のリブを溶接により取り付けて構成されている。
【００２２】
一対の上側挟持部材１３ａ・１３ｂのうちのアンテナ本体１に隣接する側に位置する他方の上側挟持部材１３ｂは、矩形状の板状部材を折り曲げ加工した断面コノ字状の部材の互いに対向する折り曲げ部分の長手方向中間部に支柱２の外周形状の曲率に対応した曲率の円弧状切欠を形成して構成されている。
【００２３】
ボルト支持ブラケット部１３ｃは、他方の上側挟持部材１３ｂからアンテナ本体が存在する方向に突出する状態で溶接により取り付けられた一対のプレートの間に、補強用のリブを溶接して取り付けて構成されており、一対のプレートの突出側の端部にて上側アンテナ支持ボルト１７を支持する。
【００２４】
アンテナ本体１の上部側箇所１Ｕには、上部側取り付けブラケット９が設けられており、この上部側取り付けブラケット９には、上部側中間連結体としての上部側アタッチメント部材１１が接続されている。そして、上側アンテナ支持ボルト１７を上部側アタッチメント部材１１に挿通させることにより、支柱側上部取付金具１３は、アタッチメント部材１１に、上側アンテナ支持ボルト１７により枢支連結されている。つまり、上下一対の連結手段３・４のうち上部側箇所１Ｕについての連結手段３が、アンテナ本体１の上部側箇所１Ｕに設けられた上部側取り付けブラケット９に接続自在な上部側中間連結体としての上部側アタッチメント部材１１に連結自在に構成されている。
【００２５】
このように、連結手段３は、アンテナ本体１を支柱２に横軸心Ｙ１周りに揺動自在に連結するように構成されている。
【００２６】
次に、上下一対の連結手段３・４のうち下側に配置される連結手段４について説明する。図１〜図３に示すように、連結手段４は、横軸心Ｙ３に沿って配置されるリンク支持ボルト１８を備えた支柱側下部取付金具１４と、リンク支持ボルト１８にて支柱側下部取付金具１４に対して横軸心Ｙ３周りに揺動自在に枢支連結された屈伸リンク機構Ｌとで構成されている。
【００２７】
支柱側下部取付金具１４は、基本的な構成は上述の支柱側上部取付金具１３と同様である。すなわち、支柱２を挟持する一対の下側挟持部材１４ａ・１４ｂと、これらの部材の間に支柱２を挟んだ状態で締め上げる一対のボルト１６と、リンク支持ボルト１８を支持する一対のプレートからなるボルト支持ブラケット部１４ｃとで構成されている。なお、本実施形態では、一方の下側挟持部材１４ａと他方の下側挟持部材１４ｂの夫々は、一方の上側挟持部材１３ａと他方の上側挟持部材１３ｂと同一部材にて兼用されている。
【００２８】
ボルト支持ブラケット部１４ｃは、他方の下側挟持部材１４ｂから横方向に突出する状態で溶接により取り付けられた一対のプレートの間に、補強用のリブを溶接して取り付けて構成されており、一対のプレートの突出側の端部にてリンク支持ボルト１８を支持する。支柱側下部取付金具１４のボルト支持ブラケット部１４ｃにおける一対のプレートの突出量は、支柱側上部取付金具１３のボルト支持ブラケット部１４ｃにおける一対のプレートの突出量よりも、屈伸リンク機構Ｌを介在させる分だけ（詳しくは後述するが、屈伸リンク機構Ｌの姿勢がゼロ度対応姿勢を取った場合の屈伸リンク機構Ｌの両リンク体の回動端部の距離だけ）短くなっている。これにより、屈伸リンク機構Ｌがゼロ度対応姿勢（図３及び図６に示す姿勢）を取った場合にアンテナ本体１の支柱２に対する角度が０度になる。
【００２９】
屈伸リンク機構Ｌは、図４及び図５にも示すように、アンテナ本体側に一端部が接続されるアンテナ本体側リンク体２１と、支柱２側に一端部が接続される支柱側リンク体２０とを、互いの他端部同士を枢支軸としてのリンク連結ボルト５にて枢支連結して構成されている。リンク連結ボルト５の横軸心Ｙ２は、屈伸リンク機構Ｌの姿勢変化に伴って、その軸心方向視での位置が変位する移動横軸心となっている。屈伸リンク機構Ｌは、伸長状態から屈曲状態に向けて姿勢変化する際に、支柱側リンク体２０とアンテナ本体側リンク体２１とが枢支連結された部分が、上側の連結手段３に向けて上方側に変位しながら屈曲する姿勢にて取り付けられている。
【００３０】
アンテナ本体１の下部側箇所１Ｄには、下部側取り付けブラケット１０が設けられており、この下部側取り付けブラケット１０には、下部側中間連結体としての下部側アタッチメント部材１２が接続されている。なお、本実施形態では、下部側アタッチメント部材１２は、上部側アタッチメント部材１１と同一部材を用いており、取り付け方向を上下反転して取り付けることで部材の兼用化を図っている。
【００３１】
そして、屈伸リンク機構Ｌは、支柱側リンク体２０の一端部が支柱側下部取付金具１４にリンク支持ボルト１８により枢支連結され、アンテナ本体側リンク体２１の一端部が下部側アタッチメント部材１２に下側アンテナ支持ボルト１９により枢支連結されている。つまり、上下一対の連結手段３・４のうち下部側箇所１Ｄについての連結手段４が、アンテナ本体１の下部側箇所１Ｄに設けられた下部側取り付けブラケット１０に接続自在な下部側中間連結体としての下部側アタッチメント部材１２に連結自在に構成されている。
【００３２】
このように、上側の連結手段３がアンテナ本体１の上部側箇所１Ｕにてアンテナ本体１を支柱２に対して横軸心Ｙ１周りに揺動自在に連結し、下側の連結手段４の屈伸リンク機構Ｌが、アンテナ本体１の姿勢に対応した屈伸状態に姿勢変化しながらアンテナ本体１の下部側箇所１Ｄにてアンテナ本体１を支持しており、上下一対の連結手段３・４によりアンテナ本体１は支柱２に対して角度調節自在に取り付けられている。
【００３３】
アンテナ本体１の種別の違いやアンテナ本体１の製造メーカの違いによって、アンテナ本体１の形状やサイズ等が異なることから、アンテナ本体１に備えられた上部側取り付けブラケット９及び下部側取り付けブラケット１０の形状や大きさは多種多様なものとなっている。そのため、アンテナ本体１を上下一対の連結手段３・４にて支柱２に接続する場合、例えば、複数社の製造メーカのアンテナ本体１を取り付けることができるようにすると、上部側取り付けブラケット９及び下部側取り付けブラケット１０の多種多様な形状や大きさに応じて、上側の連結手段３における支柱側上部取付金具１３と支柱２との接続構造や下側の連結手段４における屈伸リンク機構Ｌと支柱２との接続構造を異なる構成としなければならず、アンテナ取付装置の製造コストが上昇する問題がある。
【００３４】
この点、上部側アタッチメント部材１１及び下部側アタッチメント部材１２を用いることで、アンテナ本体１に備えられた上部側取り付けブラケット９及び下部側取り付けブラケット１０の形状や大きさの違いを吸収することで、例えば、アンテナ本体１の製造メーカが異なるために上部側取り付けブラケット９及び下部側取り付けブラケット１０の形状や大きさが異なっても、同じ構成の上下一対の連結手段３・４にてアンテナ本体１を支柱２に取り付けることができる。
【００３５】
上部側アタッチメント部材１１は、折り曲げ加工されたＬ字部材に、上側アンテナ支持ボルト１７が先端部に挿通される一対のプレート１１ａ・１１ａを溶接により取り付けて構成されており、上部側取り付けブラケット９に形成された底面部９ｂに対してＬ字部材がボルト連結されている。
【００３６】
また、下部側アタッチメント部材１２は、上部側アタッチメント部材１１と同様、折り曲げ加工されたＬ字部材に、下側アンテナ支持ボルト１９が先端部に挿通される一対のプレート１２ａ・１２ａを溶接により取り付けて構成されており、下部側取り付けブラケット１０に形成された底面部１０ｂに対してＬ字部材がボルト連結されている。
【００３７】
図４に示すように、屈伸リンク機構Ｌにおける支柱側リンク体２０は、一対の側面部２０ｓ・２０ｓと底面部２０ｂ及び上面部２０ａを備えた筒状に構成されている。板状部材の両側を折り曲げ加工して底面部２０ｂの両側に一対の側面部２０ｓ・２０ｓを形成し、一対の側面部２０ｓ・２０ｓの先端部同士を上面部２０ａにより溶接により連結して支柱側リンク体２０を形成している。底面部２０ｂは、支柱側リンク体２０の筒状体の軸心方向で上面部２０ａより短く構成されており、一対の側面部２０ｓ・２０ｓの夫々は、上面部２０ａ側ほど、換言すると、アンテナ本体側リンク体２１側ほど、又は、屈伸リンク機構の揺動方向のうち屈曲ほど、幅狭に形成されている。
【００３８】
屈伸リンク機構Ｌにおけるアンテナ本体側リンク体２１は、対向配置される一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂにて構成されている。一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂの夫々は、補強のために長い帯状の舌片２３及び短い帯状の舌片２４が折り曲げ形成されており、長い帯状の舌片２３から短い帯状の舌片２４に向かう方向で短い帯状の舌片２４側ほど幅狭に形成されている。
【００３９】
そして、支柱側リンク体２０の一対の側面部２０ｓ・２０ｓの並び方向で外方側にアンテナ本体側リンク体２１を構成する一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂを近接させて配置して、リンク連結ボルト５のネジ頭と板状部材２２Ａの間にワッシャ２６を間装して、リンク連結ボルト５の先端側に螺合するナット２５ａにてワッシャ２６を介して締め付けることで、支柱側リンク体２０を、アンテナ本体側リンク体２１を構成する一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂにより挟み込んだ状態で、支柱側リンク体２０とアンテナ本体側リンク体２１とがリンク連結ボルト５の横軸心Ｙ２周りに揺動自在に枢支連結されている。なお、リンク連結ボルト５には固定用ナット２５ｂが取り付けられており、ナット２５ａ及び固定用ナット２５ｂからなるダブルナットによりナット２５ａの緩みを防止している。
【００４０】
このように、屈伸リンク機構Ｌにおける支柱側リンク体２０及びアンテナ本体側リンク体２１の双方が、リンク連結ボルト５の横軸心Ｙ２方向視で台形状に形成されており、支柱側リンク体２０とアンテナ本体側リンク体２１とがリンク連結ボルト５にて揺動自在な状態で枢支連結されている。
【００４１】
これにより、屈伸リンク機構Ｌを構成する支柱側リンク体２０及びアンテナ本体側リンク体２１を、リンク連結ボルト５の横軸心Ｙ２方向視で矩形状の形状から角を切り落とした如き形状とすることができるので、屈伸リンク機構Ｌの軸心方向視での大きさのコンパクト化や軽量化を図ることができ、支柱側リンク体２０とアンテナ本体側リンク体２１とが屈伸して屈伸リンク機構Ｌが姿勢変化しても、支柱側リンク体２０やアンテナ本体側リンク体２１が下部側アタッチメント部材１２や支柱側下部取付金具１４やといった他の部材に干渉することを回避できる。
【００４２】
図４〜図７に示すように、屈伸リンク機構Ｌにおける支柱側リンク体２０及びアンテナ本体側リンク体２１の双方に、リンク連結ボルト５の横軸心Ｙ２方向視でアンテナ本体側リンク体２１と支柱側リンク体２０とが重複する部分に貫通されて屈伸リンク機構Ｌの姿勢をアンテナ本体１の取り付け角度に対応した姿勢に位置決めする係合ピンとしての固定用ボルト６を挿脱自在な係合孔７として、アンテナ本体１の取り付け角度として予め設定された複数の設定角度の夫々において択一的に合致する複数の係合孔７が形成されている。
【００４３】
本実施形態では、０度から１０度まで１度間隔で１１個の設定角度が予め設定されており、アンテナ本体側リンク体２１と支柱側リンク体２０との夫々にリンク連結ボルト５の横軸心Ｙ２方向視で１１個の係合孔７が形成されている。これらの複数の係合孔７は、支柱側リンク体２０とアンテナ本体側リンク体２１とにおける台形部分の台形としての高さ方向及びそれと交差する方向の夫々ついて分散配置されている。
【００４４】
すなわち、支柱側リンク体２０については、一対の側面部２０ｓ・２０ｓの夫々に１１個の係合孔７が、底面部２０ｂ及び上面部２０ａの並び方向とこれに交差する方向（筒状体である支柱側リンク体２０の軸心方向）の夫々について分散配置された状態で形成されている。また、アンテナ本体側リンク体２１については、一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂの夫々に１１個の係合孔７が、長い帯状の舌片２３及び短い帯状の舌片２４の並び方向とこれに交差する方向（舌片の長手方向）の夫々について分散配置された状態で形成されている。
【００４５】
複数の係合孔７をこのように２次元的に分散配置することにより、屈伸リンク機構Ｌにおける支柱側リンク体２０及びアンテナ本体側リンク体２１を横軸心Ｙ２周りの揺動半径方向で長尺な部材にて構成せずに済み、これらの部材を横軸心Ｙ２周りの揺動半径方向の長さを短くかつ横軸心Ｙ２周りの揺動方向で幅広に形成できる。そのため、支柱側リンク体２０及びアンテナ本体側リンク体２１が強度面で有利な部材形状となることから、これらの部材の変形が発生し難く、アンテナ本体１を支柱２に対して所望の角度にて精度良く取り付けることができる。
【００４６】
しかも、支柱側リンク体２０における係合孔７とアンテナ本体側リンク体２１における係合孔７は択一的に合致するように配置されていることから、支柱側リンク体２０における係合孔７とアンテナ本体側リンク体２１における係合孔７とは、上述の１１個の設定角度以外の間違った組み合わせで合致することがないため、正しい対応関係でない係合孔７の組み合わせに対して固定用ボルト６が挿通されて上述の１１個の設定角度以外の角度となるような姿勢で屈伸リンク機構Ｌの姿勢が固定されるおそれがなく、屈伸リンク機構Ｌの姿勢を計測するなどの煩わしい作業を行うことなく、アンテナ本体１の取り付けを適正に行なうことができる。
【００４７】
アンテナ本体側リンク体２１における一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂの横軸心Ｙ２側の端部には、一対の側面部２２ｓにおける突片を一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂが対向する向きに折り曲げ形成した一対のストッパ８が設けられている。一対のストッパ８が、支柱側リンク体２０における底面部２０ｂに当接することで、アンテナ本体側リンク体２１及び支柱側リンク体２０についての伸長方向の姿勢変化が規制される。これにより、屈伸リンク機構Ｌは、支柱側リンク体２０及びアンテナ本体側リンク体２１が直線状となる最大伸長状態にまで姿勢変化することはない。
【００４８】
一対のストッパ８にて伸長側の姿勢変化が規制されるときの屈伸リンク機構Ｌの姿勢は、アンテナ本体１を複数の設定角度のうち最大角度である１０度で取り付ける場合に屈伸リンク機構Ｌが取る１０度対応姿勢（最大角度対応姿勢）よりも若干伸長側の姿勢となっている。
【００４９】
このように、屈伸リンク機構Ｌは、アンテナ本体側リンク体２１及び支柱側リンク体２０についての伸長方向の姿勢変化を最大伸長状態よりも小さく、かつ、複数の設定角度のうち最大角度に対応する最大角度対応姿勢よりも大きな伸長状態に規制する規制部としてのストッパ８を備えている。
【００５０】
屈伸リンク機構Ｌにストッパ８を設けたことにより、屈伸リンク機構Ｌが、設定調整範囲の上限である１０度に対応した姿勢である１０度対応姿勢（図１、図２、図５及び図７に示す姿勢）を超えて大きく伸長側に姿勢変化することを防止できる。特に、アンテナ本体側リンク体２１及び支柱側リンク体２０が横軸心Ｙ２方向視で台形状に形成されていると、１０度対応姿勢よりも伸長側に姿勢変化した場合に、一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂの短い帯状の舌片２４側部分が、筒状に形成された支柱側リンク体２０の開口端面に引っ掛かって、設定調整範囲に対応する姿勢に戻るまでに、アンテナ本体側リンク体２１及び支柱側リンク体２０の縁部が擦れ合うという不都合の発生を防止できる。
【００５１】
屈伸リンク機構Ｌは、図６に示すゼロ度対応姿勢から図７に示す１０度対応姿勢まで姿勢変化する間に、１度対応姿勢、２度対応姿勢、３度対応姿勢、…を順次経由することになるが、この姿勢変化の間に、支柱側リンク体２０における各係合孔７に対応したアンテナ本体側リンク体２１における係合孔７の組である１１組の係合孔７だけが択一的に合致することになる。本実施形態では、一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂの外側の表面に、各係合孔７に対応する設定角度を示す情報として「０」〜「１０」までの１１個の数字が刻印加工により表示されている（図７参照。）。
【００５２】
そのため、アンテナ本体１を支柱２に対して、例えば、５度の角度で取り付けたい場合には、「５」の数字が付されたアンテナ本体側リンク体２１における係合孔７に注目しながら、アンテナ本体１をゼロ度の角度から揺動させて屈伸リンク機構Ｌを伸長方向に姿勢変化させていき、注目している係合孔７が支柱側リンク体２０における係合孔７と合致した姿勢で屈伸リンク機構Ｌの姿勢変化を止めるべくアンテナ本体１の揺動操作を完了し、その状態において、図５に示すように、固定用ボルト６を横軸心方向で合致している係合孔７に挿入して、ワッシャ２７を間装して、固定用ボルト６の先端側に螺合するナット２９ａにより締め付けることで、アンテナ本体１を支柱２に対して５度の角度で取り付けることができる。固定用ボルト６には固定用ナット２９ｂが取り付けられており、ナット２９ａ及び固定用ナット２９ｂからなるダブルナットによりナット２９ａの緩みを防止している。
【００５３】
〔第２実施形態〕
本考案に係るアンテナ取付装置の第２実施形態の構成は、第１実施形態における屈伸リンク機構Ｌの構成が異なる点、及び、上下一対の連結手段３・４が、上部側アタッチメント部材１１及び下部側アタッチメント部材１２に代えて、後述の中間連結体３０にてアンテナ本体１に連結される点で異なる他は、第１実施形態の構成と同じであるのでこれらの異なる部分を中心に説明をする。
【００５４】
図８及び図９に示すようアンテナ本体１の長手方向と平行となる姿勢の長尺状の中間連結体３０が設けられている。中間連結体３０は、上端部がアンテナ本体１の上部側箇所１Ｕに設けられた上部側取り付けブラケット９に接続され、下端部がアンテナ本体１の下部側箇所に設けられた下部側取り付けブラケット１０に接続されている。上下一対の連結手段３・４は中間連結体３０に連結されている。つまり、上下一対の連結手段３・４は、中間連結体３０に接続自在に構成され、上下一対の連結手段３・４が、アンテナ本体１を中間連結体３０を介して支柱２に連結している。中間連結体３０は、折り曲げ加工により断面がコノ字状に形成された板状部材にて構成されており、断面のコノ字状における開口が支柱２に向く姿勢に配置されている。
【００５５】
中間連結体３０の上側部分における一対の折り曲げ部分のそれぞれには、上側の連結手段３を連結するための上部用接続孔３１が中間連結体３０の長手方に設定距離ｄずつ間隔を隔てて複数個形成されている。中間連結体３０は、アンテナ本体１の長手方向と平行となる姿勢で設けられているため、中間連結体３０の長手方は、アンテナ本体１の長手方向と一致している。つまり、上部用接続孔３１は、アンテナ本体１の長手方向に設定距離ｄずつ間隔を隔てて複数形成されている。
【００５６】
中間連結体３０の下側部分における一対の折り曲げ部分のそれぞれには、下側の連結手段４における屈伸リンク機構Ｌを連結するための下部用接続孔３２が中間連結体３０の長手方向に設定距離ｄずつ間隔を隔てて複数個形成されている。つまり、下部用接続孔３２は、アンテナ本体１の長手方向に設定距離ｄずつ間隔を隔てて複数形成されている。
【００５７】
そして、本実施形態では、上部用接続孔３１と下部用接続孔３２とが同数（７個）ずつ設けられており、上下方向の並び順で同じ順位に位置するもの同士の距離が上下一対の連結手段３・４の設定取付ピッチＤとなるように、上部用接続孔３１と下部用接続孔３２とが配置されている。したがって、上下一対の連結手段３・４の夫々を複数の上部用接続孔３１と複数の下部用接続孔３２のうち、上下方向の並び順で同じ順位に位置するものに接続することにより、上下一対の連結手段３・４を設定取付ピッチＤにて取り付けることができる。
【００５８】
図１０及び図１１に示すように、屈伸リンク機構Ｌは、支柱側リンク体２０及びアンテナ本体側リンク体２１を備えて構成されている。屈伸リンク機構Ｌにおける支柱側リンク体２０及びアンテナ本体側リンク体２１の双方が、リンク連結ボルト５の横軸心Ｙ２方向視で台形状に形成されており、支柱側リンク体２０とアンテナ本体側リンク体２１とがリンク連結ボルト５にて揺動自在な状態で枢支連結されている。
【００５９】
第１実施形態では、支柱側リンク体２０が筒状体にて構成され、アンテナ本体側リンク体２１が一対の板状部材にて構成されているが、第２実施形態では、逆に、支柱側リンク体２０が一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂにて構成され、アンテナ本体側リンク体２１が一体的に構成されている。
【００６０】
支柱側リンク体２０の一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂは、第１実施形態同様に、長い帯状の舌片２３及び短い帯状の舌片２４が折り曲げ形成され、１１個の係合孔７が形成されたリンク連結ボルト５の横軸心Ｙ２方向視で台形状の部材にて構成されている。
【００６１】
アンテナ本体側リンク体２１は、一対の側面部２１ｓ・２１ｓと底面部２１ｃ及び上面部２１ｄを備えて一体的に構成されている。一対の側面部２１ｓ・２１ｓの夫々は、リンク連結ボルト５用の係合孔と中間連結体３０との枢支軸用の係合孔とを結ぶ仮想線から、屈伸リンク機構Ｌの姿勢変化で屈曲側に位置する部分ほど幅狭に形成されており、リンク連結ボルト５の横軸心Ｙ２方向視で台形状に構成されている。一対の側面部２１ｓ・２１ｓにおける台形の傾斜部に、矩形状の板状部材で構成された底面部２１ｃ及び上面部２０ｄが溶接により取り付けられて、これらの４枚の部材が一体的に構成されている。
【００６２】
このように、支柱側リンク体２０を間隔を隔てた一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂにて構成し、アンテナ本体側リンク体２１の屈伸リンク機構Ｌの姿勢変化で屈曲側に位置する部分を開口することにより、屈伸リンク機構Ｌがゼロ度対応姿勢を取る場合（図９に示す状態）、中間連結体３０が支柱側リンク体２０を構成する一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂの間及びアンテナ本体側リンク体２１の一対の側面部２１ｓ・２１ｓの間に入り込むことで、中間連結体３０と屈伸リンク機構Ｌとの干渉を回避できる。
【００６３】
上下一対の連結手段３・４は上述の通り、中間連結体３０に対して７段階に接続位置を選択できるが、それらのどの接続位置を選択しても上下一対の連結手段３・４は設定取付ピッチＤで中間連結体３０に対して取り付けられるため、上下一対の連結手段３・４が、アンテナ本体１における上部側箇所１Ｕ及び下部側箇所１Ｄの異なる箇所を支柱２に連結しても、アンテナ本体１の角度と屈伸リンク機構Ｌの姿勢との対応関係は、設定取付ピッチＤに関して一定に維持される（図８及び図９参照。）。
【００６４】
そのため、例えば、支柱２が複数の支柱形成部材を長手方向に継ぎ足して構成されたものである場合に支柱２の高さ方向で中間箇所に形成される連結用のフランジ等の突起物が存在する場合のように、アンテナ支持体の特定の高さにおいて上下一対の連結手段を取り付けることが不可能な場合や、支柱２に複数のアンテナ本体１が同じ設置高さとなるように一本の支柱２に複数のアンテナ本体１を取り付けるために複数対の連結手段３・４を高さを異ならせて取り付ける場合等、支柱２に対して上下一対の連結手段３・４を接続する箇所が制限される場合でも、中間連結体３０の上下一対の接続孔３１・３２の何れかを選択して上下一対の連結手段３・４を接続することで、上下一対の連結手段３・４を設置する高さを変更できるので、アンテナ本体１の設置高を維持したまま設定角度にてアンテナ本体１を支柱２に取り付けることができる。
【００６５】
ちなみに、アンテナ本体１の種別によって上部側取り付けブラケット９及び下部側取り付けブラケット１０の構成が異なっても、中間連結体３０の上端部とアンテナ本体１における上部側取り付けブラケット９との接続構造及び中間連結体３０の下端部におけるアンテナ本体１における下部側取り付けブラケット１０との接続構造を変更することで、上下一対の連結手段３・４として同じ仕様ものを用いることができる。つまり、中間連結体３０は、アンテナ本体１の種別による上部側取り付けブラケット９及び下部側取り付けブラケット１０の構成の違い吸収する点で、上部側アタッチメント部材１１及び下部側アタッチメント部材１２と同様の機能を果たしている。
【００６６】
〔別の実施形態〕
以上、考案者によってなされた考案を考案の実施の形態に基づき具体的に説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。以下、本考案の別実施形態を例示する。
【００６７】
（１）上記第１実施形態及び第２実施形態では、上下一対の連結手段の一方を上方に、他方を下方に配置したものを例示したが、これに代えて、上下一対の連結手段の他方を上方に、一方を下方に配置してもよい。すなわち、上方側の連結手段が屈折リンク機構を備えて構成され、下方側の連結手段が、アンテナ本体とアンテナ支持体とを横軸心周りに揺動自在に連結するように構成されたものでもよい。
【００６８】
（２）上記第１実施形態及び第２実施形態では、アンテナ本体は円柱形状のものを例示しているが、アンテナ本体の形状は角柱状又は平板状のものであってもよい。
【００６９】
（３）上記第１実施形態及び第２実施形態では、上部側アタッチメント部材１１及び下部側アタッチメント部材１２を介して上下一対の連結手段３・４をアンテナ本体１に接続する構成を例示したが、これに代えて、上下一対の連結手段３・４をアンテナ本体１の上部側取り付けブラケット及び下部側取り付けブラケットに直接接続する構成でもよい。
【００７０】
（４）上部側アタッチメント部材１１及び下部側アタッチメント部材１２の構成は、取り付け対象のアンテナ本体１における上部側取り付けブラケット９及び下部側取り付けブラケット１０の形状や大きさに応じて種々の構成を採用できる。例えば、第１実施形形態においては、上部側アタッチメント部材１１における一対のプレート１１ａ・１１ａの間隔が、支柱側上部取付金具１３のボルト支持ブラケット部１３ｃにおける一対のプレートの間隔に対応しており、下部側アタッチメント部材１２における一対のプレート１２ａ・１２ａの間隔が、屈伸リンク機構Ｌにおけるアンテナ本体側リンク体２１を構成する一対の板状部材２２Ａ・２２Ｂの対向する内面の離間距離に対応していればよい。
【００７１】
（５）上記第１実施形態及び第２実施形態では、複数の係合孔が、台形状に形成したアンテナ本体側リンク体及び支持体側リンク体の台形の高さ方向及びそれと交差する方向の夫々ついて分散配置されているものを例示したが、アンテナ本体側リンク体及び支持体側リンク体を長尺状に形成して、複数の係合孔が、長尺状に形成したアンテナ本体側リンク体及び支持体側リンク体の長手方向に沿って分散配置されたものであってもよい。
【００７２】
（６）上記第１実施形態及び第２実施形態で示した複数の係合孔の配置は一例であり、複数の設定角度の夫々において択一的に合致する具体的配置については、適宜設定可能である。
【００７３】
（７）上記第１実施形態及び第２実施形態で示した屈伸リンク機構におけるアンテナ本体側リンク体及び支持体側リンク体の具体構造は一例である。屈伸リンク機構の姿勢変化の固定作業の作業性や屈伸リンク機構の強度又は重量の何れを優先するかによって、実施形態で示したものと異なる構成とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本考案は、携帯電話の基地局においてアンテナ本体をアンテナ支持体に対して角度調節自在に取り付ける場合に利用できる。
【符号の説明】
【００７５】
Ｙ１  横軸心
Ｌ    屈伸リンク機構
ｄ    設定距離
１    アンテナ本体
１Ｕ  上部側箇所
１Ｄ  下部側箇所
２    アンテナ支持体
３    上下一対の連結手段
４    上下一対の連結手段
５    枢支軸
６    係合ピン
７    複数の係合孔
８    規制部
９    上部側取り付けブラケット
１０  下部側取り付けブラケット
１１  上部側中間連結体
１２  下部側中間連結体
２０  支持体側リンク体
２１  アンテナ本体側リンク体
３０  長尺状の中間連結体
３１  上部用接続孔
３２  下部用接続孔
【図１】
0003172757.tif 000003
【図２】
0003172757.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003172757.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003172757.tif 000011
【図１０】
0003172757.tif 000012
【図１１】
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