(57)【要約】【課題】擬似接着層から表面基材を剥離する際、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが生じにくく、作業性の良い配送伝票を提供する。【解決手段】擬似接着ラベル１０は、表面基材１１、表面基材１１に擬似接着される擬似接着層、及び粘着剤層がこの順に積層されて構成する。表面基材１１には、断裁線２０を設け、ラベル部２１、２２として分離して擬似接着層から剥離可能にする。断裁線２０は、表面基材１１の裏面まで貫通するように切り込まれたカット部２０ａと、表面基材１１の裏面まで貫通せずに、表面基材１１の途中の深さまで窪んだ筋目部２０ｂとが交互に形成されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
表面基材と、前記表面基材に擬似接着される擬似接着層と、粘着剤層とがこの順に積層された積層構造を備え、前記粘着剤層が被着物に貼着された状態で、前記表面基材を前記擬似接着層から剥離可能な配送伝票であって、
前記表面基材は、少なくとも２以上のラベル部に分離して前記擬似接着層から剥離可能とするための断裁線を備え、
前記断裁線は、前記表面基材の裏面まで貫通するように切り込まれたカット部と、前記表面基材の裏面まで貫通せずに、前記表面基材の途中の深さまで窪み又は切り込まれた筋目部とが交互に形成されていることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
前記断裁線は、両端部が前記カット部であることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票。
【請求項３】
前記表面基材の少なくとも一方の面の少なくとも一部の領域に隠蔽層を有する請求項１に記載の配送伝票。
【請求項４】
表面基材と、前記表面基材に擬似接着される擬似接着層と、粘着剤層とがこの順に積層された積層構造を備え、前記粘着剤層が被着物に貼着された状態で、前記表面基材を前記擬似接着層から剥離可能な配送伝票であって、
前記表面基材は、少なくとも２以上のラベル部に分離して前記擬似接着層から剥離可能とする断裁線を備え、
前記断裁線は、複数の切れ目が間隔をおいて形成されたカット線が、少なくとも２本近接して並べられて複線状となり、前記少なくとも２本のカット線のうちの１本のカット線の間隔を塞ぐように、その間隔の近傍に他の１本のカット線の切れ目が配置されることを特徴とする配送伝票。
【請求項５】
前記断裁線は、前記断裁線が、少なくとも３本近接して並べられて複線状となり、前記１本のカット線の前記間隔を両側から塞ぐように、他の２本のカット線の切れ目が配置されることを特徴とする請求項４に記載の配送伝票。
【請求項６】
前記１本のカット線の各切れ目は、直線状であることを特徴とする請求項４に記載の配送伝票。
【請求項７】
前記カット線のうちの前記他の１本又は２本のカット線の各切れ目は、直線状、あるいは両端が前記１本のカット線に近づくように傾斜した線状であることを特徴とする請求項４に記載の配送伝票。
【請求項８】
前記表面基材の少なくとも一方の面の少なくとも一部の領域に隠蔽層を有する請求項４に記載の配送伝票。
【請求項９】
表面基材と、前記表面基材に擬似接着される擬似接着層と、粘着剤層とがこの順に積層された積層構造を備え、前記粘着剤層が被着物に貼着された状態で、前記表面基材を前記擬似接着層から剥離可能な配送伝票であって、
前記表面基材は、少なくとも２以上のラベル部に分離して前記擬似接着層から剥離可能とするためのミシン目状の断裁線を備え、
前記断裁線は、線状の切れ目が間隔を置いて形成され、前記切れ目の少なくとも一部が、前記断裁線の方向に対して斜め方向に形成されていることを特徴とする配送伝票。
【請求項１０】
前記断裁線を縦に見たときに、隣り合う上下の切れ目において、上側の切れ目の下端よりも、下側の切れ目の上端が高い位置にあることを特徴とする請求項９に記載の配送伝票。
【請求項１１】
前記切れ目は、平行に配置された直線であり、前記切れ目の上端を結ぶ直線と下端を結ぶ直線とが、前記断裁線に平行であることを特徴とする請求項９に記載の配送伝票。
【請求項１２】
前記切れ目は、断裁線の方向に沿う直線部と、前記直線部の一端に連接する斜線部とを備えることを特徴とする請求項９に記載の配送伝票。
【請求項１３】
前記表面基材の少なくとも一方の面の少なくとも一部の領域に隠蔽層を有する請求項９に記載の配送伝票。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、物品の搬送や管理等に使用される配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、郵便、宅配便、通信販売などにおいて商品の受注、発送、顧客の受け取り等の工程からなる流通過程を管理するために、伝票類が用いられる。広く用いられている伝票の１つとして、感圧紙を複数枚積層された伝票がある。このような伝票に商品名、送り先などの情報を書き込む際には、強い圧力を加えないと一番下の伝票まで鮮明に書き込むことができないため、ボールペン、タイプライター、ドットプリンター等が必要になる。しかし、ボールペン、タイプライターを用いての書き込みは煩雑な手作業であり、また時には誤字・脱字・写し違いなどにより誤送の原因となる。また、ドットプリンターでは印字に時間がかかる等の欠点がある。さらに、このような複数枚の紙が積層してなる伝票は、流通過程で破れたり、剥れ落ちたりすることもある。
【０００３】
上記問題点を解決するために、例えば、表面基材、擬似接着層、粘着剤層、及び剥離シートがこの順に積層されてなり、表面基材と擬似接着層との間が剥離可能なように擬似接着された擬似接着ラベルが配送伝票に使用される。擬似接着ラベルは、剥離シートが剥離された後、粘着剤層が配送物に貼付されて、配送伝票として使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような擬似接着の配送伝票には、通常、種々の印刷が施された表面基材の表面にミシン目の切れ目や、連続的な一条の切れ目によって形成された断裁線が入れられており、１枚の表面基材が２つのラベル部として分離して剥離可能となっている。そして、例えば、一方のラベル部が配達票として使用されると共に、他方のラベル部が、受領票として使用され、捺印・サイン後に配達人によって持ち帰られ、配達業者の伝票整理等に使用される。
【０００５】
擬似接着の配送伝票を用いれば、郵便、宅配便、通信販売などにおいて商品の受注から顧客の受け取りまで１枚のシートで流通過程を管理することが可能であり、さらに流通過程における伝票の破れや紛失等も防止することができる。また、レーザープリンター、熱転写等による情報の書き込みが可能であるため、記入が迅速に行えると共に、誤字・脱字等も低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５５−１５０３５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、断裁線が一条の切込線によって構成される場合には、表面基材の破れは発生しにくいが、配送伝票を剥離シートから剥離した際、ラベルが断裁線で折れ曲がりやすく、作業性が悪いという問題がある。
【０００８】
また、擬似接着の配送伝票において断裁線がミシン目の場合には、ミシン目で一方のラベル部を切り離すことができずに表面基材が破れるおそれがある。特に、表面基材は紙の流れ方向やフィルムの延伸方向に沿って破れやすいため、ミシン目が流れ方向や延伸方向に対して垂直方向に形成されている場合には、表面基材がより破れやすくなる。
【０００９】
そこで、本考案は、表面基材を断裁線で分離して剥離する際に、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが発生することなく擬似接着層から剥離することができ、更に断裁線で折れ曲がることなく、作業性の良い擬似接着の配送伝票を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は上記課題を解決するためになされたものであり、本考案に係る配送伝票は、表面基材と、表面基材に擬似接着される擬似接着層と、粘着剤層とがこの順に積層された積層構造を備え、粘着剤層が被着物に貼着された状態で、表面基材を擬似接着層から剥離可能な配送伝票であって、表面基材は、少なくとも２以上のラベル部に分離して擬似接着層から剥離可能とするための断裁線を備え、断裁線は、表面基材の裏面まで貫通するように切り込まれたカット部と、表面基材の裏面まで貫通せずに、表面基材の途中の深さまで窪み又は切り込まれた筋目部とが交互に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
このように断裁線を形成することにより、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが発生することなく擬似接着層から剥離される。また、断裁線はカット部と筋目部とによって形成されているため、断裁線でラベルが折れ曲がりにくくなる。
【００１２】
断裁線は、両端部がカット部であることが好ましい。両端部がカット部であることにより、断裁が開始しやすくなる。
【００１３】
表面基材の少なくとも一方の面の少なくとも一部の領域に隠蔽層を有することが好ましい。隠蔽層を設けることにより、粘着剤層に印刷して形成された情報や配送物等に記載されている情報を隠蔽することができる。
【００１４】
また、本考案に係る配送伝票は、表面基材と、表面基材に擬似接着される擬似接着層と、粘着剤層とがこの順に積層された積層構造を備え、粘着剤層が被着物に貼着された状態で、表面基材を擬似接着層から剥離可能な配送伝票であって、表面基材は、少なくとも２以上のラベル部に分離して擬似接着層から剥離可能とする断裁線を備え、断裁線は、複数の切れ目が間隔をおいて形成されたカット線が、少なくとも２本近接して並べられて複線状となり、上記少なくとも２本のカット線のうちの１本のカット線の間隔を塞ぐように、その間隔の近傍に他の１本のカット線の切れ目が配置されることを特徴とする。
【００１５】
このように断裁線を形成することにより、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが発生することなく擬似接着層から剥離される。また、断裁線はカット部と筋目部とによって形成されているため、断裁線でラベルが折れ曲がりにくくなる。
【００１６】
断裁線が、カット線が少なくとも３本近接して並べられて複線状となる場合、上記１本のカット線の間隔を両側から塞ぐように、他の２本のカット線の切れ目が配置されることが好ましい。このように断裁線を形成することにより、断裁線以外の箇所で表面基材が横方向に大きく破れることが防止される。
【００１７】
上記１本のカット線の各切れ目は、直線状であることが好ましい。また、カット線のうち上記他の１本又は２本のカット線の各切れ目は、直線状、あるいは両端が上記１本のカット線に近づくように傾斜した線状であることが好ましい。このように断裁線を形成することにより、表面基材の破断が一旦、カット線の切れ目から切れ目に進んでも、その破断は、切れ目から切れ目に戻りやすくなり、表面基材の破れがより防止されやすくなる。
【００１８】
表面基材の少なくとも一方の面の少なくとも一部の領域に隠蔽層を有することが好ましい。隠蔽層を設けることにより、粘着剤層に印刷して形成された情報や配送物等に記載されている情報を隠蔽することができる。
【００１９】
また、本考案に係る配送伝票は、表面基材と、表面基材に擬似接着される擬似接着層と、粘着剤層とがこの順に積層された積層構造を備え、粘着剤層が被着物に貼着された状態で、表面基材を擬似接着層から剥離可能な配送伝票であって、表面基材は、少なくとも２以上のラベル部に分離して擬似接着層から剥離可能とするためのミシン目状の断裁線を備え、断裁線は、線状の切れ目が間隔を置いて形成され、切れ目の少なくとも一部が、断裁線の方向に対して斜め方向に形成されていることを特徴とする。
【００２０】
最初の切れ目に沿って剥離が開始され、最初の切れ目の端部と次の切れ目との間が、剥離方向に破断され、次の切れ目に到達すると次の切れ目に沿って剥離が開始される。このように、切れ目の少なくとも一部が、断裁線の方向に対して斜め方向に形成されることにより、配送伝票が断裁線で折れ曲がりにくくなり、また、各切れ目の間が剥離方向に沿って破断されるので、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが発生することなく擬似接着層から剥離される。
【００２１】
断裁線を縦に見たときに、隣り合う上下の切れ目において、上側の切れ目の下端よりも、下側の切れ目の上端が高い位置にあることが好ましい。このように、切れ目の端部がオーバーラップするように配置するため、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが発生することなく擬似接着層から剥離される。
【００２２】
切れ目は、平行に配置された直線であり、切れ目の上端を結ぶ直線と下端を結ぶ直線とが、断裁線であることが好ましい。切れ目は、断裁方向に沿う直線部と、直線部の一端に連接する斜線部とを備えていてもよい。
【００２３】
表面基材の少なくとも一方の面の少なくとも一部の領域に隠蔽層を有することが好ましい。隠蔽層を設けることにより、粘着剤層に印刷して形成された情報や配送物等に記載されている情報を隠蔽することができる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、表面基材を断裁線で分離して剥離する際に、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが発生することなく擬似接着層から剥離することができ、更に断裁線で折れ曲がることなく、作業性の良い擬似接着の配送伝票を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の第１実施形態に係る配送伝票を模式的に示す平面図である。
【図２】図１のII-II断面図である。
【図３】図１のIII-III断面図である。
【図４】本考案の第２実施形態に係る配送伝票を模式的に示す断面図である。
【図５】本考案の第２実施形態に係る配送伝票を模式的に示す平面図である。
【図６】本考案の第２実施形態に係る配送伝票の断裁線の部分拡大図である。
【図７】本考案の第３実施形態に係る配送伝票の断裁線の部分拡大図である。
【図８】本考案の第４実施形態に係る配送伝票の断裁線の部分拡大図である。
【図９】本考案の第４実施形態に係る配送伝票の分離線の変形例を示す部分拡大図である。
【図１０】本考案の第５実施形態に係る配送伝票を模式的に示す平面図である。
【図１１】本考案の第５実施形態に係る配送伝票を模式的に示す断面図である。
【図１２】本考案の第５実施形態に係る配送伝票の断裁線の部分拡大図である。
【図１３】本考案の第６実施形態に係る配送伝票の断裁線の部分拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本考案の実施形態について説明する。
【００２７】
＜第１実施形態＞
図１は、本考案の第１実施形態に係る配送伝票を模式的に示す平面図である。図２は本考案の第１実施形態に係る配送伝票のカット部の断面図であり、図３は本考案の第１実施形態に係る配送伝票の筋目部の断面図である。
【００２８】
図１に示すように、本考案の第１実施形態に係る配送伝票１０は、略中央部に断裁線２０を備えた表面基材１１を備え、図２、３に示すように、表面基材１１の裏面に擬似接着される擬似接着層１２、擬似接着層１２の裏面に接着された粘着剤層１３がこの順に積層された積層構造を備える。粘着剤層１３の裏面には剥離基材１４が貼着されており、配送伝票１０は、剥離基材１４が粘着剤層１３から剥離され、露出した粘着剤層１３によって、被着物（図示せず）に貼着されて使用される。擬似接着層１２は、表面基材１１の裏面に剥離可能に擬似接着されており、被着物に貼着された状態で、表面基材１１は擬似接着層１２から剥離される。
【００２９】
断裁線２０は、表面基材１１を左右の矩形シート（これらをラベル部２１、２２という）として分離して擬似接着層１２から剥離可能とするために設けられる。本実施形態では、断裁線２０は、表面基材１１の下辺１０Ａから上辺１０Ｂまで直線的に縦方向に延在する。
【００３０】
断裁線２０は、カット部２０ａと筋目部２０ｂとを備える。図２に示すように、カット部２０ａは、表面基材１１の表面から切り込まれて、表面基材１１、擬似接着層１２、及び粘着剤層１３を貫通するものである。ただし、カット部２０ａは、表面基材１１を裏面まで貫通していれば、擬似接着層１２及び粘着剤層１３は切り込まれていなくても良い。図３に示すように、筋目部２０ｂは、表面基材１１がカットされずに表面基材１１の途中の深さまで窪んだ筋状の窪み、又は裏面までは貫通せずに表面基材１１の表面から表面基材１１の途中の深さまで切り込まれて形成された切り込み線である。断裁線２０は、カット部２０ａと筋目部２０ｂとが交互に配置されており、断裁しやすくするために、両端部２０ｘ、２０ｙがカット部２０ａとなっている。断裁線２０は、縦方向に平行な直線状のカット部２０ａ、筋目部２０ｂが連なり一条の直線状となるものであるが、筋目部２０ｂは、筋状の窪みであるか、又はカット部２０ａよりも切り込み深さが浅いため、断裁線２０を正面から見るとミシン目状に見える。
【００３１】
カット部２０ａは筋目部２０ｂより長い方が剥離するために好ましい。例えば、カット部２０ａは長さが０．２ｍｍ以上２０ｍｍ未満であり、筋目部２０ｂは長さが０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ未満であることが好ましい。カット部２０ａが筋目部２０ｂより短くなると、剥離の際に断裁線２０以外の箇所で破れる恐れがある。
【００３２】
カット部２０ａの長さは、０．３ｍｍ以上９．０ｍｍ未満であることがより好ましい。カット部２０ａが長すぎると、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、配送伝票１０が断裁線２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。一方、カット部２０ａが短すぎると断裁線２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。
【００３３】
筋目部２０ｂの長さは、０．２ｍｍ以上０．９ｍｍ未満であることがより好ましい。筋目部２０ｂが長すぎると、断裁線２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。一方、筋目部２０ｂが短すぎると、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、配送伝票１０が断裁線２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。
【００３４】
筋目部２０ｂの窪みの深さ又は切り込み深さは、表面基材１１の表面から厚さ方向に対し、表面基材１１の厚みの１５％以上９５％以下であることが好ましく、２５％以上９０％以下であることがより好ましい。ここで、窪みの深さ又は切り込み深さは、表面基材１１の表面からの深さである。筋目部２０ｂの窪みの深さ又は切り込み深さが浅すぎる場合には、断裁線２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。一方、筋目部２０ｂの窪みの深さ又は切り込み深さが深すぎる場合には、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、配送伝票１０が断裁線２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。なお、表面基材１１の厚みおよび筋目部２０ｂの窪みの深さ又は切り込み深さは、筋目部２０ｂに直交するように表面基材１１を裁断し、その断面を電子顕微鏡により観察することにより測定できる。
【００３５】
表面基材１１は、例えば上質紙、熱転写用紙、クラフト紙、グラシン紙、感熱紙、合成紙、又はプラスティックフィルムが使用される。表面基材１１の厚みは、例えば１５〜１２０μｍ、好ましくは２０〜１１０μｍであり、更に好ましくは３０〜１００μｍである。表面基材１１は、例えばその表面が文字等の情報が表示されるための面に使用される。
【００３６】
擬似接着層１２は、表面基材１１に剥離可能に擬似接着されるものであれば、特に限定されないが、熱可塑性樹脂層であることが好ましい。熱可塑性樹脂層は、例えば、加熱溶融された熱可塑性樹脂が表面基材１１の裏面に押出積層されることにより形成される。熱可塑性樹脂層を形成するための熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等が単独で又は２種類以上混合されて使用される。熱可塑性樹脂層の厚さは、特に限定されないが、例えば３〜７０μｍ、好ましくは５〜５０μｍである。
【００３７】
表面基材１１の裏面には、擬似接着層１２から表面基材１１を容易に剥離できるように、離型剤層が被膜されていても良い。離型剤層は、特に限定されないが、スチレン−アクリル共重合体、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、アクリル酸エステル、アクリル酸エステル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体などからなる離型剤によって形成される。なお、表面基材１１は、離型剤層が設けられる場合には、擬似接着層１２と離型剤層との界面で剥離される。また、表面基材１１は、その裏面にさらに上記熱可塑性樹脂で形成された熱可塑性樹脂層と、上記離型剤層とがこの順に設けられたものであっても良い。
【００３８】
粘着剤層１３は、擬似接着層１２の裏面側に設けられ、配送伝票１０を被着物に粘着させるための層であって、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の従来公知の粘着剤から形成される。粘着剤層１３の厚さは、特に限定されないが、例えば５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍである。剥離基材１４は、粘着剤層１３に貼着されるための表面がシリコーン系剥離剤等によって離型処理された剥離シート等である。
【００３９】
粘着剤層１３は、例えば、剥離基材１４の表面に粘着剤が塗布されて形成される。そして、その剥離基材１４の上に形成された粘着剤層１３に、表面基材１１の上に積層された擬似接着層１２が貼り合わされることにより、配送伝票１０が得られる。但し、粘着剤層１３は、表面基材１１に積層されている擬似接着層１２の裏面の上に直接塗布して形成され、その上に剥離基材１４が貼り合わされて配送伝票１０が形成されても良い。
【００４０】
次に、配送伝票１０の打ち抜き加工及び断裁線２０の加工について説明する。図１に示すように、配送伝票１０は、打ち抜き加工が施されることにより、表面基材１１、擬似接着層１２、及び粘着剤層１３が打ち抜き切断された後、カス上げによって不要部分が剥離基材１４から取り除かれ、下辺１０Ａ及び上辺１０Ｂを長辺とし、左右の側辺１０Ｃ、１０Ｄを短辺とする略矩形のラベルに形成される。打ち抜き加工と共に略中央部に断裁線２０を入れるためのミシン目加工が施され、表面基材１１の略中央部にミシン目状の断裁線２０が形成される。
【００４１】
打ち抜き加工及びミシン目加工は、例えば、凸状押切刃を回転駆動ローラの表面に設けたダイカッタを用いるダイカットによって行われる。そのうち、ミシン目加工に用いるダイカッタは、凸状押切刃の刃先表面に、刃高さが異なる凹部と凸部が軸方向に交互に連続して形成された凹凸形状のダイカッタである。ここにおいて、刃高さとは、凸状押切刃の表面基材１１への押圧面（刃の基端部）から刃先（刃の先端部）までの高さを指す。
【００４２】
表面が凹凸形状のダイカッタを表面基材１１の表面に押し当てると、ダイカッタの凸部が表面基材１１、擬似接着層１２及び粘着剤層１３を貫通することによってカット部２０ａが形成される。またダイカッタの凹部が押し当てられることによって、表面基材１１の表面がカットされずに窪み、あるいは表面基材１１の途中までカットされることにより筋目部２０ｂが形成される。このように、表面が凹凸形状のダイカッタを用いることにより、表面基材１１の表面からの深さが異なるカット部２０ａと筋目部２０ｂが同時に形成されるので、断裁線２０の形成が容易となる。また、凹部の刃高さを調整することにより、筋目部２０ｂの窪みの深さ又は切り込み深さを適宜調節することが可能となる。なお、打ち抜き加工及びミシン目加工は、レーザー照射等によって行われても良い。
【００４３】
次に、配送伝票１０における表面基材１１の剥離方法について説明する。
【００４４】
表面基材１１のラベル部２２の切り離しは、例えば、下辺１０Ａと断裁線２０が交差する位置にあるラベル部２２の角部２２Ｃを剥離開始部として摘まんで表面基材１１を矢印Ａの方向に引き剥がすことにより行う。角部２２Ｃを摘まんで矢印Ａの方向に引き剥がすと、ラベル部２２は、図１に示すカット部２０ｙより剥離が開始され、各カット部２０ａの間の筋目部２０ｂを破断しながら、断裁線２０に沿って剥離される。つまり、ラベル部２２は、ラベル部２１側を擬似接着層１２上に残した状態で、断裁線２０に沿って断裁されながら擬似接着層１２から剥離される。なお、ラベル部２２は、上辺１０Ｂと断裁線２０が交差する位置にある角部２２Ｄが剥離開始部として剥離される場合も同様に剥離される。
【００４５】
本考案の第１実施形態に係る配送伝票１０によれば、断裁線２０を深さの異なるカット部２０ａと筋目部２０ｂによって形成したため、表面基材１１を断裁線２０で断裁しながらラベル部２１、２２に分離して剥離する際に、断裁線２０以外の箇所で表面基材１１に破れが発生することなく、容易に擬似接着層１２から剥離することができる。また、断裁線２０に沿ってラベル部２１、２２の２つに分離しながら容易に剥離されるため、表面基材１１の紙の流れ方向に関係なく剥離可能となり、断裁線２０が流れ方向に対して垂直方向に形成されている場合であっても表面基材１１が破れにくくなる。
【００４６】
また、断裁線２０は、表面基材１１を貫通しない筋目部２０ｂを備えるため、断裁線２０で配送伝票１０が折れ曲がりにくくなる。
【００４７】
また、本考案の第１実施形態においては、ラベル部２２を先に剥離したが、ラベル部２２ではなく、ラベル部２１を先に剥離しても構わない。この場合には、例えば、下辺１０Ａと断裁線２０が交差する位置にあるラベル部２１の角部２１Ｃ、上辺１０Ｂと断裁線２０が交差する位置にある角部２１Ｄが、剥離開始部として使用される。
【００４８】
なお、本実施形態では、表面基材１１等にマーク等が付されて、例えば、角部２２Ｃがラベル部２２の剥離開始部であることが示されていても良い。
【００４９】
さらに、マーク等が付されて、剥離開始部の位置が予め定められている場合には、断裁線２０における両端部２０ｘ、２０ｙのいずれか一方は、筋目部２０ｂであっても良い。例えば、角部２２Ｃや角部２１Ｃが剥離開始部として予め定められている場合には、角部２２Ｄや角部２１Ｄから剥離を開始しやすくする必要はないので、断裁線２０の上側の端部２０ｘは、筋目部２０ｂであっても良い。
【００５０】
また、断裁線２０のカット部２０ａと筋目部２０ｂの間隔や幅は、均等でも非均等であっても構わないし、断裁線２０は、直線に限定されず曲線であっても構わない。
【００５１】
なお、本実施形態において、ラベル部２１、２２は略矩形であったが、その形状は矩形に限定されず、例えば三角形等他の多角形でも良いし、円形等であっても良い。矩形形状以外の場合であっても、断裁線２０から表面基材１１が剥離される。
【００５２】
また、配送伝票１０の構造や材質は、上記実施形態に限定されない。例えば、表面基材１１、擬似接着層１２、粘着剤層１３以外の層を備えたものであっても構わない。
【００５３】
更に、本第１実施形態の変形例として、表面基材１１と擬似接着層１２との間に、表面基材１１の少なくとも一部の領域を遮蔽する隠蔽層（図示せず）を設けても構わない。隠蔽層を設けることにより、粘着剤層１３に印刷して形成された情報や配送物等に記載されている情報を隠蔽することができる。このような隠蔽層は、有色顔料を含有する樹脂を表面基材１１の下面の少なくとも一部の領域に積層することにより形成される。なお、隠蔽層は、表面基材１１の裏面全体を完全に覆うように形成されている必要はなく、ランダムな図形や文字等を情報が隠れるように配置されていても構わない。また、隠蔽層は完全に層状に形成されている必要はなく、多少、粘着剤層１３が透けて見えていても構わない。また、隠蔽層は、表面基材１１を剥離する際に、擬似接着層１２との間で剥がれない程度の粘着力で擬似接着層１２と接着されていればよい。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、本考案の第２実施形態に係る配送伝票を図４〜６を用いて説明する。図４は、本考案の第２実施形態に係る配送伝票を模式的に示す断面図である。図５は配送伝票を模式的に示す平面図であり、図６は断裁線の部分拡大図である。なお、以下の説明では、第１実施形態と同一の構成を有する部材については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図４に示すように、本考案の第２実施形態に係る配送伝票１０は、表面基材１１の表面から多数の切れ目１３１〜１３３が切り込まれており、後述するように、切れ目１３１〜１３３によって断裁線１２０（図５参照）が構成される。切れ目１３１〜１３３は、図４に示すように、表面基材１１の表面から切り込まれて、表面基材１１、擬似接着層１２、及び粘着剤層１３を貫通するものである。ただし、切れ目１３１〜１３３は、表面基材１１の裏面まで貫通していれば、擬似接着層１２及び粘着剤層１３は切り込まれていなくても良い。
【００５６】
配送伝票１０は、打ち抜き加工が施されることにより、表面基材１１、擬似接着層１２、及び粘着剤層１３が打ち抜き切断された後、カス上げによって外周部の不要部分が剥離基材１４から取り除かれ、下辺１０Ａ及び上辺１０Ｂを長辺とし、左右の側辺１０Ｃ、１０Ｄを短辺とする略矩形のラベルに形成される。配送伝票１０は、打ち抜き加工と共に略中央部にミシン目加工が施され、表面基材１１の略中央部に断裁線１２０が形成される。打ち抜き加工及びミシン目加工は、例えば、ダイカッタが用いられて行われるが、レーザー照射等によって行われても良い。
【００５７】
図５に示すように、断裁線１２０は、表面基材１１の下辺１０Ａから上辺１０Ｂまで直線的に縦方向に延在する。断裁線１２０は、第１〜第３のカット線１２１、１２２、１２３が、近接して横方向に並べられて形成され複線状となる。図６に示すように、第１のカット線１２１は、縦方向（すなわち、断裁線１２０に沿う方向）に平行な直線状の切れ目１３１が、縦方向に間隔１３４をおいて複数並べられて形成されたものであり、縦方向に平行なミシン目状の直線となる。同様に、第２及び第３のカット線１２２、１２３はそれぞれ、縦方向に平行な直線状の切れ目１３２、１３３それぞれが、縦方向に間隔１３５、１３６をおいて複数並べられて形成されたものであり、縦方向に平行なミシン目状の直線となる。第２及び第３のカット線１２２、１２３は、第１のカット線１２１を両側から挟み込むように配置される。
【００５８】
第１のカット線１２１の切れ目１３１は、下辺１０Ａから上辺１０Ｂまで間隔１３４をおいて連続的に設けられる。そして、第１のカット線１２１の最下端及び最上端に配置された切れ目１３１、１３１は、表面基材１１の外縁である下辺１０Ａ及び上辺１０Ｂに接続される。
【００５９】
第２及び第３のカット線１２２、１２３それぞれにおいて、切れ目１３２、１３３は、間隔１３４に対応する数が設けられる。各切れ目１３２、１３３は、第１のカット線１２１の間隔１３４それぞれの近傍において、間隔１３４を中心に対称的に、各間隔１３４を両側から塞ぐように配置される。つまり、各切れ目１３２、１３３は、その長さＬ２、Ｌ３が間隔１３４の長さＤ１よりも長くなる。そして、各切れ目１３２、１３３は、隣接する２本の切れ目１３１、１３１の上側の切れ目１３１の下端部、及び下側の切れ目１３１の上端部に、縦方向においてオーバーラップするように配置される。
【００６０】
本実施形態では、切れ目１３２、１３３の長さＬ２、Ｌ３が、間隔１３４の長さＤ１より長く、切れ目１３２、１３３が間隔１３４を確実に塞ぐため、後述するように、切れ目１３１の端部を起点とする表面基材１１の横方向への破れが確実に防止される。なお、長さＬ２、Ｌ３は、例えば、０．２〜５ｍｍ、好ましくは０．３〜３ｍｍである。
【００６１】
第１のカット線１２１の各切れ目１３１の長さＬ１は、間隔１３４の長さＤ１や、切れ目１３２、１３３の長さＬ２、Ｌ３よりも長くなることが好ましい。長さＬ１が長さＤ１、Ｌ２、Ｌ３より短くなると、第１のカット線１２１に沿って表面基材１１が分離されにくくなり、破れが生じやすくなる。
【００６２】
本実施形態では、切れ目１３１の長さＬ１は、例えば０．３〜１５ｍｍ、好ましくは０．４〜１０ｍｍであるとともに、長さＬ１に対する長さＤ１の比Ｄ１／Ｌ１は、例えば１／１０〜２／３、好ましくは１／５〜１／２である。また、間隔１３４の長さＤ１は、例えば、０．１〜１．５ｍｍ、好ましくは０．２〜１．０ｍｍである。長さＬ１が上記範囲より長くなり、あるいは、比Ｄ１／Ｌ１がこれら範囲未満となると、配送伝票１０は、剥離基材１４が取り除かれた後、断裁線１２０で折れ曲がりやすくなる。また、長さＬ１が上記範囲より短くなり、あるいは、Ｄ１／Ｌ１がこれら範囲より大きくなると、ラベル部を剥離する際、第１のカット線１２１に沿って表面基材１１が分離されにくくなり、破れが生じやすくなる。
【００６３】
さらに、切れ目１３２、１３３の上端又は下端と、切れ目１３１との離間距離Ｅ１は、例えば０．１〜２ｍｍ、好ましくは０．２〜１．５ｍｍである。離間距離Ｅ１が長すぎると、後述するように、一旦表面基材の破断が第２ないし第３のカット線１２２、１２３に進んだ後、第１のカット線１２１に戻りにくくなる。一方、離間距離Ｅ１が短すぎると、上記したような配送伝票の折れ曲がりが発生しやすくなる。
【００６４】
次に、配送伝票１０における表面基材１１の剥離方法について説明する。
【００６５】
表面基材１１のラベル部２２の切り離しは、例えば、下辺１０Ａと断裁線２０が交差する位置にあるラベル部２２の角部２２Ｃを剥離開始部として摘まんで表面基材１１を矢印Ａの方向に引き剥がすことにより行う。角部２２Ｃを摘まんで矢印Ａの方向に引き剥がすと、ラベル部２２は、ラベル部２１側を残すように、断裁線１２０に沿って表面基材１１を断裁しつつ擬似接着層１２から剥離される。
【００６６】
第１のカット線１２１における最下端の切れ目１３１は、下辺１０Ａに接続され、したがって剥離方向Ａにラベル部２２が引き剥がされると、ラベル部２２の剥離が、第１のカット線１２１の切れ目１３１に沿って開始される。ここで、剥離方向Ａは断裁線１２０に対して斜め方向であるため、ラベル部２２の破断は、切れ目１３１の上端から縦方向に進み、間隔１３４を介して、次の切れ目１３１に進むこともあるが、切れ目１３１の上端から横方向へ進むこともある。
【００６７】
本実施形態では、この切れ目１３１の上端から横方向へ進む破断は、ラベル部２２側から間隔１３４を塞ぐように配置された、第２のカット線１２２の切れ目１３２により止められる。すなわち、切れ目１３１の上端から横方向に破断しても、その破断は、切れ目１３１の上端に隣接する切れ目１３２に進み、ラベル部２２の剥離は、その切れ目１３２に沿って再び縦方向に進むこととなる。そして、ラベル部２２の剥離は、その切れ目１３２の上端まで進むと、その上端から隣接する次の切れ目１３１に戻ることとなる。このように本実施形態では、切れ目１３１の上端から表面基材１１の破断が一旦横方向に進んでも、ラベル部２２の剥離は、第１のカット線１２１の切れ目１３１を順次進むこととなり、ラベル部２２が横方向に大きく破れることが防止される。勿論、断裁線１２０と上辺１０Ｂが交差する位置にあるラベル部２２の角部２２Ｄからラベル部２２が剥がされる場合も同様の作用により破れが防止される。
【００６８】
なお、以上の説明では、２つのラベル部のうち、ラベル部２２が先に剥離されるときの動作について説明したが、ラベル部２１が、その角部２１Ｄ、２２Ｄを剥離開始部として、先に剥離される際にも同様の作用により第３のカット線１２３の切れ目１３３によってラベル部２１の破れが防止される。さらに、一方のラベル部が剥がされた後、残ったラベル部は、擬似剥離層１２から適宜剥離される。
【００６９】
以上のように、本考案の第２実施形態では、ミシン目状のカット線１２１〜１２３が複線状に設けられたため、断裁線１２０に沿ってラベル部２１、２２が分離して剥離される際、表面基材１１に破れが発生しにくくなる。また、各カット線１２１〜１２３は、ミシン目状であるため、剥離基材１１から剥離した配送伝票は、断裁線１２０において折り曲がりにくく、配送伝票を被着体に貼着する際の作業性が良好となる。
【００７０】
また、ラベル部２１、２２は断裁線１２０に沿って容易に縦方向に切れるため、断裁線１２０が流れ方向やフィルムの延伸方向に対して垂直に形成されている場合であっても表面基材１１が破れにくくなる。
【００７１】
なお、本実施形態では、表面基材１１等にマーク等が付されて、例えば、角部２２Ｃがラベル部２２の剥離開始部であることが示されていても良い。
【００７２】
さらに、マーク等が付されて、剥離開始部の位置が予め定められている場合には、第１のカット線１２１における最上端及び最下端の切れ目１３１のいずれか一方は、表面基材１１の外縁（すなわち、上辺１０Ｂ又は下辺１０Ａ）に接続しなくても良い。例えば、角部２１Ｃ、２２Ｃが剥離開始部と予め定められている場合には、角部２１Ｄ、２２Ｄから剥離を開始しやすくする必要はないので、第１のカット線１２１の最上端における切れ目１３１は、上辺１０Ｂに接続しなくても良い。
【００７３】
また、本実施形態の変形例として、第１実施形態の変形例と同様に、表面基材１１と擬似接着層１２との間に、表面基材１１の少なくとも一部の領域を遮蔽する隠蔽層（図示せず）を設けても構わない。隠蔽層を設けることにより、粘着剤層１３に印刷して形成された情報や配送物等に記載されている情報を隠蔽することができる。
【００７４】
＜第３実施形態＞
次に、本考案の第３実施形態に係る配送伝票を図７を用いて説明する。図７は、本考案の第３の実施形態に係る断裁線を示す。第３実施形態は、第２及び第３のカット線における切れ目の形状を除いて、第２実施形態と同様である。以下、第３実施形態について、第２実施形態との相違点を説明する。
【００７５】
第３実施形態では、第２及び第３のカット線１４２、１４３における切れ目１５２、１５３は、両端が第１のカット線１２１に近づくように傾斜した線状となっている。具体的には、切れ目１５２、１５３は、縦方向（断裁線１２０に沿う方向）に対して傾斜する２本の同じ長さの直線部が連接して成る「く」の字状の切れ目である。各切れ目１５２、１５３は、縦方向における長さＬ５、Ｌ６が、第１のカット線１３１の間隔１３４の長さＤ１より長くなっており、両側から間隔１３４を塞ぐように配置される。なお、本実施形態において、切れ目１５２、１５３の長さＬ５、Ｌ６、及び、切れ目１５２、１５３の上端又は下端と切れ目１３１との離間距離Ｅ２は、第２実施形態における長さＬ２、Ｌ３及び離間距離Ｅ２と同様であるので、その説明は省略する。
【００７６】
切れ目１５２は、その両端が、横方向において同じ位置に配置される。したがって、第２のカット線１４２における全ての切れ目１５２の両端を結んだ仮想線α１は、縦方向に延在する直線状となる。第３のカット線１４３においても同様に、切れ目１５３の両端を結んだ仮想線α２は、縦方向に延在する直線状となる。すなわち、第２及び第３のカット線１４２、１４３はそれぞれ、複数の切れ目１５２、１５３が間隔１５５、１５６をおいて、縦方向に直線的に並べられたものである。
【００７７】
本実施形態では、切れ目１５２、１５３は、両端が第１のカット線１２１に近づくように傾斜しているため、表面基材１１の破断が一旦、第１のカット線１２１の切れ目１３１から切れ目１５２、１５３に進んでも、その破断は、切れ目１５２、１５３から、切れ目１３１に戻りやすくなり、表面基材１１の破れがより防止されやすくなる。
【００７８】
なお、第３実施形態では、切れ目１５２、１５３は、両端が第１のカット線１２１に近づくように傾斜しているものであれば、他の形状であっても良く、例えば曲線状であっても良い。勿論、第２及び第３のカット線の切れ目は、表面基材１１の横方向への破断を防止できるものであれば上記したものに限定されず、他の形状であっても良い。
【００７９】
また、本実施形態においても、第１実施形態の変形例と同様に、表面基材１１と擬似接着層１２との間に、表面基材１１の少なくとも一部の領域を遮蔽する隠蔽層（図示せず）を設けても構わない。
【００８０】
＜第４実施形態＞
次に、本考案の第４実施形態に係る配送伝票を図８を用いて説明する。図８は、第４実施形態における断裁線を示す拡大平面図である。以下、本実施形態について第２実施形態との相違点を説明する。
【００８１】
第４実施形態では、第３のカット線が省略されており、断裁線１６０は、２本のカット線（第１及び第２のカット線１２１、１２２）によって複線状に形成される。そのため、第１のカット線１２１の間隔１３４は、一方のラベル部２２側から切れ目１３２によって塞がれるが、他方のラベル部２１側からは切れ目によって塞がれない。
【００８２】
したがって、２つのラベル部のうち、切れ目によって間隔１３４が塞がれていないラベル部２１側から先に剥離されると、横方向の破断が切れ目によって防止されにくくなるので、表面基材１１に破れが生じやすくなる。そのため、本実施形態では、配送伝票は、２つのラベル部のうち、ラベル部２２が先に剥離されるように設計されることが好ましい。例えば、ラベル部２２が受領票とされ、ラベル部２１が配達票とされることが好ましい。また、ラベル部２２を先に剥離すべきであることが、表面基材等に表示されても良い。
【００８３】
なお、本実施形態のように、第３のカット線が省略される場合も、第２のカット線の切れ目の形状は、直線状に限定されず、図９に示すように、第３実施形態と同様に、「く」の字状の切れ目１５２であっても良いし、他の形状のものであっても良い。
【００８４】
なお、上記各実施形態において、ラベル部２１、２２は略矩形であったが、その形状は矩形に限定されず、例えば三角形等他の多角形でも良いし、円形等であっても良い。また、配送伝票１０の構造や材質は、上記実施形態に限定されない。例えば、表面基材１１、擬似接着層１２、粘着剤層１３以外の層を備えたものであっても構わない。また、各カット線の間隔や切れ目の長さは、均等でも非均等であっても構わないし、各カット線は、直線に限定されず曲線であっても構わない。
【００８５】
また、本実施形態においても、第１実施形態の変形例と同様に、表面基材１１と擬似接着層１２との間に、表面基材１１の少なくとも一部の領域を遮蔽する隠蔽層（図示せず）を設けても構わない。
【００８６】
＜第５実施形態＞
次に、本考案の第５実施形態に係る配送伝票を図１０〜１２を用いて説明する。図１０は、本考案の第５実施形態に係る配送伝票を模式的に示す平面図であり、図１１はその断面図、図１２は断裁線の部分拡大図である。なお、以下の説明では、第１実施形態と同一の構成を有する部材については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
図１０に示すように、本考案の第５実施形態に係る配送伝票１０は、略中央部にミシン目状の断裁線２２０を備えた表面基材１１を備える。断裁線２２０は、縦方向に沿って間隔を置いて形成された複数の直線状の切れ目によってミシン目状に形成される。図１２に断裁線２２０の部分拡大図として、第１の切れ目２０１、第２の切れ目２０２、第３の切れ目２０３を示す。各切れ目２０１、２０２、２０３は、それぞれ長さａの直線であり、断裁線２２０の方向に対して角度α３となるように、斜め方向に形成されており、かつ、互いに平行に離間距離ｂで離間配置される。
【００８８】
断裁線２２０は、このように配置された切れ目２０１、２０２、２０３が、縦方向に沿って連続して形成される。そして、断裁線２２０の最下端に配置される切れ目２０１の下端２０１ａは、表面基材１１の外縁である下辺１０Ａに接続する。同様に、断裁線２２０の最上端に配置される切れ目（不図示）の上端も、上辺１０Ｂに接続する。
【００８９】
図１２に示すように、本実施形態では、断裁線２２０を縦に見たときに、隣り合う上下の切れ目２０１、２０２において、上側の切れ目２０２の下端２０２ａよりも、下側の切れ目２０１の上端２０１ｂが高い位置にある。すなわち、切れ目２０１の上端２０１ｂは、断裁線２０に沿う方向において、次の切れ目２０２の下側部分にオーバーラップする。隣り合う切れ目２０２、２０３も同様である。
【００９０】
図１２において破線で示す直線Ｌ１１は、各切れ目２０１、２０２、２０３の下端２０１ａ、２０２ａ、２０３ａを結ぶ直線であり、断裁線２２０の方向と平行である。同様に、図１２において破線で示す直線Ｌ１２は、各切れ目２０１、２０２、２０３の上端２０１ｂ、２０２ｂ、２０３ｂを結ぶ直線であり、断裁線２０の方向と平行である。このように、各切れ目２０１、２０２、２０３の両端部を結ぶ直線Ｌ１１、Ｌ１２が互いに平行となるように、切れ目２０１、２０２、２０３は配置される。そして、断裁線２２０は、全体として、直線Ｌ１１、Ｌ１２によって画成された一条の帯状の領域となる。
【００９１】
各切れ目２０１、２０２、２０３は、図１１に示すように、表面基材１１の表面から切り込まれて、表面基材１１、擬似接着層１２、及び粘着剤層１３を貫通するものである。ただし、各切れ目は、表面基材１１を貫通していれば、擬似接着層１２及び粘着剤層１３は切り込まれていなくても良い。
【００９２】
各切れ目の長さａは、０．２ｍｍ以上２０ｍｍ未満であることがより好ましい。切れ目が長すぎると、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、配送伝票１０が断裁線２２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。一方、切れ目が短すぎると断裁線２２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。
【００９３】
離間距離ｂは、０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ未満であることがより好ましい。離間距離が狭すぎると、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、配送伝票１０が断裁線２２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。一方、離間距離が広すぎると断裁線２２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。
【００９４】
角度α３は、３０度以上８０度未満であることが好ましい。角度α３が小さすぎると、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、配送伝票１０が断裁線２２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。一方、角度α３が大きすぎると、断裁線２２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。
【００９５】
次に、配送伝票１０の打ち抜き加工及び断裁線２２０の加工について説明する。図１０に示すように、配送伝票１０は、打ち抜き加工が施されることにより、表面基材１１、擬似接着層１２、及び粘着剤層１３が打ち抜き切断された後、カス上げによって外周部の不要部分が剥離基材１４から取り除かれ、下辺１０Ａ及び上辺１０Ｂを長辺とし、左右の側辺１０Ｃ、１０Ｄを短辺とする略矩形のラベルに形成される。打ち抜き加工と共に略中央部に断裁線２２０を入れるためのミシン目加工が施され、粘着剤層１３まで打ち抜き切断されることにより、表面基材１１の略中央部にミシン目状の断裁線２２０が形成される。
【００９６】
打ち抜き加工及びミシン目加工は、例えば、凸状押切刃を回転駆動ローラの表面に設けたダイカッタを用いるダイカットによって行われる。なお、打ち抜き加工及びミシン目加工は、レーザー照射等によって行われても良い。
【００９７】
次に、配送伝票１０における表面基材１１の剥離方法について説明する。
【００９８】
本考案の第５実施形態に係る配送伝票１０において、図１０に示すラベル部２２の切り離しは、例えば、下辺１０Ａと断裁線２０が交差する位置にあるラベル部２２の角部２２Ｃを剥離開始部として摘まんで、ラベル部２２を剥離方向Ａに引き剥がすことにより行う。角部２２Ｃを摘まんで矢印Ａの方向に引き剥がすと、ラベル部２２は、図１２に示す第１の切れ目２０１の下端２０１ａから第１の切れ目２０１に沿って剥離される。ラベル部２２が第１の切れ目２０１の上端２０１ｂまで剥離されると、第１の切れ目２０１の上端２０１ｂから剥離方向Ａに沿う方向に表面基材１１が破断される。ここで剥離方向Ａは、切れ目２０１、２０２の傾斜する方向に交わる方向であり、切れ目２０１の上端２０１ｂの剥離方向Ａの延長線上には、次の切れ目２０２が配置されている。そのため、上記破断は、剥離方向Ａに沿う方向に進むことにより第２の切れ目２０２に到達する。
【００９９】
その後同様に、各切れ目の間の離間部分が連続的に破断され、ラベル部２２は剥離される。つまり、ラベル部２２は、ラベル部２１側を擬似接着層１２上に残した状態で、直線Ｌ１、Ｌ２によって画成された断裁線２０の帯状領域のみで断裁されながら擬似接着層１２から剥離される。
【０１００】
このように、本考案の第５実施形態に係る配送伝票１０によれば、表面基材１１をラベル部２１、２２に分離して剥離する際に、断裁線２２０の帯状領域以外で表面基材１１に破れが発生することなく、容易に擬似接着層１２から剥離することができる。また、断裁線２２０に沿ってラベル部２１、２２を２つに分離しながら容易に剥離できるため、表面基材１１の紙の流れ方向やフィルムの延伸方向に関係なく剥離可能となり、断裁線２２０が流れ方向や延伸方向に対して垂直に形成されている場合であっても表面基材１１が破れにくくなる。
【０１０１】
また、断裁線２２０では、各切れ目２０１、２０２、２０３が断裁線２２０の方向に対して斜め方向に形成されているため、配送伝票１０が断裁線２２０で折れ曲がりにくくなる。さらに、各切れ目の端部が、次の切れ目とオーバーラップするため、断裁線以外の箇所で表面基材に破れが発生しにくくなる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、上記したように、各切れ目２０１、２０２、２０３の斜め方向に剥離する方向が交わらないと、ラベル部を剥離することは難しい。すなわち、上記実施形態では、上辺１０Ｂと断裁線２２０が交差する位置にあるラベル部２２の角部２２Ｄを剥離開始部として、ラベル部２２を剥離することは難しい。そのため、表面基材１１等にマーク等が付されて、例えば、角部２２Ｃがラベル部２２の剥離開始部であることが示されていても良い。また、表面基材１１上に剥離方向Ａを示した矢印が付されても良い。
【０１０３】
また、本考案の実施形態において、ラベル部２２を先に剥離したが、ラベル部２１を先に剥離しても構わない。この際、ラベル部２１は、上辺１０Ｂと断裁線２２０が交差する角部２１Ｄを剥離開始部として剥離されることにより、上記したように断裁線２２０に沿って剥離されることになる。ラベル部２１も、ラベル部２２と同様に、剥離方向が各切れ目２０１、２０２、２０３の斜め方向に交わらないと剥離が困難であるため、角部２１Ｄを剥離開始部として示すマークや、剥離方向を示す矢印等が付されても良い。
【０１０４】
なお、配送伝票１０は、２つのラベル部のうち、いずれのラベル部が先に剥離されるかが予め決まっている場合がある。例えば、配送伝票が配送伝票に使用され、ラベル部２２が受領票、ラベル部２１が配達票とされると、ラベル部２２が先に剥離されることとなる。このような場合、ラベル部２２を角部２２Ｃから剥離しやすくするために、断裁線２２０の下端における切れ目２０１は、下辺１０Ａに接続する必要があるが、上端における切れ目は、上辺１０Ｂに接続する必要はない。
【０１０５】
また、各切れ目２０１、２０２、２０３は、本実施形態では直線状に形成されているが、例えば、外側又は内側に湾曲する曲線であっても構わない。また、各切れ目２０１、２０２、２０３の断裁線２０の方向に対する角度α３は、適宜設定することが好ましい。また、各切れ目２０１、２０２、２０３の間隔は均等でも非均等であっても構わないし、断裁線２２０は、曲線であっても構わない。
【０１０６】
なお、隣り合う切れ目のオーバーラップする範囲を適宜設定することにより、様々な剥離方向に対して、断裁線以外の箇所で表面基材が破れることを防止することが可能となる。
【０１０７】
また、各切れ目２０１、２０２、２０３の上端２０１ｂ、２０２ｂ、２０３ｂの剥離方向Ａの延長線上に、次の切れ目が配置されれば本考案の課題が解決する。このため、ある程度剥離方向Ａが限定される場合には、各切れ目２０１、２０２、２０３の上端２０１ｂ、２０２ｂ、２０３ｂの剥離方向Ａの延長線上に次の切れ目の下端２０１ａ、２０２ａ、２０３ａが位置するように配置すれば良い。この場合には、断裁線２２０における切込箇所が少なくなるため、表面基材１１を剥離する際に、表面基材１１の自重により切込部分で折れ曲がることを防止する効果が高くなる。このように、各切れ目２０１、２０２、２０３の長さ、断裁線の方向に対する角度、切れ目２０１、２０２、２０３の間の間隔等は、本考案を適用する配送伝票に応じて適宜設計可能である。
【０１０８】
＜第６実施形態＞
次に、本考案の第６実施形態に係る配送伝票を図１３を用いて説明する。第６実施形態では、断裁線２２０を構成する複数の切れ目の形状が第５実施形態と異なっている。以下、第６実施形態について第５実施形態との相違点について説明する。
【０１０９】
図１３に第２実施形態に係る配送伝票の断裁線２２０の部分拡大図として、第１の切れ目２３０、第２の切れ目２４０、第３の切れ目２５０を示す。図１３に示すように、各切れ目２３０、２４０、２５０は、断裁線２２０の方向に沿う第１の直線部２３１、２４１、２５１と、第１の直線部２３１、２４１、２５１の上端２３１ｂ、２４１ｂ、２５１ｂに連接する斜線部２３２、２４２、２５２と、斜線部２３２、２４２、２５２の上端２３２ｂ、２４２ｂ、２５２ｂに連接し、第１の直線部２３１、２４１、２５１と平行な第２の直線部２３３、２４３、２５３とをそれぞれ備えたクランク状の屈曲線である。各切れ目２３０、２４０、２５０は、下端２３１ａ、２４１ａ、２５１ａと上端２３３ｂ、２４３ｂ、２５３ｂとを結んだ直線が断裁線２２０に沿う方向と交差するように配置する。
【０１１０】
第１の直線部２３１、２４１、２５１は、それぞれ長さｇである。斜線部２３２、２４２、２５２はそれぞれ長さｈであり、断裁線２２０の方向に対して角度α４となるように傾斜した状態で、互いに平行に離間配置される。第２の直線部２３３、２４３、２５３は、それぞれ長さｉである。第１の直線部２３１、２４１、２５１と第２の直線部２３３、２４３、２５３とは、離間距離ｊで、互いに平行に離間配置される。すなわち、第１の切れ目２３０の第２の直線部２３３と、第２の切れ目２４０の第１の直線部２４１とは、互いに平行で、かつ一部が断裁線２０の方向においてオーバーラップするように対向配置される。同様に、第２の切れ目２４０の第２の直線部２４３と、第３の切れ目２５０の第１の直線部２５１とは、互いに平行であり、かつ一部が断裁線の方向に沿ってオーバーラップするように互いに平行に離間配置される。このようにして、断裁線２０は、全体として、直線Ｌ１１、Ｌ１２によって画成された一条の帯状の領域となる。
【０１１１】
図１３において直線Ｌ１１は、各切れ目２３０、２４０、２５０の下端２３１ａ、２４１ａ、２５１ａを含む第１の直線部２３１、２４１、２５１を結ぶ直線であり、断裁線の方向と平行である。同様に、図１３において直線Ｌ１２は、各切れ目２３０、２４０、２５０の上端２３３ｂ、２４３ｂ、２５３ｂを含む第２の直線部２３３、２４３、２５３を結ぶ直線であり、断裁線の方向と平行である。このように、直線Ｌ１１、Ｌ１２が互いに平行となるように、切れ目２３０、２４０、２５０は配置される。
【０１１２】
断裁線２２０は、このように配置された切れ目２３０、２４０、２５０が、縦方向に沿って連続して形成される。また、断裁線２２０の両方の端部における切れ目は、第５実施形態と同様に、下辺１０Ａ及び上辺１０Ｂに接続する。
【０１１３】
各切れ目の全体の長さは、０．５ｍｍ以上２０ｍｍ未満であることが好ましい。切れ目が長すぎると、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、配送伝票１０が断裁線２２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。一方、切れ目が短すぎると断裁線２２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。
【０１１４】
離間距離ｊは、０．２ｍｍ以上５ｍｍ未満であることが好ましい。離間距離が狭すぎると、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、配送伝票１０が断裁線２２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。一方、離間距離が広すぎると断裁線２２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。
【０１１５】
角度α４は、１５度以上８０度未満であることが好ましい。角度α４が大きすぎると、剥離基材１４を粘着剤層１３から剥離する際に、配送伝票１０が断裁線２２０で折れ曲がりやすくなる場合がある。一方、角度α４が小さすぎると、断裁線２２０以外の箇所で表面基材１１が破れる恐れがある。
【０１１６】
本実施形態でも、第５実施形態と同様に、ラベル部２２が角部２２Ｃから、切れ目の斜め方向に対して交わる剥離方向Ａに引き剥がされることにより、切れ目の上端と次の切れ目の間が破断されつつ、断裁線２０に沿ってラベル部２２が剥離されることになる。ラベル部２１が剥離される場合も同様である。
【０１１７】
また、本実施形態においても、第５実施形態と同様に、ラベル部２１、２２を剥離する際に、表面基材１１の破れが防止されるとともに、剥離基材から剥がされた配送伝票１０が断裁線２２０で折れ曲がりにくくなる。また、本実施形態では、断裁線２２０の方向と平行な第１の直線部２３１、２４１、２５１と第２の直線部２３３、２４３、２５３を有することにより、断裁面に凹凸ができにくくなる。
【０１１８】
各切れ目２３０、２４０、２５０の直線部２３１、２４１、２５１、２３３、２４３、２５３は、例えば、外側又は内側に湾曲する曲線であっても構わない。また、各斜線部２３２、２４２、２５２の断裁線の方向に対する角度α４は、適宜設定することが好ましい。また、各切れ目２３０、２４０、２５０の間隔は均等でも非均等であっても構わないし、断裁線２０は、曲線であっても構わない。
【０１１９】
なお、上記第５及び第６実施形態において、ラベル部２１、２２は略矩形であったが、その形状は矩形に限定されず、例えば三角形等他の多角形でも良いし、円形等であっても良い。矩形形状以外の場合であっても、断裁線２２０から表面基材１１が剥離される。
【０１２０】
また、切れ目の形状は上記実施形態に限定されない。例えば、直線とその一端に連続した斜線との組み合わせによる「へ」の字の形状を、直線が断裁線の方向に沿うように一列に断続的に形成したものや、波形線をその両端部が互いにオーバーラップするように一列に断続的に設けたものでも構わない。
【０１２１】
なお、配送伝票１０の構造や材質は、上記実施形態に限定されない。例えば、表面基材１１、擬似接着層１２、粘着剤層１３以外の層を備えたものであっても構わない。
【０１２２】
また、上記第５及び第６実施形態においても、第１実施形態の変形例と同様に、表面基材１１と擬似接着層１２との間に、表面基材１１の少なくとも一部の領域を遮蔽する隠蔽層（図示せず）を設けても構わない。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  配送伝票
１１  表面基材
１２  擬似接着層
１３  粘着剤層
１４  剥離基材
２０、１２０、２２０  断裁線
２０ａ  カット部
２０ｂ  筋目部
２１、２２  ラベル部 
１２１〜１２３  第１〜第３のカット線
１３１〜１３３  切れ目
２０１、２０２、２０３、２３０、２４０、２５０  切れ目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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