(57)【要約】      （修正有）【課題】デザイン性に優れた空間に設置しても、そのデザイン性を低下させることなく、物品を外部から視認できるように収納しておくことが可能な箱構造体を提供する。【解決手段】所定の板厚を有する複数の板体から成り、板厚方向に貫通する所定形状の貫通部１２が、複数の板体のうち少なくとも一部又は全部の板体に設けられた複数の板状部材１１と、複数の板状部材１１を一体的に連結する一又は複数の連結部材１３ａ、１３ｂと、を含んで構成され、複数の板状部材１１が板厚方向に所定間隔を隔てて配置され、連結部材１３ａ、１３ｂにより各板状部材１１を一体的に連結して成る本体１４と、本体１４に設けられた、一又は複数の貫通部１２を通じて板厚方向に連通する連通空間から成り、連通空間内に収納された物品を貫通部１２の周縁部において当接支持する物品収納部１５と、を備えるように箱構造体１０を構成した。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定の板厚を有する複数の板体から成り、板厚方向に貫通する所定形状の貫通部が、該複数の板体のうち少なくとも一部又は全部の板体に設けられた複数の板状部材と、
前記複数の板状部材を一体的に連結する一又は複数の連結部材と、を含んで構成され、
前記複数の板状部材が板厚方向に所定間隔を隔てて配置され、前記連結部材により各板状部材を一体的に連結して成る本体と、
前記本体に設けられた、一又は複数の前記貫通部を通じて板厚方向に連通する連通空間から成り、該連通空間内に収納された物品を前記貫通部の周縁部において当接支持する物品収納部と、
を備えた箱構造体。
【請求項２】
前記連結部材が、前記複数の板状部材それぞれに共通することを特徴とする、請求項１に記載の箱構造体。
【請求項３】
前記複数の板状部材が、板厚方向に摺動可能に連結されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の箱構造体。
【請求項４】
板厚方向に互いに隣接する前記板状部材の間に形成された所定間隔の隙間に嵌め込まれる所定形状の嵌合部材を有し、該嵌合部材により前記本体に着脱自在に取り付けられ、該本体の外面を覆うカバーを備えることを特徴とする、請求項１から請求項３の何れか一つに記載の箱構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、本体に物品収納部が設けられた箱構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、初詣や厄除け、安産等の多種多様な内容の祈願のために神社・仏閣を訪れる参拝者に対し、例えば、護符の一種である御札や破魔矢、御守り等の物品が、社寺境内において授与・販売されている。これらの物品は縁起物として参拝者の自宅に持ち帰られ、居住スペースに設置された神棚等に祀られたり、あるいは、身に付けたりして保管されるのが一般的である。
【０００３】
ところで、近年、居住スペースに神棚等が設置されていない（あるいは、神棚等を設置する場所が無い）住宅が増加している。このような住宅事情の変化は、例えば、都市部への人口集中による核家族化や集合住宅に居住する世帯数の増加などに起因すると考えられる。一方で、自己の居住スペースに神棚等が設置されていない参拝者が、上述した御札や破魔矢等の物品を自宅に持ち帰ることも少なくない。
【０００４】
そこで、シート材を袋状に折り込み形成した本体に御札を収納可能な簡易神棚が下記特許文献に開示されている。かかる簡易神棚によれば、居住スペースに神棚を設置する場所が無い場合であっても容易に御札を祀ることができるという利点がある。さらに、この簡易神棚において、本体に両開きの扉や屋根を設けることで、より本格的な神棚としての演出効果が得られる。
【０００５】
しかしながら、近年では、戸建住宅、集合住宅等の形態を問わず、デザイン性に優れた居住スペースを備えた住宅が多々見受けられる。例えば、建築家、インテリアコーディネーター等により一定のデザインコンセプトのもと設計・提案された居住スペースや、居住者自らの美的センスに基づき独自にレイアウトされた居住スペースを備えた住宅が挙げられる。このような住宅の居住スペースに神棚を設置した場合、たとえ上述のような簡易的な神棚であっても、その空間の雰囲気やデザインコンセプトから逸脱した存在となり、結果的に、その空間全体としてのデザイン性を低下させるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実願２００７−１０１４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、かかる事情に鑑みて為されたものであり、デザイン性に優れた空間に設置しても、そのデザイン性を低下させることなく、物品を外部から視認できるように収納しておくことが可能な箱構造体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の箱構造体は、所定の板厚を有する複数の板体から成り、板厚方向に貫通する所定形状の貫通部が、該複数の板体のうち少なくとも一部又は全部の板体に設けられた複数の板状部材と、前記複数の板状部材を一体的に連結する一又は複数の連結部材と、を含んで構成され、前記複数の板状部材が板厚方向に所定間隔を隔てて配置され、前記連結部材により各板状部材を一体的に連結して成る本体と、前記本体に設けられた、一又は複数の前記貫通部を通じて板厚方向に連通する連通空間から成り、該連通空間内に収納された物品を前記貫通部の周縁部において当接支持する物品収納部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本考案の箱構造体は、前記連結部材が、前記複数の板状部材それぞれに共通することを特徴とする。
【００１０】
本考案の箱構造体は、前記複数の板状部材が、板厚方向に摺動可能に連結されていることを特徴とする。
【００１１】
本考案の箱構造体は、板厚方向に互いに隣接する前記板状部材の間に形成された所定間隔の隙間に嵌め込まれる所定形状の嵌合部材を有し、該嵌合部材により前記本体に着脱自在に取り付けられ、該本体の外面を覆うカバーを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
本考案に係る箱構造体によれば、板厚方向に互いに隣接する板状部材の間に所定間隔の隙間が形成されるため、物品収納部が当該隙間を通じて本体の外部へ解放されている。このため、物品収納部に収納されている物品を本体の外部から部分的に視認できる視認可能領域及び視認できない死角領域が本体の外部に形成される。これにより、本考案に係る箱構造体をデザイン性に優れた空間に設置しても、そのデザイン性を低下させることなく、物品を外部から視認できるように収納しておくことが可能となる。また、本考案に係る箱構造体自体が、独創性及びデザイン性に優れた美的外観を有する。したがって、例えば、装飾オブジェとして、設置される空間のデザイン性をさらに高めるという相乗効果を得ることができる。
【００１３】
本考案において、連結部材を複数の板状部材それぞれに共通するように構成すれば、本体を形成するための部品点数を低減することができる。これにより、本考案に係る箱構造体の組立工数及び製造コストを大幅に低減することが可能となる。また、本体の外力に対する強度を確保するとともに、構造の簡素化を図ることができる。
【００１４】
本考案において、複数の板状部材を板厚方向に摺動可能に連結すれば、板厚方向に互いに隣接する板状部材の間隔寸法を変更することが可能となる。これにより、例えば、本考案に係る箱構造体の設置位置や物品収納部に収納される物品の外観的特徴（例えば、形状、模様など）に応じて、使用者の判断により上述した視認可能領域及び死角領域を所望の範囲に調整することができる。
【００１５】
本考案において、本体の外面を覆うカバーを用いれば、上述した視認可能領域を必要に応じて無くすことができる。これにより、物品収納部に収納された物品が、本考案に係る箱構造体が設置された空間に外観的影響を与えるのを確実に回避することができる。また、当該カバーにデザインを施せば、本考案に係る箱構造体に装飾効果を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態に係る箱構造体を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る箱構造体を示す（ａ）正面図、（ｂ）側面図、及び、（ｃ）平面図である。
【図３】第一実施形態に係る板状部材を示す斜視図である。
【図４】第一実施形態に係る連結部材を示す斜視図である。
【図５】第一実施形態に係る箱構造体の本体を形成するための組立図である。
【図６】図１中のＣ-Ｃ線に沿った断面図である。
【図７】図１中のＤ-Ｄ線に沿った断面図である。
【図８】第一実施形態に係る本体の外部に形成される視認可能領域及び死角領域を示す平面概念図である。
【図９】第一実施形態に係る箱構造体の変形例を示す平面図である。
【図１０】第一実施形態に係る箱構造体を簡易神棚として用いる場合を例示する正面図である。
【図１１】第一実施形態に係る箱構造体に取り付けるカバーを示す斜視図である。
【図１２】図９に示すカバーの第一実施形態に係る箱構造体に対する取付けを示す組立図である。
【図１３】第二実施形態に係る箱構造体を示す斜視図である。
【図１４】第二実施形態に係る（ａ）板状部材及び（ｂ）連結部材を示す斜視図である。
【図１５】第二実施形態に係る箱構造体の他の使用例を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案に係る箱構造体の実施形態について図面を用いて説明する。以下の説明において、「板厚方向」とは、後述する板状部材の板厚寸法を規定する互いに平行な二つの平面に対して垂直な方向を指すものとする。
【００１８】
図１及び図２に示すように、第一実施形態に係る箱構造体１０は、貫通部１２（図３参照）が設けられたものを少なくとも一部に含む複数の板状部材１１と、連結部材１３（図４参照）と、を含んで構成されており、これらを組み合わせて形成された本体１４及び物品収納部１５を備えている。
【００１９】
板状部材１１は、図３に示すように、一面１１１と他面１１２により規定された所定寸法の板厚を有する所定の平面形状の板体から成る第１板状部材１１ａ（図３（ａ）参照）と、この第１板状部材１１ａの所定位置に後述する貫通部１２が設けられた第２板状部材１１ｂ（図３（ｂ）参照）と、から構成されている。本実施形態では、第１板状部材１１ａの平面形状が四角形（さらに詳しくは長方形）状に形成されているが、その平面形状は特に限定されず、例えば、他の多角形状であってもよく、あるいは、外周に曲線状の部分を含む任意の形状であってもよい。また、第２板状部材１１ｂは、必ずしも、第１板状部材１１ａに貫通部１２を設けたものである必要はなく、例えば、第１板状部材１１ａとは異なる平面形状を有する他の板体（図示省略）に貫通部１２を設けたものであってもよい。
【００２０】
板状部材１１の大きさ（例えば、高さ、幅、板厚などの寸法）については特に限定されず、例えば、本実施形態に係る箱構造体１０の設置空間の広さや設置位置、あるいは物品収納部１５への収納対象となる物品Ｏ等に応じて、適宜設計変更することが可能である。板状部材１１の材質についても特に限定されず、例えば、木材や合成樹脂などを採用することができる。本実施形態に係る板状部材１１の材料として木材を採用すれば、木目を生かした表面処理（例えば、研削、塗装等）を施すことで、箱構造体１０を高級感のある外観に仕上げることができる。あるいは、本実施形態に係る板状部材１１の材料として合成樹脂を採用すれば、量産性に優れた射出成形等による生産が可能となり、箱構造体１０の製造コストの低減を図ることができる。
【００２１】
本実施形態の板状部材１１には、上述した第１及び第２板状部材１１ａ，１１ｂそれぞれの角部付近に、後述する連結部材１３と連結される連結部１１３が設けられている。本実施形態では、連結部１１３として、板状部材１１の板厚方向に貫通する平面形状が円形の貫通孔から成る第１連結部１１３ａと、板状部材１１の外周の一部を一面１１１及び他面１１２に平行な方向に開口させる平面形状が四角形状の切欠きから成る第２連結部１１３ｂとを採用している。第１連結部１１３ａは板状部材１１の長手方向の一端側の角部付近に、第２連結部１１３ｂは板状部材１１の長手方向の他端側の角部付近に、それぞれ配設されている。
【００２２】
貫通部１２は、板状部材１１の板厚方向に貫通する所定形状の孔である。貫通部１２の形状、大きさについては特に限定されず、板状部材１１の形状や大きさ、あるいは物品収納部１５への収納対象となる物品Ｏ等に応じて、適宜設計変更することが可能である。本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、第２板状部材１１ｂに形成された平面形状が四角形（さらに詳しくは長方形）状の切欠きにより貫通部１２が構成され、この貫通部１２によって、第２板状部材１１ｂの長手方向の一端に位置する外周の一部を成す中間部が、一面１１１及び他面１１２に平行な方向に開口している。また、貫通部１２の周縁部１２１は、第２板状部材１１ｂの周縁の一部を成す。
【００２３】
連結部材１３は、複数の板状部材１１を一体的に連結するための部材である。本実施形態の連結部材１３は、図４に示すように、所定の長さを有する円柱棒状の部材から成る第１連結部材１３ａ（図４（ａ）参照）と、平面形状が四角形（さらに詳しくは長方形）状に形成され、長手方向の寸法が第１連結部材１３ａと同じ寸法である板状の部材から成る第２連結部材１３ｂ（図４（ｂ）参照）と、から構成されている。第１連結部材１３ａは、径方向断面（Ａ-Ａ断面）の形状が上述した第１連結部１１３ａの平面形状と一致している。同様に、第２連結部材１３ｂは、板厚方向断面（Ｂ-Ｂ断面）の形状が上述した第２連結部１１３ｂの平面形状と一致している。
【００２４】
本体１４は、複数の板状部材１１を板厚方向に所定間隔を隔てて配置し、連結部材１３により各板状部材１１を一体的に連結することにより形成される。本実施形態では、１３枚の板状部材１１（第１板状部材１１ａが４枚、第２板状部材１１ｂが９枚）と、４個の連結部材１３（第１連結部材１３ａが２個、第２連結部材１３ｂが２個）とから成る１７点の構成部材を用いて本体１４が形成されている。以下、本実施形態の本体１４を形成するための各構成部材（板状部材１１及び連結部材１３）の組立構造について説明する。
【００２５】
図５に示すように、本実施形態において、各板状部材１１は次のとおり配置される。即ち、板厚方向に所定間隔を隔てて配置された各板状部材１１のうち、板厚方向の両端側に第１板状部材１１ａが２枚ずつ配置され、これらの間に第２板状部材１１ｂが９枚連続して配置されている。このとき、各板状部材１１に設けられた各連結部１１３は、第１連結部１１３ａにおいては平面形状を成す円の中心点が、第２連結部１１３ｂにおいては平面形状を成す四角形の対角線の交点が、それぞれ板厚方向に一致するように配置される。言い換えれば、各連結部１１３の配置により、各板状部材１１の相対的な位置関係が決定される。
【００２６】
なお、本実施形態では、板厚方向に互いに隣接する板状部材１１同士の間隔が全て等間隔になるように各板状部材１１が配置されているが、当該間隔は必ずしも等間隔である必要はない。あるいは、板厚方向に互いに隣接する板状部材１１同士の間隔が、板状部材１１の長手方向の一端側と他端側、又は、板状部材１１の幅方向の一端側と他端側において異なるように配置されていてもよい。使用する板状部材１１の枚数についても特に限定されず、例えば、箱構造体１０の設置位置や使用用途などに応じて、適宜変更することが可能である。
【００２７】
また、本実施形態において、各連結部材１３は次のとおり配置される。即ち、第１連結部材１３ａは上述した第１連結部１１３ａに対応しており、板厚方向に連通する第１連結部１１３ａそれぞれに挿通される。同様に、第２連結部材１３ｂは上述した第２連結部１１３ｂに対応しており、板厚方向に連通する第２連結部１１３ｂそれぞれに嵌合される。このとき、各連結部材１３は、第１連結部材１３ａにおいては径方向断面を成す円の中心点と第１連結部１１３ａの平面形状を成す円の中心点とが、第２連結部材１３ｂにおいては板厚方向断面を成す四角形の対角線の交点と第２連結部１１３ｂの平面形状を成す四角形の対角線の交点とが、それぞれ板厚方向に一致している。
【００２８】
ここで、本実施形態の連結部材１３は、本体１４を構成する各板状部材１１それぞれに共通している点に特徴がある。連結部材１３をこのように構成すれば、本体１４を形成するための部品点数を低減することができる。これにより、箱構造体１０の組立工数及び製造コストを大幅に低減することが可能となる。また、本体１４の外力に対する強度を確保するとともに、構造の簡素化を図ることができるという利点もある。
【００２９】
上述のように配置された各板状部材１１及び各連結部材１３は、任意の固定手段によりそれぞれの相対的な位置関係が固定される。例えば、接着剤を用いて各板状部材１１及び各連結部材１３を固定してもよく、あるいは、別途準備された周知の固定部材を用いて各板状部材１１及び各連結部材１３を固定してもよい。また、本実施形態の本体１４を形成するにあたり、各板状部材１１及び各連結部材１３が上述のように配置される限り、各構成部材の組立て順については任意である。
【００３０】
物品収納部１５は、一又は複数の貫通部１２を通じて板厚方向に連通する連通空間である。かかる連通空間内に収納された物品Ｏは貫通部１２の周縁部１２１において当接支持される。本実施形態では、図６及び図７に示すように、本体１４を構成する９枚の第２板状部材１１ｂそれぞれに設けられた同一形状の貫通部１２が、その周縁部１２１の位置を板厚方向にそれぞれ一致させて配置されることにより、物品収納部１５として、９枚の板状部材１１（詳しくは、第２板状部材１１ｂ）にわたって板厚方向に連通する連通空間が形成されている。なお、本実施形態の物品収納部１５は、本体１４の上方に開口しており、この開口部を通じて物品Ｏを収納し又は取り出すことができる。
【００３１】
また、本実施形態の物品収納部１５は、上述した連通空間であると同時に、板厚方向に互いに隣接する板状部材１１の間に形成された隙間を通じて本体１４の外部へ解放された解放空間でもある。つまり、物品収納部１５を構成する空間は、第１板状部材１１ａの一面１１１又は他面１１２、及び、各第２板状部材１１ｂの周縁の一部を成す、各貫通部１２の周縁部１２１によって断続的に囲まれた空間である。このため、本体１４の外部には、上述の隙間を通じて物品収納部１５内に収納されている物品Ｏを本体１４の外部から部分的に視認できる視認可能領域ＶＡ及び視認できない死角領域ＢＡがそれぞれ形成される。
【００３２】
具体的には、図８において二点鎖線で示す境界線Ｌを境界として、概ね、本体１４の正面側及び背面側に視認可能領域ＶＡが、両側面側に死角領域ＢＡが形成される。この境界線Ｌは、互いに対向配置された第１板状部材１１ａ及び第２板状部材１１ｂにおいて、それぞれ対向面側に位置する端点Ｐ１及び端点Ｐ２を結ぶ仮想線である。端点Ｐ１は、第１板状部材１１ａ（又は第２板状部材１１ｂ）の幅方向の寸法を規定する外周部における板厚方向の端部である。端点Ｐ２は、第２板状部材１１ｂに設けられた貫通部１２の周縁部１２１における板厚方向の端部である。
【００３３】
視認可能領域ＶＡは、板厚方向に互いに隣接する板状部材１１同士の間隔寸法ｄ１、及び、貫通部１２の周縁部１２１から第２板状部材１１ｂの幅方向の寸法を規定する外周部までの距離ｄ２に応じて決定される。本実施形態では、すべての板状部材１１において間隔寸法ｄ１が一面１１１及び他面１１２に平行な方向に一様に同一であり、且つ、すべての第２板状部材１１ｂにおいて距離ｄ２が当該第２板状部材１１ｂの幅方向に一様に同一である。このため、本実施形態の視認可能領域ＶＡは、本体１４に対する視点の高さに関係なく一様なものとなる。
【００３４】
なお、本考案において視認可能領域ＶＡとは、物品収納部１５内に収納されている物品Ｏを本体１４の外部から少しでも視認できるすべての位置を含む広義の領域を意味する。図示を省略するが、例えば、上述した間隔寸法ｄ１及び距離ｄ２が各構成部材によって異なる場合、あるいは間隔寸法ｄ１及び距離ｄ２が一の構成部材において一様ではない場合などにおいて、本体１４に対する視点の高さを変更する等により物品を本体１４の外部から視認可能になる位置は、視認可能領域ＶＡに含まれる。即ち、視認可能領域ＶＡは、必ずしも上述のような境界線Ｌによって一様に区切られる必要はなく、本体１４の外部において点在していてもよい。
【００３５】
このように、第一実施形態に係る箱構造体１０によれば、板厚方向に互いに隣接する板状部材１１の間に所定間隔の隙間が形成されるため、物品収納部１５が当該隙間を通じて本体１４の外部へ解放されている。このため、本体１４の外部のうち、上述した視認可能領域ＶＡにおいては、物品収納部１５に収納されている物品Ｏを本体１４の外部から部分的に視認することができる一方、死角領域ＢＡにおいては、物品収納部１５に収納されている物品Ｏを本体１４の外部から部分的に視認することはできない。例えば、人の目線の高さや他の設置物との位置関係などに応じて、箱構造体１０の設置位置を適宜変更するだけで、視認可能領域ＶＡ及び死角領域ＢＡを極めて容易に選択調整することが可能である。これにより、本実施形態の箱構造体１０をデザイン性に優れた空間に設置しても、そのデザイン性を低下させることなく、物品Ｏを外部から視認できるように収納しておくことが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態に係る箱構造体１０は、一定の規則性に従った特徴的な外観を有している。即ち、本実施形態の箱構造体１０自体が、独創性及びデザイン性に優れた美的外観を有する。したがって、例えば、装飾オブジェとして、設置される空間のデザイン性をさらに高めるという相乗効果を得ることができる。
【００３７】
例えば、本実施形態に係る箱構造体１０の物品収納部１５内に収納される物品Ｏとして御札などを収納した場合であっても、収納された御札は本体１４の外部からは部分的にしか視認されないため、居住スペースの雰囲気やデザインコンセプトから逸脱した存在とはならず、その居住スペース全体としてのデザイン性を低下させることもない。したがって、本実施形態の箱構造体１０は、デザイン性に優れた住宅の居住スペースにも設置可能な簡易神棚として好適に用いることができる。
【００３８】
また、上述のとおり、連結部材１３を複数の板状部材１１それぞれに共通するように構成すれば、本体１４を形成するための部品点数を低減することができる。これにより、箱構造体１０の組立工数及び製造コストを大幅に低減することが可能となる。また、本体１４の外力に対する強度を確保するとともに、構造の簡素化を図ることができる。
【００３９】
以上、本考案の第一実施形態に係る箱構造体１０について説明したが、本考案に係る箱構造体は、その他の形態で実施することができる。
【００４０】
例えば、上述した箱構造体１０において、各板状部材１１（詳しくは、第１板状部材１１ａ及び第２板状部材１１ｂ）は、板厚方向に摺動可能に連結されていてもよい。具体的には、各板状部材１１と各連結部材１３との接着剤等による固定を省略する方法が一例として挙げられる。この場合、各板状部材１１の板厚方向への移動を規制する規制部材１３１を少なくとも連結部材１３の両端部に設けるのが好ましい。これにより、板状部材１１が連結部材１３から外れるのを確実に防止できるため、本体１４の形状安定性を確保することができる。
【００４１】
規制部材１３１としては、例えば、図９に示すように、連結部材１３の端部に設けられた貫通孔に取り付けられたリング１３１ａや、軸部が前述の貫通孔に挿通された状態で固定されるボルトとナットから成る取付け部材１３１ｂ、あるいは図示しないが、可撓性を有するワイヤ等の線材などが挙げられる。このほか、各板状部材１１は、板厚方向に摺動可能に連結するために最適な連結構造を任意に選択可能である。
【００４２】
このような第一実施形態の変形例に係る箱構造体によれば、板厚方向に互いに隣接する板状部材１１の間隔寸法を変更することが可能となる。これにより、例えば、当該箱構造体の設置位置や物品収納部１５に収納される物品Ｏの外観的特徴（例えば、形状、模様など）に応じて、使用者の判断により上述した視認可能領域ＶＡ及び死角領域ＢＡを所望の範囲に調整することができる。例えば、一の隙間あたりの視認可能領域ＶＡの範囲を板厚方向に並ぶ各隙間によって異ならせてもよく、あるいは、板厚方向に互いに隣接する板状部材１１同士を接触させることで、各板状部材１１の間に形成される隙間の数を増減させてもよい。
【００４３】
また、本実施形態に係る箱構造体を上述した簡易神棚として用いる場合において、上述した規制部材１３１を利用すれば、破魔矢等を御札と共に祀ることができる。具体的には、図１０に示すように、リング１３１ａを利用する場合は、リング１３１ａ中央にある孔に破魔矢Ｈが通され、破魔矢Ｈの矢尻（先端部）が設置面や連結部材１３に、破魔矢Ｈの箆（軸）の一部がリング１３１ａの内周部にそれぞれ当接されるようにして支持される。また、取付け部材１３１ｂを利用する場合は、ボルトの軸部と板状部材１１の一面１１１又は他面１１２との間に形成される隙間に破魔矢Ｈが通され、リング１３１ａと同様に当接支持される。このように、本実施形態によれば、必要に応じて、より本格的な神棚として使用することもできる。
【００４４】
あるいは、第一実施形態に係る箱構造体１０は、本体１４の外面を覆うカバー１６（図１１参照）をさらに備えていてもよい。カバー１６は、板厚方向に互いに隣接する板状部材１１の間に形成された所定間隔の隙間に嵌め込まれる所定形状の嵌合部材１６１を有し、この嵌合部材１６１により本体１４に着脱自在に取り付けられる。本実施形態に係るカバー１６は、箱構造体１０を構成する各板状部材１１の間に形成されている隙間の間隔寸法ｄ１に応じて、その幅寸法が当該間隔寸法ｄ１と略一致する直方体状に形成された嵌合部材１６１が、隙間の数と同数（即ち、１２個）だけ、四角形状の板体から成るカバー本体１６２に所定間隔を隔てて取り付けられている。
【００４５】
ここで、本実施形態では、互いに隣接配置された嵌合部材１６１同士の間隔が各板状部材１１の板厚寸法と略一致するように、各嵌合部材１６１がカバー本体１６２に取り付けられている。これにより、周知の取付け手段（図示省略）等を特に用いることなく、カバー１６を本体１４の外面に対して安定的に取り付けることが可能となる。即ち、図１２に示すように、本実施形態のカバー１６は、箱構造体１０を構成する各板状部材１１の間に形成されている隙間に各嵌合部材１６１を嵌め込むことにより、本体１４の外面に取り付けられる。このとき、各板状部材１１の外周部の一部が、互いに隣接する嵌合部材１６１の間に噛み合うように配置されるため、取付け時の安定性が向上する。
【００４６】
また、本実施形態のカバー１６は、複数ある嵌合部材１６１のうち一の嵌合部材１６１を、複数ある隙間のうち一の隙間に対して位置決めすれば、すべての嵌合部材１６１の各隙間に対する位置決めを行うことができるという利点がある。例えば、図１２に示すように、本実施形態のカバー１６は、嵌合部材１６１の数と当該嵌合部材１６１が嵌め込まれる隙間の数が完全に一致しているため、板厚方向の一端又は他端に位置する隙間において嵌合部材１６１の位置決めを行うだけで、結果として、すべての嵌合部材１６１の各隙間に対する位置決めを行うことができる。このように、カバー１６の取付け構造として上述した嵌合部材１６１を採用することにより、カバー１６の本体１４の外面に対する着脱が極めて容易になる。
【００４７】
本実施形態では、本体１４にカバー１６を取り付けることにより、視認可能領域ＶＡが形成される本体１４の正面及び背面が覆われる。このため、カバー１６が取り付けられた状態では、物品収納部１５内に収納された物品Ｏを本体１４の外部から視認することができない。つまり、本体１４の外部に形成されていた視認可能領域ＶＡは、カバー１６が取り付けられることにより死角領域ＢＡとなる。一方、カバー１６を本体１４から取り外すと、この死角領域ＢＡが再び視認可能領域ＶＡとなるため、物品収納部１５内に収納された物品Ｏを本体１４の外部から視認することが可能となる。
【００４８】
このように、第一実施形態に係る箱構造体１０において、本体１４の外面を覆うカバー１６を用いれば、上述した視認可能領域ＶＡを必要に応じて無くすことができる。これにより、物品収納部１５に収納された物品Ｏが、箱構造体１０が設置された空間に外観的影響を与えるのを確実に回避することができる。また、当該カバー１６にデザインを施せば、本実施形態に係る箱構造体１０に装飾効果を付与することができる。
【００４９】
なお、図示しないが、上述したカバー１６は、必ずしも本体１４の正面及び背面の全面を覆うものである必要はなく、例えば、本体１４の正面又は背面の一方のみを覆うように構成してもよい。あるいは、本体１４の正面及び／又は背面の一部を部分的に覆うように構成することもできる。また、上述したカバー１６において、嵌合部材１６１の数は必ずしも隙間の数と同数だけ設けられている必要はない。例えば、隙間の数よりも少ない数でもよく、あるいは、位置決めを容易に行うために端部にのみ設けられていてもよい。
【００５０】
また、本考案は、第二実施形態として図１３に示す箱構造体２０のような形態で実施してもよい。本実施形態の箱構造体２０は、複数の第３板状部材１１ｃ、貫通部２２（図１４（ａ）参照）、及び、第３連結部材１３ｃ（図１４（ｂ）参照）を含んで構成されており、これらを組み合わせて形成された本体２４及び物品収納部２５を備えている。本実施形態の箱構造体２０は、主に、本体２４を構成する各第３板状部材１１ｃと各第３連結部材１３ｃとの連結構造、及び、物品収納部２５の形態が上述した箱構造体１０と異なっている。よって、以下の説明において、箱構造体１０と共通する構成についての詳細な説明は省略する。
【００５１】
第３板状部材１１ｃは、一面１１１と他面１１２により規定された所定寸法の板厚を有し、その平面形状が四角形状（詳しくは長方形状）に形成されている。上述した第１及び第２板状部材１１ａ，１１ｂとは異なり、第３板状部材１１ｃには第３連結部材１３ｃとの連結部が設けられていない。また、第３板状部材１１ｃには、一面１１１から他面１１２まで貫通する、平面形状が四角形状（詳しくは長方形状）の貫通部２２が設けられている。
【００５２】
貫通部２２は、第３板状部材１１ｃの一面１１１及び他面１１２の中央部に設けられており、第３板状部材１１ｃの外周部の一部を一面１１１及び他面１１２と平行な方向に開口させる部分が存在しない。つまり、貫通部２２の周縁部２２１が、第３板状部材１１ｃの外周部の内側に配置されていればよい。本実施形態では、貫通部２２の平面形状を成す長方形の長辺及び短辺は、第３板状部材１１ｃの平面形状を成す長方形の長辺及び短辺よりも短く、互いの長辺及び短辺はそれぞれ平行である。
【００５３】
第３連結部材１３ｃは、平面形状が長方形状の板体の幅方向に沿って形成された凹状の切欠きが、該板体の長手方向に所定間隔を隔てて複数設けられた櫛歯状の部材である。本実施形態では、この凹状の切欠きが第３連結部１１３ｃを構成するとともに、本体２４の組立て時における第３板状部材１１ｃの位置決め手段としての役割を兼ねる。したがって、第３連結部１１３ｃの数は、第３板状部材１１ｃの使用枚数と同数であるのが好ましい。また、本実施形態では、第３連結部１１３ｃの配置に応じて、板厚方向に積層配置される第３板状部材１１ｃ同士の間隔寸法が決定される。
【００５４】
さらに、本実施形態の第３連結部材１３ｃにおいては、上述した凹状の切欠きが、板状部材１１の板厚方向への移動を規制する規制手段としての役割も兼ねている。したがって、上述した規制部材１３１を省略することが可能となり、全体としての部品点数を低減することができる。これと同時に、板状部材１１と連結部材１３とを接着剤などにより固定することなく強固に連結させることができるため、組立作業を大幅に簡略化することができるとともに、組立工数を削減することができるという利点がある。
【００５５】
本体２４は、第３板状部材１１ｃが１２枚、及び第３連結部材１３ｃが４個から成る１６点の構成部材を以下のように連結して形成されている。即ち、第３板状部材１１ｃそれぞれの角部付近を第３連結部材１３ｃに設けられた第３連結部１１３ｃに嵌め込むことにより、各構成部材が連結され一体化される。このとき、板厚方向に隣接する第３板状部材１１ｃの間には所定間隔の隙間が形成される。
【００５６】
物品収納部２５は、貫通部２２を通じて１２枚すべての第３板状部材１１ｃにわたって板厚方向に連通する連通空間であり、本体２４の両側面が板厚方向に開口している。このため、本実施形態では、この開口部を通じて物品Ｏが収納され又は取り出される。また、物品収納部２５は、上述の物品収納部１５と同様に、連通空間であると同時に、板厚方向に互いに隣接する第３板状部材１１ｃの間に形成された隙間を通じて本体２４の外部へ解放された解放空間でもある。したがって、本体２４の外部には、視認可能領域ＶＡ及び死角領域ＢＡがそれぞれ同様に形成されることになる。
【００５７】
なお、本実施形態の物品収納部２５は、本体２４の側面に貫通部２２が配置されているため、視認可能領域ＶＡの範囲が上述した物品収納部１５よりも広くなる。しかしながら、例えば、上述した第１板状部材１１ａのように、貫通部２２が設けられていない板状部材１１を板厚方向の一端又は他端に必要に応じて配設することにより、死角領域ＢＡを意図的に形成することができる。あるいは、壁際等に設置するなどして箱構造体２０の設置位置を変更することにより、実質的な死角領域ＢＡを作り出すことも可能である。このため、視認可能領域ＶＡが必要以上に広い範囲に及ぶこともない。よって、本実施形態に係る箱構造体２０においても、上述した箱構造体１０と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、箱構造体２０は、図１５に示すように、物品収納部２５を上方に開口させて設置することもできる。この場合、少なくとも本体２５の下部に位置する板状部材１１に、貫通部２２が設けられていない板状部材（本実施形態では、第１板状部材１１ａ）を用いることで、物品収納部２５の底部が形成される。箱構造体２０をこのように設置すれば、視認可能領域ＶＡは、本体２４に対する視点の高さに応じて変動することとなるが、上述した箱構造体１０と同様の効果を得ることができる点については同様である。
【００５９】
尚、本考案は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの考案特定事項を他の技術に置換した形態で実施してもよく、あるいは上述した複数の実施形態、使用例等を組み合せて実施してもよい。
【００６０】
例えば、上述した箱構造体１０において、板状部材１１の板厚は必ずしも一様である必要はなく板厚が部分的に異なるものであってもよい。また、板状部材１１の一面１１１及び／又は他面１１２は平面または曲面のいずれであってもよい。さらに、第１板状部材１１ａと第２板状部材１１ｂの平面形状は必ずしも一致している必要はなく、異なる形状に形成されていてもよい。第３板状部材１１ｃについても同様である。
【００６１】
また、本考案において、各板状部材を一体的に連結するための連結部材は必ずしも複数である必要はなく、一の連結部材のみにより各板状部材が連結される連結構造であってもよい。例えば、連結部材として、上述した第３連結部材１３ｃに相当する構成を所望位置に一組配置して一体的に形成された不図示の連結部材を用いることができる。つまり、本考案に係る箱構造体において、本体を構成する各板状部材は所定間隔を隔てて一体的に連結されていればよく、その連結構造については任意である。したがって、各板状部材の形状、大きさ等に応じて、最適な連結構造を適宜選択することが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０、２０：箱構造体
１１：板状部材
１１ａ：第１板状部材
１１ｂ：第２板状部材
１１ｃ：第３板状部材
１２、２２：貫通部
１３：連結部材
１３ａ：第１連結部材
１３ｂ：第２連結部材
１３ｃ：第３連結部材
１４、２４：本体
１５、２５：物品収納部
１６：カバー
１１１：一面
１１２：他面
１１３：連結部
１１３ａ：第１連結部
１１３ｂ：第２連結部
１１３ｃ：第３連結部
１２１、２２１：周縁部
１３１：規制部材
１３１ａ：リング
１３１ｂ：取付け部材
１６１：嵌合部材
１６２：カバー本体
ＶＡ：視認可能領域
ＢＡ：死角領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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