(57)【要約】【課題】溶解力に優れた溶剤組成物及びこの溶剤組成物を用いた炭化水素系ワックスの回収方法を提供する。【解決手段】実施形態によると、ハイドロフルオロエーテルと、炭化水素系溶剤と、炭素数が６以上のエステル類とを含む溶剤組成物が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロフルオロエーテルと、
炭化水素系溶剤と、
炭素数が６以上のエステル類と
を含む溶剤組成物。
【請求項２】
前記炭素数が６以上のエステル類は、オクタン酸メチル、オクタン酸エチル、ラウリン酸メチル、酢酸２−ブトキシエチル、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、セバシン酸ジブチル、及びクエン酸トリブチルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む請求項１に記載の溶剤組成物。
【請求項３】
前記炭素数が６以上のエステル類は、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、及びグルタル酸ジメチルを含む請求項２に記載の溶剤組成物。
【請求項４】
前記炭素数が６以上のエステル類は、二塩基酸エステル類を含む請求項１乃至３の何れか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項５】
前記炭素数が６以上のエステル類の含有量は、１０質量％以上５０質量％以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項６】
前記ハイドロフルオロエーテルの含有量は、３０質量％以上７０質量％以下である請求項１乃至５の何れか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項７】
前記炭化水素系溶剤の含有量は、１０質量％以上５０質量％以下である請求項１乃至６の何れか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項８】
前記ハイドロフルオロエーテルは、メチルノナフルオロブチルエーテルとメチルノナフルオロイソブチルエーテルとの混合物を含む請求項１乃至７の何れか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項９】
前記炭化水素系溶剤は、ナフテン系炭化水素を含む請求項１乃至８の何れか１項に記載の溶剤組成物。
【請求項１０】
炭化水素系ワックスの回収方法であって、
請求項１乃至９の何れか１項に記載の溶剤組成物と、前記炭化水素系ワックスとを混合して混合物を得ることと、
前記混合物を７０℃以上にすることと、
前記７０℃以上の混合物を６０℃以下に冷却して、前記ハイドロフルオロエーテルを含む第１層と、前記炭化水素系ワックス及び前記炭化水素系溶剤を含み、前記第１層の上に位置する第２層とに分離させることと、
前記第２層を回収すること
を含む炭化水素系ワックスの回収方法。
【請求項１１】
前記炭化水素系ワックスは、石油系ワックス及びロジン系ワックスを含む請求項１０に記載の炭化水素系ワックスの回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶剤組成物及び炭化水素系ワックスの回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機器部品や光学機器部品等の製造及び使用時には、接着剤、潤滑剤、ワックス等の加工油が用いられる。これら加工油を洗浄するために、水又は有機溶媒を含む洗浄剤が用いられる。有機溶媒としては、フッ素系溶剤、塩素系溶剤、炭化水素系溶剤等、様々な種類の溶媒が使用されている。フッ素系溶剤は、沸点が低く、不燃性を有し得る。そのため、フッ素系溶剤は、炭化水素系溶剤と比較して安全性が高く、常温で乾燥速度が速い。一方、フッ素系溶剤の加工油等の溶解力は、炭化水素系溶剤よりも低いことがある。そこで、フッ素系溶剤に炭化水素系の添加剤を混合させた洗浄剤が検討されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、フッ素系溶剤と炭化水素系溶剤とグリコールエーテル類とを混合させた洗浄剤が開示されている。また、特許文献２には、フッ素系溶剤と、アルコール類、ケトン類、エステル類、及び炭化水素類からなる群より選ばれる一種又は二種以上の化合物との混合物を洗浄剤として用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２７９９９号公報
【特許文献２】国際公開第０１／０９２４５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、溶解力に優れた溶剤組成物及びこの溶剤組成物を用いた炭化水素系ワックスの回収方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態によると、ハイドロフルオロエーテルと、炭化水素系溶剤と、炭素数が６以上のエステル類とを含む溶剤組成物が提供される。
本発明の他の実施形態によると、炭化水素系ワックスの回収方法が提供される。炭化水素系ワックスの回収方法は、実施形態に係る溶剤組成物と、炭化水素系ワックスとを混合して混合物を得ることと、混合物を７０℃以上にすることと、７０℃以上の混合物を６０℃以下に冷却して、ハイドロフルオロエーテルを含む第１層と、炭化水素系ワックス及び炭化水素系溶剤を含み、第１層の上に位置する第２層とに分離させることと、第２層を回収することとを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、溶解力に優れた溶剤組成物及びこの溶剤組成物を用いた炭化水素系ワックスの回収方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１実施形態］
本発明の実施形態によると、ハイドロフルオロエーテルと、炭化水素系溶剤と、炭素数が６以上のエステル類とを含む溶剤組成物が提供される。
【０００９】
実施形態に係る溶剤組成物は、炭素数が６以上のエステル類を含むため、様々な対象成分の溶解力に優れ、洗浄剤として使用できる。実施形態に係る溶剤組成物は、特に、炭化水素系ワックスの溶解力に優れる。炭化水素系ワックスは、石油系ワックス及びロジン系ワックスを含む。実施形態に係る溶剤組成物は、石油系ワックス及びロジン系ワックスの両方の溶解力に優れ、これらのワックスの混合物用の洗浄剤として特に好適に使用できる。
【００１０】
（ハイドロフルオロエーテル）
ハイドロフルオロエーテル（hydrofluoroether：以下「ＨＦＥ」とも記載する。）は、フッ素原子と水素原子と炭素原子とエーテル基（−Ｏ−）を有する有機化合物である。ＨＦＥは、直鎖状のものを用いてもよく、分枝状のものを用いてもよい。ＨＦＥは、典型的には２５℃、１気圧で液体である。
【００１１】
ＨＦＥの具体例は、メチルノナフルオロブチルエーテル、メチルノナフルオロイソブチルエーテル、エチルノナフルオロブチルエーテル、エチルノナフルオロイソブチルエーテル、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテル、ジフルオロメチル−２，２，３，３−テトラフルオロプロピルエーテル、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，３，３−テトラフルオロプロピルエーテル等を含む。ＨＦＥとしては、炭素数が４以上１０以下のものを用いることが好ましい。ＨＦＥは、１種類でもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１２】
ＨＦＥとしては、メチルノナフルオロブチルエーテルとメチルノナフルオロイソブチルエーテルとの混合物を用いることが好ましい。この混合物は、溶解力、コスト、及び低毒性の点で優れている。この混合物として、３Ｍ社から販売されているＮｏｖｅｃ（登録商標）７１００を用い得る。Ｎｏｖｅｃ（登録商標）７１００において、メチルノナフルオロブチルエーテルと、メチルノナフルオロイソブチルエーテルとの混合割合は、それぞれ、２０質量％以上８０質量％以下である。
【００１３】
ＨＦＥとしては、エチルノナフルオロブチルエーテルと、エチルノナフルオロイソブチルエーテルとの混合物を用いてもよい。この混合物として、３Ｍ社から販売されているＮｏｖｅｃ（登録商標）７２００を用い得る。
【００１４】
ＨＦＥとしては、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロ−３−メトキシ−４−（トリフルオロメチル）ペンタンを用いてもよい。これを主成分とする溶剤として、３Ｍ社から販売されているＮｏｖｅｃ（登録商標）７３００を用い得る。
【００１５】
実施形態に係る溶剤組成物において、ＨＦＥが占める割合は、３０質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。溶剤組成物におけるＨＦＥの割合は、例えば、ガスクロマトグラフィーで確認できる。
【００１６】
ＨＦＥとしては、引火点を有さない、すなわち、不燃性のものを用いることが好ましい。実施形態に係る溶剤組成物において、ＨＦＥは、溶剤組成物が引火点を有さないのに十分な量を配合されることが好ましい。これにより、実施形態に係る溶剤組成物が不燃性となり、安全性をより高めることができる。
【００１７】
（炭化水素系溶剤）
炭化水素系溶剤は、パラフィン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、脂環式炭化水素、芳香族系炭化水素、又はこれらの混合物を含む。パラフィン系炭化水素及びオレフィン系炭化水素は、直鎖状であってもよく、分枝状であってもよい。炭化水素系溶剤は、１種類でもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１８】
炭化水素系溶剤の具体例は、ｎ−オクタン、２−メチルヘプタン、３−メチルヘプタン、４−メチルヘプタン、３−エチルヘキサン、２，２−ジメチルヘキサン、２，３−ジメチルヘキサン、２，４−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，３−ジメチルヘキサン、３，４−ジメチルヘキサン、２−メチル−３−エチルペンタン、３−メチル−３−エチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，２，３−トリメチルペンタン、２，２，４−トリメチルブタン、２，２，３，３−テトラメチルブタン、ｎ−ノナン、２，２，５−トリメチルヘキサン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、ｐ−メンタン、ビシクロヘキシル、α−ピネン、ジペンテン、デカリン、テトラリン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルエチルベンゼン、クメン、メシチレン、テトラリン、ブチルベンゼン、シメン、シクロヘキシルベンゼン、ジエチルベンゼン、ペンチルベンゼン、ジペンチルベンゼン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、メチルシクロヘキサン、及びエチルシクロヘキサンを含む。
【００１９】
炭化水素系溶剤としては、ナフテン系炭化水素を用いることが好ましく、炭素数１１以上１３以下のナフテン系炭化水素を用いることがより好ましい。炭素数１１以上１３以下のナフテン系炭化水素としては、ＪＸＴＧエネルギー社が販売しているナフテゾール２００を用い得るが、この限りではない。
【００２０】
実施形態に係る溶剤組成物において、炭化水素系溶剤が占める割合は、１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上３５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。炭化水素系溶剤の占める割合が高いと、特にパラフィン系ワックスの溶解力が高まる傾向にある。一方、炭化水素系溶剤の割合が過剰に高いと、実施形態に係る溶剤組成物の引火点が低下する、及び、ロジン系ワックスの溶解力が低下するおそれがある。溶剤組成物における炭化水素系溶剤の割合は、例えば、ガスクロマトグラフィーで確認できる。
【００２１】
（炭素数が６以上のエステル類）
炭素数が６以上のエステル類は、溶剤組成物の溶解力を高めるために配合される。炭素数が６以上のエステル類は、ＨＦＥ及び炭化水素系溶剤の双方に溶解又は分散可能なものであることが好ましい。炭素数が６以上のエステル類の炭素数は、６以上１８以下であることが好ましく、６以上１４以下であることがより好ましい。
【００２２】
エステルは、酸とヒドロキシル基を含む化合物との縮合反応で得られる化合物である。炭素数が６以上のエステル類は、炭素数が６以上ある有機酸から得られたものでもよく、炭素を含まない無機酸から得られたものでもよい。炭素数が６以上のエステル類は、一塩基酸から得られた一塩基酸エステルでもよく、多塩基酸から得られた多塩基酸エステルでもよい。炭素数が６以上のエステル類は、１種類でもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
一塩基酸エステルとしては、オクタン酸メチル、オクタン酸エチル、ラウリン酸メチル、酢酸２−ブトキシエチル、ラウリン酸エチル、カプリン酸メチル、カプリン酸エチル、ミスチリン酸メチル、及びミスチリン酸エチルからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。三塩基酸エステルとしては、クエン酸トリブチルを用いることが好ましい。
【００２４】
炭素数が６以上のエステル類は、二塩基酸エステルを含むことが好ましい。溶剤組成物が二塩基酸エステルを含むと、ロジン系ワックスの溶解力が高まる。また、二塩基酸エステルを含むと、ＨＦＥと炭化水素系溶剤との相溶性を高められる。
【００２５】
二塩基酸エステルとしては、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、及びセバシン酸ジブチルからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。これらの化合物の混合物の例としては、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、及びグルタル酸ジメチルの混合物（以下「ＤＢＥ」とも記載する。）が挙げられる。二塩基酸エステルの中でも、溶解力を高めるという点から、ＤＢＥ、シュウ酸ジブチル、またはマロン酸ジブチルを用いることがより好ましい。
【００２６】
炭素数が６以上のエステル類としては、オクタン酸メチル、オクタン酸エチル、ラウリン酸メチル、酢酸２−ブトキシエチル、アジピン酸ジメチル、コハク酸ジメチル、グルタル酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、セバシン酸ジブチル、及びクエン酸トリブチルからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。これらの化合物の混合物の例としては、ＤＢＥが挙げられる。これらのエステル類を用いると、石油系ワックス及びロジン系ワックスの溶解力を高め得る。
【００２７】
実施形態に係る溶剤組成物において、炭素数が６以上のエステル類が占める割合は、１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。炭素数が６以上のエステル類の占める割合が高いとロジン系ワックスの溶解力が高まる傾向にある。一方、炭化水素系溶剤の割合が過剰に高いと、実施形態に係る溶剤組成物の引火点が低下するおそれ、及び、パラフィン系ワックスの溶解力が低下するおそれがある。溶剤組成物における炭素数が６以上のエステル類の割合は、例えば、ガスクロマトグラフィーで確認できる。
【００２８】
（その他の成分）
実施形態に係る溶剤組成物は、典型的には、ＨＦＥ、炭化水素系溶剤、及び炭素数が６以上のエステル類のみからなる。実施形態に係る溶剤組成物は、必要に応じて、アルコール類、ケトン類、ハロゲン系炭化水素、エーテル類、炭素数が６より小さいエステル類を含んでいてもよい。ただし、これらのその他の成分の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。溶剤組成物におけるその他の成分の割合は、例えば、ガスクロマトグラフィーで確認できる。
【００２９】
実施形態に係る溶剤組成物は、実質的にグリコールエーテル類を含まないことが好ましい。グリコールエーテル類を含むと、溶剤組成物の溶解力が低下するおそれがある。実施形態に係る溶剤組成物におけるグリコールエーテル類の含有量は、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましい。
【００３０】
［第２実施形態］
本発明の実施形態によると、炭化水素系ワックスの回収方法が提供される。実施形態に係る炭化水素系ワックスの回収方法は、実施形態に係る溶剤組成物と、炭化水素系ワックスとを混合して混合物を得ることと、混合物を７０℃以上にすることと、７０℃以上の混合物を６０℃以下に冷却して、ハイドロフルオロエーテルを含む第１層と、炭化水素系ワックス及び炭化水素系溶剤を含み、第１層の上に位置する第２層とに分離させることと、第２層を回収することとを含む。
【００３１】
実施形態に係る溶剤組成物を用いると、７０℃以上の高温下では、溶剤組成物中に炭化水素系ワックスが溶解、又は、比較的均一に分散し得る。そして、炭化水素系ワックスが溶解又は分散した溶剤組成物を、６０℃以下に冷却すると、比較的比重が大きく、下層となる第１層と、比較的比重が小さい、上層となる第２層とに分離できる。第１層は、ＨＦＥを含む。第２層は、比較的比重が小さい炭化水素系溶剤と、これへの相溶性が比較的高い炭化水素系ワックスとを含む。炭素数が６以上のエステル類は、第１層及び第２層のどちらにも含まれ得る。
【００３２】
実施形態に係る回収方法によると、第２層のみを回収できるため、固体又は液体の炭化水素系ワックスを、液状で回収できる。したがって、この方法によると、炭化水素系ワックスを再析出させる等した後、濾過等により固体状の炭化水素系ワックスを回収する方法と比較して、より容易な操作で炭化水素系ワックスを回収できる。また、回収装置の構造を簡略化できる。実施形態に係る炭化水素系ワックスの回収方法は、炭化水素系ワックスが付着した構造物から、炭化水素系ワックスを洗浄及び除去する方法としても好適に用いられる。
【００３３】
実施形態に係る溶剤組成物と炭化水素系ワックスとの混合物は、炭化水素系ワックスの溶解性又は分散性を高めるために、７０℃以上にされる。実施形態に係る溶剤組成物と、炭化水素系ワックスとを７０℃未満、例えば室温付近で混合した後に、混合物を７０℃以上に加熱し７０℃以上としてもよく、実施形態に係る溶剤組成物と、炭化水素系ワックスとを７０℃以上で混合し、混合物をそのまま７０℃以上で保持してもよい。この混合物は、８０℃以上にされることが好ましい。混合物の温度に上限は特にないが、一例によると、１００℃以下である。混合物の７０℃以上の温度での保持時間は、一例によると、３０秒以上である。保持時間に上限は特にないが、一例によると、１時間以下であり、他の例によると、１０分以下である。
【００３４】
この混合物は、炭化水素系ワックスの融点以上に加熱されることが好ましい。加熱後の混合物において、炭化水素系ワックスは、溶剤組成物に溶解又は分散し、混合物が透明又は半透明状であることが好ましい。このような状態にあると、炭化水素系ワックスの回収率が高まる傾向にある。
【００３５】
加熱後の混合物は、混合物を２層に分離させるために６０℃以下に冷却される。混合液の加熱温度に下限は特にないが、一例によると、４０℃以上であり、他の例によると、２０℃以上である。
【００３６】
溶剤組成物の使用量は特に限定されない。１ｇの炭化水素系ワックスに対する溶剤組成物の量は、一例によると、１００ｍＬ以上２０００ｍＬ以下である。
実施形態に係る炭化水素系ワックスの回収方法は、例えばオーバーフロー方式の回収装置を用い得る。オーバーフロー方式の回収装置は、洗浄槽と、回収槽及び外部を接続する第１配管と、コントローラとを含む。
【００３７】
洗浄槽には、実施形態に係る溶剤組成物と、炭化水素系ワックスを含む構造物とが収容される。洗浄槽には、コントローラに接続されたヒータが備えられている。回収槽には、洗浄槽から溢れた液体が収容される。第１配管は、コントローラに接続された第１バルブ及び第１ポンプを含む。
【００３８】
この回収装置を用いた回収方法の一例を、以下に説明する。先ず、室温で洗浄槽に洗浄対象となる炭化水素系ワックスが付着した構造物と、実施形態に係る溶剤組成物とを投入して混合物を得る。コントローラを用いてヒータを動作させ、混合物の温度を７０℃以上に加熱する。次に、コントローラを用いてヒータを動作させ、混合物の温度を６０℃以下に冷却して、混合物を２層に分離させる。次に、洗浄槽にオーバーフロー溶剤を、洗浄槽の収容量を超えるように加えて、混合物の上層をオーバーフローさせる。洗浄槽から溢れた混合物の上層は、回収槽に収容される。オーバーフロー溶剤としては、実施形態に係る溶剤組成物、溶剤組成物に溶解した炭化水素系ワックス、炭化水素系溶剤、フッ素系溶剤又はこれらの混合溶媒を用い得る。次に、コントローラで第１バルブ及び第１ポンプを動作させ、第１配管を介して混合物の上層を外部に排出する。
【００３９】
この回収方法では、液状の炭化水素系ワックスを回収できるため、フィルターや濾過器等、固形物を除去するための機構を回収装置に設ける必要がない。
回収装置は、洗浄槽と第１配管とを接続する第２配管とを更に備えていてもよい。第２配管は、コントローラに接続された第２バルブ及び第２ポンプを含む。第２バルブ及び第２ポンプを起動することにより、回収槽に回収された溶剤組成物の上層を、再び洗浄槽に循環させることができる。
【００４０】
また、洗浄槽には攪拌機構又は超音波洗浄機構が備えられていてもよい。これらを備えることにより、洗浄能力が高まる。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例を挙げて、本発明を詳細に説明する。ただし、以下の実施例は具体例であって、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【００４２】
＜実施例１＞
ＨＦＥと、炭化水素系溶剤と、炭素数が６以上のエステル類とを混合して、溶剤組成物を得た。ＨＦＥとしては、３Ｍ社製のＮｏｖｅｃ（登録商標）７１００（以下「ＨＦＥ−７１００」とも記載する。）を用いた。炭化水素系溶剤としては、ＪＸＴＧエネルギー社のナフテゾール２００を用いた。炭素数が６以上のエステル類としては、ＤＢＥを用いた。溶剤組成物におけるＨＦＥ、炭化水素系溶剤、及び炭素数が６以上のエステル類が占める割合は、それぞれ、５０質量％、２０質量％、及び３０質量％であった。
【００４３】
＜実施例２＞
溶剤組成物におけるＨＦＥ、炭化水素系溶剤、及び炭素数が６以上のエステル類が占める割合を、それぞれ、４０質量％、２０質量％、及び４０質量％に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００４４】
＜実施例３＞
溶剤組成物におけるＨＦＥ、炭化水素系溶剤、及び炭素数が６以上のエステル類が占める割合を、それぞれ、４０質量％、１０質量％、及び５０質量％に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００４５】
＜実施例４＞
溶剤組成物におけるＨＦＥ、炭化水素系溶剤、及び炭素数が６以上のエステル類が占める割合を、それぞれ、５０質量％、１０質量％、及び４０質量％に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００４６】
＜実施例５＞
溶剤組成物におけるＨＦＥ、炭化水素系溶剤、及び炭素数が６以上のエステル類が占める割合を、それぞれ、６０質量％、２０質量％、及び２０質量％に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００４７】
＜実施例６＞
溶剤組成物におけるＨＦＥ、炭化水素系溶剤、及び炭素数が６以上のエステル類が占める割合を、それぞれ、４０質量％、５０質量％、及び１０質量％に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００４８】
＜実施例７＞
炭素数が６以上のエステル類として、シュウ酸ジブチルを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００４９】
＜実施例８＞
炭素数が６以上のエステル類として、マロン酸ジメチルを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００５０】
＜実施例９＞
炭素数が６以上のエステル類として、オクタン酸メチルを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００５１】
＜実施例１０＞
炭素数が６以上のエステル類として、オクタン酸エチルを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００５２】
＜実施例１１＞
炭素数が６以上のエステル類として、ラウリン酸メチルを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００５３】
＜実施例１２＞
炭素数が６以上のエステル類として、酢酸２−ブトキシエチルを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００５４】
＜比較例１＞
炭素数が６以上のエステル類の代わりに、２−（ベンジルオキシ）エタノール（以下「ＢｚＧ」とも記載する。）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００５５】
＜比較例２＞
炭素数が６以上のエステル類の代わりに、１−フェノキシ−２−プロパノール（以下「ＰｈＦＧ」とも記載する。）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００５６】
＜比較例３＞
炭素数が６以上のエステル類の代わりに、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（以下「ＢＦＤＧ」とも記載する。）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００５７】
＜比較例４＞
炭素数が６以上のエステル類の代わりに、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（以下「ＭＦＴＧ」とも記載する。）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００５８】
＜比較例５＞
炭素数が６以上のエステル類の代わりに、ジエチレングリコールジブチルエーテル（以下「ＤＢＤＧ」とも記載する。）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００５９】
＜比較例６＞
炭素数が６以上のエステル類の代わりに、酢酸ｎ−プロピルを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００６０】
＜比較例７＞
炭化水素系溶剤として、ＪＸＴＧエネルギー社製のＮＳクリーン（登録商標）１００（以下「ＮＳ−１００」とも記載する。）を用いたこと、炭素数が６以上のエステル類の代わりにＭＦＴＧを用いたこと、及び、ＨＦＥ、炭化水素系溶剤、及びＭＦＴＧが占める割合を、それぞれ、４０質量％、５０質量％、及び１０質量％としたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００６１】
＜比較例８＞
炭化水素系溶剤として、ナフテゾール２００を用いたこと以外は、比較例７と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００６２】
＜比較例９＞
ＭＦＴＧの代わりにＤＥＤＧを用いたこと以外は、比較例８と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００６３】
＜実施例１３＞
ＨＦＥとして、３Ｍ社製のＮｏｖｅｃ（登録商標）７２００（以下「ＨＦＥ−７２００」とも記載する。）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００６４】
＜実施例１４＞
エステルとして、オクタン酸メチルを用いたこと以外は、実施例１３と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００６５】
＜実施例１５＞
エステルとして、オクタン酸エチルを用いたこと以外は、実施例１３と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００６６】
＜実施例１６＞
エステルとして、酢酸２−ブトキシエチル用いたこと以外は、実施例１３と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００６７】
＜実施例１７＞
ＨＦＥとして、３Ｍ社製のＮｏｖｅｃ（登録商標）７３００（以下「ＨＦＥ−７３００」とも記載する。）を用いたこと以外は、実施例１４と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００６８】
＜実施例１８＞
ＨＦＥとして、３Ｍ社製のＮｏｖｅｃ（登録商標）７３００を用いたこと以外は、実施例１５と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００６９】
＜実施例１９＞
ＨＦＥとして、３Ｍ社製のＮｏｖｅｃ（登録商標）７３００を用いたこと以外は、実施例１６と同様の方法で溶剤組成物を調製した。
【００７０】
（相溶性試験）
実施例１〜１９及び比較例１〜９で得られた溶剤組成物を用いて、相溶性試験を行った。具体的には、常温の溶剤組成物を目視で確認し、ＨＦＥ、炭化水素系溶剤、及び炭素数が６以上のエステル類が分離せずに相溶しているか否かを確認した。液相が二層以上に分離しているものは相溶性なし、液相が分離していないものは相溶性ありと判定した。この結果を表１及び表２にまとめる。
【００７１】
（石油系ワックスの溶解性試験）
実施例１〜１９及び比較例３〜９で得られた溶剤組成物を用いて、石油系ワックスの溶解性試験を行った。具体的には、先ず、室温で、１０ｍＬの溶剤組成物に、１ｇの石油系ワックスを混合して混合物を得た。石油系ワックスとしては、パラフィンワックスを用いた。この混合物を８０℃の温度にまで加熱した。加熱後の混合物を目視で確認し、石油系ワックスの溶解性を確認し、以下のとおりに判定した。この結果を表１及び表２にまとめる。
Ａ：石油系ワックスがすべて溶解している。
Ｂ：石油系ワックスの一部が溶解している。
Ｃ：石油系ワックスがほとんど溶解していない。
【００７２】
（ロジン系ワックスの溶解性試験）
石油系ワックスをロジン系ワックスに変更したこと以外は、上記石油系ワックスの溶解性試験と同様の方法で、ロジン系ワックスの溶解性を確認し、以下のとおりに判定した。ロジン系ワックスとしては、ムサシノ電子社製のフタリックグルーＳＴを用いた。この結果を表１にまとめる。
Ａ：ロジン系ワックスがすべて溶解している。
Ｂ：ロジン系ワックスの一部が溶解している。
Ｃ：ロジン系ワックスがほとんど溶解していない。
【００７３】
（石油系ワックスの回収試験）
実施例１〜５、７及び８、並びに、比較例４、５及び７〜９で得られた溶剤組成物を用いて、石油系ワックスの回収試験を行った。具体的には、先ず、上記石油系ワックスの溶解性試験と同様の方法で、混合物を８０℃にまで加熱した。次に、加熱後の混合物を６０℃にまで冷却し、混合物の状態を目視で確認した。混合物の液相が二層に分離していた場合、液状の石油系ワックスを含む上層を回収可能と判定した。一方、混合物の液相が二層に分離していなかった場合には、液状の石油系ワックスを回収不可と判定した。この結果を表２にまとめる。
【００７４】
【表１】
2022001625.tif 000002
【００７５】
【表２】
2022001625.tif 000003
【００７６】
表１に示すように、添加剤として炭素数が６以上のエステル類を用いた実施例１〜１９に係る溶剤組成物は、石油系ワックス及びロジン系ワックスの双方が溶解可能であり、高い溶解力を示した。これに対して、添加剤として炭素数が６以上のエステル類を用いなかった比較例３〜６に係る溶剤組成物は、石油系ワックス及びロジン系ワックスの少なくとも一方の溶解が不十分であった。なお、比較例１及び比較例２に係る溶剤組成物では、ＨＦＥ、炭化水素系溶剤、及び添加剤が相溶しなかったため、各ワックスの溶解性試験は省略した。
【００７７】
また、表２に示すように、実施例１〜５、７及び８に係る溶剤組成物を用いた場合、試験後に混合物が２層に分離したため、液状の石油系ワックスを含む第２層を回収することができた。これに対して、比較例４、５及び７〜９に係る溶剤組成物を用いた場合、試験後に混合物が分離しなかったため、液状の石油系ワックスを回収することができなかった。