(57)【要約】      （修正有）【課題】いずれの方向に対しても凸部と凹部の滑動を抑制し、連結状態を維持することができる連結構造を提供する。【解決手段】底部側面１２に形成された凸部１３と、底部側面に形成された凹部２３とを備え、凸部１３と凹部２３とを嵌合することにより、梱包部材１０、２０同士とを連結する連結構造である。凸部１３は、一対の凸部側面と、凸部上面１７と、が形成され、凹部２３には、連結時に、各凸部側面に接触する一対の凹部側面２７と、凹部底面２７とが形成されている。凸部上面１７側の凸部側面１５には、突出部１６が形成されており、凹部底面２７側の凹部側面２５の一部には、突出部１６に嵌合するように凹陥部２６が形成されている。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一方側の部材に形成された凸部と、他方側の部材に形成された凹部とを備え、前記凸部と前記凹部とを嵌合することにより、前記一方側部材と前記他方側部材とを連結する連結構造であって、
前記凸部は、両側に位置する一対の凸部側面と、該一対の凸部側面と連続しつつ前記凸部の基端から先端に沿って延在した凸部上面と、が形成されており、
前記凹部には、連結時に、前記各凸部側面に接触する一対の凹部側面と、前記凸部上面に対向する凹部底面と、が形成されており、
前記凸部上面側の前記凸部側面には、突出部が形成されており、前記凹部底面側の前記凹部側面の一部には、前記突出部に嵌合するように凹陥部が形成され、
前記凹陥部は、前記凸部が前記凹部に嵌め入れられる方向に垂直に、かつ、前記凹部を介して前記他方側部材を貫通させて形成されていることを特徴とする連結構造。
【請求項２】
前記凸部は、前記一方側部材の底面側面に形成され、前記凹部は、他方側部材の底面側面に形成され、
前記他方側部材には、該他方側部材の上面の中央に開口部を有した凹所が形成されており、前記凹陥部は、前記凹所の底面から前記凹部側面まで貫通して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記凸部上面の中央と前記凹部底面の中央とのいずれか一方には、中央凸部が形成されており、その他方には、該中央凸部に嵌合する中央凹部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の連結構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の連結構造を備えた前記一方側部材および他方側部材は、被梱包物を梱包するための同一形状の梱包部材であり、
各梱包部材には、前記凸部及び前記凹部が形成されていることを特徴とする梱包部材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一方側の部材に形成された凸部と、他方側の部材に形成された凹部とからなり、双方の部材を連結するために、前記凸部と前記凹部とを好適に嵌合することができる連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、梱包部材などの２つの部材を連結する際には、一方側の部材の底部側面に形成された凸部と、該凸部の形状に応じて他方側の底部側面に形成された凹部とからなる連結構造が設けられている。
【０００３】
連結構造を構成する凸部には、両側に位置する一対の凸部側面と、一対の凸部側面と連続しつつ、凸部の基端から先端に沿って延在した凸部上面が形成されている。一方、凹部には、連結時に、各凸部側面に接触する一対の凹部側面と、凸部上面に対向する凹部底面とが形成されている。
【０００４】
連結時には、連結構造における凸部を凹部内に挿入することにより、少なくとも一対の凸部側面と、これに接触する一対の凹部側面とが圧接される。これにより、凸部と凹部とを嵌合させ、２つの部材（一方側部材と他方側部材）が連結されることになる（たとえば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５４７７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、連結時に互いに圧接される凸部側面と凹部側面が平面状である場合には、これらの連結を解除する方向に荷重が作用した場合、凸部側面と凹部側面とが容易に滑動してしまう。これにより、例えばこれらの部材で被梱包物を梱包しこれを梱包体として搬送する際に、上述した荷重が作用することにより、意図せず部材同士の連結が解除されてしまう（凸部と凹部の嵌合が外れてしまう）ことがある。
【０００７】
そこで、このような点を考慮して、たとえば、凸部側面と凹部側面に対して、相互に係合する係合部（凹部と凸部）を設け、凸部側面と凹部側面との滑動を拘束することも考えられる。しかしながら、凸部と凹部との連結を解除する方向は、一方向に限らず、単に、凸部側面と凹部側面とに係合部を設けただけでは、上述した滑動を拘束できる方法とは異なる方向から荷重が作用した場合、この異なる方向において、凸部の凸部側面と凹部の凹部側面とが滑動してしまうおそれがあり、連結が解除されてしまうことがある。
【０００８】
本考案は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、凸部と凹部とを嵌合して、２つの部材を連結した状態で、異なる方向から荷重が作用した場合であっても、いずれの方向に対しても凸部と凹部の滑動を抑制し、連結状態を維持することができる連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、前記課題を鑑みてなされたものであり、本考案に係る連結構造は、一方側の部材に形成された凸部と、他方側の部材に形成された凹部とを備え、前記凸部と前記凹部とを嵌合することにより、前記一方側部材と前記他方側部材とを連結する連結構造であって、前記凸部は、両側に位置する一対の凸部側面と、該一対の凸部側面と連続しつつ、前記凸部の基端から先端に沿って延在した凸部上面と、が形成されており、前記凹部には、連結時に、前記各凸部側面に接触する一対の凹部側面と、前記凸部上面に対向する凹部底面と、が形成されており、前記凸部上面側の前記凸部側面には、突出部が形成されており、前記凹部底面側の前記凹部側面の一部には、前記突出部に嵌合するように凹陥部が形成され、前記凹陥部は、前記凸部が前記凹部に嵌め入れられる方向に垂直に、かつ、前記凹部を介して前記他方側部材を貫通させて形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本考案によれば、前記凹部底面側の前記凹部側面に形成された凹陥部に、前記凸部上面側の前記凸部側面に形成された突出部が挿入され、さらには、記凹陥部は、前記凸部が前記凹部に嵌め入れられる方向に垂直に、かつ、前記凹部を介して前記他方側部材を貫通させて形成されているので、凹陥部に突出部が嵌合することにより、異なる２つの方向に荷重が作用した場合（横方向または上下方向に荷重が作用した場合）であっても、これらの方向に対して突出部と凹陥部の嵌合状態が維持されるので、一方側部材と他方側部材との連結状態を維持することができる。
【００１１】
さらに、凹部の凹陥部は、刳り貫き加工などにより成形してもよく、分割した成形型を用いて成型してもよく、特にその成型方法は限定されるものではない。しかしながら、成型型を用いて成型するに好適な形状としては、前記凸部は、前記一方側部材の底面側面に形成され、前記凹部は、他方側部材の底面側面に形成され、前記他方側部材には、該他方側部材の上面の中央に開口部を有した凹所が形成されており、前記凹陥部は、前記凹所の底面から前記凹部側面まで貫通して形成されている。この態様によれば、他方側部材の凹所を形成する際に、凹所の開口部側から、成形型を用いて凹陥部を容易に形成することができる。
【００１２】
このように、突出部と凹陥部の嵌合状態を維持することができるのであれば、凸部の凸部上面と凹部の凹部底面との形態は特に限定されるものではないが、より好ましい態様としては、前記凸部上面の中央と前記凹部底面の中央とのいずれか一方には、中央凸部が形成されており、その他方には、該中央凸部に嵌合する中央凹部が形成されている。
【００１３】
この態様によれば、前記凸部上面の中央と前記凹部底面の中央には、中央凸部と中央凹部が嵌合しているので、凸部および凹部の嵌合状態をより強固なものにすることができる。
【００１４】
また、上述した連結構造を備えた前記一方側部材および他方側部材は、被梱包物を梱包するための同一形状の梱包部材であり、各梱包部材には、前記凸部及び前記凹部が形成されていることが好ましい。これにより、1種類の梱包部材により、相互に梱包部材を連結することができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、凸部と凹部とを嵌合して、２つの部材を連結した状態で、異なる方向から荷重が作用した場合であっても、いずれの方向に対しても凸部と凹部の滑動を抑制し、連結状態を維持ことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案に係る第１実施形態の連結構造を構成する凸部が形成された梱包部材の模式的斜視図であり、（ａ）は、凸部が形成された梱包部材の斜視図、（ｂ）は、凸部近傍の斜視図。
【図２】本考案に係る第１実施形態の連結構造を構成する凹部が形成された梱包部材の模式的斜視図であり、（ａ）は、凹部が形成された梱包部材の斜視図、（ｂ）は、凹部近傍の斜視図。
【図３】図２に示す凹部の構造を説明するための図であり、（ａ）は、凹部のＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図
【図４】本考案に係る第１実施形態の連結構造を説明するための模式図であり、（ａ）は、図１（ａ）および（ｂ）に示す梱包部材を連結した状態の斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｃ）は、（ｂ）のＤ−Ｄ線矢視断面図。
【図５】本考案に係る第２実施形態の連結構造を説明するための模式図であり、（ａ）は、凸部近傍の斜視図、（ｂ）は、凹部近傍の斜視図。
【図６】本考案に係る第２実施形態の連結構造を説明するための模式図であり、（ａ）は、図４（ｂ）のＣ−Ｃ線に相当する位置における断面図、（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線矢視断面図。
【図７】本考案に係る第３実施形態の連結構造を構成する凸部および凹部が形成された梱包部材を説明するための模式的斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面に基づき、本考案に係る３つの実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本考案に係る第１実施形態の連結構造を構成する凸部が形成された梱包部材の模式的斜視図であり、（ａ）は、凸部が形成された梱包部材の斜視図、（ｂ）は、凸部近傍の斜視図である。図２は、本考案に係る第１実施形態の連結構造を構成する凹部が形成された梱包部材の模式的斜視図であり、（ａ）は、凹部が形成された梱包部材の斜視図、（ｂ）は、凹部近傍の斜視図である。
【００１８】
図３は、図２に示す凹部の構造を説明するための模式図であり、（ａ）は、凹部のＡ−Ａ線矢視断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図である。図４は、本考案に係る第１実施形態の連結構造を説明するための模式図であり、（ａ）は、図１（ａ）および（ｂ）に示す梱包部材を連結した状態の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｃ）は、（ｂ）のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【００１９】
本実施形態は、連結構造を、一例として梱包部材の側面に設けている。これらの梱包部材の材質としては、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリカーボネート系樹脂、ポリ乳酸系樹脂などが挙げられる。なかでもポリオレフィン系樹脂を発泡させたものがより好ましく、例えば、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂を含む樹脂（積水化成品工業：ピオセラン）の発泡倍率は、２０倍の発泡樹脂が好ましい。これらの樹脂は、リサイクル性に長けて経済的であり、さらには他の樹脂に比べて、発泡時の緩衝性に優れかつ軽量である。
【００２０】
図１（ａ）、図２（ａ）に示すように、各梱包部材１０，２０には、上面の中央から底面に向かって、被梱包物を収納するための収納凹部１１，２１が形成されている。ここで、図１（ａ）に示す梱包部材１０は、本考案の一方側部材に相当するものであり、図２（ａ）に示す梱包部材２０は、本考案の他方側部材に相当するものであり、収納凹部２１は、本考案の凹所の一例である。
【００２１】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、梱包部材１０の底部側面１２には、連結構造を構成する凸部１３が形成されている。凸部１３には、両側に一対の凸部側面１５，１５が形成されている。また、一対の凸部側面１５，１５と連続しつつ凸部１３の基端１５ａから先端１５ｂに沿って延在した凸部上面１７が形成され、凸部１３の先端１５ｂには、先端面１８が形成されている。さらに、基端１５ａ側の凸部上面１７には、その一部が傾斜した傾斜面１９が形成されている。傾斜面１９を有するための凸部１３の厚さを、基端１５ａに向かって厚肉にするため、応力が作用しても、基端１５ａにおいて容易に破損してしまうのを防止することができる。
【００２２】
一方、図２（ａ），（ｂ）に示すように、梱包部材２０の底部側面２２には、連結構造を構成する凹部２３が形成されている。凹部２３は、底縁２０ａの一部（稜線）を凹ませた構造であり、凸部１３と嵌合可能な空間が形成されている。上述した凸部１３と凹部２３とを嵌合することにより、双方の収納部材１０，２０が連結される。なお、本考案でいう「連結構造」とは、この凸部１３と凹部２３を組み合わせた構造をいう。
【００２３】
また、図２（ｂ）に示すように、凹部２３には、連結時に、凸部１３の各凸部側面１５，１５に接触する一対の凹部側面２５，２５と、凸部上面１７に対向する凹部底面２７と、が形成されている。さらに、凹部底面２７の側面縁２７ａには、その一部が傾斜した傾斜面２９が形成されている。
【００２４】
このような凸部１３と凹部２３とからなる連結構造は、凸部１３を凹部２３に挿入したときに、連結時に、凸部側面１５と、凹部側面２５とが圧接され、これにより凸部１３と凹部２３とが嵌合される。ここで、本実施形態では、この凸部１３と凹部２３には、以下の特徴的構造をさらに有している。
【００２５】
具体的には、図１（ｂ）に示すように、凸部１３において、梱包部材１０の凸部上面１７側の凸部側面１５には、凸部１３の先端１５ｂまで延在せず部分的に突出した突出部１６が形成されている。
【００２６】
一方、図２（ｂ）に示すように、梱包部材２０の凹部底面２７側の凹部側面２５には、突出部１６が挿入され、かつこれに嵌合するように凹陥部２６が形成されている。すなわち、凹陥部２６は、凹部２３の開口縁２３ａに連続して形成されておらず、凹部底面２７側の凹部側面２５の一部において部分的に凹んだ凹部となっている。凹陥部２６は、凸部１３が凹部２３に嵌め入れられる方向に垂直に、かつ、凹部１３を介して梱包部材２０（他方側部材）を貫通させて形成されている。
【００２７】
さらに、図３（ａ），（ｂ）に示すように、梱包部材２０の凹陥部２６は、収納凹部２１の底面２１ａから凹部側面２５まで貫通して形成されている。このような構造にすることにより、梱包部材２０の収納凹部２１を上型および下型からなる成形型で成型する際に、上型に凹陥部２７に相当する凸状部を設け、収納凹部２１の開口部２１ａ側から上型を引き抜いて凹陥部２７を容易に形成することができる。
【００２８】
このように構成することにより、図４（ａ）に示すように、梱包部材１０の凸部１３を梱包部材２０の凹部２３に挿入し、凸部１３と凹部２３とを嵌合することができる。ここで、これらを嵌合させる際に、凸部上面１７側の凸部側面１５に形成された突出部１６が、凹部側面２５と共に相互に変形して、凹部側面２５を滑動し、その後、凹部底面２７側の凹部側面２５に形成された凹陥部２６に嵌り込み、突出部１６が凹陥部２６に嵌合する。
【００２９】
これにより、嵌合状態にある連結構造に対して、横方向および上下方向に荷重が作用した場合であっても、これらの方向に対して突出部１６と凹陥部２６の嵌合状態が維持されるので、梱包部材１０，２０同士の連結状態を維持することができる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
図５は、本考案に係る第２実施形態の連結構造を説明するための模式図であり、（ａ）は、凸部近傍の斜視図、（ｂ）は、凹部近傍の斜視図であり、図６は、本考案に係る第２実施形態の連結構造を説明するための図であり、（ａ）は、図４（ｂ）のＣ−Ｃ線に相当する位置における断面図、（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【００３１】
第２実施形態の連結構造が、第１実施形態の連結構造と相違する点は、凸部１３の凸部上面１７の形状と凹部２３の凹部底面２７の形状である。従って、同じ機能を有して関連する部分に関しては、図１〜図４に付した符号と同じ符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００３２】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態では、凸部上面１７と凹部底面２７とが相互に嵌合するように、凸部上面１７の中央に、中央凹部１７ａが形成されており、凹部底面２７の中央に、中央凹部１７ａとを嵌合する中央凸部２７ａが形成されている。
【００３３】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、凸部上面１７の中央と凹部底面２７の中央において、中央凸部１７と中央凹部２７が嵌合しているので、凸部１３および凹部２３の嵌合状態をより強固なものにすることができる。したがって、本実施形態では、凸部上面１７の中央に、中央凹部１７ａを形成し、凹部底面２７の中央に、中央凸部２７ａを形成したが、凸部上面１７の中央に、中央凸部２７を形成し、凹部底面２７の中央に中央凹部１７ａを形成しても、同様の効果を得ることができる。
【００３４】
〔第３実施形態〕
図７は、本考案に係る第３実施形態の連結構造を構成する凸部および凹部が形成された梱包部材を説明するための模式的斜視図である。なお、第１実施形態の梱包部材の部分と同じ機能を有する部分は、同じ符号を付してその詳細な説明は省略している。
【００３５】
第１実施形態では、梱包部材１０に凸部１３を設け、梱包部材２０に凹部２３をそれぞれ設けたが、第３実施形態では、１つの梱包部材に、凸部１３および凹部２３が設けられている。
【００３６】
本実施形態では、梱包部材３０には、底部側面１２に、凸部１３を２つ、これに隣接する底部側面２２に、凹部２３を２つ設けられている。このように、１つの梱包部材３０に、凸部１３と凹部２３を設けることにより、これらの梱包部材３０，３０同士を連結することができる。
【００３７】
以上、本考案の３つの実施形態について詳述したが、本考案は、前記の実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００３８】
例えば、第１から第３の実施形態では、梱包部材に連結構造を備えたが、第１から第３の実施形態に示すような連結構造を備えることができるのであれば、梱包部材に限定されるものではない。
【００３９】
また、第１から第３の実施形態では、連結構造を含む梱包部材は、発泡樹脂材料で構成されていたが、連結時に凸部および凹部が部分的に変形し、突出部と凹陥部が嵌合することができるのであれば、とくに発泡樹脂材料は限定されるものではない。
【００４０】
また、第３実施形態では、１つの梱包部材に、複数の凸部と凹部を設けたが、梱包部材同士を所望の位置において連結することできるのであれば、凸部と凹部の個数およびこれらの位置は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１０：梱包部材、１１：収納凹部、１２：底部側面、１３：凸部、１５：凸部側面、１５ａ：基端、１５ｂ：先端、１６：突出部、１７：凸部上面、１８：先端面、１９：傾斜面、２０：梱包部材、２１：収納凹部、２２：底部側面、２３：凹部、２３ａ：開口、２５：凹部側面、２６：凹陥部、２７：凹部底面、２７ａ：側面縁、２９：傾斜面、３０：梱包部材
【図１】
0003176247.tif 000003
【図２】
0003176247.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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