(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の次元情報に対応するデータをそれぞれ含む複数のデータブロックを配置する複数の媒体と、
前記複数の媒体のうちの二以上の媒体に配置される前記データを前記複数の次元情報によって分類することで取得される複数のデータブロックのそれぞれが、各データブロックを配置する各媒体に占める割合を算出する算出部と、
前記複数のデータブロックのうち前記割合が所定閾値以下のデータブロックを複製対象であると判断する一方、前記複数のデータブロックのうち前記割合が前記所定閾値を超えるデータブロックを前記複製対象でないと判断する判断部と、
前記判断部によって前記複製対象であると判断されたデータブロックの複製を作成して前記複数の媒体のうちの前記二以上の媒体以外の他媒体に配置する複製部と、を有する、データ記憶装置。
【請求項２】
前記二以上の媒体は、前記複数のデータブロックを配置する第１媒体及び第２媒体を含み、
前記第１媒体は、前記複数のデータブロックに含まれる、
前記複数の次元情報のうちの第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記複数の次元情報のうちの第２次元情報の第１分類データとして分類される第１データブロックと、
前記第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第２データブロックと、を配置し、
前記第２媒体は、前記複数のデータブロックに含まれる、
前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第１分類データとして分類される第３データブロックと、
前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第４データブロックと、を配置し、
前記算出部によって算出された、前記第１データブロック及び前記第３データブロックがそれぞれ前記第１媒体及び前記第２媒体に占める前記割合が前記所定閾値以下である場合、
前記判断部は、前記第１データブロック及び前記第３データブロックを前記複製対象であると判断し、
前記複製部は、前記第１データブロック及び前記第３データブロックの複製を作成して前記他媒体に配置する、請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記データブロックを前記複数の媒体に配置する保存処理部を有し、
前記保存処理部は、前記複数の次元情報のうちの一の次元情報について連続する連続データを、前記複数の媒体に保存する場合、前記連続データを所定境界で分割し先行データブロックとして前記複数の媒体のうちの先行媒体に配置するとともに、前記先行データブロックにおける前記所定境界よりも先行する所定範囲の部分データと前記部分データに続く前記連続データとを含む後続データブロックを前記複数の媒体のうちの後続媒体に配置する、請求項１または請求項２に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
複数の次元情報に対応するデータをそれぞれ含む複数のデータブロックを配置する複数の媒体を含む記憶装置を制御するコンピュータに、
前記複数の媒体のうちの二以上の媒体に配置される前記データを前記複数の次元情報によって分類することで取得される複数のデータブロックのそれぞれが、各データブロックを配置する各媒体に占める割合を算出し、
前記複数のデータブロックのうち前記割合が所定閾値以下のデータブロックを複製対象であると判断する一方、前記複数のデータブロックのうち前記割合が前記所定閾値を超えるデータブロックを前記複製対象でないと判断し、
前記複製対象であると判断されたデータブロックの複製を作成して前記複数の媒体のうちの前記二以上の媒体以外の他媒体に配置する、
処理を実行させる、データ記憶装置制御プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、複数の次元情報に対応するデータをそれぞれ含む複数のデータブロックを配置する複数の媒体を含む記憶装置を制御する方法であって、
前記コンピュータは、
前記複数の媒体のうちの二以上の媒体に配置される前記データを前記複数の次元情報によって分類することで取得される複数のデータブロックのそれぞれが、各データブロックを配置する各媒体に占める割合を算出し、
前記複数のデータブロックのうち前記割合が所定閾値以下のデータブロックを複製対象であると判断する一方、前記複数のデータブロックのうち前記割合が前記所定閾値を超えるデータブロックを前記複製対象でないと判断し、
前記複製対象であると判断されたデータブロックの複製を作成して前記複数の媒体のうちの前記二以上の媒体以外の他媒体に配置する、データ記憶装置制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記憶装置、データ記憶装置制御プログラム、及びデータ記憶装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データ量の増大に伴い、ストレージにかかるコストの増大が問題になっている。そこで、当該コストを削減するために注目されているのが、コールドストレージである。コールドストレージとは、性能を犠牲にして低価格を実現したストレージで、例えば、テープストレージや光ディスクストレージである。テープストレージや光ディスクストレージは、ライブラリ装置として捉えることができる。
【０００３】
このようなコールドストレージは、ストレージシステムにおいて、ホットストレージと併用される。ホットストレージは、高性能であるが高コストのストレージで、例えば、Solid State Drive（ＳＳＤ）やHard Disk Drive（ＨＤＤ）である。このようなストレージシステムにおいて、時間が経過してアクセス頻度の低くなったデータは、ホットストレージからコールドストレージへ移動される。
【０００４】
ＳＳＤやＨＤＤでは、データが保存されるメディアと当該メディアに対する書込み／読出しアクセスを行なうドライブとが一体となって実装されている。このため、ＳＳＤやＨＤＤでは、メディアに対するデータの読み書き要求が発生した場合、直ちにメディアに対するデータの読み書きを開始することができる。
【０００５】
これに対し、テープストレージや光ディスクストレージは、メディアに対する書込み／読出しアクセスを行なう際、アクセス対象のメディアをドライブに挿入する。ここで、テープストレージにおけるメディアは、例えば磁気テープであり、光ディスクストレージにおけるメディアは、例えば光ディスクである。なお、以下では、「メディア」を「媒体」と記載する場合がある。
【０００６】
つまり、テープストレージや光ディスクストレージでは、メディアとドライブとが分離され、ドライブ数を削減することで低コスト化が実現されている。このようなテープストレージや光ディスクストレージでは、メディアは、ストレージ筐体内の棚に保管され、ドライブは、ストレージ筐体内に、少数、設置される。そして、メディアへのアクセスを行なう場合、マガジンキャリア（ロボット）がアクセス対象のメディアをドライブへ搬送する。ストレージシステムの規模にもよるが、ドライブに挿入されるメディアの交換には、分単位の時間を要する。
【０００７】
したがって、テープストレージや光ディスクストレージ等のコールドストレージにおいて、メディアにおけるデータに対するアクセスに要する時間を最小化するには、続けてアクセスされる一連のデータを、できるだけ同一メディア内に配置することが望ましい。
【０００８】
例えば、読出しに２分を要する一連のデータが半分ずつメディア＃０とメディア＃１とに分割保存されている場合、当該一連のデータをメディア＃０及びメディア＃１から全て読み出すためには以下の時間を要する。つまり、ドライブにおけるメディアの交換に要する時間を２分とすると、メディア＃０をドライブに挿入するために２分、メディア＃０からのデータ読出しに１分、メディア＃１をドライブに挿入するために２分、メディア＃１からのデータ読出しに１分をそれぞれ要する。このため、一連のデータの取得には合計で６分を要する。一方、同量のデータが一つのメディア＃２に保存されている場合、メディア＃２をドライブに挿入するために２分、メディア＃２からのデータ読出しに２分をそれぞれ要し、一連のデータの取得に要する時間は４分に短縮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３３４９６９号公報
【特許文献２】特開２００５−３２２０９９号公報
【特許文献３】特開昭６０−４９４３１号公報
【特許文献４】特開平１０−１８７５０５号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Grawinkel et al., Analysis of the ECMWF Storage Landscape, In Proc. of the 13th USENIX Conference on File and Storage Technologies, 2015
【非特許文献２】Gharaibeh et al., DedupT: Deduplication for Tape Systems, In Proc. of the 30th IEEE International Conference on Massive Storage Systems and Technology, 2014
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のようなコールドストレージにおいて、メディアに対するアクセスに要する時間を短縮するために、容量効率の低下を抑えながらメディアの交換回数を削減することは、重要な課題になっている（非特許文献１参照）。なお、データの重複排除を行なうシステムにおいて、メディア間での重複排除を行なわないようにすることで、データ取得時のメディア交換回数を削減する手法（非特許文献２参照）も提案されているが、この手法はあくまでも重複排除利用時に特化した手法であり、本件が対象とするデータ利用方法には対応できない。
【００１２】
一つの側面では、本件明細書に開示の発明は、容量効率の低下を抑えながらメディアの交換回数を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本件のデータ記憶装置は、複数の次元情報に対応するデータをそれぞれ含む複数のデータブロックを配置する複数の媒体を有するとともに、算出部、判断部、及び複製部を有する。前記算出部は、前記複数の媒体のうちの二以上の媒体に配置される前記データを前記複数の次元情報によって分類することで取得される複数のデータブロックのそれぞれが、各データブロックを配置する各媒体に占める割合を算出する。前記判断部は、前記複数のデータブロックのうち前記割合が所定閾値以下のデータブロックを複製対象であると判断する一方、前記複数のデータブロックのうち前記割合が前記所定閾値を超えるデータブロックを前記複製対象でないと判断する。前記複製部は、前記判断部によって前記複製対象であると判断されたデータブロックの複製を作成して前記複数の媒体のうちの前記二以上の媒体以外の他媒体に配置する複製部と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
容量効率の低下を抑えながらメディアの交換回数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】二つのデータ取得軸を有するデータについてのデータブロックの分類例を示す図である。
【図２】図１に示すデータブロックについてデータ取得軸ＡＢに対して適切なデータ配置例を示す図である。
【図３】図１に示すデータブロックについてデータ取得軸ＸＹに対して適切なデータ配置例を示す図である。
【図４】時間軸に沿って連続するログデータを生成順にメディアに保存する際のデータ配置例を示す図である。
【図５】第１実施形態によるデータ配置の概要を説明する図である。
【図６】第１実施形態によるデータ配置の概要を説明する図である。
【図７】第２実施形態によるデータ配置の概要を説明する図である。
【図８】第２実施形態によるデータ配置の概要を説明する図である。
【図９】第３実施形態によるデータ配置の概要を説明する図である。
【図１０】本実施形態のストレージシステムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態のデータ記憶装置のハードウエア構成例及び機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】第１実施形態の第１テーブルの例を示す図である。
【図１３】第１実施形態の第２テーブルの例を示す図である。
【図１４】第１実施形態の第３テーブルの例を示す図である。
【図１５】第１実施形態の第４テーブルの例を示す図である。
【図１６】第１実施形態の移送プログラムによる動作を説明するフローチャートである。
【図１７】第１実施形態のデータ記憶装置制御プログラムによる動作を説明するフローチャートである。
【図１８】第１実施形態の複製対象の決定動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１９】第１実施形態の複製対象の決定動作の他例を説明するフローチャートである。
【図２０】第１実施形態のメディアへのデータ書込み動作を説明するフローチャートである。
【図２１】第１実施形態のメディアからのデータ取得動作を説明するフローチャートである。
【図２２】あるデータ取得軸についてのサンプルデータに対して第１実施形態を適用した場合の、容量効率と応答時間短縮率との関係を示す図である。
【図２３】あるデータ取得軸についてのサンプルデータの種類ごとの割合を示す図である。
【図２４】第２実施形態のデータ記憶装置制御プログラムによる動作を説明するフローチャートである。
【図２５】第２実施形態の第１テーブルの例を示す図である。
【図２６】第２実施形態の第２テーブルの例を示す図である。
【図２７】第２実施形態の第３テーブルの例を示す図である。
【図２８】第２実施形態の第４テーブルの例を示す図である。
【図２９】第３実施形態の第５テーブルの例を示す図である。
【図３０】第３実施形態のデータ記憶装置制御プログラムによる動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、図面を参照し、本願の開示するデータ記憶装置、データ記憶装置制御プログラム、及びデータ記憶装置制御方法の実施形態について、詳細に説明する。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能を含むことができる。そして、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００１７】
〔１〕本願技術の概要
以下の説明においては、ＨＤＤ，ＳＳＤ等のホットストレージ（第１記憶装置）に記憶されたデータが、テープストレージ，光ディスクストレージ等のコールドストレージ（第２記憶装置）に保存される場合について説明する。
【００１８】
当該データには、例えば、第１次元情報（例えば時間）に対応するデータＡ，Ｂ，Ｃ，…が含まれるとともに、第２次元情報（例えば位置，ログデータ）に対応するデータＸ，Ｙ，Ｚ，…が含まれる。データＡ及びＢは、それぞれ第１次元情報の第１分類データＡ及び第２分類データＢと称されてもよい。データＸ及びＹは、それぞれ第２次元情報の第１分類データＸ及び第２分類データＹと称されてもよい。
【００１９】
ホットストレージやコールドストレージに保存されるデータ（以下、保存データという）を分類または取得する際に注目（着目）する次元情報は、データ取得軸と称されてもよい。上記第１次元情報に注目する場合のデータ取得軸はデータ取得軸ＡＢと表記され、上記第２次元情報に注目する場合のデータ取得軸はデータ取得軸ＸＹと表記されてもよい。
【００２０】
また、ここでは、ホットストレージやコールドストレージに保存されるデータは、図１に示すような４つのパターン（４つのデータブロック）に分類できる場合について説明する。図１は、二つのデータ取得軸ＡＢ及びＸＹを有するデータについてのデータブロックの分類例示す図である。図１に示す例において、保存データは、第１データブロックＡＸ，第２データブロックＡＹ，第３データブロックＢＸ，及び第４データブロックＢＹに分類される。
【００２１】
第１データブロックＡＸは、第１次元情報の第１分類データＡとして分類されるとともに第２次元情報の第１分類データＸとして分類されるデータ群である。第２データブロックＡＹは、第１次元情報の第１分類データＡとして分類されるとともに第２次元情報の第２分類データＹとして分類されるデータ群である。
【００２２】
同様に、第３データブロックＢＸは、第１次元情報の第２分類データＢとして分類されるとともに第２次元情報の第１分類データＸとして分類されるデータ群である。第４データブロックＢＹは、第１次元情報の第２分類データＢとして分類されるとともに第２次元情報の第２分類データＹとして分類されるデータ群である。
【００２３】
さて、一つのデータ取得軸のみに注目して、同時に取得される可能性のあるデータを同一メディア内に配置するだけでは、別のデータ取得軸に対応することができない場合がある。
【００２４】
例えば、データ取得軸ＡＢに注目してデータを取得する場合には、図２に示すようにデータブロックをメディア＃０及び＃１に配置する。これにより、データＡを含むデータブロックＡＸ及びＡＹを取得する場合も、データＢを含むデータブロックＢＸ及びＢＹを取得する場合も、メディア交換を行なうことなく、必要なデータブロックを取得することができる。なお、図２は、図１に示すデータブロックについてデータ取得軸ＡＢに対して適切なデータ配置例を示す図である。図２に示す例では、メディア＃０にデータブロックＡＸ及びＡＹが保存され、メディア＃１にデータブロックＢＸ及びＢＹが保存される。
【００２５】
これに対し、例えば、もう一方のデータ取得軸ＸＹに注目してデータを取得する場合、図２に示す配置では、以下のごとく、メディア＃０からメディア＃１の交換が発生する。つまり、データＸを含むデータブロックＡＸ及びＢＸを取得する場合も、データＹを含むデータブロックＡＹ及びＢＹを取得する場合も、両方のメディア＃０及び＃１にアクセスする必要が生じ、メディア交換が発生する。
【００２６】
データ取得軸ＸＹに注目したデータ取得を優先すると、適切なデータ配置は、図３に示す配置となる。しかし、図３に示す配置では、データ取得軸ＡＢに着目したデータ取得の際、データＡを取得する場合もデータＢを取得する場合も、メディア交換が発生する。このように、データ取得は必ずしも一つのデータ取得軸のみに着目して行なわれるとは限らず、複数のデータ取得軸に着目してもメディア交換を行なうことなくデータ取得を可能にするデータ配置が望まれる。
【００２７】
なお、図３は、図１に示すデータブロックについてデータ取得軸ＸＹに対して適切なデータ配置例を示す図である。図３に示す例では、メディア＃２にデータブロックＡＸ及びＢＸが保存され、メディア＃３にデータブロックＡＹ及びＢＹが保存される。
【００２８】
一方、メディアの境界あるいは境界近傍に保存されているデータを取得する際には、取得するデータの量が少ないにも関わらず、メディア交換が発生する場合がある。
【００２９】
ここで、例えば、ログデータのようにデータを保存する順序とデータを取得する順序とが一致するようなユースケースについて考える。ログデータは、時刻や順序に関する情報（一の次元情報）が重要であることが多く、当該情報を維持するために、生成された順序で保存される。
【００３０】
つまり、例えば図４に示すように、メディア＃４には、一日目のログデータが時刻00:00から時刻24:00まで順番に保存され、メディア＃５には、二日目のログデータが時刻00:00から時刻24:00まで順番に保存される。なお、図４は、時間軸に沿って連続するログデータを生成順にメディア＃４及び＃５に保存する際のデータ配置例を示す図である。
【００３１】
そして、データをメディアから取得する際（読み出す際）には、障害の原因究明のために障害発生時刻近辺のログデータを調査する場合や、ログデータから統計情報を算出するために一日や一週間など所定時間範囲のログデータを調査する場合がある。つまり、障害発生時刻近辺や所定時間範囲における、時間的に連続したログデータをまとめて取得することが多い。
【００３２】
上述のようなデータ取得手法において、例えば、図４に示すデータ配置から２時間分のデータを取得する場合について考える。このとき、一日目の時刻0:00〜2:00のデータ、一日目の時刻12:00〜14:00のデータ、あるいは二日目の時刻19:00〜21:00のデータであれば、メディア交換を行なうことなく、一つのメディアから取得可能である。しかし、一日目23:00〜二日目1:00のように時刻24:00 (0:00)を跨いでデータを取得したい場合には、取得対象のデータが二つのメディアに跨るため、メディア交換が発生する。
【００３３】
〔１−１〕第１実施形態によるデータ配置の概要
第１実施形態（後述）によるデータ配置方法は、図２に示す配置と図３に示す配置とのどちらか一方だけを採用するのではなく、図２に示す配置と図３に示す配置との両方を採用し、保存データを複製して両方の配置方式で保存する。その上で、データ取得時（データ読出し時）には、データ取得軸ＡＢに着目したデータ取得を行なうか、データ取得軸ＸＹに着目したデータ取得を行なうかに応じて、つまり、データ取得時に着目するデータ取得軸に応じて、データ取得対象のメディアを選択する。例えば、データ取得軸ＡＢに着目する場合、図２に示す配置のメディア＃０，＃１が選択され、データ取得軸ＸＹに着目する場合、図３に示す配置のメディア＃２，＃３が選択される。
【００３４】
ただし、単純に上記両方の配置方式でデータを保存すると、全てのデータについて複製を行なうことになり、保存データの量が２倍、つまり容量効率が１／２＝５０％になってしまう。
【００３５】
そこで、第１実施形態によるデータ配置方法は、応答時間短縮率（相対短縮時間）に着目し、応答時間短縮率と相関のある、全体に占める割合の小さなデータのみを複製する。これにより、容量効率の低下を最低限に抑えつつ、相対的に大幅なデータ取得時間の短縮が実現される。
【００３６】
例えば図５に示すように、データＸが全データに占める割合が小さくない場合（図５では５０％）、データＸを含むデータブロックＡＸ，ＢＸの複製は作成されない。例えば図６に示すように、データＸが全データに占める割合が小さい場合（図６では５％）、データＸを含むデータブロックＡＸ，ＢＸの複製が作成されて例えばメディア＃２に保存される。
【００３７】
なお、図５及び図６に示す例においては、データＹが全データに占める割合は小さくないので（図５では５０％、図６では９５％）、データＹを含むデータブロックＡＹ，ＢＹの複製は作成されない。また、図５及び図６は、第１実施形態によるデータ配置の概要を説明する図である。特に、図５は、データＸが各メディア＃０，＃１の５０％を占める場合のデータ配置例を示し、図６は、データＸが各メディア＃０，＃１の５％を占める場合のデータ配置例を示す。
【００３８】
このように、第１実施形態のデータ配置方法によれば、応答時間短縮率（相対短縮時間）に注目して割合の小さいデータブロックのみを複製することで、バランスの良い容量効率とデータ取得時間とを達成することができる。つまり、データの複製を適切に配置することで、容量効率の低下を抑えながらメディアの交換回数を削減することができ、相対的に大きな応答時間の短縮、ひいてはデータ取得に要する時間の短縮を実現することができる。
【００３９】
例えば、図５に示すように、着目データＸが各メディア＃０，＃１内の５０％を占めているものとする。通常、一つのメディア内の全データを読み込む（読み出す）ためには数時間を要するが、ここでは仮に６０分を要するものとする。また、メディア交換に要する時間を２分とする。このとき、図５の左側に示すデータ配置（メディア＃０及び＃１）からデータＸの全て（データブロックＡＸ及びＢＸ）を読み込むのに要する時間は、
［ドライブのメディアをメディア＃０に交換する時間２分］
＋［メディア＃０からデータブロックＡＸを読み込む時間３０分］
＋［ドライブのメディアをメディア＃１に交換する時間２分］
＋［メディア＃１からデータブロックＢＸを読み込む時間３０分］
の計６４分になる。
【００４０】
一方、図５の右側に示すデータ配置（メディア＃２）からデータＸの全て（データブロックＡＸ及びＢＸ）を読み込むのに要する時間は、
［ドライブのメディアをメディア＃２に交換する時間２分］
＋［メディア＃２からデータブロックＡＸ及びＢＸを読み込む時間６０分］
の計６２分になる。つまり、図５の左側に示すデータ配置に対し、図５の右側に示すデータ配置では、メディア交換を１回減らすことができ、読込み時間を２分だけ短縮することができる。
【００４１】
しかし、６４分から６２分への短縮を応答時間短縮率にすると、２／６４×１００＝約３％であり、当該短縮は小さな改善である。さらに、図５に示すデータ配置では、メディア一つ分のデータ（データブロックＡＸ，ＢＸ）を複製するので、大量のデータの複製を行なうことになり、容量効率は２／３×１００＝約６６．６％と大きく低下する。なお、容量効率は、格納すべきデータの量の、当該格納すべきデータについて実際にストレージで用いられる容量に対する割合である。
【００４２】
これに対し、図６に示すように、着目データＸが各メディア＃０，＃１内の５％を占めているものとする。このとき、図６の左側に示すデータ配置（メディア＃０及び＃１）からデータＸの全て（データブロックＡＸ及びＢＸ）を読み込むのに要する時間は、
［ドライブのメディアをメディア＃０に交換する時間２分］
＋［メディア＃０からデータブロックＡＸを読み込む時間３分］
＋［ドライブのメディアをメディア＃１に交換する時間２分］
＋［メディア＃１からデータブロックＢＸを読み込む時間３分］
の計１０分になる。
【００４３】
また、図６の右側に示すデータ配置（メディア＃２）からデータＸの全て（データブロックＡＸ及びＢＸ）を読み込むのに要する時間は、
［ドライブのメディアをメディア＃２に交換する時間２分］
＋［メディア＃２からデータブロックＡＸ及びＢＸを読み込む時間６分］
の計８分になる。つまり、図６の左側に示すデータ配置に対し、図６の右側に示すデータ配置では、メディア交換を１回減らすことができ、読込み時間を２分だけ短縮することができる。
【００４４】
つまり、図５に示すデータ配置でも、図６に示すデータ配置でも、短縮時間は２分であるが、図６に示すデータ配置による応答時間短縮率は、２／１０×１００＝２０％となり、図５に示すデータ配置に比べて大きくなる。また、図６に示すデータ配置での容量効率は、２／２．１×１００＝約９５．２％であり、図６に示すデータ配置による容量効率の低下は約４．８％であり、図５に示すデータ配置による容量効率の低下５０％に比べればさほど大きくない。このように、全体に占める割合が小さなデータ（上述の例ではデータＸ）ほど、複製による容量効率の低下が抑えられ、かつ、メディア交換回数の削減に伴うデータ取得時間の相対的な短縮効果が大きくなる。
【００４５】
〔１−２〕第２実施形態によるデータ配置の概要
第２実施形態（後述）によるデータ配置方法は、元々、信頼性向上のために作成された複製を利用し、各メディアでのデータ配置を工夫することで、容量効率を低下させることなくメディア交換回数の削減を実現する。
【００４６】
ストレージにおいては、機器故障時のデータ消失を回避するため、複製を作成して他の機器（媒体）に保存する場合がある。例えば図７に示すように、メディア＃０，＃１に保存されるデータブロックの複製が作成されそれぞれメディア＃２，＃３に保存される。このようにデータの複製を作成して保存することで、一方のメディアが故障してもデータが消失することはない。ただし、図７に示す例では、メディア＃０，＃１におけるデータ配置と複製を保存するメディア＃２，＃３におけるデータ配置とは同じであり、いずれもデータ取得軸ＡＢに対して適切なデータ配置になっている。
【００４７】
これに対し、後述する第２実施形態によるデータ配置方法は、例えば、図８に示すように、元々信頼性向上のために作成される複製を、メディア＃０，＃１で配慮されたデータ取得軸ＡＢとは異なる、もう一方のデータ取得軸ＸＹに配慮して、メディア＃２，＃３に配置する。
【００４８】
なお、図７及び図８は、第２実施形態によるデータ配置の概要を説明する図である。特に、図７は、一般的な複製方法による各メディア＃０〜＃３におけるデータ配置例を示す。また、図８は、メディア＃０，＃１の複製を、メディア＃０，＃１で配慮するデータ取得軸ＡＢと異なるデータ取得軸ＸＹに配慮して、メディア＃２，＃３に配置した際のデータ配置例を示す。
【００４９】
このように、第２実施形態のデータ配置方法によれば、異なる二つの配置（第１配置及び第２配置）でデータを保持することができ、図８に示すように、二つのデータ取得軸ＡＢ，ＸＹの両方のそれぞれに対して、最適なデータ配置を提供することができる。このため、メディアの交換回数を削減することができ、データ取得に要する時間の短縮を実現することができる。
【００５０】
このとき、元々、信頼性向上のために作成される複製を用いるので、メディア交換回数削減のための容量効率の低下は生じることがない。つまり、信頼性向上のための複製の配置方法を変更することで、容量効率の低下を伴わずにデータ取得時間を短縮することができる。また、複製を利用することで、一回のメディア故障であればデータの消失を回避することができるため、複製による本来の信頼性向上という目的も達成することができる。
【００５１】
〔１−３〕第３実施形態によるデータ配置の概要
第３実施形態（後述）によるデータ配置方法は、図４を参照しながら前述したメディア交換の発生を抑制すべく、例えば図９に示すように、先行メディア＃４の最後部のデータ（一日目の時刻22:00〜24:00）の複製を作成し、その複製を次の後続メディア＃５に配置する。後続メディア＃５には、一日目の時刻22:00から二日目の時刻22:00までの２４時間分のデータが保存される。後続するデータが存在する場合には、同様に、後続メディア＃６（図示略）に、二日目の時刻20:00から三日目の時刻20:00までの２４時間分のデータが保存される。なお、図９は、第３実施形態によるデータ配置の概要を説明する図である。
【００５２】
このように、第３実施形態のデータ配置方法によれば、ログデータのごとく時間的に連続するデータを複数のメディアに保存する際、先行メディアの最後部のデータが後続メディアの最前部（先頭）に重複して保存される。つまり、ログデータのごときデータを保存する際、図４に示すデータ配置に代えて、図９に示すデータ配置が用いられる。
【００５３】
これにより、データの生成時刻によるデータ取得時間の不公平を緩和することができ、バランスの良い容量効率やデータ取得時間の短縮を実現することができる。具体的に図９に示す例において、境界時刻（所定境界）24:00を跨る、一日目の時刻23:00から二日目の時刻1:00までの２時間分のデータを、メディア交換を行なうことなく、メディア＃５から取得することが可能になる。
【００５４】
〔２〕本実施形態のストレージシステムの構成
まず、図１０を参照しながら、本実施形態のストレージシステム１の構成について説明する。図１０は、本実施形態のストレージシステム１の構成例を示すブロック図で、図１０に示すように、本実施形態（第１〜第３実施形態）のストレージシステム１は、サーバ２、ホットストレージ３、及びデータ記憶装置４を有する。また、本実施形態のデータ記憶装置４は、サーバ５及びコールドストレージ（例えばライブラリ装置）６を含む。
【００５５】
サーバ（コンピュータ）２は、ホットストレージ３及びサーバ５と相互に通信可能に接続されるとともに、サーバ５を介してコールドストレージ６と相互に通信可能に、接続される。また、サーバ２は、データ利用プログラムＰ１を実行することで、ホットストレージ３及びコールドストレージ６のそれぞれにおけるデータに対してアクセスすること（つまり当該データを利用すること）が可能になっている。
【００５６】
ホットストレージ（第１記憶装置）３は、高性能であるが高コストのストレージ、例えばＳＳＤやＨＤＤである。
【００５７】
コールドストレージ（第２記憶装置）６は、性能は高くないが低コストのストレージ、例えばテープストレージや光ディスクストレージであり、一以上のドライブ６１（図１１参照）と、複数のメディア６２（図１１参照）とを含む。複数のメディア６２は、ホットストレージ３に記憶されたデータを保存する複数の媒体の一例に相当する。メディア６２は、例えばテープや光ディスクである。ドライブ６１は、メディア６２に対するアクセス（データの書込み／読出し）を行なう。ドライブ６１には、マガジンキャリア（図示略）によってアクセス対象のメディア６２が搬送される。
【００５８】
サーバ２は、データ利用プログラムＰ１を実行することで、データの作成時刻や使用頻度に応じてホットストレージ３からコールドストレージ６へのデータ移送を行なう。なお、前記データ移送は、サーバ２が移送プログラムを実行することによって実現されてもよい。サーバ２によるデータ移送動作については、図１６を参照しながら後述する。
【００５９】
サーバ２によりホットストレージ３からコールドストレージ６へ移送されるデータは、サーバ５における一時バッファ５２１に一時的に保持されてから、サーバ５によって一時バッファ５２１からコールドストレージ６のメディア６２へ配置保存される。このとき、サーバ（コンピュータ）５は、データ配置プログラム（データ記憶装置制御プログラム）Ｐ２を実行することで、保存すべきデータの各データブロックのメディア６２に対する適切な配置を実現する。各データブロックのメディア６２に対する適切な配置方法については、第１〜第３実施形態において後述する。
【００６０】
なお、本実施形態では、サーバ２とコールドストレージ６との間に介在されるサーバ５上でデータ配置プログラムＰ２を実行することにより、各データブロックのメディア６２に対する適切な配置が行なわれている。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、サーバ５を省略し、データ利用プログラムＰ１を実行するサーバ２上でデータ配置プログラムＰ２を実行することにより、各データブロックのメディア６２に対する適切な配置が行なわれてもよい。
【００６１】
〔３〕本実施形態のデータ記憶装置のハードウエア構成及び機能構成
ついで、図１１を参照しながら、本実施形態のデータ記憶装置４（特にサーバ５）のハードウエア構成及び機能構成について説明する。図１１は、本実施形態のデータ記憶装置４（特にサーバ５）のハードウエア構成例及び機能構成例を示すブロック図である。
【００６２】
図１１に示すように、本実施形態のサーバ（コンピュータ）５は、コールドストレージ６のメディア６２に対するデータ配置制御を行なうもので、処理部５１、記憶部５２、入力部５３、表示部５４、及びインタフェース５５を含む。処理部５１、記憶部５２、入力部５３、表示部５４、及びインタフェース５５は、バス５６を介して相互に通信可能に接続される。
【００６３】
処理部５１は、サーバ５全体を制御する。処理部５１は、単一のプロセッサであってもよいし、マルチプロセッサであってもよい。処理部５１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit），ＭＰＵ（Micro Processing Unit），ＤＳＰ（Digital Signal Processor），ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit），ＰＬＤ（Programmable Logic Device），ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）のいずれか一つであってもよい。また、処理部５１は、ＣＰＵ，ＭＰＵ，ＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ，ＦＰＧＡのうちの２種類以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００６４】
記憶部５２は、前述した一時バッファ５２１用の領域を含むほか、処理部５１による処理に必要な各種データを格納する。当該各種データとしては、例えば、第１テーブルＴ１、第２テーブルＴ２、第３テーブルＴ３、第４テーブルＴ４、及び第５テーブルＴ５が含まれるほか、プログラムなどが含まれる。プログラムとしては、処理部５１に実行させるＯＳ（Operating System）プログラムやアプリケーションプログラムが含まれてもよい。アプリケーションプログラムには、前述したデータ配置プログラム（データ記憶装置制御プログラム）Ｐ２が含まれてもよい。記憶部５２としては、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＨＤＤが用いられてもよいし、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置（ＳＳＤ）が用いられてもよい。第１〜第５テーブルＴ１〜Ｔ５については、第１〜第３実施形態において後述する。
【００６５】
処理部５１に実行させるプログラムは、光ディスク，メモリ装置，メモリカード等の非一時的な可搬型記録媒体に記録されてもよい。可搬型記録媒体に格納されたプログラムは、例えば処理部５１からの制御により、記憶部５２にインストールされた後、実行可能になる。また、処理部５１が、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み出して実行することもできる。
【００６６】
なお、光ディスクは、光の反射によって読み取り可能にデータを記録された可搬型の非一時的な記録媒体である。光ディスクとしては、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標），ＤＶＤ（Digital Versatile Disc），ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory），ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。メモリ装置は、機器接続インタフェース（図示略）との通信機能を搭載した非一時的な記録媒体、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリである。メモリカードは、メモリリーダライタ（図示略）を介し処理部５１に接続されてデータの書込／読出対象になる、カード型の非一時的な記録媒体である。なお、メディア６２としての光ディスクも、ここで説明した光ディスクと同様のものである。
【００６７】
本実施形態の処理部５１は、データ配置プログラムＰ２を実行することで、第１〜第３実施形態において詳述する、保存処理部５１１、算出部５１２、判断部５１３、及び複製部５１４としての機能を果たす。
【００６８】
入力部５３は、例えば、キーボード及びマウスであり、ユーザによって操作され、処理部５１に対する各種指示を行なう。なお、マウスに代え、タッチパネル，タブレット，タッチパッド，トラックボール等が用いられてもよい。
【００６９】
表示部５４は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置等であり、処理部５１による各種処理に係る情報を表示出力する。また、表示部５４とともに、処理部５１による各種処理に係る情報を印刷出力する出力部（図示略）が備えられてもよい。
【００７０】
インタフェース５５は、サーバ５に接続されるサーバ２もしくはコールドストレージ６との間で、各種ネットワーク等を介してデータの送受信を行なう。
【００７１】
なお、サーバ２は、サーバ５と同様の処理部，記憶部，入力部，表示部，インタフェース，バス等のハードウエア構成を含んで構成されてよい。
【００７２】
〔４〕第１実施形態
以下、図５、図６、及び図１２〜図２３を参照しながら、第１実施形態について説明する。
【００７３】
〔４−１〕第１実施形態の機能構成
まず、第１実施形態において、処理部５１がデータ配置プログラムＰ２を実行することで実現される、保存処理部５１１、算出部５１２、判断部５１３、及び複製部５１４としての機能について説明する。
【００７４】
保存処理部５１１は、ホットストレージ３に記憶されたデータを、コールドストレージ６の複数の媒体６２に保存する。このとき、サーバ２によりホットストレージ３からコールドストレージ６へ移送されるデータは、一時バッファ５２１に一時的に保持されている。そして、保存処理部５１１は、一時バッファ５２１におけるデータをコールドストレージ６のメディア６２へ配置保存する。
【００７５】
算出部５１２は、複数のメディア６２のうちの二以上のメディア＃０，＃１（図５，図６参照）に保存されるデータについて複数の次元情報（時間，位置等）によって分類される各データブロックの、前記データに対する割合を算出する。
【００７６】
判断部５１３は、算出部５１２によって算出された割合に基づいて、各データブロックが複製対象であるか否かを判断する。このとき、判断部５１３は、前記割合が所定閾値（例えば１０％）以下のデータブロックを複製対象であると判断する一方、前記割合が所定閾値を超えるデータブロックを複製対象でないと判断する（図５，図６，図１８参照）。
【００７７】
複製部５１４は、判断部５１３によって複製対象であると判断されたデータブロックの複製を作成して複数のメディア６２のうちの前記二以上のメディア＃０，＃１以外の他メディア＃２に保存する。
【００７８】
ここで、例えば、図５及び図６の左側に示すごとく、保存処理部５１１によって、メディア＃０（第１媒体）及びメディア＃１（第２媒体）にデータブロックが保存される場合について説明する。つまり、メディア＃０には、上述した第１データブロックＡＸ及び第２データブロックＡＹが保存され、メディア＃１には、上述した第３データブロックＢＸ及び第４データブロックＢＹが保存される場合について説明する。
【００７９】
このとき、図５の左側に示す例において、算出部５１２は、データＸ（第１データブロックＡＸ及び第３データブロックＢＸ）が各メディアに占める割合として５０％を算出する。当該割合５０％は所定閾値１０％よりも大きいので、判断部５１３は、第１データブロックＡＸ及び第３データブロックＢＸはいずれも複製対象でないと判断する。したがって、データＸを含む第１データブロックＡＸ及び第３データブロックＢＸの複製は作成されない（図５の右側参照）。
【００８０】
同様に、図５の左側に示す例において、算出部５１２は、データＹ（第２データブロックＡＹ及び第４データブロックＢＹ）が各メディアに占める割合として５０％を算出する。当該割合５０％は所定閾値１０％よりも大きいので、判断部５１３は、第２データブロックＡＹ及び第４データブロックＢＹはいずれも複製対象でないと判断する。したがって、データＹを含む第２データブロックＡＹ及び第４データブロックＢＹの複製は作成されない（図５の右側参照）。
【００８１】
一方、図６の左側に示す例において、算出部５１２は、データＸ（第１データブロックＡＸ及び第３データブロックＢＸ）が各メディアに占める割合として５％を算出する。当該割合５％は所定閾値１０％以下であるので、判断部５１３は、第１データブロックＡＸ及び第３データブロックＢＸはいずれも複製対象であると判断する。したがって、複製部５１４は、データＸを含む第１データブロックＡＸ及び第３データブロックＢＸの複製を作成し、メディア＃２（他媒体）に保存する（図６の右側参照）。
【００８２】
また、図６の左側に示す例において、算出部５１２は、データＹ（第２データブロックＡＹ及び第４データブロックＢＹ）が各メディアに占める割合として９５％を算出する。当該割合９５％は所定閾値１０％よりも大きいので、判断部５１３は、第２データブロックＡＹ及び第４データブロックＢＹはいずれも複製対象でないと判断する。したがって、データＹを含む第２データブロックＡＹ及び第４データブロックＢＹの複製は作成されない（図６の右側参照）。
【００８３】
〔４−２〕第１実施形態によるデータ配置方法
次に、図１２〜図１５を参照しながら、第１実施形態によるデータ配置方法について、より具体的に説明する。なお、図１２〜図１５は、それぞれ第１実施形態の第１〜第４テーブルＴ１〜Ｔ４の例を示す図である。
【００８４】
まず、サーバ５で実行されるデータ配置プログラムＰ２には、サーバ２の移送プログラムＰ１によって決定されたホットストレージ３からコールドストレージ６へ移送すべきデータ（データブロック）のデータ移送リストが入力される。当該データ移送リストは、例えば図１２に示す形式の第１テーブルＴ１である。
【００８５】
当該第１テーブルＴ１では、移送すべきデータ（データブロック）を特定するデータＩＤ（identification）と、当該データ（データブロック）と、当該データが属する分類とが対応付けられている。データＩＤは、例えばファイル名やブロックアドレスであり、図１２では０，１，２，３，…と表記される。各データブロックの分類は、サーバ２におけるデータ利用プログラムＰ１によって決定されてもよいし、サーバ５におけるデータ配置プログラムＰ２によって決定されてもよい。なお、データは、サーバ５の一時バッファ５２１に一時的に保持されてから、保存処理部５１１によってコールドストレージ６のメディア６２に保存される。
【００８６】
そして、最初にコールドストレージ６にデータブロックを保存するのに先立ち、基準検索軸が決定される。どのような場合であれ、データブロックは少なくとも一つは一時バッファ５２１経由でメディア６２に保存される。つまり、二つのデータ取得軸ＡＢ，ＸＹを有する図５や図６に示す例では、まず、データ取得軸ＡＢとデータ取得軸ＸＹとのうちのどちらを基準検索軸とするかが決定される。データ取得軸ＡＢを基準検索軸とする場合、データ取得軸ＡＢに沿うデータブロックがメディア６２に必ず保存され、必要に応じてデータ取得軸ＸＹに沿うデータブロックの複製が作成保存される。一方、データ取得軸ＸＹを基準検索軸とする場合、データ取得軸ＸＹに沿うデータブロックがメディア６２に必ず保存され、必要に応じてデータ取得軸ＡＢに沿うデータブロックの複製が作成保存される。メディア６２に必ず保存されるデータブロックのデータ取得軸を、基準検索軸という。
【００８７】
ここで、基準検索軸の決定は、サーバ５がデータ配置プログラＰ２を実行することによって、以下のように行なわれる。つまり、基準検索軸は、基本的に、どのデータ取得軸の利用頻度が最も高いかによって決定される。データ取得軸ＡＢでの検索回数がデータ取得軸ＸＹでの検索回数よりも多ければ、データ取得軸ＡＢが基準検索軸として決定される。データ取得軸ＡＢの利用頻度とデータ取得軸ＸＹの利用頻度とが同じ場合や、各データ取得軸の利用頻度が定かでない場合は複製データ量が最小になるように基準検索軸が決定される。その際には、図１８を参照しながら後述するごとく、複製対象のデータブロックが決定される。
【００８８】
図６に示す例では、二つのデータ取得軸ＡＢ，ＸＹが存在し、データ取得軸ＡＢが基準検索軸となる。この場合、複製対象のデータは、基準検索軸にならなかったデータ取得軸ＸＹに沿うデータＸとＹから選択される。図６に示す例では、データＸ（つまりデータブロックＡＸとＢＸ）が複製対象であると判断される。つまり、基準検索軸がＡＢとなり、複製対象データがＸ（データブロックＡＸとＢＸ）となる。データＡを保存するメディア＃０にはデータブロックＡＸとＡＹが保存され、データＢを保存するメディア＃１にはデータブロックＢＸとＢＹが保存されるので、全てのデータＡ，Ｂ，Ｘ，Ｙが必ず一つはメディア６２上に保存されていることになる。加えて、データＸを保存するメディア＃２が用意され、当該メディア＃２には、データブロックＡＸとＢＸの複製が保存される。データＹは複製対象データではないので、データＹ（データブロックＡＹとＢＹ）を保存するメディアは用意されず、データブロックＡＹとＢＹの複製は作成されない。
【００８９】
このように、サーバ２から入力されるデータ移送リストＴ１（図１２参照）に基づいて、基準検索軸が決定され、複製対象のデータブロックが決定される。そして、複製対象の決定結果が、サーバ５（データ配置プログラムＰ２）においては、図１３に示す形式の第２テーブルＴ２によって管理される。
【００９０】
ここで、複製対象のデータブロックは、各データブロックの各メディア（全データ）に対する割合が所定閾値（例えば１０％）以下であるか否かに応じて決定される。つまり、前記割合が所定閾値以下のデータブロックは、複製対象であると判断される一方、前記割合が所定閾値を超えるデータブロックは、複製対象でないと判断される。例えば図６に示すように、データＡ及びＢを含むデータブロックの割合がそれぞれ５０％、データＸを含むデータブロックの割合が５％、データＹを含むデータブロックの割合が９５％である場合、データＸが複製対象として決定される。データＹについては、複製による容量効率の低下が大きく、且つ応答時間短縮率が小さいため、複製は行なわない。結果として、メディア＃０にＡＸとＡＹに分類されるデータブロック、メディア＃１にＢＸとＢＹに分類されるデータブロック、メディア＃２にＡＸとＢＸに分類されるデータブロックの複製が保存されることになる。
【００９１】
上述のように複製対象が決定された場合、図１３に示すような第２テーブルＴ２が作成され、第２テーブルＴ２によって、複製対象の決定結果、つまりは各メディアの担当データ（各メディアが保存すべきデータに関する情報）が把握され管理される。図１３に示す第２テーブルＴ２では、メディアＩＤと、当該メディアＩＤによって特定されるメディアの担当データとが対応付けられている。また、図１３に示す第２テーブルＴ２では、メディア＃０，＃１，＃２にそれぞれデータＡ，Ｂ，Ｘが割り当てられているので、メディア＃０にはデータブロックＡＸ，ＡＹが保存され、メディア＃１にはデータブロックＢＸ，ＢＹが保存され、メディア＃２にはデータブロックＡＸ，ＢＸが保存される。
【００９２】
なお、第２テーブルＴ２において、メディア＃０，＃１，＃２，…のメディアＩＤは、それぞれ０，１，２，…として表記される。また、各メディアが担当データで一杯になった場合、次のメディアが当該担当データに割り当てられる。例えばメディア＃０がデータＡで一杯になった場合、メディア＃３の担当データがＡとして第２テーブルＴ２に登録される。
【００９３】
複製対象のデータブロックを決定する手法としては、様々な手法を採用することが可能である。例えば、データブロックの割合に対する所定閾値を定めて当該所定閾値に基づき複製対象を判断する手法（図１８参照）のほか、データ取得頻度（検索頻度）、容量効率の低下度合い、及び応答時間短縮率の三つの指標から総合的に複製対象を判断する手法（図１９参照）などが挙げられる。後者の手法は、データ取得が頻繁に行なわれるデータほど、複製配置よる応答時間短縮が与える効果は大きいことに基づくものである。なお、これらの手法については、それぞれ図１８及び図１９を参照しながら後述する。
【００９４】
ところで、コールドストレージ６の各メディア６２へのデータ書込みは、一時バッファ５２１内に、ある程度の量のデータが溜まってから、保存処理部５１１によって実行される。このようにデータを溜めてから書込みを行なうことで、メディア交換回数を最小限に保つことが可能になる。そのため、一時バッファ５２１から各メディア６２への書込みを行なうまでは、図１４に示す形式の第３テーブルＴ３によって、データが一時バッファ５２１に保存される。
【００９５】
図１４に示す第３テーブルＴ３では、保存すべきデータ（データブロック）を特定するデータＩＤと、当該データ（データブロック）と、当該データを保存するメディアを特定するメディアＩＤとが対応付けられている。図１４に示す第３テーブルＴ３に基づいて、以下のようにデータが一時バッファ５２１から各メディアに保存される。つまり、データＩＤ０のデータ（データブロックＡＸ；図１２参照）はメディア＃０及び＃２に保存される。データＩＤ１のデータ（データブロックＢＹ；図１２参照）はメディア＃１に保存される。データＩＤ２のデータ（データブロックＡＹ；図１２参照）はメディア＃０に保存される。データＩＤ３のデータ（データブロックＢＸ；図１２参照）はメディア＃１及び＃２に保存される。
【００９６】
さらに、第１実施形態では、メディア６２へのデータ書込み後も、サーバ２からの指示によるデータ取得（データ読出しアクセス）に対応すべく、各メディア６２に保存されているデータ（データブロック）のデータＩＤが管理される。例えば図１５に示す形式の第４テーブルＴ４によって、各メディアのメディアＩＤと、当該メディアＩＤによって特定されるメディアに保存されるデータのデータＩＤとが対応付けられて記憶部５２に保存される。
【００９７】
サーバ５（データ取得機能／データ読出し機能）は、図１５に示す第４テーブルＴ４を参照することで、データＩＤ０，２，…のデータブロックをメディア＃０から読み出すことが可能になっている。同様に、サーバ５は、データＩＤ１，３，…のデータブロックをメディア＃１から、データＩＤ０，３，…のデータブロックをメディア＃２から、読み出すことが可能になっている。
【００９８】
最後に、サーバ２からの指示によるデータ取得時（データ読出しアクセス時）の動作について説明する。サーバ５のデータ配置プログラムＰ２は、サーバ２のデータ利用プログラムＰ１から、取得対象データのデータＩＤリスト（図示略）を受けると、一連のデータＩＤが最も多く含まれるメディアを、第４テーブルＴ４から検索する。当該検索によって全てのデータが含まれる一のメディアが見つかった場合、一度のメディア交換で全てのデータを取得することができる。仮に全てのデータが含まれるメディアが存在しなかった場合、サーバ５のデータ配置プログラムＰ２は、メディアを複数回交換しながら、全てのデータを取得することになる。
【００９９】
〔４−３〕第１実施形態によるデータ配置方法の処理フロー
次に、図１６〜図２１に示すフローチャートを参照しながら、第１実施形態によるデータ配置方法の処理フロー（各種動作）について説明する。
【０１００】
まず、図１６に示すフローチャート（ステップＳ１１及びＳ１２）に従って、第１実施形態の移送プログラム（データ利用プログラム）Ｐ１による動作について説明する。サーバ２において、移送プログラムＰ１が実行されると、例えばアクセス頻度に応じて、ホットストレージ３からコールドストレージ６へ移送すべきデータブロック（移送データ）が決定される（ステップＳ１１）。
【０１０１】
移送データが決定されると、当該移送データは、図１２に示す第１テーブル（データ移送リスト）Ｔ１の形式で、サーバ２からサーバ５の一時バッファ５２１へ移送される（ステップＳ１２）。第１テーブル（データ移送リスト）Ｔ１は、サーバ２において移送プログラムＰ１によって作成される。
【０１０２】
ついで、図１７に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２５）に従って、第１実施形態のデータ配置プログラム（データ記憶装置制御プログラム）Ｐ２による動作について説明する。サーバ５において、データ配置プログラムＰ２が実行されると、まず、図１２に示すような第１テーブルＴ１が作成される（ステップＳ２１）。
【０１０３】
なお、第１テーブルＴ１の分類がサーバ２におけるデータ利用プログラムＰ１によって決定される場合、サーバ２から入力されるデータ移送リストがそのまま第１テーブルＴ１として用いられる。一方、第１テーブルＴ１の分類がサーバ５におけるデータ配置プログラムＰ２によって決定される場合、データＩＤとデータとを対応付けるデータ移送リストがサーバ５に入力される。
【０１０４】
そして、第１テーブル（データ移送リスト）Ｔ１に基づき、基準検索軸が決定され、複製対象のデータブロックが決定され、図１３に示すような第２テーブルＴ２が作成される。複製対象の決定結果（複製対象のデータブロック）は、第２テーブルＴ２によって管理される（ステップＳ２２）。なお、ステップＳ２２における複製対象の決定動作については、図１８及び図１９を参照しながら後述する。
【０１０５】
この後、第１テーブルＴ１及び第２テーブルＴ２から、図１４に示すような第３テーブルＴ３が作成される（ステップＳ２３）。第３テーブルＴ３によって、上述のごとく、一時バッファ５２１から各メディア６２への書込みを行なうまでは、保存対象のデータブロックが一時バッファ５２１に保存される。
【０１０６】
そして、第３テーブルＴ３に基づき、一時バッファ５２１における保存対象のデータブロックは、各メディア６２に書き込まれて保存される（ステップＳ２４）。これにより、例えば図６に示すように、データブロックＡＸはメディア＃０及び＃２に保存され、データブロックＢＹはメディア＃１に保存され、データブロックＡＹはメディア＃０に保存され、データブロックＢＸはメディア＃１及び＃２に保存される。なお、ステップＳ２４におけるデータ書込み動作については、図２０を参照しながら後述する。
【０１０７】
メディア６２へのデータ書込み後、サーバ２からの指示によるデータ取得に対応すべく、各メディア６２に保存されているデータブロックのデータＩＤを管理する、図１５に示すような第４テーブルＴ４が作成されて保存される（ステップＳ２５）。当該第４テーブルＴ４に基づいて実行されるデータ取得動作については、図２１を参照しながら後述する。
【０１０８】
ついで、図１８に示すフローチャート（ステップＳ３１，Ｓ３２）に従って、図１７のステップＳ２２で実行される、第１実施形態の複製対象の決定動作の一例について説明する。図１８に示す例は、データブロックの割合に対する所定閾値を定めて当該所定閾値に基づき複製対象を判断する手法である。
【０１０９】
図１８に示す例では、データブロックの全分類のそれぞれについて、ステップＳ３１及びＳ３２の処理が実行される。例えば、基準検索軸（データ取得軸ＡＢ）にならなかったデータ取得軸ＸＹに対して、各分類、例えばＸ，Ｙの割合が所定閾値（例えば１０％）以下であるか否かが確認される（ステップＳ３１）。前記割合が前記所定閾値を超える場合（ステップＳ３１のＮＯルート）、次の分類に対する処理へ移行する。一方、前記割合が前記所定閾値以下の場合（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、当該分類のデータブロック（例えばＡＸ，ＢＸ）は複製対象として判断され第２テーブルＴ２等に登録される（ステップＳ３２）。この後、次の分類に対する処理へ移行する。
【０１１０】
上述のように、複製対象データ量の大小によって基準検索軸を決定するのであれば、全てのデータ取得軸（例：ＡＢとＸＹ）に対し、仮にそのデータ取得軸が基準検索軸とならなかった場合に複製対象となるデータが決定され、複製対象データ量の合計の小さい方が基準検索軸として決定される。上述した例では、データ取得軸ＡＢに沿うデータについては複製が無く当該データの割合は０％であり、データ取得軸ＸＹに沿うデータについてはＸＹのうちＸのみ複製であるため複製の割合が５％であるため、データ取得軸ＸＹが基準検索軸となる。
【０１１１】
ついで、図１９に示すフローチャート（ステップＳ４１〜Ｓ４４）に従って、図１７のステップＳ２２で実行される、第１実施形態の複製対象の決定動作の他例について説明する。図１９に示す例は、データ取得頻度、容量効率の低下度合い、及び応答時間短縮率の三つの指標から総合的に複製対象を判断する手法である。
【０１１２】
図１９に示す例では、効果値が下記計算式（１）によって定義算出される。
[効果値]＝[頻度]×(100−[データ量の割合(%)])/100×[応答時間短縮率]  （１）
【０１１３】
そして、データブロックの全分類のそれぞれについて、ステップＳ４１〜Ｓ４３の処理が実行される。まず、図１８に示す例と同様、各分類のデータの割合でデータのフィルタリングが行なわれる（ステップＳ４１）。ただし、図１８に示す例の所定閾値は１０％であるのに対し、図１９に示す例の所定閾値は、図１８示す例の所定閾値よりもやや大きな閾値（例えば２０％）が設定される。
【０１１４】
そして、各分類の割合が所定閾値以下であるか否かが確認され（ステップＳ４１）、前記割合が所定閾値を超える場合（ステップＳ４１のＮＯルート）、次の分類に対する処理へ移行する。一方、前記割合が所定閾値以下の場合（ステップＳ４１のＹＥＳルート）、上記計算式（１）を用いて当該分類についての効果値が算出され（ステップＳ４２）、当該分類が、算出された効果値とともに複製候補として登録される（ステップＳ４３）。この後、次の分類に対する処理へ移行する。
【０１１５】
全分類についてステップＳ４１〜Ｓ４３の処理を終了すると、複製候補として登録された全候補について、効果値の大きい順に、ステップＳ４４の処理が実行される。つまり、ステップＳ４４においては、複製候補毎に算出された効果値が、大きい順に加算され、データ量の合計値が所定閾値（例えば５０％）を超えるまでの複製候補（分類）が複製対象として登録される。合計値が５０％を超えた時点で、ステップＳ４４の処理は終了する。
【０１１６】
上記計算式（１）は、検索頻度（データ取得頻度）が高く、容量効率の低下度合いが小さく、応答時間短縮率（相対短縮時間）が大きいほど、効果値が大きくなるように定義されている。データ量の割合の最大値は１００％であり、データ量が少なく容量効率の低下度合いが小さいほど、該当分類のデータが優先的に複製されるように、上記計算式（１）においては、(100−[データ量の割合(%)])/100が乗算されている。さらに、ステップＳ４１での所定閾値を大きく設定した分、複製対象を絞る必要があるため、データ量の合計値に対する所定閾値は、やや小さめの値、例えば５０％に設定される。
【０１１７】
なお、積によって効果値を算出する上記計算式（１）に代え、和によって効果値を算出する下記計算式（２）が用いられてもよい。その際、各要素に対し、重みα，β，γによる重み付けがシステム毎に行なわれてもよい。
[効果値]
＝α×[頻度]＋β×(100−[データ量の割合(%)])/100＋γ×[応答時間短縮率]  （２）
このような重み付けを行なうことで、システム毎にどの要素を重視したいのかを設定することができる。例えば頻度を重視したい場合、重みとして、例えば、α＝１、β＝０．５、γ＝０．５が設定される。
【０１１８】
次に、図２０に示すフローチャート（ステップＳ５１〜Ｓ５５）に従って、図１７のステップＳ２４で実行される、第１実施形態のメディア６２へのデータ書込み動作について説明する。一時バッファ５２１からメディア６２へのデータ書込み時も、メディア交換回数を最小化するために、同一メディアに書き込むデータは、一度に連続的に書き込む。このため、書き込む際には、図１４に示す第３テーブルＴ３が確認され、あるデータＩＤのデータが、保存すべき全てのメディア６２に対して書き込まれると、第３テーブルＴ３における当該データＩＤのエントリが削除される。未だ他のメディア６２にデータを書き込む必要があれば、書込みの完了したメディアＩＤのみが、当該データＩＤのエントリから削除される。
【０１１９】
つまり、図２０に示す例では、メディアＩＤの昇順に、各メディア６２について、ステップＳ５１〜Ｓ５５の処理が実行される。まず、ドライブ６１におけるメディア６２が、最小のメディアＩＤを持つメディア６２に交換されてから（ステップＳ５１）、第３テーブルＴ３が確認され、第３テーブルＴ３におけるデータＩＤの昇順に、各データ（各データブロック）について、ステップＳ５２〜Ｓ５５の処理が実行される。
【０１２０】
ステップＳ５２においては、当該メディア６２に保存されるべきデータが、データＩＤの昇順に当該メディア６２に書き込まれる。書込み後、当該メディア６２のメディアＩＤが第３テーブルＴ３に登録されている最後の一つであるか否かが判断される（ステップＳ５３）。メディアＩＤが最後の一つでない場合（ステップＳ５３のＮＯルート）、書込みの完了したメディアＩＤのみが、当該データＩＤのエントリから削除される（ステップＳ５４）。一方、メディアＩＤが最後の一つである場合（ステップＳ５３のＹＥＳルート）、第３テーブルＴ３における当該データＩＤのエントリが削除される（ステップＳ５５）。
【０１２１】
ステップＳ５２〜Ｓ５５の処理は、第３テーブルＴ３に登録された全てのデータＩＤに対して実行される。また、ステップＳ５１〜Ｓ５５の処理は、第３テーブルＴ３に登録された全てのメディアＩＤに対して実行される。
【０１２２】
次に、図２１に示すフローチャート（ステップＳ６１〜Ｓ６４）に従って、第１実施形態のメディア６２からのデータ取得動作について説明する。
【０１２３】
まず、サーバ２から入力される、取得対象データのデータＩＤを指定するリストと、第４テーブルＴ４とが比較される。そして、リストにおけるデータＩＤと、第４テーブルＴ４におけるメディアＩＤ毎のデータＩＤとが最も多く一致（重複）するメディアＩＤが探索特定される（ステップＳ６１）。
【０１２４】
ステップＳ６１で特定されたメディア６２がドライブ６１に搬送されて挿入され、当該メディア６２から、前記リストで指定されるデータが取得される（ステップＳ６２）。その後、取得されたデータについてのデータＩＤは、前記リストから削除される（ステップＳ６３）。
【０１２５】
このようなステップＳ６１〜Ｓ６３の処理は、前記リストに登録された全てのデータＩＤによって特定されるデータが取得されるまで、つまり、ステップＳ６４において前記リストが空になったと判断されるまで繰り返し実行される。ステップＳ６４において前記リストが空でないと判定された場合（ＮＯルート）、処理はステップＳ６１に戻る一方、ステップＳ６４において前記リストが空であると判定された場合（ＹＥＳルート）、処理は終了する。
【０１２６】
〔４−４〕第１実施形態による効果
図２２は、あるデータ取得軸についてのサンプルデータに対して第１実施形態のデータ配置方法を適用した場合の、容量効率と応答時間短縮率（相対短縮時間）との関係を示したものである。当該サンプルデータは、６種類Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆのデータを含むデータ取得軸に沿うものとし、当該データ取得軸に着目したときの各データの割合の分布を図２３に示す。なお、図２３において、「その他」は、種類Ａ〜Ｆ以外の種類Ｇ以降の残りのデータの割合を示す。
【０１２７】
ここで、データ取得は、Ａ〜Ｆの分類で行なわれ、種類Ｇ以降のデータについてはデータ取得が行なわれないものとした場合のシミュレーションの結果を、図２２に示す。本シミュレーションでは、元々１４本のメディアにデータが均等に配置された場合に対する応答時間短縮率（相対短縮時間）が算出され、図２２に示すように、割合の小さな種類Ａに近い種類のデータの方が、容量効率の低下を抑えながら大きな応答時間短縮率（相対短縮時間）を達成できる。仮に種類Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを複製対象とした場合、６．３％の容量効率低下で応答時間短縮率（相対短縮時間）４１％を達成することができる。
【０１２８】
このように、第１実施形態のデータ配置方法によれば、応答時間短縮率に注目して割合の小さいデータブロックを複製することで、バランスの良い容量効率とデータ取得時間とを達成することができる。つまり、データの複製を適切に配置することで、容量効率の低下を抑えながらメディアの交換回数を削減することができ、相対的に大きな応答時間の短縮、ひいてはデータ取得に要する時間の短縮を実現することができる。
【０１２９】
〔４−５〕第１実施形態の変形例
上述した第１実施形態では、各データ取得軸において、データが２種類である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものでなく、３種類以上の場合について対応可能であり、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。仮にデータ取得軸ＡＢがＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの５種類のデータを含む場合でも、ストレージシステム１の構成やデータ管理手法は第１実施形態と変わることはない。
【０１３０】
また、上述した第１実施形態では、データ取得軸が２軸である場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものでなく、データ取得軸が３軸以上の場合も対応可能であり、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。例えば３軸の場合、各データに取得軸としてＡＢ及びＸＹに加えＰＱが含まれているとする。この場合、データブロックは８パターンに分類できることになり、第３テーブルＴ３において一つのデータブロックを最大で三つの異なるメディアに保存することになるだけで、ストレージシステム１の構成やデータ管理手法は第１実施形態と大きく変わることはない。
【０１３１】
〔５〕第２実施形態
第２実施形態において、処理部５１がデータ配置プログラムＰ２を実行することで実現される、保存処理部５１１、及び複製部５１４としての機能について説明する。第２実施形態では、第１実施形態のごとく算出部５１２による割合の算出処理や判断部５１３による前記割合に基づく判断処理は行なわれない。
【０１３２】
第２実施形態では、これらの処理に代え、第２実施形態では、信頼性向上のための複製が作成されてメディア６２に保存される。その際、容量効率を低下させることなくメディア交換回数を削減すべく、複製元のデータ配置と当該複製におけるデータ配置とについて工夫した第２テーブルＴ２（図２６参照）が作成される。そして、当該第２テーブルＴ２に基づき、複製を配置すべきメディア（保存メディア）６２が決定され、当該保存メディア６２に対する複製データブロックの保存が行なわれる。
【０１３３】
第２実施形態の保存処理部５１１は、第１実施形態と同様、ホットストレージ３に記憶されたデータを、コールドストレージ６の複数の媒体６２に保存する。このとき、サーバ２によりホットストレージ３からコールドストレージ６へ移送されるデータは、一時バッファ５２１に一時的に保持されている。そして、保存処理部５１１は、一時バッファ５２１におけるデータをコールドストレージ６のメディア６２へ配置保存する。
【０１３４】
第２実施形態の複製部５１４は、二以上のメディア＃０，＃１（図８の左側参照）に保存されるデータブロックの複製を作成して二以上のメディア＃０，＃１以外の二以上のメディア＃２，＃３（図８の右側参照）に保存する。このとき、複製部５１４は、複数の次元情報（時間，位置等）によって分類される各データブロックの、二以上のメディア＃０，＃１におけるデータ配置（第１配置）と、各データブロックの二以上のメディア＃２，＃３におけるデータ配置（第２配置）とが異なるように、複製を作成して二以上のメディア＃２，＃３に配置する。
【０１３５】
ここで、例えば図８の左側に示すごとく、保存処理部５１１によって、メディア＃０（第１媒体）及びメディア＃１（第２媒体）にデータブロックが保存される場合について説明する。つまり、メディア＃０には、上述した第１データブロックＡＸ及び第２データブロックＡＹが保存され、メディア＃１には、上述した第３データブロックＢＸ及び第４データブロックＢＹが保存される場合について説明する。また、メディア＃２（第３媒体）及びメディア＃３（第４媒体）に、データブロックの複製が配置される場合について説明する。
【０１３６】
このとき、第２実施形態において、複製部５１４は、複製した第１データブロックＡＸ及び第３データブロックＢＸをメディア＃２に保存配置するとともに、複製した第２データブロックＡＹ及び第４データブロックＢＹをメディア＃３に保存配置する。これにより、メディア＃０，＃１の複製は、メディア＃０，＃１で配慮するデータ取得軸ＡＢと異なるデータ取得軸ＸＹに配慮して、メディア＃２，＃３に配置される。
【０１３７】
次に、図２４〜図２８を参照しながら、第２実施形態によるデータ配置方法について、より具体的に説明する。なお、図２４は、第２実施形態のデータ配置プログラム（データ記憶装置制御プログラム）Ｐ２による動作を説明するフローチャートである。また、図２５〜図２８は、それぞれ第２実施形態の第１〜第４テーブルＴ１〜Ｔ４の例を示す図である。
【０１３８】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様、サーバ２から入力されるデータ移送リストＴ１（図２５参照）に基づいて、複製対象のデータブロックが決定される。このとき、複製対象は全てのデータブロックである。そして、メディア＃０，＃１においてデータ取得軸ＡＢに配慮したデータブロック配置（図８の左側参照；第１配置）が行なわれているものとする。この場合、データブロックの複製については、メディア＃２，＃３においてデータ取得軸ＸＹに配慮したデータブロック配置（図８の右側参照；第２配置）が行なわれるよう、図２６に示すような第２テーブルＴ２が作成される。
【０１３９】
図２６に示す第２テーブルＴ２では、メディアＩＤと、当該メディアＩＤによって特定されるメディアの担当データとが対応付けられている。また、図２６に示す第２テーブルＴ２では、メディア＃０，＃１，＃２，＃３にそれぞれデータＡ，Ｂ，Ｘ，Ｙが割り当てられているので、メディア＃０にはデータブロックＡＸ，ＡＹが保存され、メディア＃１にはデータブロックＢＸ，ＢＹが保存され、メディア＃２にはデータブロックＡＸ，ＢＸが保存され、メディア＃３には、データブロックＡＹ，ＢＹが保存される。
【０１４０】
そして、複製部５１４は、各データブロックの分類に対して、図２６に示すような第２テーブルＴ２を参照することで、各データブロックの複製を保存するメディア６２（保存メディア）を決定する（ステップＳ７１）。ステップＳ７１の処理は、データブロックの全分類に対して行なわれる。これに伴い、保存すべきデータ（データブロック）を特定するデータＩＤと、当該データと、当該データを保存するメディアを特定するメディアＩＤとを対応付ける第３テーブルＴ３（図２７参照）が作成される。第１実施形態と同様、一時バッファ５２１から各メディア６２への書込みを行なうまでは、図２７に示す形式の第３テーブルＴ３によって、データが一時バッファ５２１に保存される。
【０１４１】
図２７に示す第３テーブルＴ３に基づいて、以下のようにデータが一時バッファ５２１から各メディアに保存される。つまり、データＩＤ０のデータ（データブロックＡＸ；図２５参照）はメディア＃０及び＃２に保存される。データＩＤ１のデータ（データブロックＢＸ；図２５参照）はメディア＃１及び＃２に保存される。データＩＤ２のデータ（データブロックＡＹ；図２５参照）はメディア＃０及び＃３に保存される。データＩＤ３のデータ（データブロックＢＹ；図２５参照）はメディア＃１及び＃３に保存される。
【０１４２】
さらに、第２実施形態でも、メディア６２へのデータ書込み後、サーバ２からの指示によるデータ取得（データ読出しアクセス）に対応すべく、各メディア６２に保存されているデータ（データブロック）のデータＩＤが管理される。例えば図２８に示す形式の第４テーブルＴ４によって、各メディアのメディアＩＤと、当該メディアＩＤによって特定されるメディアに保存されるデータのデータＩＤとが対応付けられて記憶部５２に保存される。
【０１４３】
上述したように、第２実施形態によるデータ配置方法も、第１実施形態によるデータ配置とほぼ同様に実行される。ただし、第２実施形態によるデータ配置方法では、全てのデータについて複製を作成する点と、メディア故障時には第４テーブルＴ４によって管理されるデータを利用してメディアの再構築を行なう点とが、第１実施形態によるデータ配置方法と異なっている。第２実施形態では、第１実施形態のように割合の小さいデータブロックを複製対象とするだけでなく、前述の通り、信頼性向上のために全てのデータブロックが複製される。
【０１４４】
メディアの故障時には、故障したメディアに保存されていたデータが他のメディアから取得され、新しいメディアを用いてデータの再構築が行なわれる。サーバ５は、第４テーブルＴ４の管理データを参照することで、故障したメディアに保存されていたデータを確認し、当該データの複製がそれぞれどのメディアに保存されているかを確認することができる。ただし、再構築の際、第２実施形態でも、メディア交換回数を削減するために、一時バッファ５２１の領域に再構築のための全データを一時的に蓄えた後、新しいメディアに一度に書き込むのが望ましい。
【０１４５】
複製の数と対応可能なデータ取得軸とは一対一に対応する。複製の数を増やすほど容量効率は悪化するが、データ消失の可能性を低下させることができる。したがって、複製の数は、データに求められる可用性（信頼性）に応じて決定される。より高い可用性を求めて三重でデータを複製する場合は三つのデータ取得軸に対応することができ、四重でデータを複製する場合は四つのデータ取得軸に対応することができる。
【０１４６】
このように、第２実施形態のデータ配置方法によれば、元々、信頼性向上のために作成された複製を利用し、各メディアでのデータ配置を工夫することで、容量効率を低下させることなくメディア交換回数を削減でき、データ取得に要する時間の短縮を実現することができる。
【０１４７】
特に、信頼性向上のために作成される複製を用いるので、容量効率の低下は生じることがない。つまり、信頼性向上のための複製の配置方法を変更することで、容量効率の低下を伴わずにデータ取得時間を短縮することができる。また、複製を利用することで、一回のメディア故障であればデータの消失を回避することができるため、複製による本来の信頼性向上という目的も達成することができる。
【０１４８】
〔６〕第３実施形態
第３実施形態において、処理部５１がデータ配置プログラムＰ２を実行することで実現される、保存処理部５１１としての機能について説明する。第３実施形態では、第１実施形態のごとく算出部５１２、判断部５１３、及び複製部５１４による処理は伴わなくてもよい。
【０１４９】
第３実施形態の保存処理部５１１は、複数の次元情報のうちの一の次元情報（例えば、時刻）について連続する連続データ（例えばログデータ）を、複数のメディア６２に保存する場合に以下のように動作する。つまり、第３実施形態の保存処理部５１１は、連続データを所定境界で分割し先行データブロックとしてメディア＃４（図９参照；先行媒体）に保存する。また、第３実施形態の保存処理部５１１は、先行データブロックにおける所定境界よりも先行する所定範囲の部分データと当該部分データに続く連続データとを含む後続データブロックをメディア＃５（図９参照；後続媒体）に保存する。
【０１５０】
このとき、分割を行なう「所定境界」としては、例えば連続データが２４時間分のデータ量になる位置が設定される。また、所定境界よりも先行する「所定範囲」としては、例えば２時間（８．３％）が設定される。
【０１５１】
なお、第３実施形態では、保存処理部５１１によって上述した機能を実現すべく、第５テーブル（メディア残容量リスト）Ｔ５によって各メディアの残容量が管理される。図２９は、第３実施形態の第５テーブルＴ５の例を示す図である。第５テーブルＴ５は、サーバ５の記憶部５２に保存される。図２９に示すように、第５テーブルＴ５では、各メディア６２を特定するメディアＩＤと、当該メディア６２の残容量とが対応付けられて保存される。図２９に示す例では、メディアＩＤ０のメディア＃０の残容量は０％、同様にメディア＃１，２，３の残容量は１５％，９５％，１００％となっている。第５テーブル（メディア残容量リスト）Ｔ５は、サーバ５の処理部５１によって作成／更新／管理される。
【０１５２】
次に、図３０に示すフローチャート（ステップＳ８１〜Ｓ８７）に従って、第３実施形態のデータ記憶装置制御プログラムＰ２による動作、つまり一時バッファ５２１から各メディア６２へのデータ書込み動作（第３実施形態における保存処理部５１１の機能）について説明する。
【０１５３】
まず、保存処理部５１１は、データを一時バッファ５２１から書き込もうとしている先行メディア＃４の残容量を第５テーブルＴ５から読み出し、読み出した残容量と一時バッファ５２１内に蓄積されたデータ量とを比較する（ステップＳ８１）。このとき、先行メディア＃４に十分な残容量がある場合（ステップＳ８１のＹＥＳルート）、保存処理部５１１は、先行メディア＃４に、一時バッファ５２１内のデータを全て書き込む（ステップＳ８２）。
【０１５４】
そして、保存処理部５１１は、先行データブロックに閾値を超える部分データ（次のメディアに複製を書き込むデータ）が有るか否かを確認する（ステップＳ８３）。ここで、「閾値を超える部分データ」は、先行データブロックにおける所定境界よりも先行する所定範囲（例えば時刻22:00〜24:00）における部分データに相当する。
【０１５５】
閾値を超える部分データが有る場合（ステップＳ８３のＹＥＳルート）、保存処理部５１１は、上記部分データの複製を作成し、当該複製を後続するメディア（次のメディア）＃５に書き込む（ステップＳ８４）。これにより、所定境界近傍の２時間分の部分データは、先行メディア＃４と後続メディア＃５とに重複して保存される。そして、保存処理部５１１は、一時バッファ５２１内のデータを消去してから（ステップＳ８５）、処理を終了する。
【０１５６】
一時バッファ５２１内のデータ量が閾値を超えていない場合（ステップＳ８３のＮＯルート）、保存処理部５１１は、複製を行なう必要がないので、後続メディア＃５に書き込むことなく、一時バッファ５２１内のデータを消去してから（ステップＳ８５）、処理を終了する。
【０１５７】
また、メディア残量がバッファ５２１内のデータ量よりも少ない場合（ステップＳ８１のＮＯルート）、保存処理部５１１は、まず、先行メディア＃４のデータ量がフル（１００％）になるまで、一時バッファ５２１内のデータを書き込む（ステップＳ８６）。この後、保存処理部５１１は、後続メディア＃５に、所定境界近傍の部分データの複製を書き込んでから、残りのデータ、つまり部分データに続く後続データの全てを書き込み（ステップＳ８７）、一時バッファ５２１内のデータを消去してから（ステップＳ８５）、処理を終了する。ここで、各メディアに対し容量が一杯になるまでデータを書き込むということは、各メディアの容量が一杯になり連続データを分割する位置（所定境界）が必ず存在し、所定境界近傍の部分データが必ず存在する。このため、保存処理部５１１は、閾値を超える部分データが有るか否かの判定を行なわない。
【０１５８】
第３実施形態のデータ配置方法では、複製を作成するデータ量の閾値が予め設定される。複製を作成するデータ量の閾値は、所定境界（分割位置）よりも先行する所定範囲に相当する。そして、当該所定範囲内の部分データは、先行メディア＃４への書込みが完了した後も、一時バッファ５２１から削除せずに保持され、次の後続メディア＃５への書込み時に後続メディア＃５の先頭部分に書き込まれる。これによって、所定境界（分割位置）よりも先行する所定範囲の部分データは、先行メディア＃４及び後続メディア＃５において重複して保存される（図９参照）。
【０１５９】
複製するデータ量の閾値（前記所定範囲）は、例えば、一度に取得されるデータの量に基づいて決定される。例えば、一度に取得されるデータの量を例えば２時間分のデータとすると、複製するデータ量の閾値は、例えば２時間に決定される。
【０１６０】
なお、第１実施形態においても説明したように、応答時間短縮率（相対短縮時間）を考慮すると、複製するデータ量（重複部分のデータ量）をあまり大きくしても、大きな容量効率低下を招くだけで、相対短縮時間は大きくないということが分かる。また、第３実施形態のデータ配置方法は、一時バッファ５２１からメディア６２へデータを保存する技術において単独で利用してもよいし、上述した第１及び第２実施形態と組み合わせて利用することも可能である。
【０１６１】
このように、第３実施形態のデータ配置方法によれば、ログデータのごとく時間的に連続するデータを複数のメディア６２に保存する際、図９に示すように、先行メディアの最後部のデータが後続メディアの最前部（先頭）に重複して保存される。これにより、データの生成時刻によるデータ取得時間の不公平を緩和することができ、バランスの良い容量効率やデータ取得時間の短縮を実現することができる。
【０１６２】
〔７〕その他
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は、係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形、変更して実施することができる。
【０１６３】
例えば、上述した実施形態では、上述した次元情報や境界情報（所定境界，閾値，所定範囲など）は、利用者が入力部５３を操作することで、別途入力してもよい。
【０１６４】
〔８〕付記
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１６５】
（付記１）
第１記憶装置に記憶されたデータを保存する複数の媒体と、
前記複数の媒体のうちの二以上の媒体に保存される前記データについて複数の次元情報によって分類される各データブロックの、前記データに対する割合を算出する算出部と、
前記算出部によって算出された前記割合に基づいて、前記各データブロックが複製対象であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって前記複製対象であると判断されたデータブロックの複製を作成して前記複数の媒体のうちの前記二以上の媒体以外の他媒体に保存する複製部と、を有する、データ記憶装置。
【０１６６】
（付記２）
前記判断部は、
前記割合が所定閾値以下のデータブロックを前記複製対象であると判断する一方、前記割合が所定閾値を超えるデータブロックを前記複製対象でないと判断する、付記１に記載のデータ記憶装置。
【０１６７】
（付記３）
前記二以上の媒体は、前記データを保存する第１媒体及び第２媒体を含み、
前記第１媒体は、
前記複数の次元情報のうちの第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記複数の次元情報のうちの第２次元情報の第１分類データとして分類される第１データブロックと、
前記第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第２データブロックと、を保存し、
前記第２媒体は、
前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第１分類データとして分類される第３データブロックと、
前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第４データブロックと、を保存し、
前記算出部によって算出された、前記第１データブロック及び前記第３データブロックの前記データに対する前記割合が前記所定値以下である場合、
前記判断部は、前記第１データブロック及び前記第３データブロックを前記複製対象であると判断し、
前記複製部は、前記第１データブロック及び前記第３データブロックの複製を作成して前記他媒体に保存する、付記２に記載のデータ記憶装置。
【０１６８】
（付記４）
第１記憶装置に記憶されたデータを保存する複数の媒体と、
前記複数の媒体のうちの二以上の媒体に保存される前記データの複製を作成して前記複数の媒体のうちの前記二以上の媒体以外の二以上の他媒体に保存する複製部と、を有し、
前記複製部は、前記データについて複数の次元情報によって分類される各データブロックの前記二以上の媒体における第１配置と、前記各データブロックの前記二以上の他媒体における第２配置と、が異なるように、前記複製を作成して前記二以上の他媒体に保存する、データ記憶装置。
【０１６９】
（付記５）
前記二以上の媒体は、前記データを保存する第１媒体及び第２媒体を含み、
前記二以上の他媒体は、前記複製を保存する第３媒体及び第４媒体を含み、
前記第１媒体が、前記第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第１分類データとして分類される第１データブロックと、前記第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第２データブロックと、を保存する場合であって、且つ、
前記第２媒体が、前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第１分類データとして分類される第３データブロックと、前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第４データブロックと、を保存する場合、
前記複製部は、複製した前記第１データブロック及び前記第３データブロックを前記第３媒体に保存配置するとともに、複製した前記第２データブロック及び前記第４データブロックを前記第４媒体に保存配置する、付記４に記載のデータ記憶装置。
【０１７０】
（付記６）
前記第１記憶装置に記憶された前記データを前記複数の媒体に保存する保存処理部を有し、
前記保存処理部は、前記データとして、前記複数の次元情報のうちの一の次元情報について連続する連続データを、前記複数の媒体に保存する場合、前記連続データを所定境界で分割し先行データブロックとして前記複数の媒体のうちの先行媒体に保存するとともに、前記先行データブロックにおける前記所定境界よりも先行する所定範囲の部分データと前記部分データに続く前記連続データとを含む後続データブロックを前記複数の媒体のうちの後続媒体に保存する、付記１〜付記５のいずれか一項に記載のデータ記憶装置。
【０１７１】
（付記７）
第１記憶装置に記憶されたデータを保存する複数の媒体を含む第２記憶装置を制御するコンピュータに、
前記複数の媒体のうちの二以上の媒体に保存される前記データについて複数の次元情報によって分類される各データブロックの、前記データに対する割合を算出し、
算出された前記割合に基づいて、前記各データブロックが複製対象であるか否かを判断し、
前記複製対象であると判断されたデータブロックの複製を作成して前記複数の媒体のうちの前記二以上の媒体以外の他媒体に保存する、
処理を実行させる、データ記憶装置制御プログラム。
【０１７２】
（付記８）
前記割合が所定閾値以下のデータブロックを前記複製対象であると判断する一方、前記割合が所定閾値を超えるデータブロックを前記複製対象でないと判断する、
処理を、前記コンピュータに実行させる、付記７に記載のデータ記憶装置制御プログラム。
【０１７３】
（付記９）
前記二以上の媒体は、前記データを保存する第１媒体及び第２媒体を含み、
前記第１媒体は、
前記複数の次元情報のうちの第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに
前記複数の次元情報のうちの第２次元情報の第１分類データとして分類される第１データブロックと、
前記第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第２データブロックと、を保存し、
前記第２媒体は、
前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第１分類データとして分類される第３データブロックと、
前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第４データブロックと、を保存し、
前記第１データブロック及び前記第３データブロックの前記データに対する前記割合が前記所定閾値以下である場合、
前記第１データブロック及び前記第３データブロックを前記複製対象であると判断し、
前記第１データブロック及び前記第３データブロックの複製を作成して前記他媒体に保存する、
処理を、前記コンピュータに実行させる、付記８に記載のデータ記憶装置制御プログラム。
【０１７４】
（付記１０）
第１記憶装置に記憶されたデータを保存する複数の媒体を含む第２記憶装置を制御するコンピュータに、
前記複数の媒体のうちの二以上の媒体に保存される前記データの複製を作成して前記複数の媒体のうちの前記二以上の媒体以外の二以上の他媒体に保存する処理を実行させる際に、前記データについて複数の次元情報によって分類される各データブロックの前記二以上の媒体における第１配置と、前記各データブロックの前記二以上の他媒体における第２配置と、が異なるように、前記複製を作成して前記二以上の他媒体に保存する、
処理を実行させる、データ記憶装置制御プログラム。
【０１７５】
（付記１１）
前記二以上の媒体は、前記データを保存する第１媒体及び第２媒体を含み、
前記二以上の他媒体は、前記複製を保存する第３媒体及び第４媒体を含み、
前記第１媒体が、前記第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第１分類データとして分類される第１データブロックと、前記第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第２データブロックと、を保存する場合であって、且つ、
前記第２媒体が、前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第１分類データとして分類される第３データブロックと、前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第４データブロックと、を保存する場合、
複製した前記第１データブロック及び前記第３データブロックを前記第３媒体に保存配置するとともに、複製した前記第２データブロック及び前記第４データブロックを前記第４媒体に保存配置する、
処理を、前記コンピュータに実行させる、付記１０に記載のデータ記憶装置制御プログラム。
【０１７６】
（付記１２）
前記第１記憶装置に記憶された前記データを前記複数の媒体に保存する処理を、前記コンピュータに実行させる際に、前記データとして、前記複数の次元情報のうちの一の次元情報について連続する連続データを、前記複数の媒体に保存する場合、前記連続データを所定境界で分割し先行データブロックとして前記複数の媒体のうちの先行媒体に保存するとともに、前記先行データブロックにおける前記所定境界よりも先行する所定範囲の部分データと前記部分データに続く前記連続データとを含む後続データブロックを前記複数の媒体のうちの後続媒体に保存する、
処理を、前記コンピュータに実行させる、付記７〜付記１１のいずれか一項に記載のデータ記憶装置制御プログラム。
【０１７７】
（付記１３）
第１記憶装置に記憶されたデータを保存する複数の媒体を含む第２記憶装置を制御する方法であって、
前記複数の媒体のうちの二以上の媒体に保存される前記データについて複数の次元情報によって分類される各データブロックの、前記データに対する割合を算出し、
算出された前記割合に基づいて、前記各データブロックが複製対象であるか否かを判断し、
前記複製対象であると判断されたデータブロックの複製を作成して前記複数の媒体のうちの前記二以上の媒体以外の他媒体に保存する、データ記憶装置制御方法。
【０１７８】
（付記１４）
前記割合が所定閾値以下のデータブロックを前記複製対象であると判断する一方、前記割合が所定閾値を超えるデータブロックを前記複製対象でないと判断する、付記１３に記載のデータ記憶装置制御方法。
【０１７９】
（付記１５）
前記二以上の媒体は、前記データを保存する第１媒体及び第２媒体を含み、
前記第１媒体は、
前記複数の次元情報のうちの第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記複数の次元情報のうちの第２次元情報の第１分類データとして分類される第１データブロックと、
前記第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第２データブロックと、を保存し、
前記第２媒体は、
前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第１分類データとして分類される第３データブロックと、
前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第４データブロックと、を保存し、
前記算出部によって算出された、前記第１データブロック及び前記第３データブロックの前記データに対する前記割合が前記所定値以下である場合、
前記第１データブロック及び前記第３データブロックを前記複製対象であると判断し、
前記第１データブロック及び前記第３データブロックの複製を作成して前記他媒体に保存する、付記１４に記載のデータ記憶装置制御方法。
【０１８０】
（付記１６）
第１記憶装置に記憶されたデータを保存する複数の媒体を含む第２記憶装置を制御する方法であって、
前記複数の媒体のうちの二以上の媒体に保存される前記データの複製を作成して前記複数の媒体のうちの前記二以上の媒体以外の二以上の他媒体に保存する処理を実行させる際に、前記データについて複数の次元情報によって分類される各データブロックの前記二以上の媒体における第１配置と、前記各データブロックの前記二以上の他媒体における第２配置と、が異なるように、前記複製を作成して前記二以上の他媒体に保存する、データ記憶装置制御方法。
【０１８１】
（付記１７）
前記二以上の媒体は、前記データを保存する第１媒体及び第２媒体を含み、
前記二以上の他媒体は、前記複製を保存する第３媒体及び第４媒体を含み、
前記第１媒体が、前記第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第１分類データとして分類される第１データブロックと、前記第１次元情報の第１分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第２データブロックと、を保存する場合であって、且つ、
前記第２媒体が、前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第１分類データとして分類される第３データブロックと、前記第１次元情報の第２分類データとして分類されるとともに前記第２次元情報の第２分類データとして分類される第４データブロックと、を保存する場合、
複製した前記第１データブロック及び前記第３データブロックを前記第３媒体に保存配置するとともに、複製した前記第２データブロック及び前記第４データブロックを前記第４媒体に保存配置する、付記１６に記載のデータ記憶装置制御方法。
【０１８２】
（付記１８）
前記第１記憶装置に記憶された前記データを前記複数の媒体に保存する際に、前記データとして、前記複数の次元情報のうちの一の次元情報について連続する連続データを、前記複数の媒体に保存する場合、前記連続データを所定境界で分割し先行データブロックとして前記複数の媒体のうちの先行媒体に保存するとともに、前記先行データブロックにおける前記所定境界よりも先行する所定範囲の部分データと前記部分データに続く前記連続データとを含む後続データブロックを前記複数の媒体のうちの後続媒体に保存する、付記１３〜付記１７のいずれか一項に記載のデータ記憶装置制御方法。
【符号の説明】
【０１８３】
１    ストレージシステム
２    サーバ（コンピュータ）
３    ホットストレージ（第１記憶装置）
４    データ記憶装置
５    サーバ（コンピュータ）
５１    処理部
５１１    保存処理部
５１２    算出部
５１３    判断部
５１４    複製部
５２    記憶部
５２１    一時バッファ
５３    入力部
５４    表示部
５５    インタフェース
５６    バス
６    コールドストレージ（第２記憶装置；ライブラリ装置）
６１    ドライブ
６２    メディア（媒体）
Ｐ１    データ利用プログラム（移送プログラム）
Ｐ２    データ配置プログラム（データ記憶装置制御プログラム）
Ｔ１    第１テーブル（データ移送リスト）
Ｔ２    第２テーブル
Ｔ３    第３テーブル
Ｔ４    第４テーブル
Ｔ５    第５テーブル（メディア残容量リスト）
【図１】
0006634886.tif 000002
【図２】
0006634886.tif 000003
【図３】
0006634886.tif 000004
【図４】
0006634886.tif 000005
【図５】
0006634886.tif 000006
【図６】
0006634886.tif 000007
【図７】
0006634886.tif 000008
【図８】
0006634886.tif 000009
【図９】
0006634886.tif 000010
【図１０】
0006634886.tif 000011
【図１１】
0006634886.tif 000012
【図１２】
0006634886.tif 000013
【図１３】
0006634886.tif 000014
【図１４】
0006634886.tif 000015
【図１５】
0006634886.tif 000016
【図１６】
0006634886.tif 000017
【図１７】
0006634886.tif 000018
【図１８】
0006634886.tif 000019
【図１９】
0006634886.tif 000020
【図２０】
0006634886.tif 000021
【図２１】
0006634886.tif 000022
【図２２】
0006634886.tif 000023
【図２３】
0006634886.tif 000024
【図２４】
0006634886.tif 000025
【図２５】
0006634886.tif 000026
【図２６】
0006634886.tif 000027
【図２７】
0006634886.tif 000028
【図２８】
0006634886.tif 000029
【図２９】
0006634886.tif 000030
【図３０】
0006634886.tif 000031