(57)【要約】      （修正有）【課題】物干竿が竿受部から容易に外れないようワンタッチで固定することができるとともに、未使用時であっても、設置場所での外観上の美観を損ねることのない物干装置を提供する。【解決手段】上方が開口した竿を受ける竿受部５１を先端部に有するアーム部材４０と、前記アーム部材４０に一体に設けられ、建物に取り付けられる取付部３０と、前記アーム部材４０に摺動可能に設置され、前記竿受部５１の先端部側に向けて物干竿を押圧する当接部７２を有する押さえ部材７０とを備えることを特徴とする物干装置１０。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
上方が開口した竿を受ける竿受部を先端部に有するアーム部材と、
前記アーム部材に一体に設けられ、建物に取り付けられる取付部と、
前記アーム部材に摺動可能に設置され、前記竿受部の先端部側に向けて物干竿を押圧する当接部を有する押さえ部材と、
を備えることを特徴とする物干装置。
【請求項２】
前記アーム部材は、ヒンジ部を有して折り畳み可能とされる請求項１に記載の物干装置。
【請求項３】
前記取付部は、前記建物に取り付けられるベース部材を介して着脱可能に設置される請求項１又は請求項２に記載の物干装置。
【請求項４】
前記押さえ部材は、前記アーム部材の上端部に設置され、前記竿受部の開口を閉塞するよう摺動するとともに、前記当接部が円弧状に形成される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の物干装置。
【請求項５】
前記アーム部材は、前記押さえ部材が設置される第１アーム部材と、前記取付部を有する第２アーム部材とがヒンジ部を介して連結されてなり、前記押さえ部材の上端部と前記第２アーム部材の上端部とが当接するよう前記ヒンジ部が回動する請求項４に記載の物干装置。
【請求項６】
前記押さえ部材の上端部と前記第２アーム部材の上端部とが当接するよう前記ヒンジ部を回動して折り畳んだ状態にて、前記竿受部と対向する第２アーム部材の上端面に凹部を有した載置部が上方へ突出して形成される請求項５に記載の物干装置。
【請求項７】
前記当接部は、複数の円弧が隣接して形成される請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の物干装置。
【請求項８】
前記押さえ部材及び前記アーム部材に相互に掛止する突部を設け、前記押さえ部材が段階的に摺動可能となる請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の物干装置。
【請求項９】
前記押さえ部材の後端部側への摺動を規制する規制片が前記アーム部材に形成される請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の物干装置。
【請求項１０】
前記アーム部材に複数の貫通孔を有する請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の物干装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物内における窓ガラスのサッシ部、ベランダ等に設置され、物干竿を掛架して使用する物干装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物干竿の着脱操作が容易且つ安全であり、物干竿のスライドや回転を防止して、物干竿が竿受部から容易に外れないようにした物干装置が公知である。
【０００３】
例えば、建物の外壁に取付けられる固定手段から垂下する支持片の下部に固定され略水平方向に延設された下アームと、支持片に対し上下動自在に取付けられ下アームと平行に延設された上アームとから構成され、下アーム上面と上アーム下面の互いに対向する部位に物干竿を挟持可能な断面略半円形状の凹溝が設けられる物干装置が公知である（特許文献１参照）。
【０００４】
また、上部の支承部と下部の基部を略平行に連結部で連結してなる一対の半体から構成される取付体に対して、竿押え部を有する押え具を支承部の下面から当接させるとともに、基部のねじ孔に下方よりねじを螺合して締め付けて竿受具に固定し、竿押え部が物干竿に接触する位置に押え具を固定する物干装置が公知である（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−７６９９号公報
【特許文献２】特許第４２１０１４２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１における物干装置を使用する際には、上アームがボルト状部材とナットを介して支持片に上下動自在に取付けられているので、物干竿の装着時に、一度、ナットを緩めて上アームを上方へ移動させた上で上アームを支持片に固定した後、物干竿を下アームの凹溝に載置し、再度ナットを緩めて上アームを下方側へ移動させた上で、上アームと下アームに設けられた凹溝間で物干竿を挟持させ、ナットを締め付けて物干竿を挟持させた状態で上アームを固定して装着するものである。また、特許文献２における物干装置を使用する際には、竿受部に物干竿を貫通させた状態で、ねじを緩めて押え具を物干竿に接触するまで移動させ、ねじを締め付けることで物干竿を固定させるものである。
【０００７】
すなわち、特許文献１及び特許文献２のいずれの構造においても、ねじを緩めた状態で物干竿を設置し、ねじを締め付けることで物干竿を固定することから、物干竿の取付作業が煩雑となるものである。また、当該物干装置においては、収納することを想定したものではなく、未使用時であっても所定のスペースを要することから、設置場所での外観上の美観を損ねてしまうことが懸念されるものであった。
【０００８】
そこで、本考案はこのような問題点を解決するものであって、物干竿が竿受部から容易に外れないようワンタッチで固定することができるとともに、未使用時であっても、設置場所での外観上の美観を損ねることのない物干装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本考案の請求項１に記載の物干装置は、上方が開口した竿を受ける竿受部を先端部に有するアーム部材と、前記アーム部材に一体に設けられ、建物に取り付けられる取付部と、前記アーム部材に摺動可能に設置され、前記竿受部の先端部側に向けて物干竿を押圧する当接部を有する押さえ部材とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本考案の請求項２に記載の物干装置は、請求項１に記載の物干装置において、前記アーム部材は、ヒンジ部を有して折り畳み可能とされるものである。
【００１１】
また、本考案の請求項３に記載の物干装置は、請求項１又は請求項２に記載の物干装置において、前記取付部は前記建物に取り付けられるベース部材を介して着脱可能に設置されるものである。
【００１２】
また、本考案の請求項４に記載の物干装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の物干装置において、前記押さえ部材が前記アーム部材の上端部に設置され、前記竿受部の開口を閉塞するよう摺動するとともに、前記当接部が円弧状に形成されるものである。
【００１３】
また、本考案の請求項５に記載の物干装置は、請求項４に記載の物干装置において、前記アーム部材は、前記押さえ部材が設置される第１アーム部材と、前記取付部を有する第２アーム部材とがヒンジ部を介して連結されてなり、前記押さえ部材の上端部と前記第２アーム部材の上端部とが当接するよう前記ヒンジ部が回動するものである。
【００１４】
また、本考案の請求項６に記載の物干装置は、請求項５に記載の物干装置において、前記押さえ部材の上端部と前記第２アーム部材の上端部とが当接するよう前記ヒンジ部を回動して折り畳んだ状態にて、前記竿受部と対向する第２アーム部材の上端面に凹部を有した載置部が上方へ突出して形成されるものである。
【００１５】
また、本考案の請求項７に記載の物干装置は、請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の物干装置において、前記当接部は、複数の円弧が隣接して形成されるものである。
【００１６】
また、本考案の請求項８に記載の物干装置は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の物干装置において、前記押さえ部材及び前記アーム部材に相互に掛止する突部を設け、前記押さえ部材が段階的に摺動可能となるものである。
【００１７】
また、本考案の請求項９に記載の物干装置は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の物干装置において、前記押さえ部材の後端部側への摺動を規制する規制片が前記アーム部材に形成されるものである。
【００１８】
また、本考案の請求項１０に記載の物干装置は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の物干装置において、前記アーム部材に複数の貫通孔を有するものである。
【考案の効果】
【００１９】
本考案の物干装置では、押さえ部材を摺動させるというワンタッチ操作のみで、物干竿を竿受部の先端部側へ押圧するとともに、先端部側の竿受部との間で挟持し、容易に外れないよう固定することができる。
【００２０】
また、物干装置の未使用時においては、ヒンジ部を介してアーム部材を折り畳むので、外観上の美観を損ねることなくコンパクトにすることができる。更には、取付部をベース部材から脱着することにより、外観上の美観においてより効果的なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の実施例における物干装置の斜視図である。
【図２】本考案の実施例における物干装置の分解斜視図である。
【図３】本考案の実施例における物干装置を取り付けた状態の正面図である。
【図４】本考案の実施例における物干装置に大径の物干竿を掛架した状態の部分拡大正面図である。
【図５】本考案の実施例における物干装置に小径の物干竿を掛架した状態の部分拡大正面図である。
【図６】本考案の実施例における物干装置を折り畳んだ状態の正面図である。
【図７】本考案の実施例における物干装置に物干竿を載置して折り畳んだ状態の正面図である。
【図８】本考案の実施例における物干装置に物干竿を収容して折り畳んだ状態の正面図である。
【図９】本考案の別実施例における物干装置を取り付けた状態の正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の実施の形態における物干装置を図面に基づいて説明する。実施例においては、屋内における窓ガラスのサッシ部に物干装置を設置する場合について説明するが、ベランダ等のその他の箇所に設置してもよいものである。当該物干装置が設置された状態において、屋内側における天井側を当該装置の上方とし、床面側を当該装置の下方とする。また、屋内側を当該装置の先端部とし、窓ガラス側、サッシ部側を後端部とする。
【実施例】
【００２３】
本考案に係る物干装置１０は、図１から図８に示すように、屋内側における窓ガラスの外周に設置されるサッシ部にベース部材を設置し、取付部を介してアーム部材をベース部材に着脱可能に装着して、掛架した物干竿に対して押さえ部材を摺動させるだけで容易に物干竿を固定することができるとともに、未使用時においては、アーム部材を折り畳んでコンパクトにすることができるものである。
【００２４】
物干装置１０は、主にベース部材２０と、取付部３０と、第１アーム部材５０及び第２アーム部材６０からなるアーム部材４０と、押さえ部材７０とから構成される。
【００２５】
ベース部材２０は、屋内側における窓ガラスのサッシ部に設置され、取付部３０を介してアーム部材４０をサッシ部に対して間接的に取り付けるものである。ベース部材２０は、略長方形状に形成され、長手方向に沿うようにしてスライド溝２１が設けられる。当該スライド溝２１は、アーム部材４０と一体に形成される取付部３０を着脱可能に摺動させるためのものである。本実施例においては、ベース部材２０には２本のスライド溝２１が設けられる。ベース部材２０は、例えばＰＰ、ＡＢＳ等の合成樹脂、アルミニウムダイキャスト等で形成される。
【００２６】
アーム部材４０は、取付部３０を介してベース部材２０に着脱可能に装着され、物干竿Ｐを掛架したり、ハンガー等を掛けたりするものである。アーム部材４０は、図１及び図２に示すように、第１アーム部材５０と第２アーム部材６０とが回動可能に連結して構成される。また、第１アーム部材５０と第２アーム部材６０は略同等の長さ寸法に形成される。第１アーム部材５０及び第２アーム部材６０は、ベース部材２０と同様にして、例えばＰＰ、ＡＢＳ等の合成樹脂、アルミニウムダイキャスト等で形成される。
【００２７】
第１アーム部材５０は、先端部に物干竿Ｐを掛架する竿受部５１を有し、後端部に第２アーム部材６０と連結するための連結雄部５２を有してなる。竿受部５１は、上方が開口するよう略Ｃ字状に形成される。また、連結雄部５２は、後述する連結部材４１を挿通するための挿通孔５３を有して環状に形成される。当該連結雄部５２の下方には、第２アーム部材６０との回動を規制する第１回動規制部５４が設けられる。
【００２８】
また、第１アーム部材５０の上端部は、竿受部５１における開口の後端部側から連結雄部５２側へ向けて断面略Ｔ字状に形成されるとともに、上端部から上方へ突出するようにして複数の突部５５が形成される。第１アーム部材５０の上端部には、後述する押さえ部材７０が突部５５を介して段階的に摺動可能に設置される。
【００２９】
更に、第１アーム部材５０には、幅方向に複数の貫通孔５６が設けられるとともに、当該貫通孔５６間には補強のためのリブ５７が設けられる。当該貫通孔５６には、衣服等を掛けたハンガー等を掛けることができる。また、リブ５７の一部を第１アーム部材５０における幅寸法と略同寸法とし、押さえ部材７０が後端部側へ摺動するのを規制する規制片とすることもできる。
【００３０】
第２アーム部材６０は、先端部に第１アーム部材５０と連結するための連結雌部６１を有し、後端部に取付部３０を有してなる。連結雌部６１は、連結雄部５２を収容し得る間隙６２と後述する連結部材４１を挿通するための挿通孔６３を有して環状に形成される。当該連結雌部６１の下方には、第１アーム部材５０との回動を規制する第２回動規制部６４が設けられる。
【００３１】
更に、第１アーム部材５０と同様にして、幅方向に複数の貫通孔６５が設けられるとともに、当該貫通孔６５間には補強のためのリブ６６が設けられる。当該貫通孔６５には、衣服等を掛けたハンガー等を掛けることができる。本実施例においては、第２アーム部材６０と取付部３０は、略Ｌ字状に一体に形成されるが、これに限られるものではなく、両者を直線上に設けても良い。
【００３２】
押さえ部材７０は、第１アーム部材５０の上端部に摺動可能に設置され、竿受部５１に掛架される物干竿Ｐを固定するものである。押さえ部材７０は、図１及び図２に示すように、断面略Ｔ字状に形成される第１アーム部材５０の上端部を挟持して摺動可能となるよう、少なくとも一部に挟持部７１を有してなる。
【００３３】
また、押さえ部材７０の先端部には、掛架される物干竿Ｐに当接させるための当接部７２が設けられる。当該当接部７２は、例えば物干竿Ｐの外形に沿うよう円弧状に形成される。また、大径、小径等の多種に亘る物干竿Ｐの外形に沿うよう、複数の円弧を隣接して設けることもできる。
【００３４】
更に、押さえ部材７０における上端部の下面には、第１アーム部材５０の突部５５と相互に掛止する突部（図示しない）が設けられる。押さえ部材７０は同様にして、例えばＰＰ、ＡＢＳ等の合成樹脂、アルミニウムダイキャスト等で形成される。
【００３５】
本実施例においては、当接部７２の後端部に連接するようにして一方の挟持部７１が設けられ、押さえ部材７０の後端部に他方の挟持部７１が設けられる。また、当接部７２は、第１当接部７３、第２当接部７４、第３当接部７５の３つの円弧が先端部から後端部側に向けて、且つ、斜め下方に向けて順に形成される。
【００３６】
第１当接部７３は、大径の物干竿Ｐに対応するよう、円弧の径を最も大きくして形成されるとともに、最も先端部側であって、最も上方に位置するよう形成される。
【００３７】
また、第２当接部７４は、中径の物干竿Ｐに対応するよう、円弧の径を第１当接部７３より小さくして形成されるとともに、第１当接部７３より後端部側であって、第１当接部７３より下方に位置するよう形成される。
【００３８】
また、第３当接部７５は、小径の物干竿Ｐに対応するよう、円弧の径を最も小さくして形成されるとともに、最も後端部側であって、最も下方に位置するよう形成される。
【００３９】
このようにして構成される物干装置１０は、次のようにして組み立てられる。具体的には、第２アーム部材６０における連結雌部６１の間隙６２に第１アーム部材５０の連結雄部５２を挿通し、両者の挿通孔５３、６３に対応する連結部材４１を挿通し嵌着させて、両者を連結するとともにヒンジ部４２を形成する。
【００４０】
次に、断面略Ｔ字状に形成される第１アーム部材５０の上端部に押さえ部材７０を取り付けて、相互の突部にて掛止させる。そして、屋内側におけるサッシ部にスライド溝２１が上下方向となるよう配置させた状態で、プレート２２を介してベース部材２０をネジＳにて固定する。
【００４１】
その後、ベース部材２０のスライド溝２１に対応する第２アーム部材６０における取付部３０の溝部（図示しない）を介して、ベース部材２０に装着する。これにより、第１アーム部材５０は、ヒンジ部４２を介して第２アーム部材６０側に回動可能となる。このとき、第１アーム部材５０の第１回動規制部５４と第２アーム部材６０の第２回動規制部６４が当接するので、ヒンジ部４２は回動規制され、アーム部材４０は略水平状態となる。また、押さえ部材７０は、第１アーム部材５０における竿受部５１の開口を閉塞するよう先端部側へ摺動可能となるとともに、規制片となるリブ５７により後端部側への摺動が規制される。
【００４２】
このようにして組み立てられる物干装置１０は、物干竿Ｐが竿受部５１から容易に外れないようワンタッチで固定することができるとともに、外観上の美観を損ねることなくコンパクトに折り畳むことができる。以下に、物干装置１０の使用例について、図４から図８に基づいて説明する。本実施例に使用される物干竿Ｐの直径は１９ｍｍから２５ｍｍとされるが、これに限られるものではないのは勿論である。
【００４３】
図４は、物干装置１０に大径の物干竿Ｐを掛架した状態の部分拡大図である。当該状態においては、比較的大径（例えば、直径２５ｍｍ）の物干竿Ｐが掛架されるとともに、押さえ部材７０における当接部７２、大径に対応し得る最も先端部側に位置する円弧状の第１当接部７３が当該竿Ｐを先端部側へ押圧して竿受部５１との間に挟持し固定する。
【００４４】
一方、図５は、物干装置１０に小径の物干竿Ｐを掛架した状態の部分拡大図である。当該状態においては、比較的小径（例えば、直径１９ｍｍ）の物干竿Ｐが掛架されるとともに、押さえ部材７０における当接部７２、小径に対応し得る最も後端部側に位置する円弧状の第３当接部７５が当該竿Ｐを先端部側へ押圧して竿受部５１との間に挟持し固定する。
【００４５】
すなわち、物干竿Ｐの外形が大きければ、先端部側に位置する当接部７２が当接し、物干竿Ｐの外形が小さければ、後端部側に位置する当接部７２が当接するよう、当接部７２が構成されるものである。
【００４６】
これにより、押さえ部材７０を先端部側へ摺動させるだけで、掛架される物干竿Ｐの外形に対応する円弧状の当接部７２を当接させて、容易に固定することができる。当該状態においては、第１アーム部材５０と押さえ部材７０における相互の突部が掛止することにより、押さえ部材７０の摺動が規制されるので容易に可動することはない。
【００４７】
また、図６は、物干装置１０を折り畳んだ状態図である。当該状態においては、ヒンジ部４２を介して第１アーム部材５０を回動させることで、押さえ部材７０の上端部と第２アーム部材６０の上端部とが当接する。これにより、未使用時であっても、外観上の美観を損ねることなく、コンパクト化を図ることができる。
【００４８】
更に、図７に示すようにして、未使用時においては、サッシ部と折り畳んだ物干装置１０との間で物干竿Ｐを保持して収容することもできる。図７は、物干装置１０に物干竿Ｐを載置して折り畳んだ状態図である。当該状態においては、竿受部５１から取り外した物干竿Ｐをサッシ部に当接させた後、第１アーム部材５０を折り畳むので、物干竿Ｐの上方を竿受部５１の先端部にて保持することができる。また、押さえ部材７０を後端部側へ摺動させて、物干竿Ｐに当接させることで、物干竿Ｐをサッシ部側へ押圧して保持することができる。これにより、上下左右方向から確実に物干竿Ｐを保持することができるので、安全性に優れた物干竿Ｐの収容方法とすることができる。
【００４９】
更に、図８に示すようにして、最も後端部側に位置する第２アーム部材６０の一部に載置部６７を設けて、物干竿Ｐを収容することもできる。図８は、物干装置１０に物干Ｐ竿を収容して折り畳んだ状態図である。当該載置部６７は、第２アーム部材６０の上端面から上方へ突出するようにして設けられ、折り畳み状態において、竿受部５１と対向する位置に物干竿Ｐを載置する凹部６８を有してなる。これにより、物干竿Ｐを凹部６８に載置した状態で、物干竿Ｐの上方を竿受部５１の先端部にて保持することができる。
【００５０】
以上、説明した本考案に係る物干装置１０によれば、押さえ部材７０を摺動させるというワンタッチ操作のみで、物干竿Ｐを先端部側へ押圧するとともに、先端部側の竿受部５１との間で挟持し、容易に外れないよう固定することができる。
【００５１】
また、物干装置１０の未使用時においては、ヒンジ部４２を介してアーム部材４０を折り畳むので、外観上の美観を損ねることなくコンパクトにすることができる。更には、取付部３０をベース部材２０から脱着することにより、外観上の美観においてより効果的なものとなる。
【００５２】
当該考案は、上述の実施形態の構成に限定されるものではなく、物干装置１０の形状、寸法、材質等を適宜変更して実施することが可能である。例えば、押さえ部材７０を備えていれば、取付部３０がベース部材２０に対して着脱可能でなくてもよいし、ベース部材２０を介さず直接取り付けてもよいものである。更には、押さえ部材７０を備えていれば、ヒンジ部４２を設けず、アーム部材４０が回動しなくてもよいものである。
【００５３】
また、押さえ部材７０は、物干竿Ｐを竿受部５１の先端部側へ押圧できればよい趣旨であるので、図９に示すように、第１アーム部材５０の側面部側から物干竿Ｐを押圧するよう押さえ部材７０を構成してもよいものである。更には、物干装置１０における各構成の一部構成を省略することができるし、一部抽出した構成とすることができるのは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    物干装置
２０    ベース部材
３０    取付部
４０    アーム部材
４１    連結部材
４２    ヒンジ部
５０    第１アーム部材
５１    竿受部
５２    連結雄部
５３    挿通孔
５４    第１回動規制部
５５    突部
５６    貫通孔
５７    リブ
６０    第２アーム部材
６１    連結雌部
６２    間隙
６３    挿通孔
６４    第２回動規制部
６５    貫通孔
６６    リブ
６７    載置部
６８    凹部
７０    押さえ部材
７１    挟持部
７２    当接部
Ｐ      物干竿
【図１】
0003179023.tif 000003
【図２】
0003179023.tif 000004
【図３】
0003179023.tif 000005
【図４】
0003179023.tif 000006
【図５】
0003179023.tif 000007
【図６】
0003179023.tif 000008
【図７】
0003179023.tif 000009
【図８】
0003179023.tif 000010
【図９】
0003179023.tif 000011