(57)【要約】      （修正有）【課題】バイメタル等を使用して、温度により容器と熱源の間隔を調節して調理を仕上げることができる温度調整調理容器を提供する。【解決手段】熱源により温度調整調理容器１００が加熱され、温度調整機構１２０が所定温度に達すると、バイメタルまたは形状記憶合金の特性によって、金属板材１２４は弓形状に反り返る。このとき、金属板材１２４は、容器本体１１０の受熱底面１４０を上方向に押し上げる。すなわち、温度調整調理容器１００は、熱源から遠ざかる方向に移動する。その結果、受熱板１２２と受熱底面１４０との間に空気層としての隙間が形成されるため、容器本体１１０の加熱は弱まる。また、容器本体１１０が熱源に対して上方向に押し上げられると、検出腕１３１がスイッチ１３２と接触し、音声発生機構１３０のスイッチ１３２はＯＮ状態となり、音声発生機構１３０から所定の音が出力される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
熱源上で加熱される受熱板および受熱板上に配置される受熱底面を有する容器本体と、
所定温度に達すると、前記受熱板と前記容器本体との間に隙間を形成させる形状を備える温度調整機構と、
を備えることを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項２】
請求項１に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
板バネまたはコイルバネまたはねじりバネの復帰力により、前記容器本体を移動させる形状を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項３】
請求項１に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
形状記憶合金またはバイメタルの形態変化により前記容器本体を移動させる形状を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項４】
請求項２に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
前記板バネまたは前記コイルバネまたは前記ねじりバネの復帰が、形状記憶合金またはバイメタルの形態変化を契機に開始される形状を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の温度調整調理容器であって、
前記容器本体内の温度を検知する温度検知センサまたは熱電対と、
前記温度検知センサまたは熱電対による温度検知で、オンとオフとが切り替わるスイッチと、
前記スイッチがオン状態となった場合に、所定の音または音声を出力する音声発生器と、を有する音声発生機構を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構の駆動を検知する駆動検知センサと、
前記駆動検知センサの駆動により所定の音または音声を出力する音声発生器と、を有する音声発生機構を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項７】
請求項６に記載の温度調整調理容器であって、
前記駆動検知センサは、
前記受熱板に取り付けられる検出腕と、
前記容器本体に取り付けられ、前記検出腕の接触によりオン、オフが切り替わるスイッチと、を備え、
前記音声発生器は、
前記スイッチがオン状態となった場合に所定の音または音声を出力する
ことを特徴とする音声調整調理容器。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の温度調整調理容器であって、
前記音声発生器は、スピーカであること
を特徴とする温度調整調理容器。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の温度調整調理容器であって、
ゼンマイの駆動により所定の音楽を奏でるオルゴールから構成された音声発生機構を備え、
前記ゼンマイは、
所定温度未満の状態で、形状記憶合金またはバイメタルにより形成されたラッチによって解放が止められており、
所定温度に達した前記ラッチが形態変化すると解放される
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の温度調整調理容器であって、
少なくとも前記容器本体または受熱板のいずれか一方は、所定のキューリー温度を有する磁性金属材料から形成されている
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、温度調整調理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱調理容器として鍋、釜、フライパンなどがあり、加熱調理器（加熱の熱源）としてガス器具、電熱器具、電磁調理器具などがある。近年、温度センサを備え、加熱時に熱源の強さを自動調整できるガス器具や電磁調理器具などが開発されている。例えば、バネの伸縮により鍋底に直接接触する温度センサが搭載されたガス器具がある。また、トッププレートの温度を測ることで、間接的に加熱調理容器の目安温度としたり、赤外線で鍋底の温度を測る電磁調理器具がある。
【０００３】
また、特許文献１や特許文献２に記載されるように、加熱調理容器を構成する成分を調整することにより、過度の加熱を防止する技術が開発されている。また、特許文献３に記載されるように、鍋内の温度を測定することにより警告を発する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−２２０９８８号公報
【特許文献２】特開平０４−２４２０９３号公報
【特許文献３】特開２００６−８７８９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、加熱調理容器の温度を正確に測定することが難しいため、料理の焦げ付きや、鍋の空炊きを防止することができないという問題がある。
【０００６】
また、上記技術は、適切なタイミングで熱源の強さを調整できないため、調理を上手に仕上げることができない。すなわち、上記の従来技術では、お米を炊いたり、ピザ、パエリア、魚を焼くなどの繰り返し監視が必要な調理には不向きである。例えば、陶器や磁器の鍋でご飯を炊けば、電気炊飯器よりも短時間で美味しいご飯を炊くことができるが、火を止めるタイミングが手動となる。また、現在のガス器具（ガスコンロ）では、煮物をしている場合など、水が無くなって焦げてしまってからガスが止まる機能はあるが、このような機能では、安全性は確保できても焦げて食べられなくなってしまうといった問題がある。
【０００７】
そこで、本考案は、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる温度調整調理容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案に係る温度調整調理容器は、受熱底面を有する容器本体と、所定温度に達すると、前記受熱底面を熱源から遠ざける方向に前記容器本体を移動させる形状を備える温度調整機構と、を備える。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る温度調整調理容器によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。また、不注意による器具の加熱損傷や、不要な加熱時のエネルギーの無駄を防止することができ、環境に優しいというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第一実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図２】本考案の第二実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図３】本考案の第三実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図４】本考案の第四実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の各実施形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
＜第一実施形態＞
図１（ａ）は、第一実施形態に係る温度調整調理容器１００の全体像を示した斜視図である。また、図１（ｂ）、（ｃ）は、温度調整調理容器１００の断面図である。温度調整調理容器１００は、容器本体１１０と、温度調整機構１２０と、音声発生機構１３０と、から構成される。容器本体１１０は、加熱調理器からの作用により加熱される受熱底面１４０を有し、かかる受熱底面１４０に温度調整機構１２０が取り付けられている。なお、食材は、加熱された受熱底面１４０から伝わった熱により容器本体１１０内で調理される。
【００１３】
なお、以下では、加熱調理器として誘導加熱であるＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｅｒ）技術を用いた電磁調理器具を前提に説明するが、例えば、ガス器具（例えば、ガスコンロ）であっても良い。
【００１４】
容器本体１１０は、容器本体１１０の内部に面している内部底面１１１を有し、受熱底面１４０との間に後述する調整ネジ１２１が取り付けられる内部空間１１２を有している。
【００１５】
温度調整機構１２０は、受熱板１２２と、調整ネジ１２１と、圧縮コイル１２３と、バイメタルまたは形状記憶合金から形成された金属板材１２４と、から構成される。受熱板１２２は、容器本体１１０の受熱底面１４０を収容する受け皿型の形状に形成されている。なお、受熱底面１４０には、受熱板１２２を介して熱源の熱が伝わる。
【００１６】
調整ネジ１２１は、容器本体１１０と受熱板１２２との間の隙間の大きさを調整しつつ、両者を連結するための部材である。調整ネジ１２１の一端は、容器本体１１０の内部空間１１２に収容され、他端は受熱底面１４０および受熱板１２２に形成された貫通孔を通じて、熱源に向き合うように取り付けられている。
【００１７】
圧縮コイル１２３は、内部空間１１２の底面と調整ネジ１２１の頭に挟み込まれて配置される。すなわち、容器本体１１０が上方向に移動する場合、圧縮コイル１２３は、調整ネジ１２１の頭を下から押し上げる役割を果たす。
【００１８】
バイメタルまたは形状記憶合金から形成された金属板材１２４は、調整ネジ１２１が通る貫通孔を有し、受熱板１２２と受熱底面１４０との間に配置されている。なお、バイメタルとは、熱膨張率の異なる複数の金属板が貼り合わせられた金属材料であって、所定温度（例えば、１２０℃）で一方の面が収縮し、他方の面が伸長する変形特性を有する。また、形状記憶合金とは、所定温度（例えば、１２０℃）に達すると、予め設定されている形状に復元する特性を有した金属材料である。
【００１９】
金属板材１２４は、これらの変形特性を考慮して、容器本体１１０に取り付けられる。例えば、バイメタルによる金属板材１２４を用いた場合、所定温度で収縮する側と受熱板１２２とが向き合うように取り付けられる。また、形状記憶合金による金属板材１２４を用いる場合には、所定温度で弓形状に反り返る側が受熱板１２２に向き合うように取り付けられれば良い。なお、バイメタルによる金属板材１２４は、冷めた状態（所定温度未満）になると元の板状に戻るため、受熱板１２２と受熱底面１４０との間の隙間が無くなり、両者は再び近接する。また、形状記憶合金による金属板材１２４は、冷めた状態（所定温度未満）で容器本体１１０を下方に押し付けることにより元の板状に戻るため、受熱板１２２と受熱底面１４０との間の隙間が無くなり、両者は再び近接する。また、受熱板１２２と受熱底面１４０との間に汚れやゴミが入りにくいように、両者の間の周囲はできるだけ隙間が形成されないようにするのが望ましい。また、受熱板１２２は、調整ネジ１２１を取り外すことにより受熱底面１４０から離脱させることができるため、受熱板１２２および受熱底面１４０は各々清掃することができる。
【００２０】
音声発生機構１３０は、駆動検知センサと、音声発生器とから構成される。駆動検知センサは、検出腕１３１と、スイッチ１３２と、ダイヤル１３３と、を有している。また、音声発生器は、例えば、電池を電源として駆動するコントローラ（図示せず）からの音声信号（発振信号）を受けて、ブザー音やメロディーなど所定の音を出力するスピーカを有している。コントローラは、スイッチ１３２がＯＮ状態となった場合、スピーカに音声信号を出力する。
【００２１】
検出腕１３１は、受熱板１２２の側面に取り付けられている。また、スイッチ１３２およびダイヤル１３３は容器本体１１０の外側に取り付けられている。
【００２２】
検出腕１３１は、スイッチ１３２付近の所定位置まで伸びている。スイッチ１３２は、ダイヤル１３３の回転に合わせて回転するように形成されている。また、スイッチ１３２は、検出腕１３１の先端が接触することにより、ＯＮ状態またはＯＦＦ状態となるように形成されている。ダイヤル１３３は、検出腕１３１とスイッチ１３２との接触位置を調整するためのものである。なお、ダイヤル１３３は、検出腕１３１がスイッチ１３２に接触してから音声を出力するまでの時間を設定する機能を有していても良く、音声の種類を変更する音声切替機能を有していても良い。
【００２３】
図１（ｃ）は、熱源により温度調整調理容器１００が加熱され、温度調整機構１２０が所定温度に達した状態を示した図である。熱源により温度調整調理容器１００が加熱され、温度調整機構１２０が所定温度に達すると、バイメタルまたは形状記憶合金の特性によって、金属板材１２４は弓形状に反り返る。このとき、金属板材１２４は、容器本体１１０の受熱底面１４０を上方向に押し上げる。すなわち、温度調整調理容器１００は、熱源から遠ざかる方向に移動する。その結果、受熱板１２２と受熱底面１４０との間に空気層としての隙間が形成されるため、容器本体１１０の加熱は弱まる。
【００２４】
また、容器本体１１０が熱源に対して上方向に押し上げられると、検出腕１３１がスイッチ１３２と接触し、音声発生機構１３０のスイッチ１３２はＯＮ状態となる。その結果、音声発生機構１３０から所定の音が出力される。
【００２５】
このように、本考案の第一実施形態に係る温度調整調理容器１００によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。さらに、本実施形態に係る温度調整調理容器１００では、温度調整機構１２０が作動するタイミングで所定の音が出力される音声発生機構１３０を備えることから、火加減が自動的に調整されるタイミングをユーザに報知することができる。
【００２６】
次に、本考案の第二実施形態に係る温度調整調理容器について説明する。
【００２７】
＜第二実施形態＞
図２（ａ）は、第二実施形態に係る温度調整調理容器２００の断面図である。温度調整調理容器２００は、容器本体２１０と、温度調整機構２２０と、音声発生機構１３０と、から構成される。なお、音声発生機構については前述の第一実施形態と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２８】
容器本体２１０は、加熱調理器からの作用により加熱される受熱底面２４０を有し、かかる受熱底面２４０に温度調整機構２２０が取り付けられている。また、容器本体２１０は、容器本体２１０の内部に面している内部底面２１１を有し、受熱底面２４０との間に後述する調整ネジ２２２が取り付けられる内部空間２１２を有している。
【００２９】
温度調整機構２２０は、受熱板２２１と、調整ネジ２２２と、バイメタルまたは形状記憶合金から形成された金属板材２２３と、一般ねじりコイルバネ２２４と、から構成される。なお、受熱板２２１、調整ネジ２２２、金属板材２２３は、前述の第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３０】
一般ねじりコイルバネ２２４は、コイル部２２５と、腕部２２６とを有し、コイル部２２５の周りにねじりモーメント（トルク）を受けて使用される部材である。なお、一般ねじりコイルバネ２２４は、形状記憶合金やバイメタルなどの変形特性を有していない所定の金属材料から形成されている。
【００３１】
一般ねじりコイルバネ２２４の腕部２２６は、容器本体２１０および受熱板２２１の側面に設けられている止めピン２２７の外周に沿って巻き付けられ、低温時に受熱底面２４０と受熱板２２１との間に隙間が形成されないように両者を連結している。すなわち、止めピン２２７に巻き付けられた腕部２２６からのトルクにより、受熱底面２４０と受熱板２２１とは密着させられている。
【００３２】
図２（ｂ）は、熱源である加熱調理器により温度調整調理容器２００が加熱され、温度調整機構２２０が所定温度に達した状態を示した図である。熱源により温度調整調理容器２００が加熱され、温度調整機構２２０が所定温度に達すると、バイメタルまたは形状記憶合金の特性によって、金属板材２２３は弓形状に反り返る。このとき、金属板材２２３は、容器本体２１０の受熱底面２４０を上方向に押し上げる。すなわち、温度調整調理容器２００は、熱源から遠ざかる方向に移動する。その結果、受熱板２２１と受熱底面２４０との間に空気層としての隙間が形成されるため、容器本体２１０の加熱は弱まる。
【００３３】
なお、金属板材２２３が弓形状に反り返る際、一般ねじりコイルバネ２２４の腕部２２６は、容器本体２１０が熱源から遠ざかるに連れて内角が大きく開かれるように変形する。また、容器本体２１０の加熱が弱まり、金属板材２２３が所定温度を下回ることによって容器本体２１０と熱源との距離が縮まると、一般ねじりコイルバネ２２４の内角は、もとの大きさに戻る。
【００３４】
また、容器本体２１０が熱源に対して上方向に押し上げられると、音声発生機構１３０のスイッチはＯＮ状態となる。その結果、音声発生機構１３０から所定の音が出力される。
【００３５】
このように、本考案の第二実施形態に係る温度調整調理容器２００によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。さらに、本実施形態に係る温度調整調理容器２００では、温度調整機構２２０が作動するタイミングで所定の音を出力することができるため、火加減が自動的に調整されるタイミングをユーザに報知することができる。
【００３６】
次に、本考案の第三実施形態に係る温度調整調理容器について説明する。
【００３７】
＜第三実施形態＞
図３（ａ）は、第三実施形態に係る温度調整調理容器３００の断面図である。温度調整調理容器３００は、容器本体３１０と、温度調整機構３２０と、音声発生機構１３０と、から構成される。容器本体３１０は、加熱調理器からの作用により加熱される受熱底面３３０を有している。なお、音声発生機構については前述の第一実施形態と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
温度調整機構３２０は、受熱板３２１と、金属板材３２２と、金属板材３２２を容器本体３１０および受熱板３２１に取り付けるための止めリベット３２３と、から構成される。なお、受熱板３２１、前述の第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３９】
金属板材３２２は、バイメタルまたは形状記憶合金から形成された矩形の金属材料である。金属板材３２２は、所定温度未満の状態で一部が撓んだ形状を有している。このような金属板材３２２は、止めリベット３２３により一端が容器本体３１０に固定され、他端が受熱板３２１に固定されている。このとき、金属板材３２２は、受熱底面３３０と受熱板３２１との間に隙間が形成されないように容器本体３１０および受熱板３２１に取り付けられる。なお、金属板材３２２は、止めリベット３２３に代えて、容器本体３１０および受熱板３２１にネジ止めされても良く、容器本体３１０および受熱板３２１に嵌め込み固定されても良い。また、ネジ止めを外したり、嵌め込みを解除することにより、受熱底面３３０から受熱板３２１を離脱させることができるため、受熱板３２０および受熱底面３３０の各々を清掃することができる。
【００４０】
図３（ｂ）は、熱源である加熱調理器により温度調整調理容器３００が加熱され、温度調整機構３２０が所定温度に達した状態を示した図である。熱源により温度調整調理容器３００が加熱され、温度調整機構３２０が所定温度に達すると、金属板材３２２は、撓みがまっすぐ伸びるように変形する。このとき、容器本体３１０は、変形した金属板材３２２によって上方向に押し上げられるため、受熱底面３３０は受熱板３２１から遠ざかるように移動する。その結果、受熱板３２１と受熱底面３３０との間に空気層としての隙間が形成されるため、容器本体３１０の加熱は弱まる。
【００４１】
なお、所定温度未満になると、金属板材３２２はバイメタルまたは形状記憶合金の変形特定により、もとの形状に戻る。すなわち、一部に撓みを有した形状に変形する。その結果、再び受熱底面３３０は受熱板３２１に密着し、両者の間に形成された隙間は解消される。
【００４２】
また、容器本体３１０が熱源に対して上方向に押し上げられると、音声発生機構１３０のスイッチはＯＮ状態となる。その結果、音声発生機構１３０から所定の音が出力される。
【００４３】
このように、本考案の第三実施形態に係る温度調整調理容器３００によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。さらに、本実施形態に係る温度調整調理容器３００では、温度調整機構３２０が作動するタイミングで所定の音を出力することができるため、火加減が自動的に調整されるタイミングをユーザに報知することができる。
【００４４】
次に、本考案の第四実施形態に係る温度調整調理容器について説明する。
【００４５】
＜第四実施形態＞
図４（ａ）は、第四実施形態に係る温度調整調理容器４００の断面図である。温度調整調理容器４００は、容器本体４１０と、温度調整機構４２０と、音声発生機構１３０と、から構成される。なお、音声発生機構１３０については前述の第一実施形態と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
容器本体４１０は、加熱調理器からの作用により加熱される受熱底面４４０を有している。また、容器本体４１０は、容器本体４１０の内部に面している内部底面４１１を有し、受熱底面４４０との間に後述する調整ネジ４１２が取り付けられる内部空間４１２を有している。
【００４７】
温度調整機構４２０は、受熱板４２２と、ストッパ４３０と、調整ネジ４２１と、圧縮コイル４２３と、から構成される。なお、受熱板４２２、調整ネジ４２１、圧縮コイル４２３は、前述の第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４８】
ストッパ４３０は、フック部材４３１と、掛かり部材４３２とから構成される。フック部材４３１は、バイメタルまたは形状記憶合金から形成された金属板材であって、その一端側に鉤４３３が形成されている。また、掛かり部材４３２は、一端側に鉤がひっかかる凹部４３４を有した金属部材である。
【００４９】
フック部材４３１は、鉤４３３が形成されている一端とは反対側の他端が容器本体４１０の側面に固定されている。また、掛かり部材４３２は、凹部が形成されている一端とは反対側の他端が受熱板４２２に固定されている。
【００５０】
なお、フック部材４３１と掛かり部材４３２とは、受熱底面４４０および受熱板４２２とが密着するように掛かり合わせられて容器本体４１０および受熱板４２２に取り付けられる。すなわち、ストッパ４３０は、鉤４３３と凹部４３４とが掛かり合った状態で、受熱底面４４０と受熱板４２２との間に隙間が形成されないように、容器本体４１０および受熱板４２２に取り付けられる
【００５１】
なお、フック部材４３１は、バイメタルまたは形状記憶合金の変形特性を考慮した上で、容器本体４１０に取り付けられる。具体的には、所定温度に達した際に、反り返りによって掛かり部材４３２の凹部４３４から遠ざかるようにフック部材４３１を容器本体４１０に取り付ける。なお、フック部材４３１の鉤４３３は、掛かり部材４３２の凹部４３４に向き合う側の面に形成されれば良い。
【００５２】
図４（ｂ）は、熱源である加熱調理器により温度調整調理容器４００が加熱され、温度調整機構４２０が所定温度に達した状態を示した図である。熱源により温度調整調理容器４００が加熱され、温度調整機構４２０が所定温度に達すると、フック部材４３１は、掛かり部材４３２から遠ざかるように反り返る。そうすると、鉤４３３は凹部４３４から外れ、容器本体４１０と受熱板４２２とを隙間無く密着させていたストッパ４３０が外れる。このとき、圧縮コイル４２３の弾性力により、容器本体４１０は受熱板４２２から遠ざかる方向に移動する。すなわち、加熱によりストッパ４３０が外れることで、容器本体４１０の受熱底面４４０は受熱板４２２や熱源から遠ざかる方向に移動する。その結果、受熱板４２２と受熱底面４４０との間に空気層としての隙間が形成されるため、容器本体４１０の加熱は弱まる。
【００５３】
なお、所定温度未満になると、ストッパ４３０のフック部材４３１は、バイメタルまたは形状記憶合金の変形特定によって元の形状に戻る。すなわち、加熱によって反り返ったフック部材４３１は、所定温度未満になると、元の板形状に戻る。なお、再び鉤４３３を凹部４３４に掛かり合わせる力は、人手によって加えられれば良い。
【００５４】
また、容器本体４１０が熱源に対して上方向に押し上げられると、音声発生機構１３０のスイッチ１３２はＯＮ状態となる。その結果、音声発生機構１３０から所定の音が出力される。
【００５５】
このように、本考案の第四実施形態に係る温度調整調理容器４００によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。さらに、本実施形態に係る温度調整調理容器４００では、温度調整機構４２０が作動するタイミングで所定の音を出力することができるため、火加減が自動的に調整されるタイミングをユーザに報知することができる。
【００５６】
また、前述の実施形態および変形例では、容器本体が上方向に押し上げられる際に検出腕１３１の接触によってスイッチ１３２がＯＮ状態またはＯＦＦ状態となったが、本考案は、これらの実施形態および変形例に限られるものではない。例えば、音声発生機構１３０は、温度検知センサや熱電対を用いて検知された容器本体内の温度に応じて、スイッチのＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切り替えるようにしても良い。
【００５７】
具体的には、音声発生機構１３０は、温度検知センサや熱電対によって検知された容器本体内の温度が、予めダイヤルで設定されている所定温度（例えば、１２０℃）以上である場合、スイッチ１３２をＯＮ状態とし、そうでない場合にはＯＦＦ状態に切り替える。このような音声発生機構１３０によれば、容器本体内の温度が所定温度に達すると、スイッチ１３２がＯＮ状態となり、スピーカから所定の音声などが出力される。また、容器本体内の温度が所定温度未満となると、スイッチ１３２がＯＦＦ状態となり、スピーカから出力されていた音声は鳴り止む。
【００５８】
このようにすれば、検知腕１３１とスイッチ１３２の接触不良などにより音が鳴らないなどの不具合を防止することができる。
【００５９】
また、音声発生機構１３０は、温度検知センサや熱電対を用いずに、バイメタルまたは形状記憶合金により容器本体内の温度を検知して、その形状変化により予め巻いておいたゼンマイを解放するように構成してもよい。
【００６０】
具体的には、所定の音楽を奏でるオルゴールのゼンマイを予め巻いておき、バイメタルまたは形状記憶合金により形成されたラッチでゼンマイの解放を止めておく。その後、温度調整調理容器が加熱されることによってバイメタルまたは形状記憶合金のラッチが変形し、ゼンマイが解放されてオルゴールの音楽が鳴る。
【００６１】
なお、ゼンマイが解放される温度は、温度調整機構が作動するタイミングで容器本体１３６から伝わっている温度にするなど、適宜設定されれば良い。
【００６２】
また、前述の実施形態および変形例では、温度調整機構の働きで加熱の強さを調整したが、本考案は、これらの実施形態および変形例に限られるものではない。例えば、所定のキューリー温度（例えば、１２０℃）を有する磁性金属材料から形成された温度調整調理容器（容器本体および受熱板を含む）を用いて調理温度をより適切に調整するようにしても良い。磁性金属材料の成分およびその配合比率は、所望のキューリー温度になるように適宜設計されればよい。
【００６３】
このような温度調整調理容器によれば、加熱調理器の機能と組み合わせる事により、より適切に調理を仕上げることができる。特に、このようなキューリー温度を有する温度調整調理容器が用いられると、より繊細な温度調整を可能とすることができ、かつ、誤作動や設計ミスなどから引き起こされる不慮の事故を防止し、高温域での安全性を確保することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００・・・第一実施形態に係る温度調整調理容器、
１１０・・・第一実施形態に係る容器本体、１２０・・・温度調整機構、
１３０・・・音声発生機構、１４０・・・受熱底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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