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【事件の表示】
　商願２０１５−　６８４９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第４３類「宿泊施設の提供」を指定役務として、平成２７年７月２１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６５３９０５号（以下「引用商標１」という。）は、「ＣＩＴＩＺＥＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１４年２月２７日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供」を含む第３５類ないし第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年３月１４日に設定登録され、その後、同２４年１０月２３日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第５１９９０６５号（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２０年３月２１日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供」を含む第３５類、第３６類、第３９類、第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年１月２３日に設定登録されたものである。
　以下、引用商標１と引用商標２をまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号該当性について
ア　本願商標について
　本願商標は、黒塗りの四角形内の上段に、やや太く白抜きで「ｃｉｔｉｚｅｎ」（ｉの文字は上部の点がない。以下「ｉ」と記載する。）の欧文字を表してなり、中段に、大きく、三角形を１つと五角形を２つ組み合わせた赤色の図形（以下「図形部分」という。）を配し、下段に、ややデザイン化された白抜き文字で「シチズンエム」と表してなるものである。
　そして、中段の図形部分は、直ちに特定の物を想起させるともいい難く、一種の幾何図形を表したものとして認識されるものである。
　また、上段の「ｃｉｔｉｚｅｎ」の文字部分及び下段の「シチズンエム」の文字部分と図形部分とは、色彩の相違もあり、視覚上、明確に分離して看取されるものであって、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない格別の事情があるとはいえず、図形部分と文字部分とは、それぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　そうすると、上段の「ｃｉｔｉｚｅｎ」の文字は「ｉ」の文字をデザイン化し、やや太く白抜きで表示されており、「市民、国民」の意味を有する語（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）として、よく知られた英語であることから、需要者は、上段の「ｃｉｔｉｚｅｎ」の文字部分に着目して取引に資する場合もあるものというべきであり、また、下段の「シチズンエム」の文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであって、この文字部分も、上段の「ｃｉｔｉｚｅｎ」の文字部分と同様に取引に資される場合があるものである。
　してみれば、本願商標は、下段の「シチズンエム」から生じる「シチズンエム」の称呼のほか、上段の「ｃｉｔｉｚｅｎ」の文字に相応して「シチズン」の称呼を生じ、「市民、国民」の観念を生じるものといえる。
イ　引用商標について
　引用商標１は、「ＣＩＴＩＺＥＮ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「市民、国民」等の意味を有する一般に知られている英語といえるものであるから、これからは、その構成文字に相応して「シチズン」の称呼を生じ、「市民、国民」の観念を生じるものである。
　引用商標２は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、全体の半分以上占める割合で、上段に「ＣＩＴＩＺＥＮ」の欧文字を大きく横書きし、その下段の黒色の細長い長方形内には、「Ｍｉｃｒｏ　ＨｕｍａｎＴｅｃｈ」の欧文字を小さく白抜きで表し、さらにその下に中央から濃淡のある細長い三角形を配する構成からなるものである。
　そうすると、引用商標２は、上記の構成から、「ＣＩＴＩＺＥＮ」の文字部分と「Ｍｉｃｒｏ　ＨｕｍａｎＴｅｃｈ」の文字部分が視覚的に分離して認識されるものであって、需要者は、視覚上、大きく表された「市民、国民」等を意味する「ＣＩＴＩＺＥＮ」の文字部分に着目して取引に資する場合もあるものというべきである。
　してみれば、引用商標２は、全体から生じる「シチズンマイクロヒューマンテック」の称呼のほか、その構成上、要部として看取される「ＣＩＴＩＺＥＮ」の文字部分に相応して「シチズン」の称呼を生じ、「市民、国民」の観念を生じるものである。
ウ　本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標とは、その構成を異にするものであるが、上記ア及びイに記載したとおり、両者の要部である「ｃｉｔｉｚｅｎ」と「ＣＩＴＩＺＥＮ」の文字部分とは、小文字と大文字の違いがあるものの、その綴りが同じ欧文字であるから、両者は、これらの文字部分において近似した印象を与えるものである。
　次に、称呼においては、本願商標と引用商標からは、共に「シチズン」の称呼を生じるものであり、両者は、その称呼を同一にするものである。
　また、観念においては、本願商標と引用商標からは共に「市民、国民」の観念を生じるものであり、その観念を同一にするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、その要部として看取される「ｃｉｔｉｚｅｎ」と「ＣＩＴＩＺＥＮ」の文字部分において、近似した印象を与えるものであって、称呼及び観念を同一にするものであるから、これらを総合的に勘案すれば、両者は、類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定役務である「宿泊施設の提供」は、引用商標の指定役務中の「宿泊施設の提供」と同一の役務である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「本願商標は、下段の『シチズンエム』の文字が、上段の『ｃｉｔｉｚｅｎ』と中段の図形部分の振り仮名の役目を果たしており、本願商標は『シチズンエム』の称呼のみを生じ、請求人の略称であることを容易に理解できる。」旨を主張している。
　しかしながら、前記（１）アのとおり、中段の図形部分は、直ちに特定の物を想起させるともいい難く、一種の幾何図形を表したものとして認識され、かつ、文字部分と図形部分は、その色彩の相違もあることから、視覚上、明確に分離して看取されるものである。
　そうすると、本願商標の構成中の下段の「シチズンエム」の文字が、上段の「ｃｉｔｉｚｅｎ」と中段の図形部分の振り仮名の役目を果たしているものとはいえないというのが相当である。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定役務も引用商標の指定役務中の役務と同一の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２７５１９６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年（平成２７年）２月１９日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月１９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、２０１６年１２月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第２８類「Ｆｉｓｈｉｎｇ　ｔａｃｋｌｅ；ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｆｉｓｈｉｎｇ　ｂａｉｔ；ｒｏｄｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｆｌｙ　ｒｏｄｓ；ｂｉｔｅ　ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ（ｆｉｓｈｉｎｇ　ｔａｃｋｌｅ）；ｌａｎｄｉｎｇ　ｎｅｔｓ　ｆｏｒ　ａｎｇｌｅｒｓ；ｆｌｏａｔｓ　ｏｆ　ａｌｌ　ｋｉｎｄｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｆｉｓｈ　ｈｏｏｋｓ；ｌｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｌｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｓｃｅｎｔｅｄ　ｏｒ　ｎｏｎ−ｓｃｅｎｔｅｄ　ｌｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｆｌｅｘｉｂｌｅ　ｌｕｒｅｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｒｅｅｌｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｃｒｅｅｌｓ（ｆｉｓｈｉｎｇ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）；ｓｉｎｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｌｉｎｅｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｆｌｕｏｒｏｃａｒｂｏｎ　ｗｉｒｅｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｂｒａｉｄｅｄ　ｆｉｓｈｉｎｇ　ｌｉｎｅｓ；ｈｏｌｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ　ｒｏｄｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品中『Ｆｌｕｏｒｏｃａｒｂｏｎ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｂｒａｉｄｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ；ｃｌｉｐｓ　ｆｏｒ　ｆｉｓｈｉｎｇ．』は、第２８類に属する商品として、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　そして、限定後の本願の指定商品は、いずれも、その内容及び範囲が明確なものであると認められるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第７５２８３１号商標の商標登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第７５２８３１号商標は、「ＨＡＭＰＴＯＮ」の文字を横書きしてなり、２０００年（平成１２年）１２月１日付けでＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした基礎登録に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して２００１年（平成１３年）１月２９日を国際登録の日とし、第９類、第１６類及び第１８類に属する国際商標登録原簿に記載された商品を指定商品として、平成１４年３月１５日に設定登録されたものである。
２　本件審判請求の概要
　請求人は、本件商標が継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていないから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきであり、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書（平成１７年３月１５日付け）を郵送により提出した。
　そして、本件審判請求は、審判請求日を平成１７年３月１５日として、平成１７年３月２５日に予告登録されたものである。
３　当審の判断
　商標法第５０条第１項の規定による商標登録の取消しの審判は、同項が「継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品についての登録商標の使用をしていないときは、・・・商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」旨規定していることよりすれば、当該商標権の設定登録の日から３年を経過した後でなければ、請求をすることができないものと解される。
　これを本件についてみるに、本件国際登録第７５２８３１号商標（以下「本件商標」という。）は、当庁備え付けの国際商標登録原簿に徴すれば、平成１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　しかるに、本件審判は、平成１７年３月１５日に請求されているものであるから、本件商標の設定登録の日から３年を経過する前に請求されたものであることは明らかである。
　そうすると、本件審判は、同項にいう「継続して３年以上」の要件を満たし得ない期間に請求されたものといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法なものであって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第７６１５０３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第７６１５０３号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、その指定商品及び登録日を、国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿記載のとおりであり、平成１４年６月７日に設定登録されたものである。
　そして、本件の商標権については、上記原簿に徴すれば、平成２３年７月９日に商標権存続期間が満了し、平成２４年２月３日にその抹消の登録がなされているものである。
２　当審の判断
　本件審判の請求（審判請求日平成２３年１０月５日）は、前記したとおり既に消滅した商標権に対してなされた不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判の請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　５１７３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年１２月３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２７年６月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２８年１２月２日付け及び同２９年４月５日付けの手続補正書により補正された結果、第９類、第３５類、第３８類、第４１類、第４２類及び第４５類に属する別掲２のとおりの商品及び役務となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、四隅に丸みをつけた横長長方形（背景に影がある）内に、頂点を左に向けた二つの三角形を白抜きに並べた図形よりなるものである。そして、該図形は、動画や音楽の巻き戻し（早戻し）ボタンとしてウェブサイトや機器のディスプレイに表示されたり、テレビ等のリモコンに表示される親しまれた形状と認められる。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、本願商標に接する需要者は、これを上記巻き戻し（早戻し）ボタンであると理解するにすぎず、結局、本願商標は、特別顕著な部分はなく、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
（２）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない指定商品及び指定役務を含むものである。また、該指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、別掲１のとおり、底部に影があり、角部分に丸みを帯びた厚みのある、黒色の長方形状の立体的な形状の表面に、頂点が左を向いている白色の二つの三角形が表示された図形からなるものである。
　そして、本願商標の構成中の頂点が左向きに表示された三角形が、動画や音楽を再生する機器やソフトウェアのコントローラーに普通に使用されている「巻き戻し（早戻し）」ボタンを表す場合があるとしても、本願商標は、底部に影のある立体的な形状の図形に左向きの二つの三角形の図形が表示されているものであって、その構成全体として、印象づけられる特徴を有する識別力のある商標というのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商品又は役務の出所表示機能を有しないとはいい難いものであって、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消し、また、本願商標は、同法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２６４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「インターナショナルヌードルスクール」の片仮名を標準文字で表してなり、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年１２月８日に登録出願されたものである。　
　そして、本願の指定役務については、当審において同２９年２月２３日付けの手続補正書によって、第４１類「麺に関する知識の教授，麺に関する資格検定試験の実施，麺に関する資格の認定，麺に関するセミナーの企画・運営又は開催，麺に関する書籍の制作，麺に関するビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），麺に関する興行の企画・運営又は開催」及び第４３類「麺類を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１４４２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＲＯＴＡＲＹ」の文字を標準文字で表してなり，第８類「電気かみそり及び電気バリカン」を指定商品として，平成２７年２月１８日に登録出願され，その後，指定商品については，審判請求と同時に提出された同２８年３月９日提出の手続補正書により，第８類「電気かみそり」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標を構成する「ＲＯＴＡＲＹ」の文字は，「回転する，回転式の」などの意味を有する一般的な語であり，また，当該文字の片仮名表記である「ロータリー」の文字が，本願商標の指定商品に関する分野において，「回転式の電気かみそり」（又はその刃）を表すものとして，「ロータリシェーバー」のように使用されている実情がある。そうすると，本願商標をその指定商品中「回転式の電気かみそり」に使用した場合，取引者，需要者に，「回転式の電気かみそり」であることを理解又は認識させるにとどまるから，本願商標は，単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＲＯＴＡＲＹ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，「回転する，回転式の」の意味を有する平易な英単語といえるものであるが，職権により調査するも，本願商標の補正後の指定商品を取り扱う分野において，「ＲＯＴＡＲＹ」の文字が，商品の品質等を表すものとして，取引上，一般に使用されている事実を見いだすことができない。
　そうすると，本願商標は，これをその補正後の指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず，また，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　２４１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラウンガス」の文字を標準文字で表してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年３月４日に登録出願されたものである。　
　そして、本願の指定役務については、当審において、同２９年３月２３日付けの手続補正書によって、第４４類「美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，動物の美容，介護，医療用機械器具の貸与」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願に係る指定役務中には、医師でなく、かつ、医療法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務である『医業』、及び、歯科医師ではなく、かつ、医療法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『歯科医業』、並びに、薬剤師、医師、歯科医師ではなく、かつ、薬局の開設の許可を受けた法人とは認められない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務『調剤』を含むものであるから、出願人が商標を使用することのできない蓋然性が高いものであり、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、「歯科医業」を含まないものとなった。
　そして、本願の出願人（請求人）については、当審における平成２９年３月２３日付け出願人名義変更届及び手続補足書が提出された結果、医師免許を受けた自然人である「渡井　健男」となったものと認められる。
　そうすると、本願の指定役務中の「医業」及び「調剤」は、請求人が業として行うことが禁止されている役務ではなくなったから、本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　９３５７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「四季のコンサート」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「音楽の演奏，音楽の演奏・映画・演芸又は演劇の興行の企画又は運営，興行場の座席の手配，音楽演奏の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、平成２７年９月１０日に登録出願されたものである。
２　当審において通知した拒絶の理由
　審判長は、請求人に対し、平成２８年１１月２日付け拒絶理由通知書で、要旨次のとおりの拒絶の理由を通知した。
　本願商標は、「四季のコンサート」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「四季」の文字は、「春、夏、秋、冬の四つの季節。」等の意味を、「コンサート」の文字は「公開演奏会、音楽会」の意味をそれぞれ有する語（いずれも株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）であり、「四季」の文字と「コンサート」の文字が、格助詞「の」で結合された構成からなるものである。そして、本願商標を構成する「四季の」及び「四季のコンサート」の文字並びに「季節を表す文字」と「コンサート」の組合せが、それぞれ別掲に示す例のように使用されている実情がある。
　そうすると、別掲中（１）のとおり、「四季の」の文字が、「季節ごとに開催される」という開催時期を表す語として一般に使用され、また、（２）のとおり、「四季のコンサート」の文字が、指定役務中の「音楽の演奏，音楽の演奏の興行の企画又は運営」の分野において、「春、夏、秋、冬の季節ごとに開かれる演奏会であること」又は「春、夏、秋、冬のいずれかの季節に開催される演奏会であること」を表す文字として使用されている事実があり、更に、（３）のとおり、同分野において「季節を表す語」＋「のコンサート」の文字が、その季節に開催される演奏会を意味する語として使用されている実情を踏まえると、「四季のコンサート」の文字からなる本願商標は、これをその指定役務中「音楽の演奏，音楽の演奏の興行の企画又は運営」に使用するときは、これに接する需要者は「春、夏、秋、冬の季節ごとに開かれる演奏会であること」又は「春、夏、秋、冬のいずれかの季節に開催される演奏会であること」程の意味合いを認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　拒絶理由通知に対する請求人の意見  
　請求人は、前記２の拒絶理由通知に対して、平成２８年１２月１９日付けの意見書を提出し、要旨以下の主張をしている。
　本願商標の構成中の「四季」の文字は、「春、夏、秋、冬の四つの季節。」の意味以外に、「ヴィヴァルディの『四季』」、「劇団名の『四季』」をも意味するものである。そうすると、本願商標である「四季のコンサート」の文字のみからは、本願指定役務との関係において、役務の質等を具体的に認識できず、演奏会の内容を特定できない一種の造語と認識されるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号の規定に該当しないものである。 
４　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願商標は、「四季のコンサート」の文字を標準文字で表してなるところ、前記２の当審における拒絶理由通知に示したとおり、本願商標をその指定役務中「音楽の演奏，音楽の演奏の興行の企画又は運営」に使用するときは、これに接する需要者は「春、夏、秋、冬の季節ごとに開かれる演奏会」又は「春、夏、秋、冬のいずれかの季節に開催される演奏会」程の意味合いを認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識し得ないものというべきである。
　ところで、請求人は、前記３の意見書において「『四季のコンサート』の文字のみからは、本願指定役務との関係において、役務の質等を具体的に認識できず、演奏会の内容を特定できない一種の造語と認識されるものである。」旨を主張している。
　しかしながら、前記２のとおり、「四季の」の文字がイベントなどの開催時期を表す語として一般に使用され、また、「四季のコンサート」の文字及び「季節を表す語」＋「のコンサート」の文字は、四季それぞれの季節毎に開催される演奏会又はいずれかの季節に開催される演奏会の名称として普通に採択、使用されている実情があることからすれば、本願商標は、これをその指定役務中「音楽の演奏，音楽の演奏の興行の企画又は運営」について使用しても、これに接する需要者をして、「春、夏、秋、冬の季節ごとに開かれる演奏会」又は「春、夏、秋、冬のいずれかの季節に開催される演奏会」であることを理解させるにとどまるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務中、上記役務に使用しても、これに接する需要者は、自他役務の識別標識としては認識し得ないものというべきであるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）商標法第３条第２項該当性について
　請求人は、審判請求書において、「本願商標は、出願人が代表者である静岡音楽友の会によって、継続的に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとなったから、商標法第３条第２項に該当する。」旨を主張し、証拠方法として、甲第３号証ないし甲第７号証（枝番を含む。）を提出している。
　しかしながら、提出された証拠は、コンサートの開催案内のパンフレット（甲３及び甲５）、会員向けの会報誌（甲４）、インターネット上での紹介記事等（甲６）、新聞記事の抜粋（甲７）であり、これらの証拠からは、請求人が、静岡音楽友の会の代表者であって、１９８４年頃から「四季のコンサート」の文字を使用していることはうかがい知ることができるとしても、これらのパンフレット及び会報誌について、その頒布された部数、頒布地域及び頒布の方法が不明であり、広告宣伝の地域、規模も明らかにされていないから、どのくらいの範囲の需要者の目にふれたのか不明であって、開催されたコンサートについての規模、入場者数等についても明らかではない。
　また、インターネット上における紹介記事も、該ウェブサイトへのアクセス数に関する資料の提出もなく、さらに、新聞記事の抜粋において掲載された回数も、決して多いとはいえないものである。
　そうすると、本願商標は、取引者、需要者の間に広く認識されているとはいい難いものであり、その指定役務について使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至っているものとはいえない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものということはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものでもないことから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２４１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第８類，第１１類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２８年１月１０日に登録出願され，その後，指定商品については，当審における同２９年２月９日提出の手続補正書により，第１１類「電気式の食品用蒸し器，発熱体，電子レンジ，家庭用電熱用品類」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第６２９９１９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ザット」の文字を横書きしてなり，昭和３７年１１月１日に登録出願，第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同３８年１１月２５日に設定登録されたものであり，その後，平成１５年７月２３日に指定商品の書換登録及び５回にわたる存続期間の更新登録がなされた結果，指定商品については，第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，「ＴＨａＴ」の文字と丸で囲った感嘆符「！」を一連に配してなるところ，本願商標を構成する文字及び記号は，縦線を同じ太さで表した共通のデザインによる書体で表されており，全体としてまとまりよく一体的に把握されるものである。
　そして，本願商標の構成中の「ＴＨａＴ」の文字部分は，「それ」を意味する一般によく知られた平易な英単語「ｔｈａｔ」を容易に想起させる一方，「！」はその前の文字を強調する感嘆符であって，特定の意味合いは有しないものであるから，本願商標からは，その構成文字に相応して，「ザット」の称呼及び「それ」の観念を生じるというのが相当である。
（２）引用商標
　引用商標は，前記２のとおり，「ザット」の文字を横書きしてなるものであるところ，該文字は，辞書類に載録のないものであることから，直ちに特定の意味合いを想起するということはできない。そうすると，引用商標からは，「ザット」の称呼が生じ，特定の観念を生じないとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを対比すると，外観については，本願商標と引用商標は，それぞれ上記のとおりの構成からなるものであって，文字の種類，書体，文字つづり及び図形の有無において著しい差違があるから，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，両者の称呼は同一である。
　また，観念については，本願商標から「それ」の観念を生じる一方，引用商標からは特定の観念を生じないから，両者は観念において紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，称呼において同一であるとしても，外観において著しい差違を有するものであり，観念において紛れるおそれのないものであるから，これらを総合的に考察すると，互いに紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６５４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年６月２６日に登録出願されたものであり、その指定商品については、原審における同２８年１月２２日付け及び当審における同２９年５月１１日付けの手続補正書により、第７類「農業用・廃棄物処理用の樹木・竹粉砕機，農業用・廃棄物処理用の木粉・竹粉製造機」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京２３区、５０音別電話帳により、多数存在し、我が国においてありふれた氏と認められる『大橋』に通ずる『ｏｈａｓｈｉ』の文字をローマ字で表示してなるものであるから、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋（要旨）
　当審において、請求人に対し、平成２９年４月１７日付けの審尋により、本願の指定商品との関係において、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当し、かつ、請求人の提出した証拠によっては、本願商標が同条第２項の要件を具備するとは認められない旨の見解を示し、請求人に対し意見を求めた。
４　審尋に対する請求人の回答の要点
　請求人は、本願の指定商品を前記１のとおりに補正し、また、本願商標は、その指定商品について、請求人により長年使用された結果、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができる商標となっている旨主張した。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第４号該当性について
　本願商標は、別掲のとおり、「ｏｈａｓｈｉ」の欧文字を横書きしてなるところ、その態様はやや肉太ではあるものの一般によく使用されているゴシック体で表されてなるものであるから、普通に用いられる方法で表された標章といえるものである。
　そして、「大橋」の文字が、株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」に「姓氏の一つ。」として掲載されている。また、東日本電信電話株式会社発行の「ハローページ東京都２３区全区版（あ〜そ）上」に、「オオハシ」と読まれる「大橋」の氏を有する者が約１，５００人以上掲載されていること、さらに、原審における平成２８年５月２６日付け拒絶査定で示したとおり、「姓名分布＆ランキング」のウェブサイト（http://www2.nipponsoft.co.jp/bldoko/index.asp）によれば、全国で約２６，１２０件存在し、１４６番目に多い氏であること、「全国の苗字（名字）」のウェブサイト（http://www2s.biglobe.ne.jp/~suzakihp/index40.html）によれば、全国で約３４，３３２件存在し、１４７番目に多い氏であることが認められる。
　そうすると、「大橋」の氏は、我が国においては、氏を表す語として広く一般に用いられているものとみるのが相当であり、また、一般の商取引においては、氏は必ずしも漢字だけで表すものではなく、ローマ字で表す場合も決して少なくないものである。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これをありふれた氏である「大橋」をローマ字で表したもの、すなわち、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示したものと理解し、認識するにすぎないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。
（２）商標法第３条第２項について
　ア　請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項の規定により、商標登録を受けることができる旨主張し、証拠方法として参考資料２ないし８（枝番号を含む。括弧内における証拠番号は、以下「参考２」、「参考３−１」のように省略して記載する。）を提出している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するか否かについて、請求人の主張及び提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（ア）請求人は、自社のハウスマークとして、本願商標と同一と認められる文字を一部に含む商標を２００４年５月から採択し（参考資料２−２）、請求人の業務に係る商品を掲載したカタログ及び会社パンフレットに記載している（参考資料２−２〜４）。
（イ）請求人は、２００９年１月頃から、主に農業分野の新聞及び雑誌の広告並びに請求人作成のチラシにおいて、本願商標と同一と認められる商標を請求人の業務に係る「農業用・廃棄物処理用の樹木・竹粉砕機，農業用・廃棄物処理用の木粉・竹粉製造機」（以下「請求人商品」という。）について使用し、請求人商品は多数の新聞記事により紹介されている（参考資料２−５、参考資料３−１、参考資料３−３、参考資料３−１１、参考資料３−１３、参考資料４−２５、参考資料４−５６、参考資料４−７２、参考資料４−７４〜９４他）。
（ウ）請求人の取扱いに係る商品は、日本全国に販売されている（参考資料５）。
（エ）請求人は、２０００年頃から環境展、また、２０１０年頃から林業展等の展示会に毎年出展し、請求人商品の宣伝を行っている（参考資料６−１〜６）。
　イ　上記アの事実からすれば、請求人は、２００９年から約８年間継続して、請求人商品について、本願商標と実質的に同一と認められる商標を使用したものであり、主に農業分野の新聞及び雑誌の広告、請求人作成のチラシ並びに展示会において、継続してその宣伝広告を行い、請求人商品は多数の新聞記事により紹介され、請求人の取扱いに係る商品は、日本全国に販売されていることが認められる。
　そして、請求人商品は、本願の補正後の指定商品と同一である。
　さらに、職権調査によれば、出願人以外の者が「ｏｈａｓｈｉ」の文字を本願の補正後の指定商品について使用している事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品「農業用・廃棄物処理用の樹木・竹粉砕機，農業用・廃棄物処理用の木粉・竹粉製造機」について、請求人により使用された結果、需要者が出願人の業務に係る商品であることを認識するに至ったものと判断するのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備している。
（３）むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当するものの、同法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６０１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年６月２５日に登録出願され、当審において、同２９年４月１３日付け及び同年５月１日付けの手続補正書により、最終的に第３０類「ゴーフレット，ゴーフレットを主とする菓子の詰め合わせ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、「本願商標は、その構成中、『ＴＯＫＹＯ』の文字が商品の産地、販売地を表すものとして一般に使用されている語であり、『ＧＡＵＦＲＥＴＴＥＳ』の文字が『小麦粉に牛乳、卵、香料などを加えて流動状にした生地を、加熱した２枚の焼型にはさんで焼いた、やわらかくて淡泊なケーキで、ワッフルと近似している』（製菓実験社発行『パン・洋菓子事典初版』）、菓子名『ゴーフレット』の意味を有し、また、『ＤＥＳＳＥＲＴ』の文字が『西洋料理で、最後に出す菓子・果物など。』（岩波書店発行『広辞苑第六版』）の意味を有し、各語は、それぞれ上記の意味を表すものとして、広く知られ、かつ、親しまれているものといえるから、本願商標全体として『東京を産地・販売地とするゴーフレットのデザート』程の意味合いを理解させる。そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、特に、看者の注意を引く特徴的な部分を見いだし得ないものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、単に上記意味を認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＴＯＫＹＯ」、「ＧＡＵＦＲＥＴＴＥＳ」及び「ＤＥＳＳＥＲＴ」の文字を太さの異なるゴシック体で三段に中央揃えで横書きしてなるところ、「ＴＯＫＹＯ」及び「ＤＥＳＳＥＲＴ」の短い横幅からなる各文字が、やや大きく表した「ＧＡＵＦＲＥＴＴＥＳ」の長い横幅の文字を挟む構成からなり、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「ＴＯＫＹＯ」の文字が、地名の「東京」を表わす欧文字表記であり、同じく「ＧＡＵＦＲＥＴＴＥＳ」の文字が、本願商標に係る補正後の指定商品「ゴーフレット」を表すフランス語を表記したものであり（前掲「パン・洋菓子事典初版」）、また、同じく「ＤＥＳＳＥＲＴ」の文字が、「西洋料理で、最後に出す菓子・果物など。」（前掲「広辞苑第六版」）を表す英語であって、本願商標の指定商品との関係において、各文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を有しないか極めて低いとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、その構成中の各文字部分を分離、把握し、本願商標の指定商品の産地・販売地、普通名称又は用途を表すものとして認識するとはいい難い。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する「ＴＯＫＹＯ」、「ＧＡＵＦＲＥＴＴＥＳ」及び「ＤＥＳＳＥＲＴ」の文字を組み合わせてなる標章が、本願の指定商品を取り扱う業界において、取引上、原審説示の意味合いを表すものとして、普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体として一体不可分の商標と認識され、取引に資されるとみるのが自然であって、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当であり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−４８７９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１６類「会報誌，印刷物，絵はがき，楽譜，歌集，カタログ，カレンダー，雑誌，時刻表，書籍，新聞，地図，日記帳，ニューズレター，パンフレット」を指定商品として，平成２８年４月２９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下，これらを総称して「引用商標」という。）は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４２２０９４９号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＡＬＡＤＤＩＮ」の欧文字を横書きしたものであり，平成８年１０月２１日登録出願，第１６類「印刷物」を指定商品として，同１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４２２０９５０号商標（以下「引用商標２」という。）は，「アラジン」の片仮名を横書きしたものであり，平成８年１０月２１日登録出願，第１６類「印刷物」を指定商品として，同１０年１２月１１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，「ｆｏｒＡｌａｄｄｉｎ」の欧文字を飾り文字で表し，その「Ａ」の文字の左上部に波状の横線を配してなるところ，「ｆｏｒＡｌａｄｄｉｎ」の文字の書体及び大きさは同一であり，「Ａ」の文字の左上部に波状の横線及び当該文字の左側の線が「ｒ」の文字に重なるように配されているため，全体として視覚上まとまりのよい印象を与えるものである。そして，本願商標は，４文字目の「Ａ」が唯一大文字で表されていることから，「ｆｏｒ」と「Ａｌａｄｄｉｎ」の両英語を結合したものだと容易に理解でき，「ｆｏｒ」の欧文字は「…のために」（「ジーニアス英和辞典　第５版」大修館書店）の意味を有し，「Ａｌａｄｄｉｎ」の欧文字は「アラジン：『アラビアン−ナイト』中の一遍『アラジンと魔法のランプ』の主人公」（「広辞苑　第６版」岩波書店）の意味を有する語であるため，全体として「アラジン（アラジンと魔法のランプの主人公）のために」程度の意味合いを生じるものである。そうすると，本願商標は，その構成文字全体に相応して，「フォーアラジン」の称呼を生じ，「アラジン（アラジンと魔法のランプの主人公）のために」の観念を生じる。
（２）引用商標について
　引用商標１は「ＡＬＡＤＤＩＮ」の欧文字を，引用商標２は「アラジン」の片仮名を横書きしてなるところ，引用商標は，それぞれの構成文字に相応して，「アラジン」の称呼を生じ，「アラジン（アラジンと魔法のランプの主人公）」の観念を生じる。
（３）本願商標と引用商標との類否
　以上を踏まえて本願商標と引用商標とを比較すると，それぞれから生じる「フォーアラジン」と「アラジン」の称呼は，語頭の「フォー」の音の有無による音数の相違から明らかな差異を有するため，十分に聴別し得るもので，称呼上，相紛れるおそれはない。外観についても，両商標は，全体としては異なる文字を表してなるものと容易に理解できるため，全体の印象は異なり，外観上，相紛れるおそれはない。さらに観念についても，両商標は，それぞれから生じる意味内容が異なることは容易に理解できるため，観念上，相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，その称呼，外観及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標とはいえず，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
別掲　（本願商標）
【事件の表示】
　商願２０１５−７６５３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＡＳ−ＬｉＢ」の文字及び記号を標準文字で表してなり，第９類「電池，蓄電池」を指定商品として，平成２７年８月１０日に登録出願され，その後，指定商品については，審判請求と同時に提出された同２９年２月２７日付けの手続補正書により，第９類「リチウムイオン電池」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，その構成中に「リチウムイオン電池」を指称する略語であると容易に認識される「ＬｉＢ」の文字を有してなるから，本願商標の指定商品中，「リチウムイオン電池」以外の「電池，蓄電池」に使用するときは，これがあたかも「リチウムイオン電池」であるかのごとく，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願の指定商品は，上記１のとおり補正された結果，本願商標は，商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ではなくなったと認められる。
　してみれば，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。