Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】能率よく雑草の初期生長根を除去することができる草の根除去用回転体を提供する。【解決手段】円板による回転体１を設け、該回転体１の下面に突起体２を突設したことを特徴とする。【選択図】図４
0003206079.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
円板による回転体を設け、該回転体の下面に突起体を突設したことを特徴とする草の根除去用回転体。
【請求項２】
突起体を複数個設けてなる請求項１記載の草の根除去用回転体。
【請求項３】
回転体外周に、下向き環体によるガード体を設けてなる請求項１または２記載の草の根除去用回転体。
【請求項４】
回転体外周に除草のための刃部を設けてなる請求項１または２記載の草の根除去用回転体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、回転させることによって草の根を除去するための回転体に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、草の根を除去するための方法が知られているが、本案にて示すように、突起のある回転体を用いる手段は現在のところ見当たらない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  花や野菜などの屋外での植物栽培において、雑草の除去は必須の作業である。
この雑草の除去手段としては、人力でコツコツと抜くかあるいは草刈り機を用いる方法がある。市販の草刈り機は、エンジンを内蔵した駆動部に接続された柄の先に、その外周に連続刃部を有する回転体が回転可能に設けられたもので、柄の適所に一対のハンドルを有し、作業者はこのハンドルを持ち、ベルトにてエンジン重量を身体で支えて、回転している刃部を雑草の茎に当てて切断するものである。
これはエンジンによる回転にて雑草の地上部分を効率的に除去する方法であるが、根の除去はできない。通常、草の根は地面下に位置し、この根に雑草が芽を出す部分すなわち成長点があるために、地上部分を除去してもいずれまた芽を出して成長し、再度刈り取らねばならないことになる。これを防ぐためには、根ごとの除去が必要であり、個別に除去する用具も市販されているが、人力による手段であるために、それなりの時間と労力を要して効率的ではないという問題がある。
本案は以上に鑑み、既述の草刈り機に取り付けて回転させるための回転体を用いることにて、効率よく雑草の根の除去を行うことのできる、新規かつ有用なる手段を提供するべく発案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決する手段として本案は以下の構成とした。
すなわち、円板による回転体を設け、該回転体の下面に突起体を突設する。
本案は以上の構成よりなる草の根除去用回転体である。
【考案の効果】
【０００５】  本案は、下記の効果を有する。
１．突起を有する回転体の回転にて草の根を土ごと除去する方式のため、能率よく草の根  を除去することができる。
２．回転体にガード体を設けることにて、作業中の小石の飛び出しによる危険を回避する  ことができる。
３．回転体の外周に刃部を設けることにて、除草作業と草の根除去作業を同時に行うこと  ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本考案の正面図
【図２】  本考案の底面図
【図３】  市販草刈り機の斜視図
【図４】  本考案の使用説明図
【図５】  本考案の他例における正面図
【図６】  本考案の他例における底面図
【図７】  本考案の他例における正面図
【図８】  本考案の他例における底面図
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本考案の実施形態について説明する。
図において、１は所定外径と厚さの金属円板による回転体、２は該回転体下面に三等配に突設される金属円柱体による突起体である。３は回転体中央に穿設される取付のためのセンター孔、４は回転体に複数個穿設される空気抜き孔である。
以上が本案の一実施形態である。
次に、本案の使用について説明する。【０００８】  本案は図３にて示すような市販の草刈り機の刃の代わりに取り付けて使用するものである。エンジン駆動にてこの回転体は回転し、突起体も回転する。この回転状態を維持しつつ突起を地面に押圧接触させると、回転する突起体にて地面は掘り起こされるが、この回転体を前後左右に動かすことで地面はまんべんなく撹拌されて、地表近傍の土は剥離する。この剥離によって、初期生育時の草の根は土とともに剥離して飛ばされる。
つまり、この草の根は根こそぎ土よりはぎ取られるので、草の根を丸ごと除去することができ、草の根を枯死させることができる。なお、回転体の回転により、この回転体下面には下向きの空気の流れが発生して作業の妨げとなるので、この空気圧を逃がすために、この空気抜き孔を設けている。【０００９】  図５〜図８は、本案の他例を示すものである。
図５は、回転体の外縁にガード体としての下向きの環体を固着一体化させたもので、その他は前例と同一である。草の根除去作業時において、突起の回転にて土を掘り起こすが、このとき土中の小石もこの回転体に当たって外方に飛び出すことがあるため、この危険を防止するためにこのガード体１０を設けたものであり、小石はガード体の内面に当たって外方への飛び出しを防ぐことができる。
図８は、市販の除草のための刃付き円板と同様物に、本案突起を設けたもので、この例では回転刃による除草機能と、突起による草の根除去機能を有して、除草と草の根除去を同時に行うことができる。【００１０】  以上、本案について記したが、本案は動力による回転体の回転にて地面を撹拌し、この撹拌にて地表の初期生育根を除去するものであり、従来法に比べて格段の能率を持って除去できるものである。また、動力源としては市販の除草機を用いるので、特別の新規な装置を必要とせず、回転部分を付け替えるだけで、既述の効果を発揮することができる。
なお、既例においては突起体を円柱状としたが、これに限定することなく他の形状の突起体を用いてもよい。突起体は本案では回転体下面に固着もしくは溶着としたが、他法として、ビス止め、螺着、ボルトナット止めなど適宜に選択して設けることができる。
また、本例では突起体を底面視三等配としたが、四等配や六等配その他を用いてもよい。
あるいは、突起の配置を同一径とせずに、異径的に設けてもよい。
以上のごとく、本案によって能率よく初期生育根を除去するための手段を得ることができる。
【符号の説明】
【００１１】    １  回転体
２  突起体
３  センター孔
４  空気抜き孔
１０  ガード体
１１  刃付き回転体
２０  駆動部
２１  柄
２２  刃付き円板
２３  ガード板
２４  ハンドル
【図１】
0003206079.tif 000003
【図２】
0003206079.tif 000004
【図３】
0003206079.tif 000005
【図４】
0003206079.tif 000006
【図５】
0003206079.tif 000007
【図６】
0003206079.tif 000008
【図７】
0003206079.tif 000009
【図８】
0003206079.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】ガラス板に対しても容易に固定可能となる表札を提供する。【解決手段】任意形状の板体よりなる表札本体１を設け、該表札本体１の裏面適所に磁石２を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
0003206078.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
任意形状の板体よりなる表札本体を設け、該表札本体の裏面適所に磁石を設けたことを特徴とする磁石付き表札。
【請求項２】
磁石を表札本体裏面より突出させて設けてなる請求項１記載の磁石付き表札。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この考案は、表札の裏面適所に磁石を設けた磁石付きの表札に関する。
【背景技術】
【０００２】  表札はその住居の住人を示すものとして多用されているが、本案にて示すように、磁石を設けたものは見当たらない。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  一般的に表札は、所定厚さの板状体表面に住人氏名を表記したもので、材質としては木、合成樹脂、金属、陶製など様々であり、建物の玄関近傍適所に取り付けられる。
取り付け方法としては、接着、粘着、埋設、金具方式、ビス止めなど種々である。
表札の取り付け箇所としては、玄関外壁などが多いが、状況によっては玄関ドア上方に位置する欄間的ガラス板に取り付ける場合もあるが、この場合はガラス自体への加工は難しいために接着もしくは粘着ということになるが、そうすると表札交換時に、ガラスより表札を取り外すことが困難であり、より適切な表札掲示手段が求められているのが現状である。
本案は以上に鑑み、ガラス面に対して着脱可能に表札を掲示し得る、新規かつ有用なる手段を提供することを目的として考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決する手段として本案は以下の構成とした。
すなわち、任意形状の板体よりなる表札本体を設け、該表札本体の裏面適所に磁石を設ける。本案は以上の構成よりなる磁石付き表札である。
【考案の効果】
【０００５】  本案によれば、表札本体裏面に磁石を設けたので、対応する鉄板を建物の適所に設けることにて、この磁石にて表札を着脱可能に建物に固定することのできる有用なる表札掲示手段を得ることができる。なお、本案はガラス面への表札掲示の場合においてとりわけ有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本考案の斜視図（裏面方向）
【図２】  本考案の要部構造説明図（中央縦断面拡大）
【図３】  本考案の使用説明図
【考案を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本考案の実施形態について説明する。
図において、１は木板による表札本体で、長方形板状体であり、図１においては裏面方向の斜視にて表現している。２は磁石で、フェライトによる方形板状体である。
この磁石は図２にて示すように、表札本体裏面に設けた方形の凹部にその一部が埋設固着され、磁石の他部は表札本体の裏面よりやや突出している。
以上が本案の一実施形態で、その使用状態を図３にて示す。図において、３はガラス板で玄関ドアの上方に位置する長方形部分である。４は鉄板で、磁石と同形であり、ガラス板の裏面適所に粘着もしくは接着される。図のごとく、ガラス板裏面に鉄板が位置し、この鉄板にガラス越しに近接して表札の磁石を位置させると、その磁力にて表札はその位置に固定され、表札表面の氏名文字を外部から視認することができる。
この磁力にて表札は所定位置にしっかりと固定され、また、必要に応じて人力にてこの表札を取り外すことができる。【０００８】  以上、本案について記したが、本案は磁力にて表札を固定するものであり、ガラス板その他に対する有用な表札固定手段が得られるものである。
既述例において、磁石を表札裏面よりやや突出したものとしたが、これにより図３にて示すように、磁着時においてガラス表面と表札裏面との間にわずかな間隙が生ずるので、この間隙に爪をかけて楽に表札を外すことができる。また、この突出した磁石を目視もしくは触れることで、磁着時の磁石の位置を容易に知ることができる。なお、既述のごとく表札裏面に所定の凹部を設けておくと、表札への磁石固定位置が定まって都合がよい。
別法として、磁石表面と表札裏面を同一平面としたり、あるいは磁石表面を表札裏面よりわずかに引っ込んだ位置としてもよい。この磁石は既例のごとく１個でもよいが、複数個設けてもよく、その配置は自由である。
磁石は、本例にて示したフェライト以外に、別の磁石を用いてもよく、磁力の強いネオジム磁石を用いればより小体積の磁石でも同様の磁力を得ることができる。
磁着対象として本例では鉄板を用いたが、磁着性を有する他の金属が利用可能である。
また、既例とは逆に、表札側に鉄板を用い、対応する部分に磁石を用いることも可能である。以上のごとく、本案によって利便性のある新規な表札を得ることができる。
【符号の説明】
【０００９】  １  表札本体
２  磁石
３  ガラス板
４  鉄板
【図１】
0003206078.tif 000003
【図２】
0003206078.tif 000004
【図３】
0003206078.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】取付安定性がよく、プリンタのインクボックスとのコンパチビリティが高く、印刷機能が安定であり、信頼性があり、且つ構造が非常に簡単であるインクカートリッジを提供する。【解決手段】ケーシング１においてプリンタハンドル３に向く側面取付箇所に取付角度αを負角（０度未満）にすることができる外れ防止突起２が設置される。外れ防止突起２の端部は取付角度αを−３度以上０度未満にする階段状に設計され、かつ外れ防止突起２がケーシング１と一体に射出成形する。【選択図】図２
0003206993.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング（１）においてプリンタハンドル（３）に向く側面取付箇所に取付角度を負角にすることができる外れ防止突起（２）が設置されることを特徴とする適用範囲が広いインクカートリッジ。
【請求項２】
前記外れ防止突起（２）の端部が取付角度を−３度以上０度未満にする階段状に設計されることを特徴とする請求項１に記載の適用範囲が広いインクカートリッジ。
【請求項３】
前記外れ防止突起（２）がケーシング（１）と一体に射出成形することを特徴とする請求項２に記載の適用範囲が広いインクカートリッジ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、インクカートリッジの技術分野に関し、特に、適用範囲が広いインクカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場においてオリジナルメーカー及びサードパーティーが製造したインクカートリッジの取付角度が約＋６度であり、インクカートリッジの長さ寸法に対する要求が高すぎ、即ち、インクカートリッジの長さ寸法が小さい場合に、インクカートリッジが自ら外れやすく、取付が不十分になり、インクカートリッジの正常使用に影響を与え、コンパチビリティに劣り、適用範囲が非常に狭い。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術に存在する上記の技術問題を解決するために、本考案は、取付角度が負角であり、ケーシング寸法が小さいことによって、自ら外れることを防止でき、取付安定性がよく、プリンタのインクボックスとのコンパチビリティが高く、印刷機能が安定であり、信頼性があり、適用範囲が広く、市場競争力が強く、且つ構造が非常に簡単であるインクカートリッジを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した技術問題を解決するために、本考案は以下の技術方案を採用する。
【０００５】
適用範囲が広いインクカートリッジは、そのケーシングにおいてプリンタハンドルに向く側面取付箇所に取付角度を負角にすることができる外れ防止突起が設置される。
【０００６】
さらに、前記外れ防止突起の端部は取付角度を−３度以上０度未満にする階段状に設計される。
【０００７】
さらに、前記外れ防止突起がケーシングと一体に射出成形する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案の有益な効果は以下のとおりである。
【０００９】
本考案は、上記の技術方案によれば、従来のインクカートリッジにおいてケーシング寸法が小さいことによって自ら外れるという欠陥を効果的に解決し、取付安定性がよく、インクカートリッジとプリンタインクボックスとのコンパチビリティを高くし、印刷機能が安定であり、信頼性があり、適用範囲がさらに広くなり、消費者に受けやすくて消費者に好まれ、市場競争力が強く、かつ構成が非常に簡単であり、製造と加工が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案に係る適用範囲が広いインクカートリッジの実施例の構成を示す図である。
【図２】本考案に係る適用範囲が広いインクカートリッジの実施例の取付状態の局部構成を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案の目的、技術方案及びメリットをさらに明瞭にするために、以下、図面及び実施例を合わせて、本考案を詳細に説明する。ここに記載の具体的な実施例はただ本考案を解釈するためのものであり、本考案を限定するものではないことを承知されたい。
【００１２】
図１及び図２を参照する。
【００１３】
本考案の実施例は適用範囲が広いインクカートリッジを提供し、そのケーシング１においてプリンタハンドル３に向く側面取付箇所に取付角度αを負角（０度未満）にすることができる外れ防止突起２が設置される。具体的な構成は、前記外れ防止突起２の端部は取付角度αを−３度以上０度未満にする階段状に設計され、かつ外れ防止突起２がケーシング１と一体に射出成形する。
【００１４】
このようにして、本考案インクカートリッジが外れ防止突起２によれば、従来のインクカートリッジにおいてケーシング寸法が小さいことによって自ら外れるという欠陥を効果的に解決し、取付安定性がよく、インクカートリッジとプリンタインクボックスとのコンパチビリティを高くさせ、印刷機能が安定であり、信頼性があり、適用範囲がさらに広くなり、消費者に受けやすくて好かれ、市場競争力が強く、かつ構成が非常に簡単であり、製造と加工が容易である。 
【００１５】
以上は本考案の好ましい実施形態であり、当業者にとって、本考案原理から脱逸しない場合いに、様々な改進や修飾を行ってもよく、これらの改進や修飾も本考案の保護範囲に含まれる。
【図１】
0003206993.tif 000003
【図２】
0003206993.tif 000004
(57)【要約】【課題】建物内の排水管に採用される例えば塩ビ管のような合成樹脂製排水管において、排水音（騒音）防止機能を備えると共に、作業性に優れた排水管を提供する。【解決手段】合成樹脂製管の管本体１の表面全体に、シート状部材を巻き付けるのではなく、継ぎ目なしで管本体１と一体化した遮音被覆層２を設けるもので、管本体１の表面に遮音シート部材を捲装することがないので、製造容易であると共に、表面剥離の虞が無い遮音被膜を備えた合成樹脂製排水管とする。【選択図】図１
0003206943.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製管の管本体の表面全体に、継ぎ目なしで管本体と一体化した遮音被覆層を設けてなることを特徴とする合成樹脂製排水管。
【請求項２】
遮音被覆層が単一遮音層で構成してなる請求項１記載の合成樹脂製排水管。
【請求項３】
遮音被覆層が下部断熱吸音層と上部遮音層の二重被覆層で構成してなる請求項１記載の合成樹脂製排水管。
【請求項４】
単一遮音層又は上部遮音層が、０．５〜３ｍｍ厚で硫酸バリウム及び炭酸カルシウムを遮音主材とし、ポリ塩化ビニールに適宜な可塑剤及び潤滑剤等を混合して形成した請求項２又は３記載の合成樹脂製排水管。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、合成樹脂製排水管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中高層住宅等の排水管として硬質塩ビ管が採用されているが、排水音による騒音の対策として合成樹脂製排水管に、排水音の漏洩を低減する遮音機能を付与することが従前より提案されている。
【０００３】
遮音機能の付与には、所定の遮音・吸音機能を備えたシート部材を合成樹脂管の表面に巻き付けて被覆する構成が採用されている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６９０９５号公報。
【特許文献２】特開２００６−１６１９８２号公報。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に開示されているように合成樹脂管の表面に遮音シート材を捲き付けて被覆する手段では、排水管と被覆シートとを堅牢に且つ密着を確実にして被覆する必要がありその製造が煩瑣であると共に、捲装に際してシート部材の重なり部分が生じ、当該重なり箇所が表面段差となって、施工時に引っ掛かってしまう虞もあり、施工時の取り扱に不便さがある。
【０００６】
そこで本考案は、遮音機能付与にシート構造を採用しない新規な構成の合成樹脂製排水管を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る合成樹脂製排水管は、合成樹脂製管の管本体の表面全体に、継ぎ目なしで管本体と一体化した遮音被覆層を設けてなることを特徴とするものである。
【０００８】
而して前記の合成樹脂製排水管は、長尺物樹脂被覆装置によって合成樹脂製管（管本体）の表面に所定の樹脂層（遮音被覆層）を一体に形成することで、シート部材のような継ぎ目や重ね層部分が存在しないので、施工時の取り扱いが容易になる。
【０００９】
また特に前記遮音被覆層を下部断熱吸音層と上部遮音層の二重被覆層で構成しても良く、断熱吸音層によって排水音を軽減すると共に結露防止ともなる。
【考案の効果】
【００１０】
本考案は上記のとおりで、合成樹脂製管の管本体の表面全体に遮音被膜層を一体形成したものであるから、遮音シートを別に形成して、この遮音シートを管本体に捲装する作業を行うことなく、容易に合成樹脂製排水管に遮音機能を備えさせることができると共に、遮音シート採用時のような継ぎ目（重ね箇所）が存在しないので運搬中及び作業中において剥離する虞が無く、取扱容易な遮音機能を備えた合成樹脂製排水管を提供できたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の実施形態の一部裁断正面図（一部省略）。
【図２】同製造手段の説明図。
【図３】同別例図。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
次に本考案の実施形態について説明する。図１に示した合成樹脂製排水管Ａは、合成樹脂製の管本体１の表面全周面に単一遮音層で構成した遮音被覆層２を設けた例である。
【００１３】
管本体１は、適宜な長さ（所定の規格寸法）の硬質耐熱塩ビ管で、この管本体１の表面に、長尺物樹脂被覆装置Ｂを使用して、遮音被覆層２を施すものである。
【００１４】
前記の長尺物樹脂被覆装置Ｂは熱可塑性樹脂材を供給して溶融状態（柔軟な変形自在の状態）とし、通過する長尺物（管体）の全周面に対して押し出し成型によって樹脂被膜を施す装置で、長尺物樹脂被覆装置Ｂに対しては、合成樹脂製の管本体１を押し込む押し出しコンベアＣと、被膜冷却（樹脂硬化）する冷却部Ｄと取出し用コンベアＥを配置して使用する。
【００１５】
この長尺物樹脂被膜装置Ｂを使用して遮音被覆層２を形成する材料ａは、高比重で遮音機能を担う遮音主材として、重量比で硫酸バリウム５２±５％、炭酸カルシウム２２±５％とし、前記主材を被膜化する樹脂主材としてポリ塩化ビニール１３±２％及び可塑剤（フタル酸）８±２％、改質剤（塩素化ポリエチレン）２．５％、接着機能剤（アクリル重合体：ＡＣＲ−４０１）０．５％、安定剤１％、顔料０．５％を使用し、長尺物樹脂被膜装置Ｂに供給する。
【００１６】
長尺物樹脂被覆装置Ｂは、遮音被覆層２の形成材料ａを混合加熱して泥状としているので、管本体１は、前記装置Ｂを通過することで、押し出し成型によって表面全周に遮音被覆層２の被膜（厚さ０．５〜３ｍｍ）が形成されて押し出されてくる。
【００１７】
そして直ぐに冷却水ｂの供給を受けた冷却部Ｄを通過させて、被膜を硬化させて遮音被覆層２に形成し、これによって管本体１が遮音機能を備え得た合成樹脂製排水管Ａとなるものである。
【００１８】
尚本考案は、遮音被覆層２の構成成分は任意であり、高比重の遮音機能を備える主材の種別及び量は任意であり、被膜形成のため樹脂材も任意に選択採用できるものである。
【００１９】
更に合成樹脂製の管本体１の全表面に、前記に示した実施形態のように単一遮音被覆層２を形成する他、管本体１の表面に断熱吸音層（発泡層）３を形成し、更にその外周面全体に遮音被覆層２を設けた断熱合成樹脂製排水管Ａ１としても良い（図３）。例えば前記の長尺物樹脂被覆装置Ｂを以て、吸音機能を備えた樹脂（例えば耐熱発泡ウレタン樹脂）で下層の断熱吸音層３を形成した後、再度別の長尺物樹脂被覆装置を使用して、上層遮音被覆層２を形成することもできるし、或いは被覆樹脂を選択することで、二重口金（ダイス）を備えた単一の長尺物樹脂被覆装置を用いて、上下樹脂層を同時に形成することも理論上可能である。
【符号の説明】
【００２０】
Ａ    合成樹脂製排水管
Ａ１  断熱合成樹脂製排水管
１    管本体
２    遮音被覆層
３    断熱吸音層
Ｂ    長尺物樹脂被覆装置
Ｃ    押し出しコンベア
Ｄ    冷却部
Ｅ    取出し用コンベア
【図１】
0003206943.tif 000003
【図２】
0003206943.tif 000004
【図３】
0003206943.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】一人で支柱を設置することができ、枝吊用ロープ等を外しても、支柱が倒れることがない支柱支持杭を提供する。【解決手段】ロープ、針金などで枝を吊上げて果樹の重みを支える支柱を支持する構成において、支柱の転倒と土中に埋れるのを防ぐための支柱パイプ１０に翼１２を取り付けた支柱支持杭を土中に打込み、果樹の枝を吊上げる支柱を支持させ支柱が倒れることを止め、土中に埋れることを防ぐため、翼１２で支柱させた。【選択図】図２
0003206921.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ロープ、針金などで枝を吊上げて果樹の重みを支える支柱を支持する構成において、支柱を支えるための鋼管に翼を取り付けた支柱支持杭を土中に打込み果樹の枝を吊上げる支柱を支持させたことを特徴とする果樹等の支柱支持杭。
【請求項２】
支柱支持杭内に鉄筋を挿入できるようなしたことを特徴とする請求項１記載の果樹等の支柱支持杭。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は果樹等の支柱支持杭で２５ミリメートルの鋼管の途中に翼を取り付け、土中に翼の所まで打込み、翼の部分で支柱を支持するものである。
【背景技術】
【０００２】
果樹栽培において、果樹の肥大に伴い、果実の重みで枝が垂れ下がるため、これを防ぐため、二又状の支えにより枝の下を押し上げて支持する。又、支柱を立て上からロープ、針金などで枝を吊上げている。二又などで押上げる場合は、果樹の下で作業をする時に二又が作業の邪魔になるため、支柱を立て上から吊る方法（特許文献１）のような方法が大部分を占めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８３００４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、枝吊り用支柱を立てるには、支柱が土中に埋れるのを防ぐため、支柱の下にコンクリート、レンガ、ブロックなどで支柱を支えている。また支柱は５〜６メートルあるため、枝吊用ロープを各枝に固定するまでは、支柱が倒れるため、他の人の介助が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本考案は以上の課題を解決するため、支柱の転倒と土中に埋れるのを防ぐため土中に鋼管を打込み支柱が倒れることを止め、土中に埋れることを防ぐため、途中の翼で支柱を支える。また鋼管を使用しているため、軟弱土の場合は、鋼管の中に鉄筋を打込み、補強することができる。
【０００６】
本考案は、鋼管の径、長さ、翼の位置の変更により、多岐に使用できる。
【考案の効果】
【０００７】
この支持杭で、他の介助なく一人で支柱を設置することができ、枝吊用ロープ等を外しても、支柱が倒れることがない。
【０００８】
この支持杭は内径２５センチメートルの鋼管を使用し、1メートルの長さの途中に翼を取付け、土中に打込むものであり、鋼管の径、長さ、翼の位置の変更により、多岐に利用することができ、支柱の接続にも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の支柱支持杭の設置状況見取図である。
【図２】本考案に係る支柱支持杭の側面から見た図である。
【図３】本考案の支柱支持杭の設置状況を上部より見た図面である。
【実施例１】
【００１０】
図1について説明する。この図は圃場設置した姿図で１３は圃場の地表面、１４は土中に打込まれた支柱支持杭、１５は支柱を支持するための翼、１６は支柱、１７は柱キャップ、１８は枝を吊上げるためのエスター線、ポリエチレンロープ、枝バンド等で構成される。
【００１１】
図２について説明する。１０は現在桃等の支柱に使用されている支柱パイプを基本として考案した鋼管のサイズで、２．５センチメートルの内径であり、１１は長さ1メートルの長さのものを使用、途中下より８０センチメートル、上より２０センチメートルの所に、１２の翼厚さ５ミリメートル、周囲に1センチメートル張り出した翼を溶接したものである          
【００１２】
図３について説明する。この図は上部から見た姿図で、１９は果樹の幹、２０は支柱及び支柱支持杭の位置、２１は吊上げロープの状況である。
【図１】
0003206921.tif 000003
【図２】
0003206921.tif 000004
【図３】
0003206921.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】雨合羽に頭部フードが無くても後頭部や首の後ろの部分に雨水がかからず、服の襟と肌の隙間から雨水が流れ込まないゴルフ用雨具を提供する。【解決手段】防水機能のある布、又は合成樹脂などで作られたシート１にコハゼ形状の部品４を取り付けゴルフ用帽子の汗止め用ふち布に差し込み取り付ける。これにより後頭部や首の後ろの部分を覆うことが出来るようにした。【選択図】図５
0003206909.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
帽子の内側の汗止め用ふち布に着脱出来るように、コハゼの形状をした部品を付けた雨具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、帽子の内側の汗止め用ふち布部分に簡単に着脱出来る雨具
防水機能をもった布状なもの、もしくは合成樹脂で作られたシート状のものを１のように加工し、これに足袋のコハゼ４のように加工した部品を取り付けこれを帽子に簡単に着脱出来る形状にした雨具である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００２】従来ゴルフ用雨合羽は頭部フードは付いていない、これは胴体部分と頭部フード部分が一体で作られている為ボールを打つ動作で胴体部分に頭部フード部分が引っ張られ普段の動作が出来ない、この為打球の方向性が悪くなる、よってゴルフ用雨合羽には頭部フードが付いてない、ボールを打つ時後頭部や首の後ろの部分に雨がかかり濡れながらボールを打つことになる、その為早く打とうとし雨の日のゴルフはスコアーが悪くなる、こう言った問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００３】上記の目的を達成するために、防水機能をもった布状のものを、後頭部や首の後ろの部分を覆える程度の長さに加工した、帽子内側に簡単に装着出来る雨具にした。。
【考案の効果】
【０００４】本考案は、上記に列挙したように、防水機能をもった布状なもの、もしくは合成樹脂で作られたシート状のものを１のように加工し、これに足袋のコハゼ４のように加工した部品を取り付け、帽子に簡単に着脱出来ようにした雨具である  これによって服の襟と首の隙間から雨水が背中まで流れ込まないようになり、雨を気にせずゴルフプレーが出来るようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  雨具を帽子に取り付け着用した側面図
【図２】  雨具を帽子に取り付け着用した後面図
【図３】  雨具を帽子に取り付けた側面図
【図４】  雨具を帽子に取り付けた断面図
【図５】  帽子に取り付ける雨具の平面図
【図６】  雨具に取り付けた部品の状態がわかる断面図
【図７】  雨具を帽子の内側に着脱する為の部品の立体図
【図８】  図４の円の部分の拡大図
【図９】  図６の拡大図
【符号の説明】  １  帽子に着脱できる雨具
２  ゴルフで着用する帽子
３  帽子の汗止め用ふち布
４  雨具に取り付け、帽子に着脱する為の部品
【図１】
0003206909.tif 000003
【図２】
0003206909.tif 000004
【図３】
0003206909.tif 000005
【図４】
0003206909.tif 000006
【図５】
0003206909.tif 000007
【図６】
0003206909.tif 000008
【図７】
0003206909.tif 000009
【図８】
0003206909.tif 000010
【図９】
0003206909.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】アームの棒状部に起因する雪柱の一部再結合による労力増加を防ぐことができるガイド付き除雪具を提供する。【解決手段】ガイド付き除雪具１は、雪が載置されるバケット２と、バケット２に接合されたアーム３とを備える。アーム３は、バケット２の両側に接続される一対の棒状部４と、棒状部４の間に延びる把持部５とを備え、棒状部４には、棒状部４から起立するガイド６を設けることを特徴とする。ガイド付き除雪具１を、切り目に沿って底部に差し込むと、矢を打ったように雪柱が分離する。【選択図】図１
0003206901.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
雪が載置されるバケットと、前記バケットに接合されたアームとを備える除雪具であって、
前記アームは、前記バケットの両側に接続される一対の棒状部と、前記棒状部の間に延びる把持部とを備え、
前記棒状部には、前記棒状部から起立するガイドを設けることを特徴とするガイド付き除雪具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本考案は、屋根等からの雪下ろしに用いる除雪具に関する。
【背景技術】
【０００２】      屋根等から雪下ろしを効率化するため、本出願人は先に雪カッター（登録実用新案公報第３１８４３８８号）を考案した。これを使って屋根等の雪を四角柱状に切って、従来の除雪具をその底部に差し込み、四角柱状のブロック雪を除雪具に載せて移動し、屋根等からの除雪作業を効率的に行うことができるようになった。【０００３】      しかしながら、従来の除雪具を四角柱状の雪の底部に差し込む際に、アームの棒状部が雪柱の切断面に斜めの方向で押し込まれるため、切断面が変形し隣の雪柱と一部再結合し雪四角柱が容易に分離されず、分離するため除雪具を上下するなどの労力がかかり、大きな負担になっていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】        本考案は、上記のようなアームの棒状部に起因する雪柱の一部再結合による労力増加を防ぐことを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】        本考案は、雪が載置されるバケットと、前記バケットに接合されたアームとを備える除雪具であって、前記アームは、前記バケットの両側に接続される一対の棒状部と、前記棒状部の間に延びる把持部とを備え、前記棒状部に前記棒状部から起立するガイドを設けることを特徴とするガイド付き除雪具である。
【考案の効果】
【０００６】        本考案により、雪カッターにて切断された雪の切れ目にガイドが当たり、雪に切り目のできている状態で、バケットが刺さり、アームの棒状部に起因する雪柱の一部再結合による労力増加が解消する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案を示すガイド付き除雪具である。
【図２】本考案のガイド付き除雪具のガイド断面図である。
【図３】本考案のガイド付き除雪具の別形態のガイド断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】    本考案を図１にて説明する。本考案は除雪具１のアーム３の棒状部４中央付近よりバケット２の接合部までの上部にガイド６を設けるものである。
本考案のガイド６は、約４００ｍｍ×約４０ｍｍの鉄板を用いることができる。
図２に示したように、ガイド６はその近位縁７をアーム３の棒状部４にガイド６を起立させるように固定させることができる。このガイドにより切断面の再結合を防ぐことが可能になる。
又本考案のガイド６は、図３に示したように約４００ｍｍ×約７０ｍｍの鉄板を用いることができる。その短辺の長さを二等分に折り曲げるとともに、その折り曲げ線を遠位縁８とし、その反対側を近位縁７とするものでも良い。この場合，近位縁７をアーム３の棒状部４に二辺で溶接する。このような構成にすることによって、強度が増し変形しにくいという効果をさらに奏することができる。
【符号の説明】
【０００９】１．ガイド付き除雪具
２．バケット
３．アーム
４．棒状部
５．把持部
６．ガイド
７．近位縁
８．遠位縁
【図１】
0003206901.tif 000003
【図２】
0003206901.tif 000004
【図３】
0003206901.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】長さ調整を可能にすると共に長さ調整した際のチェーンの余りを出さないように構成したネックレスを提供する。【解決手段】本考案のネックレスは、チェーン２と、チェーン２を通孔内に摺動自在に挿通する長さ調節用スライド金具４と、チェーン２の留め具３と、留め具３に設けられた環７とを備え、チェーン２の一端が環７を挿通し長さ調節用スライド金具４に取り付けられており、更に、チェーン２には、複数の装飾用スライド金具５が挿通されていることを特徴とする。【選択図】図２
0003206644.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
チェーンと、前記チェーンを通孔内に摺動自在に挿通する長さ調節用スライド金具と、前記チェーンの留め具と、前記留め具に設けられた環とを備え、
前記チェーンの一端が前記環を挿通し前記長さ調節用スライド金具に取り付けられており、
更に、前記チェーンには、複数の装飾用スライド金具が挿通されていることを特徴とするネックレス。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、長さ調整を可能にすると共に長さ調整した際のチェーンの余りを出さないように構成したネックレスに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のネックレスでは体の動きによって留め具が体の前に動いてしまっていた。また、図１に示すように可動式長さ調節金具の末端から余ったチェーン２ａが出ている構成であった。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開２００６−２１７９８９号公報
【０００３】
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のスライド式で長さ調節できるネックレスチェーンでチェーンの末端に付けた金具の位置を調節し長さを変化させていたため末端のチェーンの余り（自由端）が本体のチェーンに絡み付くという問題が生じる。また、着用中の体の動きや留め具が重力によって胸元に移動してしまうという問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】    本考案のネックレスは前記の課題を解決するためになされたものであり、チェーンと、前記チェーンを通孔内に摺動自在に挿通する長さ調節用スライド金具と、前記チェーンの留め具と、前記留め具に設けられた環とを備え、前記チェーンの一端が前記環を挿通し前記長さ調節用スライド金具に取り付けられており、更に、前記チェーンには、複数の装飾用スライド金具が挿通されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】  本考案のネックレスでは、上記の構成により、余ったチェーンの自由端をなくすことにより、チェーンへの絡みつきがなくなる。また、複数の装飾用スライド金具の位置を調整することにより、着用中の体の動きや留め具が重力によって胸元に移動することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来のネックレスを示す図である。
【図２】本考案の一実施例にかかるネックレスを示す図である。
【図３】本考案の一実施例において装飾用スライド金具の移動を示す図である。
【図４】装飾用スライド金具の拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  以下、本考案の実施形態を図２〜図４を参照しながら、説明する。
留め具３（引き輪金具）に付けた環７（丸カン）にチェーン２を通しＵターンさせ、既に留め具３（引き輪金具）の手前にチェーン２に挿通してある長さ調整用スライド金具４にチェーン２の末端が例えばロー付けなどにより取り付けられている。更に、チェーン２には、ペンダントトップ６が取り付けられる位置に対して左右の位置に複数の装飾用スライド金具５が挿通されている。
留め具３（引き輪金具）に付けた環７（丸カン）にチェーン２を通しＵターンさせ既に引き輪の手前に通してある長さ調整用スライド金具４にチェーン２の末端をロー付けすることで長さ調節のチェーン２の余りをなくした。それだけでは長さ調整用スライド金具４の重さで胸元へ移動してしまうためペンダントトップ６の左右にも装飾用スライド金具５を付けることでペンダントトップ６の位置を固定できるため重心位置も固定され、うごき、重力による金具の移動を防止できる。
使用するチェーン２は長さ調節をすることを踏まえ、最長時６０センチメートル最短時３０センチメートルほどに対応できる長さとする。さらに、各スライド金具に適したものとする。スライド金具に吊るペンダントは基本的に同一のものとすることでデザイン性を持たせることができる。
【０００９】  図２に示すように、長さ調整用スライド金具４をスライドさせることで長さ調節を行う。調節後ネックレスの重心にあわせるよう装飾用スライド金具５を移動させるとよりバランスがよくなる。
長さ調整用スライド金具４、装飾用スライド金具５は、筒体の内部に、通孔を有する弾性体を内設したもので、チェーン２を通孔内に摺動自在に挿通させている。
留め具３としては、引き輪金具を用いた例を示したが、これに限らず、例えば、マグネットを用いた留め具などを使用しても良い。
【００１０】  すべてのスライド金具を中央に寄せ集めることで、デザインを変化させることができる。また、中心に来る本体パーツ（ペンダントトップ６を吊る金具）を他のスライド金具と同様にすることでステーションネックレスとして応用可能である。ステーションネックレスとする場合パーツ同士の間隔を個人の自由に決めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】    本考案はペンダントを製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００１２】  １    スライド金具
２    チェーン
２ａ  余ったチェーン
３    留め具
４    長さ調節用スライド金具
５    装飾用スライド金具
６    ペンダントトップ
７    環
【図１】
0003206644.tif 000003
【図２】
0003206644.tif 000004
【図３】
0003206644.tif 000005
【図４】
0003206644.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】水位計の故障防止をし、水位計が独立して、水位を調べる容器との組み合せが自由にできるキャップ・フィルター付水位計用パイプを提供する。【解決手段】水位計用パイプ本体１の上の口に開閉キャップ２を設け、下の口にフィルター３を設け、パイプ１内への砂などの異物の侵入を防ぎ、パイプ１内を水位計７がスムーズに上下に移動するのを妨げないようにして、水位計７の故障防止と独立一体化をさせて水位を調べる組み合わせる容器を選べるようになるのに役立つ。【選択図】図２
0003206641.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
パイプの上部の口にキャップを設けるとともに、パイプの下部の口に砂粒などを通過させない大きさの穴のあいたフィルターの役目をするものを設ける。
以上の如く構成された、キャップ・フィルター付水位計用パイプ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、上部にキャップ及び下部にフィルターを設けた、水位計用パイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、水耕栽培の水位計用パイプには、フタが無く上の口から異物が入り易く、水位計のウキとパイプ内側面との間に詰まり故障する。パイプの下の口に付く大きなフィルターは水耕栽培容器に備付きなので水位計を他の容器と組み合わせて使えず不適当であった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「エスペックミック株式会社  野菜うきうきミニ  ユーザーズマニュアル」エスペックミック株式会社，２０１５年６月，ｐ．３
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】水位計用パイプの上の口の開放は異物が入り水位計が故障し、詰まった砂などを取り除くのが時間的、労働的負担である。下の口の大きなフィルターは経済的負担も大きい、従って上部キャップの機能と下部フィルターの機能を一体化することにより、異物の侵入を防ぎ故障しにくくなり、小型化したフィルターは経済的負担を軽減し、水耕栽培容器と別に独立して水位計を使える事を実現することで組み合わせる他の水耕栽培容器の選択が可能になり、前述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本考案は、パイプとキャップを組み合わせ、パイプの上部の口にキャップを設け開閉自在とし、同下部の口に小型で目の細かな砂粒の入らない大きさの穴のあいたフィルターでキャップをすることにより問題点を解決している。
【考案の効果】
【０００６】上述の様に、本考案のキャップ・フィルター付水位計用パイプは、上下の口からの砂粒などの侵入を防ぎ小型化されたフィルターは経済的に役立つ。使用する水耕栽培容器がフィルター付きのでなくても一般の容器でよくなり便利になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案のキャップ・フィルター付水位計用パイプの一実施例を示す正面図で一部切欠断面図である。
【図２】本キャップ・フィルター付水位計用パイプの一部切欠断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】普段、キャップを水位計用パイプ内に異物が上部の口から入らないように閉め、砂などの侵入を防がれ水位を調べる時のみ開けることとなる。下部の口からパイプ内へは常に一体化フィルターを通して異物は止められ液肥の水のみ入り、水位はパイプ内の水位計のウキが浮き上り、地表面のパイプの上の口の高さから水位計がどれくらい上へ出ているか、その目盛などで確認されることとなる。
【実施例】
【０００９】以下、添付図面に従って一実施例を説明する。耐久性の塩化ビニール等適宣素材にて一体化された水位計用パイプ本体１と、キャツプ２で本体上部の口が開閉自在となり、水位計のウキは着脱とパイプ本体内を上下自在となる。フィルター３を通って水がパイプ内を上昇し液肥の水の水位上昇は水位計のウキを押し上げ、その高さにより水位がはかられる。
【符号の説明】
【０００１０】１．水位計用パイプ本体
２．キャップ
３．フィルター
４．水耕栽培容器
５．微粒土
６．液肥水面
７．水位計
【図１】
0003206641.tif 000003
【図２】
0003206641.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】狭い場所やタンスや棚などの高所に関して、正確に隅々まで埃を吸い取る掃除機用ホースを提供する。【解決手段】掃除機本体に取り付ける延長ホースにおいて、変形可能な素材の吸引用ホース１とその吸込み口付近に、吸引用ホース１を固定するための紐状の固定具２を取り付けて、その紐状の固定具２を手６で保持するために中空のパイプ３に通した構造を持つ。【選択図】図１
0003206642.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体に取り付ける延長ホースにおいて、変形可能な素材の吸引用ホースとその吸込み口付近に、吸引用ホースを固定するための紐状の固定具を取り付けて、その紐状の固定具を手で保持するために中空のパイプに通した構造を持つ掃除機用ホース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、一般掃除機において、狭い隙間など掃除の出来ない場所、又はタンス、棚などの上の埃を吸い取るための掃除機用ホースに関するもの。
【背景技術】
【０００２】  一般掃除機においては、ノズルが入らない狭い隙間やタンスや、棚などの上の埃を吸い取ることはなかなか難しく、また年寄りや子供についてはホースやノズルの重量もあるため、さらに難しい作業となる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】  狭い場所やタンスや棚などの高所に関して、正確に隅々まで埃を吸い取る手段がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決するために以下のような掃除機用ホースを考案した。
掃除機本体に取り付ける延長ホースにおいて、変形可能な素材の吸引用ホースとその吸込み口付近に、吸引用ホースを固定するための紐状の固定具を取り付けて、その紐状の固定具を手で保持するために中空のパイプに通した構造を持つ掃除機用ホース。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本考案の実施形態を示す掃除機用ホースの全体図
【図２】本考案の他の実施形態を示す図
【考案を実施するための形態】
【０００６】  以下、本考案の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【０００７】  図１においては、１は、吸引用ホースで、埃を吸引するためのものである。
また吸引用ホース１の先端部に、吸引ホースを固定するための紐状の固定具２を取り付け、その紐状の固定具２を通すための中空パイプ３である。
また市販の掃除機のパイプ部分に取り付け具４を用いて固定されるものとする。
図２は、吸引用ホースの先端部分をカーブさせた形とし、より細かな部分の埃の吸引を可能にした実施形態である。
【実施例】
【０００８】  中空パイプ３を手に持ち、吸引用ホースを操作して、狭い場所や高所の埃を吸い取る。
吸引用ホースは、樹脂等、変形が可能な材料で構成され、概ね１〜３センチの直径を持ち、先端の形状は図１のように直線的または図２のようにカーブしている形状でも良い。紐状の固定具２は、例えばワイヤーロープなど吸引用ホースよりも剛性のある素材で構成される。紐状の固定具２を内部に通すための中空パイプ３は、樹脂やアルミなど軽量の素材で構成され、概ね１から２メートルの長さを持つ。
【符号の説明】
【０００９】１  吸引用ホース
２  固定具
３  中空パイプ
４  取り付け具
５  市販の掃除機のパイプ部分
６  手
７  先端を曲げた吸引用ホース
【図１】
0003206642.tif 000003
【図２】
0003206642.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】カートに積みあげた大きさの異なる荷物を容易に抑え、荷物の落下を防ぐ事が出来る再利用可能なカート用ネットを提供する。【解決手段】カート用ネットＰは、長方形ネット本体１と両側の主フック付きゴム紐２、及び主フック付きゴム紐２と長方形ネット本体１を結合するための副ゴム紐３を備え、副ゴム紐３は、主フック付きゴム紐２と長方形ネット本体１の間を折れ線状に結び部で結合し、副ゴム紐３両端には、フック２２と結合するための丸輪部を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
0003206643.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
略長方形のネット本体１と、両側の主フック付きゴム紐２、及び主フック付きゴム紐２とネット本体１を結合するための副ゴム紐３を備え、
主フック付きゴム紐２は、一本の主ゴム２１と、両端に備えたフック２２、主ゴム２１とフック２２を接続するための止め具２３からなり、
副ゴム紐３は、主フック付きゴム紐２とネット本体１との間を折れ線状に結び部４で結合し、副ゴム紐３の両端に、フックと結合するための丸輪部３２を備えた特徴とするカート用ネット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】カートの荷物が落ちないように被せて荷物を固定するためのネットに関する。
【背景技術】
【０００２】業務用ラップで荷物を巻いて、荷物が落ちないようにしていたが、１台ごと業務用ラップで包む必要があるため時間がかかっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００９−１６０９９５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】物品積載６輪カート移動及び、トラック積載運搬する際カートに積んだ荷物の荷崩れ防止は業務用フイルムラップを六輪カート台車の支柱ごと巻き付け抑えていた。一時的な落下防止に使ったフイルムラップは繰り返し使うことは出来ず、ゴミとして廃棄処理していたために費用が高く、フイルムラップを巻く作業時間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】６輪カート柱コーナー部に、考案したカート用ネットのフックを引っ掛け荷物上部からメインのゴムネットで覆いカートに積みあげた大きさの異なる荷物を容易に抑える。【０００６】長方形ネット本体の間を副ゴム紐で折れ線状に結び部で結合し、主フック付きゴム紐を結び部で結合する事で折れ線状にした副ゴム紐が双方向への伸縮で全体のたわみを取り、荷物の落下を防ぐ事が出来る再利用可能なカート用ネットで解決する。【０００７】カート用ネットは再利用可能で、主フック付ゴム紐はネット本体と副ゴム紐部の構成により、フックの変形やゴム紐の劣化の際、結び部を解く事で交換可能。
【考案の効果】
【０００８】業務フイルムラップの大量購入する必要がなく、ゴミの削減ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案のカート用のネットの構成
【図２】フックの構成
【図３】本考案のカート用のネットの使用図  （ａ）側面図  （ｂ）斜視図
【考案を実施するための形態】
【００１０】図１で、本考案のカート用ネットの構成を示す。
本考案のカート用ネットは、略長方形ネット本体１、両側の主フック付きゴム紐２及び、主フック付きゴム紐２と長方形ネット本体１を結合する為の副ゴム紐３からなる。
【００１１】主フック付きゴム紐２は、一本の主ゴム２１と、両端に備えたフック２２、主ゴム２１とフック２２を接続するための止め具２３からなる。
【００１２】副ゴム紐３は、主フック付きゴム紐２と長方形ネット本体１の間を折れ線状に結び部で結合し、両端にはフックと結合する為の丸輪部を備える。
【００１３】次に、図２でフックの構成を示す。
主フック付ゴム紐２の先端のフック２２に、副ゴム紐３の先端に取付けている丸輪部３２を、フック２２の先端から根本部に通して引っ掛けている。
【００１４】図３は、カート用ネットを六輪カート台車に使用した例である。（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
カート５に載せた荷物６の上から、カート用ネットＰを被せ、主フック付ゴム紐２のフック２２を、縦横のカートの支柱が交差している交差部５１１に引っ掛けて、荷物を固定する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】業務用ラップ購入コストとゴミの削減、作業効率化ができるカート用ネットを提供する。
【符号の説明】
【００１６】      Ｐ          カート用ネット
１          ネット本体
２          主フック付ゴム紐
２１      主ゴム紐
２２      フック
２３      止め具
３          副ゴム紐
３１      止め部
３２      丸輪部
４          結び目
５          カート
５１      カートの支柱
５１１    交差部
６          荷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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