(57)【要約】      （修正有）【課題】バイメタル等を使用した加熱調理器により、適切に調理を仕上げることができる温度調整調理容器を提供する。【解決手段】バイメタルからなる温度調整機構１２は、所定温度に達すると、熱源に向き合う一方の側が反り返るように収縮する。このとき、温度調整機構１２の中央部が熱源に対して略垂直方向に浮き上がるため、容器本体１１は、熱源から遠ざかる方向に移動する。熱源に電磁調理器具を用いている場合、温度調整機構１２が作動することで、温度調整調理容器１０の受熱底面１４と電磁調理器具のトッププレートとが接触しなくなる。そうすると、電磁調理器具の誘導加熱の停止機能が働き、温度調整調理容器１０が加熱されなくなる。また、電磁調理器具のアラーム機能が働き、誘導加熱の停止機能が作動したことをユーザに知らせるアラーム音が出力される。【選択図】図１
0003177273.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
受熱底面を有する容器本体と、
所定温度に達すると、前記受熱底面を熱源から遠ざける方向に前記容器本体を移動させる形状を備える温度調整機構と、
を備えることを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項２】
請求項１に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
板バネまたはコイルバネまたはねじりコイルバネの復帰力により前記容器本体を移動させる形状を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項３】
請求項１に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
形状記憶合金またはバイメタルの形態変化により前記容器本体を移動させる形状を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項４】
請求項２に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
前記板バネまたは前記コイルバネまたは前記ねじりコイルバネの復帰が、形状記憶合金またはバイメタルの形態変化を契機として開始される形状を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項５】
請求項３に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
中心付近から複数方向に伸び、前記受熱底面に取り付けられて、所定温度で前記容器本体を押し上げる方向に反り返る板状の部材を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項６】
請求項２に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
軸上に凸部を有し、前記熱源との間で前記容器本体を支える可動軸と、
前記可動軸に差し込まれ、前記凸部と前記容器本体との間に挟み込まれて配置され、所定温度で形態変化する形状記憶合金コイルバネと、
前記可動軸に差し込まれ、前記凸部と前記熱源との間に挟み込まれて配置され、軸方向に伸縮する一般コイルバネと、を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項７】
請求項４に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
軸上に凸部を有し、前記熱源との間で前記容器本体を支える可動軸と、
前記可動軸に差し込まれ、前記凸部と前記容器本体との間に挟み込まれて配置され、軸方向に伸縮する一般コイルバネと、
前記凸部を下支えするロックピンと、
前記容器本体に取り付けられ、所定温度で前記凸部から前記ロックピンを引き離す方向に反り返る形状記憶合金板バネまたはバイメタルと、を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項８】
請求項３に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
前記容器本体を保持する保持リングと、
前記容器本体に接触しつつ前記保持リングおよび該容器本体を支持し、所定温度で前記容器本体を押し上げる形状に変形する形状記憶合金またはバイメタルから形成された支持足と、を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項９】
請求項２に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
前記容器本体を保持する保持リングと、
前記容器本体に接触しつつ前記保持リングおよび該容器本体を支持する支持足と、を備え、
前記支持足は、
軸上に凸部を有し、前記熱源との間で前記容器本体を支える可動軸と、
前記可動軸に差し込まれ、前記凸部と前記容器本体との間に挟み込まれて配置され、所定温度で形態変化する形状記憶合金コイルバネと、
前記可動軸に差し込まれ、前記凸部と前記熱源との間に挟み込まれて配置され、軸方向に伸縮する一般コイルバネと、を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項１０】
請求項４に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
前記容器本体を保持する保持リングと、
前記容器本体に接触しつつ前記保持リングおよび該容器本体を支持する支持足と、
ラッチ機構を有する可動ストッパリングと、から構成され、
前記支持足は、
軸上に凸部を有し、前記熱源との間で前記容器本体を支える可動軸と、
前記可動軸に差し込まれ、前記凸部と前記容器本体との間に挟み込まれて配置され、軸方向に伸縮する一般コイルバネと、を備え、
前記可動ストッパリングは、
前記容器本体を取り囲み、前記可動軸の凸部を下支えする位置に突起が形成されているリング部材と、
前記容器本体に付勢しつつ前記リング部材に取り付けられ、所定温度で前記リング部材を回転摺動させるように変形する形状記憶合金またはバイメタルから形成された付勢板と、から成るラッチ機構を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の温度調整調理容器であって、
前記容器本体内部の温度を検知する温度センサと、
前記温度センサが所定温度を検知すると、所定の音を出力するスピーカと、
を備えることを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の温度調整調理容器であって、
ゼンマイの駆動により所定のメロディーを奏でるオルゴールを備え、
前記ゼンマイは、
所定温度未満の状態で、形状記憶合金またはバイメタルにより形成されたラッチによって解放が止められており、
所定温度に達した前記ラッチが形態変化すると解放される
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項１３】
容器本体を保持する保持リングと、
前記容器本体に接触しつつ前記保持リングおよび該容器本体を支持し、所定温度で前記容器本体を押し上げる形状に変形する形状記憶合金またはバイメタルから形成された支持足と、から構成された温度調整機構を備える
ことを特徴とする調理容器保持具。
【請求項１４】
容器本体を保持する保持リングと、
前記容器本体に接触しつつ前記保持リングおよび該容器本体を支持する支持足と、から構成された温度調整機構を備え、
前記支持足は、
軸上に凸部を有し、前記熱源との間で前記容器本体を支える可動軸と、
前記可動軸に差し込まれ、前記凸部と前記容器本体との間に挟み込まれて配置され、所定温度で形態変化する形状記憶合金コイルバネと、
前記可動軸に差し込まれ、前記凸部と前記熱源との間に挟み込まれて配置され、軸方向に伸縮する一般コイルバネと、を備える
ことを特徴とする調理容器保持具。
【請求項１５】
前記容器本体を保持する保持リングと、
前記容器本体に接触しつつ前記保持リングおよび該容器本体を支持する支持足と、
ラッチ機構を有する可動ストッパと、から構成された温度調整機構を備え、
前記支持足は、
軸上に凸部を有し、前記熱源との間で前記容器本体を支える可動軸と、
前記可動軸に差し込まれ、前記凸部と前記容器本体との間に挟み込まれて配置され、軸方向に伸縮する一般コイルバネと、を備え、
前記可動ストッパは、
前記容器本体を取り囲み、前記可動軸の凸部を下支えする位置に突起が形成されているリング部材と、
前記容器本体に付勢しつつ前記リング部材に取り付けられ、所定温度で前記リング部材を回転摺動させるように変形する形状記憶合金またはバイメタルから形成された付勢板と、から成るラッチ機構を備える
ことを特徴とする調理容器保持具。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の温度調整調理容器であって、
前記容器本体または受熱底面は、所定のキューリー温度を有する磁性金属材料から形成されている
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、温度調整調理容器および調理容器保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱調理容器として鍋、釜、フライパンなどがあり、加熱調理器（加熱の熱源）としてガス器具、電熱器具、電磁調理器具などがある。近年、温度センサを備え、加熱時に熱源の強さを自動調整できるガス器具や電磁調理器具などが開発されている。例えば、バネの伸縮により鍋底に直接接触する温度センサが搭載されたガス器具がある。また、トッププレートの温度を測ることで、間接的に加熱調理容器の目安温度としたり、赤外線で鍋底の温度を測る電磁調理器具がある。
【０００３】
また、特許文献１や特許文献２に記載されるように、加熱調理容器を構成する成分を調整することにより、過度の加熱を防止する技術が開発されている。また、特許文献３に記載されるように、鍋内の温度を測定することにより警告を発する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−２２０９８８号公報
【特許文献２】特開平０４−２４２０９３号公報
【特許文献３】特開２００６−８７８９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、加熱調理容器の温度を正確に測定することが難しいため、料理の焦げ付きや、鍋の空炊きを防止することができないという問題がある。
【０００６】
また、上記技術は、適切なタイミングで熱源の強さを調整できないため、調理を上手に仕上げることができない。すなわち、上記の従来技術では、お米を炊いたり、ピザ、パエリア、魚を焼くなどの繰り返し監視が必要な調理には不向きである。例えば、陶器や磁器の鍋でご飯を炊けば、電気炊飯器よりも短時間で美味しいご飯を炊くことができるが、火を止めるタイミングが手動となる。また、現在のガス器具（ガスコンロ）では、煮物をしている場合など、水が無くなって焦げてしまってからガスが止まる機能はあるが、このような機能では、安全性は確保できても焦げて食べられなくなってしまうといった問題がある。
【０００７】
そこで、本考案は、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる温度調整調理容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案に係る温度調整調理容器は、受熱底面を有する容器本体と、所定温度に達すると、前記受熱底面を熱源から遠ざける方向に前記容器本体を移動させる形状を備える温度調整機構と、を備える。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る温度調整調理容器によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。また、不注意による器具の加熱損傷や、不要な加熱時のエネルギーの無駄を防止することができ、環境に優しいというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第一実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図２】本考案の第二実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図３】本考案の第三実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図４】本考案の第四実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図５】本考案の第五実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図６】本考案の第五実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図７】本考案の第六実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図８】本考案の第六実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図９】本考案の第七実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図１０】本考案の第七実施形態に係る温度調整調理容器を示した図である。
【図１１】本考案の変形例に係る温度調整調理容器を示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の各実施形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
＜第一実施形態＞
図１（ａ）は、本考案の第一実施形態に係る温度調整調理容器１０の側面図である。温度調整調理容器１０は、容器本体１１と、温度調整機構１２と、から構成される。容器本体１１は、加熱調理器１３からの作用により加熱される受熱底面１４を有する。食材は、加熱された受熱底面１４から伝わった熱により容器本体１１内で調理される。
【００１３】
なお、以下では、加熱調理器１３として誘導加熱であるＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｅｒ）技術を用いた電磁調理器具を前提に説明するが、例えば、ガス器具（例えば、ガスコンロ）であっても良い。
【００１４】
図１（ｃ）は、温度調整機構１２が取り付けられた温度調整調理容器１０の底面図である。温度調整調理容器１０の受熱底面１４には十字型の溝が形成されており、かかる溝に収容される形で十字型の温度調整機構１２が取り付けられている。
【００１５】
温度調整機構１２は、バイメタルすなわち熱膨張率の異なる複数の金属板が貼り合わせられた薄型（数ｍｍ程度）の金属板材を十字型に切り出して形成されている。なお、温度調整機構１２の形状は十字型に限られるものではなく、矩形に切り出されたものであってもよい。また、一片のみで構成されて、温度調整調理容器１０の片側の底面を持ち上げる位置に取り付けられても良い。
【００１６】
また、温度調整機構１２の各先端には、容器本体１１を支持するための足１５が取り付けられている。また、温度調整機構１２は、例えば、中心部にネジ孔が形成されており、温度調整調理容器１０の受熱底面１４に着脱可能にネジ１６で止められている。
【００１７】
なお、温度調整機構１２は、バイメタルの収縮特性を考慮して温度調整調理容器１０に取り付けられる。バイメタルは、所定温度（例えば、１２０℃）で一方の面が収縮し、他方の面が伸長する収縮特性を有するため、所定温度で収縮する側と熱源とが向き合うように取り付けられる。
【００１８】
図１（ｂ）は、熱源により温度調整調理容器１０が加熱され、温度調整機構１２が所定温度に達した状態を示した図である。温度調整機構１２は、所定温度に達すると、熱源に向き合う一方の側が反り返るように収縮する。このとき、温度調整機構１２の中央部が熱源に対して略垂直方向に浮き上がるため、容器本体１１は、熱源から遠ざかる方向に移動する。
【００１９】
このように、本考案の第一実施形態に係る温度調整調理容器１０によれば、加熱により温度調整機構１２が所定温度に達することで、自動的に熱源から遠ざかる方向に移動する。特に、熱源に電磁調理器具を用いている場合、温度調整機構１２が作動することで、温度調整調理容器１０の受熱底面１４と電磁調理器具のトッププレートとが接触しなくなる。そうすると、電磁調理器具の誘導加熱の停止機能が働き、温度調整調理容器１０が加熱されなくなる。また、電磁調理器具のアラーム機能が働き、誘導加熱の停止機能が作動したことをユーザに知らせるアラーム音が出力される。その結果、過度の加熱による料理の焦げ付きや、空炊きを防止することができる。
【００２０】
なお、熱源にガス器具（ガスコンロなど）を用いている場合には、火の強さを調整することなく、自動的に弱火の加熱状態を作り出すことができる。
【００２１】
このように、本実施形態に係る温度調整調理容器１０によれば、加熱調理器１３の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。
【００２２】
なお、温度調整機構１２は、必ずしもバイメタルが用いられる必要はなく、所定温度で形状が復元する形状記憶合金板バネを用いても良い。なお、所定温度で形状が変化（復元）した形状記憶合金板バネは、冷めた状態（所定温度未満）の鍋自体を下方に押し付けることにより平板状に戻すことができる。また、形状記憶合金板バネは、ネジ止めされている温度調整調理容器１０から取り外し、力を加えて平板状にした上で、再度、温度調整調理容器１０の受熱底面１４に取り付けられても良い。このように、形状記憶合金板バネは着脱可能であるため、かかる板バネや温度調整調理容器の裏面の掃除が容易である。また、温度調整調理容器１０は、熱源から遠ざかることによって少しずつ温度が低下してくる。これにより、バイメタルの反りが少しずつ戻り、受熱底面１４が再度加熱される。このような動作の繰り返しにより、調理される食材に焦げ目を付けるなどの調理が自動的に行われるようにしても良い。
【００２３】
次に、本考案の第二実施形態に係る温度調整調理容器２０について説明する。
【００２４】
＜第二実施形態＞
図２（ａ）は、第二実施形態に係る温度調整調理容器２０の断面図である。温度調整調理容器２０は、容器本体２１と、蓋体２２と、温度調整機構２３と、から構成される。容器本体２１は、受熱底面２５を有し、温度調整機構２３が一体的に形成されている。
【００２５】
温度調整機構２３は、いわゆるバイアス式２方向性アクチュエーターによって構成される。具体的には、温度調整機構２３は、可動軸２６と、可動軸２６の先端に取り付けられている可動足２７と、形状記憶合金コイルバネ２８と、一般コイルバネ２９（バイアスバネ）と、から構成されている。可動軸２６は、形状記憶合金コイルバネ２８と一般コイルバネ２９の中心部に差し込まれている。
【００２６】
また、可動軸２６の軸上には凸部３０が形成され、かかる凸部３０を境界とした一方の側に形状記憶合金コイルバネ２８が配置され、他方の側に一般コイルバネ２９が配置されている。なお、凸部３０の径は形状記憶合金コイルバネ２８および一般コイルバネ２９の径よりも大きいため、容器本体２１が上下動することにより、形状記憶合金コイルバネ２８および一般コイルバネ２９の一方が押しつぶされ、他方が伸長するように形成されている。
【００２７】
形状記憶合金コイルバネ２８は、形状記憶合金から形成されたコイルバネであり、所定温度（例えば、１２０℃）に達すると、予め設定されている形状に復元する特性を有している。具体的には、形状記憶コイルバネ２８は、所定温度に達した際に軸方向に伸長するように形成されている。なお、一般コイルバネ２９は、形状記憶合金を用いていない一般的なコイルバネのことである。
【００２８】
図２（ｂ）は、熱源により温度調整調理容器２０が加熱され、温度調整機構２３が所定温度に達した状態を示した図である。加熱された温度調理容器２０内の熱が温度調整機構２３に伝わり、所定温度に達すると、形状記憶合金コイルバネ２８が軸方向に伸長する。このとき、形状記憶合金コイルバネ２８が容器本体２１を上方向に押し上げるため、温度調整調理容器２０は熱源から遠ざかる方向に移動する。なお、温度調整調理容器２０が冷めた状態（所定温度未満）で、温度調整調理容器２０ごと可動足２７を下方に押し付けることにより、形状記憶合金コイルバネ２８は変形し、可動足２７は図２（ａ）の形状に戻る。
【００２９】
このように、本考案の第二実施形態に係る温度調整調理容器によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。
【００３０】
次に、本考案の第三実施形態について説明する。
【００３１】
＜第三実施形態＞
図３（ａ）は、第三実施形態に係る温度調整調理容器３０の側面図である。温度調整調理容器３０は、容器本体３１と、温度調整機構３２と、から構成される。なお、容器本体３１の基本的な構成は前述の第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３２】
温度調整機構３２は、容器本体３１の受熱底面３３に形成されている十字型の溝に収容される形で温度調整調理容器３０に取り付けられている。温度調整機構３２は、形状記憶合金の板バネを十字型に切り出して形成されており、所定温度（例えば、１２０℃）に達すると、予め設定されている形状に復元する特性を有している。具体的には、形状記憶合金の板バネは、所定温度に達すると、一方の面が収縮し、他方の面が伸長することにより湾曲した弓形状に変形する。なお、所定温度未満のとき、形状記憶合金の板バネは、略水平の板形状を維持する。なお、温度調整機構３２は、形状記憶合金板バネに限られず、前述のバイメタルが用いられても良い。
【００３３】
温度調整機構３２は、このような復元形状を考慮して温度調整調理容器３０に取り付けられる。具体的には、所定温度で収縮する側と熱源とが向き合うように温度調整調理容器３０の受熱底面３３に取り付けられる。
【００３４】
なお、温度調整機構３２の形状は十字型に限られるものではなく、例えば、矩形に切り出されたものであってもよい。また、温度調整機構３２の各先端には、容器本体を支持するための足が取り付けられていても良い。このような温度調整機構３２は、例えば、中心部にネジ孔が形成されており、温度調整調理容器３０の受熱底面３３にネジ３４で止められている。なお、このような温度調整機構３２は、ネジ止めに限られず、溶接により温度調整調理容器３０に固定されてもよい。
【００３５】
図３（ｂ）は、熱源により温度調整調理容器３０が加熱され、温度調整機構３２が所定温度に達した状態を示した図である。温度調整機構３２は、所定温度に達すると、熱源に向き合う一方の面が収縮し、弓状に反り返る。このとき、温度調整機構３２の中央部が熱源に対して略垂直方向に浮き上がるため、容器本体３１は、熱源から遠ざかる方向に移動する。
【００３６】
このように、本考案の第三実施形態に係る温度調整調理容器によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。
【００３７】
次に、本考案の第四実施形態について説明する。
【００３８】
＜第四実施形態＞
図４（ａ）は、第四実施形態に係る温度調整調理容器４０の断面図である。温度調整調理容器４０は、容器本体４１と、蓋体４２と、温度調整機構４３と、から構成される。容器本体４１は、受熱底面４４を有し、温度調整機構４３が一体的に形成されている。
【００３９】
温度調整機構４３は、可動軸４５と、可動軸４５の先端に取り付けられている可動足４７と、一般コイルバネ４８と、ストッパ機構４９、とから構成される。可動軸４５は、一般コイルバネ４８の中心部に差し込まれている。
【００４０】
また、可動軸４５の軸上には凸部５０が形成され、かかる凸部５０を境界とした上側に一般コイルバネ４８が配置されている。なお、凸部５０の径は一般コイルバネの径よりも大きいため、容器本体４１が上下動することにより、凸部５０によって押しつぶされたり、伸長するように形成されている。
【００４１】
また、ストッパ機構４９は、付勢板５１とロックピン５２とから構成され、付勢板５１がロックピン５２を可動軸４５方向に付勢するように取り付けられている。具体的には、可動軸４５の凸部５０を支持するように付勢板５１はロックピン５２を可動軸４５に向かって付勢している。
【００４２】
付勢板５１は、形状記憶合金の板バネにより形成されており、所定温度（例えば、１２０℃）に達すると、一方の面が収縮し、他方の面が伸長することにより湾曲した弓形状に変形する。なお、所定温度未満のとき、形状記憶合金の板バネは、略水平の板形状を維持する。なお、形状記憶合金の板バネに代えて、前述のバイメタルによる金属板材が用いられても良い。
【００４３】
付勢板５１およびロックピン５２は、このような復元特性を考慮して温度調整調理容器４０に取り付けられる。具体的には、付勢板５１は、収縮する側の面が温度調整調理容器４０の外側に向くように取り付けられる。また、ロックピン５２は、付勢板５１の伸長する側の面に取り付けられる。
【００４４】
図４（ｂ）は、熱源により温度調整調理容器４０が加熱され、温度調整機構４３が所定温度に達した状態を示した図である。熱源により温度調整調理容器４０が加熱され、温度調整機構４３の付勢板５１が所定温度に達すると、温度調整調理容器４０の外側に向いている面が収縮し、弓状に反り返る。そうすると、ロックピン５２が可動軸４５の凸部５０から外れる。また、ロックピン５２が外れると、一般コイルバネ４８が軸方向に伸長し、容器本体４１を上方向に押し上げる。その結果、温度調整調理容器４０は、熱源から遠ざかる方向に移動する。
【００４５】
このように、本考案の第四実施形態に係る温度調整調理容器によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。
【００４６】
次に、本考案の第五実施形態について説明する。
【００４７】
＜第五実施形態＞
図５（ａ）は、第五実施形態に係る温度調整調理容器６０および調理容器保持具７０の側面図である。温度調整調理容器６０は、容器本体６１と、蓋体６２と、を有している。また、調理容器保持具７０は、温度調整機構を有している。容器本体６１が調理容器保持具７０に取り付けられると、受熱底面６３は電磁調理器具のトッププレートに接する位置で保持される。
【００４８】
図６に示すように、温度調整機構は、保持リング７１と、電磁調理器具上の所定位置で保持リング７１および容器本体６１を支持する複数（例えば、４本）の支持足７２と、から構成される。保持リング７１の径は、容器本体６１の受熱底面６３がトッププレートに接する位置で固定される大きさに形成されている。
【００４９】
支持足７２は、保持リング７１に固定され、一部が容器本体６１の外面に接するように湾曲した形状に形成され、その先端には車輪７３が取り付けられている。なお、車輪７３は、例えば、内側方向の一方にのみ回転するよう構成されている。また、支持足７２は、形状記憶合金の板バネから形成されており、所定温度（例えば、１２０℃）に達すると、予め設定されている形状に復元する。具体的には、支持足７２は、所定温度に達すると、湾曲のアールが小さくなるように変形する。すなわち、支持足７２は、所定温度に達すると、収縮していた側の面が伸長するように変形する。なお、所定温度未満のとき、形状記憶合金の支持足７２は、アールが大きい湾曲形状を維持する。なお、形状記憶合金の板バネに代えて、前述のバイメタルが用いられても良い。
【００５０】
支持足７２は、このような復元形状を考慮して保持リング７１に取り付けられる。具体的には、所定温度で伸長する側の面が外側を向くように保持リング７１に取り付けられる。
【００５１】
図５（ｂ）は、熱源により温度調整調理容器６０が加熱され、温度調整機構が所定温度に達した状態を示した図である。所定温度に達すると、温度調整機構の支持足７２は、アールが小さくなるように変形する。このとき、保持リング７１は、上方向へ押し上げられる。その結果、保持リング７１に固定されていた温度調整調理容器６０もより上方向すなわち熱源に対して遠ざかる方向に移動する。
【００５２】
このように、本考案の第五実施形態に係る温度調整調理容器によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。
【００５３】
次に、本考案の第六実施形態について説明する。
【００５４】
＜第六実施形態＞
図７（ａ）は、第六実施形態に係る温度調整調理容器８０および調理容器保持具９０の側面図である。温度調整調理容器８０は、容器本体８１と、蓋体８２と、を有している。また、調理容器保持具９０は、温度調整機構を有している。容器本体８１が調理容器保持具９０に取り付けられると、受熱底面８３は電磁調理器具のトッププレートに接する位置で保持される。また、図８に示すように、容器本体８１の外側には、支持足の外周に沿った形状の溝８４が形成されている。
【００５５】
温度調整機構は、複数の保持リング９１と、電磁調理器具上の所定位置で保持リング９１および容器本体８１を支持する複数（例えば、４本）の支持足９８と、から構成される。なお、保持リング９１の径は、容器本体８１の受熱底面８３がトッププレートに接する位置で固定される大きさに形成されている。
【００５６】
支持足９８は、一部が容器本体の外面に形成された溝に収まるように保持リング９１に固定されている。このような、支持足９８は、可動軸９３と、可動軸９３の先端に取り付けられている可動足９４と、形状記憶合金コイルバネ９５と、一般コイルバネ９６と、から構成されている。可動軸９３は、形状記憶合金コイルバネと一般コイルバネの中心部に差し込まれている。
【００５７】
また、可動軸９３の軸上には凸部９７が形成され、かかる凸部９７を境界とした一方の側に形状記憶合金コイルバネ９５が配置され、他方の側に一般コイルバネ９６が配置されている。なお、凸部９７の径は形状記憶合金コイルバネ９５および一般コイルバネ９６の径よりも大きいため、容器本体８１が上下動することにより、形状記憶合金コイルバネ９５および一般コイルバネ９６の一方が押しつぶされ、他方が伸長するように形成されている。
【００５８】
形状記憶合金コイルバネ９５は、所定温度（例えば、１２０℃）に達すると、予め設定されている形状すなわち軸方向に伸長するように形成されている。なお、一般コイルバネ９６は、形状記憶合金を用いていない一般的なコイルバネのことである。
【００５９】
図８（ｂ）は、熱源により温度調整調理容器８０が加熱され、温度調整機構が所定温度に達した状態を示した図である。加熱された温度調理容器８０内の熱が温度調整機構に伝わり、所定温度に達すると、形状記憶合金コイルバネ９５が軸方向に伸長する。このとき、形状記憶合金コイルバネ９５が容器本体８１を上方向に押し上げるため、温度調整調理容器８０は熱源から遠ざかる方向に移動する。
【００６０】
このように、本考案の第六実施形態に係る温度調整調理容器によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。
【００６１】
次に、本考案の第七実施形態について説明する。
【００６２】
＜第七実施形態＞
図９（ａ）は、第七実施形態に係る温度調整調理容器１００および調理容器保持具１１０の側面図である。温度調整調理容器１００は、容器本体１０１と、蓋体１０２と、を有している。また、調理容器保持具１１０は、温度調整機構を有している。なお、容器本体１０１が調理容器保持具１１０に取り付けられると、受熱底面１０３は電磁調理器具のトッププレートに接する位置で保持される。また、前述の第六実施形態と同様に、容器本体１０１の外側には、支持足１１２の外周に反った形状の溝が形成されている（図示せず）。
【００６３】
温度調整機構は、複数の保持リング１１１と、電磁調理器具上の所定位置で保持リング１１１および容器本体１０１を支持する複数（例えば、４本）の支持足１１２と、可動ストッパと、から構成される。なお、保持リング１１１の径は、容器本体１０１の受熱底面１０３がトッププレートに接する位置で固定される大きさに形成されている。
【００６４】
支持足１１２は、一部が容器本体１０１の外面に形成された溝に収まるように保持リング１１１に固定されている。このような、支持足１１２は、可動軸１１４と、可動軸１１４の先端に取り付けられている可動足１１６と、一般コイルバネ１１５と、から構成されている。可動軸１１４は、一般コイルバネ１１５の中心部に差し込まれている。
【００６５】
また、可動軸１１４の軸上には凸部１１７が形成され、かかる凸部１１７を境界とした上側に一般コイルバネ１１５が配置されている。なお、凸部１１７の径は一般コイルバネ１１５の径よりも大きいため、容器本体１０１が上下動することにより、凸部１１７によって一般コイルバネ１１５が押しつぶされたり、伸長するように形成されている。
【００６６】
図１０（ａ）は、温度調整機構を上側から見た平面図である。可動ストッパは、付勢部１１８とリング部１１３とから構成されるラッチ機構を構成している。付勢部１１８は、バイメタルまたは形状記憶合金から形成された薄型の金属板材であって、くの字型に湾曲している。また、付勢部１１８の一端は、支持足１１２に取り付けられているリング部１１３の一部に固定されており、他端が温度調整機構に保持された温度調整調理容器１００に接するように取り付けられている。
【００６７】
付勢部１１８は、バイメタルの収縮特性を考慮してリング部１１３に取り付けられる。具体的には、付勢部１１８は、所定温度（例えば、１２０℃）で収縮する側が容器本体１０１に接するように、リンク部に固定される。
【００６８】
リング部１１３は、保持リング１１１と同程度の大きさであって、取り付けられている付勢部１１８の一端が容器本体１０１に接する径に形成され、摺動可能に支持足１１２に取り付けられている。また、支持足１１２に接するリング部１１３の一部には、ラッチとして働く突起１１９が形成されており、可動足１１４の凸部１１７を支持するように配置されている。
【００６９】
図９（ｂ）、図１０（ｂ）は、熱源により温度調整調理容器１００が加熱され、温度調整機構が所定温度に達した状態を示した図である。熱源により温度調整調理容器１００が加熱され、温度調整機構の付勢部１１８が所定温度に達すると、温度調整調理容器１００に接している側の面が収縮し、湾曲が緩やかになるように変形する。そうすると、容器本体１０１を付勢しているバイメタルの他端を固定点として、リング部１１３は所定方向に回転摺動する。このとき、リング部１１３の突起１１９が支持足１１２の凸部１１７から外れるため、支持足１１２の一般コイルバネ１１５が伸長する。その結果、保持リング１１１によって保持されている容器本体１０１が上方向に押し上げられ、温度調整調理容器１００は、熱源から遠ざかる方向に移動する。なお、温度調整機構は、一般コイルバネ１１５が一気に伸長することで温度調整調理容器１００が傾いて内容物が溢れてしまうことを防止するように構成してもよい。例えば、支持足１１２の可動軸１１４と可動足１１６とを空気抵抗を持たせた空気ポンプ状としても良い。また、支持足１１２に歯車を設け、歯車と噛み合わせることにより可動軸１１４に回転負荷を掛け、可動軸１１４の可動速度を減速させるようにしても良い。
【００７０】
なお、前述の第二実施形態、第四実施形態、第六実施形態では、形状記憶合金コイルバネや一般コイルバネを用いたが、これに代えて、ねじりコイルバネを用いてもよい。
【００７１】
このように、本考案の第七実施形態に係る温度調整調理容器によれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。
【００７２】
次に、前述の第一実施形態から第七実施形態に係る温度調整調理容器の変形例について説明する。
【００７３】
＜第一実施形態〜第七実施形態の変形例＞
変形例に係る温度調整調理容器は、温度調整調理容器が熱源から遠ざかる方向に移動する際に、所定の音が鳴るように構成される。
【００７４】
図１１は、変形例に係る温度検知機構１３１が取り付けられた温度調整調理容器１３０を示した図である。なお、温度調整機構については前述と同様であるため、図１１に図示せず、その説明を省略する。
【００７５】
温度検知機構１３１は、温度センサ１３２と、スピーカ１３３と、温度調整つまみ１３４と、電池１３５と、から構成される。温度センサ１３２は、容器本体１３６の所定位置に埋め込まれている。なお、温度センサ１３２は、埋め込み式に限られず、例えば、容器本体１３６の内側の所定位置に取り付けられても良い。なお、温度センサ１３２は、測温抵抗体（温度センサの抵抗から温度を求める抵抗温度計であり、抵抗から温度を求めるため、熱電対のような基準接点や補償導線が不要）であっても良く、ゼーベック効果を利用した熱電対であっても良い。
【００７６】
スピーカ１３３は、電池１３５を電源として駆動するコントローラ（図示せず）から音声信号（発振信号）を受けて所定の音を出力する。具体的には、温度センサ１３２が所定温度であることを検知すると、スピーカ１３３は、コントローラから出力される音声信号に基づいて所定の音を出力するように構成されている。なお、所定温度は、温度調整つまみ１３４によって設定することができる。
【００７７】
調整つまみ１３４は、温度センサ１３２が検知する温度（例えば、１００℃〜２００℃）を設定するためのものである。また、電池１３５は、温度検知機構１３１を作動させる電力源である。
【００７８】
このような温度検知機構１３１に設定される温度すなわちスピーカ１３３から音が出力される温度は、例えば、温度調整機構が作動する温度に設定されれば効果的である。具体的には、温度検知機構１３１に、温度調整機構の作動する温度（例えば、１２０℃）と同じ温度が設定されると、温度調整調理容器１３０が熱源から遠ざかる方向に移動する際に、かかる温度調整調理容器１３０から所定の音が出力される。したがって、このような変形例に係る温度調整調理容器１３０によれば、火加減が自動的に調整されるタイミングをユーザに報知することができる。
【００７９】
なお、本変形例は前述の構成に限られず、例えば、温度センサを用いずに、バイメタルまたは形状記憶合金により所定温度を検知して、その形状変化により予め巻いておいたゼンマイを解放するように構成してもよい。
【００８０】
具体的には、所定の音楽を奏でるオルゴールのゼンマイを予め巻いておき、バイメタルまたは形状記憶合金により形成されたラッチでゼンマイの解放を止めておく。その後、温度調整調理容器１３０が加熱されることによってバイメタルまたは形状記憶合金のラッチが変形し、ゼンマイが解放されてオルゴールの音楽が鳴る。
【００８１】
なお、ゼンマイが解放される温度は、温度調整機構が作動するタイミングで容器本体１３６から伝わっている温度にするなど、適宜設定されれば良い。
【００８２】
なお、前述の実施形態および変形例では、温度調整機構の働きで加熱の強さを調整したが、本考案は、これらの実施形態および変形例に限られるものではない。例えば、所定のキューリー温度（例えば、１２０℃）を有する磁性金属材料から形成された温度調整調理容器を用いて調理温度をより適切に調整するようにしても良い。磁性金属材料の成分およびその配合比率は、所望のキューリー温度になるように適宜設計されればよい。
【００８３】
このような温度調整調理容器によれば、加熱調理器の機能と組み合わせる事により、より適切に調理を仕上げることができる。特に、このようなキューリー温度を有する温度調整調理容器が用いられると、より繊細な温度調整を可能とすることができ、かつ、誤作動や設計ミスなどから引き起こされる不慮の事故を防止し、高温域での安全性を確保することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０・・・第一実施形態に係る温度調整調理容器、
１１・・・第一実施形態に係る容器本体、
１２・・・温度調整機構、１３・・・加熱調理器、１４・・・受熱底面、
１５・・・足、１６・・・ネジ、
２０・・・第二実施形態に係る温度調整調理容器、
２１・・・第二実施形態に係る容器本体
１３２・・・温度センサ
【図１】
0003177273.tif 000003
【図２】
0003177273.tif 000004
【図３】
0003177273.tif 000005
【図４】
0003177273.tif 000006
【図５】
0003177273.tif 000007
【図６】
0003177273.tif 000008
【図７】
0003177273.tif 000009
【図８】
0003177273.tif 000010
【図９】
0003177273.tif 000011
【図１０】
0003177273.tif 000012
【図１１】
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