(57)【要約】      （修正有）【課題】座者の前後左右への自然な動きに追従でき、構造も簡素で、着座者が荷重バランスをとりながら連続的に姿勢変更する動きを適切に支持できるようにした、新規有用な座を提供する。【解決手段】弾性支持層３と、この弾性支持層３を挟むように配置される上側ベース部４および下側ベース部５とを備え、上側ベース部４は、下側ベース部５に向かって膨出する転動面４２ｅを弾性支持層３を介して下側ベース部５上に配置したものであって、上側ベース部４は、着座荷重を受けて傾動基準位置ＩＲＰから３６０°方向に転動可能で、傾動基準位置ＩＲＰから離れるにつれて移動先端側を下向きに傾斜させつつ、転動面で弾性支持層３を圧縮しながら移動するように構成した。【選択図】図３
2022001104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性支持層と、この弾性支持層を挟むように配置される上側ベース部および下側ベース部とを備え、
前記上側ベース部及び下側ベース部の少なくとも一方は、他方に向かって膨出する転動面を前記弾性支持層を介して前記他方のベース部上に配置したものであって、
前記上側ベース部は、着座荷重を受けて傾動基準位置から３６０°方向に転動可能で、
傾動基準位置から離れるにつれて移動先端側を下向きに傾斜させつつ、前記転動面で前記弾性支持層を圧縮しながら移動する、ことを特徴とする座。
【請求項２】
傾動基準位置から離れるに従い、重心が上昇する、請求項１に記載の座。
【請求項３】
前記転動面の略全面が前記弾性支持層に接している請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記転動面は、前後方向と左右方向とで曲率を異ならせている、請求項１〜３の何れかに記載の座。
【請求項５】
前記転動面は、前方と後方とで曲率を異ならせている、請求項１〜４の何れかに記載の座。
【請求項６】
前記上側ベース部及び下側ベース部は、互いに相手方に向かって膨出する転動面を有しており、前記上側ベース部は、転動面間で前記弾性支持層を圧縮しながら移動する、請求項１〜５の何れかに記載の座。
【請求項７】
前記弾性支持層はダンパー効果を有するものである、請求項１〜６の何れかに記載の座。
【請求項８】
前記弾性支持層は、樹脂発泡弾性体を通気性を有する表皮材で包んだ荷重支持体によって構成されている、請求項７に記載の座。
【請求項９】
前記弾性支持層は、前記荷重支持体を複数配置することによって構成されている、請求項７又は８に記載の座。
【請求項１０】
前記荷重支持体の各々は平面視扇形をなし、傾動基準位置の周囲に放射状に配置することによって前記弾性支持層を構成している、請求項９に記載の座。
【請求項１１】
前記弾性支持層は上下に複数層からなり、各層を構成する荷重支持体は傾動基準位置の周りに円周方向にピッチをずらして配置されている、請求項１０に記載の座。
【請求項１２】
前後方向に配置される荷重支持体と左右方向に配置される荷重支持体とで、樹脂発泡弾性体の大きさ、材質、形状、表皮材の空気透過度等の荷重支持体構成パラメータを異ならせている、請求項９〜１１の何れかに記載の座。
【請求項１３】
前記荷重支持体は、上面において上側ベース部に固定され、下面において下側ベース部に固定されている、請求項１〜１２の何れかに記載の座。
【請求項１４】
前記上側ベース部は、着座荷重を受けた際に前記弾性支持層を圧縮しながら沈み込む、請求項１〜１３の何れかに記載の座。
【請求項１５】
上側ベース部又は下側ベース部の何れか一方の中心部に開口を設け何れか他方にストッパ軸を設けて、前記ストッパ軸を前記開口内に挿入し、ストッパ軸は前記開口内で相対的に遊動可能であり、上側ベース部が所定の傾動範囲を越えて傾動した際に前記ストッパ軸が前記開口の周縁部に当接するように構成している、請求項１４に記載の座。
【請求項１６】
上側ベース部又は下側ベース部の何れか一方の中心部に開口を設け何れか他方にストッパ軸を設けて、前記ストッパ軸を前記開口内に挿入し、弾性支持層の弾性復元時に上側ベース部が下側ベース部から離れた際に前記ストッパ軸に設けた抜止め部材が前記開口の周縁部に係合してストッパとして機能する、請求項１４又は１５に記載の座。
【請求項１７】
前記開口の周縁部と前記ストッパ軸の抜止め部材がテーパ係合することによって、前記上側ベース部を所定姿勢で位置決めする、請求項１６に記載の座。
【請求項１８】
請求項１〜１７の何れかに記載の座を備えたことを特徴とする、椅子。
【請求項１９】
座が、キャスタを有する脚によって支持されている、請求項１８に記載の椅子。
【請求項２０】
座が、脚によって支持され、前記下側ベース部は前記脚の上端側に配されている、請求項１８又は１９の何れかに記載の椅子。
【請求項２１】
非低反発の樹脂発泡弾性体を通気性を有する表皮材で包んで構成され、座の荷重を支持する位置に複数個配置されて各々が分散して荷重を支持することを特徴とする、荷重支持体。
【請求項２２】
表皮材の空気透過度が２００〜５００ｓである、請求項２１に記載の荷重支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に利用されて前後左右方向へ傾動可能な座、椅子および荷重支持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
座が前後左右方向へ傾動可能な椅子であって、クッション効果を利用したものとして、例えば特許文献１、２に示すものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、複数の流体袋を流路で接続し、空気の移動で座を傾動させる構成が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、座の凹みに、複数の独立したエアクッションを被覆部材で被包してはめ込み、着座時のクッション性を得られるようにした構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８２５２１号公報
【特許文献２】特開２００９−２９７３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の構成では、座はクッション効果の下に自由に動くことができるが、逆に座の変形自由度が高すぎて、いわゆる踏ん張りが効かないため、座が着座者の動きに追従するというよりも、着座者が座の動きに追従する状態になり、着座者が荷重バランスをとりながら連続的に姿勢変更する動きを支持するには不向きである。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、着座者の前後左右への自然な動きに追従でき、構造も簡素で、着座者が荷重バランスをとりながら連続的に姿勢変更する動きを適切に支持できるようにした、従来にはない座、椅子および荷重支持体を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の座は、弾性支持層と、この弾性支持層を挟むように配置される上側ベース部および下側ベース部とを備え、前記上側ベース部及び下側ベース部の少なくとも一方は、他方に向かって膨出する転動面を前記弾性支持層を介して前記他方のベース部上に配置したものであって、前記上側ベース部は、着座荷重を受けて傾動基準位置から３６０°方向に転動可能で、傾動基準位置から離れるにつれて移動先端側を下向きに傾斜させつつ、前記転動面で前記弾性支持層を圧縮しながら移動する、ことを特徴とする。
【００１０】
このように構成すると、上側ベース部は転動面において下側ベース部上を転動するので、着座者の動きに合わせて上側ベース部が前後左右に連続的かつ滑らかに転動しながら比較的大きく動くことができる。そして着座者は、転動面において着座荷重でバランスをとりながら安定して傾動動作を行うことができ、安全性を担保することができる。しかも、上側ベース部は移動先端側が下向きに傾斜するので、着座者の自然な姿勢変化に追従することができる。
【００１１】
また、本発明の座は上側ベース部と下側ベース部の間に弾性支持層を挟み込むだけであるので、構造的も簡単であり、弾性支持層を挟み込んでいるので上側ベース部は弾性支持層の上を転動することとなり、下側ベース部上を直接転動する場合に比べて座り心地が柔らかくなり、異音の発生も抑えられる。さらに移動先端側が下向きに傾斜するに伴い弾性支持層を圧縮するので、転動面を通じて転がり易い構造にしても、弾性支持層によるクッション効果が安全性の担保に役立つとともに、転動先から戻らなくなる事態を防止することができ、傾動基準位置への復帰も弾性支持層の弾性復元動作を利用して適切に行うことができる。
【００１２】
傾動基準位置に重力により自動復帰させるためには、傾動基準位置から離れるに従い、重心が上昇することが好ましい。
【００１３】
何れの方向にも弾性支持層に対する圧縮が行われ、傾くにつれて弾性支持層の圧縮速度を速めることでクッション効果を高めるためには、前記転動面の略全面が前記弾性支持層に接していることが好ましい。
【００１４】
前後左右で着座者の動きに合わせた上側ベース部の適切な揺れを実現するためには、前記転動面は、前後方向と左右方とで曲率を異ならせていることが好ましい。
【００１５】
同様の趣旨で、前記転動面は、前方と後方とで曲率を異ならせていることが好ましい。
【００１６】
狭いスペースでより上側ベース部の傾動角度を大きくした場合は、前記上側ベース部及び下側ベース部は、互いに相手方に向かって膨出する転動面を有しており、前記上側ベース部は、転動面間で前記弾性支持層を圧縮しながら移動する。
さらに安全性を担保するためには、弾性支持層がダンパー効果を有するものであることが好ましい。
【００１７】
弾性支持層については、樹脂発泡弾性体を通気性を有する表皮材で包んだ荷重支持体によって構成されていることが好ましい。
【００１８】
弾性支持層は空気の流出入を利用するので、空気を閉じ込める場合に比べて必要な圧縮変形量や上側ベース部の適切な傾動範囲も確保することができる。
【００１９】
そして、弾性支持層を構成する樹脂弾性発泡体の弾性特性や表皮材の空気透過度を適宜に設定すれば、低反発マットのような温度依存性や湿度依存性の素材を用いずとも、弾性支持層を、軟らかすぎず硬すぎない適度のクッション性やダンパー作用を伴うように調整することができ、これにより、着座時のクッション性に富み、着座者の動きに緩やかに追従して緩衝性や安定性、安全性にも優れた座を実現することが可能となる。
【００２０】
弾性支持層の支持領域ごとに適切な支持を実現するためには、前記弾性支持層は、前記荷重支持体を複数配置することによって構成されていることが好ましい。
【００２１】
構成が簡単でダンパー作用の適正化にも資するためには、前記荷重支持体の各々は平面視扇形をなし、傾動基準位置の周囲に放射状に配置することによって前記弾性支持層を構成していることが好ましい。
【００２２】
荷重支持体の型崩れを防ぎつつ、動作中のガタつきを抑えてダンパー機能を高めるためには、前記弾性支持層は上下に複数層からなり、各層を構成する荷重支持体は傾動基準位置の周りに円周方向にピッチをずらして配置されていることが好ましい。
【００２３】
前後左右への傾動特性を自由に設定可能とするためには、前後方向に配置される荷重支持体と左右方向に配置される荷重支持体とで、樹脂発泡弾性体の大きさ、材質、形状、表皮材の空気透過度等の荷重支持体構成パラメータを異ならせていることが好ましい。
【００２４】
回転方向の力によって荷重支持体が偏ったり剥がれたりするのを防ぐためには、前記荷重支持体は、上面において上側ベース部に固定され、下面において下側ベース部に固定されていることが好ましい。
【００２５】
着座時のショックを緩和するためには、前記上側ベース部は、着座荷重を受けた際に前記弾性支持層を圧縮しながら沈み込むことが好ましい。
【００２６】
通常は上側ベース部の自由な傾動を許容しながら、必要以上の傾動動作を適切に規制するためには、上側ベース部又は下側ベース部の何れか一方の中心部に開口を設け何れか他方にストッパ軸を設けて、前記ストッパ軸を前記開口内に挿入し、ストッパ軸は前記開口内で相対的に遊動可能であり、上側ベース部が所定の傾動範囲を越えて傾動した際に前記ストッパ軸が前記開口の周縁部に当接するように構成していることが好ましい。
【００２７】
着座時に上側ベース部が下側ベース部に向かって沈み込む動作を実現しつつ、離席した際の上側ベース部の上昇動作を適切に規制するためには、上側ベース部又は下側ベース部の何れか一方の中心部に開口を設け何れか他方にストッパ軸を設けて、前記ストッパ軸を前記開口内に挿入し、弾性支持層の弾性復元時に上側ベース部が下側ベース部から離れた際に前記ストッパ軸に設けた抜止め部材が前記開口の周縁部に係合してストッパとして機能することが好ましい。
【００２８】
離席時の座の基準位置復帰機能を簡単に付与するためには、前記開口の周縁部と前記ストッパ軸の抜止め部材がテーパ係合することによって、前記上側ベース部を所定姿勢で位置決めすることが好ましい。
【００２９】
以上の座を用いて椅子を構成すれば、着座時のクッション性に富み、着座者の動きに緩やかに追従して緩衝性や安定性にも優れた椅子を実現することが可能となる。
【００３０】
以上の座を利用すれば、座がキャスタを有する脚によって支持されている椅子においても、同様の機能を実現することができる。
【００３１】
以上の座を利用すれば、座が脚によって支持され、前記下側ベース部が前記脚の上端側に配されている椅子においても、同様の機能を実現することができる。
【００３２】
また、以上のように非低反発の樹脂発泡弾性体を通気性を有する表皮材で包んでなる荷重支持体を座の荷重を支持する位置に複数個配置して分散して荷重を支持するようにすれば、ダンパー効果を生じる領域を独立に区画して、弾性支持層の内部だけで空気が移動する状況を避け、前後左右への荷重移動を各荷重支持体が協働して適切に支持することができる。
【００３３】
その場合、表皮材の具体的な実施の態様としては、その空気透過度が２００〜５００ｓであるものが好ましい。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、以上説明した構成であるから、着座者の前後左右への自然な動きに追従でき、構造も簡素で、着座者が荷重バランスをとりながら連続的に姿勢変更する動きを適切に支持できるようにした、新規有用な座、椅子および荷重支持体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子を示す正面図。
【図２】同右側面図。
【図３】同要部分解斜視図。
【図４】同椅子を構成する上側ベース部の上下動および前後方向の傾動動作を説明するための図。
【図５】同上。
【図６】同上。
【図７】同椅子を構成する上側ベース部の上下動および左右方向の傾動動作を説明するための図。
【図８】同上。
【図９】同上。
【図１０】本発明の変形例を示す図。
【図１１】本発明の変形例を示す図。
【図１２】本発明の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の第１実施形態を、図面を参照して説明する。
【００３７】
この実施形態に係る椅子は、図1〜図３に示すように、前後左右に傾動可能に構成された座１を、キャスタ２ａを有する脚２に回転可能に支持させている。
【００３８】
座１は、弾性支持層３と、この弾性支持層３を挟むように配置される上部ユニットである上側ベース部４および下部ユニットである下側ベース部５とを備え、座１が前後又は左右に傾動可能とされたものである。
【００３９】
脚２は、脚羽根２１の下端にキャスタ２ａを有し、脚羽根２１の中心部から脚支柱２２を立設したもので、脚支柱２２はガススプリング２３によって昇降可能とされている。
【００４０】
上側ベース部４は、座本体４１と、この座本体４１の下面に取り付けられて弾性支持層３の上面に接する上板４２とを含む。座本体４１はこの実施形態の場合、座板４１ａの上にクッション４１ｂを配することによって構成されるもので、座板４１ａは背板５１ａとともに一体的に設けられ、背板５１ａにもクッション５１ｂが配されて背部５を構成している。上側ベース部４の上面が荷重の掛かる着座面４ａとして設定される。
【００４１】
上板４２は、平面視円盤状のもので、板状部４２ａと、この板状部４２ａの中心部に位置するボス部４２ｂと、板状部４２ａの外周に位置する円環部４２ｃと、ボス部４２ｂから放射方向に延びて円環部４２ｃに接続されるリブ４２ｄと、を樹脂等により一体成形されている。板状部４２ａは、図４（ｂ）等に示すように下方に向かって緩やかに膨出する略部分球面状もしくは断面略円弧状、換言すればお椀状、凸形状のＲ状をなしている。板状部４２ａの下面４２ｅも、これに応じて下方に向かって緩やかに膨出する略部分球面状もしくは断面略円弧状、換言すればお椀状、凸形状のＲ状をなし、この下面４２eは後述する下板５１上を弾性支持層３を介して上板４２が転動する際の転動面となっている。円環部４２ｃの適宜箇所にはねじ挿通孔４２ｃ１が設けてあり、このねじ挿通孔４２ｃ１を利用して、上板４２とその上面に載置される座本体４１とがねじにより連結される。
【００４２】
ボス部４２ｂは、図４（ｂ）等に示すように内側に底壁４２ｂ１を有している。底壁４２ｂ１は中心部に開口４２ｂ２を有し、開口４２ｂ２の一部は上方に向かって開くテーパ面４２ｂ３をなし、更にその上は拡径した筒状部４２ｂ４をなしている。この開口４２ｂ２には後述するストッパ軸６の抜止め部材６２が遊動可能に収容される。
【００４３】
下側ベース部５は、上側ベース部４の下方に配置される円盤状のもので、この実施形態では剛性を有し弾性支持層３の下面に接する下板５１と、この下板５１の下方に取り付けられる座受５２とを備える。座受５２はすり鉢状のもので、内部の中心部にガススプリング２３の上端部を挿入する孔５２ａおよび中空部５２ｂを有している。そして、ガススプリング２３の上端部と下板５１の間に隙間を確保しつつ、リブ５２ｃ上に下板５１を当接させ、リブ５２ｃに設けたねじ挿通孔５２ｃ１と下板５１に設けたねじ孔５１ａとを利用して、座受５２と下板５１とがねじにより連結される。
【００４４】
座受５２の外周の一部に設けた孔５２ｄからは操作レバー２４が挿入されて当該操作レバー２４の支点２４ａが座受５２の軸受５２ｅに支持され、操作レバー２４の基端２４ｂがガススプリング２３の入力端２３ａに係合される。そして、操作レバー２４の操作端２４ｃに加える上下方向の操作によって、ガススプリング２３のロック/ロック解除が行われる。
【００４５】
弾性支持層３は、図1〜図４に示すように、上側ベース部４を構成する上板４２と下側ベース部５を構成する下板５１の間に挟まれた状態で所定の傾動基準位置ＩＲＰの周囲に荷重支持体３１を複数個配置することによって構成された円盤状のものである。この実施形態の荷重支持体３１には、個々に独立に構成されたエアバッグＡＢが用いられている。傾動基準位置ＩＲＰは、上述した上側ベース部４を構成する円盤状の上板４２の中心位置であり、また下側ベース部５を構成する円盤状の下板５１の中心位置である。
【００４６】
個々の荷重支持体３１を構成するエアバッグＡＢは、樹脂発泡弾性体３１ａの周囲を表皮材３２ｂで包んだものである。樹脂発泡弾性体３１ａには、低反発ウレタンよりも弾性率が高い素材、例えば高反発ウレタン等が用いられている。表皮材３１ｂには、多孔性シート部材を平織り布で目止め加工して用いられている。勿論、身近な素材であれば、例えば雨カッパや傘の素材のように、空気は通し難いが完全に遮断するのではなく多少の通気性を有するものを利用することができる。また表皮材３１ｂには、密閉タイプのフィルムに適度に空気が出入りできるように小さい穴を複数ないし多数開けることで空気透過度を調整したものを用いてもよい。何れにしても、好ましい空気透過度は３００〜４００ｓ程度とされるが、２００〜５００ｓ程度のものを用いることも有効である。この空気透過度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０「織物及び織物の生地試験方法」８．２６．２  Ｂ法（ガーレー形法）試験を通じて３００ｍＬの空気が排出される時間を計測した。
【００４７】
このように、本実施形態のエアバッグＡＢは、表皮材３１ｂによって樹脂発泡弾性体３１ａの周囲を覆い、表皮材３１ｂ以外の箇所から空気の流出入がないように、所要箇所が封止されている。勿論、ダンパー効果は、樹脂発泡弾性体３１ａの圧縮復元特性と、表皮材３１ｂの空気流出入抵抗との兼ね合いによって定まるものであり、樹脂発泡弾性体３１ａの弾性特性と表皮材３１ｂの空気透過度の２つの荷重支持体構成パラメータによって設定される。
【００４８】
この実施形態のエアバッグＡＢは、平面視扇形で所定の厚みをなすもので、偶数個（この実施形態では８個）の頂点部を集合させるように傾動基準位置ＩＲＰの周囲に放射状に配置されている。エアバッグＡＢの上面３１ａと上側ベース部４を構成する上板４２の下面４２ｅとの間、及び、エアバッグＡＢの下面３１ｂと下側ベース部５を構成する下板５１の上面５１ｂとの間は、図示しない両面テープまたは接着剤によって固定される。勿論、固定は他の手段によってもよい。
【００４９】
そして、上板４２と下板５１の間に弾性支持層３を構成するエアバッグＡＢを挟んだ状態で、下方からワッシャ６ａを介してストッパ軸６を下板５１の中央の孔５１ｃより挿入して弾性支持層３を構成する各エアバッグＡＢの頂点部が集合する部分の内側を通過させ、その通過部分に位置するようにストッパ軸６にカラー６１を被せている。ストッパ軸６は基端が太く構成されたもので、先端部には前記テーパ面４２ｂ３とテーパ係合するテーパ面６２ａを有した抜止め部材６２が装着される。そして、ストッパ軸６の端部に形成したねじ６ｂにナット６３を螺合させて締結することによって、抜止め部材６２はカラー６１を介してストッパ軸６に締結される。カラー６１は下板５１と抜止め部材６２の距離を一定に保つ役割を担う。
【００５０】
このようにして、上側ベース部４、下側ベース部５及び、弾性支持層３を構成するエアバッグＡＢを不離一体に連結している。この状態で、転動面４２ｅの略全面が弾性支持層３に接している。転動面４２ｅは、上側ベース部のほぼ全域に設定されているが、前後左右への傾動範囲において転動面４２ｅと下側ベース部との間に弾性支持層３を介した接点が得られれば、全域でなくてもよい。
【００５１】
この際、上板４２の下面４２ｅは図４（ｂ）等に示したように下方に膨出しており、弾性支持層３を構成するエアバッグＡＢは傾動基準位置ＩＲＰに近い位置ほど圧縮された状態で締め付けられる。そして、上載荷重がないときの上板４２は、弾性支持層３を構成するエアバッグＡＢの弾性反発力によって上方に付勢され、ストッパ軸６の抜止め部材６２のテーパ面６２ａと上板４２のテーパ面４２ｂ３がテーパ係合することによって、上板４２を含む上側ベース部４をストッパ軸６に沿って最も高い位置に水平もしくは水平に近い所定姿勢（基準姿勢）で保持する。
【００５２】
図４（ａ）は着座荷重が掛かっていない状態にある上板４２を示す平面図であり、図4（ｂ）は図４（ａ）における前後方向のＨ−Ｈ線に沿った断面図である。図５（ａ）は傾動基準位置ＩＲＰに着座荷重が掛かったときの上板４２を示す平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）における前後方向のＨ−Ｈ線に沿った断面図である。図６（ａ）は傾動基準位置ＩＲＰよりも前方に着座荷重が掛かったときの上板４２の平面図であり、図6（ｂ）は図６（ａ）における前後方向のＨ−Ｈ線に沿った断面図である。図６（ｃ）は傾動基準位置ＩＲＰよりも後方に着座荷重が掛かったときの図６（ｂ）に対応した断面図である。
【００５３】
図４（ｂ）の状態から傾動基準位置ＩＲＰに着座荷重が掛かると、上板４２を含む上側ベース部４が図５（ｂ）に示すように真っすぐに降下し、抜止め部材６２のテーパ面６２ａから上板４２のテーパ面４２ｂ３が離れる。このとき、傾動基準位置ＩＲＰに対して前方のエアバッグＡＢと後方のエアバッグＡＢは均等に圧縮される。着座荷重がなくなれば、エアバッグＡＢの復元力で上板４２上を含む上側ベース部４が真っすぐに上昇し、上板４２のテーパ面４２ｂ３が抜止め部材６２のテーパ面６２ａに再びテーパ係合したところで上板４２を含む上側ベース部４は水平もしくは水平に近い所定姿勢で停止して保持される。
【００５４】
図５の状態で、ストッパ軸６の抜止め部材６２は上板４２の開口４２ｂ２（テーパ面４２ｂ３の内周縁やその上の筒状部４２ｂ４の内周縁を含む）内で相対的に遊動可能であり、上板４２を含む上側ベース部４は前後方向に自由に着座荷重とのバランスをとりながら傾動動作（グライディング動作）を行うことができる。このため、例えば前方に荷重を移せば、上板４２を含む上側ベース部４は前方のエアバッグＡＢを圧縮しながらエアバッグＡＢを介して下板５１上を転動し、その結果、上板４２を含む上側ベース部４は図６（ａ）、（ｂ）に示すように前端が下向きに傾斜し後端が上向きに傾斜した状態になる。
【００５５】
逆に、後方に荷重を移せば、上板４２を含む上側ベース部４は後方のエアバッグＡＢを圧縮しながらエアバッグＡＢを介して下板５１上を転動し、その結果、上板４２を含む上側ベース部４は図６（ｃ）に示すように後端が下向きに傾斜し前端が上向きに傾斜した状態になる。
【００５６】
何れの方向へ傾動するときも、上板４２を含む上側ベース部４が所定範囲を越えて傾動しようとすると、上板４２の開口４２ｂ２の内周縁（テーパ面４２ｂ３の内周縁やその上の筒状部４２ｃ４の内周縁を含む）がストッパ軸６の上部に取り付けた抜止め部材６２に係合することで、それ以上の傾動が規制される。
【００５７】
ストッパ軸６の抜止め部材６２と上板４２の開口４２ｂ２の周縁部は傾動規制機構を構成している。
【００５８】
傾動中に着座者が離席すると、エアバッグＡＢは復元することによって上板４２を上方に付勢し、上板４２を含む座４が上昇するので、上板４２のテーパ面４２ｂ３がストッパ軸６の抜止め部材６２のテーパ面６２ａに係合することによって、上板４２を含む上側ベース部４は図４に示す非着座時の所定姿勢に戻ることができる。座本体４１に背５が一体に設けられることによって、座本体４１の重心位置が傾動基準位置ＩＲＰからずれている場合にも、上記テーパ係合によって上板４２を含む上側ベース部４の所定姿勢が保持される。
【００５９】
このような係合の下では、着座しない限りテーパ係合が外れないため、背部５に手をかけて椅子を移動させる場合などにも背部５や上側ベース部４はぐらつかずに一定姿勢に保持される。
【００６０】
図７（ａ）は着座荷重が掛かっていない状態にある上板４２を示す平面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）における左右方向のＧ−Ｇ線に沿った断面図である。図８（ａ）は傾動基準位置ＩＲＰに着座荷重が掛かったときの上板４２を示す平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）における左右方向のＧ−Ｇ線に沿った断面図である。図９（ａ）は傾動基準位置ＩＲＰよりも左方に着座荷重が掛かったときの上板４２の平面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）における左右方向のＧ−Ｇ線に沿った断面図である。図９（ｃ）は傾動基準位置ＩＲＰよりも右方に着座荷重が掛かったときの図９（ｂ）に対応した断面図である。
【００６１】
図４、図５、図６についての上述した説明において、「前」を「左」に、「後」を「右」に読み替えれば、図７、図８、図９についての説明になる。
【００６２】
このような前後左右の動作が複合的に起これば、上板４２を含む上側ベース部４が傾動基準位置ＩＲＰのまわりをローリングするような動作も可能になる。
【００６３】
上板４２は転動面４２ｅが下向きに膨出しているため、転動しながら移動する際に移動方向の先端側が下向きに傾斜し、移動方向の後端側が上向きに傾斜する。転動面４２ｅの曲率は各部位において常に一律とは限らないが、その転動中心は常に上側ベース部４を含めた可動部の重心よりも高い位置に設定されている。このため、可動部が傾動基準位置ＩＲＰから移動するにつれて重心は上昇し、転動先から重力で傾動基準位置ＩＲＰに復帰する復帰力を蓄積する。
【００６４】
着座面４ａが上載荷重を受けると、上側ベース部４が弾性支持層３を圧縮して沈み込み、その際に上側ベース部４のクッション４１ｂも圧縮される。上側ベース部４を含む座１の可動部の重心と人間の体の重心とを加重平均した全体の可動部の重心位置を図５（ｂ）、図８（ｂ）においてＳで表す。この状態においても、転動面４２ｅの転動中心は重心Ｓよりも高くなるように設定されている。この位置から座面４ａとともに上側ベース部４が着座者とともに前後左右に傾動すると、転動面４２ｅの接地点（詳細には弾性支持層３を介した下側ベース部５の下板５１への接地点）が移動するに伴い、重心Ｓは前後左右に移動しながら図５（ｂ）の位置から図６（ｂ）または図６（ｃ）の位置まで、あるいは図８（ｂ）の位置から図９（ｂ）または図９（ｃ）の位置まで移動し、このとき重心Ｓが高さ方向に持ち上がる。そして、重心Ｓが持ち上がることで、上側ベース部４及び着座者を含む可動部には位置エネルギーとして傾動基準位置ＩＲＰに向かう重力復帰力が蓄えられるものとなっている。
【００６５】
このような重力復帰機構が備わるため、基本的に座１は弾性支持層３がなくても着座者は前後左右の揺動動作を重力とのバランスをとりながら安全に行い、所定の傾動位置に安定して着座することができる。弾性支持層３は、着座者が急激に動いたときにダンパー効果を働かせるのが主な役割であり、復元することによって上側ベース部４をゆっくり傾動基準位置ＩＲＰに戻す機能も備えるが、弾性支持層３のみによって着座荷重とバランスするほどの弾性力は備えていない。
【００６６】
エアバッグＡＢが収縮するときは、表皮材３１ｂを通じて内部の空気が内部から外部に流出し、エアバッグＡＢが膨張するときは、表皮材３１ｂを通じて外部の空気が内部に流入する。このときの流出入抵抗により、例えば樹脂発泡弾性体３１ａのみを用いた場合に比べて、上側ベース部４の動きはゆるやかになる。この作用はダンパー作用、ディレイ作用とも言われる。
【００６７】
例えば、利用者が傾動基準位置ＩＲＰに重心が位置するように着座すると、各エアバッグＡＢには均等に圧縮力が掛かり、図４（ｂ）の状態から図５（ｂ）の状態に向かって座板４２が真っすぐ下がる。これに伴って、エアバッグＡＢ内の樹脂発泡弾性体３１ａが圧縮されて収縮し、このとき表皮材３１ｂを通じて内部の空気が内部から外部に均等に流出する（図５（ｂ）矢印参照）。これに伴い、上板４２そして上板６２を一体に含む上側ベース部４はゆっくり下がる。
【００６８】
着座荷重がなくなると、エアバッグＡＢを構成する樹脂発弾性体３１ａが復元動作によって膨張し、これに伴って表示材３１ｂを通じて外部の空気が内部に流入する。ここでは、図５（ｂ）における矢印と反対向きのエアの流れが生じ、上板４２は図４（ｂ）の状態に戻る。
【００６９】
一方、利用者が傾動基準位置ＩＲＰから図６（ｂ）又は図６（ｃ）のように前後に偏った位置に重心が位置するように着座すると、重心が位置する側のエアバッグＡＢは圧縮されて収縮し、逆に反対側のエアバッグＡＢは引っ張られて膨張する。このため、圧縮された側のエアバッグＡＢは圧縮前の状態に比べて内部から外部に空気を流出させ（傾動基準位置ＩＲＰから離れる方向の矢印参照）、膨張する側のエアバッグＡＢは外部から内部に空気を流入させる（傾動基準位置ＩＲＰに向かう方向の矢印参照）。このエアの流出入は、エアバッグＡＢの上面３１ａ及び下面３１ｂが上板４２及び下板５１で塞がれている関係上、主にエアバッグＡＢの側面において生じる。
【００７０】
このように、着座者が下側ベース部５に対して前後左右に体を動かすことで、それに応じて上側ベース部４が傾動基準位置ＩＲＰを中心に前後左右に傾動する際に、各エアバッグＡＢごとに樹脂発泡弾性体３１ａの収縮、膨張、復元動作が、表皮材３１ｂを通じた空気の流出入により一定のディレイ効果が起こり、着座者の姿勢を安全に支持することになる。本明細書にいう「ディレイ効果」とは、空気の流体抵抗等によって前後左右への傾動動作を遅らせる効果を言う。
【００７１】
このようなディレイ効果は、着座者がゆっくり動いたときよりも速く動いたときの方が強く出るため、上側ベース部４が前後左右にふいに動くことを抑制する効果につながり、弾性支持層３は前後左右に傾動可能な上側ベース部４の安全装置としても働く。
【００７２】
この実施形態は、図1に示すように椅子本体３が丸椅子ではなく座本体３１が背凭れ３１ａを備えたもので、着座方向が決まっている。このため、転動面４２ｅは、前後方向と左右方向とで曲率を異ならせて、前後方向の揺れが左右方向の揺れよりも大きくなるように設定することもできる。
【００７３】
より具体的には、前後方向と左右方向とで曲率を異ならせるとは、転動面４２ｅの前後及び左右各々の方向に沿った断面の形状を異ならせることによって実現している。
【００７４】
例えば、図６（ｂ）における上板４２の傾きθ１と、図９（ｂ）における上板４２の傾きθ２を変えることによって、前後左右で非対称な傾動状態を実現することもできる。例えば、θ１＞θ２とした場合には、左右方向に比較的限られた範囲で緩やかに傾動するのに対して、前後方向には比較的広範囲に大きく傾動する。このため、前後方向には広範囲に傾動させることで自由な揺れを許容し、左右方向には限られた範囲で傾動させることでサポート感を高めるような設定も可能になる。この場合には、エアバッグＡＢを構成する樹脂発泡弾性３１ａの大きさ、材質、形状や、表皮材３１ｂの空気透過度を、前後方向と左右方向で異ならせても構わない。
【００７５】
さらに、転動面４２ｅは、前方と後方とで曲率を異ならせて、後方への揺れが前方への揺れよりも大きくなるように設定することもできる。例えば、図６（ｂ）におけるθ１と、図６（ｃ）におけるθ１´との関係を、θ１＜θ１´とした場合には、前方に比べて後方がより大きく傾動することでリラックスした後傾姿勢をとれるようになる。この場合も、エアバッグＡＢを構成する樹脂発泡弾性３１ａの大きさ、材質、形状や、表皮材３１ｂの空気透過度を、前方と後方で異ならせても構わない。
【００７６】
以上のように、本実施形態の座１は、弾性支持層３と、この弾性支持層３を挟むように配置される上側ベース部４および下側ベース部５とを備え、上側ベース部４は、下側ベース部５に向かって膨出する転動面４２ｅを弾性支持層３を介して下側ベース部５上に配置したものであって、上側ベース部４は、着座荷重を受けて傾動基準位置ＩＲＰから３６０°方向に転動可能で、傾動基準位置ＩＲＰから離れるにつれて移動先端側を下向きに傾斜させつつ、転動面で弾性支持層３を圧縮しながら移動する、ことを特徴とする。
【００７７】
このように構成すると、上側ベース部４は下方に膨出する転動面４２ｅにおいて下側ベース部５上を転動するので、着座者の動きに合わせて上側ベース部４が前後左右に連続的かつ滑らかに転動しながら比較的大きく動くことができる。そして着座者は、転動面４２ｅにおいて着座荷重でバランスをとりながら安定して傾動動作を行うことができ、安全性を担保することができる。しかも、上側ベース部４は移動先端側が下向きに傾斜するので、着座者の自然な姿勢変化に追従することができる。
【００７８】
また、本発明の座１は上側ベース部４と下側ベース部５の間に弾性支持層３を挟み込むだけであるので、構造的も簡単であり、弾性支持層３を挟み込んでいるので上側ベース部４が弾性支持層３の上を転動することとなり、下側ベース部５上を直接転動する場合に比べて座り心地が柔らかくなり、異音の発生も抑えられる。さらに移動先端側が下向きに傾斜するに伴い弾性支持層３を圧縮するので、転動面４２ｅを通じて転がり易い構造にしても、弾性支持層３によるダンパー効果が安全性の担保に役立つとともに、転動先から戻らなくなる事態を防止することができ、傾動基準位置ＩＲＰへの復帰も弾性支持層３の弾性復元動作を利用して適切に行うことができる。
【００７９】
また、上側ベース部４は、傾動基準位置ＩＲＰから離れるに従い、重心Ｓが上昇するので、傾動基準位置ＩＲＰに重力により自動復帰させることができる。
【００８０】
また、転動面４２ｅの略全面が弾性支持層３に接しているので、何れの方向にも弾性支持層３に対する圧縮が行われ、傾くにつれて弾性支持層３の圧縮速度を速めることでダンパー効果を高めることができる。
【００８１】
また、転動面４２ｅは、前後方向と左右方向とで曲率を異ならせることもできる。前後と左右では着座者の体の揺れ方が違うため、このような曲率の違いを通じて着座者の動きに合わせた上側ベース部４の適切な揺れを実現することができる。
【００８２】
また、転動面４２ｅは、前方と後方とで曲率を異ならせることもできる。前方と後方でも着座者の体の揺れ方が違うため、このような曲率の違いを通じて着座者の動きに合わせた上側ベース部４の適切な揺れを実現することができる。
【００８３】
また、弾性支持層３を、ダンパー効果を有するものにしているので、衝撃を吸収するとともに着座者の動きに対して上側ベース部４を含む可動部の動きを遅らせて、安全性を向上させることができる。
また、弾性支持層３については、樹脂発泡弾性体３１ａを通気性を有する表皮材３１ｂで包んだ荷重支持体３１（エアバッグＡＢ）によって構成することで、空気の流出入を利用することができ、空気を閉じ込める場合に比べて必要な圧縮変形量や上側ベース部４の適切な傾動範囲も確保することができる。
【００８４】
そして、弾性支持層３を構成する樹脂弾性発泡体３１ａの弾性特性や表皮材３１ｂの空気透過度を適宜に設定すれば、低反発マットのような温度依存性や湿度依存性の素材を用いずとも、弾性支持層３を、軟らかすぎず硬すぎない適度のクッション性やダンパー作用（シフト作用）を伴うように調整することができ、これにより、着座時のクッション性に富み、着座者の動きに緩やかに追従して緩衝性や安定性に優れた座１を実現することが可能となる。
【００８５】
また、弾性支持層３は、荷重支持体３１を複数配置することによって構成されているので、ダンパー効果を生じる領域を独立に区画して、弾性支持層３の内部だけで空気が移動する状況を避け、荷重支持体３１ごとに適切な支持状態を実現して、各荷重支持体３１が協働して前後左右の荷重移動を適切に支持することができる。
【００８６】
また、荷重支持体３１の各々は平面視扇形をなし、傾動基準位置ＩＲＰの周囲に放射状に配置することによって弾性支持層３を構成しているので、隙間なく荷重支持体を敷き詰められて、いずれの揺れ方向にも適切にダンパー作用を発揮させることができる。
【００８７】
また、弾性支持層３は上下に複数層からなり、各層を構成する荷重支持体３１は傾動基準位置ＩＲＰの周りに円周方向にピッチをずらして配置されているので、荷重支持体３１の型崩れを防ぎつつ、厚みをもたせかつ動作中のガタつきを抑えてダンパー機能を高めることができる。
【００８８】
また、前後方向に配置される荷重支持体３１と左右方向に配置される荷重支持体３１とで、樹脂発泡弾性体３１ａの大きさ、材質、形状、表皮材３１ｂの空気透過度等の荷重支持体構成パラメータを異ならせることができるため、前後左右への傾動特性を自由に設定することができる。
【００８９】
また、荷重支持体３１は、上面３１ａにおいて上側ベース部４に固定され、下面３１ｂにおいて下側ベース部５に固定される。着座者の体の動きや回転椅子等の椅子の構造に起因して上側ベース部４と下側ベース部５の間に回転方向の力が働く場合には、上記の構成によって荷重支持体３１が偏ったり剥がれたりするのを防ぐことができる。
【００９０】
また、上側ベース部４は、着座荷重を受けた際に弾性支持層３を圧縮しながら沈み込むように構成されているので、着座時のショックを緩和することができる。
【００９１】
また、上側ベース部４の中心部に開口４２ｂ２を設け、下側ベース部５にストッパ軸６を設けて、ストッパ軸６を開口４２ｂ２内に挿入し、ストッパ軸６は開口４２ｂ２内で相対的に遊動可能であり、上側ベース部４が所定の傾動範囲を越えて傾動した際にストッパ軸６が開口４２ｂ２の周縁部に当接するように構成される。このため、通常は上側ベース部４の自由な傾動を許容しながら、必要以上の傾動動作を適切に規制することができる。
【００９２】
また、上側ベース部４の中心部に開口４２ｂ２を設け、下側ベース部５にストッパ軸６を設けて、ストッパ軸６を開口内に挿入し、弾性支持層３の弾性復元時に上側ベース部４が下側ベース部５から離れた際にストッパ軸６に設けた抜止め部材６２が開口４２ｂ２の周縁部に係合してストッパとして機能するようにしている。このため、上側ベース部４が下側ベース部５に向かって沈み込む動作を実現しつつ、離席した際の上側ベース部４の上昇動作を適切に規制することができる。
【００９３】
また、開口４２ｂ２の周縁部とストッパ軸６の抜止め部材６２がテーパ係合することによって、上側ベース部４を所定姿勢で位置決めするので、離席時の姿勢保持機能を簡単に付与することができる。
【００９４】
そして、以上の座１を備えて椅子を構成すれば、簡易な構造で着座者の前後左右への傾動動作を適切に支持することができ、これにより、着座時のクッション性に富み、着座者の動きに緩やかに追従して緩衝性や安定性にも優れた椅子を実現することが可能となる。
【００９５】
以上の座１を利用すれば、座１がキャスタ２ａを有する脚２によって支持されている椅子においても、同様の機能を実現することができる。
【００９６】
また、以上の座１を利用すれば、座１が脚２によって支持され、下側ベース部５が脚２の上端側に配されている椅子においても、同様の機能を実現することができる。
【００９７】
また、非低反発の樹脂発泡弾性体３１ａを通気性を有する表皮材３１ｂで包んで荷重支持体３１を構成し、この荷重支持体３１を複数個配置して荷重を分散して支持するようにすれば、ダンパー効果を生じる領域を独立に区画して、弾性支持層３の内部だけで空気が移動する状況を避け、前後左右への荷重移動を各荷重支持体３１が協働して適切に支持することができる。
【００９８】
特に、表皮材３１ｂの空気透過度が２００〜５００ｓの範囲であれば、適切なディレイ効果を奏することができる。
【００９９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【０１００】
例えば、上記実施形態では弾性支持層３を構成する弾性支持体３１を、高反発の樹脂発泡弾性体３１ａを通気性を有する表皮材３１ｂで包んだエアバッグＡＢで構成して所要のダンパー効果やディレイ効果が得られるようにしたが、低反発の樹脂発泡弾性体を用いてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態ではダンパー効果やディレイ効果を奏する構成としたが、そのような効果を特に必要としない場合は、通常の高反発弾性体を単体ですなわち表皮材で包まずに用いてもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態では弾性支持層３を樹脂発泡弾性体３１ａを主体として構成したが、弾性支持層３の全部または一部をバネによって構成してもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では上側ベース部４に開口４２ｂ２を設け、下側ベース部５にストッパ軸６を設けたが、下側ベース部５に開口を設け、上側ベース部４にストッパ軸を設けても構わない。
【０１０４】
また、上記実施形態では上板４２を座本体４１の真下に配置したが、上板４２は、座本体４１から下方に離間する位置に設けられていてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では上側ベース部４は座本体４１と上板４２から構成され、座本体４１の上面を着座面としたが、上側ベース部４を上板４２のみによって構成し、その上板４２の上面を着座面としてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では上側ベース部４に転動面を設けたが、下側ベース部５に転動面を設けてもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態では上側ベース部４のみに転動面を設けたが、図１０に示すように、上側ベース部４及び下側ベース部５は、互いに相手方に向かって膨出する転動面４２ｅ、５２ｅを有しており、上側ベース部４は、転動面４２ｅ、５２ｅ間で弾性支持層３を圧縮しながら移動するように構成してもよい。
【０１０８】
このようにすれば、狭いスペースでより上側ベース部４の傾動角度を大きくとることができる。
【０１０９】
また、上記実施形態では上側ベース部を構成する座本体が背凭れと一体をなす構成であったが、丸椅子であって着座方向が全方位型である椅子にも適用することができる。
【０１１０】
また、図４に対応する図１１に示すように、弾性支持層１０３は、前記傾動基準位置ＩＲＰの周囲を埋めるようにマトリックス状に配置されたものであってもよい。このような構成は、上側ベース部４を構成する図３の上板４２や下板５１の形状が円盤状ではなく四角形状である場合等に有効となる。
【０１１１】
さらにまた、図１２に示すように、弾性支持層を第1段の弾性支持層２０３ａ、第２段の弾性支持層２０３ｂという具合に積み上げて上下に複数段をなす構造にし、弾性支持層２０３ａ、２０３ａ同士の継目Ｐａと、弾性支持層２０３ｂ、２０３ｂ同士の継目Ｐｂとを、上段側と下段側とで円周方向にずらして配置することも有効である。
【０１１２】
このように上下複数段にすることで、上側ベース部２０４の変形量を大きくしてクッション性を高めることができる。その際、上下の弾性支持層２０３ａ、２０３ｂの位相を円周方向にずらすことで、弾性支持層２０３ａの面に弾性支持層２０３ｂ、２０３ｂ同士の継目Ｐｂが位置し、弾性支持層２０３ｂの面に弾性支持層２０３ａ、２０３ａ同士の継目Ｐａが位置することになり、継目部分Ｐａ、Ｐｂで型崩れを防ぎつつ、動作中のガタつきを抑えて着座時の違和感を解消することができる。
【０１１３】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１１４】
例えば、上記実施形態では弾性支持層を構成する弾性体が複数に分かれていたが、全体を一体物として構成することもできる。
【０１１５】
また、上記実施形態では座を適用した椅子として説明したが、本発明は座を単体で用いる場合を含む。この場合も、人が着座していないときの上側ベース部を含む可動部の重心が転動面の転動中心よりも低くなるように、また、人が着座したときの上側ベース部を含む可動部の重心と着座者の重心とを加重平均した全体の重心が転動面の転動中心より低くなるように設定しておけば、重力復帰機能を担保することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１…座
３…弾性支持層
４…上側ベース部
４ｅ…下面
５…下側ベース部
６…ストッパ軸
３１…荷重支持体
３１ａ…樹脂発泡弾性体
３１ｂ…表皮材
４２ｂ２…開口
６２…抜止め部材
ＩＲＰ…傾動基準位置
Ｓ…重心
【図１】
2022001104.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2022001104.tif 000009
【図８】
2022001104.tif 000010
【図９】
2022001104.tif 000011
【図１０】
2022001104.tif 000012
【図１１】
2022001104.tif 000013
【図１２】
2022001104.tif 000014