(57)【要約】      （修正有）【課題】アース板が適切な位置に保持される回転力伝達部材を提供する。【解決手段】画像形成装置本体には断面形状略三角形のねじれた穴である凹部を有する駆動軸が具備されており、画像形成装置本体に取り外し可能に装着される感光体ドラムユニットの端部に配置される回転力伝達部材であって、一端側に前記凹部に回転力を伝達可能に係合し、及び凹部から離脱も可能な軸受部材３０が備えられ、並びに他端側に感光体ドラムに挿入される部位である嵌合部を具備する筒状の端部部材２０と、端部部材２０の筒状の内側に配置されるバネ４０と、端部部材の嵌合部の端面に配置され、バネ４０の一端が引っ掛けられるとともに、感光体ドラムの内面に接触可能に設けられた接触爪を有するアース板４１と、を備え、軸受部材３０は、その外周面の軸方向にアンダーカット部がなく、外周面の一部が凹部に係合する形状を有する。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体には断面形状略三角形のねじれた穴である凹部を有する駆動軸が具備されており、前記画像形成装置本体に取り外し可能に装着される感光体ドラムユニットの端部に配置される回転力伝達部材であって、
一端側に前記凹部に回転力を伝達可能に係合し、及び前記凹部から離脱も可能な軸受部材が備えられ、並びに他端側に感光体ドラムに挿入される部位である嵌合部を具備する筒状の端部部材と、前記端部部材の筒状の内側に配置されるバネと、
前記端部部材の前記嵌合部の端面に配置され、前記バネの一端が引っ掛けられるとともに、前記感光体ドラムの内面に接触可能に設けられた接触爪を有するアース板と、を備え、
前記軸受部材は、その外周面の軸方向にアンダーカット部がなく、前記外周面の一部が前記凹部に係合する形状を有する、回転力伝達部材。
【請求項２】
円筒状の感光体ドラムと、該感光体ドラムの少なくとも一方の端部に装着される請求項１に記載の回転力伝達部材と、を備える感光体ドラムユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の感光体ドラムユニットと、
前記感光体ドラムユニットの前記感光体ドラムを帯電させる帯電ロールと、
前記感光体ドラムに静電潜像を現像する現像ロールと、を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項４】
画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に着脱可能に配置される請求項３に記載のプロセスカートリッジと、を備える画像形成装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置に用いられる回転力伝達部材、該回転力伝達部材を備える感光体ドラムユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。
プロセスカートリッジは、装置本体に装着された姿勢で文字や図形等、表されるべき内容を形成し、これを紙等の記録媒体に転写する部材である。そのために、プロセスカートリッジには、転写する内容が形成される感光体ドラム、及び該感光体ドラムに対して転写すべき内容を形成するための帯電手段や現像手段が具備されている。
【０００３】
プロセスカートリッジは、メンテナンスのために同一のプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱したり、新たなプロセスカートリッジに交換するために古いプロセスカートリッジを装置本体から離脱し、新しいプロセスカートリッジを装置本体に装着したりする。このようなプロセスカートリッジの着脱は、画像形成装置の使用者が自らできるものであり、かかる観点からできるだけ容易に行えることが望ましい。
【０００４】
また、プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムは、その作動時に回転をさせる必要がある。そこで感光体ドラムには、装置本体の駆動軸が直接又は他の部材を介して係合し、これにより感光体ドラムが駆動軸から回転力を受けて回転するように軸受部材が備えられている。
一方、上記のようにプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させるためには、その都度装置本体の駆動軸と感光体ドラムに備えられた軸受部材との係合の解除（離脱）、及び再係合をさせる必要がある。
【０００５】
さらに、感光体ドラムは装置本体側から帯電ロールを介して電圧印加により帯電され、この帯電状態により形成されるべき画像を現像することから、画像を形成、転写するための各プロセスでは必要に応じて帯電及び除電が行われる。除電の際には感光体ドラムを装置本体側に電気的に接続してアースを取る。
【０００６】
特許文献１には、回転力の伝達及びアースの構造が開示されている（例えば特許文献１の図１１）。特許文献１の図１１には、装置本体側のカップリング凹軸３９ｂと、ドラムフランジ側のカップリング凸軸３７とが係合して回転力を伝達する構造が表れている。これに加えて特許文献１の図１１には、装置本体側のアース接点部材１２３が、プロセスカートリッジ側のアース接点１１９を介してアース板１１８に電気的に接続されている形態が表れている。アース板１１８は、その中央がアース接点１１９に接し、外周が感光体ドラム７の内周面に接している。これにより、感光体ドラム７と装置本体とが電気的に接続可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２４０１０３号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のように、装置本体側の棒状のアース接点部材１２３と、プロセスカートリッジ側の棒状のアース接点１１９と、がその長手方向端部同士で付き合わされる構造としたとき、プロセスカートリッジを装置本体に装着する際に、棒状のアース接点部材１２３が棒状のアース接点１１９を押圧し、該アース接点１１９がアース板１１８を押圧して、アース板１１８が所定の位置から移動したり、アース板が固定されている部材から外れてしまうことがある。
【０００９】
そこで本考案は上記問題点に鑑み、アース板が移動してしまうことなく適切な位置に保持される回転力伝達部材を提供することを目的とする。また、この回転力伝達部材を備える感光体ドラムユニット、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本考案について説明する。
【００１１】
請求項１に記載の考案は、画像形成装置本体には断面形状略三角形のねじれた穴である凹部を有する駆動軸が具備されており、画像形成装置本体に取り外し可能に装着される感光体ドラムユニットの端部に配置される回転力伝達部材であって、一端側に凹部に回転力を伝達可能に係合し、及び凹部から離脱も可能な軸受部材が備えられ、並びに他端側に感光体ドラムに挿入される部位である嵌合部を具備する筒状の端部部材と、端部部材の筒状の内側に配置されるバネと、端部部材の嵌合部の端面に配置され、バネの一端が引っ掛けられるとともに、感光体ドラムの内面に接触可能に設けられた接触爪を有するアース板と、を備え、軸受部材は、その外周面の軸方向にアンダーカット部がなく、外周面の一部が凹部に係合する形状を有する、回転力伝達部材である。
【００１２】
請求項２に記載の考案は、円筒状の感光体ドラムと、該感光体ドラムの少なくとも一方の端部に装着される請求項１に記載の回転力伝達部材と、を備える感光体ドラムユニットである。
【００１３】
請求項３に記載の考案は、請求項２に記載の感光体ドラムユニットと、感光体ドラムユニットの感光体ドラムを帯電させる帯電ロールと、感光体ドラムに静電潜像を現像する現像ロールと、を備える、プロセスカートリッジである。
【００１４】
請求項４に記載の考案は、画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に着脱可能に配置される請求項３に記載のプロセスカートリッジと、を備える画像形成装置である。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、装置本体からの回転駆動力を感光体ドラムに伝達するとともに、その際には、装置本体側のアース部材からアース板にかかる押圧力は、弾性部材により吸収される。従って、アース板は移動することなく適切な位置に保持される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置１を説明する模式図である。
【図２】図２（ａ）は駆動軸５１の一端側を示す斜視図、図２（ｂ）は駆動軸５１の一端側を示す正面図である。
【図３】凹部５２の形状を説明する図である。
【図４】プロセスカートリッジ３の構造を概念的に示した図である。
【図５】感光体ドラムユニット１０の外観斜視図である。
【図６】回転力伝達部材１３の分解斜視図である。
【図７】図７（ａ）は端部部材２０の正面図、図７（ｂ）は端部部材２０の側面図である。
【図８】軸受部材３０の形状を説明する図である。
【図９】アース板４１の正面図である。
【図１０】穴４３の形状を説明する図である。
【図１１】感光体ドラムユニット１０の一端側の断面図である。
【図１２】バネ４０をアース板４１に取り付ける１つの場面を説明する図である。
【図１３】バネ４０をアース板４１に取り付ける他の場面を説明する図である。
【図１４】バネ４０をアース板４１に取り付ける他の場面を説明する図である。
【図１５】軸受部材３０と駆動軸５１の凹部５２との係合を説明する斜視図である。
【図１６】軸受部材３０と駆動軸５１の凹部５２との係合を説明する正面図である。
【図１７】回転力伝達部材１３と駆動軸５１との係合を説明する断面図である。
【図１８】図１８（ａ）は軸受部材１３０を説明する図、図１８（ｂ）は軸受部材１３０’を説明する図である。
【図１９】図１９（ａ）は軸受部材２３０を説明する図、図１９（ｂ）は軸受部材２３０’を説明する図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案の上記した作用及び利得は、次に説明する考案を実施するための形態から明らかにされる。以下本考案を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし本考案はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１は１つの実施形態を説明する図で、プロセスカートリッジ３、及び該プロセスカートリッジ３を装着して使用する画像形成装置本体２（以下、「装置本体２」と記載することがある。）を有する画像形成装置１を模式的に示した斜視図である。プロセスカートリッジ３は、図１にＩで示した方向に移動させることにより装置本体２に装着し、及び離脱させることができる。
【００１９】
装置本体２は、次に説明する駆動軸５１を有している。装置本体２のその他の部位については公知の構成が適用できる。
【００２０】
初めに装置本体２に備えられる駆動軸５１について説明する。図２には装置本体２に備えられ、感光体ドラムユニット１０（図５参照）に回転駆動力を与える駆動軸５１のうち、軸受部材３０（図６参照）に係合する側の端部を表した。図２（ａ）が斜視図、図２（ｂ）が正面図である。図２（ａ）、図２（ｂ）では、凹部５２の一部を透視して破線で示している。駆動軸５１の反対側の端部は装置本体２の駆動源に直接又は間接的に連結されている。また、図３には、凹部５２の形状を説明する図を示した。図３は図２（ｂ）と同じ視点による図で、凹部を説明する図である。
【００２１】
駆動軸５１の端部には、図２（ａ）、図２（ｂ）からわかるように、凹部５２が設けられている。凹部５２は、略正三角形の断面を有し、駆動軸５１の端面から軸方向の深さ方向に進むにつれて所定の角度で軸を中心にねじれるような形状を有する穴である。このねじれの方向は回転伝達方向によって、時計回りの例も反時計回りの例もある。
従って凹部５２は、駆動軸５１の端面に開口が形成され、開口から凹部５２の底面までの間において、その側壁で囲まれる所定の容積を定義することができる。
【００２２】
また駆動軸５１には、該駆動軸５１の回転軸に沿って導電性で棒状の本体側アース部材５３が配置されている。本体側アース部材５３の一端側は図２（ａ）、図２（ｂ）に表れているように凹部５２の底から立設するように突出している。一方、本体側アース部材５３の他端側は駆動軸５１の反対側端部から突出し、装置本体２のアース用の部材に接している。
【００２３】
凹部５２は図２（ｂ）からわかるように、凹部５２を軸方向正面から透視して見たとき、凹部５２の開口に形成されている三角形と、凹部５２の底に形成されている三角形とは軸を中心に回転した２つの三角形が重なっているように見える。このような形態から次のような特徴を定義する。
【００２４】
図３では凹部５２の開口に形成される三角形を符号Ａ、凹部５２の底に形成される三角形を符号Ｂで表す。ここで、図３の視点から凹部５２を見たとき、２つの三角形Ａ、Ｂで囲まれる内側には、頂点ｇ１〜ｇ６とする六角形Ｃが形成される（六角形Ｃは図３に太線で示している。）。そして、六角形Ｃの外接円をＣｏｈ、六角形Ｃの内接円をＣｉｈとし、Ｃｏｈの半径をｒ１ｈ、Ｃｉｈの半径をｒ２ｈとする。
後述するように、半径ｒ２ｈが軸受部材３０が有する形状と所定の関係を有することにより確実に回転力を伝達することができる。
【００２５】
次にプロセスカートリッジ３について説明する。図４には、プロセスカートリッジ３の構造を模式的に表した。図４からわかるようにプロセスカートリッジ３は、感光体ドラムユニット１０（図５参照）、帯電ローラ４、現像ローラ５、規制部材６、及びクリーニングブレード７を有している。プロセスカートリッジ３を装置本体２に装着した姿勢で、紙等の記録媒体が図４にＩＶで示した線に沿って移動することにより、当該記録媒体に画像が転写される。
【００２６】
後で詳しく説明するが、プロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱は概ね次のように行われる。プロセスカートリッジ３に備えられる感光体ドラムユニット１０は、装置本体２から回転駆動力を受けて回転することから、少なくとも作動時には装置本体２の駆動軸５１（図２参照）と感光体ドラムユニット１０の軸受部材３０（図６参照）とが係合している必要がある。併せて、その際には後述する構造により装置本体２と感光体ドラムユニット１０とは電気的に接続可能とされている。
一方、プロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱時には、装置本体２の駆動軸５１と感光体ドラムユニット１０の軸受部材３０との係合は解除されている必要がある。このときには装置本体２と感光体ドラムユニット１０との電気的接続も解除されている。
そこで、装置本体２の駆動軸５１は、その軸方向に移動が可能に構成されており、プロセスカートリッジ３の着脱時には駆動軸５１が感光体ドラムユニット１０の軸受部材３０から離脱した姿勢にある。一方、プロセスカートリッジ３が装置本体２に装着された後には、駆動軸５１が移動して感光体ドラムユニット１０の軸受部材３０に係合する。このときに装置本体２と感光体ドラムユニット１０との電気的な接続も併せて行われる。
このように、装置本体２の駆動軸５１と感光体ドラムユニットの軸受部材３０とは、適切な回転駆動力を伝達するとともに、円滑に係合離脱されることが好ましい。
以下、各構成について説明する。
【００２７】
上記のようにプロセスカートリッジ３には、帯電ローラ４、現像ローラ５、規制部材６、及びクリーニングブレード７、及び感光体ドラムユニット１０が備えられ、それぞれは次のようなものである。
【００２８】
帯電ローラ４は、画像形成装置本体２からの電圧印加により感光体ドラムユニット１０の感光体ドラム１１を帯電させる。これは、当該帯電ローラ４が感光体ドラム１１に追随して回転し、感光体ドラム１１の外周面に接触することにより行われる。
現像ローラ５は、感光体ドラム１１に現像剤を供給するローラである。そして、当該現像ローラ５により、感光体ドラム１１に形成された静電潜像が現像される。なお現像ローラ５には、固定磁石が内蔵されている。
規制部材６は、上記した現像ローラ５の外周面に付着する現像剤の量を調整するとともに、現像剤自体に摩擦帯電電荷を付与する部材である。
クリーニングブレード７は、感光体ドラム１１の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去するブレードである。
【００２９】
上記した各要素を用いて画像を形成するに際し、上記した帯電やこれを解除する除電が必要に応じて行われる。除電は感光体ドラム１１と装置本体２とを電気的に接続し、アースを取ることによって可能となる。
【００３０】
感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１を備え、ここに記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。図５に感光体ドラムユニット１０の外観斜視図を示した。図５からわかるように感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１、フタ材１２、及び回転力伝達部材１３を備えている。
【００３１】
感光体ドラム１１は、円筒状である基体の外周面に感光層を被覆した部材である。当該感光層に、紙等の記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。
基体はアルミニウム、又はアルミニウム合金による導電性材料が円筒形状に形成されたものである。基体に用いられるアルミニウム合金の種類は特に限定されるものではないが、感光体ドラムの基体として用いられることが多いＪＩＳ規格で定められる６０００系、５０００系、３０００系のアルミニウム合金であることが好ましい。
また、基体の外周面に形成される感光層は特に限定されることはなく、その目的に応じて公知のものを適用することができる。
基体は、切削加工、押し出し加工、引き抜き加工等により円筒形状を形成することにより製造することができる。そして基体の外周面に感光層を塗布する等して積層して感光体ドラム１１を作製することが可能である。
【００３２】
感光体ドラム１１の一端には後述するように回転力伝達部材１３が取り付けられ、他端にはフタ材１２が配置されている。
【００３３】
フタ材１２は、樹脂により形成された部材で、感光体ドラム１１の円筒内側に嵌合される嵌合部と、感光体ドラム１１の一端面を覆うように配置される軸受部と、が同軸に組み合わされている。軸受部は、感光体ドラム１１の端面を覆う円板状であるとともに、装置本体側の軸を受ける部位を具備する。
なお、本実施形態ではフタ材の一例を表したがこれに限定されず、通常取り得る他の形態のフタ材を適用することも可能である。例えばフタ材に回転力伝達のための歯車が配置されてもよい。
【００３４】
回転力伝達部材１３は、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材１２とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、端部部材２０、バネ４０、及びアース板４１を備えている。図６に回転力伝達部材１３の分解斜視図を示した。
【００３５】
端部部材２０は、感光体ドラム１１の端部に固定されて、上記した装置本体２の駆動軸５１からの駆動力を受けて感光体ドラム１１とともに回転する機能を有する部材であり、本体２１及び軸受部材３０を具備して構成されている。図７には端部部材２０の正面図及び側面図を表した。図７（ａ）は図６にＶＩＩａで示した方向から見た端部部材２０の正面図であり、図７（ｂ）は図６にＶＩＩｂで示した方向から見た端部部材２０の側面図である。
【００３６】
図５〜図７からわかるように本実施形態では、本体２１と軸受部材３０とが一体に形成されることにより端部部材２０が構成されている。そして端部部材２０は、本体２１が感光体ドラム１１に装着され、本体２１に一体に設けられた軸受部材３０が装置本体２の駆動軸５１に係合して回転駆動力を受けることにより感光体ドラムユニット１０を回転させる。
【００３７】
本体２１は全体として筒状の部材で、その外周面の一部からは感光体ドラム１１の端面に接触して係止する接触壁２２が立設し、該接触壁２２を挟んで一方側が感光体ドラム１１の内側に挿入する嵌合部２３となっている。
接触壁２２を挟んで他方側の本体２１の端面に、軸受部材３０が外側に突出するように設けられている。
【００３８】
接触壁２２は、本体２１の外周面の一部から立設するリング状の部材である。接触壁２２は、図５からわかるように（図１１も参照）、回転力伝達部材１３を感光体ドラム１１に装着した姿勢で、感光体ドラム１１の端面に接触するように配置される。これにより回転力伝達部材１３の感光体ドラム１１への挿入深さが規制される。
【００３９】
嵌合部２３は、本体２１のうち、接触壁２２を挟んで一方側の部位である。嵌合部２３は感光体ドラム１１の内側に挿入され、接着剤により感光体ドラム１１の内面に固定される（図１１参照）。これにより回転力伝達部材１３が感光体ドラム１１の端部に固定される。従って、嵌合部２３の外径は、感光体ドラム１１の円筒形状の内側に挿入可能な範囲で、感光体ドラム１１の内径と概ね同じである。
嵌合部２３には、外周面に溝２３ａが形成されてもよい。これにより当該溝２３ａに接着剤が充填され、アンカー効果等により端部部材２０（回転力伝達部材１３）と感光体ドラム１１との接着性が向上する。
【００４０】
軸受部材３０は、装置本体２の駆動軸５１に設けられた凹部５２に係合し、駆動軸５１からの回転力を回転力伝達部材１３の端部部材２０に伝達する機能を有する部材である。また、プロセスカートリッジ３が装置本体２に着脱される際には、軸受部材３０は駆動軸５１の凹部５２から離脱するように構成されている。本実施形態の軸受部材３０は具体的には次のような形状を有している。
【００４１】
軸受部材３０は図７（ａ）、図７（ｂ）からわかるように、本体２１のうち嵌合部２３側とは反対の断面から軸方向に突出するように設けられた筒状体であり、軸方向に直交する断面で外周形状は六角形であるとともに内周形状は円形である。図８には図７（ａ）を拡大し、軸受部材３０の形状を説明する図を示した。軸受部材３０は上記のように図８の視点で六角形Ｄとなる形状を有する。ここで、六角形Ｄの外接円をＤｏｇとしその半径をｒ１ｇとする。そして図３で説明した凹部５２における六角形Ｃの内接円Ｃｉｈの半径ｒ２ｈと、当該六角形Ｄの外接円Ｄｏｇの半径ｒ１ｇとは、次の式（１）の関係を満たすことが好ましい。
ｒ１ｇ−ｒ２ｈ＞０          （１）
【００４２】
駆動軸５１の凹部５２と軸受部材３０とが式（１）のような関係を満たす形状を有することにより、駆動軸５１からの回転駆動力を空転することなく確実に軸受部材３０及び該軸受部材３０が具備される回転力伝達部材１３、そして感光体ドラム１１に伝達することができる。
【００４３】
また軸受部材３０は、軸方向にいわゆるねじれた形状でなく、アンダーカットとなる部位が存在しない。すなわち、軸受部材３０の根元側端部（本体２１側端部）から軸方向に軸受部材３０を見たときに（図８とは反対側である背面側から軸受部材３０を見たときに）、軸受部材３０の他の部位が見えない形状である。
これにより、軸受部材３０（端部部材２０）を形成する際に金型への材料の充填、及び離型性がよくなり、生産性が向上する。また、スライドコア、コマの回転機構が不要になるので、金型自体の構成を簡素化することも可能となる。
【００４４】
さらに、軸受部材３０は、該軸受部材３０が係合する装置本体２の駆動軸５１に設けられた凹部５２の内容積に対して、軸受部材３０が挿入された体積の体積占有率が２０％〜７０％となるように形成されていることが好ましい。さらに好ましくは３０％〜７０％である。
ここで体積占有率ＯＶは次のように求めることができる。すなわち、軸受部材３０のうち凹部５２に挿入された部位に係る体積をＶ、凹部５２の容積をＷとすれば、次式（２）で体積占有率ＯＶを求めることができる。
ＯＶ＝（Ｖ／Ｗ）×１００％      （２）
【００４５】
体積占有率ＯＶが２０％未満であると、軸受部材３０が凹部５２に係合せず空回りをする虞がある。また仮に係合しても回転トルクに耐えることができず係合部分が破壊する可能性がある。この場合には軸受部材３０に回転方向の剛性が不足し、軸がねじれてしまうことがあり、軸芯がずれて回転力の伝達精度の低下を招く虞もある。
一方、体積占有率ＯＶが８０％を超えると軸受部材３０自体の強度は向上するが、凹部５２に係合したときに占有率が大きすぎ、係合離脱が円滑に行えない可能性がある。
【００４６】
ここで、本体２１、及び軸受部材３０は筒状体である内側には連通する１つの穴２０ａが形成され、軸方向に貫通している。穴２０ａの径は、上記した駆動軸５１の本体側アース部材５３の端部（図２参照）が挿入できる大きさとされている。
【００４７】
端部部材２０は、結晶性樹脂により形成されていることが好ましい。結晶性樹脂であれば、金型を用いて射出成型するに際し、流れが良好であることから成型加工性がよく、ガラス転移点にまで冷却させなくても結晶化して固化することにより離型することができる。従って、生産性を大きく向上させることが可能である。また、結晶性樹脂は、耐熱性、耐溶剤性、耐油性、耐グリース性に優れ、耐摩擦摩耗性や摺動性も良好であり、さらには剛性及び硬さの観点からも端部部材に適用する材料として好ましい。
結晶性樹脂としては例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、メチルペンテン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン等を挙げることができる。
この中でも成型加工性の観点からポリアセタール系樹脂を用いることが好ましい。
また強度を高める観点から、ガラス繊維、炭素繊維等を充填してもよい。
【００４８】
図６に戻ってバネ４０について説明する。バネ４０は、一本の線材が螺旋状に巻かれるように形成された弦巻バネである。バネ４０の外径は穴２０ａの径と同程度であり、バネ４０が後述するように穴２０ａの内側に挿入できるように構成されている。また、バネ４０は導電性の部材により形成され、通電可能に形成されている。従ってバネ４０は鋼や銅等の金属により形成されている。
【００４９】
アース板４１は、導電性を有する円板状の部材であり、その少なくとも一部が感光体ドラム１１の内面に接するように構成されている。すなわちその基本的な機能は公知のアース板と同様であり、そのための構造は特に限定されることなく公知の形状を適用することができる。図９には、１つの例としてのアース板４１を正面から見た図を示した。またアース板４１は、図６にも斜視図で表れている。図６、図９からもわかるように、アース板４１は正面視で略円形である。本例ではアース板４１はその外周部に９０°の間隔で４つの接触爪４２が配置されている。図９からわかるように接触爪４２はその展開の姿勢で他の部位より径が大きく、外周から突出するように形成されている。この展開の姿勢における接触爪４２の部位を結ぶ円の径は感光体ドラム１１の内径よりも大きくされ、感光体ドラムユニット１０として組み立てられた際にはこの接触爪４２の突出した端部が曲がるようにして感光体ドラム１１の内面に接する（図６、図１１参照。）。
【００５０】
さらにアース板４１には、後述するようにバネ４０の一端側を引っ掛けることができる穴４３が設けられている。穴４３の形状はバネ４０の一端側を引っ掛けることができれば特に限定されることはないが、例えば図９に表した形状を挙げることができる。すなわち、アース板４１の中心から少し離隔した位置に、アース板４１の１つの直径線（Ｔ）上に中心を有する円形の穴４３ａ、及び、穴４３ａの端部から直径線（Ｔ）に平行に延びる直線状のスリット４３ｂが設けられている。
穴４３の形状は、バネ４０が具備する形状に対して、次のような関係を有していることが好ましい。図１０（ａ）には穴４３の各部位の寸法を記号で示し、図１０（ｂ）にはバネ４０の各部位の寸法を記号で表した。各記号の意味は次の通りである。
ｄ１：穴４３ａの直径（ｍｍ）
Ｗ：スリット４３ｂの幅（ｍｍ）
Ｌ１：穴４３ａの中心から、直径線Ｔに直交する直径線Ｓまでの距離（ｍｍ）
Ｌ２：直径線Ｓからスリット４３ｂの端部までの距離（ｍｍ）
Ｌ３：直径線Ｔとスリット４３ｂの最も遠い部位との距離（ｍｍ）
Ｄ１：バネ４０の外径（ｍｍ）
Ｄ２：バネ４０の線径（ｍｍ）
【００５１】
以上のような各寸法が次のような関係を有していることが好ましい。
ｄ１≧Ｄ１
Ｌ１＝３・ｄ１
Ｌ２≒Ｄ１／２
Ｌ３≒Ｄ１／２
Ｗ≒２・Ｄ２
これらの関係を満たすことにより、バネ４０の端部を穴４３に引っ掛けて保持することが容易であるとともに、引っ掛けた後には離脱し難くすることが可能である。また、バネ４０を端部部材２０の軸線上に配置することができる。この取付方法は後で説明する。
【００５２】
上記した端部部材２０、バネ４０、及びアース板４１が組み合わされて回転力伝達部材１３とされる。そして、図５に示したように感光体ドラム１１の一端側にフタ材１２、他端側に回転力伝達部材１３が固定されて、感光体ドラムユニット１０となる。図１１には、感光体ドラムユニット１０の端部のうち、回転力伝達部材１３が配置された側の端部の断面図を示した。
図１１からわかるように、端部部材２０に形成された穴２０ａの内側にバネ４０が挿入されている。一方、端部部材２０の嵌合部２３の端面にはアース板４１がその面を重ねるように配置され、接着剤により固定されている。ここで、バネ４０の端部のうち嵌合部４０側に配置された端部は、アース板４１の上記穴４３によりアース板４１に引っ掛けられており、バネ４０がアース板４１に保持されている。
【００５３】
このようなバネ４０のアース板４１への引っ掛けは例えば次のように行われる。図１２〜図１４に順を追った各場面における説明図を示した。
はじめに、図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示したように、バネ４０の一端側をアース板４１の穴４３ａに挿入する。そして図１２（ａ）に直線矢印で示したようにバネ４０をアース板４１の中心方向に向けて移動させる。これにより図４（ｂ）からもわかるように、アース板４１の一部が螺旋状に隣り合うバネ４０の線材間に配置される。
次に、図１３からわかるように、バネ４０をその軸を中心にして回転させる。バネ４０は螺旋状なので、この回転によりバネ４０は図１３に直線矢印で示したように進み、バネ４０の長手方向端部より内側でアース板４１に引っ掛かる。
その後、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に直線矢印で示したように、バネ４０をアース板４１の中心に向けて移動させる。このときには、バネ４０の線材がスリット４３ｂ内を移動する。これにより図１１に示した姿勢になる。
以上のようにバネ４０をアース板４１に引っ掛ける構成とすれば、バネ４０とアース板４１とを容易に係合することができる。また、バネ４０を軸に沿って配置させることができる。
【００５４】
組み上げられた回転力伝達部材１３は、図１１からわかるように、嵌合部２３が感光体ドラム１１の内側に挿入されるように配置され、接着剤で固定される。このとき、アース板４１も感光体ドラム１１の内側に挿入され、接触爪４２が感光体ドラム１１の内面に接する。
【００５５】
図１５〜図１７には、感光体ドラムユニット１０の回転力伝達部材１３と、装置本体２に具備される駆動軸５１の凹部５２と、が係合される態様について模式図を示した。図１５は軸受部材３０が凹部５２に係合される過程の様子を模式的に示した斜視図、図１６は軸受部材３０が凹部５２に係合された姿勢を示した正面図、図１７は軸受部材３０が凹部５２に係合された姿勢における断面図である。
【００５６】
図１５からわかるようにプロセスカートリッジ３が装置本体２に装着された後、駆動軸５１が軸方向に移動してその凹部５２の内側に軸受部材３０を挿入させる。そして挿入後は図１６に示したように、軸受部材３０の六角である外周面のうち少なくとも３つの面の一部又は全部が凹部５２の端面側の稜線に接し、軸周りの回転駆動力を伝達し得る姿勢で両者が係合する。
駆動軸５１と軸受部材３０とが係合すると、駆動軸５１、軸受部材３０、本体２１及び感光体ドラム１１は同軸となる。
また、軸受部材３０はアンダーカット部位がないことから、凹部５２への係合時、及びこれとは反対に離脱するときにも円滑に動作する。
【００５７】
軸受部材３０が凹部５２に挿入されて係合すると、図１７に示したように本体側アース部材５３の端部が端部部材２０の穴２０ａに入り、バネ４０に接触しつつ押圧する。これにより装置本体２と感光体ドラムユニット１０とが電気的に接続可能となる。
本実施形態では、バネ４０を介して本体側アース部材５３とアース板４１とが電気的に接続可能とされるので、本体側アース部材５３の押圧力をバネ４０で吸収することができる。従って、アース板４１に負荷される押圧力を抑えることができ、アース板４１が端部部材２０から外れてしまったり、移動してしまったりすることを防止することが可能となる。
【００５８】
次に以上説明した画像形成装置１の操作、及び動作について説明する。
装置本体２へのプロセスカートリッジ３の装着は、図１に示したようにプロセスカートリッジ３を所定のガイドに沿って装置本体２に挿入する。このときには装置本体２の駆動軸５１はプロセスカートリッジ３の移動の軌道上から退避した姿勢にある。
プロセスカートリッジ３を装置本体２の所定の位置に収めた後、装置本体２のフタを閉鎖する動作と連動して、又は他の動作により駆動軸５１が図１５に示したようにプロセスカートリッジ３へ向かって移動し、図１６に示したように駆動軸５１の凹部５２内に軸受部材３０が挿入され、両者が同軸に係合する。これにより、装置本体２からの回転駆動力が軸受部材３０、端部部材２０及び感光体ドラム１１に伝達され同期して軸中心に回転することが可能となる。また、装置本体２からの回転駆動力は直接、又は他の部材を介してプロセスカートリッジ３に備えられる他の構成部材（例えば帯電ローラ４）にも伝達され、これらも回転可能となる。
【００５９】
このようにプロセスカーリッジ３が装着され、感光体ドラム１１等が回動可能となった姿勢で、画像形成装置を作動させる。記録媒体に所望の文字や図形を表す場合、装置本体２から回転駆動力が付加され、感光体ドラムユニット１０が回転し、感光体ドラム１１が帯電ローラ４により帯電される。
感光体ドラムユニット１０が回転している状態で、不図示の各種光学部材を用いて画像情報に対応したレーザー光を感光体ドラム１１に照射し、当該画像情報に基づいた静電潜像を得る。この潜像は現像ローラ５により現像される。
一方、紙等の記録媒体は、装置本体２の他の部位にセットされ、装置本体２に設けられた送り出しローラ、搬送ローラ等により転写位置に搬送され、図４の線ＩＶに沿って移動する。転写位置には転写手段１ａが配置されており、記録媒体の通過に伴い転写手段１ａに電圧が印加されて感光体ドラム１１から記録媒体に像が転写される。その後、記録媒体に熱及び圧力が加えられることにより当該像が記録媒体に定着する。そして排出ロール等により装置本体２から像が形成された記録媒体が排出される。
また、感光体ドラム１１では、次の画像に備え、クリーニングブレード７が感光体ドラム１１の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去する。クリーニングブレード７により掻き取られた現像剤は公知のように排出される。
【００６０】
上記の過程を含み画像を形成するに際し、上記した帯電に加え、これを解除する除電が必要に応じて行われる。すなわち、図１７に示したように、感光体ドラム１１、アース板４１、バネ４０、及び駆動軸５１の本体側アース部材５３が接することによりアースを取り、除電することが可能となる。そして除電時には感光体ドラムの感光体に除電光を照射することで感光体を導体化させ、電荷を感光体ドラム１１、アース板４１、バネ４０、及び本体側アース部材５３へと流してアースがおこなわれる。除電のタイミングは公知の通りであるが、例えば静電潜像を得る際やクリーニングを行う前等を挙げることができる。
【００６１】
ここまで説明した軸受部材３０は例えば図７（ａ）に示したように、正面視でその輪郭が六角形であったが、軸受部材として回転力を伝達することができれば必ずしもかかる形状である必要はなく、他の形状も適用可能である。
図１８（ａ）は第一の変形例に含まれる軸受部材１３０を表した図で、上段が正面図、下段が斜視図である。図１８（ｂ）は第二の変形例に含まれる軸受部材１３０’を表した図で、上段が正面図、下段が斜視図である。
軸受部材１３０、１３０’は複数の部位により軸受部材を形成する例である。これによれば、回転力を伝達する面以外を除去することにより、軸受部材の凹部への不要な接触を回避することができる。
【００６２】
図１９（ａ）は第三の変形例に含まれる軸受部材２３０を表した図で、上段が正面図、下段が斜視図である。図１９（ｂ）は第四の変形例に含まれる軸受部材２３０’を表した図で、上段が正面図、下段が斜視図である。
軸受部材２３０、２３０’は軸受部材のエッジ部に面取り（テーパ）を設けた例である。これによっても、回転力を伝達する面以外を除去し、軸受部材の凹部への不要な接触を回避することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  画像形成装置
２  画像形成装置本体
３  プロセスカートリッジ
１０  感光体ドラムユニット
１１  感光体ドラム
２０  端部部材
３０  軸受部材
４０  バネ
４１  アース板
５１  駆動軸
５２  凹部
５３  本体側アース部材
１３０  軸受部材
１３０’  軸受部材
２３０  軸受部材
２３０’  軸受部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0003180693.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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