(57)【要約】【課題】就寝時には防災用に使用することができ、就寝時以外には机として使用することができ、かつ健康補助に役立つ健康補助器具を提供する。【解決手段】健康補助器具１は、天板２１と、第１および第２の側板２２ａ、２２ｂとを有する机２と、第１および第２のフレーム部材３１、３２と、連結部材３３とを有し、第１および第２の側板２２ａ、２２ｂのそれぞれに回動可能に取付けられたフレーム３と、第１および第２のフレーム部材３１、３２を回動可能に支持する第１および第２の回動軸部４１、４２とを備えている。フレーム３は、第１および第２の回動軸部４１、４２により支持され、連結部材３３が天板２１の上方に配置された第１の状態と、第１および第２のフレーム部材３１、３２のそれぞれの他端部３ｂおよび第１および第２の回動軸部４１、４２により支持された第２の状態とに回動可能に設けられている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
天板と、前記天板の両端部に設けられた第１および第２の側板とを有する机と、
第１および第２のフレーム部材と、前記第１および第２のフレーム部材を連結する連結部材とを有し、前記第１および第２のフレーム部材のそれぞれの一端部において前記第１および第２の側板のそれぞれに回動可能に取付けられたフレームと、
前記第１および第２の側板のそれぞれに前記第１および第２のフレーム部材を回動可能に支持する第１および第２の回動軸部とを備え、
前記フレームは、前記第１および第２の回動軸部により支持され、前記連結部材が前記天板の上方に配置された第１の状態と、前記第１および第２のフレーム部材のそれぞれの他端部および前記第１および第２の回動軸部により支持された第２の状態とに回動可能に設けられている、健康補助器具。
【請求項２】
前記連結部材は、前記第１の状態において前記連結部材に使用者がぶら下がり可能な高さ位置に配置されている、請求項１に記載の健康補助器具。
【請求項３】
前記連結部材は、前記第２の状態において前記連結部材を使用者が寝た状態で把持可能な高さ位置に配置されている、請求項１に記載の健康補助器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は健康補助器具に関し、特に、防災用に使用可能な健康補助器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生した場合、倒壊した建物や倒れた家具などの下敷きになって死亡者や怪我人が発生することがある。特に就寝中に地震が発生した場合、被害が大きくなる。従来、地震によって倒壊した建物や倒れた家具などから就寝者を保護するための装置が提案されている。たとえば、特開平８−２１４９９５号公報（特許文献１）には、落下物による被害を軽減するための天板が枠に取付けられ、枠が回転することによってベッド上に天板が配置可能に設けられた地震防災用ベッドが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１４９９５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記公報に記載された地震防災用ベッドの天板および枠は、就寝時以外では室内のスペースを単に占有するだけであるため邪魔であり、役にも立たない。
【０００５】
本考案は上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、就寝時には防災用に使用することができ、就寝時以外には机として使用することができ、かつ健康補助に役立つ健康補助器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の健康補助器具は、天板と、天板の両端部に設けられた第１および第２の側板とを有する机と、第１および第２のフレーム部材と、第１および第２のフレーム部材を連結する連結部材とを有し、第１および第２のフレーム部材のそれぞれの一端部において第１および第２の側板のそれぞれに回動可能に取付けられたフレームと、第１および第２の側板のそれぞれに第１および第２のフレーム部材を回動可能に支持する第１および第２の回動軸部とを備えている。フレームは、第１および第２の回動軸部により支持され、連結部材が天板の上方に配置された第１の状態と、第１および第２のフレーム部材のそれぞれの他端部および第１および第２の回動軸部により支持された第２の状態とに回動可能に設けられている。
【０００７】
本考案の健康補助器具によれば、フレームが第２の状態に回動することによってフレームの下方に設けられた空間に就寝者が入ることができる。これにより、地震時に倒壊した建物や倒れた家具などからフレームによって就寝者を保護することができる。よって、本考案の健康補助器具は就寝時には防災用に使用することができる。
【０００８】
また本考案の健康補助器具はフレームが第１の状態に回動することによって天板を使用することができる。これにより、本考案の健康補助器具を机として使用することができる。よって、本考案の健康補助器具は就寝時以外には机として使用することができる。
【０００９】
さらにフレームの連結部材を使用者が掴むことによって、連結部材を使用者が掴んだ状態で使用者の自重を利用してトレーニングすることができる。よって、本考案の健康補助器具は、就寝時以外には健康補助に役立たせることができる。
【００１０】
上記の健康補助器具では、好ましくは、連結部材は第１の状態において連結部材に使用者がぶら下がり可能な高さ位置に配置されている。これにより、第１の状態において連結部材に使用者がぶら下がることができる。よって、本考案の健康補助器具はぶら下がり健康器として使用することができる。
【００１１】
上記の健康補助器具では、好ましくは、連結部材は第２の状態において連結部材を使用者が寝た状態で把持可能な高さ位置に配置されている。これにより、第２の状態において連結部材を使用者が把持して身体を引き上げるようにトレーニングすることができる。
【考案の効果】
【００１２】
以上説明したように、本考案の健康補助器具によれば、地震時には防災用に使用することができ、地震時以外の通常時には机として使用することができ、かつ健康補助に役立つ健康補助器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の実施の形態１の健康補助器具の概略斜視図である。
【図２】図１に示す健康補助器具の動作を示す概略斜視図である。
【図３】本考案の実施の形態１の健康補助器具の変形例１の概略斜視図である。
【図４】図３に示す健康補助器具の変形例１の動作を示す概略斜視図である。
【図５】本考案の実施の形態１の健康補助具の変形例２の概略斜視図である。
【図６】図５に示す健康補助器具の変形例２の動作を示す概略斜視図である。
【図７】本考案の実施の形態２の健康補助器具の概略斜視図である。
【図８】図７に示す健康補助器具の動作を示す概略斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施の形態について図に基づいて説明する。
（実施の形態１）
最初に本考案の実施の形態１の健康補助器具の構成について説明する。
【００１５】
図１および図２を参照して、本実施の形態の健康補助器具１は、机２と、フレーム３と、第１および第２の回動軸部４１、４２と、ピン５０とを主に備えている。
【００１６】
机２は、天板２１と、第１および第２の側板２２ａ、２２ｂと、背板２３と、底板２４と、棚板２５と、ストッパ部材２６と、係合穴２７とを有している。第１および第２の側板２２ａ、２２ｂは天板２１の両端部に設けられている。天板２１と、第１および第２の側板２２ａ、２２ｂと、背板２３とにより囲まれた空間に底板２４および棚板２５が配置されている。天板２１と底板２４との間にスペースＳ１が形成されている。底板２４と棚板２５との間にスペースＳ２が形成されている。スペースＳ１、Ｓ２には防災備品が収納されていてもよい。防災備品としてはたとえば非常食、水、ヘルメット、軍手、ラジオ、笛および懐中電灯などが挙げられる。ストッパ部材２６はフレーム３を当接可能に設けられている。係合穴２７はピン５０と係合可能に設けられている。
【００１７】
フレーム３は、第１および第２のフレーム部材３１、３２と、連結部材３３と、補強部材３４、３５とを有している。フレーム３は、第１および第２のフレーム部材３１、３２のそれぞれの一端部３ａにおいて第１および第２の側板２２ａ、２２ｂのそれぞれに回動可能に取付けられている。連結部材３３は第１および第２のフレーム部材３１、３２を連結するよう設けられている。連結部材３３は第１および第２のフレーム部材３１、３２のそれぞれの他端部３ｂに設けられている。補強部材３４、３５はそれぞれ第１および第２のフレーム部材３１、３２を繋ぐように形成されている。フレーム３はたとえばＣ型鋼で形成されている。これにより、軽量化を図ることができる。
【００１８】
第１および第２の回動軸部４１、４２は第１および第２の側板２２ａ、２２ｂのそれぞれに第１および第２のフレーム部材３１、３２を回動可能に支持している。第１および第２の回動軸部４１、４２は第１および第２の側板２２ａ、２２ｂの奥行き方向の中央部においてそれぞれの上部に取付けられている。第１の回動軸部４１は、第１のフレーム部材３１と第１の側板２２ａとを貫通するように形成されている。第２の回動軸部４２は、第２のフレーム部材３２と第２の側板２２ｂとを貫通するように形成されている。２つのピン５０は第１および第２のフレーム部材３１、３２をそれぞれ貫通して係合穴２７に係合可能に設けられている。２つのピン５０によって第１および第２のフレーム部材３１、３２が第１および第２の側板２２ａ、２２ｂに固定されている。
【００１９】
フレーム３は、第１および第２の回動軸部４１、４２により支持され、連結部材３３が天板２１の上方に配置された第１の状態と、第１および第２のフレーム部材３１、３２のそれぞれの他端部３ｂおよび第１および第２の回動軸部４１、４２により支持された第２の状態とに回動可能に設けられている。連結部材３３は第１の状態において連結部材３３に使用者がぶら下がり可能な高さ位置に配置されていてもよい。
【００２０】
フレーム３の長さＡの寸法はたとえば２２００ｍｍである。第１の状態におけるフレーム３の一端部３ａの先端から机２の底面までの距離Ｂの寸法はたとえば２００ｍｍである。第１の状態におけるフレーム３の連結部材３３から机２の底面までの距離Ｃの寸法はたとえば２２００ｍｍである。机２の幅Ｄの寸法はたとえば１２００ｍｍである。第２の状態におけるフレーム３の他端部３ｂの先端から机２の底板２４までの距離Ｅの寸法はたとえば１０００ｍｍである。第２の状態におけるフレーム３の高さＦの寸法はたとえば８００ｍｍである。
【００２１】
次に本実施の形態の健康補助器具１の動作について説明する。
フレーム３は図１に示す第１の状態と図２に示す第２の状態とに回動する。第１の状態では使用者が連結部材３３を把持してぶら下がることができる。また第１の状態では使用者が机２を使用することができる。フレーム３は、第１および第２の回動軸部４１、４２により支持された第１の状態から第１および第２の回動軸部４１、４２を中心に図１中矢印Ｒ１方向に回動する。フレーム３は第１の状態では天板２１の上方に伸びるように配置される。
【００２２】
そして、第１および第２のフレーム部材３１、３２のそれぞれの他端部３ｂが接地することによって、フレーム３は第１および第２のフレーム部材３１のそれぞれの他端部３ｂおよび第１および第２の回転軸部４１、４２により支持された第２の状態になる。フレーム３は第２の状態では天板２１に沿って伸びるように配置される。第２の状態ではフレーム３の下方に就寝者が入ることができる空間が形成される。このフレーム３の下方の空間で使用者は就寝する。
【００２３】
またフレーム３は上述とは逆方向の図２中矢印Ｒ２方向に回動することによって第２の状態から第１の状態に回動する。この際、ストッパ部材２６に第１および第２のフレーム部材３１、３２のそれぞれの一端部３ａが当接することによってフレーム３が図２中矢印Ｒ２方向に回りすぎることが防止される。
【００２４】
本実施の形態の健康補助器具１はフレーム３を第２の状態に回動させることによって就寝時には防災用に使用される。また健康補助器具１はフレーム３を第１の状態に回動させることによって就寝時以外には机として使用される。さらに健康補助器具１はフレーム３を第１の状態に回動させることによって使用者が連結部材３３を把持してぶら下がることができる。
【００２５】
また以下の変形例１および２に示すように本実施の形態の健康補助器具１はフレーム３を第２の状態から第１の状態に回動させる際に回動を補助する機構を有していてもよい。
【００２６】
図３および図４を参照して、本実施の形態の健康補助器具１の変形例１では、健康補助器具１は紐５１と、錘５２とを有している。第１および第２のフレーム部材３１、３２のそれぞれの一端部３ａの先端に紐５１の基端部が取付けられている。紐５１の先端部に錘５２が取付けられている。錘５２はたとえば５ｋｇの質量を有していてもよい。紐５１はストッパ部材２６と第１の回動軸部４１とを経由して錘５２に取付けられている。紐５１はストッパ部材２６と第１の回動軸部４１とに摺動するように設けられている。また紐５１はストッパ部材２６と第２の回動軸部４２とを経由して錘５２に取付けられている。紐５１はストッパ部材２６と第２の回動軸部４２とに摺動するように設けられている。
【００２７】
フレーム３が図３に示す第１の状態から図４に示す第２の状態に回動することによって第１および第２のフレーム部材３１、３２の一端部３ａが上方に移動する。この際、ストッパ部材２６と第１の回動軸部４１とに紐５１が摺動して錘５２が上方に移動する。同様にストッパ部材２６と第１の回動軸部４１とに紐５１が摺動して錘５２が上方に移動する。一方、フレーム３が第２の状態から第１の状態に回動する際には、錘５２が下方に移動することによってフレーム３の回動が補助される。つまり錘５２の重量によってフレーム３の回動が補助される。これにより、フレーム３を回動しやすくすることができる。なお、紐５１および錘５２は第１および第２のフレーム部材３１、３２のどちらか一方側のみに設けられていてもよい。
【００２８】
続いて、図５および図６を参照して、本実施の形態の健康補助器具１の変形例２では、健康補助器具１は紐６１と、バネ６２と、折り返し部材６３とを有している。第１および第２のフレーム部材３１、３２のそれぞれの一端部３ａの先端に紐６１の基端部が取付けられている。紐６１の先端部にバネ６２が取付けられている。紐６１はストッパ部材２６と折り返し部材６３とを経由してバネ６２に取付けられている。紐６１はストッパ部材２６と折り返し部材６３とに摺動するように設けられている。
【００２９】
フレーム３が図５に示す第１の状態から図６に示す第２の状態に回動することによって第１および第２のフレーム部材３１、３２の一端部３ａが上方に移動する。この際、ストッパ部材２６と折り返し部材６３とに紐６１が摺動してバネ６２が伸びる。一方、フレーム３が第２の状態から第１の状態に回動する際には、バネ６２が縮むことによってフレーム３の回動が補助される。つまりバネ６２の弾性力によってフレーム３の回動が補助される。これにより、フレーム３を回動しやすくすることができる。なお、紐６１、バネ６２および折り返し部材６３は第１および第２のフレーム部材３１、３２のどちらか一方側のみに設けられていてもよい。
【００３０】
次に本実施の形態の健康補助器具１の作用効果について説明する。
本実施の形態の健康補助器具１によれば、フレーム３が第２の状態に回動することによってフレーム３の下方に設けられた空間に就寝者が入ることができる。これにより、地震時に倒壊した建物や倒れた家具などからフレームによって就寝者を保護することができる。よって、本実施の形態の健康補助器具１は就寝時には防災用に使用することができる。
【００３１】
また本実施の形態の健康補助器具１はフレーム３が第１の状態に回動することによって天板２１を使用することができる。これにより、本実施の形態の健康補助器具１を机として使用することができる。よって、実施の形態の健康補助器具１は就寝時以外には机として使用することができる。
【００３２】
さらにフレーム３の連結部材３３を使用者が掴むことによって、連結部材３３を使用者が掴んだ状態で使用者の自重を利用してトレーニングすることができる。よって、本実施の形態の健康補助器具１は、就寝時以外には健康補助に役立たせることができる。
【００３３】
本実施の形態の健康補助器具１では、連結部材３３は第１の状態において連結部材３３に使用者がぶら下がり可能な高さ位置に配置されているため、第１の状態において連結部材３３に使用者がぶら下がることができる。よって、本実施の形態の健康補助器具１はぶら下がり健康器として使用することができる。
【００３４】
（実施の形態２）
本考案の実施の形態２の健康補助器具１は実施の形態１の健康補助器具１と対比して机２およびフレーム３の形状が主に異なっている。
【００３５】
図７および図８を参照して、本実施の形態の健康補助器具１では、机２は、天板２１の直下に底板２４が配置されている。フレーム３は、保持部材３６と、側方補強部材３７とをさらに有している。保持部材３６は第１および第２のフレーム部材３１、３２と連結部材３３との連結部分から他端部３ｂに対して反対側に伸びるように形成されている。第１および第２のフレーム部材３１、３２と保持部材３６とをそれぞれ繋ぐように側方補強部材３７が形成されている。図７に示す第１の状態でフレーム３は保持部材３６の先端部３６ａが接地可能に設けられている。また図８に示す第２の状態で連結部材３３は第２の状態において連結部材３３を使用者が寝た状態で把持可能な高さ位置に配置されている。第１および第２の回動軸部４１、４２は、第１および第２の側板２２ａ、２２ｂの奥行き方向の前方部においてそれぞれの下部に取付けられている。
【００３６】
フレーム３は図７に示す第１の状態と図２に示す第２の状態とに回動する。第１の状態では使用者が机２を使用することができる。第１の状態では保持部材３６の先端部３６ａが接地している。フレーム３が第１および第２の回動軸部４１、４２を中心に図１中矢印Ｒ１方向に回動し、第１および第２のフレーム部材３１、３２のそれぞれの他端部３ｂが接地することによって第２の状態になる。第２の状態ではフレーム３の下方に就寝者が入ることができる空間が形成される。また第２の状態において連結部材３３を使用者が把持して身体を引き上げるようにトレーニングすることができる。
【００３７】
第１の状態におけるフレーム３の他端部３ｂの先端から机２の底面までの距離Ｇの寸法はたとえば１４００ｍｍである。第１の状態におけるフレーム３の側方補強部材３７から机２の底面までの距離Ｈの寸法はたとえば１００ｍｍである。第１の状態におけるフレーム３の連結部材３３から机２の底面までの距離Ｉの寸法はたとえば１０００ｍｍである。机２の幅Ｊの寸法はたとえば１２００ｍｍである。第２の状態におけるフレーム３の他端部３ｂの先端から机２の底板２４までの距離Ｋの寸法はたとえば１３００ｍｍである。第２の状態におけるフレーム３の連結部材３３の高さＬの寸法はたとえば８００ｍｍである。第２の状態におけるフレーム３の保持部材３６の先端部３６ａの高さＭの寸法はたとえば１２００ｍｍである。
【００３８】
なお、本実施の形態のこれ以外の構成および動作は上述した実施の形態１と同様であるため、同一の要素については同一の符号を付し、その説明を繰り返さない。
【００３９】
本実施の形態の健康補助器具１では、連結部材３３は第２の状態において連結部材３３を使用者が寝た状態で把持可能な高さ位置に配置されている。これにより、第２の状態において連結部材３３を使用者が把持して身体を引き上げるようにトレーニングすることができる。
【００４０】
なお上記の各実施の形態の健康補助器具１は救助者などに就寝者の存在を知らせるためのサイレンやランプを有していてもよい。
【００４１】
上記の各実施の形態は適宜組み合せられ得る。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本考案の範囲は上記した説明ではなくて実用新案登録請求の範囲によって示され、実用新案登録請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本考案は、防災用に使用可能な健康補助器具に特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００４３】
１  健康補助器具、２  机、３  フレーム、３ａ  一端部、３ｂ  他端部、２１  天板、２２ａ  第１の側板、２２ｂ  第１の側板、２３  背板、２４  底板、２５  棚板、２６  ストッパ部材、２７  係合穴、３１  第１のフレーム部材、３２  第２のフレーム部材、３３  連結部材、３４，３５  補強部材、３６  保持部材、３７  側方補強部材、４１  第１の回動軸部、４２  第２の回転軸部、５１，６１  紐、５２  錘、６２  バネ、６３  折り返し部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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