(57)【要約】      （修正有）【課題】巻取パイプの中央に嵌入した単一の巻ずれ調整部材を左右のいずれか一方にスライドさせる調整を行うだけで、スクリーンの微妙な巻ずれからスクリーンの大きな巻ずれまで確実に修正できる日射遮蔽装置の巻ずれ調整機構を提供する。【解決手段】壁に支持部材１３が取付けられ、この支持部材１３により巻取パイプ１４が回転可能に支持され、この巻取パイプ１４にスクリーン１６が引出し可能に巻取られるように構成される。また巻取パイプ１４に単一の巻ずれ調整部材２２が巻取パイプ１４の長手方向にスライド可能に嵌入される。更に巻ずれ調整部材２２は、その長手方向中央が最も厚く形成されかつその両端に向うに従って次第に薄くなるように形成される。【選択図】図１
0003177900.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
壁(12)、窓枠又は天井に取付けられた支持部材(13)と、この支持部材(13)により回転可能に支持された巻取パイプ(14)と、この巻取パイプ(14)に引出し可能に巻取られるスクリーン(16)とを備えた日射遮蔽装置において、
前記巻取パイプ(14)に単一の巻ずれ調整部材(22)が前記巻取パイプ(14)の長手方向にスライド可能に嵌入され、
前記巻ずれ調整部材(22)は、その長手方向中央が最も厚く形成されかつその両端に向うに従って次第に薄くなるように形成された
ことを特徴とする日射遮蔽装置の巻ずれ調整機構。
【請求項２】
前記巻ずれ調整部材(22)が、プラスチック製の筒状体(22a)と、前記筒状体(22a)の長手方向にその全長にわたって延びる切欠き部(22b)とを有し、前記筒状体(22a)の両端の肉厚(T)が同一に形成されるとともに前記筒状体(22a)の内径が前記巻取パイプ(14)の外径より所定量だけ小さくかつ全長にわたって一定に形成され、前記巻ずれ調整部材(22)の前記巻取パイプ(14)への嵌入時に前記筒状体(22a)の横断面が略Ｃ字状になって前記巻ずれ調整部材(22)が弾性変形するように構成された請求項１記載の日射遮蔽装置の巻ずれ調整機構。
【請求項３】
前記巻取パイプ(14)の外径をＤとするとき、前記巻取パイプ(14)に嵌入しない状態で前記巻ずれ調整部材(22)の内径ｄが０．９３Ｄ〜０．９８Ｄの範囲内に設定された請求項２記載の日射遮蔽装置の巻ずれ調整機構。
【請求項４】
前記巻ずれ調整部材(22)の長手方向中央における肉厚Ｔが０．６〜２ｍｍの範囲内に設定され、前記巻ずれ調整部材(22)の両端における肉厚ｔが前記肉厚Ｔより小さい０．４〜０．８ｍｍの範囲内に設定された請求項２記載の日射遮蔽装置の巻ずれ調整機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ロールスクリーン等の日射遮蔽装置の巻取パイプにスクリーンを巻取るときにこのスクリーンに巻ずれが生じないように調整する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、壁等に取付けられた一対の支持部材により巻取パイプが回転可能に支持され、この巻取パイプにスクリーンが引出し可能に巻取られ、更に巻取パイプに内蔵された巻取ばねがスクリーンを巻取パイプに巻取る方向に巻取パイプを回転させるように付勢するロールスクリーンが知られている。このロールスクリーンでは、スクリーンを巻取パイプに取付けるとき、スクリーンの長手方向と巻取パイプの軸線とのなす角度が直角から僅かにずれただけで、巻取パイプに巻取られたスクリーンが左右のいずれか一方にずれて、スクリーンの巻ずれが発生してしまう場合があった。この場合、スクリーンがずれた方の巻取パイプの端部に粘着テープを巻付けることにより、スクリーンの巻ずれを防止している。
【０００３】
しかし、上記粘着テープによるスクリーンの巻ずれの調整方法では、例えばスクリーンを巻取パイプから取外して洗濯し乾燥した後に再び巻取パイプに取付けると、上述したように、スクリーンが巻取パイプの軸線に対して直角方向に延びるように取付けることが困難であるため、上記とは反対方向にスクリーンの巻ずれが発生する場合がある。この場合、既に巻付けた粘着テープを巻取パイプから剥がし、巻取パイプの反対側の端部に巻付ける必要があるため、スクリーンの巻ずれ調整に極めて多くの時間を要する問題点があった。
【０００４】
この点を解消するために、支持ブラケットに回転可能に支持された巻取軸からスクリーンを吊下支持し、巻取軸にスクリーンを巻取り或いは巻取軸からスクリーンを引出してスクリーンを昇降し、更に巻取軸の少なくとも一端部に、巻取軸の外周面に沿って巻取軸の軸方向にスライド可能とした調整部材が設けられた巻取閉鎖装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この巻取閉鎖装置では、調整部材の外径が巻取軸の外径より大きく形成されるとともに巻取軸の軸方向に連続的に変化するように形成され、調整部材の外径の大きい端部が巻取軸の端部側に位置するように巻取軸に取着される。
【０００５】
このように構成された巻取閉鎖装置では、スクリーンの巻取り時に、巻取軸の左端側への巻ずれが生じるとき、巻取軸の左端側に取着された調整部材を巻取軸の左端側にスライドさせる。またスクリーンの巻取り時に、巻取軸の右端側への巻ずれが生じるとき、巻取軸の右端側に取着された調整部材を巻取軸の右端側にスライドさせる。これによりスクリーンの巻ずれが抑制され或いは阻止される。また巻取軸の左端側への巻ずれに対し、左端側の調整部材を左端側にスライドさせるとともに、右端側の調整部材も巻取軸の左端側へ移動させることにより、巻ずれの微調整を行うことができる。更に調整部材の外径が巻取軸の軸方向に連続的に変化するように形成されているので、巻取軸の両端部の調整部材をともに巻取軸の長手方向中央部に向って移動させると、スクリーンの幅方向両側部が幅方向中央部へ動こうとするため、巻ずれの発生を抑制できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１７００６１号公報（請求項１、段落［００２１］〜［００２３］、［００２５］、図１）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記従来の特許文献１に示された巻取閉鎖装置では、巻取軸の一端部にのみ調整部材を設けると、比較的大きな巻ずれを調整できるけれども、巻ずれの微調整が困難となる不具合があった。また、上記従来の特許文献１に示された巻取閉鎖装置では、巻取軸の両端部に２つの調整部材をそれぞれ設けると、巻ずれの微調整は可能であるけれども、２つの調整部材をそれぞれスライドさせなければならず、巻ずれの調整作業が煩わしい問題点があった。
【０００８】
本考案の目的は、巻取パイプの中央に嵌入した単一の巻ずれ調整部材を左右のいずれか一方にスライドさせる調整を行うだけで、スクリーンの微妙な巻ずれからスクリーンの大きな巻ずれまで確実に修正できる、日射遮蔽装置の巻ずれ調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の第１の観点は、図１及び図２に示すように、壁１２、窓枠又は天井に取付けられた支持部材１３と、この支持部材１３により回転可能に支持された巻取パイプ１４と、この巻取パイプ１４に引出し可能に巻取られるスクリーン１６とを備えた日射遮蔽装置において、巻取パイプ１４に単一の巻ずれ調整部材２２が巻取パイプ１４の長手方向にスライド可能に嵌入され、巻ずれ調整部材２２は、その長手方向中央が最も厚く形成されかつその両端に向うに従って次第に薄くなるように形成されたことを特徴とする日射遮蔽装置の巻ずれ調整機構である。
【００１０】
本考案の第２の観点は、第１の観点に基づく考案であって、更に図２〜図４に示すように、巻ずれ調整部材２２が、プラスチック製の筒状体２２ａと、この筒状体２２ａの長手方向にその全長にわたって延びる切欠き部２２ｂとを有し、筒状体２２ａの両端の外径が同一に形成されるとともに筒状体２２ａの内径が巻取パイプ１４の外径より所定量だけ小さくかつ全長にわたって一定に形成され、巻ずれ調整部材２２の巻取パイプ１４への嵌入時に筒状体２２ａの横断面が略Ｃ字状になって巻ずれ調整部材２２が弾性変形するように構成されたことを特徴とする。
【００１１】
本考案の第３の観点は、第２の観点に基づく考案であって、更に図１及び図４に示すように、巻取パイプ１４の外径をＤとするとき、巻取パイプ１４に嵌入しない状態で巻ずれ調整部材２２の内径ｄが０．９３Ｄ〜０．９８Ｄの範囲内に設定されたことを特徴とする。
【００１２】
本考案の第４の観点は、第２の観点に基づく考案であって、更に図４に示すように、巻ずれ調整部材２２の長手方向中央における肉厚Ｔが０．６〜２ｍｍの範囲内に設定され、巻ずれ調整部材２２の両端における肉厚ｔが肉厚Ｔより小さい０．４〜０．８ｍｍの範囲内に設定されたことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案の第１の観点の巻ずれ調整機構では、巻ずれ調整部材の長手方向中央を最も厚く形成しかつ巻ずれ調整部材の両端に向うに従って次第に薄くなるように形成したので、巻取パイプの中央に嵌入した単一の巻ずれ調整部材を左右のいずれか一方にスライドさせる調整を行うだけで、スクリーンの微妙な巻ずれからスクリーンの大きな巻ずれまで確実に修正できる。
【００１４】
本考案の第２の観点の巻ずれ調整機構では、筒状体の両端の外径を同一に形成するとともに筒状体の内径を巻取パイプの外径より所定量だけ小さくかつ全長にわたって一定に形成し、巻ずれ調整部材の巻取パイプへの嵌入時に筒状体の横断面が略Ｃ字状になって巻ずれ調整部材が弾性変形するので、巻ずれ調整部材を巻取パイプに嵌入したときに、巻ずれ調整部材が巻取パイプに対して容易にスライドしない。この結果、スクリーンを巻取パイプから全て引出す操作と、この引出したスクリーンを巻取パイプに巻取る操作とを繰返しても、巻ずれ調整部材が巻取パイプの長手方向に意図せずにスライドしないので、スクリーンの巻ずれが徐々に大きくなることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案実施形態の巻ずれ調整部材を含む日射遮蔽装置を示す図２のＡ矢視図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】巻ずれ調整部材の斜視図である。
【図４】巻ずれ調整部材の縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
次に本考案を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、ロールスクリーン１１は、壁１２に取付けられた支持部材１３と、この支持部材１３により回転可能に支持された巻取パイプ１４と、この巻取パイプ１４に引出し可能に巻取られるスクリーン１６とを備える。支持部材１３は、壁１２に水平方向に所定の間隔をあけてビス１３ｂにより取付けられた一対の支持ブラケット１３ａ，１３ａと、これらの支持ブラケット１３ａ，１３ａに取付けられ水平方向に延びて設けられた支持バー１３ｃと、この支持バー１３ｃの両端に互いに対向するように取付けられた一対のサイドホルダ１３ｄ，１３ｄとを有する。上記支持ブラケット１３ａ及びサイドホルダ１３ｄは、鋼板のプレス成形により又は樹脂の成形などにより形成され、支持バー１３ｃはアルミの押出し成形又は引抜き成形などにより形成される。
【００１７】
一方、巻取パイプ１４は、その両端が上記一対のサイドホルダ１３ｄ，１３ｄにより回転可能に支持されるように構成される（図１及び図２）。この巻取パイプ１４は断面円形の筒状部材からなる。また巻取パイプ１４には、図示しないが巻取ばね及びクラッチが内蔵される。巻取ばねの一端は一方のサイドホルダ１３ｄに固定され、巻取ばねの他端は巻取パイプ１４に固定される。この巻取ばねにはスクリーン１６を巻取パイプ１４に巻取る方向に回転させるためのばね力が蓄えられる。またクラッチは他方のサイドホルダ１３ｄと巻取パイプ１４との間に設けられる。このクラッチは、スクリーン１６を巻取る方向に巻取パイプ１４に巻取ばねのばね力が作用している状態でスクリーン１６を僅かに引出して放すと、巻取ばねのばね力による巻取パイプ１４の巻取り方向への回転を阻止し、この巻取パイプ１４の巻取り方向への回転が阻止された状態でスクリーン１６を僅かに引出して放すと、巻取ばねのばね力による巻取パイプ１４の巻取り方向への回転を許容するように切換え可能に構成される。また巻取パイプ１４には、このパイプ１４の長手方向に全長にわたって延びる凹条１４ａが形成される（図２）。この凹条１４ａには、スクリーン１６の基端を巻付けた巻付バー１７が挿入され、これによりスクリーン１６の基端が巻取パイプ１４に固定される。更にスクリーン１６の先端にはウエイトバー１８が設けられ、このウエイトバー１８の長手方向中央には、プルコード１９を介してプリボール２１が取付けられる（図１及び図２）。
【００１８】
一方、巻取パイプ１４には、単一の巻ずれ調整部材２２が巻取パイプ１４の長手方向にスライド可能に嵌入される（図１、図３及び図４）。この巻ずれ調整部材２２は、その長手方向中央が最も厚く形成されかつその両端に向うに従って次第に薄くなるように形成される。また巻ずれ調整部材２２は、プラスチック製の筒状体２２ａと、この筒状体２２ａの長手方向にその全長にわたって延びる切欠き部２２ｂとを有する（図３及び図４）。これにより巻ずれ調整部材２２の横断面は略Ｃ字状に形成される。上記筒状体２２ａの両端の肉厚は同一に形成されるとともに、筒状体２２ａの内径は巻取パイプ１４の外径より所定量だけ小さくかつ全長にわたって一定に形成される。具体的には、巻取パイプ１４の外径をＤ（図１）とするとき、巻取パイプ１４に嵌入しない状態（切欠き部２２ｂの幅が比較的小さい状態）で、巻ずれ調整部材２２の内径ｄは、０．９３Ｄ〜０．９８Ｄの範囲内に設定される（図４）。これにより巻ずれ調整部材２２の巻取パイプ１４への嵌入時に、切欠き部２２ｂの幅が比較的大きくなって巻ずれ調整部材２２が弾性変形するように構成される。また巻ずれ調整部材２２の長手方向中央における肉厚Ｔは、０．６〜２ｍｍの範囲内に設定され、巻ずれ調整部材２２の両端における肉厚ｔは、肉厚Ｔより小さい０．４〜０．８ｍｍの範囲内に設定される。また巻取パイプ１４の外径をＤ（図１）とするとき、巻ずれ調整部材の全長Ｌは、４．９Ｄ〜５．５Ｄの範囲内に設定される。更に巻ずれ調整部材２２を装着可能なスクリーン１６の幅Ｗは、１．２５Ｌ以上に設定される。
【００１９】
ここで、巻ずれ調整部材２２の内径ｄを０．９３Ｄ〜０．９８Ｄの範囲内に限定したのは、０．９３Ｄ未満では巻ずれ調整部材２２の巻取パイプ１４への嵌入時に巻ずれ調整部材２２の切欠き部２２ｂの幅が大きくなり過ぎて巻ずれの調整に影響を与えてしまい、０．９８Ｄを越えると巻ずれ調整部材２２の巻取パイプ１４への嵌入時に巻ずれ調整部材２２の弾性変形量が小さいため巻ずれ調整部材２２が意図せずにスライドしてしまうからである。また、巻ずれ調整部材２２の長手方向中央における肉厚Ｔを０．６〜２ｍｍの範囲内に限定したのは、０．６ｍｍ未満では巻取パイプ１４に嵌入した巻ずれ調整部材２２を巻取パイプ１４に対して左右のいずれか一方に大きくスライドさせても巻ずれが殆ど変化せず、２ｍｍを越えると巻取パイプ１４に嵌入した巻ずれ調整部材２２を巻取パイプ１４に対して左右のいずれか一方に小さくスライドさせただけで巻ずれが大きく変化してしまうからである。また巻ずれ調整部材２２の両端における肉厚ｔを肉厚Ｔより小さい０．４〜０．８ｍｍの範囲内に限定したのは、０．４ｍｍ未満では巻ずれ調整部材２２の端部の強度が低下してしまい、０．８ｍｍを越えると巻ずれ調整部材２２の端部と巻取パイプ１４の外周面との段差が大きくなってしまい巻ずれの微調整が難しくなるからである。また巻ずれ調整部材２２の全長Ｌを４．９Ｄ〜５．５Ｄの範囲内に限定したのは、４．９Ｄ未満では巻ずれ調整部材２２の巻取パイプ１４への嵌入が不安定なり、５．５Ｄを越えると巻取パイプ１４に嵌入した巻ずれ調整部材２２のスライド量が少なくなってしまうからである。更に巻ずれ調整部材２２を装着可能なスクリーンの幅Ｗを１．２５Ｌ以上に限定したのは、１．２５Ｌ未満では巻取パイプ１４に嵌入した巻ずれ調整部材２２のスライド量が少なくなってしまうからである。
【００２０】
このように構成されたロールスクリーン１１の巻ずれ調整機構では、先ず巻ずれ調整部材２２を巻取パイプ１４の長手方向中央に位置させた状態でスクリーン１６を巻取ばねの弾性力により巻取パイプ１４に巻取る。このとき巻ずれが右方向に発生した場合、スクリーン１６を巻取ばねの弾性力に抗して全て引出し、巻ずれ調整部材２２を図１の実線矢印の方向に第１所定量だけスライドさせ、この状態でスクリーン１６を巻取ばねの弾性力により巻取パイプ１４に巻取る。このとき巻ずれが未だ右方向に発生する場合、スクリーン１６を巻取ばねの弾性力に抗して全て引出し、巻ずれ調整部材２２を図１の実線矢印の方向に第１所定量より少ない第２所定量だけスライドさせ、この状態でスクリーン１６を巻取ばねの弾性力により巻取パイプ１４に巻取る。このとき巻ずれが上記とは逆の左方向に発生した場合、スクリーン１６を巻取ばねの弾性力に抗して全て引出し、巻ずれ調整部材２２を図１の破線矢印の方向に第２所定量より少ない第３所定量だけスライドさせ、この状態でスクリーン１６を巻取ばねの弾性力により巻取パイプ１４に巻取る。このように巻ずれ調整部材２２を巻ずれと同一方向にスライドさせかつそのスライド量を最初は大きくし次第に小さくして微調整し、スクリーン１６に巻ずれが殆ど発生しなくなるまで繰返す。これによりスクリーン１６の微妙な巻ずれからスクリーン１６の大きな巻ずれまで確実に修正できる。
【００２１】
また、巻ずれ調整部材２２の巻取パイプ１４への嵌入時に筒状体２２ａの横断面が略Ｃ字状になって巻ずれ調整部材２２が弾性変形するので、巻ずれ調整部材２２を巻取パイプ１４に嵌入したときに、巻ずれ調整部材２２が巻取パイプ１４に対して容易にスライドしない。この結果、スクリーン１６を巻取パイプ１４から全て引出す操作と、この引出したスクリーン１６を巻取パイプ１４に巻取る操作とを繰返しても、巻ずれ調整部材２２が巻取パイプ１４の長手方向に意図せずにスライドしないので、スクリーン１６の巻ずれが徐々に大きくなることはない。
【００２２】
なお、上記実施の形態では、日射遮蔽装置としてロールスクリーンを挙げたが、オーニング、シートシャッタ、トノカバー等の日射遮蔽装置に本考案の巻ずれ調整機構を適用してもよい。ここで、オーニング（awning：日よけ）とは、住宅の窓の外側やテラスの上方を開放可能に覆う装置である。また、シートシャッタとは、シャッタの金属製の鎧戸をシート（スクリーン）に置き換えた装置である。更に、トノカバーとは、自動車の荷室の上面を開放可能に覆う装置である。また、上記実施の形態では、一対の支持部材を壁に取付けたが、一対の支持部材を窓枠又は天井に取付けてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
１１  ロールスクリーン（日射遮蔽装置）
１２  壁
１３  支持部材
１４  巻取パイプ
１６  スクリーン
２２  巻ずれ調整部材
２２ａ  筒状体
２２ｂ  切欠き部
【図１】
0003177900.tif 000003
【図２】
0003177900.tif 000004
【図３】
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【図４】
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