(57)【要約】      （修正有）【課題】２つのアンテナ及び３つのポートを有するアンテナシステムを提供する。【解決手段】電子機器１０は、高周波送受信機回路１１６，１１８とアンテナ構造体４０とを含む。アンテナ構造体は、共通のアンテナ接地５２を共有するデュアルアーム式逆Ｆアンテナ４０Ａ及びモノポールアンテナ４０Ｂを形成する。アンテナ構造体は、３つのアンテナポートを有する。第１のアンテナポート１Ａは第１の場所で逆Ｆアンテナ共振要素５０に連結され、第２のアンテナポート１Ｂは第２の場所で逆Ｆアンテナ共振要素５０に連結される。第３のアンテナポート２はモノポールアンテナに連結される。同調可能な回路は、アンテナ構造体を同調する目的で使用することができる。逆Ｆアンテナを同調するために、調節可能なコンデンサ１０６Ａが第１のアンテナポートに連結される。モノポールアンテナを同調するために、更なる調節可能なコンデンサ１０６Ｂが第３のアンテナポートに連結される。送受信機回路が、第１〜第３のアンテナポートに連結される。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ接地と、
前記アンテナ接地を有する第１のアンテナを形成するアンテナ共振要素であって、前記第１のアンテナは第１及び第２のポートを有する、第１のアンテナ共振要素と、
前記アンテナ接地を有する第２のアンテナを形成する第２のアンテナ共振要素と、
を備えることを特徴とする、電子機器アンテナ構造体。
【請求項２】
前記第１のアンテナ共振要素が逆Ｆアンテナ共振要素を備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項３】
前記第１のポートに連結され、前記第１のアンテナを同調するように構成されている調節可能なコンデンサを、更に備えることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項４】
前記第２のポートに連結され、前記第２のポートからの衛星航法システム信号を通過させるように構成されている帯域通過フィルタ回路を、更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項５】
前記第１のアンテナ共振要素が導電性周囲筐体構造体の一部分を備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項６】
前記導電性周囲筐体構造体の前記一部分がデュアルアーム式逆Ｆアンテナ共振要素を形成するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項７】
前記第２のアンテナ共振要素がモノポールアンテナ共振要素を備えることを特徴とする、請求項６に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項８】
前記第２のアンテナを同調するように構成されている調節可能なコンデンサを更に備えることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項９】
第１、第２、及び第３のアンテナポートを有するアンテナ構造体であって、アンテナ接地と、前記アンテナ接地を有する逆Ｆアンテナを形成する逆Ｆアンテナ共振要素と、前記アンテナ接地を有するモノポールアンテナを形成するモノポールアンテナ共振要素と、を含み、前記第１及び第２のアンテナポートが前記逆Ｆアンテナ共振要素上の異なる箇所に連結されており、前記第３のアンテナポートが前記モノポールアンテナ共振要素に連結されている、アンテナ構造体と、
前記第１、第２、及び第３のアンテナポートに連結されている無線回路と、
を備えることを特徴とする、電子機器。
【請求項１０】
前記無線回路が、前記第３のアンテナポートに連結されたデュプレクサを含むことを特徴とする、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記デュプレクサに連結された第１の送受信機と前記デュプレクサに連結された第２の送受信機とを更に備えることを特徴とする、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第２の送受信機が、前記第２の送受信機を前記デュプレクサに連結する際に用いる第１の送受信機ポートを有し、前記第２の送受信機を前記第１のアンテナポートに連結する際に用いる第２の送受信機ポートを有することを特徴とする、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第２の送受信機が、前記第２の送受信機ポートを用いて７００ＭＨｚから９６０ＭＨｚまでの通信帯域におけるセルラー電話通信周波数を処理するように構成されており、前記第１の送受信機ポートを用いてロングタームエボリューション帯域３８及び４０の通信を処理するように構成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第１の送受信機が、２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ無線ローカルエリアネットワーク通信帯域を処理するように構成された無線ローカルエリアネットワーク送受信機を備えることを特徴とする、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記デュプレクサと、前記モノポールアンテナ共振要素と、の間に挿入され、前記モノポールアンテナを同調するように構成されている、第１の調節可能な回路と、
前記第２の送受信機ポートと、前記第１のアンテナポートと、の間に挿入され、前記逆Ｆアンテナを同調するように構成されている、第２の調節可能な回路と、
を更に備えることを特徴とする、請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第１の調節可能な回路が第１の調節可能なコンデンサを備え、前記第２の調節可能な回路が第２の調節可能なコンデンサを備え、前記無線回路が、前記第２のアンテナポートに連結された衛星航法システム受信機を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
無線ローカルエリアネットワーク信号、衛星航法システム信号、及びセルラー電話信号を処理するように構成された高周波送受信機回路と、
逆Ｆアンテナと、
前記高周波送受信機回路と前記逆Ｆアンテナとの間に連結された第１の調節可能なコンデンサであって、前記逆Ｆアンテナを同調して前記セルラー電話信号の少なくとも幾つかを処理するように構成されている第１の調節可能なコンデンサと、
モノポールアンテナと、
前記高周波送受信機回路と前記モノポールアンテナとの間に連結された第２の調節可能なコンデンサであって、前記モノポールアンテナを同調して前記セルラー電話信号の少なくとも幾つかを処理するように構成されている第２の調節可能なコンデンサと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記高周波送受信機回路が第１の送受信機と第２の送受信機とを備え、前記第２の調節可能なコンデンサ、前記第１の送受信機、及び前記第２の送受信機に連結されたデュプレクサを更に備えることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記逆Ｆアンテナが導電性周囲電子機器筐体構造体のセグメントを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の調節可能なコンデンサが第１の場所で前記セグメントに連結されている第１の信号線と、
第２の場所で前記セグメントに連結されており、前記衛星航法システム信号を前記高周波送受信機回路に伝達するのに使用する第２の信号線と、
前記逆Ｆアンテナ及び前記モノポールアンテナ用のアンテナ接地として機能する導電性構造体と、
を更に備えることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。
【考案の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本出願は、広くは電子機器に関し、より具体的には、無線通信回路を有する電子機器用のアンテナに関する。
【０００２】
ポータブルコンピュータ及びセルラー電話機のような電子機器には、多くの場合、無線通信機能が備えられている。例えば、電子機器は、セルラー電話帯域を使用して通信するセルラー電話回路のような長距離無線通信回路を使用する場合がある。電子機器は、無線ローカルエリアネットワーク通信回路のような近距離無線通信回路を使用して近傍の装置との通信を処理する場合がある。電子機器はまた、衛星航法システム受信機及びその他の無線回路を備えている場合もある。
【０００３】
小型フォームファクタの無線機器に対する消費者の要求を満たすために、メーカーは小型の構造体を使用したアンテナ構成要素などの無線通信回路を実現するべく努力を続けている。同時に、金属製の機器筐体の構成要素などの導電性構造体を電子機器に含めることが望ましい場合がある。導電性構成要素は高周波性能に影響を及ぼす可能性があるので、導電性構造体を含む電子機器内にアンテナを組み込む場合には注意を払う必要がある。更には、機器内のアンテナ及び無線回路が動作周波数の範囲全体にわたって十分良好な性能を発揮することを保証するために、注意を払う必要がある。
【０００４】
したがって、無線電子機器のための改良された無線通信回路を提供できることが望ましいであろう。
【考案の概要】
【０００５】
電子機器は、高周波送受信機回路及びアンテナ構造体を含む場合がある。アンテナ構造体は、第１、第２、及び第３のポートなど複数のアンテナポートを有する場合がある。送受信機回路は、衛星航法システム受信機と、無線ローカルエリアネットワーク送受信機と、セルラー声音及びデータトラフィックを処理するためのセルラー送受信機と、を含む場合がある。
【０００６】
デュプレクサが第３のポートに連結される場合がある。無線ローカルエリアネットワーク送受信機は、デュプレクサに連結されているポートを有する場合がある。セルラー送受信機もまた、デュプレクサに連結されているポートを有する場合がある。衛星航法システム受信機は、第２のポートに連結される場合がある。セルラー送受信機は、第１のポートに連結される場合がある。
【０００７】
アンテナ構造体は、アンテナ接地を有する逆Ｆアンテナを形成する逆Ｆアンテナ共振要素を含む場合がある。アンテナ構造体は、アンテナ接地を有するモノポールアンテナを形成するモノポールアンテナ共振要素も含む場合がある。第１及び第２のアンテナポートは、異なる箇所で逆Ｆアンテナ共振要素に連結されている信号線によって形成される場合がある。第３のアンテナポートは、モノポールアンテナ共振要素に連結される場合がある。
【０００８】
逆Ｆアンテナを同調するために、第１の調節可能なコンデンサが逆Ｆアンテナの第１のポートに連結される場合がある。例えば、第１の調節可能なコンデンサは、所望範囲のセルラー通信を網羅するために、アンテナ構造体を同調する目的で使用される場合がある。
【０００９】
モノポールアンテナを同調するために、更なる調節可能なコンデンサが第３のポートに連結される場合がある。例えば、更なる調節可能なコンデンサは、対象となる無線ローカルエリアネットワーク周波数及びセルラー周波数を処理する際にモノポールアンテナが使えることを保証する目的で使用される場合がある。
【００１０】
本考案の更なる特徴、その本質及び様々な利点は、添付の図面及び下掲の好ましい実施形態の詳細な説明からより明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案の一実施形態に係る、無線通信回路を有する例示的な電子機器の斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る、無線通信回路を有する例示的な電子機器の概略図である。
【図３】本考案の一実施形態に係る、例示的な同調可能アンテナの図である。
【図４】本考案の一実施形態に係る、電子機器においてアンテナ構造体を同調する際に使用される場合がある種類の例示的な調節可能なコンデンサの図である。
【図５】本考案の一実施形態に係る、筐体構造体から形成される２つのアンテナポートを有するデュアルアーム式逆Ｆアンテナ共振要素を有し、かつ、別のアンテナポートに連結されたモノポールアンテナ共振要素を有する例示的な電子機器アンテナ構造体の図である。
【図６】本考案の一実施形態に係る、図５に示す種類の同調可能アンテナの周波数の関数としてのアンテナ性能のグラフである。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
図１の電子機器１０のような電子機器は、無線通信回路を装備することができる。この無線通信回路は、複数の無線通信帯域での無線通信に対応するために使用することができる。この無線通信回路は、１つ以上のアンテナを含むことができる。
【００１３】
アンテナとしては、ループアンテナ、逆Ｆアンテナ、ストリップアンテナ、平板逆Ｆアンテナ、スロットアンテナ、１種類よりも多くのアンテナ構造体を含む複合アンテナ、又はその他の好適なアンテナを挙げることができる。所望であれば、アンテナ用の導電性構造体は、電子機器の導電性構造体から形成することができる。電子機器の導電性構造体としては、導電性の筐体構造体を挙げることができる。筐体構造体としては、電子機器の周りに延びる導電性周囲部材などの周囲構造体を挙げることができる。導電性周囲部材は、ディスプレイなどの平面構造体のベゼルとして機能することができ、機器の筐体の側壁構造体として機能することができ、及び／又はその他の筐体構造体を形成することができる。導電性周囲部材内の隙間を、アンテナに関連付けることができる。
【００１４】
電子機器１０は、ポータブル電子機器又はその他の好適な電子機器であってもよい。例えば、電子機器１０は、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、腕時計型機器、ペンダント型機器、ヘッドホン型機器、イヤホン型機器、若しくは他の着用可能若しくはミニチュア機器などの幾分小さめの機器、セルラー電話機、又はメディアプレーヤであってもよい。機器１０はまた、テレビ、セットトップボックス、デスクトップコンピュータ、コンピュータを内蔵するコンピュータ用モニター、又はその他の好適な電子機器であってもよい。
【００１５】
機器１０は、筐体１２のような筐体を含むことができる。ケースと呼ばれることもある筐体１２は、プラスチック、ガラス、セラミック、繊維複合体、金属（例えば、ステンレス鋼、アルミニウムなど）、その他の好適な材料、又はこれらの材料の組み合わせで形成することができる。一部の状況では、筐体１２の一部は、誘電体又は他の低導電性材料から形成することができる。他の状況では筐体１２、又は筐体１２を構成する構造体の少なくとも一部は、金属要素から形成することができる。
【００１６】
所望であれば、機器１０はディスプレイ１４のようなディスプレイを有することができる。ディスプレイ１４は、例えば、容量性タッチ電極を組み込んだタッチスクリーンであってもよい。ディスプレイ１４は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）、プラズマセル、エレクトロウェッティングピクセル、電気泳動ピクセル、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）構成要素、又はその他の好適な画像ピクセル構造体から形成される、画像ピクセルを含むことができる。ディスプレイ１４の表面は、透明なガラス又はプラスチックの層のようなディスプレイカバー層で覆うことができる。ボタン１９のようなボタンがカバー層内の開口部を貫通することができる。カバー層はまた、スピーカポート２６用の開口部のような他の開口部を有することもできる。
【００１７】
筐体１２は、構造体１６のような周囲筐体構造体を含んでもよい。構造体１６は、機器１０及びディスプレイ１４の周りに延びることができる。機器１０及びディスプレイ１４が矩形形状を有する構成において、構造体１６は、（例として）矩形環形状を有する周囲筐体部材を使用して具現化されてもよい。周縁構造体１６又は周縁構造体１６の一部は、ディスプレイ１４のベゼル（例えば、ディスプレイ１４の４辺全てを囲み、及び／又はディスプレイ１４を機器１０に保持する上で役立つ装飾用トリム）として機能する場合がある。所望ならば、周縁構造体１６はまた、（例えば、垂直側壁などを有する金属バンドなどを形成することにより）機器１０の側壁構造体も形成してもよい。
【００１８】
周囲筐体構造体１６は、金属などの導電性材料から形成される場合があるため、（例として）、導電性周囲筐体構造体、導電性筐体構造体、周囲金属構造体、又は導電性周囲筐体部材と称される場合がある。周囲筐体構造体１６は、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属、又はその他の好適な材料から形成されてもよい。周囲筐体構造体１６を形成するにあたって、１つ、２つ、又は２つよりも多くの別個の構造体を使用してもよい。
【００１９】
周囲筐体構造体１６が均一な断面を有する必要はない。例えば、所望であれば、周囲筐体構造体１６の上部部分が、ディスプレイ１４を適所に保持する上で役立つ内向きに突出したリップを有してもよい。所望であれば、周囲筐体構造体１６の下部部分もまた、拡大されたリップを（例えば、機器１０の背面の平面内に）有してもよい。図１の例では、周囲筐体構造体１６がほぼ垂直な真っ直ぐな側壁を有する。このことは単なる例示に過ぎない。周囲筐体構造体１６によって形成された側壁は、湾曲している場合があり、又は他の好適な形状を有する場合がある。幾つかの構成（例えば、周囲筐体構造体１６がディスプレイ１４のベゼルとして機能する場合）においては、周囲筐体構造体１６が筐体１２のリップの周りに延びてもよい（即ち、周囲筐体構造体１６が筐体１２の側壁の後縁部は覆わずに、筐体１２のディスプレイ１４を囲む縁部のみを覆ってもよい）。
【００２０】
所望であれば、筐体１２は導電性背面を有してもよい。例えば、筐体１２は、ステンレス鋼又はアルミニウムなどの金属から形成されてもよい。筐体１２の背面は、ディスプレイ１４に対して平行な平面内にある場合がある。筐体１２の背面が金属から形成されている機器１０の構成においては、導電性周囲筐体構造体１６の部分を、筐体１２の背面を形成する筐体構造体の一体的部分として形成することが望ましい場合がある。例えば、機器１０の筐体後壁は、平面金属構造体から形成されてもよく、筐体１２の左側及び右側の周囲筐体構造体１６の部分は、垂直に延びる平面金属構造体の一体的金属部分として形成されてもよい。これらのような筐体構造体は、所望であれば、金属のブロックから機械加工されてもよい。
【００２１】
ディスプレイ１４は、容量性電極のアレイ、ピクセル要素をアドレス指定するための導電線、駆動回路などの導電性構造体を含んでもよい。筐体１２は、金属フレーム部材、筐体１２の壁部に広がる（中央平面と呼ぶこともある）平面筐体部材（即ち、部材１６の対辺間を溶接ないしは別の方法で接続されている１つ以上の部分から形成されたほぼ矩形のシート）、プリント回路基板、及びその他の導電性の内部構造体などの内部構造体を含んでもよい。これらの導電性構造体は、（例として）ディスプレイ１４の下の筐体１２の中央に配置することができる。
【００２２】
領域２２及び２０内においては、機器１０の導電性構造体の内部（例えば、導電性筐体平面筐体後壁構造体、プリント回路基板と関連付けられた導電性接地平面、及び機器１０内の導電性電気構成要素のような導電性周囲筐体構造体１６と対向する導電性構造体との間）に開口部が形成される場合がある。隙間と呼ぶこともあるこれらの開口部は、空気、プラスチック、及び他の誘電体で充填される場合がある。導電性筐体構造体及び機器１０内のその他の導電性構造体は、機器１０内のアンテナの接地平面として機能することができる。領域２０及び２２内の開口部は、オープンスロットアンテナ若しくはクローズドスロットアンテナ内のスロットとして機能することができ、ループアンテナ内の材料のうちの誘電経路によって囲まれた中央の誘電体領域として機能することができ、ストリップアンテナ共振要素若しくは逆Ｆアンテナ共振要素のようなアンテナ共振要素を接地平面から分離するスペースとして機能することができ、無給電アンテナ共振要素の性能に寄与することができ、又は領域２０及び２２内に形成されたアンテナ構造体の一部として別の機能を果たすことができる。
【００２３】
機器１０は、一般的に任意の好適な数（例えば、１つ以上、２つ以上、３つ以上、４つ以上など）のアンテナを含むことができる。機器１０のアンテナは、機器の細長い筐体の対向する第１及び第２の端部に、機器の筐体の１つ以上の縁部に沿って、機器の筐体の中央に、その他の好適な場所に、又はこのような場所のうちの１つ以上の場所に配置することができる。図１の構成は、単なる例示に過ぎない。
【００２４】
周囲筐体構造体１６の部分には隙間構造体を設けることができる。例えば、周囲筐体構造体１６に、図１に示す隙間１８のような１つ以上の隙間を設けることができる。周囲筐体構造体１６におけるこの隙間は、ポリマー、セラミック、ガラス、空気、その他の誘電材料などの誘電体、又はこれらの材料の組み合わせで充填することができる。隙間１８は、周囲筐体構造体１６を１つ以上の導電性周囲セグメントに分割することができる。例えば、周囲筐体構造体１６に、２つの導電性周囲セグメント（例えば、２箇所の隙間を有する構成）、３つの導電性周囲セグメント（例えば、３箇所の隙間を有する構成）、４つの導電性周囲セグメント（例えば、４箇所の隙間を有する構成など）があってもよい。このようにして形成される導電性周囲筐体構造体１６のセグメントは、機器１０内のアンテナの部分を形成することができる。
【００２５】
一般的なシナリオでは、機器１０は（例として）上部アンテナ及び下部アンテナを有することができる。上部アンテナは、例えば、領域２２内において機器１０の上端に形成することができる。下部アンテナは、例えば、領域２０内において機器１０の下端に形成することができる。これらのアンテナは、同一の通信帯域、重なり合う通信帯域、又は別個の通信帯域をカバーするために別々に使用することができる。これらのアンテナは、アンテナダイバーシティ方式又は多重入出力（ＭＩＭＯ）アンテナ方式を実施するために使用することができる。
【００２６】
機器１０のアンテナは、対象とする任意の通信帯域に対応するために使用することができる。例えば、機器１０は、ローカルエリアネットワーク通信、音声及びデータ用セルラー電話通信、全地球測位システム（ＧＰＳ）通信又はその他の衛星航法システムによる通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信などに対応するアンテナ構造体を含むことができる。
【００２７】
電子機器１０に使用できる例示的な構成の概略図を図２に示す。図２に示すとおり、電子機器１０は、記憶及び処理回路２８などの制御回路を含む場合がある。記憶及び処理回路２８は、ハードディスクドライブ記憶装置、不揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ、又はソリッドステートドライブを形成するように構成された他の電気的にプログラムできる読み出し専用メモリ）、揮発性メモリ（例えば、静的又は動的ランダムアクセスメモリ）などの記憶装置を含む場合がある。記憶及び処理回路２８内の処理回路は、機器１０の動作を制御する目的で使用される場合がある。処理回路は、１つ以上のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、ベースバンドプロセッサ、電力管理ユニット、音声コーデックチップ、特定用途向け集積回路などに基づくことができる。
【００２８】
記憶及び処理回路２８は、インターネットブラウジングアプリケーション、ボイスオーバー・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）通話アプリケーション、電子メールアプリケーション、メディア再生アプリケーション、オペレーティングシステム機能などのソフトウェアを機器１０上で走らせる目的で使用される場合がある。外部機器との相互作用をサポートするために、通信プロトコルを実施する際に記憶及び処理回路２８が使用される場合がある。記憶及び処理回路２８を使用して具現化される場合がある通信プロトコルとしては、インターネットプロトコル、無線ローカルエリアネットワークプロトコル（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１プロトコル（ＷｉＦｉ（登録商標）と呼ぶこともある）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルのようなその他の近距離無線通信リンク用のプロトコル、セルラー電話プロトコルなどを挙げることができる。
【００２９】
回路２８は、機器１０内のアンテナの使用を制御する制御アルゴリズムを実行するように構成することができる。例えば、回路２８は信号品質の監視動作、センサの監視動作、及びその他のデータ収集動作を実行することができ、機器１０内でどの通信帯域を使用すべきかに関して収集されたデータ及び情報に応じて、データの受信及び処理のために機器１０内のどのアンテナ構造体が使用されているかを制御することができ、並びに／又は機器１０内の１つ以上のスイッチ、同調可能要素、若しくはその他の調節可能な回路を調節してアンテナの性能を調節することができる。一例として、回路２８は、２つ以上のアンテナのうちのどちらが着信高周波信号を受信する目的で使用されているかを制御すること、２つ以上のアンテナのうちのどちらが高周波信号を送信する目的で使用されているかを制御すること、機器１０内の２つ以上のアンテナを介して並行して着信データストリームをルーティングするプロセスを制御すること、所望の通信帯域をカバーする目的でアンテナを同調すること、などができる。
【００３０】
回路２８は、これらの制御動作を実行するに当たり、スイッチを開閉することができ、受信機及び送信器をオン／オフすることができ、インピーダンス整合回路を調節することができ、高周波送受信機回路とアンテナ構造体との間に挿入されているフロントエンドモジュール（ＦＥＭ）高周波回路（例えば、インピーダンス整合及び信号ルーティングに使用されるフィルタリング回路及びスイッチング回路）内のスイッチを設定することができ、アンテナの一部として形成されているか、又はアンテナ若しくはアンテナと関連付けられた信号経路に連結されているスイッチ、同調可能回路、及び他の調節可能な回路要素を調節することができ、及び機器１０の構成要素を別の方法で制御及び調節することができる。
【００３１】
機器１０にデータを供給することを可能とし、機器１０から外部機器にデータを供給することを可能とするために、入出力回路３０を使用することができる。入出力回路３０は、入出力装置３２を含むことができる。入出力装置３２としては、タッチスクリーン、ボタン、ジョイスティック、クリックホイール、スクロールホイール、タッチパッド、キーパッド、キーボード、マイクロホン、スピーカ、音源、振動器、カメラ、センサ、発光ダイオード及びその他の状態標識、データポートなどを挙げることができる。ユーザーは入出力装置３２を介してコマンドを供給することにより機器１０の動作を制御することができ、入出力装置３２の出力リソースを使用して機器１０から状態情報及びその他の出力を受け取ることができる。
【００３２】
無線通信回路３４は、１つ以上の集積回路から形成される高周波（ＲＦ）送受信機回路、電力増幅器回路、低雑音入力増幅器、パッシブＲＦコンポーネント、１つ以上のアンテナ、フィルタ、デュプレクサ、及びＲＦ無線信号を処理するためのその他の回路を含むことができる。無線信号はまた、光線（例えば、赤外線通信）を使用して送信することもできる。
【００３３】
無線通信回路３４は、（例えば、１５７５ＭＨｚの衛星測位信号を受信するための）全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機回路３５などの衛星航法システム受信機回路又は他の衛星航法システムと関連付けられた衛星航法システム受信機回路を含むことができる。送受信機回路３６などの無線ローカルエリアネットワーク送受信機回路は、ＷｉＦｉ（登録商標）（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）通信用２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ帯域並びに２．４ＧＨｚ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信帯域を処理することができる。回路３４は、約７００ＭＨｚ〜約２７００ＭＨｚの周波数範囲の帯域又はより高い若しくはより低い周波数帯域のようなセルラー電話帯域での無線通信を処理するために、セルラー電話送受信機回路３８を使用することができる。所望であれば、無線通信回路３４は、その他の近距離及び遠距離無線リンク用の回路を含むことができる。例えば、無線通信回路３４としては、ラジオ及びテレビ信号を受信するための無線回路、ページング回路などを含むことができる。近接場通信も（例えば１３．５６ＭＨｚで）サポートすることができる。ＷｉＦｉ（登録商標）リンク及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）リンク並びにその他の近距離無線リンクでは、数十フィートから数百フィートにわたってデータを伝達する目的で無線信号が使用されるのが典型的である。セルラー電話リンク及び他の遠距離リンクでは、数千フィート又は数千マイルにわたってデータを伝達する目的で無線信号が使用されるのが典型的である。
【００３４】
無線通信回路３４は、１つ以上のアンテナ４０などのアンテナ構造体を有することができる。アンテナ構造体４０は、任意の好適な種類のアンテナを使用して形成することができる。例えば、アンテナ構造体４０としては、ループアンテナ構造体、パッチアンテナ構造体、逆Ｆアンテナ構造体、デュアルアーム式逆Ｆアンテナ構造体、クローズドスロットアンテナ構造体及びオープンスロットアンテナ構造体、平板逆Ｆアンテナ構造体、ヘリカルアンテナ構造体、ストリップアンテナ、モノポール、ダイポール、これらの設計の混成などから形成される共振要素を有するアンテナを挙げることができる。異なる帯域及び帯域の組み合わせに対して異なる種類のアンテナを使用することもできる。例えば、１種類のアンテナをローカル無線リンクアンテナの形成に使用し、別の種類のアンテナをリモート無線リンクの形成に使用してもよい。アンテナ４０のうちの１つ以上など、機器１０内のアンテナ構造体には、１つ以上のアンテナフィード、固定式及び／又は調節可能な構成要素、並びに任意選択の無給電アンテナ共振要素を設けて、アンテナ構造体が所望の通信帯域をカバーするようにしてもよい。
【００３５】
機器１０内（例えば、領域２０及び／又は領域２２内）で使用される場合がある種類の例示的なアンテナ構造体が図３に示されている。図３のアンテナ構造体４０は、デュアルアーム式逆Ｆアンテナ共振要素又はＴアンテナ共振要素と呼ぶこともある種類のアンテナ共振要素を含む。図３に示すとおり、アンテナ構造体４０は、デュアルアーム式逆Ｆアンテナ共振要素５０と、（近接場結合された無給電アンテナ共振要素及び／又は直接給電アンテナ共振要素として動作する場合がある）任意選択の追加アンテナ共振要素１３２などの導電性アンテナ構造体と、アンテナ接地５２と、を有する場合がある。アンテナ共振要素５０、アンテナ共振要素１３２、及びアンテナ接地５２を形成する導電性構造体は、導電性筐体構造体の部分から、機器１０内の電気機器構成要素の部分から、プリント回路基板の配線から、電線及び金属箔の導線など導線から、又はその他の導電性材料を使用して形成することができる。
【００３６】
アンテナ共振要素５０及びアンテナ接地５２は、第１のアンテナ構造体４０Ａ（例えば、デュアルアーム式逆Ｆアンテナなどの第１のアンテナ）を形成する場合がある。共振要素１３２及びアンテナ接地５２は、第２のアンテナ構造体４０Ｂ（例えば、第２のアンテナ）を形成する場合がある。所望であれば、共振要素１３２は、無給電アンテナ共振要素（例えば、直接給電されない要素）を形成してもよい。共振要素１３２は、例えば、特定周波数におけるアンテナ構造体４０の動作中にアンテナ４０Ａの応答に寄与する無給電アンテナ要素を形成する場合がある。
【００３７】
図３に示すとおり、アンテナ構造体４０は、伝送線路構造体９２などの伝送線路構造体を使用して、送受信機回路、フィルタ、スイッチ、デュプレクサ、インピーダンス整合回路、及びその他の回路などの無線回路９０に連結される場合がある。伝送線路構造体９２は、伝送線路９２−１、伝送線路９２−２、及び伝送線路９２−３などの伝送線路を含む場合がある。伝送線路９２−１は、正極信号経路９２−１Ａ及び接地信号経路９２−１Ｂを有する場合がある。伝送線路９２−２は、正極信号経路９２−２Ａ及び接地信号経路９２−２Ｂを有する場合がある。伝送線路９２−３は、正極信号経路９２−３Ａ及び接地信号経路９２−３Ｂを有する場合がある。経路９２−１Ａ、９２−１Ｂ、９２−２Ａ、９２−２Ｂ、９２−３Ａ、及び９２−３Ｂは、リジッドプリント回路基板上の金属トレースから形成される場合があり、フレキシブルプリント回路上の金属トレースから形成される場合があり、プラスチック、ガラス、及びセラミック部材などの誘電体支持構造体上に形成される場合があり、ケーブルの一部として形成される場合があり、又は他の導電性信号線から形成される場合がある。伝送線路構造体９２は、１つ以上のマイクロストリップ伝送線路、ストリップライン伝送線路、エッジ結合されたマイクロストリップ伝送線路、エッジ結合されたストリップライン伝送線路、同軸ケーブル、又はその他の好適な伝送線路構造体を使用して形成される場合がある。所望であれば、インピーダンス整合回路、フィルタ、スイッチ、デュプレクサ、ダイプレクサ−、及びその他の回路などの回路が構造体９２の伝送線路に挿入されてもよい。
【００３８】
伝送線路構造体９２は、（第１のアンテナポートを形成する）アンテナポート端子９４−１及び９６−１、（第２のアンテナポートを形成する）アンテナポート端子９４−２及び９６−２、及び（第３のアンテナポートを形成する）アンテナポート端子９４−３及び９６−３を使用して形成されたアンテナポートに連結される場合がある。アンテナポートは、アンテナフィードと呼ぶこともある。例えば、端子９４−１が正極アンテナフィード端子であってよく、端子９６−１が第１のアンテナフィードの接地アンテナフィード端子でであってよく、端子９４−２が正極アンテナフィード端子で端子９６−２が第２のアンテナフィードの接地アンテナフィード端子でであってよく、端子９４−３が正極アンテナフィード端子で端子９６−３が第３のアンテナフィードの接地アンテナフィード端子であってよい。
【００３９】
アンテナ構造体４０内の各アンテナポートは、異なる種類の無線信号を処理する際に使用される場合がある。例えば、第１のポートは、第１の通信帯域又は第１の組の通信帯域においてアンテナ信号を送信及び／又は受信する目的で使用されてもよく、第２のポートは、第２の通信帯域又は第２の組の通信帯域においてアンテナ信号を送信及び／又は受信する目的で使用されてもよく、第３のポートは、第３の通信帯域又は第３の組の通信帯域においてアンテナ信号を送信及び／又は受信する目的で使用される場合がある。
【００４０】
所望であれば、調節可能なコンデンサ、調節可能なインダクタ、フィルタ回路、スイッチ、インピーダンス整合回路、デュプレクサ、及びその他の回路など、同調可能な構成要素が伝送線路経路９２内（即ち、無線回路９０とアンテナ構造体４０のそれぞれのポートとの間）に挿入されてもよい。アンテナ構造体４０内の異なるポートはそれぞれ、動作周波数の関数として異なるインピーダンス及びアンテナ共振挙動を呈する場合がある。そのため、無線回路９０は、異なる種類の通信に異なるポートを使用する場合がある。一例として、１つ以上のセルラー通信帯域における通信と関連付けられた信号は、それらのポートのうちの１つを使用して送受信される場合があるのに対し、衛星航法システム信号の受信は、そのポートとは異なるポートを使用して処理される場合がある。
【００４１】
アンテナ共振要素５０は、アーム１００及び１０２などの共振要素アーム構造体をアンテナ接地５２に連結する分岐９８などの短絡分岐を含む場合がある。誘電間隙１０１は、アーム１００及び１０２をアンテナ接地５２から分離する。アンテナ接地５２は、金属平面部材、プリント回路トレース、電子構成要素の金属部分、又はその他の導電性接地構造体などの筐体構造体から形成される場合がある。間隙１０１は、空気、プラスチック、及びその他の誘電材料によって形成される場合がある。短絡分岐９８は、金属の導線、プリント回路又はプラスチックキャリアなどの誘電体支持構造体上の金属トレース、又は、共振要素アーム構造体（例えば、アーム１０２及び／又は１００）とアンテナ接地５２との間の間隙１０１を橋絡する他の導電路を使用して具現化される場合がある。
【００４２】
端子９４−１及び９６−１から形成されたアンテナポートは、間隙１０１を橋絡する経路１０４−１などの経路で連結される場合がある。端子９４−２及び９６−２から形成されたアンテナポートは、経路１０４−１及び短絡経路９８と並行して間隙１０１を橋絡する経路１０４−２などの経路で連結される場合がある。
【００４３】
共振要素アーム１００及び１０２は、デュアルアーム式逆Ｆアンテナ共振要素におけるそれぞれのアームを形成する場合がある。アーム１００及び１０２は、１つ以上の屈曲部を有する場合がある。アーム１００及び１０２が接地５２と並行している図３の例示的構成は、単なる例示に過ぎない。
【００４４】
アーム１００が低い周波数を処理する（長い）低帯域アームである一方で、アーム１０２が高い周波数を処理する（短い）高帯域アームであってもよい。低帯域アーム１００は、７００ＭＨｚから９６０ＭＨｚの周波数又はその他の好適な周波数などの低帯域（ＬＢ）周波数でアンテナ４０がアンテナ共振を呈することができるようにする場合がある。高帯域アーム１０２は、９６０ＭＨｚから２７００ＭＨｚの間の１つ以上の範囲の周波数又はその他の好適な周波数での共振などの高帯域（ＨＢ）周波数でアンテナ４０が１つ以上のアンテナ共振を呈することができるようにする場合がある。アンテナ共振要素１０１は、１５７５ＭＨｚ、又は全地球測位システム通信などの衛星航法システム通信をサポートするための他の好適な周波数でもアンテナ共振を呈する場合がある。
【００４５】
アンテナ共振要素１３２は、更なる周波数（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ローカルエリアネットワーク帯域などの２．４ＧＨｚ通信帯域、ＩＥＥＥ  ８０２．１１無線ローカルエリアネットワーク帯域などの５ＧＨｚ通信帯域と関連付けられた周波数、及び／又は２．４ＧＨｚ付近のセルラー帯域内の周波数などのセルラー周波数）での通信をサポートする目的で使用される場合がある。
【００４６】
アンテナ共振要素１３４は、アンテナ接地５２を使用してモノポールアンテナを形成するモノポールアンテナ共振要素構造体に基づく場合があるか、又は他のアンテナ共振要素構造体から形成される場合がある。アンテナ共振要素１３４は、金属の導線（例えば、打抜された金属箔）、フレキシブルプリント回路（例えば、ポリイミドの層又は他のポリマー材料のシートなどのフレキシブル基板から形成されたプリント回路）上の金属トレース、リジッドプリント回路基板（例えば、繊維ガラス重点エポキシの層から形成された基板）上の金属トレース、プラスチックキャリア上の金属トレース、ガラス或いはセラミック支持構造体上のパターン化金属、電線、電子機器筐体構造体、機器１０内の電気構成要素の金属部分、又はその他の導電性材料から形成される場合がある。
【００４７】
アンテナ４０に同調機能を設けるために、アンテナ４０は調節可能な回路を含む場合がある。この調節可能な回路は、アンテナ共振要素５０上の異なる箇所間で連結されてよく、共振要素１３２上の異なる箇所間で連結されてよく、間隙１０１を橋絡する経路１０４−１及び１０４−２などの経路の一部を形成してよく、伝送線路構造体９２（例えば、経路９２−１、経路９２−２、及び／又は経路９２−３内の導電線のうちの１つ以上内に挿入された回路）の一部を形成してよく、又はアンテナ構造体４０、伝送線路経路９２、及び無線回路９０内の他の場所に組み込まれてよい。
【００４８】
この調節可能な回路は、制御回路２８（図２）からの制御信号を使用して同調される場合がある。制御回路２８からの制御信号は、例えば、制御回路２８と調節可能な回路との間で連結されている制御信号経路を使用して、調節可能なコンデンサ、調節可能なインダクタ、又はその他の調節可能な回路に提供される場合がある。制御回路２８は、調節可能なコンデンサによって呈された容量を調節するために制御信号を提供する場合があり、調節可能なインダクタによって呈されたインダクタンスを調節するために制御信号を提供する場合があり、固定及び可変コンデンサ、固定及び可変インダクタ、コンデンサ及びインダクタなどの電気構成要素の使用及び不使用を切り換えるためのスイッチング回路、抵抗器、及びその他の調節可能な回路など１つ以上の構成要素を含む回路のインピーダンスを調節する制御信号を提供する場合があり、又はアンテナ構造体４０の周波数応答を同調するためのその他の調節可能な回路に制御信号を提供する場合がある。一例として、アンテナ構造体４０に、第１及び第２の調節可能なコンデンサが設けられる場合がある。制御回路２８からの制御信号を使用して、それぞれの調節可能なコンデンサに対する所望の容量値を選択することにより、アンテナ構造体４０は、対象となる動作周波数をカバーするように同調することができる。
【００４９】
所望であれば、アンテナ構造体４０の調節可能な回路は、アンテナ共振要素５０内のアーム１０２及び１００など、アンテナ共振要素構造体５０に連結されている１つ以上の調節可能な回路、モノポールアンテナ共振要素（例えば、共振要素１３２）に連結されている１つ以上の調節可能な回路、アンテナ構造体４０のポートのうちの１つ以上と関連付けられた信号線（例えば、経路１０４−１、１０４−２、経路９２など）内に挿入されている１つ以上の調節可能な回路を含む場合がある。
【００５０】
図４は、アンテナ構造体４０を同調する際に使用される場合がある種類の例示的な調節可能なコンデンサ回路概略図である。図４の調節可能なコンデンサ１０６は、入力経路１０８に提供された制御信号を受けて、端子１１４と１１５との間で調節可能な容量になる。スイッチング回路１１８は、コンデンサＣ１及びＣ２にそれぞれ連結された２つの端子を有し、調節可能なコンデンサ１０６の端子１１５に連結された別の端子を有する。コンデンサＣ１は、端子１１４とスイッチング回路１１８の端子のうちの１つとの間に連結されている。コンデンサＣ２は、端子１１４と、スイッチング回路１１８の他の端子との間にコンデンサＣ１と並行して連結されている。入力１０８を制御するために供給された制御信号の値を制御することにより、スイッチング回路１１８は、端子１１４と１１５との間で所望の容量値となるように構成される場合がある。例えば、スイッチング回路１１８は、コンデンサＣ１を使用状態に切り換えるように構成される場合があり、又はコンデンサＣ２を使用状態に切り換えるように構成される場合がある。
【００５１】
所望であれば、スイッチング回路１１８は、（例えば、開回路を形成して、端子１１４と１１５との間の経路が開回路となり、両方のコンデンサが使用状態から切り換えられるようにすることによって）コンデンサＣ１とＣ２との連結を選択的に解除する１つ以上のスイッチ又はその他のスイッチングリソースを含んでもよい。スイッチング回路１１８は、（所望であれば、）両方のコンデンサＣ１及びＣ２を同時に使用状態に切り換えられるようにも構成されてもよい。所望であれば、呈するスイッチング状態が少ない、又は多いスイッチング回路など、他の種類のスイッチング回路１１８が使用されてもよい。調節可能なコンデンサ１０６などの調節可能なコンデンサは、可変コンデンサ素子を使用して具現化される場合がある。コンデンサ１０６などの調節可能なコンデンサは、２つのコンデンサ、３つのコンデンサ、４つのコンデンサ、又はその他の好適な数のコンデンサを含む場合がある。図４の構成は、単なる例示である。
【００５２】
機器１０の動作中に、図２の記憶及び処理回路２８などの制御回路は、１つ以上の調節可能なコンデンサ１０６などの調節可能な構成要素に制御信号を提供することによってアンテナ調節を行う場合がある。所望であれば、制御回路２８は、調節可能なインダクタ又はその他の調節可能な回路を使用してアンテナ同調調節を行ってもよい。アンテナ周波数応答調節は、どの通信帯域がアクティブかを特定する情報を受けて、信号品質又はその他の性能指標に関連するフィードバックを受けて、センサ情報を受けて、又は他の情報に基づいて、リアルタイムで行われる場合がある。
【００５３】
図５は、例示的な調節可能アンテナ構造体４０を有する電子機器の図である。図５の例示的構成では、電子機器１０が、電子機器１０内の導電性筐体構造体を使用して具現化されている調節可能なアンテナ構造体４０を有する。図５に示すとおり、アンテナ構造体４０は、アンテナ共振要素１３２とアンテナ共振要素５０とを含む。アンテナ共振要素１３２は、モノポールアンテナ共振要素である場合がある。アンテナ共振要素１３２及びアンテナ接地５２は、アンテナ４０Ｂ（例えば、モノポールアンテナ）を形成する場合がある。アンテナ共振要素５０は、デュアルアーム式逆Ｆアンテナ共振要素である場合がある。アンテナ共振要素５０及びアンテナ接地５２は、アンテナ４０Ａ（例えば、デュアルアーム式逆Ｆアンテナ）を形成する場合がある。
【００５４】
デュアルアーム式逆Ｆアンテナ共振要素５０のアーム１００及び１０２は、導電性周囲筐体構造体１６の部分から形成される場合がある。アンテナ４０Ａ内の共振要素５０の共振要素アーム部分１０２は、高帯域（ＨＢ）周波数範囲におけるアンテナ応答を生成し、共振要素アーム部分１００は、低帯域（ＬＢ）周波数範囲におけるアンテナ応答を生成する。アンテナ接地５２は、板金（例えば、筐体１２における１つ以上の筐体平面部材及び／又は筐体後壁）から、プリント回路の部分から、導電性機器構成要素から、又は機器１０の他の金属部分から形成される場合がある。
【００５５】
図３に関連して記載のとおり、アンテナ構造体４０は、３つのアンテナポートを有する場合がある。ポート１Ａは、部材１６沿いの第１の場所で、デュアルアーム式アンテナ共振要素５０のアンテナ共振要素アームに連結される場合がある（例えば、端子９４−１で部材１６に連結されている経路９２−１Ａを参照）。ポート１Ｂは、第１の場所とは異なる第２の場所で、デュアルアーム式アンテナ共振要素５０のアンテナ共振要素のアーム構造体に連結される場合がある（例えば、端子９４−２で部材１６に連結されている経路９２−２Ａを参照）。
【００５６】
調節可能なコンデンサ１０６Ａ（例えば、図４に示す種類のコンデンサ）は、経路９４−１Ａに挿入される場合がある。そして、（例えば、デュアルアーム式逆Ｆアンテナ４０Ａを同調するために）アンテナ構造体４０を同調する際に使用するポート１Ａに連結される場合がある。全地球測位システム（ＧＰＳ）信号は、アンテナ４０Ａのポート１Ｂを使用して受信される場合がある。伝送線路経路９２−２は、ポート１Ｂと衛星航法システム受信機１１４との間で連結される場合がある（例えば、図２の衛星航法システム受信機３５などの全地球測位システム受信機）。帯域通過フィルタ１１０及び増幅器１１２などの回路は、所望であれば、伝送線路経路９２−２内に挿入されてもよい。動作中、衛星航法システム信号は、フィルタ１１０及び増幅器１１２を介して、アンテナ４０Ａから受信機１１４へと通過する場合がある。
【００５７】
アンテナ共振要素５０は、約７００ＭＨｚから９６０ＭＨｚまでの低帯域（ＬＢ）通信帯域内、及び所望であれば、（例として）約１．７から２．２ＧＨｚまでの高帯域（ＨＢ）通信帯域内の周波数などの周波数をカバーしてもよい。調節可能なコンデンサ１０６Ａは、帯域ＬＢにおける低帯域動作を同調する際に使用されることがあり、その結果、７００ＭＨｚと９６０ＭＨｚとの間の所望の周波数を全てカバーすることができる。
【００５８】
ポート２は、信号線９２−３Ａを使用して、端子９４−３でアンテナ４０Ｂのアンテナ共振要素１３２に給電する場合がある。図５の例示的構成において、アンテナ共振要素１３２は、モノポールアンテナ４０Ｂ内のモノポールアンテナ共振要素である。モノポールアンテナ共振要素１３２は、アンテナ接地５２を有する二重帯域アンテナを形成する際に使用される２つの分岐を有する。二重帯域モノポールアンテナは、５ＧＨｚの通信帯域（例えば、５ＧＨｚ無線ローカルエリアネットワーク通信を処理する場合）、及び２．４ＧＨｚの通信帯域で共振を呈する場合がある。２．４ＧＨｚ帯域におけるアンテナ応答は、調節可能なコンデンサ１０６Ａ（例えば図４に示す種類のコンデンサ）を使用して同調される場合がある。アンテナ共振要素１３２から形成されたモノポールアンテナを同調することにより、モノポールアンテナは、（一例として）約２．３ＧＨｚの低周波数から約２．７ＧＨｚの高周波数に及ぶ帯域における所望の周波数の範囲をカバーするように調節される場合がある。これにより、モノポールアンテナは、２．４ＧＨｚにおける無線ローカルエリアネットワークトラフィック及び機器１０のセルラートラフィックの一部の両方をカバーすることができる。
【００５９】
無線回路９０は、衛星航法システム受信機１１４と、高周波送受信機回路１１６及び１１８などの高周波送受信機回路と、を含む場合がある。受信機１１４は、全地球測位システム受信機又はその他の衛星航法システム受信機（例えば、図２の受信機３５）であってもよい。送受信機１１６は、２．４ＧＨｚ帯域及び５ＧＨｚ帯域などの帯域で動作する図２の高周波送受信機３６など、無線ローカルエリアネットワーク送受信機であってもよい。送受信機１１６は、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１高周波送受信機（ＷｉＦｉ（登録商標）送受信機と呼ぶこともある）であってもよい。送受信機１１８は、図２のセルラー送受信機３８など、１つ以上のセルラー帯域における音声及びデータトラフィックを処理するように構成されているセルラー送受信機であってもよい。網羅され得るセルラー帯域の例としては、７００ＭＨｚから９６０ＭＨｚまでの範囲の帯域（例えば、低帯域ＬＢ）、約１．７から２．２ＧＨｚまでの範囲の帯域（例えば、高帯域ＨＢ）、及びロングタームエボリューション（ＬＴＥ）帯域３８及び４０が挙げられる。
【００６０】
ロングタームエボリューション帯域３８は、約２．６ＧＨｚの周波数と関連付けられている。ロングタームエボリューション帯域４０は、約２．３から２．４ＧＨｚの周波数と関連付けられている。送受信機１１８のポートＣＥＬＬは、帯域ＬＢ（７００ＭＨｚから９６０ＭＨｚ）、及び所望であれば帯域ＨＢ（１．７から２．２ＧＨｚ）におけるセルラー信号を処理する目的で使用される場合がある。ポートＣＥＬＬは、アンテナ構造体４０のポート１Ａに連結されている。送受信機１１８のポートＬＴＥ３８／４０は、ＬＴＥ帯域３８及びＬＴＥ帯域４０における通信を処理するする目的で使用される。図５に示すとおり、送受信機１１８のポートＬＴＥ３８／４０は、デュプレクサ１２０のポート１２２に連結される場合がある。デュプレクサ１２０のポート１２４は、２．４及び５ＧＨｚにおけるＷｉＦｉ（登録商標）信号を処理する送受信機１１６の入出力ポートに連結される場合がある。
【００６１】
デュプレクサ１２０は、周波数マルチプレクシングを使用して、ポート１２２及び１２４と共有デュプレクサポート１２６との間で信号をルーティングする。ポート１２６は、伝送線路経路９２−３に連結されている。この構成では、デュプレクサ１２０のポート１２４及び送受信機１１６と関連付けられた２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚのＷｉＦｉ（登録商標）信号が経路９２−３との間で、そしてデュプレクサ１２０のポート１２２及び送受信機１１８のポートＬＴＥ３８／４０と関連付けられたＬＴＥ帯域３８／４０の信号が経路９２−３との間でルーティングされる場合がある。デュプレクサ１２０とアンテナ共振要素１３２との間に調節可能なコンデンサ１０６Ｂを連結することができる。機器１０の動作中に、ポート１２４と関連付けられた２．４／５ＧＨｚトラフィック及びポート１２２と関連付けられたＬＴＥ帯域３８／４０トラフィックを処理するために、調節可能なコンデンサ１０６Ｂを、アンテナ共振要素１３２から形成されたモノポールアンテナを同調するように必要に応じて調節することができる。
【００６２】
図６は、アンテナ性能（定在波比ＳＷＲ）を、図５のアンテナ構造体４０などのアンテナ構造体を有する機器の動作周波数の関数としてプロットしたグラフである。図６に示すとおり、アンテナ構造体４０は、ポート１Ａを使用して帯域ＬＢでの共振を呈する場合がある。調節可能なコンデンサ１０６Ａは、ＬＢ共振の位置を調節するように調節することができ、これにより、全ての対象周波数（例えば、一例として約０．７ＧＨｚから０．９６ＧＨｚの範囲にある全ての周波数）をカバーする。ポート１Ｂを使用する際に、アンテナ構造体４０は、全地球測位システム信号を処理するための１．５７５ＧＨｚの共振など、衛星航法システム周波数での共振を呈する場合がある。帯域ＨＢ（例えば、１．７から２．２ＧＨｚまでのセルラー帯域）は、任意でポート１Ａを使用してカバーしてもよい（対象周波数をカバーするのに調節可能なコンデンサ１０６Ａは使用してもしなくてもよい）。
【００６３】
アンテナ構造体４０は、ポート２と、アンテナ共振要素１３２及びアンテナ接地５２から形成されたモノポールアンテナと、を使用して、通信帯域ＵＢをカバーする場合がある。調節可能なコンデンサ１０６Ｂは、ＵＢアンテナ共振の位置を同調するように調整することができ、これにより、ＵＢ共振が、所望される全ての対象周波数（例えば、一例として、２．３ＧＨｚから２．７ＧＨｚの範囲の周波数）をカバーできるようにする。例えば、調節可能なコンデンサ１０６Ｂは、ポート１２２からの２．３〜２．４ＧＨｚ  ＬＴＥ帯域４０の信号をカバーできるように、ポート１２４からの２．４ＧＨｚ  ＷｉＦｉ（登録商標）信号を処理できるように、ポート１２２からの２．６ＧＨｚ  ＬＴＥ帯域３８の信号を処理できるように調整することができる。帯域ＴＢ（例えば、ポート１２４からの５ＧＨ  ＷｉＦｉ（登録商標）信号を処理するための５ＧＨｚの帯域）は、アンテナ共振要素１３２及びアンテナ接地５２から形成されたモノポールアンテナを使用してカバーされる場合がある。
【００６４】
一実施形態によれば、アンテナ接地と、アンテナ接地を有し第１及び第２のポートを有する第１のアンテナ、を形成する第１のアンテナ共振要素と、アンテナ接地を有する第２のアンテナを形成する第２のアンテナ共振要素と、を含む電子機器アンテナ構造体が提供される。
【００６５】
別の実施形態によれば、第１のアンテナ共振要素は、逆Ｆアンテナ共振要素を含む。
【００６６】
別の実施形態によれば、電子機器アンテナ構造体は、第１のポートに連結された調節可能なコンデンサを含み、この調節可能なコンデンサは、第１のアンテナを同調するように構成されている。
【００６７】
別の実施形態によれば、電子機器アンテナ構造体は、第２のポートに連結された帯域通過フィルタ回路を含み、この帯域通過フィルタ回路は、第２のポートからの衛星航法システム信号を通過させるように構成されている。
【００６８】
別の実施形態によれば、第１のアンテナ共振要素は、導電性周囲筐体構造体の一部分を含む。
【００６９】
別の実施形態によれば、導電性周囲筐体構造体のこの部分は、デュアルアーム式逆Ｆアンテナ共振要素を形成するように構成されている。
【００７０】
別の実施形態によれば、第２のアンテナ共振要素は、モノポールアンテナ共振要素を含む。
【００７１】
別の実施形態によれば、電子機器アンテナ構造体は、第２のアンテナを同調するように構成されている調節可能なコンデンサを含む。
【００７２】
一実施形態によれば、第１、第２、及び第３のアンテナポートを有するアンテナ構造体と、第１、第２、及び第３のアンテナポートに連結されている無線回路と、を含む電子機器であって、アンテナ構造体が、アンテナ接地と、アンテナ接地を有する逆Ｆアンテナを形成する逆Ｆアンテナ共振要素と、アンテナ接地を有するモノポールアンテナを形成するモノポールアンテナ共振要素と、を含み、第１及び第２のアンテナポートが逆Ｆアンテナ共振要素上の異なる箇所に連結されており、第３のアンテナポートがモノポールアンテナ共振要素に連結されている電子機器が提供される。
【００７３】
別の実施形態によれば、無線回路は、第３のアンテナポートに連結されたデュプレクサを含む。
【００７４】
別の実施形態によれば、電子機器は、デュプレクサに連結された第１の送受信機と、デュプレクサに連結された第２の送受信機と、を含む。
【００７５】
別の実施形態によれば、第２の送受信機は、第２の送受信機がデュプレクサに連結される際に用いられる第１の送受信機ポートを有し、第２の送受信機が第１のアンテナポートに連結される際に用いられる第２の送受信機ポートを有する。
【００７６】
別の実施形態によれば、第２の送受信機は、第２の送受信機ポートで７００ＭＨｚから９６０ＭＨｚまでの通信帯域におけるセルラー電話通信周波数を処理するように構成されており、かつ、第１の送受信機ポートでロングタームエボリューション帯域３８及び４０の通信を処理するように構成されている。
【００７７】
別の実施形態によれば、第１の送受信機は、２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ無線ローカルエリアネットワーク通信帯域を処理するように構成された無線ローカルエリアネットワーク送受信機を含む。
【００７８】
一実施形態によれば、電子機器は、デュプレクサとモノポールアンテナ共振要素との間に挿入され、モノポールアンテナを同調するように構成されている第１の調節可能な回路と、第２の送受信機ポートと第１のアンテナポートとの間に挿入され、逆Ｆアンテナを同調するように構成されている第２の調節可能な回路と、を含む。
【００７９】
別の実施形態によれば、第１の調節可能な回路は第１の調節可能なコンデンサを含み、第２の調節可能な回路は第２の調節可能なコンデンサを含む。
【００８０】
別の実施形態によれば、無線回路は、第２のアンテナポートに連結された衛星航法システム受信機を含む。
【００８１】
一実施形態によれば、無線ローカルエリアネットワーク信号、衛星航法システム信号、及びセルラー電話信号を処理するように構成された高周波送受信機回路と、逆Ｆアンテナと、高周波送受信機回路と逆Ｆアンテナとの間に連結された第１の調節可能なコンデンサであって、逆Ｆアンテナを同調してセルラー電話信号のうちの少なくとも幾つかを処理するように構成されている第１の調節可能なコンデンサと、モノポールアンテナと、高周波送受信機回路とモノポールアンテナとの間に連結された第２の調節可能なコンデンサであって、モノポールアンテナを同調してセルラー電話信号のうちの少なくとも幾つかを処理するように構成されている第２の調節可能なコンデンサと、を含む装置が提供される。
【００８２】
別の実施形態によれば、高周波送受信機回路は、第１の送受信機と第２の送受信機とを含み、この装置は、第２の調節可能なコンデンサ、第１の送受信機、及び第２の送受信機に連結されたデュプレクサを含む。
【００８３】
別の実施形態によれば、逆Ｆアンテナは、導電性周囲電子機器筐体構造体のセグメントを含む。
【００８４】
別の実施形態によれば、この装置は、第１の調節可能なコンデンサが第１の場所でセグメントに連結される際に使用される第１の信号線と、第２の場所でそのセグメントに連結されている第２の信号線と、を含み、第２の信号線を使用して衛星航法システム信号が高周波送受信機回路に伝達される。
【００８５】
別の実施形態によれば、この装置は、逆Ｆアンテナ及びモノポールアンテナ用のアンテナ接地として機能する導電性構造体を含む。
【００８６】
上述の内容は、本考案の原理の単なる例示に過ぎず、本考案の範囲及び趣旨から逸脱することなく、当業者によって様々な修正を実施することができる。
【図１】
0003204336.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ接地と、
前記アンテナ接地を有する第１のアンテナを形成するアンテナ共振要素であって、前記第１のアンテナは第１及び第２のポートを有する、第１のアンテナ共振要素と、
前記アンテナ接地を有する第２のアンテナを形成する第２のアンテナ共振要素と、
を備えることを特徴とする、電子機器アンテナ構造体。
【請求項２】
前記第１のアンテナ共振要素が逆Ｆアンテナ共振要素を備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項３】
前記第１のポートに連結され、前記第１のアンテナを同調するように構成されている調節可能なコンデンサを、更に備えることを特徴とする、請求項２に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項４】
前記第２のポートに連結され、前記第２のポートからの衛星航法システム信号を通過させるように構成されている帯域通過フィルタ回路を、更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項５】
前記第１のアンテナ共振要素が導電性周囲筐体構造体の一部分を備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項６】
前記導電性周囲筐体構造体の前記一部分がデュアルアーム式逆Ｆアンテナ共振要素を形成するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項７】
前記第２のアンテナ共振要素がモノポールアンテナ共振要素を備えることを特徴とする、請求項６に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項８】
前記第２のアンテナを同調するように構成されている調節可能なコンデンサを更に備えることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器アンテナ構造体。
【請求項９】
第１、第２、及び第３のアンテナポートを有するアンテナ構造体であって、アンテナ接地と、前記アンテナ接地を有する逆Ｆアンテナを形成する逆Ｆアンテナ共振要素と、前記アンテナ接地を有するモノポールアンテナを形成するモノポールアンテナ共振要素と、を含み、前記第１及び第２のアンテナポートが前記逆Ｆアンテナ共振要素上の異なる箇所に連結されており、前記第３のアンテナポートが前記モノポールアンテナ共振要素に連結されている、アンテナ構造体と、
前記第１、第２、及び第３のアンテナポートに連結されている無線回路と、
を備えることを特徴とする、電子機器。
【請求項１０】
前記無線回路が、前記第３のアンテナポートに連結されたデュプレクサを含むことを特徴とする、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記デュプレクサに連結された第１の送受信機と前記デュプレクサに連結された第２の送受信機とを更に備えることを特徴とする、請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第２の送受信機が、前記第２の送受信機を前記デュプレクサに連結する際に用いる第１の送受信機ポートを有し、前記第２の送受信機を前記第１のアンテナポートに連結する際に用いる第２の送受信機ポートを有することを特徴とする、請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第２の送受信機が、前記第２の送受信機ポートを用いて７００ＭＨｚから９６０ＭＨｚまでの通信帯域におけるセルラー電話通信周波数を処理するように構成されており、前記第１の送受信機ポートを用いてロングタームエボリューション帯域３８及び４０の通信を処理するように構成されていることを特徴とする、請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第１の送受信機が、２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ無線ローカルエリアネットワーク通信帯域を処理するように構成された無線ローカルエリアネットワーク送受信機を備えることを特徴とする、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記デュプレクサと、前記モノポールアンテナ共振要素と、の間に挿入され、前記モノポールアンテナを同調するように構成されている、第１の調節可能な回路と、
前記第２の送受信機ポートと、前記第１のアンテナポートと、の間に挿入され、前記逆Ｆアンテナを同調するように構成されている、第２の調節可能な回路と、
を更に備えることを特徴とする、請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記第１の調節可能な回路が第１の調節可能なコンデンサを備え、前記第２の調節可能な回路が第２の調節可能なコンデンサを備え、前記無線回路が、前記第２のアンテナポートに連結された衛星航法システム受信機を含むことを特徴とする、請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
無線ローカルエリアネットワーク信号、衛星航法システム信号、及びセルラー電話信号を処理するように構成された高周波送受信機回路と、
逆Ｆアンテナと、
前記高周波送受信機回路と前記逆Ｆアンテナとの間に連結された第１の調節可能なコンデンサであって、前記逆Ｆアンテナを同調して前記セルラー電話信号の少なくとも幾つかを処理するように構成されている第１の調節可能なコンデンサと、
モノポールアンテナと、
前記高周波送受信機回路と前記モノポールアンテナとの間に連結された第２の調節可能なコンデンサであって、前記モノポールアンテナを同調して前記セルラー電話信号の少なくとも幾つかを処理するように構成されている第２の調節可能なコンデンサと、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記高周波送受信機回路が第１の送受信機と第２の送受信機とを備え、前記第２の調節可能なコンデンサ、前記第１の送受信機、及び前記第２の送受信機に連結されたデュプレクサを更に備えることを特徴とする、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記逆Ｆアンテナが導電性周囲電子機器筐体構造体のセグメントを含むことを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の調節可能なコンデンサが第１の場所で前記セグメントに連結されている第１の信号線と、
第２の場所で前記セグメントに連結されており、前記衛星航法システム信号を前記高周波送受信機回路に伝達するのに使用する第２の信号線と、
前記逆Ｆアンテナ及び前記モノポールアンテナ用のアンテナ接地として機能する導電性構造体と、
を更に備えることを特徴とする、請求項１９に記載の装置。