(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の町内会に所属するユーザや所定の住所に在住のユーザに、お知らせや警報等の通報情報をメールで簡単に知らせることが可能な通報一斉送信装置を提供する。【解決手段】特定のユーザの送信元通信装置３ａから通報情報を受信すると、当該通報情報の内容に対応するメールを作成するメール作成手段２０２と、前記通報情報又は前記メールの内容から、町内会又は住所を示す地域情報を検索し、当該検索した地域情報に関係するユーザの送信先通信装置３ｃの識別情報（メールアドレス）を送信先として選択する送信先選択手段２０３とを設ける。さらに、前記メールを前記送信先に一斉送信する一斉送信手段２０４とを備える。また、通報一斉送信システム１であっても同様である。【選択図】図２
0003179006.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の通信装置に通信可能に接続された通報一斉送信装置であって、
特定のユーザの通信装置から通報情報を受信すると、当該通報情報の内容に対応するメールを作成するメール作成手段と、
前記通報情報又は前記メールの内容から、町内会又は住所を示す地域情報を検索し、当該検索した地域情報に関係するユーザの通信装置の識別情報を送信先として選択する送信先選択手段と、
前記メールを前記送信先に一斉送信する一斉送信手段と
を備えることを特徴とする通報一斉送信装置。
【請求項２】
更に、前記ユーザの通信装置の識別情報と、当該ユーザが所属する町内会の町内会名とを関連付けて記憶する送信先テーブルを備え、
前記送信先選択手段は、前記通報情報又は前記メールの内容に、前記送信先テーブルの町内会名が存在するか否かを検索し、前記町内会名が存在する場合には、当該存在した町内会名に対応する識別情報を送信先として選択する
請求項１に記載の通報一斉送信装置。
【請求項３】
更に、前記ユーザの通信装置の識別情報と、当該ユーザの住所とを関連付けて記憶する送信先テーブルを備え、
前記送信先選択手段は、前記通報情報又は前記メールの内容に、前記送信先テーブルの住所のうち、所定の地域に区分する名称が存在するか否かを検索し、前記名称が存在する場合には、当該存在した名称を含む住所に対応する識別情報を送信先として選択する
請求項１に記載の通報一斉送信装置。
【請求項４】
前記送信先選択手段は、前記通報情報又は前記メールの内容から、性別又は年代を含むユーザの属性を検索し、当該検索した属性に関係するユーザの通信装置の識別情報を送信先として選択する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通報一斉送信装置。
【請求項５】
前記メール作成手段は、前記メールの内容に緊急を示す緊急文字が存在する場合、当該メールを緊急用メールとして作成し、前記メールの内容に緊急を示す緊急文字が存在しない場合、当該メールを通常用メールとして作成し、当該通常用メールには、会社の広告を追加する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の通報一斉送信装置。
【請求項６】
前記メール作成手段は、前記メールに前記広告を追加する場合、当該メールの内容に関連する会社の広告を追加する
請求項５に記載の通報一斉送信装置。
【請求項７】
前記一斉送信手段は、前記メールの種類に応じて一斉送信する時点を変更する
請求項５又は６に記載の通報一斉送信装置。
【請求項８】
ネットワークを介して複数の通信装置が通信可能に接続された通報一斉送信システムであって、
特定の通信装置は、特定のユーザの通信装置から通報情報を受信すると、当該通報情報の内容に対応するメールを作成するメール作成手段と、
前記通報情報又は前記メールの内容から、町内会又は住所を示す地域情報を検索し、当該検索した地域情報に関係するユーザの通信装置の識別情報を送信先として選択する送信先選択手段と、
前記メールを前記送信先に一斉送信する一斉送信手段と
を備えることを特徴とする通報一斉送信システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、通報一斉送信装置及び通報一斉送信システムに関し、詳しくは、所定の町内会に所属するユーザや所定の住所に在住のユーザに、お知らせや警報等の通報情報をメールで簡単に知らせることが可能な通報一斉送信装置及び通報一斉送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所定の町内会（自治会、地区会、婦人会等）の会長が、当該町内会に所属する住民や（当該町内会が存在する）地域に在住の住民にお知らせや緊急事態を知らせる場合、当該地域内に予め設けられたスピーカ等を用いて音声で町内放送していた。
【０００３】
近年では、携帯電話、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートパソコン、タブレット等の通信装置の普及に伴い、前記音声に代えて、例えば、電子メールでお知らせや緊急事態を伝達するように変わってきている。
【０００４】
例えば、特開２００４−４０３９６号公報（特許文献１）には、自治体が提供する閉域の電話サービス網に接続される電話端末と、サービスセンタ装置と、電話機、パーソナルコンピュータ等の表示装置および鳴動装置を有する受信端末装置とからなる自動通報システムが開示されている。前記サービスセンタ装置は、前記電話端末の１ボタン押下によって予め設定した前記受信端末装置に、音声呼（呼出し信号）、メール通信文および接点情報で一斉に通報する自動通報手段を備える。これにより、通報者が電話端末の１ボタンを押下するだけで、自動的に、通報先に音声呼（呼出し信号）、メール通信文の表示および接点情報の３種類の媒体（メディア）で同時に通報することができ、使い勝手が良く、利便性の向上を図ることが出来るとしている。
【０００５】
又、特開２００６−１１６９５号公報（特許文献２）には、被救援者が所持する測位機能及び緊急発報機能を有する携帯機からの発報を受信すると、救援を要請する緊急メールを送信するセンタ装置を備える防犯システムが開示されている。前記センタ装置は、携帯機から発報された位置情報を、住所を示す文字情報に変換するための経緯度住所変換手段と、近隣住民のメールアドレスと前記近隣住民の住所とを対応付けて記憶する住民登録テーブルと、前記携帯機を特定する情報と前記被救援者の個人情報を対応付けて記憶する被救援者登録テーブルと、緊急メールを一斉送信する近隣地区を記憶する近隣設定テーブルとを備える。そして、前記センタ装置は、前記携帯機を特定する情報により特定された被救援者からの緊急発報を受信すると、前記携帯機から発報された位置情報に対応する住所に対応する近隣住民宛てに、前記住所を示す文字情報を含む緊急メールを作成する。これにより、携帯機からの発報で、近隣の救済者が即座に駆けつける仕組みが実現し、路上犯罪が軽減された安全・安心な地域環境作りに貢献することが出来るとしている。
【０００６】
又、特開２００８−１６７１４０号公報（特許文献３）には、小範囲地区を対象として情報の送信を行う地区防災ステーションと、その地区内に配置又は位置する無線端末とからなる地区防災無線システムが開示されている。前記無線端末には、防災無線システム用の戸別受信端末や拡声通報端末、ページャや受令機等の選択呼出受信端末、ラジオやテレビ等の公共放送用端末、公衆回線網に接続される携帯電話端末、アマチュア無線やパーソナル無線等のレジャー無線端末の少なくとも２以上異なる種類の無線端末が含まれる。又、前記地区防災ステーションは、合法的にこれらの無線端末に対して、夫々の種別の通信方法に適合して情報を伝達する機能を備え、且つ、防災無線システム用の戸別受信端末や拡声通報端末及びページャや受令機等の選択呼出受信端末に対しては、一斉通報、選択通報、緊急通報等の防災無線としての情報伝達機能を有する。そして、前記地区防災ステーションは、公衆回線網に接続される携帯電話端末に対しては、特定の周波数／チャネル又は特別に許可された一般放送周波数／チャネルを介して、又は、地区内在住者として予め登録された夫々の電話番号を介して呼出して、情報を伝達する機能を有する。これにより、町内会等の比較的小規模範囲を対象として地区防災無線ステーションを設け、夫々の地区内の戸別受信端末、拡声通報端末、選択呼出受信端末、携帯電話端末のように種類が異なる複数の通信系統を網羅的に含んで夫々の通信端末との送信／受信が可能なように構成したので、災害時に一部のシステムの機能が失われた場合であっても機能が維持された通信システム系統を使用して情報収集や避難誘導が可能となるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４０３９６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１６９５号公報
【特許文献３】特開２００８−１６７１４０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来から存在する町内放送は簡単であるものの、当該町内放送の音声は、通常、風の影響を大きく受けて、風下に良く伝わるものの、風上には伝わり難くなる。又、前記町内放送の音声は、晴天日に良く伝わるものの、雨天日では伝わり難くなる。このように、前記町内放送は、その伝達力が天候に大きく左右されるという問題がある。
【０００９】
又、近年では、窓を閉め切っている家屋、アパート、マンションが殆どであり、前記町内放送の音声が有効に伝達され難い環境になっているという問題がある。
【００１０】
更に、前記町内放送は、通常、お祭りの案内等、殆どの住民に関係のある情報から、役員会の案内等、殆どの住民に関係のない情報まで音声で流される。殆ど住民に関係のない情報が音声で流されると、その住民に対して迷惑が掛かるという問題がある。
【００１１】
一方、上述した特許文献１−３に記載の技術では、前記町内放送を用いずに住民に例えばメールを一斉に送信する技術であるものの、特に、所定のメールの内容に関係する住民にのみ伝えるという送信先選択機能が不十分であるという問題がある。
【００１２】
例えば、上述した町内会等は、原則、所定の地域に住む住民の意思で自由に加入することが可能であるため、所定の町内会に所属する住民を一概に住所だけで区分することが出来ない。そのような現状に対応するためには、特に、前記送信先選択機能が必要と考えられる。
【００１３】
そこで、本考案は、前記問題を解決するためになされたものであり、所定の町内会に所属するユーザや所定の住所に在住のユーザに、お知らせや警報等の通報情報をメールで簡単に知らせることが可能な通報一斉送信装置及び通報一斉送信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本考案者は、鋭意研究を重ねた結果、本考案に係る新規な通報一斉送信装置及び通報一斉送信システムを完成させた。
【００１５】
先ず、本考案に係る通報一斉送信装置は、ネットワークを介して複数の通信装置に通信可能に接続された通報一斉送信装置であって、以下の構成を採用する。
【００１６】
即ち、前記通報一斉送信装置は、特定のユーザの通信装置から通報情報を受信すると、当該通報情報の内容に対応するメールを作成するメール作成手段と、前記通報情報又は前記メールの内容から、町内会又は住所を示す地域情報を検索し、当該検索した地域情報に関係するユーザの通信装置の識別情報を送信先として選択する送信先選択手段と、前記メールを前記送信先に一斉送信する一斉送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
更に、前記ユーザの通信装置の識別情報と、当該ユーザが所属する町内会の町内会名とを関連付けて記憶する送信先テーブルを備え、前記送信先選択手段は、前記通報情報又は前記メールの内容に、前記送信先テーブルの町内会名が存在するか否かを検索し、前記町内会名が存在する場合には、当該存在した町内会名に対応する識別情報を送信先として選択するよう構成出来る。
【００１８】
更に、前記ユーザの通信装置の識別情報と、当該ユーザの住所とを関連付けて記憶する送信先テーブルを備え、前記送信先選択手段は、前記通報情報又は前記メールの内容に、前記送信先テーブルの住所のうち、所定の地域に区分する名称が存在するか否かを検索し、前記名称が存在する場合には、当該存在した名称を含む住所に対応する識別情報を送信先として選択するよう構成出来る。
【００１９】
又、前記送信先選択手段は、前記通報情報又は前記メールの内容に含まれる、性別又は年代を含むユーザの属性を検索し、当該検索した属性に関係するユーザの通信装置の識別情報を送信先として選択するよう構成出来る。
【００２０】
又、前記メール作成手段は、前記メールの内容に緊急を示す緊急文字が存在する場合、当該メールを緊急用メールとして作成し、前記メールの内容に緊急を示す緊急文字が存在しない場合、当該メールを通常用メールとして作成し、当該通常用メールには、会社の広告を追加するよう構成出来る。
【００２１】
又、前記メール作成手段は、前記メールに前記広告を追加する場合、当該メールの内容に関連する会社の広告を追加するよう構成出来る。
【００２２】
又、前記一斉送信手段は、前記メールの種類に応じて一斉送信する時点を変更するよう構成出来る。
【００２３】
又、本考案は、ネットワークを介して複数の通信装置が通信可能に接続された通報一斉送信システムとして提供することが出来る。
【００２４】
即ち、前記通報一斉送信システムの特定の通信装置は、特定のユーザの通信装置から通報情報を受信すると、当該通報情報の内容に対応するメールを作成するメール作成手段と、前記通報情報又は前記メールの内容から、町内会又は住所を示す地域情報を検索し、当該検索した地域情報に関係するユーザの通信装置の識別情報を送信先として選択する送信先選択手段と、前記メールを前記送信先に一斉送信する一斉送信手段とを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【００２５】
本考案に係る通報一斉送信装置及び通報一斉送信システムでは、所定の町内会に所属するユーザや所定の住所に在住のユーザに、お知らせや警報等の通報情報をメールで簡単に知らせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案に係る通報一斉送信装置及び通報一斉送信システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】本考案に係る通報一斉送信装置及び通報一斉送信システムの機能ブロック図である。
【図３】本考案に係る通報一斉送信装置及び通報一斉送信システムの実行手順を示すためのフローチャートである。
【図４】本考案に係る緊急用メールの一例を示す図である。
【図５】本考案に係る通常用メールの一例を示す図である。
【図６】本考案に係る広告テーブルの一例を示す図である。
【図７】本考案に係る送信先テーブルの一例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
以下に、添付図面を参照して、本考案に係る通報一斉送信装置及び通報一斉送信システムの実施形態について説明し、本考案の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本考案を具体化した一例であって、本考案の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００２８】
＜通報一斉送信装置及び通報一斉送信システム＞
本考案に係る通報一斉送信システム１は、図１に示すように、ネットワーク２を介して複数の通信装置３が通信可能に接続されている。
【００２９】
前記通信装置３は、ネットワーク２を介して所定の情報を送受信可能な装置であれば、どのような装置でも良く、一般的に使用されるコンピュータ、ノート型パソコン、携帯電話、ファクシミリ等の端末装置が挙げられる。
【００３０】
本考案に係る通報一斉送信システム１では、３種類に区分される。所定の通報情報を送信する送信元通信装置３ａと、当該送信元通信装置３ａの通報情報からメールを作成して当該メールを所定の送信先の通信装置３ｃに一斉送信する通報一斉送信装置３ｂと、前記メールを受信する送信先通信装置３ｃとである。
【００３１】
前記送信元通信装置３ａは、例えば、前記通報情報に対応する画像情報を送信するファクシミリや前記通報情報に対応するメールを送信するコンピュータが挙げられる。又、前記通報一斉送信装置３ｂは、例えば、メールの作成や編集、送信先の選択、メールの送信を可能とするコンピュータが挙げられる。ここで、前記通報一斉送信装置３ｂは、例えば、図１に示すように、メールの作成や編集、送信先の選択を可能とする第一のコンピュータ３ｂ１と、メールの送信を可能とする第二のコンピュータ３ｂ２との組み合わせでも構わない。更に、前記送信先通信装置３ｃは、例えば、前記メールを受信可能なコンピュータ、タブレット、携帯電話等が挙げられる。
【００３２】
前記通信装置３は、キーボード、マウス、スピーカ等からの所定の情報を入力する入力部と、所定の情報を記憶する記憶部と、所定の情報を表示する表示部と、ネットワーク３を介して所定の情報を送受信する通信部とを備えている。
【００３３】
又、前記ネットワーク２は、前記通信装置３の通信形態（ファクシミリ送受信、メール送受信等）に応じて電話回線やインターネット等が採用される。更に、前記通信装置３の通信形態は、通信可能であれば、有線通信でも無線通信でも構わない。
【００３４】
尚、前記通信装置３は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等を内蔵しており、前記ＣＰＵが、例えば、前記ＲＡＭを作業領域として利用し、前記ＲＯＭ、前記ＨＤＤ等に記憶されているプログラムを実行する。又、後述する各手段（図２に示す）についても、ＣＰＵがプログラムを実行することで当該各手段を実現する。
【００３５】
＜本考案の実施形態＞
次に、図２、図３を参照しながら、本考案の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。図２は、本考案に係る通報一斉送信システム１及び通報一斉送信装置３ｂの機能ブロック図である。又、図３は、本考案に係る通報一斉送信システム１及び通報一斉送信装置３ｂの実行手順を示すためのフローチャートである。
【００３６】
先ず、特定のユーザ（例えば、市町村等における町内会Ａの会長、役員、区長等）が、自己の送信元通信装置３ａを用いて所定の通報情報（例えば、町内会Ａへのお知らせ等）を作成する。
【００３７】
ここで、町内会とは、所定の地域の一部（例えば、町）において、当該地域に在住の住民によって組織される、当該地域の自治のための任意団体又は地縁団体である。又、前記町内会は、地域や規模によって、町会、自治会、区会、地域振興会、常会、部落会、地域会、地区会等と様々に称呼されるが、これらは、町内会と実質的に同等の意味合いである。
【００３８】
又、前記通報情報の内容は、例えば、お祭りの案内、地震等の災害の警報、訃報の案内、草刈等の一斉清掃の案内、防犯の告知、役員会の案内、盆踊りの案内、老人会の案内、婦人会の案内、消防の案内、子供会の案内、ＰＴＡ（教育関係団体）の案内等が挙げられる。
【００３９】
ここで、前記送信元通信装置３ａがファクシミリであれば、前記特定のユーザが、所定の用紙に前記通報情報を手書きで記載して、当該用紙をファクシミリにセットし、前記通報一斉送信装置３ｂのファクシミリ番号を入力する。又、前記送信元通信装置３ａがコンピュータ、タブレット、ノートパソコン、携帯電話であれば、前記特定のユーザが、当該送信元通信装置３ａの入力部（キーボード等）を用いて通報情報に対応するメールを作成し、前記通報一斉送信装置３ｂのメールアドレスを入力することになる。
【００４０】
尚、前記通報情報は、どのようなフォーマットでも良いし、各町内会毎に指定されたフォーマットでも構わない。例えば、各町内会毎に所定のフォーマットを指定すれば、そのフォーマットに入力される通報情報は、予め決定されることになるため、後述するメール作成、送信先選択を円滑に進行させることが可能となる。
【００４１】
さて、前記特定のユーザが、前記通報情報の作成を完了し、通報一斉送信装置３ｂを送信先として前記送信元通信装置３ａに送信を指示（例えば、送信キーの押下）すると、当該送信元通信装置３ａの第一の制御手段２０１は、ネットワーク２を介して前記通報情報を通報一斉送信装置３ｂに送信する（図３：Ｓ１０１）。
【００４２】
一方、前記通報一斉送信装置３ｂは、通常、前記送信元通信装置３ａからの通報情報を受信可能な状態で待機しており、当該通報一斉送信装置３ｂのメール作成手段２０２が、ネットワーク２を介して前記通報情報を受信すると（図３：Ｓ１０２）、当該通信情報の送信元情報と、所定のメモリに予め記憶された送信元通信装置３ａの送信元情報（ファクシミリ番号、メールアドレス等）を比較する。そして、両者が不一致の場合に、前記メール作成手段２０２は、起動せず、両者が一致する場合に、前記メール作成手段２０２は、前記通報情報の内容に対応するメールを作成する（図３：Ｓ１０３）。
【００４３】
この処理は、前記通報一斉送信装置３ｂが、前記送信元通信装置３ａからの通報情報の受信と、他の通信装置からの情報の受信とで動作を区別するためである。
【００４４】
さて、前記メール作成手段２０２がメールを作成する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００４５】
即ち、前記メール作成手段２０２が、例えば、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ、光学式文字読取装置）等の文字認識技術を用いて、前記通報情報の文字（例えば、手書きの文字等）から所定の文字を読み取る。そして、前記メール作成手段２０２は、前記読み取った文字をメール用の文字（例えば、予め設定された書体の文字）に変換して、図４、図５に示すように、当該通報情報の内容にそのまま対応する内容のメールを作成する。
【００４６】
ここで、前記メール作成手段２０２が、前記メールを作成する際に、当該メールの内容（例えば、文字列）に緊急を示す緊急文字（例えば、緊急、至急等）が存在するか否かを判定する。前記判定の結果、図４に示すように、前記緊急文字４０１が存在する場合、前記メール作成手段２０２は、前記メールの題名に緊急文字４０２（例えば、緊急メール）を付与し、当該メールを緊急用メールとして作成する。
【００４７】
一方、前記判定の結果、図５に示すように、前記緊急文字が存在しない場合、前記メール作成手段２０２は、前記メールの題名に通報文字（例えば、お知らせメール）を付与し、当該メールを通常用メールとして作成する。
【００４８】
又、図４、図５に示すように、前記メールの内容に、例えば、場所を示す場所文字４０３、５０２（例えば、特定の施設の名称や詳細な住所、ランドマーク等、ここでは、○○、△△、□□とする）が存在する場合、前記メール作成手段２０２が、前記場所文字４０３、５０２に対応する地図情報（マップを示すＵＲＬ情報等）をネットワーク２（インターネット）を介して検索して、当該検索した地図情報を前記場所文字４０３、５０２にリンク先として追加するよう構成しても良い。これにより、前記メールを受け取ったユーザが、前記場所文字４０３、５０２を選択（クリック）するだけで、当該場所文字４０３、５０２に対応する地図情報を簡単に閲覧することが可能となり、前記メールの内容で必要となる地図（地域）を容易に取得することが可能となる。
【００４９】
例えば、前記メールの内容が、図４に示す緊急地震警報である場合、当該メールを受け取ったユーザは、発生場所（○○）に対応する地図情報や避難場所（△△）に対応する地図情報を容易に確認することが可能となる。又、前記メールの内容が、図５に示すお祭りである場合、当該メールを受け取ったユーザは、開催場所（□□）に対応する地図情報を容易に確認することが可能となる。
【００５０】
又、前記メール作成手段２０２は、前記メールに、例えば、会社の広告（コマーシャル）を適宜追加するよう構成しても良い。例えば、前記メールが緊急用メールである場合、前記メール作成手段２０２が、前記広告を追加せず、前記メールが通常用メールである場合、前記メール作成手段２０２が、図５に示すように、前記メールの所定の箇所５０３（例えば、下方の箇所）に広告を追加するよう構成する。これにより、前記メールの種類に応じて広告を追加することが可能となる。特に、前記メールが緊急用メールの場合に、その緊急性を要する内容を広告により阻害することなくユーザに伝達することが可能となる。
【００５１】
又、前記メール作成手段２０２が、前記メールに広告を追加する場合、当該メールの内容に関連する会社の広告を追加するよう構成しても良い。例えば、図６に示すように、前記メールに広告の掲載を希望する会社名６０１（例えば、Ａ社等）と、当該会社名の広告６０２（文言で構成され、例えば、新しいゆかたの紹介・・・等）と、当該広告６０２に関連するキーワード６０３（例えば、祭り等）とを関連付けて記憶する広告テーブル６００を予め用意する。次に、前記メール作成手段２０２が、前記メールの内容に、前記広告テーブル６００のキーワード６０３が存在するか否かを検索し、当該メールの内容に前記広告テーブル６００のキーワード６０３が存在する場合には、前記メール作成手段２０２が、図５に示すように、当該存在したキーワード６０３（「祭り」）に対応する会社名６０１の広告６０２（「新しいゆかたの紹介・・・」）を前記メールに追加する。これにより、前記メールを受け取ったユーザに、当該メールの内容と広告の内容とを関連付けて認識させることが可能となり、当該広告６０２の宣伝効果を高めることが可能となる。
【００５２】
又、前記メール作成手段２０２が、前記メールに広告６０２を複数追加する場合、当該広告６０２に予め設定された優先度が高い順番に当該広告６０２を前記メールに追加するよう構成しても良い。例えば、図６に示すように、前記広告テーブル６００の広告６０２に優先度６０４（例えば、１、２等）を予め関連付けて記憶しておく。そして、前記メールの内容に、前記広告テーブル６００の異なるキーワード６０３が複数存在する場合、前記メール作成手段２０２が、当該キーワード６０３に対応する複数の広告６０２を追加することになるが、前記広告６０２に対応する優先度６０４に従って、当該優先度６０４が高い広告６０２を上方に、当該優先度６０４が低い広告６０２を下方に配置して、複数の広告６０２を追加する。これにより、前記メールに追加される広告６０２の順番を前記優先度６０４で調整することが可能となる。
【００５３】
又、前記メール作成手段２０２が、前記メールに追加する広告６０２の数は、特に限定は無いが、例えば、前記メールの内容に応じて適宜変更するよう構成しても構わない。例えば、前記メールの内容がお祭りの場合は、前記広告６０２の数を１個〜３個の範囲内とし、前記メールの内容が婦人会の場合は、前記広告６０２の数を３個〜６個の範囲内としても良い。
【００５４】
尚、前記広告テーブル６００の広告６０２は、図６に示すように予め記憶させた文言でも良いし、ネットワーク２を介して会社の通信装置３の通信により新しい広告に適宜更新されるよう構成しても良い。
【００５５】
又、前記メール作成手段２０２が、前記メールの作成を完了した際に、例えば、当該メールを前記通報一斉送信装置３ｂの表示部（液晶ディスプレイ等）に表示して、当該通報一斉送信装置３ｂを管理するユーザに確認させるよう構成しても構わない。更に、当該ユーザの操作により、前記メールを適宜、加筆、修正、編集可能とするよう構成しても構わない。
【００５６】
さて、前記メールの作成が完了すると、前記メール作成手段２０２は、その旨を送信先選択手段２０３に通知し、当該通知を受けた送信先選択手段２０３は、前記通報情報又は前記メールの内容から、町内会又は住所を示す地域情報を検索し、当該検索した地域情報に関係するユーザの送信先通信装置３ｃの識別情報を送信先として選択する（図３：Ｓ１０４）。
【００５７】
前記識別情報は、送信先通信装置３ｃをネットワーク３上で識別可能な情報に対応し、例えば、メールアドレス、ＩＤ番号、電話番号が該当する。以下では、前記識別情報をメールアドレスとして説明する。
【００５８】
又、前記送信先選択手段２０３は、前記地域情報を検索する場合、前記通報情報から直接検索しても、当該通報情報が変換されたメールから検索しても構わない。
【００５９】
さて、前記送信先選択手段２０３が前記メールアドレスを送信先として選択する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００６０】
例えば、前記地域情報が町内会である場合、図７に示すように、通報一斉送信の対象となるユーザ名７０１（例えば、ユーザＡ等）と、当該ユーザの送信先通信装置３ｃのメールアドレス７０２（例えば、ａａａ＠ａａａ等）と、当該ユーザが所属する町内会の町内会名７０３（例えば、町内会Ａ等）とを関連付けて記憶する送信先テーブル７００を予め用意する。次に、前記送信先選択手段２０３が、前記通報情報又は前記メールの内容に、前記送信先テーブル７００の町内会名７０３が存在するか否かを検索し、図４に示すように、当該メールの内容に前記送信先テーブル７００の町内会名７０３（例えば、「町内会Ａ」４０４）が存在する場合には、前記送信先選択手段２０３が、当該存在した町内会名７０３に対応する（送信先テーブル７００の）ユーザ名７０１（例えば、ユーザＡ、ユーザＢ）のメールアドレス７０２を送信先として選択する。これにより、所定の町内会に所属するユーザのメールアドレスを簡単に選択することが可能となる。
【００６１】
又、例えば、前記地域情報が住所である場合、図７に示すように、前記送信先テーブル７００のメールアドレス７０２に、そのユーザ名７０１のユーザの住所７０４（例えば、Ａ市Ｂ区Ｃ町・・・等）を予め関連付けて記憶しておく。そして、前記送信先選択手段２０３が、前記通報情報又は前記メールの内容に、前記送信先テーブル７００の住所７０４の一部が存在するか否かを検索する。
【００６２】
ここで、前記送信先選択手段２０３が、前記通報情報又は前記メールの内容から前記住所７０４の一部を検索する場合、例えば、予め登録したキーワード（例えば、Ａ市のみなさんへ）に含まれる住所の一部（Ａ市）を検索するよう構成すると、通報一斉送信の対象となるユーザに関係する住所を精度高く検索することが出来る。前記町内会名でも同様である。
【００６３】
上述したキーワードは、例えば、前記通報情報に予め指定されたフォーマットに含ませるよう構成し、特定のユーザが、前記通報情報を作成する際に、前記キーワードに含まれる町内会名又は住所を正確に入力するように促す。これにより、送信先選択機能の精度を高めることが可能となる。
【００６４】
そして、図５に示すように、前記通報情報又は前記メールの内容に前記送信先テーブル７００の住所７０３の一部（例えば、「Ａ市」４０４）が存在する場合には、前記送信先選択手段２０３が、当該存在した住所７０３の一部（Ａ市）に対応する（送信先テーブル７００の）ユーザ名７０１（例えば、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ）のメールアドレス７０２を送信先として選択する。これにより、所定の住所に在住のユーザのメールアドレスを簡単に選択することが可能となる。
【００６５】
ここで、前記送信先選択手段２０３が、前記通報情報又は前記メールの内容に存在する住所の一部４０４を用いてユーザのメールアドレスを選択する場合、当該住所の文字数により選択するメールアドレスの数が異なってくる。
【００６６】
例えば、前記メールの内容に存在する住所の一部４０４が、図４に示すように、市の名称（Ａ市）である場合、前記送信先選択手段２０３は、図７に示す送信先テーブル７００のうち、前記市の名称（Ａ市）と一部一致する住所７０４のユーザ（ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ）のメールアドレス７０２を選択する。
【００６７】
一方、前記メールの内容に存在する住所の一部が、区の名称（例えば、Ａ市Ｂ区、Ｂ区等）である場合、前記送信先選択手段２０３は、図７に示す送信先テーブル７００のうち、前記区の名称（Ａ市Ｂ区）と一部一致する住所７０４のユーザ（ユーザＡ、ユーザＣ）のメールアドレス７０２を選択する。
【００６８】
このように、前記送信先選択手段２０３が、前記通報情報又は前記メールの内容に、住所７０４（都道府県、市区町村等）を所定の地域に区分する名称（Ａ市、Ｂ区等）が存在すれば、当該名称を含む住所７０４に対応する送信先テーブル７００のメールアドレス７０２を選択するように構成すると、以下のような効果が生じる。
【００６９】
即ち、例えば、特定のユーザ（会長）が、前記通報情報を送信する際に、どのような地域に住んでいるユーザに通報したいか考慮して、その地域の大小を示す住所の一部を前記通報情報に盛り込めば、当該住所の一部に対応するユーザのメールアドレスが自動的に選択される。
【００７０】
例えば、特定のユーザが、広い地域のユーザに通報したい場合には、市の名称を含む通報情報（Ａ市のみなさんへ）を盛り込めば良いし、狭い地域のユーザに通報したい場合には、区の名称を含む通報情報（Ａ市Ｂ区のみなさんへ）を盛り込めば良い。更に、複数の地域（川の両端部の地域、例えば、Ｂ区、Ｃ区等）のユーザに通報したい場合には、複数の地域の住所を含む通報情報（Ｂ区、Ｃ区のみなさんへ）を盛り込めば良い。このように、上述した構成とすれば、送信元で、通報一斉送信の対象となるユーザを絞り込むことが可能となり、送信元に対する利便性を向上させる。
【００７１】
もちろん、前記送信先選択手段２０３が、前記町内会名７０４と前記住所７０５とを組み合わせて（町内会ＡとＡ市のみなさん）、当該町内会名７０４と前記住所７０５に属する特定のユーザのメールアドレス７０２を選択するよう構成しても良い。更に、前記送信先選択手段２０３が、所定の町内会名７０４に属するユーザのうち、所定の住所７０５に属さない特定のユーザのメールアドレス７０２を選択したり、所定の住所７０５に属するユーザのうち、所定の町内会名７０４に属さない特定のユーザのメールアドレス７０２を選択したりするよう構成しても良い。上述の選択方法は、公知のＡＮＤ検索、ＯＲ検索、ＮＯＴ検索を用いることで簡単に実現することが出来る。
【００７２】
又、前記メールが緊急用メールである場合、前記送信先選択手段２０３は、図７に示すように、前記地域情報（町内会Ａ又はＡ市Ｂ区等）に関係する公共機関（例えば、警察、消防、病院）の送信先通信装置３ｃのメールアドレス７０２を送信先として選択するよう構成しても構わない。これにより、地震警報、大雨警報、雷警報、大雪警報等の緊急を要する場合、素早く公共機関に通報することが可能となり、被害を最小限に抑えることが可能となる。更に、前記メールが緊急用メールである場合、前記送信先選択手段２０３は、前記地域情報に関係する全てのメールアドレス７０２を送信先として選択しても構わない。
【００７３】
又、前記送信先選択手段２０３は、前記通報情報又は前記メールの内容から、ユーザの属性、例えば、性別又は年代を検索し、性別又は年代に関係するユーザの送信先通信装置３ｃのメールアドレスを送信先として選択するよう構成しても構わない。例えば、図７に示すように、前記送信先テーブル７００のメールアドレス７０２にユーザの性別７０５（男、女）を予め関連付けて記憶しておく。そして、前記通報情報又は前記メールの内容に、婦人会等の特定の性別（女）に関係する文字（キーワード）が存在する場合、前記送信先選択手段２０３が、当該性別７０５に対応する送信先テーブル７００のメールアドレス７０２を送信先として選択する。
【００７４】
又、例えば、図７に示すように、前記送信先テーブル７００のメールアドレス７０２にユーザの年齢７０６（例えば、４５歳、６１歳等）を予め関連付けて記憶しておく。そして、前記通報情報又はメールの内容に、老人会、子供会等の特定の年代（６０歳以上の年齢、５歳から１５歳までの範囲の年齢等）に関係する文字（キーワード）が存在する場合、前記送信先選択手段２０３が、当該年代に含まれる年齢７０６のメールアドレス７０２を送信先として選択する。このように構成することで、前記メールの内容に合わせて特定の属性のユーザに通報することが可能となる。
【００７５】
又、前記ユーザの属性における他の例として、例えば、役員会の委員情報、老人会の会員情報、婦人会の会員情報、消防の会員情報、子供会の会員情報、ＰＴＡの会員情報を採用し、前記通報情報又はメールの内容に応じて、前記地域情報とともに、これらの情報が関連付けられたユーザのメールアドレス７０２を送信先として選択するよう構成しても良い。
【００７６】
又、前記送信先選択手段２０３は、特定のユーザの送信元通信装置３ａ又は特定のユーザ所有の通信装置３ｃのメールアドレスも無条件で送信先として選択するよう構成しても良い。これにより、特定のユーザは、自己が発信した通報情報に間違いが無いかメールで確認することが可能となる。
【００７７】
もちろん、前記送信先選択手段２０３は、前記メールの内容に応じて、上述した地域情報、メールの種類、性別、年齢を適宜組み合わせて特定のユーザのメールアドレス７０２のみを選択するように構成しても良い。
【００７８】
例えば、Ａ市に在住の女性の高齢者が組織する婦人会であれば、特定のユーザ（委員長等）が、前記通報情報の内容に、Ａ市、婦人会、高齢者等のキーワードを盛り込むと、前記送信先選択手段２０３が、当該キーワードに基づいて、住所７０４がＡ市と一部一致し、性別７０５が女で、年齢７０６が６０歳以上であるメールアドレス７０２を選択することが可能となる。上述の選択方法は、上述と同様に、公知のＡＮＤ検索、ＯＲ検索、ＮＯＴ検索を用いることで簡単に実現することが出来る。
【００７９】
尚、前記送信先選択手段２０３が、前記送信先の選択を完了した際に、例えば、当該送信先を前記通報一斉送信装置３ｂの表示部に表示して、当該通報一斉送信装置３ｂを管理するユーザに確認させるよう構成しても構わない。更に、当該ユーザの操作により、前記町内会名７０４又は前記住所７０５が入力されると、前記送信先選択手段２０３は、当該入力された町内会名７０４又は住所７０５に関係するユーザの送信先通信装置３ｃのメールアドレス７０２を送信先として選択しても良い。又、当該ユーザの操作により、前記送信先を適宜、追加、削除、修正可能とするよう構成しても構わない。
【００８０】
さて、前記送信先の選択が完了すると、前記送信先選択手段２０３は、その旨を一斉送信手段２０４に通知し、当該通知を受けた一斉送信手段２０４は、前記作成されたメールを前記送信先に一斉送信する（図３：Ｓ１０５）。
【００８１】
ここで、前記一斉送信手段２０４が前記メールを一斉送信する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００８２】
例えば、前記一斉送信手段２０４は、前記メールの種類に応じて一斉送信する時点を変更する。つまり、前記メールが通常用メールである場合、前記一斉送信手段２０４が、前記メールの送信先の選択が完了した日（前記通報情報を受信した日に実質的に対応する）における、ユーザに迷惑の掛からない特定の時点に一斉送信する。一方、前記メールが緊急用メールである場合、前記一斉送信手段２０４は、前記メールの送信先の選択が完了した時点で即時に一斉送信する。
【００８３】
例えば、前記メールが、図４に示す地震警報の緊急用メールである場合、前記一斉送信手段２０４が、当該メールを即時に一斉送信することで、即時に当該メールをユーザに知らせることが可能となる。
【００８４】
一方、前記メールが、図５に示すお祭りの通常用メールである場合、前記一斉送信手段２０４が、当該メールを特定の時点（時刻、お昼時の１２時、おやつ時の１５時、夕方時の１７時等）になるまで所定のメモリで保持し、当該特定の時間帯になると当該メールを一斉送信する。これにより、ユーザの仕事等の活動に支障が無い時間帯に一斉送信して、送信先の利便性を向上させる。
【００８５】
尚、前記通常用メールが複数存在する場合、前記一斉送信手段２０４は、前記特定の時点になるまで全てのメールを所定のメモリで保持し、当該特定の時点になると当該全てのメールを一斉送信するよう構成する。
【００８６】
又、前記特定の時点は、前記通報一斉送信装置３ｂを管理するユーザの操作により適宜変更出来るよう構成しても良い。又、前記一斉送信手段２０４が、一斉送信する際に、例えば、一斉送信キーを前記通報一斉送信装置３ｂの表示部に表示して、当該通報一斉送信装置３ｂを管理するユーザに確認させるよう構成しても構わない。更に、当該ユーザの操作により、前記一斉送信キーが押下（入力）されると、前記一斉送信手段２０４は、前記作成されたメールを前記送信先に一斉送信するよう構成しても良い。
【００８７】
ここで、前記通報一斉送信装置３ｂが、図１に示すように、メールの作成、送信先の選択を可能とする第一のコンピュータ３ｂ１と、メールの一斉送信を可能とする第二のコンピュータ（高速配信エンジン等）３ｂ２とで構成される場合、前記第一のコンピュータ３ｂ１が、前記メール作成手段２０２、前記送信先選択手段２０３として機能し、前記第二のコンピュータ３ｂ２が、前記一斉送信手段２０４として機能する。上述のように、特定の時間帯や前記一斉送信キーの押下によりメールの一斉送信の時期を変更する場合には、前記第一のコンピュータ３ｂ１側又は前記第二のコンピュータ３ｂ２側で、当該一斉送信時期の変更を受け付けるよう構成される。
【００８８】
さて、前記メールが一斉送信されると、送信先として選択された送信先通信装置３ｃの第二の制御手段２０５が、ネットワーク２を介して前記通報一斉送信装置３ｂからのメールを受信する（図３：Ｓ１０６）。
【００８９】
ここで、前記第二の制御手段２０５は、前記メールを受信した際に、前記送信先通信装置３ｃの表示部（液晶ディスプレイ等）に、前記通報一斉送信装置３ｂからのメールを受信した旨のメッセージを表示して、ユーザに当該メールの内容を確認するように促す。これにより、特定のユーザ（会長等）による通報情報がユーザに伝わり易くすることが可能となる。
【００９０】
又、前記送信先通信装置３ｃを所持するユーザは、前記当該送信先通信装置３ｃの表示部、入力部を用いて、前記受信したメールの内容を確認すれば、図４、図５に示すようなメールが表示され、特定のユーザ（会長等）からの通報情報をメールとして簡単に確認することが可能となる。
【００９１】
このように、本考案に係る通報一斉送信装置３ｂは、特定のユーザの送信元通信装置３ａから通報情報を受信すると、当該通報情報の内容に対応するメールを作成するメール作成手段２０２と、前記通報情報又は前記メールの内容から、町内会又は住所を示す地域情報を検索し、当該検索した地域情報に関係するユーザの送信先通信装置３ｃのメールアドレス７０２（識別情報）を送信先として選択する送信先選択手段２０３と、前記メールを前記送信先に一斉送信する一斉送信手段２０４とを備えることを特徴とする。
【００９２】
これにより、所定の町内会に所属するユーザや所定の住所に在住のユーザに、お知らせや警報等の通報情報をメールで簡単に知らせることが可能となる。
【００９３】
特に、前記地域情報に町内会を含ませることで、町内会の種類によっては自分の住んでいる住所と関係ないユーザが町内会に所属していたとしても、当該ユーザに洩れなく通報情報を知らせることが可能となる。
【００９４】
又、本考案では、従来の町内放送と比較して、メールでの通報となるため、天候による伝わり難さや音声（騒音）による迷惑の懸念が全く無く、更に、密閉率の高い住居の住民（ユーザ）にも確実に通報することが可能となる。
【００９５】
又、本考案に係る通報一斉送信システム１における特定の通信装置は、特定のユーザの送信元通信装置３ａから通報情報を受信すると、当該通報情報の内容に対応するメールを作成するメール作成手段２０２と、前記通報情報又は前記メールの内容から、町内会又は住所を示す地域情報を検索し、当該検索した地域情報に関係するユーザの送信先通信装置３ｃのメールアドレス７０２を送信先として選択する送信先選択手段２０３と、前記メールを前記送信先に一斉送信する一斉送信手段２０４とを備えることを特徴とする。当該構成としても、上述と同様の作用効果を奏する。
【００９６】
尚、本考案の実施形態では、前記メールを、電子メールとしたが、他の構成でも良く、例えば、携帯電話の特有のＣメールとしても構わない。前記Ｃメールの場合、前記送信先のメールアドレス（識別情報）は電話番号に対応する。
【００９７】
又、本考案では、ネットワークを介して複数の通信装置に通信可能に接続された通報一斉送信装置３ｂ又は通報一斉送信システムの通報一斉送信方法として提供することが出来る。即ち、前記通報一斉送信方法は、特定のユーザの通信装置から通報情報を受信すると、当該通報情報の内容に対応するメールを作成するステップと、前記通報情報又は前記メールの内容から、町内会又は住所を示す地域情報を検索し、当該検索した地域情報に関係するユーザの通信装置のメールアドレスを送信先として選択するステップと、前記メールを前記送信先に一斉送信するステップとを備えることを特徴とする。当該構成としても、上述と同様の作用効果を奏する。
【００９８】
又、本考案は、電気通信回線等を介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することが出来る。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、本考案のプログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成することも出来る。更に、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本考案に係る通報一斉送信装置及び通報一斉送信システムは、緊急通報、災害通報、避難通報、お知らせ通報、お誘い通報、お悔やみ通報、集会通報等のどのような通報であっても有用であり、所定の町内会に所属するユーザや所定の住所に在住のユーザに、お知らせや警報等の通報情報をメールで簡単に知らせることが可能な通報一斉送信装置及び通報一斉送信システムとして有効である。
【符号の説明】
【０１００】
１  通報一斉送信システム
２  ネットワーク
３  通信装置
３ａ  送信元通信装置
３ｂ  通報一斉送信装置
３ｃ  送信先通信装置
２０１  第一の制御手段
２０２  メール作成手段
２０３  送信先選択手段
２０４  一斉送信手段
２０５  第二の制御手段
【図１】
0003179006.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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