(57)【要約】【課題】注文書を修正して再発行する場合に、前回からの差額金額を注文書の鑑部分に印字することにより、収入印紙代を削減すること。【解決手段】本実施の形態に係る発注処理装置は、本体金額、前回本体金額と今回本体金額の差額である差額本体金額、及び変更回数を含む発注伝票データを入力して記憶部に登録する発注伝票登録手段と、記憶部に登録されている発注伝票データの本体金額、差額本体金額、及び変更回数を変更し、変更後の発注伝票データを記憶部に登録する変更手段と、記憶部に登録した発注伝票データに基づく注文書を発行し、その際、変更後の発注伝票データに基づく注文書を発行する場合には、その鑑部分に差額本体金額を記載する発行手段と、を備えている。【選択図】図１
2022001995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部及び制御部を備えた発注処理装置であって、
前記制御部は、
本体金額、前回本体金額と今回本体金額の差額である差額本体金額、及び変更回数を含む発注伝票データを入力して前記記憶部に登録する発注伝票登録手段と、
前記記憶部に登録されている発注伝票データの本体金額、差額本体金額、及び変更回数を変更し、変更後の発注伝票データを前記記憶部に登録する変更手段と、
前記記憶部に登録した発注伝票データに基づく注文書を発行し、その際、変更後の発注伝票データに基づく注文書を発行する場合には、その鑑部分に差額本体金額を記載する発行手段と、
を備えたことを特徴とする発注処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、さらに、
前記記憶部に登録されている発注伝票データを訂正して、前記記憶部に登録されている発注伝票データを更新する訂正手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の発注処理装置。
【請求項３】
前記発注伝票データは、当該発注伝票データが承認されたか否かを示す承認状態と、注文書を発行したか否かを示す発行フラグとを含み、
対象の発注伝票データの承認状態が承認済、かつ、発行フラグが発行済の場合に、前記変更手段は変更を行い、それ以外の場合は、前記訂正手段が訂正を行うことを特徴とする請求項２に記載の発注処理装置。
【請求項４】
前記発行手段は、変更後の発注伝票データに基づく注文書を発行する場合は、注文書に、更に、累計金額と変更回数を記載することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の発注処理装置。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備えた情報処理装置で実行させるための発注処理方法であって、
前記制御部で実行される、
本体金額、前回本体金額と今回本体金額の差額である差額本体金額、及び変更回数を含む発注伝票データを入力して前記記憶部に登録する発注伝票登録工程と、
前記記憶部に登録されている発注伝票データの本体金額、差額本体金額、及び変更回数を変更し、変更後の発注伝票データを前記記憶部に登録する変更工程と、
前記記憶部に登録した発注伝票データに基づく注文書を発行し、その際、変更後の発注伝票データに基づく注文書を発行する場合には、その鑑部分に差額本体金額を記載する発行工程と、
を含むことを特徴とする発注処理方法。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備えた情報処理装置に実行させるための発注処理プログラムであって、
前記制御部において、
本体金額、前回本体金額と今回本体金額の差額である差額本体金額、及び変更回数を含む発注伝票データを入力して前記記憶部に登録する発注伝票登録工程と、
前記記憶部に登録されている発注伝票データの本体金額、差額本体金額、及び変更回数を変更し、変更後の発注伝票データを前記記憶部に登録する変更工程と、
前記記憶部に登録した発注伝票データに基づく注文書を発行し、その際、変更後の発注伝票データに基づく注文書を発行する場合には、その鑑部分に差額本体金額を記載する発行工程と、
を実行させるための発注処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注処理装置、発注処理方法、及び発注処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建設工事業における注文書について、同じ発注伝票の内容を修正して再発行する場合がある。発注伝票を修正して再発行するシステムとして、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−１６９１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、注文書を修正して再発行する場合に、前回からの差額金額を注文書の鑑部分に印字することにより、収入印紙代を削減することに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、注文書を修正して再発行する場合に、前回からの差額金額を注文書の鑑部分に印字することにより、収入印紙代を削減することが可能な発注処理装置、発注処理方法、および、発注処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部及び制御部を備えた発注処理装置であって、前記制御部は、本体金額、前回本体金額と今回本体金額の差額である差額本体金額、及び変更回数を含む発注伝票データを入力して前記記憶部に登録する発注伝票登録手段と、前記記憶部に登録されている発注伝票データの本体金額、差額本体金額、及び変更回数を変更し、変更後の発注伝票データを前記記憶部に登録する変更手段と、前記記憶部に登録した発注伝票データに基づく注文書を発行し、その際、変更後の発注伝票データに基づく注文書を発行する場合には、その鑑部分に差額本体金額を記載する発行手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様によれば、前記制御部は、さらに、前記記憶部に登録されている発注伝票データを訂正して、前記記憶部に登録されている発注伝票データを更新する訂正手段を備えることにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、前記発注伝票データは、当該発注伝票が承認されたか否かを示す承認状態と、注文書を発行したか否かを示す発行フラグとを含み、対象の発注伝票データの承認状態が承認済、かつ、発行フラグが発行済の場合に、前記変更手段は変更を行い、それ以外の場合は、前記訂正手段が訂正を行うことにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、発行手段は、変更後の発注伝票データに基づく注文書を発行する場合は、注文書に、更に、累計金額と変更回数を記載することにしてもよい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部と制御部とを備えた情報処理装置で実行させるための発注処理方法であって、前記制御部で実行される、本体金額、前回本体金額と今回本体金額の差額である差額本体金額、及び変更回数を含む発注伝票データを入力して前記記憶部に登録する発注伝票登録工程と、前記記憶部に登録されている発注伝票データの本体金額、差額本体金額、及び変更回数を変更し、変更後の発注伝票データを前記記憶部に登録する変更工程と、前記記憶部に登録した発注伝票データに基づく注文書を発行し、その際、変更後の発注伝票データに基づく注文書を発行する場合には、その鑑部分に差額本体金額を記載する発行工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、記憶部と制御部とを備えた情報処理装置に実行させるための発注処理プログラムであって、前記制御部において、本体金額、前回本体金額と今回本体金額の差額である差額本体金額、及び変更回数を含む発注伝票データを入力して前記記憶部に登録する発注伝票登録工程と、前記記憶部に登録されている発注伝票データの本体金額、差額本体金額、及び変更回数を変更し、変更後の発注伝票データを前記記憶部に登録する変更工程と、前記記憶部に登録した発注伝票データに基づく注文書を発行し、その際、変更後の発注伝票データに基づく注文書を発行する場合には、その鑑部分に差額本体金額を記載する発行工程と、を実行させるための発注処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、注文書を修正して再発行する場合に、前回からの差額金額を注文書の鑑部分に印字することにより、収入印紙代を削減することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、発注処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る発注処理装置の制御部の全体の処理の概略を説明するためのフローを示す図である。
【図３】図３は、発注伝票データの訂正を説明するための図である。
【図４】図４は、発注伝票データの変更を説明するための図である。
【図５】図５は、訂正モードの入力画面の制御を説明するための図である。
【図６】図６は、訂正モードの入力画面の制御を説明するための図である。
【図７】図７は、変更モードの入力画面の制御を説明するための図である。
【図８】図８は、変更前と変更後の発注伝票に基づく注文書の印刷出力について説明するための図である。
【図９】図９は、変更前と変更後の発注伝票に基づく注文書の印刷出力について説明するための図である。
【図１０】図１０は、印紙代金の節約効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る発注処理装置、発注処理方法、及び発注処理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
例えば、建設工事業における注文書について、同じ発注伝票の内容を修正して再発行する場合がある。注文書を交わす際、鑑部分の金額に応じて、必要とされる収入印紙の代金が規定されている。従来の注文書修正後の再発行では、鑑部分に累計の注文金額が常に表示されるため、必要な収入印紙代金はその金額に応じた印紙を購入する必要があった。
【００１６】
具体的には、建設工事業においては、案件の規模が大きくなるほど注文金額も大きくなり、仮に注文書を修正して再発行すると、その発行の都度、注文金額の総額に応じた収入印紙を貼る必要があるため、その費用が余分にかかってしまうという課題が存在する。
【００１７】
また、前回からの差額金額を有していないため、この課題を解決するための伝票修正自体ができないことが課題であった。
【００１８】
そこで、本実施の形態では、注文書を修正して再発行する場合に、前回からの差額金額を注文書の鑑部分に印字する。これにより、その差額金額に応じた金額の収入印紙代金のみが必要となるため、収入印紙代を削減することができる。
【００１９】
また、本実施の形態では、発注担当者による誤った発注伝票の修正を防止するため、発注伝票の修正を行うモードを２つに分岐させており、一方の訂正モードでは、通常通りの伝票修正、他方の変更モードでは変更回数という項目によって採番管理する伝票修正ができる。これにより、任意の変更に関する履歴管理が同一発注伝票内でなされる。この変更回数に応じた注文書を発行することができ、鑑部分の金額が通常の注文書よりも小さくなることから、契約書類に必要な収入印紙代金の削減という、直接的な費用削減をおこなうことが可能となっている。
【００２０】
具体的には、本実施の形態では、（１）発注伝票毎に変更回数をデータとして保持する機能を搭載することで、発注伝票の変更履歴を管理し、また、発注伝票毎に、注文金額、差額金額を保持する機能を搭載している。また、（２）上記（１）を受けて、注文書の発行を変更回数で抽出することができ、また無駄に発行枚数を増やさない入力制御を実現している。（３）発注伝票を修正する場合、「訂正」と「変更」の２つのモードを使い分けることで、発注伝票毎に変更履歴を保持するようデータ構造を作り上げている。
【００２１】
以下の説明では、発注金額が増える伝票修正を一例として説明しているが、減額する場合にも適用可能である。また、本明細書では、「発注」と「注文」を同じ意味で使用している。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る発注処理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、発注処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
発注処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、発注処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
発注処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。発注処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、発注処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、発注処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、データテーブル１０６ａを備えている。
【００２８】
データテーブル１０６ａは、発注伝票データ等の各種データを格納するためのテーブルである。データテーブル１０６ａに格納される発注伝票データには、変更前、変更後、訂正後のデータが含まれる。発注伝票データは、発注番号、変更回数、注文書日付、仕入先名、本体金額、消費税額、前回の本体金額と今回の本体金額の差額である差額本体金額、差額消費税額、当該発注伝票が承認済みであるか否かを示す承認状態「例えば、承認済ｏｒ申請中」、注文書を発行したか否かを示す発行ＦＬＧ「例えば、済ｏｒ未」を含んでいていてもよい（図３参照）。
【００２９】
担当者は発注伝票を作成する際に、上司等に承認を申請し、「承認状態」は、申請中の場合は「申請中」、承認された場合は、「承認済」とする。また、「発行ＦＬＧ」に関して、発注伝票データに基づく「注文書」を発行した場合は、「済」、未発行の場合は、「未」とする。「承認状態」と「発行ＦＬＧ」のステータスは、オペレータの入力操作により更新してもよく、また、制御部１０２が自動で更新してもよい。
【００３０】
また、発注伝票データでは、「変更回数」を保持することで変更履歴を管理している。また、「差額本体金額」を保持することで、注文書の鑑部分に差額本体金額を印字することができ、収入印紙代を低減することができる。
【００３１】
制御部１０２は、発注処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、発注伝票登録部１０２ａと、訂正部１０２ｂと、変更部１０２ｃと、発行部１０２ｄと、画面表示制御部１０２ｅとを備えている。
【００３２】
発注伝票登録部１０２ａは、例えば、新規の工事の注文を受けた場合に、例えば、モニタ１１４に表示される入力画面上でのオペレータの操作に応じて、発注伝票データを入力して、データテーブル１０６ａに登録する。
【００３３】
訂正部１０２ｂは、例えば、モニタ１１４に表示される入力画面上でのオペレータの操作に応じて、発注番号をキーとして、データテーブル１０６ａから発注伝票データを読み出し、読み出した発注伝票データを訂正して、訂正後の発注伝票データにデータテーブル１０６ａのデータを更新する。すなわち、訂正の場合は、データテーブル１０６ａの発注伝票データは訂正後のデータに書き換えられる。
【００３４】
変更部１０２ｃは、例えば、モニタ１１４に表示される入力画面上でのオペレータの操作に応じて、発注番号をキーとして、データテーブル１０６ａから発注伝票データを読み出して、読み出した発注伝票データの本体金額、差額本体金額、及び変更回数等を変更し、変更後の発注伝票データをデータテーブル１０６ａに追加する。すなわち、変更の場合は、データテーブル１０６ａの発注伝票データは、変更前のデータに加えて、変更後のデータが順次追加され、変更履歴が保持される。
【００３５】
発行部１０２ｄは、例えば、モニタ１１４に表示される入力画面上でのオペレータの操作に応じて、データテーブル１０６ａに登録されている発注伝票データに基づく注文書を発行（プリンタ１１４で印刷出力、モニタ１１４に表示出力等）する。発行部１０２ｄは、変更後の発注伝票データに基づく注文書を発行する場合には、その鑑部分に差額本体金額を記載する。また、発行部１０２ｄは、変更後の発注伝票データに基づく注文書を出力する場合には、累計金額（本体金額）と変更回数を記載してもよい。
【００３６】
画面表示制御部１０２ｅは、例えば、モニタ１１４に表示する各種画面の表示及びその画面上での入力の受付を制御する。
【００３７】
［３．具体例］
図１〜図１０を参照して、本実施の形態に係る発注処理装置１００の制御部１０２の処理の具体例を説明する。図２は、本実施の形態に係る発注処理装置１００の制御部１０２の全体の処理の概略を説明するためのフローを示す図である。図２を参照して、本実施の形態に係る発注処理装置１００の制御部１０２の全体の処理の概略を説明する。
【００３８】
（全体の処理）
図２において、発注伝票登録部１０２ａは、発注登録処理を実行する（ステップＳ１）。発注登録処理では、新規の発注伝票データを登録する。具体的には、発注伝票登録部１０２ａは、例えば、新規の工事の注文を受けた場合に、例えば、モニタ１１４に表示される入力画面上でのオペレータの操作に応じて、発注伝票データを入力して、データテーブル１０６ａに登録する。つぎに、モードを判定する（ステップＳ２）。例えば、登録した発注伝票データの承認状態が「承認済」、かつ、発行ＦＬＧが「済」の場合に「変更モード」、それ以外の場合に「訂正モード」を実行することにしてもよい。
【００３９】
訂正部１０２ｂは、訂正モードの場合に訂正処理を実行する（ステップＳ３）。具体的には、訂正処理では、訂正部１０２ｂは、例えば、モニタ１１４に表示される入力画面上でのオペレータの操作に応じて、発注番号をキーとして、データテーブル１０６ａから発注伝票データを読み出し、読み出した発注伝票データを訂正して、訂正後の発注伝票データにデータテーブル１０６ａのデータを更新する。
【００４０】
変更部１０２ｃは、変更モードの場合に変更処理を実行する（ステップＳ４）。具体的には、変更処理では、変更部１０２ｃは、例えば、モニタ１１４に表示される入力画面上でのオペレータの操作に応じて、発注番号をキーとして、データテーブル１０６ａから発注伝票データを読み出して、読み出した発注伝票データの本体金額、差額本体金額、及び変更回数等を変更し、変更後の発注伝票データをデータテーブル１０６ａに追加する。
【００４１】
発行部１０２ｄは、注文書発行処理を実行する（ステップＳ５）。具体的には、注文書発行処理では、発行部１０２ｄは、例えば、オペレータの操作に応じて、データテーブル１０６ａに登録されている発注伝票データ（新規の発注伝票データ、訂正後の発注伝票データ、or変更後の発注伝票データ）に基づく注文書を発行（プリンタ１１４で印刷出力、モニタ１１４に表示出力等）する。この場合、発行部１０２ｄは、変更後の発注伝票データ（変更回数が「１」以上）に基づく注文書を発行する場合には、その鑑部分に差額本体金額を記載し、さらに、累計金額（本体金額）と変更回数を記載してもよい。
【００４２】
（訂正の場合）
図３を参照して、発注伝票データの訂正の場合を説明する。図３は、発注伝票データの
訂正を説明するための図である。
【００４３】
発注登録処理により発注伝票データを生成する。図３（Ａ）は、発注登録処理Ｓ１に生成される発注伝票データの一例を示す図である。図３（Ａ）に示す例では、発注番号「ＨＡＣＣＵＵ００１」、変更回数「０」、注文書日付「２０２０／３／１」、仕入先名「○×商事」、本体金額「￥２０，０００，０００」、消費税額「￥２，０００，０００」、差額本体金額「￥２０，０００，０００」、差額消費税額「￥２，０００，０００」、承認状態「申請中」、発行ＦＬＧ「未」となっている。
【００４４】
つぎに、訂正処理Ｓ３により発注伝票データを訂正する。図３（Ｂ）は、訂正処理により訂正された発注伝票データの一例を示す図である。ここでは、例えば、発注金額を「￥６０，０００，０００」に訂正する。図２（Ｂ）に示す訂正された発注伝票データの例では、本体金額「￥６０，０００，０００」、消費税額「￥６，０００，０００」、差額本体金額「￥６０，０００，０００」、差額消費税額「￥６，０００，０００」が訂正されている。データテーブル１０６ａは、訂正された発注伝票データに更新される。
【００４５】
（変更の場合）
図４を参照して、発注伝票データの変更の場合を説明する。図４は、発注伝票データの
変更を説明するための図である。
【００４６】
発注登録処理Ｓ１により発注伝票データを生成する。図４（Ａ）は、発注登録処理Ｓ１に生成される発注伝票データの一例を示す図である。図４（Ａ）に示す例では、発注番号「ＨＡＣＣＵＵ００１」、変更回数「０」、注文書日付「２０２０／３／１」、仕入先名「○×商事」、本体金額「￥２０，０００，０００」、消費税額「￥２，０００，０００」、差額本体金額「￥２０，０００，０００」、差額消費税額「￥２，０００，０００」、承認状態「承認済」、発行ＦＬＧ「済」となっている。
【００４７】
次に、変更処理Ｓ４（１回目）により発注伝票データを変更する。図４（Ｂ）は、変更処理（１回目）により変更された発注伝票データの一例を示す図である。ここでは、例えば、発注金額を「￥６０，０００，０００」に変更する
【００４８】
図４（Ｂ）に示す変更された発注伝票データの例（２行目）では、変更回数「１」、本体金額「￥６０，０００，０００」、消費税額「￥６，０００，０００」、差額本体金額「￥４０，０００，０００」、差額消費税額「￥４，０００，０００」に変更されている。データテーブル１０６ａには、変更された発注伝票データが順次追加されていく。
【００４９】
次に、変更処理Ｓ４（２回目）により発注伝票データを変更する。図４（Ｃ）は、変更処理Ｓ４（２回目）により変更された発注伝票データの一例を示す図である。ここでは、例えば、発注金額を「￥６５，０００，０００」に変更する。
【００５０】
図４（Ｃ）に示す変更された発注伝票データの例（３行目）では、変更回数「２」、本体金額「￥６５，０００，０００」、消費税額「￥６，５００，０００」、差額本体金額「￥５，０００，０００」、差額消費税額「￥５００，０００」、承認状態「申請中」、発行ＦＬＧ「未」に変更されている。
【００５１】
（入力画面の制御）
図５〜図７を参照して、入力画面における制御を説明する。発注伝票作成時、「訂正モード」と「変更モード」におけるオペレーション制御の概要は以下のようになる。
【００５２】
図５及び図６を参照して、訂正モードの入力画面の制御を説明する。図５及び図６は、訂正モードの入力画面の制御を説明するための図である。図５は、入力画面の例を示しており、入力画面は、発注番号、発注事業所、発注担当者、発注日、注文書日付、変更理由等の入力欄と、注文書不要チェックボックス、明細項目エリアで新規行を追加するための新規行ボタン、明細項目エリアで行を修正するための行修正ボタン、明細項目エリアで行を削除するための行削除ボタン、明細項目を入力するための明細項目エリア（商品、数量、単価、金額、明細備考）等を備えている。
【００５３】
訂正モードでは、登録済みの発注伝票について、承認状態が「承認済」以外、かつ、注文書発行ＦＬＧが「未」の場合は、基本的にどの項目についても修正可能となる。
【００５４】
一方で、承認状態、注文書発行ＦＬＧの双方のいずれかが上記の条件を満たさない場合には、数量、単価、金額、商品といった明細項目エリア、注文書に印字する日付の変更ができないように、図６に示すように、画面上でロック制御される。
【００５５】
図７を参照して、変更モードの入力画面の制御を説明する。図７は、変更モードの入力画面の制御を説明するための図である。図７において、変更モードでは、数量、単価、金額、商品といった明細項目エリアに関する制御を行わないが、そのモードの性質を考慮し、注文書不要チェックボックスのチェックが不可となるような制御、また変更理由は必須入力項目とする制御を行う。
【００５６】
なお、マスタデータの設定により、注文書を発行していない発注伝票については変更モードで登録するように制御してもよい。
【００５７】
（差額注文書の発行）
図８及び図９を参照して、変更前と変更後の発注伝票に基づく注文書の印刷出力を説明する。図８及び図９は、変更前と変更後の発注伝票に基づく注文書の印刷出力について説明するための図である。
【００５８】
図８は、１回目の注文書（変更前）の印刷出力の例を示す図である。１回目の注文書では、鑑部分の注文金額が「￥２０，０００，０００」、明細に、商品名「土木工事」、数量「一式」、金額「￥２０，０００，０００」が印刷されている。
【００５９】
図９は、２回目の注文書（変更回数１）の印刷出力の例を示す図である。２回目の注文書では、鑑部分の注文金額が「￥４０，０００，０００」、鑑部分の下に、前回迄の金額「￥２０，０００，０００」、累計注文金額「￥６０，０００，０００」が印刷されている。また、明細に、商品名「土木工事」、数量「一式」、金額「￥６０，０００，０００」が印刷されている。さらに、下方に変更回数「１」が印刷されている。
【００６０】
（印紙代金の節約）
図１０を参照して、印紙代金の節約効果について説明する。注文書として発行した場合の鑑部分の金額によって印紙代が決定する。図３及び図４の例を用いて、１回発注伝票を訂正／変更した場合に必要となる印紙代金は以下となる。
【００６１】
訂正の場合は、新規注文時「￥２０，０００，０００」のため、印紙代「￥２０，０００」必要、訂正注文時「￥６０，０００，０００」のため、印紙代「￥６０，０００」必要であり、合計の印紙代「￥８０，０００」となる。
【００６２】
これに対して、変更の場合は、新規注文時「￥２０，０００，０００」のため、印紙代「￥２０，０００」必要であり、変更注文時「￥４０，０００，０００」のため、印紙代「￥２０，０００」必要であり、合計の印紙代「￥４０，０００」となる。このように、発行枚数が増えれば増えるほど、注文金額が増えれば増えるほど、「変更」による印紙代金の節約効果が大きくなる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、本体金額、前回本体金額と今回本体金額の差額である差額本体金額、及び変更回数を含む発注伝票データを入力してデータテーブル１０６ａに登録する発注伝票登録部１０２ａと、データテーブル１０６ａに登録されている発注伝票データの本体金額、差額本体金額、及び変更回数を変更し、変更後の発注伝票データをデータテーブル１０６ａに登録する変更部１０２ｃと、データテーブル１０６ａに登録した発注伝票データに基づく注文書を発行し、その際、変更後の発注伝票データに基づく注文書を発行する場合には、その鑑部分に差額本体金額を記載する発行部１０２ｄと、を備えているので、注文書を修正して再発行する場合に、前回からの差額金額を注文書の鑑部分に印字することにより、収入印紙代を削減することが可能となる。
【００６４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６７】
また、発注処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６８】
例えば、発注処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて発注処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６９】
また、このコンピュータプログラムは、発注処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７３】
また、発注処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、発注処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１００  発注処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  発注伝票登録部
１０２ｂ  訂正部
１０２ｃ  変更部
１０２ｄ  発行部
１０２ｅ  画面表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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