【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６４１０９３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６４１０９３号の指定商品中、第９類「放送用拡声機械器具，無線通信機械器具，放送局用機械器具，全地球位置測位装置，ナビゲーション装置，アンテナ，台架類，トランシーバー，車載用トランシーバー，船舶用通信機械器具，船舶用トランシーバー，ＶＨＦ航空機用無線通信機，携帯用通信装置，高周波送受信装置，携帯通信機器用ベルトクリップ，携帯通信機器用外装ケース，トランシーバー用外付けマイクロフォン・スピーカー，ヘッドセットマイクロフォン，無線送信器，リモートコントロール装置，無線中継器，混信防止装置，光通信用中継器，レーダー装置，方向探知装置，携帯電話機，無線電話機，音声伝送装置，光通信用モデム，周波数変換器，無線受信機，固定単チャンネルアクセス通信装置，マルチチャンネルアクセス通信装置，赤外線送信機，音声信号送信装置，電子信号送信機，テレビ，ラジオチューナー，ラジオ受信機，ラジオ送信機，液晶ディスプレイ，電気通信用画像データ送信装置，電気通信用画像データ受信装置，ウェブカメラ，電気通信画像用モニター，電気通信用動画データ送信装置，電気通信用動画データ受信装置，画像データ伝送用中継装置，動画データ伝送用中継装置，画像用記録装置，デジタル式ビデオ編集機，動画再生装置，オーディオアンプ，メインアンプ，プリアンプ，プリ・メインアンプ，オーディオスピーカー，オーディオレシーバー，オーディオディスクプレーヤー，コンパクトディスクプレーヤー，レコードプレーヤー，デジタルビデオディスクプレーヤー，オーディオディスクレコーダー，コンパクトディスクレコーダー，ビデオディスクレコーダー，デジタルビデオディスクレコーダー，半導体メモリ再生装置，拡声器，録音装置，音声再生装置，音声周波ミキサー，音声イコライザー，教育用音声周波機械器具，カラオケ装置，ヘッドフォン，イヤフォン，マイクロフォン，コードレスマイクロフォン，充電式ワイヤレスマイクロフォン，映像用プロジェクター，ビデオ再生装置，カラオケ用画像表示装置，ビデオカメラ，デジタル−アナログ変換器，アナログ−デジタル変換器，個人用ステレオ音響機器，携帯型音響機器，ヘッドフォンステレオプレーヤー，ＩＣレコーダー，スピーカースパイク，スピーカースパイク用プロテクター，スピーカースパイク用インシュレーター，教育用視聴覚機械器具」についての商標登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６４１０９３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲（Ａ）のとおりの構成からなり、平成２５年３月１８日に登録出願され、第９類に属する別掲（Ｂ）のとおりの商品を指定商品として、同年１２月５日に登録査定、平成２６年１月１０日に設定登録されたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４３号証（枝番を含む。）を提出した。
１　無効事由
（１）本件商標は、その指定商品中、「放送用拡声機械器具，無線通信機械器具，放送局用機械器具，全地球位置測位装置，ナビゲーション装置，アンテナ，台架類，トランシーバー，車載用トランシーバー，船舶用通信機械器具，船舶用トランシーバー，ＶＨＦ航空機用無線通信機，携帯用通信装置，高周波送受信装置，携帯通信機器用ベルトクリップ，携帯通信機器用外装ケース，トランシーバー用外付けマイクロフォン・スピーカー，ヘッドセットマイクロフォン，無線送信器，リモートコントロール装置，無線中継器，混信防止装置，光通信用中継器，レーダー装置，方向探知装置，携帯電話機，無線電話機，音声伝送装置，光通信用モデム，周波数変換器，無線受信機，固定単チャンネルアクセス通信装置，マルチチャンネルアクセス通信装置，赤外線送信機，音声信号送信装置，電子信号送信機，テレビ，ラジオチューナー，ラジオ受信機，ラジオ送信機，液晶ディスプレイ，電気通信用画像データ送信装置，電気通信用画像データ受信装置，ウェブカメラ，電気通信画像用モニター，電気通信用動画データ送信装置，電気通信用動画データ受信装置，画像データ伝送用中継装置，動画データ伝送用中継装置，画像用記録装置，デジタル式ビデオ編集機，動画再生装置，オーディオアンプ，メインアンプ，プリアンプ，プリ・メインアンプ，オーディオスピーカー，オーディオレシーバー，オーディオディスクプレーヤー，コンパクトディスクプレーヤー，レコードプレーヤー，デジタルビデオディスクプレーヤー，オーディオディスクレコーダー，コンパクトディスクレコーダー，ビデオディスクレコーダー，デジタルビデオディスクレコーダー，半導体メモリ再生装置，拡声器，録音装置，音声再生装置，音声周波ミキサー，音声イコライザー，教育用音声周波機械器具，カラオケ装置，ヘッドフォン，イヤフォン，マイクロフォン，コードレスマイクロフォン，充電式ワイヤレスマイクロフォン，映像用プロジェクター，ビデオ再生装置，カラオケ用画像表示装置，ビデオカメラ，デジタル−アナログ変換器，アナログ−デジタル変換器，個人用ステレオ音響機器，携帯型音響機器，ヘッドフォンステレオプレーヤー，ＩＣレコーダー，スピーカースパイク，スピーカースパイク用プロテクター，スピーカースパイク用インシュレーター，教育用視聴覚機械器具」（以下「請求に係る指定商品」という。）について、商標法第４条第１項第１０号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、請求に係る指定商品についての登録は無効にすべきものである。
（２）本件商標は、その指定商品中の請求に係る指定商品について、商標法第４条第１項第１５号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、請求に係る指定商品についての登録は無効にすべきものである。
２　無効原因
（１）本件商標について
　本件商標は，前記第１のとおり、登録されたものである（甲１の１・２）。
（２）請求人及び同人が使用する商標等について
　請求人は、昭和３１年に株式会社ゼネラルテレビサービスとして設立され、その商号は、昭和３９年に八重洲無線株式会社となり、その後、平成１２年から平成２４年までは株式会社バーテックススタンダードと変更され、平成２４年に再び八重洲無線株式会社に戻って現在に至っている。
　請求人は、設立後間もない昭和３３年当時から現在に至るまでアマチュア無線通信機の製造・販売を営んでいるが、昭和５３年には事業内容を業務用無線通信機器の製造・販売にも拡張し、さらに平成１０年には日本マランツ株式会社から業務用無線通信機事業を買収するとともに、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」及び「スタンダード」に関連した商標権（商標登録第０６８７０９１号（甲２）、同第０６８７０９２号（甲３）及び同第０９２９７９５号（甲４））を譲り受けた。
　そして、それ以降、請求人は、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字からなる商標（以下「引用使用商標１」という。）及び「スタンダード」の片仮名からなる商標（以下「引用使用商標２」といい、引用使用商標１及び２を合わせて「引用使用商標」という場合がある。）を自らの製造・販売する業務用無線通信機器等についての商標として高い頻度で継続的に使用してきた。
　その結果、後記（３）のとおり、本件商標の出願日である平成２５年３月１８日以前には、引用使用商標が請求人の販売する業務用無線通信機器等について使用されている商標として強力な自他商品識別力を発揮するとともに極めて高い周知性を確保するに至っており、その周知性はそれ以降も現在まで変わらない。ただし、請求人は、平成１０年から平成２３年まではＳＴＡＮＤＡＲＤブランドの業務用無線通信機器等についての製造・販売元であったが、平成２４年１月１日以降はそれまでの業務機開発製造部門がバーテックススタンダードＬＭＲ合同会社となって製造元になり、請求人は販売元になっている。
（３）引用使用商標の周知性について
　ア　甲第５号証は、社団法人全国陸上無線協会が出展した各年度の簡易無線のＡＴＩＳ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）発給数の推移を基に、本件請求人等が製造・販売元であるＳＴＡＮＤＡＲＤブランドの簡易無線機に発給されたＡＴＩＳの割合を平成１９年（２００７年）から平成２６年（２０１４年）までの年度ごとに求めた表（ただし、平成２５年及び平成２６年は推計値に基づく）である。なお、「簡易無線機」とは、所定の周波数帯域（２７ＭＨｚ帯、１５０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯、９５０ＭＨｚ帯及び５０ＧＨｚ帯）を利用し、無線従事者を必要としない無線機であり、業務用無線通信機器等がこれに該当するが、アマチュア無線機は含まれない。
　社団法人全国陸上無線協会は、「日本全国において、主として陸上に開設する無線局の申請、運用及び管理に当たり適切な指導、助言及び支援並びに電波利用に係る企画及び調査を行うとともに、無線従事者の指導、育成及び助成を図ることにより電波利用秩序の維持・発展に貢献し、もって公共の福祉に資することを目的」（協会ＨＰより）として設立された社団法人であって、会員数は平成２５年３月末時点では１，０２３名（平成２７年５月末時点では９９３名）で、請求人を含む無線通信機の主要メーカー等１３社が特別会員になっており、ＡＴＩＳの発給や機関紙の発行等の業務も行っている。
　また、ＡＴＩＳは、無線機の製造元に対して発給される識別番号（ＩＤ）であって、個々の無線機に与えられる独自の１２桁のコードからなり、前半の６桁でメーカー・周波数帯・機種に係る情報を、後半の６桁でユーザー固有の情報を表し、平成１３年（２００１年）６月以降はＡＴＩＳ対応の無線機以外を使用できないことになっている。
　そして、前記のとおり、ＡＴＩＳは無線機の製造元に発給されるものであるため、平成２３年末までは製造・販売元であった請求人に発給され、平成２４年以降は製造元となったバーテックススタンダードＬＭＲ合同会社に発給されているが、同社の製造する簡易無線機は、すべてが販売元としての請求人に供給されることになっており、ＳＴＡＮＤＡＲＤブランドの簡易無線機は一貫して請求人を通じて卸販売されてきた。請求人が取り扱うＳＴＡＮＤＡＲＤブランドの簡易無線機に対するＡＴＩＳ発給数は全体の２５〜３１％に相当しており、そのシェアからみて、同ブランドが簡易無線機についての一大有名ブランドであることは明らかである（甲５）。
　イ　甲第６号証の１ないし１０は、それぞれ社団法人全国陸上無線協会が発行する機関紙である「ＲＭＫ会報」（発行部数：１，３００部）の表紙と請求人の業務用無線機の広告頁と奥付とを抜粋した資料である。
　「ＲＭＫ会報」には業務用無線通信機器等の主要メーカーが自社製品の広告を掲載することが慣例化しているが、最たる主要メーカーである請求人においても当然に「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」ブランドの業務用無線通信機器等の広告を掲載するようにしている。
　そして、請求人による広告中の業務用無線機の写真に見られるように、業務用無線機の筐体正面には常にブランド名としての商標「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」が付されている。
　また、甲第６号証の１ないし１０の各「ＲＭＫ会報」は、本件商標に係る出願日（平成２５年３月１８日）の約４年前から同出願日の４ヶ月後までの期間内で適宜選択した発行日のものであるが、請求人は「ＲＭＫ会報」にはほぼ毎回広告を掲載するようにしている。
　前記のＡＴＩＳ発給数に関する請求人のシェアと併せて、これらの「ＲＭＫ会報」での広告状況からみるに、引用使用商標が本件商標に係る出願日よりはるか前から請求人が取り扱う業務用無線機について使用されている商標として極めて高い周知性を有していることが推察できる。
　なお、甲第６号証の１における「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」ブランドの業務用無線機の広告主は株式会社スタンダードであるが、同社は平成１０年６月１９日に設立された請求人の販売子会社であり、請求人は平成２１年１０月１日に同社を吸収合併している。
　ウ　甲第７号証の１ないし４は、警備保障タイムズ株式会社が毎月３回発行している「警備保障タイムズ」（発行部数：３，０００部）からの抜粋資料である。
　「警備保障タイムズ」は、警備業に関わる企業・団体を対象とした業界紙であり、現場を担う警備員のための有益な情報や先端技術の開発者や経営者が戦略を練るのに参考となるマーケット情報を掲載している。
　無線機器は警備業務における連絡のために不可欠なものであることから、甲第７号証の１には「ＳＴＡＮＤＡＲＤ特定小電力トランシーバー用中継器」の紹介記事が掲載されており、また、甲第７号証の２ないし４に示されるように、請求人はＳＴＡＮＤＡＲＤブランドのデジタル簡易無線機についての広告を度々載せている。
　なお、甲第７号証の１ないし４の「警備保障タイムズ」の発行日は平成２４年６月１日、同年１０月１１日、平成２５年２月２１日及び同年９月２１日であり、本件商標に係る出願日の前後にわたっている。
　エ　甲第８号証の１ないし２８は、株式会社電波新聞社（東京都品川区）が週５日発行している「日刊電波新聞」（公称発行部数：２９８，０００部（２０１４年））及び株式会社電波タイムス社（東京都台東区）が発行している隔日刊紙である「電波タイムス」（公称発行部数：１００，０００部）の過去の紙面からの抜粋資料である。
　「日刊電波新聞」は電機業界の最大の専門紙であり、また「電波タイムス」は放送・通信業界をターゲットにした業界紙的性格が強い新聞であることから、各紙には、請求人の業務用無線通信機器等に係る紹介記事が度々掲載されることがあり、請求人において各紙の広告欄に業務用無線機の広告を掲載することも少なくない。
　この甲第８号証の１ないし２８は、平成１３年から平成２６年までの各紙での紹介記事と広告であるが、前記のとおり、平成１０年６月１９日から平成２１年１０月１日までは請求人の販売子会社である株式会社スタンダードが販売元になっていたため、甲第８号証の１ないし１３（平成１３年１月２９日〜平成２１年６月）では同ブランド名がそのまま名称である同社の業務用無線通信機器等が紹介されており、一方、甲第８号証の１４ないし２８（平成２４年６月１日〜平成２６年９月４日）では請求人の業務用無線通信機器等として紹介され、また広告もなされている。
　殊に、紹介記事において“スタンダードの”や“スタンダードブランドの”として商品を包括的に示す記載があることからみて、本件商標の出願日である平成２５年３月１８日以前において、「スタンダード」が正に本件請求人の業務用無線通信機器等についての一大ブランドであり、その後においても、その名声に変わりがないことが理解できる。
　なお、広告中の業務用無線機の写真に見られるように、甲第６号証の場合と同様に、筐体正面にはブランド名「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」が付されている。
　オ　甲第９号証ないし甲第１１号証は、他の業界紙に係る表紙と請求人の業務用無線機の広告頁や製品紹介頁を抜粋した資料であり、それら業界における業務の現場では業務用無線通信機器等が利用されることが多く、請求人は時々広告等を掲載させている。
　甲第９号証の「日経レストラン」（発行部数：１３，５００部）は、株式会社日経ＢＰが発行している月刊雑誌であり、飲食店、外食チェーンからホテル・旅館の飲食部門、給食業などのフードビジネス業界の情報を提供するものであるが、請求人は本件商標に係る出願日の４年前に発行された平成２１年１０月号に広告と製品紹介を掲載させている。
　甲第１０号証の「ゴルフ場セミナー」（発行部数：１６，０００部）は、株式会社ゴルフダイジェスト社が発行している月刊雑誌であり、ゴルフ場経営、運営、管理のコンサルティング情報を提供するものであるが、請求人は本件商標に係る出願日の２ヶ月後に発行された平成２５年５月号に広告と製品紹介を掲載させている。
　甲第１１号証の「セキュリティ・タイム」（発行部数：１４，０００部）は、一般社団法人全国警備業協会が発行する月刊雑誌であり、警備業関係者に向けて警備業界の動向や適正な警備業務の情報を提供するものであるが、請求人は本件商標の登録査定日の直後となる平成２５年１２月号に広告を掲載させている。
　カ　甲第１２号証の１は、平成２４年１２月１０日（本件商標に係る出願日の約３ヶ月前）にインターネット上に公開されていた請求人の製品取扱店を紹介するＷｅｂサイトのトップ頁である。
　請求人は、全国にわたって多数の製品取扱店を有しており、前記トップ頁における各都道府県名の表示部分をクリックすることにより、各都道府県の製品取扱店の名称・住所・電話番号などが表示されるようになっている（甲１２の２）。
　なお、前記日付の時期では全２３７店が掲載されており、その中には独自のＷｅｂサイトを開設して請求人の業務用無線機などの宣伝広告を行っている店も少なくない。
　キ　甲第１３号証ないし甲第４２号証は、無線通信機の販売店やレンタル店が運営しているＷｅｂサイトごとに、本件商標に係る出願日より前の時期と後の時期に表示されていた画像を、インターネット上で運営されている“ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＡＲＣＨＩＶＥ　ＷＡＹＢＡＣＨ　ＭＡＣＨＩＮＥ”（以下「ＩＡＷＭ」という。）から収録したものである。ただし、ＩＡＷＭは離散的な日付でＷｅｂサイトの画像を収録して保存してゆくシステムであるが、収録日から期間が経過するにつれて収録画像内に挿入されていたイメージを抜くなどして除々に画像を劣化させてゆく傾向があるため、収録画像が忠実に再現されていない場合がある。また、ＩＡＷＭでの通常の収録画像には一定の様式で最上段に収録日付が挿入されるようになっているが、収録画像の性質によってはそれが挿入されないようなこともあり、その場合には収録画像における各頁の最下部に印刷されているＵＲＬ中の日付部分（１４桁の数字部分における前８桁）を参照することとした。
　（ア）甲第１３号証の１ないし３［株式会社エクセリ］には、メーカー欄に他の有名メーカーと共に「スタンダード」があるほか、「スタンダード無線機・トランシーバー」や「出荷台数国内Ｎ０．１／信頼のスタンダード業務用無線」の記載がある。
　（イ）甲第１４号証の１ないし３［有限会社オーテック］には、請求人が製造・販売元である簡易無線機の筐体正面に商標「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」が付された写真が掲載されており、また各無線機の型式番号に添えて「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」や「八重洲無線：スタンダードブランド」の記載がなされている。
　（ウ）甲第１５号証の１ないし３［株式会社オンザウェイ］には、「スタンダード業務用」や「ＳＴＡＮＤＡＲＤスタンダードの業務用無線機」として請求人が製造・卸販売である無線機が紹介されており、無線機の種別や個別の無線機の紹介の欄等においても常に「スタンダード」を冒頭に付した記載になっている。
　（エ）甲第１６号証の１及び２［株式会社グローバルメディア］には、他の有名メーカーと共に「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の表記があり、また「モトローラ・スタンダード・ケンウッド通信機代理店」の記載がある。
　（オ）甲第１７号証の１ないし３［株式会社サンテレコムジャパン］には、メーカー別一覧や主要取扱メーカー・ブランドの中に、他の有名メーカーと共に「スタンダード　Ｖｅｒｔｅｘ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」や「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の表記があり、またそれらをクリックすることでＳＴＡＮＤＡＲＤブランド製品の一覧が開くようになっている。
　（カ）甲第１８号証の１ないし３［有限会社ジェイシステム］には、本件請求人が製造・販売元である各種無線機が個別画像で紹介されており、それら個別画像の左上部分に黒字白抜き文字で「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の表記があり、特定小電力トランシーバー屋内用中継器ＦＴＲ−４００とＦＴＲ−５００について＜スタンダード製＞の表記がなされている。
　（キ）甲第１９号証の１ないし３［株式会社ジャパンエニックス］には、取り扱い無線機の欄に他の有名メーカーと共に「業務用無線機ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の表記があり、また「簡易・一般業務用無線機ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の標題欄で詳細解説頁への導入がなされている。その他、特定小電力無線機の欄には「ＶＳ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」として製品の写真が掲載されている。
　（ク）甲第２０号証の１ないし３［シンエイ商事株式会社］には、「スタンダード、モトローラなどの製品を取り扱っています。」という記載があり、また「ＰＲＯＤＵＣＴＳメーカー別製品紹介」の欄に他の有名メーカーと共に「ＶＳ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の表記がある。
　（ケ）甲第２１号証の１及び２［株式会社メイエレック］には、取り扱い無線機のメーカー欄に他の有名メーカーと共に「ＶＳ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」があり、簡易無線機の機種欄では型式番号の前に「スタンダード」が付されている。
　（コ）甲第２２号証の１ないし３［株式会社ヤマトコミュニケーション］には、上段の業務用無線機の写真の上側に「ＶＳ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」が表記されている。
　（サ）甲第２３号証の１ないし３［株式会社ワンストップコミュニケーション］には、“メーカーから探す”の欄に「スタンダードやモトローラなどの世界的ブランドも数多く取り扱っており、…」との記載があり、スタンダードの無線機の詳細情報へ誘導するセクションには「ＶＳ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」／「スタンダード（ＳＴＡＮＤＡＲＤ）」や「『八重洲無線』の業務用無線機ブランド」などの記載がなされている。
　（シ）甲第２４号証の１ないし３［株式会社沖縄電子］には、取り扱いメーカーとして他の有名メーカーと共に「スタンダード」の表記がある。
　（ス）甲第２５号証の１及び２［有限会社海遊社］には、国際ＶＨＦ無線機についての本件請求人の商品紹介で、その製造・販売元が「スタンダード　Ｖｅｒｔｅｘ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ（八重洲無線）」として記載されている。
　（セ）甲第２６号証の１ないし３［関東電子株式会社］には、取扱いメーカーの中に他の有名メーカーと共に「スタンダード・ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の表記があり、また製品情報の中のデジタル／アナログデュアルモード簡易無線機「ＶＸ−Ｄ５９１　ＵＣＡＴ」の説明欄には「スタンダードのファーストモデル」と記載されている。
　（ソ）甲第２７号証の１及び２［株式会社熊電総業］には、機種紹介において、他のメーカーの機種が「メーカー名／型式番号」と表記されているのに対して、請求人の機種については常に「スタンダード／型式番号」の表記がなされている。そして、各機種について「詳しくはこちら（メーカーサイト）」の記述があり、クリックすれば請求人の製品紹介Ｗｅｂページが開くようになっている。
　（タ）甲第２８号証の１ないし３［三和システムサービス株式会社］には、“メーカーから探す”の欄や“キャンペーン”の業務用簡易無線、特定小電力無線の欄等に他の有名メーカーと共にスタンダードの表記があり、また“メーカーから探す”の欄でスタンダードを選択した場合には、「スタンダード商品一覧」が表示されて、「ＶＳ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の下側に「豊富な実績を誇るスタンダードなら安心です。あなたの身近なところでスタンダードの『特定小電力無線機』『小エリア無線機』『業務用簡易無線機』が使われ、多くの人に愛されています。」との記載があり、その下側に各種個別無線機の紹介欄が表示されている。
　（チ）甲第２９号証の１ないし４［三和通信機有限会社］には、「全国陸上無線協会会員　各メーカー代理店」として他の有名メーカーと共にスタンダードの無線機を取り扱っていることが示されており、業務用携帯型無線機ＶＸ−５８２の紹介頁には「スタンダード製」や「メーカー　スタンダード」の記載がある。
　（ツ）甲第３０号証の１及び２［株式会社芝浦通信］には、主要取引メーカー・ブランドの欄に他の有名メーカーと共に「ＶＳ／ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の表記があり、また「無線機販売　メーカー別無線機」の欄の「ＶＸ−Ｄ５９１」の紹介記事に「スタンダードのファーストモデル」の記載がある。
　（テ）甲第３１号証の１ないし５［秋葉原ファクトリー（Ｗｅｂサイト運営：田中電気株式会社）］には、他の有名メーカーの商品と共に、スタンダードブランドとして各種製品の紹介記事を掲載しているほか、甲第３１号証の４にはバーテックススタンダードから八重洲無線への社名変更の記事もあり、「スタンダードシリーズの製品は八重洲無線が販売を担当しており、アマチュア無線、船舶無線、航空無線などはそのまま開発、製造販売までを行っています。」や「スタンダードブランドは事業再編からも多くの魅力的な製品を発表しており、これからも目が離せないブランドです。」の記事が掲載されている。
　（ト）甲第３２号証の１ないし３［株式会社昭栄通信機］には、レンタル商品である登録型デジタル無線機として「ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＶＸ−ＳＤ２９１」を紹介しており、また主な取扱無線機メーカーとして「ＶＳ／Ｖｅｒｔｅｘ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ／スタンダード」が挙げられている。
　（ナ）甲第３３号証の１及び２［株式会社信越無線］には、「ＰＲＯＤＵＣＴ　ＮＥＷＳ」の欄に「ＶＳ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の表記があり、製品名として「スタンダード　ＶＸＤ−１０」の記載がなされている。
　（ニ）甲第３４号証の１ないし４［中部電子システム株式会社］には、「業務用無線機　ＶＳ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ／スタンダード」の表記あり、甲第３４号証の３では「スタンダードが投入するデジタル簡易無線機、ファーストモデル」の記載があるとともに、「こんなところにもスタンダードのこだわりが」として簡易無線機の細かい特徴点が挙げられている。
　（ヌ）甲第３５号証の１ないし３［株式会社日本電信］には、取扱商品一覧の中に列挙された本件請求人の製造・販売に係る各種無線機の型式番号の前に全て「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の表記が付されており、ＳＴＡＮＤＡＲＤブランドの商品であることを示してある。
　（ネ）甲第３６号証の１ないし３［北星株式会社］には、「スタンダード無線専門販売店」であることの表記があり、「全国Ｎｏ．１のスタンダード無線機の販売代理店を目指しています。」や「無線機に迷ったらスタンダード無線で間違いない。」や「スタンダード（八重洲）に特化した専門販売店です。」などの記載がある。
　（ノ）甲第３７号証の１ないし３［トランシーバー・インカムナビ（Ｗｅｂサイト運営：ウェッジ株式会社）］には、“メーカーで選ぶ”の欄に他の有名メーカーと共に「スタンダード」の表記があり、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ（スタンダード）」の表題で商品紹介がなされている。
　（ハ）甲第３８号証の１ないし３［Ｗｅｄｇｅ（Ｗｅｂサイト運営：ウェッジ株式会社）］には、“メーカーで選ぶ”の画面で“その他のメーカー”を選択した場合に、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ（スタンダード）」の表題で商品紹介がなされている。
　（ヒ）甲第３９号証の１ないし３［株式会社ゼック］には、無線機レビューの中で他の有名メーカーの製品と共に「スタンダード　ＶＸ−５８２」の製品紹介があり、甲第３９号証の２では携帯型デジタルトランシーバーＶＸＤ２０の広告領域に「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の表記がある。
　（フ）甲第４０号証の１ないし３［有限会社ユニテック］には、特定小電カトランシーバー及び業務用無線機の取扱いブランドとして、他の有名メーカーと共に「ＶＳ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」や「ＶＳ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ／スタンダード」の表記がある。
　（ヘ）甲第４１号証の１及び２［京葉コムネット］には、“無線機販売”のメーカー欄に他の有名メーカーと共に「ＳＴＡＮＤＡＲＤ（スタンダード）」があり、各製品は「ＳＴＡＮＤＡＲＤ（スタンダード）と型式番号」を表題として説明されている。
　（ホ）甲第４２号証の１ないし３［株式会社東北ＳＲ通信システム］には、スタンダード業務用無線機・各種通信システムの販売代理店としてのＷｅｂサイトであり、「ＶＳ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の標記と「スタンダード業務用無線機のことなら…」の記載がある。
　ク　甲第４３号証の１ないし２４６は、請求人が無線通信機の小売販売業務及び／又はレンタル業務を営んでいる会社又はその従業者などから貰った陳述書である。
　各陳述書から明らかなように、陳述者には古くから前記業務を営んでいる者が多く、またほぼ全国にわたって散在しており、甲第１２号証の２に記載されている請求人の製品取扱店や甲第１３号証ないし甲第４２号証までに挙げたＷｅｂサイトの運営会社の一部も含まれている。
　そして、陳述内容は「平成２５年３月より前の段階で、『ＳＴＡＮＤＡＲＤ』及び『スタンダード』がバーテックススタンダード（バーテックススタンダードＬＭＲ合同会社）と請求人が製造・販売元であるハイパワーデジタルトランシーバー又は業務用無線通信機器についての有名ブランドであると認識しており、そのことは、他の無線通信機の小売販売業務及び／又はレンタル業務を営む者やハイパワーデジタルトランシーバー又は業務用無線通信機器のユーザーの間においても同様であると思う」となっており、本件商標の出願日より前には、ハイパワーデジタルトランシーバーや業務用無線通信機器の取引界において、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」や「スタンダード」が一大ブランドとしての地位を確保し維持しており、極めて高い周知性を有していたことが理解できる。
（４）商標法第４条第１項第１０号について
　前記（３）のとおり、引用使用商標は、請求人により自身が製造・販売元である業務用無線通信機器等について長期間にわたり高い頻度で継続的に使用されてきた結果、本件商標の出願日である平成２５年３月１８日以前において、請求人が製造・販売元又は販売元である業務用無線通信機器等を表示するものとして需要者の間に広く認識され、当然に極めて強力に自他商品識別性を発揮しており、それ以降も現在に至るまでその周知性は変わらない。
　一方、本件商標は、ゴシック体の「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の文字列とデザイン化された「Ｌｅｃｕｏ」の文字列を二段書きしたものであり、双方の文字の書体が異なっているために「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」と「Ｌｅｃｕｏ」が一連一体不可分とはいい難いが、双方の文字列が同一幅になっているため全体としては一つの文字ブロックを構成した結合商標である。そして、本件商標に係る指定商品中には「電気通信機械器具に相当する商品」が含まれている。
　ここで、もし仮に、引用使用商標が請求人の業務用無線通信機器等を表示する周知商標ではなかった場合には、本件商標が結合商標であり、また「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」や「スタンダード」が「標準」や「規格」のような意味合いを有して自他商品識別性が薄弱な用語であることから、本件商標は引用使用商標に対して非類似とみなされ得る。
　しかしながら、引用使用商標が請求人の業務用無線通信機器等を表示する商標として前記のように極めて高い周知性を有している以上、本件商標と引用使用商標とが業務用無線通信機器等について使用された場合には商品の出所の混同を招くおそれがあることは明らかであり、双方は類似するものとみなされるべきである。
　実際に、［工藤莞司著、「実例で見る商標審査基準の解説」、第５版、社団法人発明協会、平成１８年９月９日、１８４ページから１８５ページ］においては、商標法第４条第１項第１０号に関して「『需要者の間に広く認識された』他人の未登録商標と他の文字又は図形等とを結合した商標は、その外観構成がまとまりよく一体に表されているもの又は観念上の繋がりがあるものを含め、原則として、その未登録商標と類似するものとする。」とされている。なお、前記審査基準の例外として、「ただし、その未登録商標の部分が既成の語の一部となっているものその他著しく異なった外観、称呼又は観念を生ずることが明らかなものを除く。」とされているが、本件商標と「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」や「スタンダード」との関係に当てはまらないことは当然である。
　したがって、本件商標は、たとえ「Ｌｅｃｕｏ」の文字列が結合していても、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の文字列を含んでいる以上、その出願日以前から請求人の周知商標であった「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」又は「スタンダード」と類似し、かつ、その周知商標が使用されている商品（業務用無線通信機器等）と同一又は類似の指定商品（電気通信機械器具に相当する商品）を含んでいることから、「請求に係る指定商品」について商標法第４条第１項第１０号に規定されている商標に該当していた。
（５）商標法第４条第１項第１５号について
　引用使用商標は、本件商標の出願日以前から、簡易無線機のマーケットシェアとして常に２５〜３１％程度を確保している請求人等の業務用無線通信機器等についての一大ブランドを表象する周知商標であるため、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」又は「スタンダード」の文字列を含んでいる本件商標が電気通信機械器具に相当する商品について使用されると、前記のように商品の出所の混同を生じるだけでなく、請求人等と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品ではないかと誤認させるおそれがあることから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に規定されている商標に該当していた。
（６）結び
　以上のとおり、本件商標は、その指定商品中の「請求に係る指定商品」について商標法第４条第１項第１０号及び同項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項第１号により、それらの商品についての登録は無効とすべきものである。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、答弁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１７号証（枝番を含む。）を提出している。
１　本件商標について
（１）外観
　本件商標の外観は、全体として、英文字の「Ｌｅｃｕｏ」の５文字を、底部の高さを共通にさせ、かつ、隣接する文字間はほぼ間隙がない状態で、更に、左から右へ直線状に並べてなるものを上段に配置し、英文字で角ゴシック体の中太で各文字サイズが等しい「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の８文字を底部高さを共通にさせ、かつ、長手方向の長さが前記英文字列「Ｌｅｃｕｏ」の長手方向の長さと等しくなるサイズを選択して左から右へ直線状に並べてなるものを下段に配置し、加えて、上段配置の文字列と下段配置の文字列は必要最小限の間隙を置いてほぼ密接の状態であって互いに長手方向にほぼ平行となる姿勢として構成されている。
　そして、上段の文字列の「Ｌｅｃｕｏ」は、各文字の縦方向へ表記する部分では幅が広くかつ横方向に表記する部分では幅が狭く、更に、各文字の縦方向へ表記する部分と横方向に表記する部分の隣接する部分では自然に結合しているようにデフォルムされ、全体的に統一性のある明確にデザイン化された文字列である。また、文字列の「Ｌｅｃｕｏ」はデザイン化されているが、各文字は幾分丸みを帯び、サイズが互いにほぼ等しくかつ文字「ｅ」、「ｃ」、「ｕ」及び「ｏ」の高さはほぼ同じとなっている。
　以上のことから、文字列の「Ｌｅｃｕｏ」は一体化されていて不可分であると捉えるのが相当である。
　他方、上段の文字列の「Ｌｅｃｕｏ」と下段の文字列の「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」からなる全体構成は、互いに異なる書体であるが、上段の文字列と下段の文字列の長手方向の寸法が等しくかつ文字が左から右へと平行に配置され、更に、文字列の「Ｌｅｃｕｏ」と文字列の「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」は互いに密接な状態で共に水平方向の姿勢で配置されていることから、文字列の「Ｌｅｃｕｏ」と文字列の「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」は全体として一体化されていると捉えるべきであって、両文字列をあえて切り離して受け取るべきではないと捉えるのが相当である。
　加えて、仮に本件商標が錯誤によって文字列「Ｌｅｃｕｏ」と文字列「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の二つに分離されて捉えられる場合においても、文字列「Ｌｅｃｕｏ」は文字列「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」に比して各構成文字が大きく、文字の線が幅広く、文字の書体が特徴的であることから、文字列「Ｌｅｃｕｏ」が見落とされて文字列「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」のみが認識されるという場合は生じることがないと受け取るのが相当である。
（２）称呼
　本件商標において、上段の文字列の「Ｌｅｃｕｏ」は元々英文字からなる造語であって見慣れない文字列といえるが、今日の日本人が英文字及び英単語に大変によく慣れ親しんでいる現状を考慮すると、英単語と同様に捉えて［ｒｅｋｕｏ］と称呼するのが相当である。
　他方、下段の文字列の「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」が、今日の日本では既に普通名詞化されていて標準、規格等の意味を持ち、［ｓｕｔａｎｄａ：ｄｏ］若しくは［ｓｕｔａｎｄａａｄｏ］と称呼するのが相当である。
　本件商標全体の称呼は、８音若しくは長音を２音として数えても高々９音であって十分に多い音とはいえず、かつ、上段の文字列の「Ｌｅｃｕｏ」と下段の文字列の「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」は一体化して捉えるのが相当であるから、全体として一息に［ｒｅｋｕｏｓｕｔａｎｄａ：ｄｏ］若しくは［ｒｅｋｕｏｓｕｔａｎｄａａｄｏ］と称呼するのが相当である。
（３）観念
　本件商標は、造語の「Ｌｅｃｕｏ」を一体不可分の状態で含んで構成されており、かつ、文字列の「Ｌｅｃｕｏ」が外観上極めて高い特徴を示しているので、本件商標は特定の観念を持たないと解するのが相当である。
　しかしながら、造語部分の「Ｌｅｃｕｏ」の方が「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」に比して各文字の線の幅が広く、かつ、各文字自体の横幅が十分に広くて大きく、書体が観る者に対してダイナミックな感じの印象を強く与えていると受け取れるので、あえて文字列「Ｌｅｃｕｏ」を本件商標の要部と解すとすると、文字列の「Ｌｅｃｕｏ」そのものが造語であることから特定の観念、特定の意味の類を持つことはなく観念はないと捉えるのが相当である。
　さらに、文字列の「Ｌｅｃｕｏ」と文字列の「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」が一体化することによって特段の作用が働き、それによって何らかの特定の観念を想起させるか、ということを検討しても、該当する特定の観念や意味を想起することはなく、何らの観念を有しないと捉えるのが相当である。
２　引用使用商標の周知性について
　請求人は、甲第５号証〜甲第４３号証を挙げて、引用使用商標が周知性を有することを主張しているが、その当否は審判官殿にお任せする。
３　本件商標と、引用の登録商標「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（登録商標第０６８７０９１号）、登録商標「スタンダード」（登録商標第０６８７０９２号）及び登録商標「ＳＲ（図形）＋ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（登録商標第０９２９７９５号）の類否について
（１）本件商標と引用の３商標の外観上の比較は、上述のとおり、全体観察において類似しているとは全く受け取れず、非類似であると受け取るのが相当である。
（２）本件商標と引用の３商標の称呼について比較すると、本件商標は一連で一息に［ｒｅｋｕｏｓｕｔａｎｄａ：ｄｏ］若しくは［ｒｅｋｕｏｓｕｔａｎｄａａｄｏ］と称呼する。他方、引用の３商標を称呼した際にはそれぞれ［ｓｕｔａｎｄａ：ｄｏ］若しくは［ｓｕｔａｎｄａａｄｏ］、［ｓｕｔａｎｄａ：ｄｏ］若しくは［ｓｕｔａｎｄａａｄｏ］、［ｅｓｕａ：ｒｕｓｕｔａｎｄａ：ｄｏ］若しくは［ｅｓａａｒｕｓｕｔａｎｄａａｄｏ］となる。
　したがって、本件商標と引用の３商標の称呼比較では、互いに韻の数が異なっており、韻の数が多いが故に幾つかの韻を欠落させて称呼させた場合に同一・類似の称呼となること等は考えられないので、互いに非類似であると受け取るのが相当である。
（３）本件商標の観念は、造語である「Ｌｅｃｕｏ」を含んで構成され、しかも、「Ｌｅｃｕｏ」の各文字の書体が特徴的であって、かつ、各文字の大きさが十分に大きいことから「Ｌｅｃｕｏ」の存在が大きな意味を持つので、商標全体では特定の観念を持たないと解するのが相当である。
　他方、引用の３商標のうち、少なくとも登録商標「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（登録商標第０６８７０９１号）及び登録商標「スタンダード」（登録商標第０６８７０９２号）は元々標準、規格等の観念を有している。
　しかし、本件商標が特定の観念を有していない以上、引用の３商標と共通の観念を持つことはなく、本件商標と引用の３商標とでは観念は非類似であると解するのが相当である。
（４）以上のとおり、本件商標は、引用の登録商標「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（登録商標第０６８７０９１号）、登録商標「スタンダード」（登録商標第０６８７０９２号）及び登録商標「ＳＲ（図形）＋ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（登録商標第０９２９７９５号）と外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似であるから、本件商標はこれら引用の３商標と非類似であって識別性を持っていると解するのが相当である。
　したがって、請求人は商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当すると述べているが、商標そのものが非類似の関係にあるので、これらに該当するという主張は当を得ていない。
４　「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」又は「スタンダード」を含んで構成される登録商標と標章「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」等の非類似性について
（１）本件商標が商標法第４条第１項第１０号に該当する要件の一つとして、本件商標が引用使用商標と同一・類似であることが挙げられる。
　指定商品として、少なくとも国際分類の第９類に属する電気通信機械器具を含んでいて、かつ、商標に文字列「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」又は「スタンダード」を含んで構成され、更に、登録商標「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」及び登録商標「スタンダード」の登録以降に出願・登録がされた登録商標が存在する（乙１〜乙１７）。
　これらの１７ケースの商標登録について、その審査経過を説明する。
　ア　商標登録第４２５９９９３号は、その審査時において商標法第４条第１項第１１号で拒絶理由通知書を受けているが、意見書の提出によって最終的には登録査定となっている（乙１）。
　商標が「スタンダード　フェーダ＼Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｆａｄｅｒ」であってかつ指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して査定時において識別性を持ち、同一・類似の関係になかったと受け取るのが相当である。
　イ　商標登録第４４０６７１８号は、その審査時において商標法第４条第１項第１１号で拒絶理由通知書を受けているが、最終的には登録査定となっている（乙２）。
　つまり、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係になかったと受け取るのが相当である。
　ウ　商標登録第４５７６９５３号は、その商標登録に係る審査時において、登録第０６８７０９１号、登録第０６８７０９２号、登録第０９２９７９５号等が引用されて商標法第４条第１項第１１号で拒絶理由通知書を受けているが、同商標登録の出願の際の商標に含まれている「ＤＮＰ」の使用説明を含む意見書の提出によって最終的には登録査定となっている（乙３）。
　商標が「スタンダード＼ＤＮＰ　ＳＴＤ」であってかつ指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号、商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係になかったと受け取るのが相当である。
　エ　商標登録第４５８８１５０号は、その審査時において、登録第０６８７０９１号、登録第０６８７０９２号、登録第０９２９７９５号等が引用されて商標法第４条第１項第１１号で拒絶理由通知書を受けているが、同商標登録の出願の際の商標に含まれている「ＤＮＰ」の使用説明を含む意見書の提出によって最終的には登録査定となっている（乙４）。
　商標が「ＤＮＰスタンダード」であってかつ指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号と同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　オ　商標登録第４６６４２１３号は、同商標登録に係る登録出願は審査時に拒絶理由通知書を受けることなく登録査定となっている（乙５）。
　したがって、商標が「ＳＴＡＮＤＡＲＤＨＡＳＵＰＰＯＲＴ＼スタンダードエイチエーサポート」であって、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を有し、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　カ　商標登録第４９８９８９８号は、審査時において商標法第４条第１項第１１号の拒絶理由通知書を受けておらず、登録となっている（乙６）。
　したがって、商標が「ＳＴＡＮＤＡＲＤ　ＣＲＩＣＫＥＴ」であって、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　キ　商標登録第５０７３７５４号は、その登録出願は審査時に拒絶理由通知書を受けることなく登録査定となっている（乙７）。
　したがって、商標が「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｓｔａｎｄａｒｄ（デザイン文字）」で、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　ク　商標登録第５０７３７５５号は、その登録出願の審査時に拒絶理由通知書を受けることなく登録査定となっている（乙８）。
　したがって、商標が「Ｊｏｕｒｎａｌ＼Ｓｔａｎｄａｒｄ（デザイン文字）」で、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　ケ　商標登録第５１１１１３９号は、その登録出願の審査時に商標法第４条第１項第１１号により拒絶査定となっているが、このケースに係る商標「ＢＡＢＹＬＯＮＳＴＡＮＤＡＲＤ」の中の「ＢＡＢＹＬＯＮ」についてであって、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」についてではない（乙９）。
　したがって、商標が「ＢＡＢＹＬＯＮＳＴＡＮＤＡＲＤ」であり、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　コ　商標登録第５４１４２８９号は、その登録出願の審査時に拒絶理由通知書を受けてはいるが、商標法第４条第１項第１１号によるものではなく、最終的には登録査定となっている（乙１０）。
　したがって、商標が「ＳＬＩＭ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」であって、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　サ　商標登録第５５００３６４号は、その登録出願の審査時に拒絶理由通知書を受け取らずに登録査定となっている（乙１１）。
　したがって、商標が「ＸＧ／Ｓｔａｎｄａｒｄ」であって、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　シ　商標登録第５６４１０９３号は、その登録出願の審査時に拒絶理由通知書を受けてはいるが、商標法第４条第１項第１１号によるものではなく、最終的には登録査定となっている（乙１２）。
　したがって、商標が「Ｌｅｃｕｏ／ＳＴＡＮＤＡＲＤ」であって、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　ス　商標登録第５６４１０９４号は、その登録出願の審査時に拒絶理由通知書を受けてはいるが、商標法第４条第１項第１１号によるものではなく、最終的には登録査定となっている（乙１３）。
　したがって、商標が「Ｌｅｃｕｏ／ＳＴＡＮＤＡＲＤ」であって、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　セ　商標登録第５７８５０７５号は、その登録出願の審査時に拒絶理由通知書を受けずに、登録査定となっている（乙１４）。
　したがって、商標が「Ｅ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」であって、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号と同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　ソ　商標登録第５７９４２４６号は、その登録出願の審査時に拒絶理由通知書を受けずに、登録査定となっている（乙１５）。
　したがって、商標が「ＥＤＷＩＮ　Ｅ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」であって、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　タ　商標登録第５８７５２９２号は、その登録出願の審査時に商標法第４条第１項第１１号によって拒絶査定となっているが、意見書等の提出によって最終的には登録査定となっている（乙１６）。
　したがって、商標が「ｊｏｕｒｎａｌｓｔａｎｄａｒｄ／Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（デザイン文字）」であり、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
　チ　商標登録第５８７５２９３号は、その登録出願の審査によって拒絶理由通知書が出ているが、その内容は商標法第４条第１項第１１号によるものではない（乙１７）。
　したがって、商標が「ＪＯＵＲＮＡＬ／ＳＴＡＮＤＡＲＤ／Ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ（デザイン文字）」であり、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んだ商標登録出願は、査定時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号に対して識別性を持ち、同一・類似の関係にないと受け取るのが相当である。
（２）前記のとおり、商標が「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」又はそれに類する文字列を含んで構成され、かつ、指定商品に電気通信機械器具を含んでいても、商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号と同一・類似の関係であるとみなされず、むしろ審査時に商標法第４条第１項第１１号に該当しないケースの方が多いという審査結果が出ている。
　翻って、請求人は、商標法第４条第１項第１０号を根拠条文としているが、本件審判請求においては類似・非類似という観点については同様に扱って問題ないので、本件商標は前記で説明したとおりの外観、称呼及び観念の特徴を有し、審査時において商標登録第０６８７０９１号、第０６８７０９２号及び商標登録第０９２９７９５号のそれぞれの商標に対して識別性を有し、非類似とみなされたが故に登録査定になったと受け取るのが相当である。
　したがって、請求人が提示された標章がたとえ周知性を得ているとしても非類似の関係にある商標は取消しの対象になることはない。
　同様にして、商標法第４条第１項第１５号を根拠条文とされた審判請求も、非類似の関係にある商標に対してなされたと受け取れ、取消しの対象にならない。
５　結び
　以上のとおり、本件商標のみならず、商標に文字列「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」又は「スタンダード」を含んで構成され、指定商品として少なくとも国際分類の第９類に属する電気通信機械器具を含んでいて、かつ、登録商標「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（登録第０６８７０９１号）、登録商標「スタンダード」（登録第０６８７０９２号）及び登録商標「ＳＲ（図形）＋ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（登録第０９２９７９５号）の登録以降に出願・登録がされた登録商標が存在しており、しかも、多くが商標法第４条第１項第１１号による拒絶理由通知書を受けずに登録になっている。
　つまり、これらの登録商標は文字列「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」又は「スタンダード」を含んで構成されているから、請求人が引用している前記３商標とは非類似の関係にあるので、本件商標は商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当しない。
第４　当審の判断
１　引用使用商標の周知性について
（１）請求人の提出に係る証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。
　ア　請求人は、昭和３１年に「株式会社ゼネラルテレビサービス」として設立され、その後、商号を昭和３９年に「八重洲無線株式会社」、平成１２年に「株式会社バーテックススタンダード」、同２４年に「八重洲無線株式会社」とする変更を行い現在に至っている。なお、請求人は、平成２１年１０月１日に販売子会社である「株式会社スタンダード」を吸収合併している。
　請求人は、昭和３３年から現在に至るまでアマチュア無線通信機の製造・販売をしており、また、昭和５３年には事業内容を業務用無線通信機器の製造・販売にも拡張し、さらに平成１０年には日本マランツ株式会社から業務用無線通信機事業を買収するとともに、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」及び「スタンダード」の文字からなる標章に関連した商標権（商標登録第０６８７０９１号（甲２）、同第０６８７０９２号（甲３）及び同第０９２９７９５号（甲４））を譲り受けた。
　イ　社団法人全国陸上無線協会が発行する機関紙である「ＲＭＫ会報」において、請求人及びその販売子会社は、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の文字（引用使用商標１）が付されたデジタル簡易無線機の広告を、少なくとも２００９年（平成２１年）４月から２０１３年（平成２５年）７月まで間に１０回（２回は本件商標の出願日以降のもの。）掲載しており、広告中の業務用無線機（写真画像）の筐体正面に引用使用商標１が付されているとともに、広告枠中に引用使用商標１が表示され、また、その説明中に引用使用商標２が表示されている回（２０１１年４月）もある（甲６の１〜１０）。
　ウ　警備保障タイムズ株式会社が毎月３回発行している「警備保障タイムズ」において、引用使用商標１が付されたデジタル簡易無線機の広告を、少なくとも平成２４年１０月１１日付け、同２５年２月２１日付け及び同年９月２１日付けで掲載している（甲７の２〜４）。
　エ　同じく「警備保障タイムズ」（平成２４年６月１日付け）において、製品紹介として「八重洲無線　エリアと利便性を拡張　トランシーバー中継器」の見出しの下、「八重洲無線・・・は、簡単に設置できて通話エリアと利便性を拡張できるＳＴＡＤＡＲＤ特定小電力トランシーバー用中継器『ＦＴＲ−４００』の販売を開始した。」との記事が掲載された（甲７の１）。
　オ　株式会社電波新聞社が発行している「日刊電波新聞」において、請求人又はその販売子会社が販売する業務用携帯型無線機に係る製品紹介記事が引用使用商標２の下、少なくとも２００１年（平成１３年）１月２９日から２０１４年（平成２６年）９月４日まで間に１４回（４回は本件商標の出願日以降のもの。）掲載されている（甲８の１・３〜７・９・１１〜１３・１８・２１・２７・２８）。
　カ　同じく「日刊電波新聞」において、請求人は、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の文字（引用使用商標１）が付されたデジタル簡易無線機の広告を、少なくとも２０１３年（平成２５年）３月５日から２０１４年（平成２６年）９月４日まで間に４回（３回は本件商標の出願日以降のもの。）掲載しており、広告中の業務用無線機（写真画像）の筐体正面に引用使用商標１が付されている（甲８の１９・２２・２７・２８）。
　キ　株式会社電波タイムズ社が発行している「電波タイムズ」において、請求人又はその販売子会社が販売する業務用携帯型無線機に係る製品紹介記事が引用使用商標２の下、少なくとも２００１年（平成１３年）２月９日から２０１３年（平成２５年）１１月１日まで間に６回（２回は本件商標の出願日以降のもの。）掲載されている（甲８の２・８・１０・１６・２４・２５）。
　ク　同じく「電波タイムズ」において、請求人は、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の文字（引用使用商標１）が付されたデジタル簡易無線機の広告を、少なくとも２０１２年（平成２４年）６月１日から２０１４年（平成２６年）１月１日まで間に８回（５回は本件商標の出願日以降のもの。）掲載しており、広告中の業務用無線機（写真画像）の筐体正面に引用使用商標１が付されているとともに、広告枠中に引用使用商標１が表示されている（甲８の１４・１５・１７・２０・２３〜２６）。
　ケ　株式会社日経ＢＰが２００９年１０月１５日付けで発行した「日経レストラン」（１０月増刊号）において、請求人は、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の文字（引用使用商標１）が付されたデジタル簡易無線機の広告及び製品説明を掲載し、広告中の業務用無線機（写真画像）の筐体正面に引用使用商標１が付されている（甲９）。
　コ　株式会社ゴルフダイジェスト社が平成２５年（２０１３年）５月１日付けで発行した「ゴルフ場セミナー」において、請求人は、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の文字（引用使用商標１）が付されたデジタル簡易無線機の広告及び製品説明を掲載し、広告中の業務用無線機（写真画像）の筐体正面に引用使用商標１が付されているとともに、広告中に引用使用商標１が表示されている（甲１０）。
　サ　一般社団法人全国警備業協会が平成２５年（２０１３年）１２月２５日付けで発行した「セキュリティ・タイム」において、請求人は、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の文字（引用使用商標１）が付されたデジタル簡易無線機の広告を掲載し、広告中の業務用無線機（写真画像）の筐体正面に引用使用商標１が付されているとともに、広告中に引用使用商標１が表示されている（甲１１）。
　シ　甲第１２号証の１は、平成２４年１２月１０日にインターネット上に公開されていた請求人の製品取扱店を紹介するＷｅｂサイトのトップページであるところ、「Ｗｅｂサイトでは、販売店所在地を総合通信局の所在するエリア別に表示しています。簡易無線機の免許申請をする場合は、無線機を使用する（常置する）エリアではなく、本社（本店）の所在するエリアの総合通信局に対して行います。」の記載があり、甲第１２号証の２には、前記トップページにおける各都道府県名の表示部分をクリックすることにより得られる各都道府県の製品取扱店（２３７店）の名称・住所・電話番号などが表示されており、トップページを含め各ページの左上方には引用使用商標１が表示されている。
　ス　甲第１３号証ないし甲第４２号証は、無線通信機の販売店やレンタル店が運営しているＷｅｂサイト（３０社（店））であり、本件商標の出願日前と出願日後から登録査定前のそれぞれの時期において、請求人の製造・販売に係る業務用無線通信機器等が引用使用商標１又は引用使用商標２の下で製品写真画像などとともに紹介されている。
　セ　甲第４３号証の１ないし２４６は、請求人が無線通信機の小売販売業務及び／又はレンタル業務を営んでいる会社又はその従業者などから貰った陳述書であるとするものであり、陳述書の表題の下、「遅くとも平成２５年３月より前の段階で、『ＳＴＡＮＤＡＲＤ』及び『スタンダード』がバーテックススタンダード（バーテックススタンダードＬＭＲ合同会社）と八重洲無線株式会社が製造販売元であるハイパワーデジタルトランシーバー又は業務用無線通信機器についての有名ブランドであると認識しており、そのことは、当社のみならず、他の無線通信機器の小売販売業務及び／又はレンタル業務を営む者やハイパワーデジタルトランシーバー又は業務用無線通信機器のユーザーの間においても同様であると思います。」との記載とともに、２４６枚それぞれに、陳述者として各社の署名、捺印がされている。
（２）前記（１）によれば、請求人は、業務用無線通信機器等について引用使用商標１を付して長年にわたり製造販売を継続しているものであって、それら製品を取り扱うの販売店も全国に及んでいるものであり、また、その広告宣伝も本件商標の登録出願前から長年にわたり相当程度定期的に行われていることなどが認められ、これらを総合勘案すれば、引用使用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において請求人が取り扱う商品「業務用無線通信機器等」を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものと認められる。
２　商標法第４条第１項第１０号該当性について
（１）引用使用商標の周知性
　引用使用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において請求人が取り扱う商品「業務用無線通信機器等」を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたものであることは、前記１のとおりである。
（２）本件商標に係る指定商品と引用使用商標に係る使用商品との類否
　請求人は業務用無線通信機械器具等に引用使用商標を使用しているものであるところ、本件商標に係る指定商品中の「請求に係る指定商品」は、いずれも、請求人が使用する該商品をも包含する「電気通信機械器具」の範ちゅうの商品であるといえるものであるから、引用使用商標に係る使用商品と同一又は類似する商品であるといえる。なお、被請求人は、前記の両商品の類似を認めた上で、本件商標と引用使用商標との非類似を主張していることからすれば、この点について、当事者間に争いはないといえる。
（３）本件商標と引用使用商標との類否
　ア　請求人の使用する引用使用商標は、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字若しくは「スタンダード」の片仮名からなるものであるところ、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」及び「スタンダード」の語は、本来、「基準，標準」などの意味を表す語であって、使用する商品によって自他商品の識別標識としての機能がない又は低いとされるものであるが、前記（１）のとおり、請求人等が「業務用通信機械器具等」に使用して強い自他商品識別力を発揮してきたものであるから、引用使用商標のいずれも「スタンダード」の称呼を生じ、「請求人のブランドである『スタンダード』」の観念を生じるものである。
　イ　他方、本件商標は、別掲（Ａ）のとおり、上段に「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字と下段にややデザイン化された「Ｌｅｃｕｏ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ、「Ｌｅｃｕｏ」の欧文字部分が、第１字の「Ｌ」以外が小文字であること、各文字の縦画が横画に比較して太いこと、「ｏ」の文字の上部から発した線が「ｕ」の文字の上部を通過して「ｃ」の文字部分まで至っていることなどの特徴を有する５文字全体としてデザイン化されたものであるのに対し、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字は一般に使用されるゴシック体でごく普通に表されているものであることから、上段の文字と下段の文字とは、看者に両者の一体性が希薄であるとの印象を与えるものである。そして、「Ｌｅｃｕｏ」の文字は、特定の意味を有する語として知られているものではなく、特定の意味を有しない造語と認められるものであるのに対し、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字部分は、請求人の使用する引用使用商標の一つである「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字と同一のつづりからなるものであって、その意味については前記のとおりであるから、上段の文字及び下段の文字から一体的な意味合いが生じるものともいえない。
　そうすると、本件商標は、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字と「Ｌｅｃｕｏ」の欧文字とが外観、観念における一体性が薄いことに、引用使用商標の使用商品の取扱に係る同一又は類似の商品の分野において、引用使用商標が周知性を得ていることを考慮すれば、その構成中の「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字部分が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる。
　してみれば、本件商標は、その構成中の「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字を分離、抽出して、該部分から生じる称呼、観念をもって取引に資されるといえるものであり、構成全体から生じる「スタンダードレクオ」の称呼のほかに、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字に相応して「スタンダード」の称呼が生じるものといえる。また、「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字に相応して、「請求人のブランドである『スタンダード』」の観念を生じるものである。
　ウ　本件商標の外観と引用使用商標の外観を対比すると、本件商標と引用使用商標とは「ＳＴＡＮＤＡＲＤ」の欧文字を共通にしているから、本件商標と引用使用商標とは、外観上、相紛らわしいものである。
　本件商標から生ずる称呼と引用使用商標から生ずる称呼とを比較すると、両者は、「スタンダード」の称呼を共通にするものであるから、称呼上、相紛らわしいものである。
　本件商標と引用使用商標とは、いずれも「請求人のブランドである『スタンダード』」の観念を生じるものであるから、観念上、相紛らわしいものである。
　そうすると、本件商標と引用使用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても相紛らわしいものであるから、類似の商標というべきものである。
（４）小括
　以上によれば、本件商標は、その登録出願時及び登録査定時において、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っていた引用使用商標に類似するものであり、かつ、引用使用商標の使用に係る商品に類似する商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当するものである。
３　まとめ
　以上のとおり、本件商標の登録は、その指定商品中「結論掲記の指定商品」について、商標法第４条第１項第１０号に違反してされたものであるから、その余の請求人の主張について論及するまでもなく、同法第４６条第１項の規定により、無効とされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。