(57)【要約】      （修正有）【課題】チューブ状フィルムの開口部の大きさを、簡単な構造で、繰返し動作しても均質に小さく狭め、短いヒータによりヒートシールするフィルムシール機構を提供する。【解決手段】ヒータ７とこのヒータを上下から挟む態様のフィルムガイドを備えた固定ブラケット５と、ヒータに当接するヒータ受８とフィルムガイドを備え、固定ブラケットに対向配置された移動ブラケット６を有する。移動ブラケットは、その左右側にチューブ状フィルムの左右両側面に斜めに当接する外縁が平面から見て逆テーパ状に開いた第１翼状ガイド部６１ａ，６１ｂをフィルムガイドとして有すると共に、固定のブラケットはその左右側にチューブ状フィルムの左右両側面に斜めに当接する外縁が移動ブラケット側の平面から見てテーパ状に挟まる第２翼状ガイド部５１ａ，５１ｂをフィルムガイドとして有する。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されて送りローラのような送り手段により幅方向の両側が支持されて下方へ送られるように配置されたチューブ状フィルムに対し、前記送り手段の位置と直交する向きにおいて対向し前記フィルムの外面を挟むように配置される帯状乃至線状ヒータと該ヒータに当接されるヒータ受、および、前記ヒータとこのヒータを上下から挟む態様のフィルムガイド部を備えた固定ブラケット並びに前記ヒータ受を有しフィルムガイド部を備えて前記固定ブラケットに対向配置された移動ブラケットであって、前記固定のブラケットに対し移動ブラケットが接近，離間可能に設けられており、前記移動ブラケットは、その左右側に前記チューブ状フィルムの左右両側面に斜めに当接する外縁が平面から見て逆テーパ状に開いた第１翼状ガイド部をフィルムガイド部として有すると共に、前記固定のブラケットはその左右側に前記チューブ状フィルムの左右両側面に斜めに当接する外縁が移動ブラケット側の平面から見てテーパ状に挟まる第２翼状ガイド部をフィルムガイド部として有することを特徴とするフィルムシール機構。
【請求項２】
固定ブラケットは、所定位置に設けると共にヒータを上下から挟む態様で上下のブラケット部材により二層構造で設けた請求項１のフィルムシール機構。
【請求項３】
下位のブラケット部材には、移動ブラケットの第１翼状ガイド部の先端側を保持すると共に移動して来る第１翼状ガイド部を受入れて案内する断面略コ状の案内部が形成された請求項２のフィルムシール機構。
【請求項４】
固定ブラケットは、移動して来る移動ブラケットのヒータ受がヒータに当接するとき、当該移動ブラケットの移動力によって少し後退して止まるように設けられた請求項２又は３のフィルムシール機構。
【請求項５】
ヒータ受は、移動ブラケットの前面側に、その前面から突出させた位置に設けた請求項１〜４のいずれかのフィルムシール機構。
【請求項６】
ヒータ受を有する移動ブラケットが移動してそのヒータ受がヒータに圧接されるとき、前記ヒータ受と固定ブラケットの対向辺と第１，第２翼状ガイド部とによって開口部が狭められたチューブ状フィルムの当該開口部が前記ヒータとヒータ受の圧接部に狭持されてヒートシールされるようにした請求項１のフィルムシール機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は排泄物や汚物などの内容物が収容されたチューブ状フィルム、特に開口径の大きいチューブ状フィルムを確実にヒートシールするのに好適な構造を備えたフィルムシール機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物を収容したチューブ状フィルムを熱溶着するか、又は、熱溶着した上で熱溶断までするヒートシール機構は、特開平４―３１７９０５号公報などの特許文献１〜３などにより、多くのものが公知である。
【０００３】
公知のヒートシール機構では、ヒートシールすべきチューブ状フィルムの開口径が大きい場合、ヒートシールの際にそのチューブ状フィルムの開口部を強制的に扁平に変形し、当該扁平部を、棒状乃至線状のヒータとヒータ受により狭持して、当該フィルム開口部の熱溶着を行っている。
【０００４】
しかし、扁平に強制変形したフィルム開口部の長さが大きいと、使用するヒータもその長さに見合った長いヒータを使用することになるが、ヒータが長いと消費電力も大きくなる。消費電力が大きいと商用電源以外の自動車のバッテリーや積層電池、乾電池などの電源が使えないか、使い難いという問題がある。
【０００５】
従って、消費電力が大きくならない短いヒータを使用できるようにするには、チューブ状フィルムの開口部のヒートシールすべき部分の長さを短くする必要がある。このため開口径が大きいチューブ状フィルムの当該開口部を短い長さにまとめるための前処理（乃至は前操作、この前処理又は前操作を「フィルムの幅寄せ」ともいう。）を行い、短いヒータによってヒートシールできるようにした技術も提案されている。
【０００６】
しかし乍ら、提案されているチューブ状フィルムの大きめの開口部を狭めるための前処理機構又は、幅寄せ機構ともいうは、そのフィルムを平面から見た開口部に対し、前後方向、及び、左右方向に当該フィルムの開口径を挟めるための動作機構が配置されたものであるため構造が複雑な上に、前処理によるフィルム開口部の狭まり状態が均一になり難いという問題があった。
【０００７】
また、上記の前処理（又は幅寄せ）機構は、チューブ状フィルムを下方へ送り出す送りローラの下方であって、該送りローラの下方に配置されたヒータ（乃至ヒートシール機構）の上方、つまり、送りローラとヒートシール機構の間に配置されるため、ヒートシール機構と送りローラの間の距離を詰めて（接近して）形成した場合には、大がかりなフィルムの幅寄せ機構を設けることは困難乃至事実上不可能であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４―３１７９０５号公報
【特許文献２】特開平４―３１７９０３号公報
【特許文献３】特開２００６−６９５７９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本考案では、開口径が大きいチューブ状フィルムを、その開口部の大きさを、簡単な構造で、繰返し動作しても均質に小さく狭めることができる機能（フィルムの幅寄せ機能）を備えたことにより短いヒータによりヒートシールすることができると共に、送りローラとヒートシール機構とが作る狭い上，下空間であっても当該幅寄せ機構を配置できるようにしたヒートシール機構を提案することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決することを目的としてなされた本考案フィルムシール機構の構成は、内容物が収容されて送りローラのような送り手段により幅方向の両側が支持されて下方へ送られるように配置されたチューブ状フィルムに対し、前記送り手段の位置と直交する向きにおいて対向し前記フィルムの外面を挟むように配置される帯状乃至線状ヒータと該ヒータに当接されるヒータ受、および、前記ヒータとこのヒータを上下から挟む態様のフィルムガイドを備えた固定ブラケット並びに前記ヒータ受を有しフィルムガイドを備えて前記固定ブラケットに対向配置された移動ブラケットであって、前記固定のブラケットに対し移動ブラケットが接近，離間可能に設けられており、前記移動ブラケットは、その左右側に前記チューブ状フィルムの左右両側面に斜めに当接する外縁が平面から見て逆テーパ状に開いた第１翼状ガイド部をフィルムガイドとして有すると共に、前記固定のブラケットはその左右側に前記チューブ状フィルムの左右両側面に斜めに当接する外縁が移動ブラケット側の平面から見てテーパ状に挟まる第２翼状ガイド部をフィルムガイドとして有することを特徴とするものである。
【００１１】
上記のフィルムシール機構においては、ヒータを有する固定ブラケットに設けられるフィルムガイドの左右側には、前記第１翼状ガイド部に対向して第２翼状ガイド部が設けられている。これによってチューブ状フィルムの平面から見た開口部は、２つのブラケットが備えた構成により上，下から狭められると同時に、第１，第２の翼状ガイド部によって、当該開口部の左右側の斜め上，下方向から押込まれる形で狭められることとなり、チューブ状フィルム開口部の好適な絞り形態（幅寄せ形態）を実現できる。
【００１２】
また、所定の位置に配置されたヒータを有する固定ブラケットは、ヒータを上下から挟む態様で上下のブラケット部材による二層構造で設けられていると共に、下位のブラケット部材には、前記の第１翼状ガイド部の先端側を保持すると共に、進出して来る第１翼状ガイド部を挿入して案内する断面略コ状の案内部が形成されている。
【００１３】
さらに、対向して開いた状態にあるヒータを有する固定ブラケットに対して他方の移動ブラケットが移動して接近することにより、互に接近する２つのブラケットが備えた対向する辺と、両ブラケットが左右部に備えて対向した翼状ガイド部との協働作用によって、開口径の大きなチューブ状フィルムの開口径を、ヒータとヒータ受けの左右幅内に収まる大きさに均斉に縮小整形（幅寄せ）することができる。
【００１４】
上記において、送りローラの送り部（フィルムを挟持する部分）とヒータとヒータ受の最接近ライン（乃至は当接ライン）とは、平面から見て同位相にはなく、互にオフセットされた位置関係にある。
このことは、左右の送りローラの配置間隔の広さよりフィルムのシール幅が小さい場合でも、フィルムが送りローラから外れることなく、送りローラに狭持され続けることを意味する。因みに、送りローラの真下（同位相）でフィルム幅を縮小（幅寄せ）すると、フィルムがローラの狭持面から外れてしまう。
【考案の効果】
【００１５】
上記のように、本考案機構では対向した2つのブラケットが備えた翼状ガイド部における根元側の左右幅は、ヒータ（又はヒータ受）の長さに見合う大きさであるから、２つの翼状ガイド部の作用で、開口部が、ヒータの長さと略同じかそれより小さい左右幅に縮小整形（幅寄せ）されたチューブ状フィルムは、対向した２つのブラケットに設けられたヒータとヒータ受の作用で、縮小された大きさで前記ヒータとヒータ受に狭持される。そしてこの狭持状態で当該ヒータの熱によってフィルムが溶融され、そのフィルムの開口部がヒートシール（熱溶着）される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案ヒートシール機構の一例の動作前の底面図。
【図２】図１の機構の斜視図。
【図３】図１の機構の動作途中の底面図。
【図４】図３の機構の斜視図。
【図５】図１の機構の動作終端の底面図。
【図６】図５の機構の斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本考案の実施の形態例について、図を参照して説明する。
図１〜図６において、１と２は、本考案フィルムシール機構における左右側（図１の左右側）に配置（図示しないフレームに支持されている）された２組の送りローラで、各組の送りローラ１，２は、同径のゴムローラ１ａ，１ｂ、同２ａ，２ｂが前後方向に直列した当接状態で配置され、排泄物などの内容物が収容されたチューブ状フィルムＣＦの左右側を狭持して下方へ搬送するチューブ状フィルムＣＦの送り手段である。図１〜図６は、本考案機構を底面側から見た姿であるから、前記フィルムＣＦは、図の紙面の手前側に送り出される。
【００１８】
３，４は上記２組の送りローラ１，２の下方（図では紙面の垂直方向における上方に描かれる）において、前後に並んだ当該ローラ１ａ，１ｂ、同２ａ，２ｂの並んだ方向に沿って本考案機構の左右側に配置したバー状乃至ロッド状の支持体で、後述するヒータ７を上下で挟む様態で配設される固定ブラケット５と、ヒータ受8が配設される移動ブラケット６が取付けられている。
【００１９】
左右の支持体３，４に設けられた固定ブラケット５は、左右の送りローラ１ａと２ａを臨む位置において前記支持体３，４の決められた位置に架設された形態を備える。ここでは、ヒータ７を上，下から挟む態様で２枚のほぼ同形のブラケット部材５１，５２が二層構造に設けられており、図における下位のブラケット部材５２の左右側端部には、後述するが前記チューブ状フィルムＣＦをガイドする第１翼状ガイド部６１ａ，６１ｂを挿入して案内する断面略コ状の案内部５３ａ，５３ｂが設けられている。
【００２０】
また、上記の固定ブラケット５における上，下２段になったブラケット部材５１，５２の両端部には、前記の断面略コ状の案内部５３ａ，５３ｂとは別に、前記フィルムＣＦを平面から見た前後面と左右側面との境界部に当接する第２翼状ガイド部５１ａ，５１ｂ、同５２ａ，５２ｂが設けられている。
また、上記の上，下のブラケット部材５１，５２の間において、当該部材５１，５２の前端より少し後方に位置付けられた帯状（乃至線状）のヒータ７が、ここでは図に表示されていないフレームに支持されたブラケットに固定された態様で配設されている。なお、ヒータ７のヒータ線は直線状のみならずジグザグ状のものを含むとする。
また、前記ブラケット部材５１，５２は、その前端部に後方に向かう所定の力を与えるとヒータ７の前面より少し後方まで退避するような構造が付与されている。
【００２１】
他方の移動ブラケット６は、ロッド状の支持体３，４に対して他方の固定ブラケット５に対して図示しないモータ等の動力によって進退可能にマウントされている。
この移動ブラケット６には、その前面側であって前記ヒータ７と対面する高さの位置に前記ヒータ７の長さに見合う長さを有するヒータ受８を、当該ブラケット６の前面から突出させて備えている。
また、上記移動ブラケット６に設けられたヒータ受８の左右両端部には、その左右側の前面側であって前記案内部５３ａ，５３ｂに対向する部位に、先端側が当該案内部５３ａ，５３ｂのコ状断面に保持された第１翼状ガイド部６１ａ，６１ｂが設けられている。
【００２２】
上記移動ブラケット６は、内容物が収容されたチューブ状フィルムＣＦが送りローラ１，２の作用で下方（図では紙面の上方へ）へ所定長さ送られて、本考案機構がそのフィルムＣＦの開口部をヒートシールするヒートシールモードになると、図示しないが、モータやシリンダなどの駆動力によってこの移動ブラケット６が固定ブラケット５の側へ進出させられる。すなわち、図１の位置にあった移動ブラケット６は、図３の中間位置を経て図５の動作終端まで送られる。
【００２３】
移動ブラケット６が上記の図１の位置から図５の位置へ移動する動作の間に、固定ブラケット５の直線部とヒータ受８の直線状の対向辺と、前記固定ブラケット５と移動ブラケット６のヒータ受８とにおける左右４箇所の翼状ガイド部５１ａ，５１ｂ、同じく６１ａ，６１ｂがなす傾斜辺によって、チューブ状フィルムＣＦの開口径は、あたかも人の両手の掌によって狭められるような態様で縮小整形させられ、この縮小状態においてヒータ７とヒータ受８の間に狭持される。このとき、縮小されたフィルムＣＦの左右幅は前記ガイド部５１ａ〜６１ｂの作用でヒータ７の幅の内側に収まる大きさである。
このような状態になって固定ブラケット５とヒータ受８の間で所定の大きさの開口部となり、その状態を保持しながら縮小整形されたチューブ状フィルムＣＦは、移動ブラケット６が固定ブラケット５と一緒にさらにヒータ７側に進むことに拠り前記ヒータ７とヒータ受８に圧着挟持され、この状態でヒータ７の熱によって縮小された開口部のフィルム全体が溶融されて溶着される。なお、図５、図６においてはヒータ７とヒータ受８は未だ直接当接しておらず隙間ｇが形成されている。この隙間ｇは縮小整形（幅寄せ）されたチューブ状フィルムＣＦの開口部を挟持するためのスペースであり、このようなスペースｇの大きさやスペースｇを設けるか否かは、フイルムの厚さなどに応じて適宜設定するものである。
【００２４】
上記のようにして開口部が縮小整形されヒータ７とヒータ受８の挟持加熱作用で溶着された前記フィルムＣＦは、その溶着部において切断されて下方へ自然落下するので、移動していたフィルムガイド６は図５の位置から図１の位置に戻って、次の動作のスタンバイ状態になる。
【００２５】
本考案フィルムシール機構は以上の通りであるから、開口径が大きいチューブ状フィルムを、その開口部を均斉な状態で小さく狭めることができ、従って、短いヒータによって縮小整形された開口部をヒートシールすることができるから、ヒータに商用電源のほか、自動車バッテリや積層電池、或は、乾電池などを電源とするヒータを用いることができるので、きわめて実用性が高い。
【符号の説明】
【００２６】
１，２          送りローラ
３，４          バー状又はロッド状支持部
５              固定ブラケット
６              移動ブラケット
５１ａ，５１ｂ  第２翼状ガイド部
５３ａ，５３ｂ  第１翼状ガイド部の案内部
６１ａ，６１ｂ  第１翼状ガイド部
７              ヒータ
８              ヒータ受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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