(57)【要約】      （修正有）【課題】ケース本体が携帯型情報機器のカメラレンズの邪魔にならないようにして、寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影を容易に行わせる携帯機器用ケースを提供する。【解決手段】携帯機器用ケース１２は、２つ折りの横開きの構造であって、折り重ね状態で内部に携帯型情報機器を収納可能なケース本体１３を備える。携帯機器用ケース１２は、携帯型情報機器を装着するための所定面域の機器装着面部３８が設けられた機器保持揺動板３１を、ケース本体１３の内部で揺動自在に備える。機器保持揺動板３１は、平面視で、少なくとも携帯型情報機器のカメラレンズと重合しないように、携帯型情報機器の面域よりも小さな面域に形成されている。【選択図】図４
0003203112.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
折り重ね状態で内部に携帯型情報機器を収納可能なケース本体を備えた携帯機器用ケースにおいて、前記携帯型情報機器を装着するための所定面域の機器装着面部が設けられた機器保持揺動板を前記ケース本体の内部に揺動自在に備え、前記機器保持揺動板は、平面視で、少なくとも前記携帯型情報機器のカメラレンズと重合しないように、前記携帯型情報機器の面域よりも小さな面域に形成されたことを特徴とする携帯機器用ケース。
【請求項２】
前記ケース本体は、中央部位の折り返し部を中心として折り重ね可能な少なくとも第１面体と第２面体とからなり、前記機器保持揺動板は、少なくとも一方の辺部が前記第１面体に固定されるとともに前記一方の辺部とは反対側の他方の辺部が自由端となり、且つ、平面視で、前記第１面体又は前記第２面体の面域よりも小さな面域に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の携帯機器用ケース。
【請求項３】
前記機器保持揺動板は、前記他方の辺部が前記第１面体に固定されるとともに前記一方の辺部が自由端となり、前記一方の辺部が前記第２面体の内面に当接して前記第１面体と前記第２面体との間で傾斜して配置されることを特徴とする請求項２に記載の携帯機器用ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、携帯機器用ケースに係り、特に寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる携帯機器用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの携帯型情報機器は、一般的に、長方形状で薄型に構成され、また、写真撮影を行うためのカメラレンズを備えている。
また、携帯型情報機器には、ディスプレイの保護や取り扱いを便利にするために、携帯機器用ケースが利用されている。 
このような携帯機器用ケースとしては、例えば、以下のような先行技術文献がある。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０２５８６１号公報
【０００４】
特許文献１に係る携帯電話用ケースは、底部材の前縁に前部材を設け、底部材の後縁に後部材を折り曲げ自在に設け、前部材と後部材とを横部材で連結し、後部材の上端部より蓋部材を突出状に設けたケースの前部材を網板とした構造である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、一種の携帯型情報機器に対して、その携帯型情報機器の寸法（大きさ）に合った携帯機器用ケースが用いられていた。
このため、一の携帯機器用ケースに他の機種の携帯型情報機器を適用して写真撮影を行いたい場合に、携帯型情報機器のカメラレンズが携帯機器用ケースに隠されてしまうことがあり、携帯機器用ケースが写真撮影の邪魔になることから、改善が望まれていた。
【０００６】
そこで、この考案は、寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる携帯機器用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この考案は、折り重ね状態で内部に携帯型情報機器を収納可能なケース本体を備えた携帯機器用ケースにおいて、前記携帯型情報機器を装着するための所定面域の機器装着面部が設けられた機器保持揺動板を前記ケース本体の内部に揺動自在に備え、前記機器保持揺動板は、平面視で、少なくとも前記携帯型情報機器のカメラレンズと重合しないように、前記携帯型情報機器の面域よりも小さな面域に形成されたことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
この考案は、寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対して、カメラレンズがケース本体に邪魔されることがなくなり、写真撮影が容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は携帯型情報機器の斜視図である。（実施例１）
【図２】図２は携帯型情報機器の背面図である。（実施例１）
【図３】図３は右利き用で２つ折りの携帯機器用ケースを開いて機器保持揺動板を第２面体側に揺動した状態の平面図である。（実施例１）
【図４】図４は図３の携帯機器用ケースを開いて機器保持揺動板を第１面体側に揺動した状態の平面図である。（実施例１）
【図５】図５は携帯機器用ケースを折り重ねた状態の平面図である。（実施例１）
【図６】図６は携帯機器用ケースを開いて長手方向の一方の端辺部から視た図である。（実施例１）
【図７】図７は携帯機器用ケースの機器保持揺動板の機器装着面部に携帯型情報機器を装着した状態の平面図である。（実施例１）
【図８】図８は携帯型情報機器により写真撮影するときの正面図である。（実施例１）
【図９】図９は携帯機器用ケースを開いて機器保持揺動板を第１面体側に揺動した状態の平面図である。（実施例２）
【図１０】図１０は携帯機器用ケースを開いて機器保持揺動板を第１面体側に揺動した状態の平面図である。（実施例３）
【図１１】図１１は左利き用で２つ折りの携帯機器用ケースを開いて機器保持揺動板を第２面体側に揺動した状態の平面図である。（実施例４）
【図１２】図１２は図１１の携帯機器用ケースを開いて機器保持揺動板を第１面体側に揺動した状態の平面図である。（実施例４）
【図１３】図１３は携帯型情報機器により写真撮影する場合の機器保持揺動板の平面図である。（実施例５）
【図１４】図１４は携帯型情報機器をケース本体内に収納する場合の機器保持揺動板の平面図である。（実施例５）
【図１５】図１５は図１４の機器保持揺動板の拡大側面図である。（実施例５）
【図１６】図１６は携帯型情報機器をケース本体内に収納する場合の機器保持揺動板の平面図である。（実施例６）
【図１７】図１７は携帯型情報機器により写真撮影する場合の機器保持揺動板の平面図である。（実施例６）
【図１８】図１８は図１７の機器保持揺動板の拡大側面図である。（実施例６）
【図１９】図１９は携帯機器用ケースを開いて機器保持揺動板を第１面体側に揺動した状態の平面図である。（実施例７）
【図２０】図２０は携帯機器用ケースを開いて長手方向の一方の端辺部から視た図である。（実施例８）
【図２１】図２１は２枚の機器保持揺動板を備える携帯機器用ケースを開いた状態の平面図である。（実施例９）
【図２２】図２２は図２１の携帯機器用ケースを開いて長手方向の一方の端辺部から視た図である。（実施例９）
【図２３】図２３は携帯機器用ケースを開いて機器保持揺動板を第１面体側に揺動した状態の平面図である。（実施例１０）
【図２４】図２４は図２３の携帯機器用ケースで携帯型情報機器を横置きに立てて使用する場合の長手方向の一方の端辺部から視た図である。（実施例１０）
【図２５】図２５は３つ折りの携帯機器用ケースを開いて機器保持揺動板を第１面体に重ねた状態の平面図である。（実施例１１）
【図２６】図２６は図２５の携帯機器用ケースを折り重ねた状態の平面図である。（実施例１１）
【図２７】図２７は図２５の携帯機器用ケースを開いて長手方向の一方の端辺部から視た図である。（実施例１１）
【図２８】図２８は図２５の携帯機器用ケースで携帯型情報機器を横置きに立てて使用する場合の長手方向の一方の端辺部から視た図である。（実施例１１）
【考案を実施するための形態】
【００１０】
この考案は、寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる目的を、携帯型情報機器の面域よりも小さな面域に形成された機器保持揺動板をケース本体に備えて実現するものである。
【実施例１】
【００１１】
図１〜図８は、この考案の実施例１を示すものである。 
図１、図２に示すように、スマートフォンなどの携帯型情報機器１には、カメラ機能部２を有する機器本体３が備えられる。 
機器本体３は、正面側の筐体（枠体）４と背面側の背面カバー５とに、正面側のディスプレイ（液晶画面）６を組み付けて構成される。
機器本体３は、長方体形状であり、長手方向Ｘで一対の側辺部７Ａ・７Ｂと、短手方向Ｙで一対の端辺部８Ａ・８Ｂとを備え、長手方向Ｘが長さＬ１、短手方向Ｙが長さＷ１、そして、厚さＴ１に形成されている。
筐体４の正面側の一方の端辺部８Ａには、正面方向に向いたマイクロフォン９が備えられる。 
背面カバー５の背面側の他方の端辺部８Ｂには、背面方向に向いたカメラレンズ１０のための開口であるカメラ口１１が備えられる。カメラ口１１は、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０に対応する箇所で、背面カバー５に形成される。
【００１２】
携帯型情報機器１は、図７に示すように、携帯機器用ケース１２に収納される。 
携帯機器用ケース１２は、図３〜図５に示すように、この実施例１において、右利き用で２つ折りの横開きの構造であって、折り重ね状態で内部に携帯型情報機器１を収納可能なケース本体１３を備える。
ケース本体１３は、複数の面体として、例えば、少なくとも第１面体１４と第２面体１５とからなり、また、第１面体１４と第２面体１５とを接続する折り返し部１６を備える。
第１面体１４及び第２面体１５は、例えば、折り曲げ不可能に硬く、且つ平面視で長方形状に構成される。 
第１面体１４は、携帯型情報機器１と略同一の長方形状に形成され、長手方向Ｘで一対の側辺部１７Ａ・１７Ｂと、短手方向Ｙで一対の端辺部１８Ａ・１８Ｂとを備える。
第２面体１５は、携帯型情報機器１と略同一の長方形状に形成され、長手方向Ｘで一対の側辺部１９Ａ・１９Ｂと、短手方向Ｙで一対の端辺部２０Ａ・２０Ｂとを備える。
折り返し部１６は、長手方向Ｘに帯状であって、第１面体１４と第２面体１５との間の中央部位に配置され、第１面体１４及び第２面体１５よりも軟らかな材質からなり、折り返し可能に構成される。
第１面体１４と第２面体１５とは、折り返し部１６を中心として折り重ね可能であり、そして、図５に示すように、折り重ねられた状態において、長手方向Ｘの長さＬ２が携帯型情報機器１の長手方向Ｘの長さＬ１と略同じで、且つ短手方向Ｙの長さＷ２が携帯型情報機器１の短手方向Ｙの長さＷ１と略同じに形成される。
折り返し部１６の長手方向Ｘの両端部位には、ストラップ紐などの線材を通すために、例えば、一対のストラップ孔２１・２１が形成される。なお、ストラップ孔２１としては、一端側の１つだけでもよく、あるいは、無くてもよいものである。
折り返し部１６は、短手方向Ｙの長さＡ１が携帯型情報機器１の厚さＴ１と略同じく形成される。 
【００１３】
第１面体１４には、第１面体１４と第２面体１５とが折り重ねられたときに、折り返し部１６に対峙する箇所で第１面体１４と第２面体１５とを連結するためのフラップ（保持ベルト）２２が備えられる。
フラップ２２は、所定の長さＢ１且つ所定の幅Ｃ１で帯状に形成され、一端が第１面体１４の他方の側辺部１７Ｂに固定されるとともに、他端が自由端となって第２面体１５の他方の側辺部１９Ｂの表面上に重合可能に配置される。
【００１４】
第１面体１４と第２面体１５とには、第１面体１４と第２面体１５とが折り重ねられたときに、第１面体１４と第２面体１５とを一体的に結合可能な結合機構２３が備えられる。
結合機構２３は、例えば、第２面体１５内に配置された一側磁石２４と、フラップ２２の自由端内に配置された他側磁石２５とからなる。
これにより、ケース本体１３においては、第１面体１４と第２面体１５とが折り重ねられたときに、第２面体１５の一側磁石２４とフラップ２２の他側磁石２５との磁力により、第１面体１４と第２面体１５とが、携帯型情報機器１が飛び出さないように、折り返し部１６と対峙する箇所で連結される状態となる。
【００１５】
また、第２面体１５の内面には、短手方向Ｙで複数のカード用スロット２６を形成したカード保持部材２７が一体的に取り付けられる。カード用スロット２６には、それぞれ、各種カードが挿入される。
カード保持部材２７を第２面体１５の内面に取り付ける際には、長手方向Ｘに沿って第１面体１４側に開口するポケット入口２８を形成してカード保持部材２７の外縁部位が、縫糸などで第２面体１５の内面に取り付けられる。
第１面体１４の内面には、所定面域の鏡体２９を一体にした鏡保持部材３０の外縁部位全体が、縫糸などで取り付けられる。 
鏡体２９は、長手方向Ｘで第１面体１４の側辺部１７Ａ・１７Ｂの長さＬ２よりも小さな長さＬ３で、且つ短手方向Ｙで第１面体１４の端辺部１８Ａ・１８Ｂの長さＷ２よりも小さな長さＷ３に形成される。
鏡体２９は、第１面体１４の長手方向Ｘの一方の端辺部１８Ａの端から所定の距離Ｄ１で、且つ第１面体１４の長手方向Ｘの他方の端辺部１８Ｂの端から所定の距離Ｄ２に配置される。この場合、Ｄ１＜Ｄ２の関係にある。
また、鏡体２９は、第１面体１４の短手方向Ｙの一方の側辺部１７Ａの端から所定の距離Ｅ１で、且つ第１面体１４の短手方向Ｙの他方の側辺部１７Ｂの端から所定の距離Ｅ２に配置される。この場合、Ｅ１＝Ｅ２の関係にある。
【００１６】
更に、ケース本体１３には、機器保持揺動板３１が備えられる。 
機器保持揺動板３１は、折り曲げ不可能な硬い板材からなり、少なくとも携帯型情報機器１のカメラレンズ１０と重合しないように、携帯型情報機器１の面域よりも小さな面域に形成される。つまり、機器保持揺動板３１は、第１面体１４又は第２面体１５の面域よりも小さな面域に形成される。
具体的には、機器保持揺動板３１は、長方形状であり、長手方向Ｘで一対の側辺部３２Ａ・３２Ｂと、短手方向Ｙで一対の端辺部３３Ａ・３３Ｂとを備え、一方の辺部としての短手方向Ｙの一方の側辺部３２Ａが第１面体１４の短手方向Ｙの一方の側辺部１７Ａに固定されるとともに、一方の側辺部３２Ａとは反対側の他方の辺部である短手方向Ｙの他方の側辺部３２Ｂが自由端になって配置される。
これにより、機器保持揺動板３１は、ケース本体１３の内部において、一方の側辺部３２Ａを中心として、第１面体１４と第２面体１５との間で揺動自在である。
また、機器保持揺動板３１は、第１面体１４と第２面体１５とが折り重ねられた状態では、長手方向Ｘの長さＬ４が第１面体１４の長手方向Ｘの長さＬ２よりも小さく、且つ短手方向Ｙの長さＷ４が第１面体１４の短手方向Ｙの長さＷ２よりも小さく形成される。
機器保持揺動板３１は、長手方向Ｘの一方の端辺部３３Ａが第１面体１４の一方の端辺部１８Ａの端から距離Ｄ３で離れるとともに、長手方向Ｘの他方の端辺部３３Ｂが第１面体１４の他方の端辺部１８Ｂの端から距離Ｄ４で離れて配置される。この場合、Ｄ３＜Ｄ４の関係がある。
更に、機器保持揺動板３１は、第１面体１４と重なるように揺動した場合、他方の側辺部３３Ｂの端が第１面体１４の他方の側辺部１７Ｂの端から距離Ｓ１だけ離れて配置される（図４参照）。
【００１７】
また、機器保持揺動板３１には、長手方向Ｘの一方の側辺部３２Ａで固定側折り曲げ部３４が形成されるとともに、長手方向Ｘと平行で中央部位に中央側折り曲げ部３５が形成される。
固定側折り曲げ部３４は、長手方向Ｘに帯状であり、幅Ｆ１に形成され、第１面体１４に対して機器保持揺動板３１を揺動可能とする。
中央側折り曲げ部３５は、長手方向Ｘに帯状であり、幅Ｆ２に形成され、機器保持揺動板３１を長手方向Ｘで一側板材３６と他側板材３７とに区画形成する。
そして、機器保持揺動板３１は、固定側折り曲げ部３４を中心に揺動自在であるとともに、中央側折り曲げ部３５を中心に一側板材３６と他側板材３７とが折り曲げ可能である。
【００１８】
機器保持揺動板３１には、図７に示すように、携帯型情報機器１の背面カバー５の面を貼り付けて装着保持するために、他側板材３７の少なくとも一方の面である第２面体１５側の面に機器装着面部３８が所定面域（全体的）設けられる。
機器装着面部３８は、例えば、粘着テープからなり、携帯型情報機器１の背面カバー５の面を、再剥離可能であり、何回でも取り外し・装着を可能とし、携帯型情報機器１を装着していない場合には、プラスチック製板によって保護される。
従って、機器保持揺動板３１の機器装着面部３８に携帯型情報機器１の背面カバー５の面を装着し、写真撮影を行う場合に、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０が機器保持揺動板３１に邪魔されることがない構造である。
なお、機器装着面部３８は、携帯型情報機器１の大きさなどに合わせて、機器保持揺動板３１全体的、部分的、あるいは分割区画して設けたり、さらに、大きさ（面域）・形状などを変更することも可能である。
【００１９】
図８に示すように、携帯機器用ケース１３に収納された携帯型情報機器１により写真撮影を行う際には、先ず、携帯機器用ケース１３を開いた状態とし、その後、第１面体１４の表面と第２面体１５の表面とが近づくように折り返し、つまり、携帯機器用ケース１３の内面が現出するように折り返し、さらに、機器保持揺動板３１が第１面体１４・第２面体１５と重ならない方向へ固定側折り曲げ部３４を中心に揺動することにより、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０がケース本体１３に邪魔されなくなり、よって、写真撮影を容易に行わせることができる。
つまり、機器保持揺動板３１の長手方向Ｘの他方の端辺部３３Ｂの端が第１面体１４の長手方向Ｘの他方の端辺部１８Ｂの端から距離Ｄ４で十分離間して配置され、且つ機器保持揺動板３１の機器装着面部３８が長手方向Ｘへ所定の長さＬ４で存在することにより、一つの携帯機器用ケース１２で寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる。
また、機器装着面部３８が長手方向Ｘで第１面材１４に沿って取り付けられることから、特に、右利きの人には携帯型情報機器１の取り扱いを容易とする。
【実施例２】
【００２０】
図９は、この考案の実施例２を示すものである。 
以下の実施例においては、上述の実施例１と同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。 
この実施例２の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図９に示すように、上述の実施例１に係るケース本体１３において、上記の実施例１に係る機器保持揺動板と同じ大きさ且つ同じ配置箇所で、折り曲げ部を有しない硬い一枚状の機器保持揺動板４１を取り付ける。
機器保持揺動板４１は、長手方向Ｘの側辺部４２Ａ・４２Ｂと、短手方向Ｙの端辺部４３Ａ・４３Ｂとを備える。 
機器保持揺動板４１の第２面体１５側の面には、携帯型情報機器１を装着可能な機器装着面部４４が備えられる。 
この実施例２に係る機器装着面部４４は、機器保持揺動板４１の面全体ではなく、略中央部位で機器保持揺動板４１の面域よりも小さな面域に形成される。
つまり、機器保持揺動板４１は、長手方向Ｘが長さＬ５で、短手方向Ｙが長さＷ５で形成される。一方、機器装着面部４４は、長手方向Ｘが機器保持揺動板４１の長さＬ５よりも小さな長さＬ６で、短手方向Ｙが機器保持揺動板４１の長さＷ５よりも小さな長さＷ６で形成される。そして、機器装着面部４４は、機器保持揺動板４１の第２面体１５側の面に、長手方向Ｘでは両端が機器保持揺動板４１の両端から距離Ｄ６・Ｄ６だけ離れるとともに、短手方向Ｙでは両端が機器保持揺動板４１の両端から距離Ｄ７・Ｄ７だけ離れて配置される。
このような構造により、上述の実施例１の場合と同様に、ケース本体１３よって携帯型情報機器１のカメラレンズ１０が邪魔されることなく、一つの携帯機器用ケース１２で寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる。
また、機器保持揺動板４１が硬く折り曲げ不可能であり、且つ機器保持揺動板４１の略中心部位に機器装着面部４４が配置されていることから、携帯型情報機器１を機器装着面部４４に安定して装着させることができる。
【実施例３】
【００２１】
図１０は、この考案の実施例３を示すものである。 
この実施例３の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図１０に示すように、上述の実施例２に係る機器保持揺動板４１において、機器装着面部として、機器保持揺動板４１の長手方向Ｘの両端で端辺部４３Ａ・４３Ｂに配置された一対の機器装着面部４４Ａ・４４Ｂを設ける。
機器装着面部４４Ａ・４４Ｂは、機器保持揺動板４１の端辺部４３Ａ・４３Ｂで、長手方向Ｘが長さＬ７・Ｌ７で、短手方向Ｙが長さＷ７で設けられる。
このような構造により、上述の実施例１と同様に、ケース本体１３よって携帯型情報機器１のカメラレンズ１０が邪魔されることなく、一つの携帯機器用ケース１２で寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる。
また、機器保持揺動板４１が硬く折り曲げ不可能であり、且つ機器保持揺動板４１の長手方向Ｘの両端に機器装着面部４４Ａ・４４Ｂが離れて配置されていることから、携帯型情報機器１を安定して装着することができる。
【実施例４】
【００２２】
図１１、図１２は、この考案の実施例４を示すものである。 
この実施例４の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図１１、図１２に示すように、上述した実施例１では右利きの人のための構造の携帯機器用ケース１２であったが、この実施例４では、左利きの人のための構造の携帯機器用ケース１２とする。
この場合、ケース本体１３のフラップ２２は、第２面体１５の長手方向Ｘの他方の側辺部２０Ｂに取り付けられる。 
また、結合機構２３は、一側磁石２４が第１面体１４に配置されるとともに、他側磁石２５がフラップ２２の自由端に配置される。
更に、機器保持揺動板３１は、第２面体１５の内面で長手方向Ｘの一方の側辺部２０Ａに揺動自在に取り付けられる。 
また、機器装着面部３８は、機器保持揺動板３１の他側板材３７の第１面体１４側の面に設けられる。 
このような構造により、上述の実施例１と同様に、ケース本体１３よって携帯型情報機器１のカメラレンズ１０が邪魔されることなく、一つの携帯機器用ケース１２で寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる。
また、機器装着面部３８が長手方向Ｘで第２面材１５に沿って取り付けられることから、特に、左利きの人には携帯型情報機器１の取り扱いを容易とすることができる。
【実施例５】
【００２３】
図１３〜図１５は、この考案の実施例５を示すものである。 
この実施例５の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図１３、図１４に示すように、機器保持揺動板５１は、長手方向Ｘの側辺部５２Ａ・５２Ｂと、短手方向Ｘの端辺部５３Ａ・５３Ｂとを備える。
機器保持揺動板５１は、長手方向Ｘの一方の端辺部５３Ａが、第１面体１４の長手方向Ｘの一方の端辺部１８Ａの端に取り付けられる。
また、機器保持揺動板５１には、第２面体１５側の面で携帯型情報機器１を装着するための機器装着面部５４を有する平坦面部５５が備えられるとともに、平坦面部５５と長手方向Ｘの一方の端辺部５３Ａとの間で、例えば、第１折り曲げ部５６と第２折り曲げ部５７とが短手方向Ｙに向かって形成される。なお、折り曲げ部は、複数形成することの可能である。
第１折り曲げ部５６は、平坦面部５５の縁部位に沿って形成される。第２折り曲げ部５７は、第１折り曲げ部５７よりも端辺部５３Ａ側へ所定の間隔Ｍだけ離れて形成される。
これにより、機器保持揺動板５１は、第１折り曲げ部５６と第２折り曲げ部５７とで折り曲げ可能となる。 
この実施例５においては、図１４、図１５に示すように、携帯型情報機器１を携帯機器用ケース１２に収納する時には、機器保持揺動板５１において、第２折り曲げ部５６を折り曲げて機器装着面部５４を有する平坦面部５５を第１面体１４の長手方向Ｘの他方の端辺部１８Ｂ側に移動することで、第１折り曲げ部５６・第２折り曲げ部５７が２段階で折り曲がり、折り畳まれた状態で携帯型情報機器１を収納可能となる。
そして、携帯型情報機器１により写真撮影を行う場合には、図１３に示すように、機器保持揺動板５１を携帯型情報機器１と共に、第１面体１４の長手方向Ｘの他方の端辺部１８Ｂ側に移動することにより、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０がケース本体１３から突出した位置となり、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０がケース本体１３で邪魔されることなく、一つの携帯機器用ケース１２で寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる。
【実施例６】
【００２４】
図１６〜図１８は、この考案の実施例６を示すものである。 
この実施例６の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図１６、図１７に示すように、上記の実施例５における機器保持揺動板５１において、長手方向Ｘの他方の端辺部５３Ｂが第１面体１４の他方の端辺部１８Ｂの端に取り付けられる。
機器保持揺動板５１には、第２面体１５側の面で携帯型情報機器１を装着するための機器装着面部５４を有する平坦面部５５が備えられるとともに、平坦面部５５と長手方向Ｘの他方の端辺部５３Ｂとの間で、例えば、第１折り曲げ部５６と第２折り曲げ部５７とが短手方向Ｙに向かって形成される。
第１折り曲げ部５６は、平坦面部５５の縁部位に沿って形成される。第２折り曲げ部５７は、第１折り曲げ部５７よりも端辺部５３Ｂ側へ所定の間隔Ｍだけ離れて形成される。
これにより、機器保持揺動板５１は、第１折り曲げ部５６と第２折り曲げ部５７とで折り曲げ可能となる。 
この実施例６においては、図１６に示すように、携帯型情報機器１を携帯機器用ケース１２に収納する時には、機器保持揺動板５１を携帯型情報機器１と共に、第１面体１４の長手方向Ｘの一方の端辺部１８Ａ側に移動することにより、携帯型情報機器１を収納可能となる。
そして、携帯型情報機器１により写真撮影を行う場合には、図１４、図１５に示すように、機器保持揺動板５１において、第２折り曲げ部５６を折り曲げて機器装着面部５４を有する平坦面部５５を第１面体１４の長手方向Ｘの他方の端辺部１８Ｂ側に移動することで、第１折り曲げ部５６・第２折り曲げ部５７が２段階で折り曲がり、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０がケース本体１３から突出した位置となり、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０がケース本体１３で邪魔されることなく、一つの携帯機器用ケース１２で寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる。
【実施例７】
【００２５】
図１９は、この考案の実施例７を示すものである。 
この実施例７の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図１９に示すように、上述の実施例１に係る機器保持揺動板の代わりとなる機器保持揺動板６１は、長手方向Ｘの長さＬ８が短手方向Ｙの長さＷ８よりも小さく形成される。
機器保持揺動板６１には、第２面体１５側の面に長手方向Ｘよりも短手方向Ｙの長さが大きい機器装着面部６２が設けられる。 
このような構造により、上述の実施例１と同様に、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０がケース本体１３で邪魔されることなく、一つの携帯機器用ケース１２で寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる。
また、携帯型情報機器１の背面カバー５が短手方向Ｙ全体にわたって帯状に装着されることから、携帯型情報機器１の短手方向Ｙでの装着状態を安定させることができる。
【実施例８】
【００２６】
図２０は、この考案の実施例８を示すものである。 
この実施例８の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図２０に示すように、実施例１における機器保持揺動板３１において、機器装着面部として、第１面体１４側の面と第２面体側１５の面との双方に、機器装着面部３８Ａ・３８Ｂを備える。
このような構造により、上述の実施例１と同様に、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０がケース本体１３に邪魔されることなく、一つの携帯機器用ケース１２で寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる。
また、携帯型情報機器１を機器保持揺動板３１の両側面の一方に選択的に固定することができ、使用者に対して簡便に使用させることができる。
【実施例９】
【００２７】
図２１、図２２は、この考案の実施例９を示すものである。 
この実施例９の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図２１、図２２に示すように、ケース本体１３には、機器保持揺動板として、第１機器保持揺動板７１と、第１機器保持揺動板７１に一部が重なるように第２機器保持揺動板７２とを、２枚備える。
第１機器保持揺動板７１は、長方形状であり、長手方向Ｘで一対の側辺部７３Ａ、７３Ｂと、短手方向Ｙで一対の端辺部７４Ａ、７４Ｂとを備える。第１機器保持揺動板７２の長手方向Ｘの一方の側辺部７３Ａは、第１面体１４の長手方向Ｘの一方の側辺部１７Ａに固定され、第１面体１４の長手方向Ｘの一方の端辺部１８Ａ側に配置される。第１機器保持揺動板７１の第２面体１５側の面には、所定面域の第１機器装着面部７５が設けられる。
第２機器保持揺動板７２は、長方形状であり、長手方向Ｘで一対の側辺部７６Ａ、７６Ｂと、短手方向Ｙで一対の端辺部７７Ａ、７７Ｂとを備える。第２機器保持揺動板７２の長手方向Ｘの一方の側辺部７６Ａは、第１面体１４の長手方向Ｘの一方の側辺部１７Ａに固定され、第１面体１４の長手方向Ｘの他方の端辺部１８Ｂ側に配置される。第２機器保持揺動板７２の第２面体１５側の面には、所定面域の第２機器装着面部７８が設けられる。
このような構造により、上述の実施例１と同様に、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０がケース本体１３に邪魔されることなく、一つの携帯機器用ケース１２で寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる。
また、第１機器保持揺動板７１と第２機器保持揺動板７２とに一台ずつ異なる携帯型情報機器１を装着することが可能となり、携帯型情報機器１を複数個使用する者にとって便利になる。
【実施例１０】
【００２８】
図２３、図２４は、この考案の実施例１０を示すものである。 
この実施例１０の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図２３に示すように、携帯機器用ケース１２のケース本体１３の内面には、機器保持揺動板３１の長手方向Ｘの他方の側辺部３２Ｂを、第１面体１４の長手方向Ｘの他方の側辺部１７Ｂに固定し、機器保持揺動板３１の長手方向Ｘの一方の側辺部３２Ａを自由端とした。機器保持揺動板３１の第２面体１５側の面には、機器装着面部３８が設けられる。
このような構造により、上述の実施例１と同様に、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０がケース本体１３に邪魔されることなく、一つの携帯機器用ケース１２で寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる。
また、図２４に示すように、携帯機器用ケース１２を開き、機器保持揺動板３１の長手方向Ｘの一方の側辺部３２Ａの端を第２面体１５の内面に当接すると、機器保持揺動板３１が第１面体１４と第２面体１５との間で傾斜して配置されることにより、機器保持揺動板３１の機器装着面部３８に装着された携帯型情報機器１を横置きで立てて使用することができる。
【実施例１１】
【００２９】
図２５〜図２８は、この考案の実施例１１を示すものである。 
この実施例１１の特徴とするところは、以下の点にある。即ち、図２５〜図２７に示すように、携帯機器用ケース１２は、３つ折りに折り重ね可能な構造である。
携帯機器用ケース１２は、上記の実施例１の場合と同様な構造において、ケース本体１３として、第１面体１４と第２面体１５と第３面体８１とを備えるとともに、第１面体１４と第３面体８１とを接続する第２の折り返し部８２を備える。
第３面体８１は、長手方向Ｘでケース本体１３と同じ長さで、且つ短手方向Ｙでは第１面体１４の長さよりも小さな長さに形成され、第２の折り返し部８２に対して自由端になっている。
結合機構２３として、第２面体１５の略中央部位に一側磁石２４が配置されるとともに、第３面体８１の略中央部位には他側磁石２５が配置される。これにより、ケース本体１３においては、先ず、第２面体１５が第１面体１４に折り重ねられ、そして、第３面体８１が第２面体１５に折り重ねられると、第３面体８１の自由端側の他側磁石２５と第２面体１５の一側磁石２４との磁力により、第３面体８１が第２面体１５に連結した状態となる。
第１面体１４の内面には、上記の実施例１と同様に、機器保持揺動板３１が備えられる。 
第３面体８１の内面には、鏡体２９を有する鏡保持部材３０が一体に取り付けられる。ストラップ紐などの線材を通すためのストラップ孔１８・１８は、第２の折り返し部８２に形成される。
このような構造により、携帯機器用ケース１２のケース本体１３に収納された携帯型情報機器１により写真撮影をする場合には、ケース本体１３を開いた状態とし、そして、第２面体１５と第３面体８１との各背面が第１面体１４の背面に重なるように折り返され、機器保持揺動板３１をケース本体１３から外れた位置とすることにより、携帯型情報機器１のカメラレンズ１０がケース本体１３に邪魔されなくなり、一つの携帯機器用ケース１２で寸法違いの多機種の携帯型情報機器に対しても写真撮影が容易に行うことができる。
また、図２８に示すように、携帯型情報機器１を装着した機器保持揺動板３１を第１面体１４側に揺動するとともに第３面体８１を立ち上げるように揺動して、第３面体８１によって機器保持揺動板３１を支持させることにより、携帯型情報機器１を横置きで立てて保持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この考案に係る携帯機器用ケースは、各種の情報機器に適用することが可能である。 
【符号の説明】
【００３１】
１  携帯型情報機器 
２  カメラ機能部 
３  機器本体 
６  ディスプレイ 
１０  カメラレンズ 
１１  カメラ口 
１２  携帯機器用ケース 
１３  ケース本体 
１４  第１面体 
１５  第２面体 
１６  折り返し部 
３１  機器保持揺動板 
３８  機器装着面部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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