(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源からの光を導光する透明材料からなる導光部材と、これらを保持する保持部材と、を備え、
前記光源は、長尺状光源または複数の発光素子が主走査方向に直線状に配列された基板であり、
前記導光部材は、主走査方向に長尺の形状であり、前記光源の発光面に対向して配置され、前記光源から射出される光を入射する入射面、該入射面から入射した光を被照射体の照射領域へ向けて出射する出射面、及び前記保持部材に当接して押圧固定される被保持面を有し、
導光領域外である主走査方向両端部にそれぞれ固定構造体を備え、
一方の端部の固定構造体は、前記保持部材に形成された貫通孔を貫通するように突出するとともに先端に爪部が形成され、前記保持部材と係合する係合爪構造体であり、
他方の端部の固定構造体は、締結部材を通す締結孔を有し、前記締結部材を介して前記保持部材に固定される締結構造体であることを特徴とする光照射装置。
【請求項２】
前記導光部材は、入射面及び出射面の少なくともいずれかを、光を拡散させる構造を有する光拡散面とし、該光拡散面と連続した平面で構成される前記締結構造体のいずれかの側面も光拡散面とすることを特徴とする請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
前記導光部材は、入射面側及び出射面側の少なくともいずれかに、導光領域と前記固定構造体との接続部に形成された切り欠き構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光照射装置。
【請求項４】
前記導光部材は、前記被保持面に、主走査方向に配列する複数の突起構造体を有し、
前記保持部材は、前記突起構造体と嵌合する複数の穴部を有し、
前記複数の穴部のうち、前記導光部材の前記締結構造体に最も近接した突起構造体と嵌合する穴部の開口形状は略円形であり、他の穴部の開口形状は主走査方向に長軸の略楕円形であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光照射装置。
【請求項５】
前記導光部材は、射出成形工法により成形されたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光照射装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の光照射装置を備え、
前記光照射装置によって被照射体に光を照射し、前記被照射体からの反射光の光量を画像信号に変換することによって前記被照射体の画像を読取ることを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像読取装置を備え、
前記画像読取装置で読み取った画像を所定の用紙に形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光照射装置、画像読取装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファクシミリ装置、複写機および複合機等に設けられたスキャナ装置等の画像読取装置では、光源の立ち上がりのスピード、省エネルギー化、長寿命化等の要望があり、光源として点光源であるＬＥＤを用いた光照射装置（原稿照明装置）が採用されている。
【０００３】
近年のＬＥＤ技術の進歩により、より明るいＬＥＤが製造されるようになり、高い原稿面照度が要求される読取速度の速いスキャナへの搭載も可能となった。
【０００４】
点光源と見なせるほど小さい発光面を備えるＬＥＤだけで照明系を構成すると、光量が低下するほか副走査方向に均一な照度分布形状が得られないことになる。このため、ＬＥＤを光源として用いる原稿照明装置にあっては、ＬＥＤからの光を導く導光部材が採用される。高画質が要求される画像読取装置においては、ＬＥＤ等の光源と導光部材の最適化を図り、光を効率よく集め、かつ均一な照度分布を得る必要がある。また、コスト低減のためにも高い光利用効率が求められる。
【０００５】
光利用効率を高めるためには、導光部材により可能な限り読取中心へ光を集める必要がある。導光部材としては、例えば、ＰＭＭＡをはじめとする透明樹脂等の透明材料からなるがものが採用される。また、コスト低減の観点から、導光部材は量産性に優れ低コストである射出成形工法にて製造されることが多い。
【０００６】
光を照射領域に効率よく照射することのできる光照射装置として、導光部材を挟装する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、導光部材と、基板を保持する保持部材と、基板および導光部材を覆う被覆部材とを備え、導光部材を保持部材に位置決めする位置決め手段によって位置決めされた導光部材を、保持部材と被覆部材とで挟み付ける構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年の生産性向上（読取スピード向上）などの要求により、光照射装置においてさらに高い照度が求められており、これに伴ってＬＥＤへの供給電流を増加させたり、あるいはＬＥＤ集積個数を多くするといった対応が取られている。これらの対応により、ＬＥＤからの発熱量は、従来と比較して多くなっている。このようなＬＥＤからの発熱は、ＬＥＤの近傍に配置された導光部材の熱膨張を引き起こし、撓みや反り等の変形を生じさせる要因となる。
【０００８】
一方、長尺な平板状形状の導光体は、射出成形により製造された場合、樹脂の残留応力や金型の温度差などにより反りが発生しやすいという問題がある。
【０００９】
特許文献１の光照射装置では、導光部材を保持部材または被覆部材に装着あるいは固着するためのネジ穴の形成や接着剤の付着が不要で、挟み付けることにより容易に組み付けることができるが、上述のように成形に起因した反りを有する導光部材を用いる場合は、組み付けが困難となることがあり、また、温度差の発生により熱膨張等の変形が生じた場合にも位置決めの精度が低下するおそれがある。
【００１０】
そこで本発明は、変形を生じた導光部材であっても高い精度で位置決めが可能であり、かつ組み付けが容易な光照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、本発明に係る光照射装置は、光源と、前記光源からの光を導光する透明材料からなる導光部材と、これらを保持する保持部材と、を備え、前記光源は、長尺状光源または複数の発光素子が主走査方向に直線状に配列された基板であり、前記導光部材は、主走査方向に長尺の形状であり、前記光源の発光面に対向して配置され、前記光源から射出される光を入射する入射面、該入射面から入射した光を被照射体の照射領域へ向けて出射する出射面、及び前記保持部材に当接して押圧固定される被保持面を有し、導光領域外である主走査方向両端部にそれぞれ固定構造体を備え、一方の端部の固定構造体は、前記保持部材に形成された貫通孔を貫通するように突出するとともに先端に爪部が形成され、前記保持部材と係合する係合爪構造体であり、他方の端部の固定構造体は、締結部材を通す締結孔を有し、前記締結部材を介して前記保持部材に固定される締結構造体であることを特徴とする光照射装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、変形を生じた導光部材であっても高い精度で位置決めが可能であり、かつ組み付けが容易な光照射装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像読取装置の要部構成を示す概略構成図である。
【図３】従来の光照射装置の一例を示す断面図である。
【図４】従来の光照射装置の保持部材の一例を示す斜視図である。
【図５】従来の光照射装置の導光体の反りを生じた状態を示す模式図である。
【図６】導光体の固定構造の一例を示す斜視図である。
【図７】導光体の固定構造の一例を模式的に示す側面図である。
【図８】導光体の固定構造による固定を模式的に示す説明図である。
【図９】導光体の固定構造の一例を示す斜視図である。
【図１０】導光体の固定構造の一例を模式的に示す側面図である。
【図１１】導光体の固定構造の固定方法の一例を模式的に示す側面図である。
【図１２】光照射装置の一例を示す断面図である。
【図１３】導光体の固定構造の一例を示す斜視図である。
【図１４】導光体の固定構造の一例を示す模式図である。
【図１５】光照射装置の保持部材の模式図である。
【図１６】導光体の固定構造の一例を部材毎に模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る光照射装置、画像読取装置および画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１５】
［画像形成装置］
本発明に係る画像形成装置は、後述する画像読取装置を備え、画像読取装置で読み取った画像を所定の用紙に形成する。画像読取装置は、後述する光照射装置を備え、光照射装置によって被照射体に光を照射し、被照射体からの反射光の光量を画像信号に変換することによって被照射体の画像を読取る。
【００１６】
図１は、本発明に係る光照射装置を備えた画像形成装置の一実施の形態を示す図であり、画像形成装置を電子写真方式の複写機１０に適用した例を示している。
複写機としては、例えば、一般的な静電作像方法を用いて画像を形成するフルカラーの複写機やモノクロ画像を形成する複写機などが挙げられる。また、作像方式としては、電子写真方式以外にも、例えばインクジェット方式等を用いることも可能である。
【００１７】
複写機１０は自動原稿搬送装置１１、給紙部１２、画像読取部（画像読取装置）１３および画像形成部（画像形成手段）１４を備えている。
【００１８】
自動原稿搬送装置１１は、原稿トレイ１６に載置された原稿を給紙ローラや分離ローラ等の各種ローラからなる分離給紙手段１７によってコンタクトガラス１５上に搬送し、読取りが終了した原稿を搬送ベルト１８によって透明部材としてのコンタクトガラス１５上から搬出した後、各種排紙ローラからなる排紙手段１９によって排紙トレイ２０に排紙する。
【００１９】
また、原稿の両面を読取る場合には、排紙手段１９に設けられた分岐機構および搬送ベルト１８によって原稿をコンタクトガラス１５上に返送して未読取面の読取りを行うようになっている。
【００２０】
給紙部１２は、異なるサイズの記録媒体としての記録紙を収納する給紙カセット２１ａ、２１ｂと、給紙カセット２１ａ、２１ｂに収納された記録紙を転写位置まで搬送する各種ローラからなる給紙手段２２とを備えている。
【００２１】
画像読取部１３は、詳しくは後述するが、第１キャリッジ３５、第２キャリッジ３６を図５中、左右方向（副走査方向）に駆動して光源により原稿面に光を照射して原稿面を読取り、この読取光をミラーで反射した後、レンズユニット３７によってＣＣＤ等の画像読取センサに取り込むようになっている。
【００２２】
画像形成部１４は、レンズユニットに取り込まれた読取信号に基づいて書き込み信号を形成する露光装置２３と、露光装置２３によって生成された書き込み信号が表面に形成される複数の感光体ドラム２４と、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックとそれぞれ異なる色のトナーが充填され、各感光体ドラム２４に異なる色のトナーを供給して書き込み信号を可視像化させる現像装置２５と、感光体ドラム２４上に形成された可視像が重ねられて転写されることによりカラー画像が形成され、このカラー画像を給紙部１２から給紙された記録紙に転写する転写ベルト２６と、記録紙に定着されたカラー画像を記録紙に定着する定着装置２７とを備えている。
【００２３】
［画像読取装置］
図２は、本発明に係る光照射装置を備えた画像読取装置の一実施の形態を示す図である。
画像読取装置１３は、コンタクトガラス１５、本体フレーム３１、第１キャリッジ３５、第２キャリッジ３６、レンズユニット３７、撮像素子５７を備え、さらに図示しない駆動レール、プーリー、モーター、ワイヤ、及びこれらを保持する構造体を備える。
【００２４】
第１キャリッジ３５は、発光素子として発光ダイオード（以下、ＬＥＤという）４３、ＬＥＤを実装する基板５１、及び透明材料からなる導光部材４１から成る光照射光学と、反射ミラー４４ａからなる。第２キャリッジ３６は２枚の反射ミラー４４ｂ及び４４ｃからなる。
【００２５】
光照射光学系を構成する各部品（ＬＥＤ４３、基板５１、導光部材４０３）、各反射ミラー（４４ａ、４４ｂ、４４ｃ）、及び撮像素子５７は、図２における垂直方向に長尺な形状、もしくは連続的配置されている。なおこの方向を主走査方向と呼ぶ。
【００２６】
読取対象の原稿はコンタクトガラス１５上に保持される。
光照射光学系は読取対象の原稿面上を主走査方向に照射し、照射領域からの反射光は各反射ミラーで反射されてレンズユニット３７に入射し、撮像素子５７上に集光・結像される。このようにして線状の画像データが取得される。面状の画像データは、読取対象の原稿面上において、主走査方向に対して垂直方向に移動して線状の画像データを連続的取得することにより得られる。なお、このときの移動方向を副走査方向という。
【００２７】
図２に示す画像読取装置１３においては、第１キャリッジ３５を移動させることで面状の画像データを得ることができるが、原稿面とレンズユニット３７及び撮像素子５７間の距離が変化しないように第２キャリッジ３６を移動させることで、ボケのない良好な画像データを得ることができる。
【００２８】
［光照射装置］
本発明の光照射装置は、光源と、前記光源からの光を導光する透明材料からなる導光部材と、これらを保持する保持部材と、を備え、前記光源は、長尺状光源または複数の発光素子が主走査方向に直線状に配列された基板であり、前記導光部材は、主走査方向に長尺の形状であり、前記光源の発光面に対向して配置され、前記光源から射出される光を入射する入射面、該入射面から入射した光を被照射体の照射領域へ向けて出射する出射面、及び前記保持部材に当接して押圧固定される被保持面を有する。
また、前記導光部材は、導光領域外である主走査方向両端部にそれぞれ固定構造体を備え、一方の端部の固定構造体は、前記保持部材に形成された貫通孔を貫通するように突出するとともに先端に爪部が形成され、前記保持部材と係合する係合爪構造体であり、他方の端部の固定構造体は、締結部材を通す締結孔を有し、前記締結部材を介して前記保持部材に固定される締結構造体である。
【００２９】
図３は、従来の光照射装置の一例を示す断面図である
光照射装置は、発光素子としてＬＥＤを実装した光源基板としてのＬＥＤ基板３０１、導光部材３０２、対向リフレクタ３０３、これらを保持する保持部材（３０４、３０５、３０６）、及び締結する締結部材（３０７、３０８）を備えている。ＬＥＤ基板（以下、単に「基板」ともいう）３０１は締結部材３０７により保持部材３０４に固定されている。
【００３０】
導光部材３０２は一体に形成された突起部３０２ａを有し、この突起部３０２ａが保持部材３０４に設けられた穴部に突起部３０２ａが嵌合することにより位置決めされる。そして、締結部材３０８を締めることで、導光部材３０２は保持部材３０５に設けられた突起部３０５ａにより押圧され、基板３０１と保持部材３０４に対して固定される。
さらに、基板３０１、導光部材３０２及び保持部材（３０４、３０５）からなる光照射光学系は、保持部材３０６に対して締結部材３０８により締結固定される。
【００３１】
図４は、従来の光照射装置が備える保持部材３０４の一例を示す斜視図である。
保持部材３０４には、複数の穴部（３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、３０４ｄ）が設けられている。
【００３２】
このうち穴部３０４ａは、基板３０１を締結するための締結部材３０７が挿入される貫通孔である。
穴部３０４ｂ、３０４ｃ、３０４ｄは、導光部材３０２に設けられた複数の突起部３０２ａがそれぞれ嵌合する貫通孔である。
このうち、開口形状が略円形の穴部３０４ｂに突起部３０２ａが嵌合することにより、導光部材３０２の水平方向の位置決めがなされる。穴部３０４ｂを中心とする回転は、開口形状が略楕円形の穴部３０４ｄ及び３０４ｃに嵌合した突起部３０２ａにより規制される。
【００３３】
導光部材３０２は透明樹脂材料により成形されたものが多く、熱により変形が生じることがある。そのため、図４の例のように、位置決めのための穴部３０４ｂ以外の穴部は、長手方向（主走査方向）が長軸となる略楕円形状とすることが好ましい。
【００３４】
導光部材は透明材料、特にＰＭＭＡ、ＰＣ、ＣＯＰ等の樹脂材料からなるものが多く、また生産性に優れた射出成形工法により製造されることが一般的である。
長尺の平板状の導光部材を射出成形により製造した場合、樹脂の残留応力や金型の温度差などにより反りが発生しやすい。
図５は、反りが発生した状態の導光部材３０２ｅを模式的に示した図である。
【００３５】
図５のように主走査方向の両端部が浮き上がるような反りが発生した導光部材３０２ｅでは、導光体に負荷をかけずにすべての突起部３０２ａを保持部材の穴部３０４ｂ、３０４ｃ、３０４ｄへ嵌めることは困難である。
例えば、組み立て作業において、このように反りの生じた導光部材３０２ｅと保持部材３０４を保持部材３０５へ組み付ける際、導光部材と３０２ｅと保持部材３０４とを押さえる手段が無ければ、主走査方向の両端が浮いて組み付けが非常に困難となる。
一方、導光部材と３０２ｅと保持部材３０４とを押さえる治具等を用いて組み付けを行う場合は、当該治具が接触しないように保持部材３０５に切り欠きや穴部等を設ける必要が生じる。形成された切り欠きや穴部からは、部位によっては光が漏れ出る可能性があり、迷光を生じたりユーザーに対して不快感を与える原因となったりすることがある。これらの対策はコスト増につながる。
【００３６】
これに対し、本発明の光照射装置における導光部材は、導光領域外である主走査方向両端部にそれぞれ異なる固定方式の固定構造体を備える。一方の端部の固定構造体は、保持部材に形成された貫通孔を貫通するように突出するとともに先端に爪部が形成され、保持部材と係合する係合爪構造体であり、他方の端部の固定構造体は、締結部材を通す締結孔を有し、締結部材を介して保持部材に固定される締結構造体である。爪部と締結部材により導光部材が保持部材に固定され、浮きが押さえられることにより組み付けが容易となり、高い位置精度での固定が可能となる。
【００３７】
また、固定構造体を主走査方向の端部に形成することにより、導光部材の製造時に用いる金型構造が複雑化するのを回避することができる。例えば、係合爪構造体を端部以外の部位に形成する構成では、金型に対してアンダーカットとなってしまうが、端部に形成することによりこれを回避することができる。
【００３８】
なお、樹脂材料からなる長尺状の部材である導光部材を両端で固定する場合、熱膨張を吸収できる構造とする必要がある。
両端の固定構造体をいずれも締結構造体とした場合は、熱による膨張を逃がすことができず、応力が中央部に集中して導光部材の変形や破損をまねくおそれがある。
一方、両端の固定構造体をいずれも係合爪構造体とした場合は、熱による膨張を逃がすことは可能である。しかしながら、図１６に示すように、導光部材４０１の両端の爪部４０１ａを加えた長さは、保持部材４０２に形成された爪部を貫通させる穴部４０２ａ間の長さよりも長くなるため、組み付け作業時に導光部材４０１を変形させる（湾曲させる）必要が生じ、破損をまねくおそれがある。
そのため、一端を係合爪構造体とし、他方の端部を締結構造体とすることが好ましい。
【００３９】
（係合爪構造体）
図６及び図７に基づき、係合爪構造体について説明する。
図６は係合爪構造体の斜視図である。図６に示すように、係合爪構造体には、保持部材と係合する爪部４０１ａが導光部材４０１の主走査方向端部側に向かって形成されている。
図７は、係合爪構造体を模式的に示す側面図（断面図）である。なお、導光部材４０１本体の断面形状はこれに限定されない。
導光部材４０１は入射面４０１ｃ、出射面４０１ｄ及び被保持面４０１ｂを有し、爪部４０１ａは下端の被保持面４０１ｂから下方へ突出する構造となっている。
【００４０】
図８は、係合爪構造体による保持部材への固定を説明する断面模式図である。
保持部材４０２は板金状の薄い平板部材であり、穴部４０２ａが形成されており、穴部４０２ａに導光部材の爪部４０１ａが貫通し、引っかかるようになっている、
爪部４０１ａが穴部４０２ａと係合することにより、導光部材４０１の変形が規制される。また、穴部４０２ａには図中Ｓで示すように、端部側に空間があることが好ましい。端部側に空間Ｓを設けることにより、導光体４０１が熱膨張等により変形した場合でも、変形量を吸収することができる。
【００４１】
（締結構造体）
図９及び図１０に基づき、締結構造体について説明する。
図９は締結構造体の斜視図である。図９に示すように、締結構造体は略直方体の形状であり、締結部材（ネジ）を通す締結孔４０３ａを有し、締結部材を介して保持部材に固定される。
図１０は、締結構造体を模式的に示す側面図（断面図）である。なお、導光部材４０１本体の断面形状はこれに限定されない。
導光部材４０１は入射面４０１ｃ、出射面４０１ｄ及び被保持面４０１ｂを有し、締結構造体４０３も導光部材の被保持面４０１ｂと同一平面の保持面４０３ｅを有する。締結部材の座面が当接する面４０３ｄは、保持面４０３ｅと平行である。側面４０３ｂは導光部材４０１の出射面側の側面、側面４０３ｆは導光部材４０１の入射面側の側面である。
【００４２】
図１１は、締結構造体による保持部材への固定を説明する断面模式図である。
保持部材４０２には穴部４０２ｂが形成されており、締結体４０４が締結構造体の締結孔４０３ａと保持部材の穴部４０２ｂとを通り、締結構造体４０３と保持部材４０２とを締結する。
なお、締結体４０４として本実施形態ではネジの態様を示したが、これに限定されず、例えばリベット等であってもよい。
【００４３】
このように、一端に係合爪構造体、他端に締結構造体をそれぞれ設けて導光部材４０１を保持部材４０２に固定することにより、導光部材４０１の反りによる主走査方向両端部の浮きを抑えることができ、治具等を用いることなく容易に、かつ高い位置精度で組み付けることができる。
【００４４】
上述の構成により、導光部材４０１は、射出成形工法により成形されたものを適用することができる。導光部材４０１を透明樹脂を材料として生産性に優れた射出成形工法により製造することで、コスト低減が可能となる。
【００４５】
（第１の実施形態）
図１２は、本発明の第１の実施形態としての光照射装置の断面図を示している。
光照射装置は、発光素子としてＬＥＤを実装した光源基板としてのＬＥＤ基板４０６、導光部材４０１、対向リフレクタ４０５、これらを保持する保持部材（４０２、４０７、４０８）、及び締結する締結部材（４０９、４１０）を備えている。ＬＥＤ基板（以下、単に「基板」ともいう）４０６は締結部材４１０により保持部材４０２に固定されている。
【００４６】
導光部材４０１は、導光領域外である主走査方向両端部にそれぞれ固定構造体を備えている。一方の端部の固定構造体は、保持部材４０２に形成された貫通孔を貫通するように突出するとともに先端に爪部４０１ａが形成され、保持部材４０２と係合する係合爪構造体であり、他方の端部の固定構造体は、締結部材４０４を通す締結孔４０３ａを有し、締結部材４０４を介して保持部材４０２に固定される締結構造体である。
【００４７】
導光部材はさらに、保持部材４０２に形成された穴部に嵌合する突起構造４０１ｆを備える。突起構造４０１ｆは、爪部４０１ａとは異なる突起構造であり、保持部材４０２に対して引っかけるような構造を有していない。また、突起構造４０１ｆは主走査方向に複数（２つ以上）設けることが好ましい。
【００４８】
ここで、図１５を参照して保持部材の穴部について説明する。
穴部４０２ａは、導光部材の係合爪構造体の締結爪部４０１ａと係合する貫通孔である。
穴部４０２ｂは、締結構造体に設けられた締結孔４０３ａに通された締結部材４０４によって導光部材４０１と保持部材４０２とを締結するための貫通孔であり、必要に応じてバーリング加工やネジタップ切り加工が施される。
【００４９】
上述のように、導光部材４０１は、被保持面４０１ｂに、主走査方向に配列する複数の突起構造体４０１ｆを有し、保持部材４０２は、突起構造体４０１ｆと嵌合する複数の穴部（４０２ｃ、４０２ｄ）を有する。
図１５に示すように、複数の穴部のうち、締結構造体４０３に最も近接した突起構造体４０１ｆと嵌合する穴部４０２ｃの開口形状は略円形であり、他の穴部４０２ｄの開口形状は主走査方向に長軸の略楕円形である。
【００５０】
突起構造４０１ｆは導光部材４０１と保持部材４０２との間の位置出しに使われる。
図４に示す従来例と同様、複数の穴部のうち一つは位置決めのため開口が略円形の穴部、その他は長手方向（主走査方向）が長軸となる略楕円形状とすることが好ましい。
導光部材４０１が熱膨張した場合、強い締結力で固定された締結構造体４０３から離れた位置の方が膨張量が大きくなるため、開口形状を略楕円形状として膨張による変形を逃がす構造とすることが好ましく、図１５の例では４０２ｄの開口形状を略楕円形状としている。
【００５１】
図１２に示す光照射装置において保持部材４０７は突起部４０７ａを有し、突起部４０７ａによって導光部材４０１は保持部材４０２に押圧固定される。
突起部４０７ａは、導光部材４０１を保持部材４０２に押し当てる機能を備えていればよく、保持部材４０７と一体化していない別の部材であってもよく、例えば、板ばねやコイルばね等であってもよい。
【００５２】
（第２の実施形態）
図１３に基づき、本発明の第２の実施形態を説明する。
本実施形態の光照射装置において、導光部材４０１は、入射面４０１ｃ及び出射面４０１ｄの少なくともいずれかを、光を拡散させる構造を有する光拡散面とし、該光拡散面と連続した平面で構成される締結構造体４０３のいずれかの側面も光拡散面とする。図１３は、入射面４０１ｃと連続した締結構造体の側面４０１ｇを光拡散面とした例であり、側面４０１ｇに光拡散構造が設けられた例を示している。
【００５３】
締結構造体４０３は導光体４０１と一体化されているため、導光体４０１の内部を通る光の一部が締結構造体４０３側へ進入してしまう。そのため、締結構造体４０３側から光源（ＬＥＤ）の光を目視することができ、ユーザーに眩しさによる不快感を与えてしまうことがある。締結構造体４０３の導光部材入射面４０１ｃと対向する面（図１０の例では、４０３ｂで示す側面）からは、光源を直接目視できる可能性が高い。また、安全性確保の観点からも、ユーザーが光源からの光を直接目視できない構造とすることが好ましい。
【００５４】
そこで、導光部材４０１の入射面４０１ｃ及び出射面４０１ｄの少なくともいずれかに、光を拡散させる構造を設け、直接目視されることを防止する。導光部材４０１を透過する際の光のロスを防止する観点から、光拡散構造は出射面４０１ｄに設けることが好ましい。
【００５５】
光拡散面は、例えば、光拡散構造を形成した金型駒を用いて所望の側面に該光拡散構造を転写することにより得られる。
光拡散構造としては、例えば、微小な凹凸を持つシボ加工面やサンドブラスト加工面などが挙げられる。マイクロレンズアレイを微小凹凸として用いてもよい。個々のマイクロレンズがランダムな形状であることにより、モワレ等の読み取り不良を発生しにくくすることができる。
図１３に示すように、締結構造体４０３の側面が入射面４０１ｃ及び出射面４０１ｄと同一平面である構造とすることにより、光拡散構造を転写するために必要な金型駒を１つとすることができ、コスト低減が可能となる。
【００５６】
（第３の実施形態）
図１４に基づき、本発明の第３の実施形態を説明する。
本実施形態の光照射装置において、導光部材４０１は、入射面側及び出射面側の少なくともいずれかに、導光領域と固定構造体との接続部に形成された切り欠き構造を有する。
図１４では、導光部材４０１の導光領域と締結構造体４０３との接続部に切り欠き構造を有する態様を示している。
【００５７】
締結構造体４０３側から光源（ＬＥＤ）の光が目視できるのを防ぐ方法としては、本実施形態のように、導光部材４０１の導光領域と締結構造体４０３との接続部に切り欠き構造を設ける方法が挙げられる。
図１４に示す光源４０６ａは、締結構造体４０３に最も近接したＬＥＤであり、破線の矢印で示す光路４０６ｃは、切り欠き構造４０３ｈをかすめて光源４０６ａから締結構造体４０３へ向かう光線の光路である。この光線は、締結孔４０３ａに当たり、締結構造体の側面４０３ｂへは到達しない。光線の一部は締結孔４０３ａで反射するが、凹面による反射であるため、反射光は拡散する。そのため、光源の光は直接目視されることはなくなり、ユーザーに眩しさにより不快感を与えることを回避することができ、安全性も確保することができる。
【００５８】
さらに、切り欠き構造４０３ｈを設けることにより、光源からの光の一部が切り欠き構造４０３ｈで全反射され、締結構造体４０３へ抜ける光量が減少し、照射領域へ向かう光量が増加するため、端部の照度を上昇させることも可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１０        画像形成装置（複写機）
１３        画像読取装置
４０１      導光部材
４０１ａ    爪部（係合爪構造）
４０１ｂ    被保持面
４０１ｃ    入射面
４０１ｄ    出射面
４０２      保持部材
４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃ、４０２ｄ    穴部
４０３      締結構造体
４０３ａ    締結孔
４０３ｂ、４０３ｆ    側面
４０３ｅ    保持面
４０３ｈ    切り欠き構造
４０４      締結部材
４０５      対向リフレクタ
４０６      光源（ＬＥＤ基板）
４０７、４０８      保持部材
４０９、４１０      締結部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１０−１３００５６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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