(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する回転軸と、
前記回転軸の外径よりも大径で予め決められたピッチ間隔にて螺旋状に巻かれ、前記回転軸の一端側から挿入可能に形成された螺旋状線材と、
前記回転軸の両端寄りに設けられ、前記螺旋状線材の両端部を回り止めした状態で保持する保持部と、を備え、
前記螺旋状線材の一方の端部は円弧状に形成された終端円弧部を有すると共に、前記終端円弧部の先端に前記回転軸中心側に折り曲げられた折曲部を形成し、
前記螺旋状線材の一方の端部を保持する前記保持部は、前記回転軸の中心を挟む対称位置に対構成の突起を有し、各突起の突出端部には前記終端円弧部の内周面が収容可能な凹部を形成すると共に、前記突起の突出端部の前記回転軸方向の寸法は前記螺旋状線材のピッチから線径を引いた線間距離の１／２未満であることを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体搬送部材において、
前記終端円弧部は前記螺旋状線材の螺旋部の内径と同様な内径を有することを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項３】
請求項１に記載の粉体搬送部材において、
前記突起の凹部は前記螺旋状線材の線径の１／２以上の深さ寸法を有することを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項４】
請求項１に記載の粉体搬送部材において、
前記突起の突出端部は、前記凹部に面して前記終端円弧部が入り込む側に反対側よりも低い段差部を有していることを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項５】
請求項１に記載の粉体搬送部材において、
前記突起の突出端部は、前記凹部に面して前記終端円弧部が入り込む側に前記凹部に向かって突出寸法が次第に増加するように傾斜する傾斜部を有することを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項６】
請求項１に記載の粉体搬送部材において、
前記終端円弧部の折曲部は、前記回転軸が駆動回転されたときいずれか一方の突起に接触又は近接するものであることを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項７】
請求項１に記載の粉体搬送部材において、
前記螺旋状線材の一方の端部を保持する前記保持部は、前記回転軸の周方向のうち前記突起の間に位置する部位に、前記終端円弧部の折曲部が引っ掛かり可能な引っ掛かり部を形成したことを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項８】
請求項１に記載の粉体搬送部材において、
前記螺旋状線材の他方の端部は終端が開口した終端螺旋部を有し、当該終端螺旋部の終端に前記回転軸中心側に折り曲げられた折曲部を形成し、
前記螺旋状線材の他方の端部を保持する前記保持部は、前記螺旋状線材のピッチ間隔で前記回転軸の半周置きに３つの突起を有し、各突起の突出端部には前記終端螺旋部の内周面が収容可能な凹部を形成すると共に、前記回転軸には前記終端螺旋部の折曲部が引っ掛かり可能な引っ掛かり部を形成したことを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項９】
請求項８に記載の粉体搬送部材において、
前記３つの突起の凹部は前記螺旋状線材の線径の１／２以上の深さ寸法を有することを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項１０】
請求項８に記載の粉体搬送部材において、
前記回転軸及び前記保持部は樹脂にて一体的に成形されており、前記螺旋状線材は金属製であることを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項１１】
請求項８に記載の粉体搬送部材において、
前記回転軸は前記螺旋状線材の他方の端部を保持する前記保持部に隣接した箇所に樹脂製の螺旋状羽根を有していることを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の粉体搬送部材において、
前記樹脂製の螺旋状羽根に前記終端螺旋部の折曲部が引っ掛かり可能な引っ掛かり部として溝部を形成したことを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項１３】
請求項１に記載の粉体搬送部材において、
前記回転軸のうち前記螺旋状線材の一方の端部を保持する前記保持部側の端部に駆動力を伝達する駆動伝達部材を装着することを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項１４】
請求項１３に記載の粉体搬送部材において、
前記回転軸は、前記螺旋状線材の一方の端部を保持する前記保持部としての対構成の突起とは別に、前記保持部よりも小径で前記螺旋状線材とは非接触配置される把持用突起を有することを特徴とする粉体搬送部材。
【請求項１５】
粉体を収容する粉体容器と、
前記粉体容器内に配設される請求項１乃至１４のいずれかに記載の粉体搬送部材と、
前記粉体搬送部材の回転軸を回転駆動する駆動系と、を備えたこと特徴とする粉体搬送装置。
【請求項１６】
粉体を用いて処理する粉体処理器と、
前記粉体処理器で処理された粉体の余剰分又は前記粉体処理器で処理するための粉体を搬送する請求項１５に記載の粉体搬送装置と、を備えたことを特徴とする粉体処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の粉体処理装置において、
前記粉体処理器にて処理された粉体の余剰分を回収する粉体回収器と、
前記粉体回収器にて回収された粉体を搬送する前記粉体搬送装置と、
前記粉体搬送装置にて搬送された粉体を前記粉体処理器に戻す粉体戻し機構と、を備えたことを特徴とする粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー等の粉体を搬送する粉体搬送部材及びこれを用いた粉体搬送装置、粉体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の粉体搬送部材やこれを用いた粉体処理装置としては、例えば特許文献１〜３に記載のものが既に知られている。
特許文献１には、従前、螺旋状の搬送コイルと支軸を半田付けや掛け止めなどにより固定する技術が既に知られていたが、コストが高くなることから、これを低減するため、支軸の表面に凹溝をその長手方向に形成すると共に、凹溝を挟む支軸の表面に係合突起を設け、凹溝に係止突起を有する固定部材を摺動可能に固定し、この固定部材は両係止突起間に係合する搬送コイルに係止突起を摩擦係止することにより支軸と搬送コイルを固定する搬送装置が開示されている。
特許文献２には、現像剤回収装置を感光装置から回収された現像剤が通過するための中空パイプと、中空パイプ内に配置されて回転駆動される螺旋状に巻かれた線材と、線材の端部が緩みを持って係合されるピンが植立され回転駆動される駆動軸とで構成される印字装置が開示されている。
特許文献３には、クリーニング装置により回収されるトナーと、トナー補給装置から補給される新トナーとを、トナー補給器内に収容し、トナー補給器内の撹拌搬送手段により両トナーを均一に混合、撹拌した後、混合トナーを現像器に搬送するトナーリサイクル装置を備え、撹拌搬送手段として、第１搬送部材と第２搬送部材とを回転軸で固定し、第１搬送部材は回転軸の中心線に対して所定のヘリカル角を有するスパイラルスクリュー形状をなし、第２搬送部材は回転軸の中心線に対して傾斜角を有する複数の楕円板により構成されてなる態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０３３４号公報（背景技術，発明を実施するための最良の形態，図１）
【特許文献２】特開平１１−１３３８２７号公報（発明の実施の形態，図３）
【特許文献３】特開２００１−４２６２３号公報（発明の実施の形態，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、回転軸と螺旋状線材とが分離可能な態様で、回転軸に対して螺旋状線材を簡単に組み付けることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、回転駆動する回転軸と、前記回転軸の外径よりも大径で予め決められたピッチ間隔にて螺旋状に巻かれ、前記回転軸の一端側から挿入可能に形成された螺旋状線材と、前記回転軸の両端寄りに設けられ、前記螺旋状線材の両端部を回り止めした状態で保持する保持部と、を備え、前記螺旋状線材の一方の端部は円弧状に形成された終端円弧部を有すると共に、前記終端円弧部の先端に前記回転軸中心側に折り曲げられた折曲部を形成し、前記螺旋状線材の一方の端部を保持する前記保持部は、前記回転軸の中心を挟む対称位置に対構成の突起を有し、各突起の突出端部には前記終端円弧部の内周面が収容可能な凹部を形成すると共に、前記突起の突出端部の前記回転軸方向の寸法は前記螺旋状線材のピッチから線径を引いた線間距離の１／２未満であることを特徴とする粉体搬送部材である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送部材において、前記終端円弧部は前記螺旋状線材の螺旋部の内径と同様な内径を有することを特徴とする粉体搬送部材である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送部材において、前記突起の凹部は前記螺旋状線材の線径の１／２以上の深さ寸法を有することを特徴とする粉体搬送部材である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送部材において、前記突起の突出端部は、前記凹部に面して前記終端円弧部が入り込む側に反対側よりも低い段差部を有していることを特徴とする粉体搬送部材である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送部材において、前記突起の突出端部は、前記凹部に面して前記終端円弧部が入り込む側に前記凹部に向かって突出寸法が次第に増加するように傾斜する傾斜部を有することを特徴とする粉体搬送部材である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送部材において、前記終端円弧部の折曲部は、前記回転軸が駆動回転されたときいずれか一方の突起に接触又は近接するものであることを特徴とする粉体搬送部材である。
請求項７に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送部材において、前記螺旋状線材の一方の端部を保持する前記保持部は、前記回転軸の周方向のうち前記突起の間に位置する部位に、前記終端円弧部の折曲部が引っ掛かり可能な引っ掛かり部を形成したことを特徴とする粉体搬送部材である。
【０００７】
請求項８に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送部材において、前記螺旋状線材の他方の端部は終端が開口した終端螺旋部を有し、当該終端螺旋部の終端に前記回転軸中心側に折り曲げられた折曲部を形成し、前記螺旋状線材の他方の端部を保持する前記保持部は、前記螺旋状線材のピッチ間隔で前記回転軸の半周置きに３つの突起を有し、各突起の突出端部には前記終端螺旋部の内周面が収容可能な凹部を形成すると共に、前記回転軸には前記終端螺旋部の折曲部が引っ掛かり可能な引っ掛かり部を形成したことを特徴とする粉体搬送部材である。
請求項９に係る発明は、請求項８に係る粉体搬送部材において、前記３つの突起の凹部は前記螺旋状線材の線径の１／２以上の深さ寸法を有することを特徴とする粉体搬送部材である。
請求項１０に係る発明は、請求項８に係る粉体搬送部材において、前記回転軸及び前記保持部は樹脂にて一体的に成形されており、前記螺旋状線材は金属製であることを特徴とする粉体搬送部材。
請求項１１に係る発明は、請求項８に係る粉体搬送部材において、前記回転軸は前記螺旋状線材の他方の端部を保持する前記保持部に隣接した箇所に樹脂製の螺旋状羽根を有していることを特徴とする粉体搬送部材。
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る粉体搬送部材において、前記樹脂製の螺旋状羽根に前記終端螺旋部の折曲部が引っ掛かり可能な引っ掛かり部として溝部を形成したことを特徴とする粉体搬送部材である。
【０００８】
請求項１３に係る発明は、請求項１に係る粉体搬送部材において、前記回転軸のうち前記螺旋状線材の一方の端部を保持する前記保持部側の端部に駆動力を伝達する駆動伝達部材を装着することを特徴とする粉体搬送部材である。
請求項１４に係る発明は、請求項１３に係る粉体搬送部材において、前記回転軸は、前記螺旋状線材の一方の端部を保持する前記保持部としての対構成の突起とは別に、前記保持部よりも小径で前記螺旋状線材とは非接触配置される把持用突起を有することを特徴とする粉体搬送部材である。
請求項１５に係る発明は、粉体を収容する粉体容器と、前記粉体容器内に配設される請求項１乃至１４のいずれかに係る粉体搬送部材と、前記粉体搬送部材の回転軸を回転駆動する駆動系と、を備えたこと特徴とする粉体搬送装置である。
請求項１６に係る発明は、粉体を用いて処理する粉体処理器と、前記粉体処理器で処理された粉体の余剰分又は前記粉体処理器で処理するための粉体を搬送する請求項１５に係る粉体搬送装置と、を備えたことを特徴とする粉体処理装置である。
請求項１７に係る発明は、請求項１６に係る粉体処理装置において、前記粉体処理器にて処理された粉体の余剰分を回収する粉体回収器と、前記粉体回収器にて回収された粉体を搬送する前記粉体搬送装置と、前記粉体搬送装置にて搬送された粉体を前記粉体処理器に戻す粉体戻し機構と、を備えたことを特徴とする粉体処理装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、回転軸と螺旋状線材とが分離可能な態様で、回転軸に対して螺旋状線材を簡単に組み付けることができる。
請求項２に係る発明によれば、回転軸の一端から螺旋状線材を挿入する際に、保持部が邪魔になりにくく、かつ、保持部に対して終端円弧部を保持し易い。
請求項３に係る発明によれば、保持部に対して螺旋状線材の終端円弧部の保持具合を良好に保つことができる。
請求項４に係る発明によれば、保持部に対して螺旋状線材の終端円弧部を保持し易くすることができる。
請求項５に係る発明によれば、保持部に対して螺旋状線材の終端円弧部を保持し易く案内することができる。
請求項６に係る発明によれば、保持部に対して螺旋状線材の終端円弧部を簡単に回り止めすることができる。
請求項７に係る発明によれば、保持部に対して螺旋状線材の終端円弧部を正確に回り止めすることができる。
請求項８に係る発明によれば、回転軸と螺旋状線材とが分離可能な態様で、回転軸に対して螺旋状線材を簡単に組み付け、回転軸の保持部に対して螺旋状線材の両端部を保持することができる。
請求項９に係る発明によれば、保持部に対して螺旋状線材の終端螺旋部の保持具合を良好に保つことができる。
請求項１０に係る発明によれば、樹脂製の回転軸に対して金属製の螺旋状線材を簡単に組み付けて保持することができる。
請求項１１に係る発明によれば、螺旋状線材の領域を超えて螺旋状羽根に至るまで粉体を連続的に搬送することができる。
請求項１２に係る発明によれば、回転軸の一端部に形成された螺旋状羽根を利用することで、螺旋状線材の終端螺旋部の回り止めを簡単に実現することができる。
請求項１３に係る発明によれば、簡単な構成で回転駆動可能な粉体搬送部材を提供することができる。
請求項１４に係る発明によれば、粉体搬送部材を固定した状態に把持し、駆動伝達部材を簡単に装着することができる。
請求項１５に係る発明によれば、回転軸と螺旋状線材とが分離可能な態様で、回転軸に対して螺旋状線材を簡単に組み付けることが可能な粉体搬送装置を提供することができる。
請求項１６に係る発明によれば、回転軸と螺旋状線材とが分離可能な態様で、回転軸に対して螺旋状線材を簡単に組み付けることが可能な粉体搬送装置を含む粉体処理装置を構築することができる。
請求項１７に係る発明によれば、回転軸と螺旋状線材とが分離可能な態様で、回転軸に対して螺旋状線材を簡単に組み付けることが可能な粉体搬送装置を利用し、粉体を再利用する機構を含む粉体処理装置を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が適用された粉体搬送部材の実施の形態の概要を示し、（ａ）は粉体搬送部材の組み付け作業時の状態を示す説明図、（ｂ）は粉体搬送部材の組み付け完了時の状態を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる現像器、清掃器及びトナー戻し機構を示す説明図である。
【図４】図３中ＩＶ方向から見たトナー戻し機構の矢視図である。
【図５】図４に示すトナー戻し機構によるトナー戻し動作原理を示す説明図である。
【図６】（ａ）は清掃器のトナー搬送部材の一方の支持構造を示す説明図、（ｂ）は同トナー搬送部材の他方の支持構造を示す説明図である。
【図７】実施の形態１で用いられるトナー搬送部材の斜視図である。
【図８】実施の形態１で用いられるトナー搬送部材の組付前の部品を示す説明図ある。
【図９】実施の形態１で用いられるトナー搬送部材の回転軸に対する螺旋状線材の一方の端部の第１の保持構造を示す要部斜視図である。
【図１０】（ａ）は図９の保持構造の正面説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た螺旋状線材の端部の回り止め構造を示す矢視図、（ｃ）は（ｂ）の回り止め構造の変形の形態を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は図９の第１の保持構造の寸法関係を示す説明図、（ｂ）は回転軸に対して螺旋状線材が（ａ）の位置から半ピッチ進んだ状態を示す説明図である。
【図１２】実施の形態１で用いられるトナー搬送部材の回転軸に対する螺旋状線材の他方の端部の第２の保持構造を示す要部斜視図である。
【図１３】（ａ）は図１２の第２の保持構造の寸法関係を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図１４】（ａ）〜（ｆ）はトナー搬送部材の回転軸に対して螺旋状線材を挿入して組み付ける際の第１の保持構造周りでの挙動を示す説明図で、各図中の左図は右図を左側から見た矢視図を示す。
【図１５】（ａ）〜（ｆ）はトナー搬送部材の回転軸に対して螺旋状線材を挿入して組み付ける際の第２の保持構造周りでの挙動を示す説明図である。
【図１６】（ａ）〜（ｆ）はトナー搬送部材の回転軸に対して螺旋状線材を挿入して組み付ける際の第２の保持構造周りでの図１５とは異なる挙動を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は実施の形態１で用いられるトナー搬送部材の第２の保持構造において螺旋状線材に作用する力を示す説明図で、左図は右図をＡ方向から見た矢視図、（ｂ）は比較の形態１で用いられるトナー搬送部材の第２の保持構造において螺旋状線材に作用する力を示す説明図で、左図は右図をＢ方向から見た矢視図である。
【図１８】（ａ）は実施の形態１で用いられるトナー搬送部材の第２の保持構造において螺旋状線材に作用する力を示す説明図、（ｂ）は比較の形態２で用いられるトナー搬送部材の第２の保持構造において螺旋状線材に作用する力を示す説明図、（ｃ）（ｄ）は比較の形態３で用いられるトナー搬送部材の第２の保持構造における螺旋状線材の保持操作方法を示す説明図である。
【図１９】図１２の第２の保持構造の変形の形態を示す説明図である。
【図２０】実施の形態２で用いられるトナー搬送部材の全体構成を示す説明図である。
【図２１】実施の形態２で用いられるトナー搬送部材の第１の保持構造を示す説明図である。
【図２２】（ａ）は図２１の第１の保持構造の寸法関係を示す説明図、（ｂ）は回転軸に対して螺旋状線材が（ａ）の位置から半ピッチ進んだ状態を示す説明図である。
【図２３】（ａ）〜（ｆ）はトナー搬送部材の回転軸に対して螺旋状線材を挿入して組み付ける際の第１の保持構造周りでの挙動を示す説明図である。
【図２４】（ａ）は実施の形態２で用いられるトナー搬送部材の第１の保持構造側の端部構成を示す説明図、（ｂ）はその断面説明図である。
【図２５】（ａ）は実施の形態２で用いられるトナー搬送部材に駆動伝達ギアを装着する前の状態を示す説明図、（ｂ）は同トナー搬送部材に対する駆動伝達ギアの装着が完了した状態を示す説明図である。
【図２６】（ａ）は比較の形態４で用いられるトナー搬送部材の回転軸に対する螺旋状線材の保持構造を示す説明図、（ｂ）は同トナー搬送部材において回転軸に対して螺旋状線材を保持する直前の状態を示す説明図、（ｃ）は同トナー搬送部材において回転軸に対して螺旋状線材の保持が完了した状態を示す説明図である。
【図２７】（ａ）は比較の形態５で用いられるトナー搬送部材の回転軸に対する螺旋状線材の保持構造を示す説明図、（ｂ）は同トナー搬送部材において回転軸に対して螺旋状線材を保持する直前の状態を示す説明図、（ｃ）は同トナー搬送部材において回転軸に対して螺旋状線材の保持が完了した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
粉体処理装置の基本的構成としては、粉体を用いて処理する粉体処理器と、粉体処理器で処理された粉体の余剰分又は粉体処理器で処理するための粉体を搬送する粉体搬送装置と、を備えたものが挙げられる。
本例では、粉体処理器は粉体を用いて処理する機能を有するものを広く含み、例えば電子写真装置でいえば、粉体としての現像剤（トナー）で像保持体上の静電潜像を現像する現像器が挙げられる。また、粉体搬送装置としては、粉体処理器で処理された粉体の余剰分を回収する装置や、あるいは、粉体処理器で処理される粉体を供給する装置に組み込むようにすればよい。
この種の粉体処理装置の一例としては、粉体処理器にて処理された粉体の余剰分を回収する粉体回収器と、粉体回収器にて回収された粉体を搬送する粉体搬送装置と、粉体搬送装置にて搬送された粉体を粉体処理器に戻す粉体戻し機構と、を備えたものがある。
本例は、粉体処理器（例えば現像器）で処理された粉体の余剰分を粉体回収器（例えば清掃器）で回収し、粉体回収器で回収された粉体を粉体搬送装置で搬送し、粉体戻し機構にて搬送された粉体を粉体処理器に戻すものである。
【００１２】
また、粉体搬送装置としては、粉体を収容する粉体容器と、粉体容器内に配設される粉体搬送部材と、粉体搬送部材の回転軸を回転駆動する駆動系と、を備えたものが挙げられる。この粉体搬送装置は、粉体容器内に粉体搬送部材を配設し、これを駆動系にて回転空度することでトナー等の粉体を搬送するものである。
本実施の形態では、粉体搬送部材１としては、図１（ａ）に示すように、回転駆動する回転軸２と、回転軸２の外径よりも大径で予め決められたピッチ間隔にて螺旋状に巻かれ、回転軸２の一端側から挿入可能に形成された螺旋状線材３と、回転軸２の両端寄りに設けられ、螺旋状線材３の両端部を回り止めした状態で保持する保持部４，５と、を備えたものである。
ここで、回転軸２は金属、樹脂いずれでもよいが、保持部４，５の成形性を考慮すると、樹脂製であることが好ましい。また、螺旋状線材３は一般的には金属製であり、回転軸２の一端から挿入可能に形成されていることを要し、例えば回転軸２に挿入される側の端部は通常終端が開口した終端螺旋部３ｃを有することが多い。更に、保持部４，５は回転軸の両端寄りに設けられ、基本的には回り止めされた状態で螺旋状線材３の両端部を保持するものであればよい。尚、回転軸２の保持部４，５よりも軸方向外側に位置する部分は回転支持される軸部、あるいは、螺旋状羽根を設ける箇所として利用される。
【００１３】
特に、本実施の形態では、螺旋状線材３の一方の端部は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、円弧状に形成された終端円弧部３ａを有すると共に、終端円弧部３ａの先端に回転軸２の中心側に折り曲げられた折曲部３ｂを形成し、螺旋状線材３の一方の端部を保持する保持部（本例では第１の保持部とする）４は、回転軸２の中心を挟む対称位置に対構成の突起６（具体的には６ａ，６ｂ）を有し、各突起６の突出端部には終端円弧部３ａの内周面が収容可能な凹部６ｃを形成すると共に、突起６の突出端部の回転軸２方向の寸法ｍは螺旋状線材３のピッチｐから線径ｄを引いた線間距離の１／２未満である。
本例では、螺旋状線材３の一方の端部の保持構造に着目したもので、回転軸２の一端側から螺旋状線材３を挿入したときに、回転軸２に挿入された螺旋状線材３の後端側に終端円弧部３ａ及び折曲部３ｂを設け、これを保持する第１の保持部４として、対構成の突起６（６ａ，６ｂ）、凹部６ｃ及び突起６の突出端部の回転軸２方向の寸法を工夫し、回転軸２に螺旋状線材３を挿入する際に第１の保持部４が邪魔にならず、かつ、挿入が完了した時点で螺旋状線材３の後端側の端部を回り止めした状態で保持する。
【００１４】
次に、本実施の形態における粉体搬送部材１の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、螺旋状線材３の終端円弧部３ａとしては、螺旋状線材３の螺旋部３ｅの内径と同様な内径を有する態様が代表的である。終端円弧部３ａは螺旋状線材３の螺旋部３ｅの内径と異なる場合もあるが、保持部４への保持操作を考慮すると、螺旋部３ｅの内径と同様な内径として構成するのがよい。ここで、終端円弧部３ｃの内径を大きくした場合にはこれに合わせて第１の保持部４の突起６の突出寸法を大きく設定する必要があるため、回転軸２の一端から螺旋状線材３を挿入する際に第１の保持部４が邪魔になる虞れがある。一方、終端円弧部３ａの内径を小さくした場合には第１の保持部４の突起６の突出寸法を小さくすればよいが、第１の保持部４（突起６の凹部６ｃ）に終端円弧部３ａを保持する際に操作力を要する懸念がある。
【００１５】
また、第１の保持部４の好ましい態様としては、突起６の凹部６ｃは螺旋状線材３の線径ｄの１／２以上の深さ寸法を有する態様が挙げられる。本例の場合、凹部６ｃ内に終端円弧部３ａを半分以上収容可能であるため、凹部６ｃから終端円弧部３ａが外れにくい。
更に、第１の保持部４の好ましい態様としては、突起６の突出端部は、凹部６ｃに面して終端円弧部３ａが入り込む側に反対側よりも低い段差部を有する態様が挙げられる。本例では、段差部のない態様に比べて、終端円弧部３ａが凹部６ｃに向かって入り込み易い。
更にまた、第１の保持部４の好ましい態様としては、突起６の突出端部は、凹部６ｃに面して終端円弧部３ａが入り込む側に凹部６ｃに向かって突出寸法が次第に増加するように傾斜する傾斜部を有する態様が挙げられる。本例では、終端円弧部３ａが傾斜部に案内されて凹部６ｃに入り込むことから、終端円弧部３ａが凹部６ｃに入り込み易い。
【００１６】
また、第１の保持部４の回り止め構造としては、終端円弧部３ａの折曲部３ｂは、回転軸２が駆動回転されたときいずれか一方の突起６（６ａ又は６ｂ）に接触又は近接するものである。本例は、回転軸２が駆動回転したときに終端円弧部３ａの折曲部３ｂが一方の突起６ａ又は６ｂに接触又は近接してせき止められる。
更に、第１の保持部４の回り止め構造としては、回転軸２の周方向のうち突起６（６ａ，６ｂ）の間に位置する部位に、終端円弧部３ａの折曲部３ｂが引っ掛かり可能な引っ掛かり部（図示せず）を形成した態様が挙げられる。本例は、回転軸２の第１の保持部４の近傍に引っ掛かり部を有しており、回転軸２が駆動回転したときに空回転を伴わずに、引っ掛かり部に終端円弧部３ａの折曲部３ｂを引っ掛ける態様である。
【００１７】
また、螺旋状線材３の他方の端部の好ましい保持構造としては、螺旋状線材３の他方の端部は終端が開口した終端螺旋部３ｃを有し、当該終端螺旋部３ｃの終端に回転軸２中心側に折り曲げられた折曲部３ｄを形成し、螺旋状線材３の他方の端部を保持する保持部５（本例では第２の保持部とする）は、螺旋状線材３のピッチｐ間隔で回転軸２の半周置きに３つの突起８（具体的には８ａ〜８ｃ）を有し、各突起８の突出端部には終端螺旋部３ｃの内周面が収容可能な凹部８ｄを形成すると共に、回転軸２には終端螺旋部３ｃの折曲部３ｄが引っ掛かり可能な引っ掛かり部５ｈを形成した態様が挙げられる。
本例は、螺旋状線材３の他方の端部は終端螺旋部３ｃの終端に折曲部３ｄを形成した態様であり、終端螺旋部３ｃを回転軸２の半周置きに３点で保持し、かつ、終端螺旋部３ｃの折曲部３ｄと引っ掛かり部５ｈとで回り止めした態様である。このとき、終端螺旋部３ｃは螺旋状線材３のピッチｐを変えずに第２の保持部５としての３つの突起８（８ａ〜８ｃ）に保持されるため、螺旋状線材３の外径が変化せず、搬送経路の周囲壁との間で摩擦熱が発生する懸念はない。また、終端螺旋部３ｃは回転軸２の半周置きに３つの突起８の凹部８ｄに保持されているが、凹部８ｄから終端螺旋部３ｃに作用する反力は打ち消し合う方向にのみ働き、終端螺旋部３ｃには螺旋方向や回転軸方向に対してモーメントが生ずる懸念はない。このため、モーメントが生じて終端螺旋部３ｃが回転軸２から外れることはない。
【００１８】
また、第２の保持部５の好ましい態様としては、３つの突起８（８ａ〜８ｃ）の凹部８ｄは螺旋状線材３の線径ｄの１／２以上の深さ寸法を有する態様か挙げられる。本例では、終端螺旋部３ｃは３つの突起８（８ａ〜８ｃ）の凹部８ｄ内に半分以上収容されるから、回転軸２が回転しても、凹部８ｄから終端螺旋部３ｃが外れにくい。尚、各突起８（８ａ〜８ｃ）については、第１の保持部４と同様に、段差部や傾斜部を設けるようにしてもよいことは勿論である。
また、粉体搬送部材１の代表的態様としては、回転軸２及び保持部４，５は樹脂にて一体的に成形されており、螺旋状線材は金属製である態様が挙げられる。本例は、回転軸２及び保持部４，５を樹脂にて一体成形し、これと金属製の螺旋状線材３とを組み合わせることで、組付性、搬送性の良好な粉体搬送部材１を提供する。
【００１９】
更に、粉体搬送部材１の好ましい態様としては、回転軸２は螺旋状線材３の他方の端部を保持する第２の保持部５に隣接した箇所に樹脂製の螺旋状羽根９を有している態様が挙げられる。本例では、回転軸２は金属製の螺旋状線材３につながる樹脂製の螺旋状羽根９を有しているため、本例の粉体搬送部材１は螺旋状線材３から螺旋状羽根９に向けて粉体を連続的に搬送することが可能である。
また、樹脂製の螺旋状羽根９を有する態様における螺旋状線材３の回り止め構造としては、樹脂製の螺旋状羽根９に終端螺旋部３ｃの折曲部３ｄが引っ掛かり可能な引っ掛かり部５ｈとして溝部を形成してもよい。本例は、螺旋状羽根９の一部に引っ掛かり部５ｈとしての溝部を形成し、これに終端螺旋部３ｃの折曲部３ｄを引っ掛けることで終端螺旋部３ｃを回り止めすることが可能である。このとき、引っ掛かり部５ｈとしての溝部は回転軸２の長さ方向の長さを広く確保するようにすれば、終端螺旋部３ｃの先端曲げ形状がばらついて回転軸２の長さ方向に曲がっても引っ掛かるので、回り止め効果がより安定する点で好ましい。また、粉体搬送面は、螺旋状羽根９の下流側面なので、搬送を阻害しないように上流方向へ広くすることが好ましい。
【００２０】
また、粉体搬送部材１を駆動回転するための代表的態様としては、回転軸２のうち螺旋状線材３の一方の端部を保持する第１の保持部４側の端部に駆動力を伝達する駆動伝達部材（図示せず）を装着する態様が挙げられる。本例は駆動伝達部材を介して回転軸２を駆動回転し、回転軸２に保持された螺旋状線材３を追従回転させる態様である。
この種の駆動伝達部材付きの粉体搬送部材１の好ましい態様としては、回転軸２は、螺旋状線材３の一方の端部を保持する第１の保持部４としての対構成の突起６（６ａ，６ｂ）とは別に、保持部４よりも小径で螺旋状線材３とは非接触配置される把持用突起（図示せず）を有する態様が挙げられる。
本例は、粉体搬送部材１に駆動伝達部材を装着する際に、作業者が粉体搬送部材１の把持用突起を把持した状態で、粉体搬送部材１を固定することが可能になり、この状態で粉体搬送部材１の回転軸２の端部に駆動伝達部材を装着することができる。このとき、回転軸２の一端から螺旋状線材３を挿入する際には、把持用突起が螺旋状線材３の挿入動作の邪魔にならないようにする必要があり、把持用突起は第１の保持部４としての対構成の突起６（６ａ，６ｂ）とは螺旋状線材３のピッチｐの整数倍の間隔を開けておくのが好ましい。
【００２１】
◎実施の形態１
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。 
−画像形成装置の全体構成−
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。ここでは、装置内部をフロント側（手前側）から眺めた状態を示している。
同図に示す画像形成装置は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置本体１０と、原稿を読み取る原稿読取り装置１１と、原稿読取り装置１１の読取り位置まで原稿を搬送する自動原稿送り装置１２とを備えている。画像形成装置本体１０では、原稿読取り装置１１から出力される画像データや、図示しないＰＣ等から出力される画像データを用いて、画像形成部１３によりトナー像を形成し、このトナー像を用紙（記録材）に転写した後に定着して、プリント画像を出力している。
【００２２】
本例では、この画像形成部１３は、トナー像を保持するためのドラム状の感光体１４と、帯電された感光体１４を露光するレーザ走査装置等の露光器１５と、露光器１５により露光されて形成された感光体１４上の静電潜像を現像する現像器１６と、現像器１６により現像され感光体１４上に保持されたトナー像を用紙に転写する転写器（本例では転写ロール方式）１７と、転写器１７により転写されたトナー像を用紙に定着させる定着器１８と、感光体１４に残存したトナーを除去回収する清掃器２０と、を備えている。
ここで、現像器１６で使用されるトナーは、トナー供給ボトル１９から現像器１６に供給される。また、本実施の形態では、用紙へのトナー像の転写後に感光体１４上に残存した残留トナーを清掃器２０により除去回収し、除去回収されたこの残留トナーを再度、現像器１６に供給するように構成されている。
【００２３】
また、画像形成装置本体１０は、一連の用紙搬送系を備えており、画像形成装置本体１０の下側には、用紙を収容する用紙収容容器２１，２２，２３，２４を内装している。これら用紙収容容器２１，２２，２３，２４には、用紙を供給する用紙供給機構２５，２６，２７，２８が備えられ、用紙収容容器２１，２２，２３，２４内から用紙搬送路３１に向けて用紙を送り出している。
【００２４】
この用紙搬送路３１には、用紙供給機構２５〜２８近傍に設けられた搬送ロール３２と、画像形成装置本体１０の排出部近傍で用紙の搬送方向を切り換える切換ゲート３３，３４と 、切換ゲート３３，３４の間に設けられた搬送ロール３５と、フェースダウン（記録面を下にした状態）で用紙排出受け３６に排出する排出ロール３７と、フェースアップ（記録面を上にした状態）で用紙排出受け３８に排出する排出ロール３９とが設けられている。また、用紙に対して両面記録する場合に、片面に記録した用紙を転写部（感光体１４と転写器１７との当接部）に反転して送るための用紙反転用搬送路４０が設けられている。また、画像形成装置本体１０の側面には、例えばこれら４段の用紙収容容器２１〜２４に収容されていないサイズや種類の用紙を供給するための開閉自在の手差しトレイ４１が設けられている。更に、画像形成装置本体１０は、用紙搬送及び画像形成等に関して装置の全体を制御する制御部４２を備えている。
画像形成装置本体１０は、後処理装置５０に接続されている。後処理装置５０は、後処理用搬送路５１から排出される用紙を束ねた用紙束をステープル綴じするステープラ５２と、ステープル綴じされた用紙束を受ける昇降可能な用紙収容受け５３とを有する。
【００２５】
ここで、画像形成装置本体１０における画像形成プロセスについて説明する。
画像形成部１３の感光体１４では、図示しない帯電器によって表面が帯電された後、入力される画像データに基づいて露光器１５により露光され、静電潜像が形成される。一方、現像器１６では、トナー供給ボトル１９からトナーが供給され、現像器１６内部で現像剤が撹拌される。感光体１４上に形成される静電潜像は、現像器１６内のトナーにて現像され、感光体１４上にトナー像が形成される。形成されたトナー像は、転写器１７が感光体１４に当接する転写部にて用紙に転写され、定着器１８にて加熱定着されて出力される。一方、転写後に感光体１４上に残るトナー（残留トナー）は清掃器２０により感光体１４上から除去されて回収される。
【００２６】
＜現像器及び清掃器＞
更に、本実施の形態において、現像器１６は、図３に示すように、清掃器２０の下方に設けられ、感光体１４に対向した部位が開口して現像剤（例えばトナー及びキャリアを含む二成分現像剤）が収容される現像容器６１を有し、この現像容器６１の開口に面した部位には現像剤が搬送される現像ロール６２を配設すると共に、現像容器６１内には収容された現像剤が撹拌搬送される対構成の撹拌搬送部材６３，６４を配設し、更に、現像容器６１にはトナー供給ボトル１９からの新規トナーの供給可能な新規トナー供給口（図示せず）及び清掃器２０にて回収されたトナーを再利用するための再トナー供給口６５を開設したものである。尚、再トナー供給口６５は現像ロール６２に近い側の撹拌搬送部材６３寄りに設けられ、新規トナー供給口は現像ロール６２から遠い側の撹拌搬送部材６４寄りに設けられている。
一方、清掃器２０は、図３に示すように、感光体１４に対向した部位が開口して感光体１４上の残留トナーが収容される清掃容器６６を有し、この清掃容器６６の開口縁には感光体１４上の残留トナーを掻き取って清掃する清掃ブレード６７を配設すると共に、清掃容器６６内には感光体１４の軸方向に沿って延び、清掃容器６６内に収容された残留トナーが感光体１４の軸方向に沿って搬送されるトナー搬送部材６８を配設し、清掃容器６６のうちトナー搬送部材６８によるトナー搬送方向の下流端にはトナー排出口６９を開設するようにしたものである。
尚、図３中、符号５５は感光体１４を駆動する駆動ギアである。
【００２７】
−トナー戻し機構−
そして、清掃器２０のトナー排出口６９（図４参照）と現像器１６の再トナー供給口６５との間にはトナー戻し機構７０が設けられている。
このトナー戻し機構７０は、図３乃至図５に示すように、清掃器２０のトナー排出口６９と現像器１６の再トナー供給口６５との間をダクト部材７１にて連通接続し、このダクト部材７１内に清掃器２０で回収したトナーを現像器１６へ搬送するための戻し搬送路７２を形成し、戻し搬送路７２内に強制搬送機構８０を配設したものである。
ここで、戻し搬送路７２について詳述すると、戻し搬送路７２は、清掃器２０のトナー排出口６９の位置から斜め下方に向けて傾斜する横方向搬送路７２ａと、現像器１６の再トナー供給口６５から略鉛直方向（縦方向）に延びる縦方向搬送路７２ｂとを滑らかな屈曲部７２ｃを介して連通させたもので、横方向搬送路７２ａの下面及び当該下面に連なる縦方向搬送路７２ｂの一側面をトナー搬送面７２ｄとしたものである。
【００２８】
また、強制搬送機構８０は、戻し搬送路７２に沿って移動する搬送部材８１を有する。この搬送部材８１は、戻し搬送路７２のうち横方向搬送路７２ａに沿って往復動する横方向搬送部材８１ａと、この横方向搬送部材８１ａのトナー搬送方向下流側にて略鉛直方向に延びて一体的に形成され且つ縦方向搬送路７２ｂ内に配置される縦方向搬送部材８１ｂとで構成されている。
ここで、搬送部材８１（横方向搬送部材８１ａ，縦方向搬送部材８１ｂ）の形状について説明すると、以下の通りである。
【００２９】
先ず、横方向搬送部材８１ａは例えばＰＰ，ＡＢＳ，ＰＯＭ等の樹脂材料にて成形されており、横方向搬送路７２ａのトナー搬送方向に沿って延びる板状基材８２を有し、この板状基材８２のトナー搬送方向上流端には円形状の孔８４を有する駆動入力部としての円環部８３を設け、更に、板状基材８２の下側には横方向搬送路７２ａのトナー搬送面７２ｄ側に突出する複数の羽根部材８５を所定ピッチ間隔にて配列し、各羽根部材８５間に所定の区画領域の凹所８６を確保したものである。
特に、本実施の形態では、羽根部材８５の先端部は鋭利な突起として構成されており、これにより、横方向搬送部材８１ａの重量でトナー搬送面７２ｄに滞留するトナーに突き刺さり、トナーの掻き取り効果を向上させることができる。
また、横方向搬送部材８１ａについては、円環部８３の周囲にも放射状に延びる複数の補助羽根部材８７が適宜間隔に配列されている。そしてまた、羽根部材８５の全部若しくは一部は板状基材８２の上側にも突出しており、板状基材８２に直交配置された案内リブ８８と交差結合されている。
【００３０】
また、縦方向搬送部材８１ｂは横方向搬送部材８１ａに対して鈍角をもって一体的に成形されており、下端部が現像器１６の再トナー供給口６５内まで延びる長尺な板状基材９１を有し、この板状基材９１の一側には縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄ側に突出する複数の羽根部材９２を適宜間隔にて配列したものである。尚、符号９３は板状基材９１と羽根部材９２との間に直交配置される補強リブである。また、当該羽根部材９２にも鋭利な突起を設けることにより、トナーの掻き取り効果を向上させるようにしてもよい。
【００３１】
更に、本実施の形態では、図４乃至図７に示すように、横方向搬送部材８１ａの円環部８３がトナー搬送部材６８の回転軸１１０の端部に取り付けられている。この取付けは、トナー搬送部材６８の回転軸１１０の中心から偏心する位置に偏心ピン１１１を突出させ、この偏心ピン１１１を円環部８３の孔８４に遊びを持って嵌め込み、横方向搬送部材８１ａの円環部８３を偏心ピン１１１を介して略円形軌跡若しくは上下方向に扁平な楕円軌跡にて回動させるようにしたものである。このとき、清掃器２０のトナー搬送部材６８の回転軸１１０に対する横方向搬送部材８１ａの取付け位置が回転軸１１０とは偏心しているため、横方向搬送部材８１ａの円環部８３がトナー搬送部材６８の回転軸１１０に対して所謂カム接続されている状態にある。
【００３２】
更にまた、本実施の形態では、横方向搬送路７２ａと横方向搬送部材８１ａとの間には案内機構１００が設けられている。この案内機構１００は、横方向搬送路７２ａのトナー搬送方向上流側に位置する上面にて断面円弧状に突出する案内凸部１０１を有し、これを横方向搬送部材８１ａの案内リブ８８に当接させ、横方向搬送部材８１ａの復動時における横方向搬送部材８１ａの姿勢に変化を与えるようにしたものである。
更に、この案内機構１００は、横方向搬送部材８１ａの案内リブ８８のトナー搬送方向上流側に案内凸部１０１が嵌り込む案内凹部１０２を設け、両者が係わり合った状態で戻し搬送路７２のトナー搬送面７２ｄに対し横方向搬送部材８１ａ、縦方向搬送部材８１ｂを離間配置するようにしたものである。
更にまた、本実施の形態において、案内機構１００である案内凸部１０１は清掃器２０のトナー排出口６９の上方に配置されており、この案内凸部１０１がトナー排出口６９からのトナーの排出動作に支障をきたさないように配慮されている。
【００３３】
次に、図４及び図５を用いてトナー戻し機構７０の作動について説明する。
今、清掃器２０のトナー搬送部材６８の回転軸１１０が回転し、その偏心ピン１１１が図４に示す位置にあると仮定する。
このとき、案内機構１００の案内凸部１０１が横方向搬送部材８１ａの案内凹部１０２ に係わり合った状態にあるため、横方向搬送部材８１ａ及び縦方向搬送部材８１ｂは対応する搬送路７２ａ，７２ｂのトナー搬送面７２ｄからいずれも離間配置されている。
この後、トナー搬送部材６８の回転軸１１０が回転し、その偏心ピン１１１が回転軸１１０の中心回りを移動していくと、偏心ピン１１１の動きに伴って横方向搬送部材８１ａの円環部８３位置が下降するため、これに伴って、横方向搬送部材８１ａが下方に移動する。
【００３４】
この状態において、横方向搬送部材８１ａの移動に伴って、横方向搬送部材８１ａの案内凹部１０２から案内機構１００の案内凸部１０１が離脱し、両者の係わり合いが解消される。すると、搬送部材８１は案内凸部１０１との接触ポイントを支点として重量バランスにより傾動し、例えば縦方向搬送部材８１ｂの羽根部材９２が縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄに接触する。 
この後、偏心ピン１１１が更に回転していくと、偏心ピン１１１の回転移動に伴って、横方向搬送部材８１ａの補助羽根部材８７が横方向搬送路７２ａの上流側内壁面に沿って接触移動するため、横方向搬送路７２ａの上流側内壁面に付着していたトナーは有効に掻き落とされる。
更に、偏心ピン１１１が回転すると、図５に示すように、横方向搬送部材８１ａの羽根部材８５が横方向搬送路７２ａのトナー搬送面７２ｄに接触し、横方向搬送部材８１ａの羽根部材８５がトナー搬送面７２ｄに沿って直線移動する。この結果、羽根部材８５はトナー搬送面７２ｄ上のトナーをトナー搬送面７２ｄに沿って搬送する。
特に、本実施の形態では、清掃器２０で回収したトナーを現像器１６に横方向搬送部材８１ａの凹所８６の容積ごとに順に搬送されるので、現像器１６へのトナー供給量をほぼ一定にすることができ、一度に多数のトナーが現像器１６に供給されることは防止される。
【００３５】
一方、縦方向搬送部材８１ｂの羽根部材９２は縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄから離れ始める。このため、横方向搬送部材８１ａにて搬送されたトナーが横方向搬送路７２ａから縦方向搬送路７２ｂに到達したとすると、当該トナーは縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄに沿って自然落下を妨げられることなく、確保された搬送空間を通じて下方へ移動する。
次いで、トナー搬送部材６８の回転軸１１０が更に回転し、これに伴って偏心ピン１１１が回転すると、横方向搬送部材８１ａの下流側に位置する羽根部材８５が横方向搬送路７２ａのトナー搬送面７２ｄから外れる。すると、搬送部材８１は二番目の羽根部材８５を支点として重量バランスにより傾動し、縦方向搬送部材８１ｂが振り子のように縦方向搬送路７２ｂのトナー搬送面７２ｄ側に移動して当接し、縦方向搬送部材８１ｂの姿勢が規制される。
【００３６】
この後、トナー搬送部材６８の回転軸１１０が更に回転し、これに伴って偏心ピン１１１が回転すると、横方向搬送部材８１ａが上方に移動し、これに連動して縦方向搬送部材８１ｂが上昇する。
更に、トナー搬送部材６８の回転軸１１０が回転し、これに伴って偏心ピン１１１が回転すると、横方向搬送部材８１ａの案内リブ８８が案内機構１００の断面円弧状の案内凸部１０１に当接し、これに伴って、横方向搬送部材８１ａの姿勢が調整され始め、これに連動して縦方向搬送部材８１ｂの姿勢も調整され始める。
しかる後、偏心ピン１１１が更に回転し、再び図４に示す位置まで到達すると、案内機構１００の案内凸部１０１が横方向搬送部材８１ａの案内凹部１０２に係わり合い、搬送部材８１の姿勢が所定の基準姿勢(本例では各搬送部材８１ａ，８１ｂの羽根部材８５，９２が各搬送路７２ａ，７２ｂのトナー搬送面７２ｄから離間した姿勢)に調整される。
以後、トナー搬送部材６８の回転軸１１０の回転に伴って同様なトナーの戻し動作過程が繰り返され、清掃器２０で回収されたトナーがトナー戻し機構７０を通じて現像器１６へと戻される。
【００３７】
−清掃器のトナー搬送部材−
本実施の形態において、清掃器２０のトナー搬送部材６８は、図６乃至図８に示すように、回転駆動するＰＣ／ＡＢＳ複合樹脂（ポリマーアロイ）、ＰＣ、ＡＢＳ等の樹脂製の回転軸１１０と、回転軸１１０の外径よりも大径で予め決められたピッチで螺旋状に巻かれ、回転軸１１０の一端から挿入可能に形成されるステンレス線、ピアノ線、硬鋼線等の金属製の螺旋状線材１２０と、回転軸１１０の両端寄りに一体的に設けられ、螺旋状線材１２０の両端部を保持する第１、第２の保持部１３０，１４０と、を備えている。
更に、本実施の形態では、トナー搬送部材６８は、図３及び図６（ａ）に示すように、回転軸１１０の第１の保持部１３０側の軸方向端部に他の部分よりも小径の支軸部１１２を形成し、当該支軸部１１２と清掃容器６６との間には軸受部材１６０を装着すると共に、支軸部１１２の先端をＤカット部１１３として形成し、当該Ｄカット部１１３に駆動伝達部材としての駆動伝達ギア１７０を装着し、図示外の駆動モータからの駆動力を例えばドラム状の感光体１４を経由して駆動伝達ギア１７０に伝達するようにしたものである。
また、本実施の形態では、トナー搬送部材６８は、図３及び図６（ｂ）に示すように、回転軸１１０の第２の保持部１４０側の軸方向端部に樹脂製の螺旋状羽根１８０を一体的に成形し、この螺旋状羽根１８０を、第２の保持部１４０に保持された螺旋状線材１２０と連なるように螺旋状線材１２０のピッチと同様なピッチで螺旋状にするようにしたものである。
更に、本例では、偏心ピン１１１は樹脂製の螺旋状羽根１８０の端部に一体的に成型されている。
【００３８】
＜回転軸＞
本実施の形態において、トナー搬送部材６８の回転軸１１０のうち第１、第２の保持部１３０，１４０間の領域の軸方向長Ｌは、図８に示すように、感光体１４の最大画像形成領域に対応した長さに設定されており、この領域間に金属製の螺旋状線材１２０が配置されるようになっている。
従って、本例では、樹脂製の螺旋状羽根１８０は感光体１４の最大画像形成領域から外れた位置に配置されている。
【００３９】
＜螺旋状線材＞
本実施の形態において、螺旋状線材１２０は回転軸１１０の外径ｊよりも大きい内径ｓｉを有し、所定のピッチｐにて螺旋状に巻かれた螺旋部１２１として構成されている。尚、螺旋状線材１２０の線径はｄである。
そして、螺旋状線材１２０の第１の保持部１３０側に位置する一方の端部は、螺旋部１２１の外径と同じ外径で円弧状に形成された終端円弧部１２２を有する。本例では、終端円弧部１２２は少なくとも円弧状部分が半周を超えたものであることを要し、第１の保持部１３０との係わり合いを考慮すると、円弧状部分が３／４周から１周近傍に至る程度であることが好ましい。
そして、終端円弧部１２２の先端には回転軸１１０の中心側に向けて折曲された折曲部１２３を有しており、この折曲部１２３の折曲長さは回転軸１１０の周面とは非接触になるように選定されている。このとき、螺旋状線材１２０の外径を大きくしないためには、折曲部１２３の折曲長さを短くすればよいが、終端円弧部１２２の先端の折曲部１２３の曲げ加工には少なくとも２ｍｍ程度の長さが必要になるので、例えば回転軸１１０の一部に凹所を形成し、当該凹所内に折曲部１２３の先端を収容することで回転軸１１０に対して折曲部１２３を非接触に配置する手法が採用されている。
また、螺旋状線材１２０の第２の保持部１４０側に位置する他方の端部は、通常の螺旋部１２１と同様なピッチｐ、外径からなっていて終端が開口した終端螺旋部１２５として構成されており、終端螺旋部１２５の終端には回転軸１１０の中心側に向けて折曲された折曲部１２６を有している。
【００４０】
＜第１の保持部＞
本実施の形態において、第１の保持部１３０は、図７乃至図１１に示すように、回転軸１１０の中心を挟む対称位置に対構成の突起１３１，１３２を有し、各突起１３１，１３２の突出端部に終端円弧部１２２の内周面が収容可能な凹部１３３を形成したものである。
そして、本実施の形態では、各突起１３１，１３２の凹部１３３は、螺旋状線材１２０の線径ｄの１／２以上の深さ寸法を有し、終端円弧部１２２の内周面を断面半周以上に亘って収容する構成であればよい。
また、本例では、各突起１３１，１３２の回転軸１１０方向の幅寸法は突出端側が根元側（回転軸の中心方向側）に比べて狭く形成されており、各突起１３１，１３２の突出端部における回転軸１１０方向の幅寸法ｗ１は、螺旋状線材１２０のピッチｐから線径ｄを差し引いた線間距離ｋ（ｐ−ｄ）の１／２未満に選定されている。本例では、各突起１３１，１３２の根元側が太くなっているが、螺旋状線材１２０が一方側の突起１３１を乗り越える時に反対側が突起１３２と干渉しなければ差し支えない。
更に、本実施の形態では、第１の保持部１３０における各突起１３１，１３２の突出端部は、凹部１３３に面して終端円弧部１２２が入り込む側に反対側よりも低い段差部１３４を有しており、更に、この段差部１３４には凹部１３３に向かって突出寸法が次第に増加するように傾斜する傾斜部１３５が形成されている。
【００４１】
＜第２の保持部＞
本実施の形態において、第２の保持部１４０は、図７，図８並びに図１２乃至図１４に示すように、螺旋状線材１２０のピッチｐ間隔で回転軸１１０の半周置きに３つの突起１４１乃至１４３を有し、各突起１４１乃至１４３の突出端部に終端螺旋部１２５の内周面が収容可能な凹部１４５を形成したものである。つまり、３つの突起１４１乃至１４３のうち、突起１４１，１４３は回転軸１１０方向に１ピッチ離れた同じ側に配置され、突起１４２が突起１４１，１４３との間で回転軸１１０方向に１／２ピッチ離れ、突起１４１，１４３とは半周変位した位置に配置されている。
更に、本実施の形態では、第２の保持部１４０は、樹脂製の螺旋状羽根１８０の軸部分と同径になるように回転軸１１０の軸径を他の部分よりも肉厚にした肉厚部１４６を有し、この肉厚部１４６に前述した突起１４１乃至１４３を形成するようにしたものである。
そして、本実施の形態では、各突起１４１乃至１４３の凹部１４５は、螺旋状線材１２０の線径ｄの１／２以上の深さ寸法を有し、終端螺旋部１２５の内周面を断面半周以上に亘って収容する構成であればよい。
また、本例では、各突起１４１乃至１４３の回転軸１１０方向の幅寸法は突出端側が根元側に比べて狭く形成されており、各突起１４１乃至１４３の突出端部における回転軸１１０方向の幅寸法ｗ２は、螺旋状線材１２０のピッチｐから線径ｄを差し引いた線間距離（ｐ−ｄ）の１／２未満に選定されている。本例では、各突起１４１乃至１４３の根元側が太くなっているが、終端螺旋部１２５が一方側の突起１４１，１４３を乗り越える時に反対側が突起１４２と干渉しなければ差し支えない。
更に、本実施の形態では、第２の保持部１４０における各突起１４１乃至１４３の突出端部は、凹部１４５に面して終端螺旋部１２５が入り込む側に反対側よりも低い段差部１４７を有しており、更に、この段差部１４７には凹部１４５に向かって突出寸法が次第に増加するように傾斜する傾斜部１４８が形成されている。
【００４２】
また、回転軸１１０の肉厚部１４６のうち、螺旋状線材１２０の終端螺旋部１２５の折曲部１２６に対応した箇所には引っ掛かり部としての溝部１４９が回転軸１１０方向に沿って形成され、折曲部１２６が溝部１４９内に引っ掛かり、終端螺旋部１２５が回り止めされるようになっている。
特に、本例では、図１３（ａ）に示すように、引っ掛かり部としての溝部１４９は螺旋状羽根１８０の軸部分１８１に向かって回転軸方向に延びる延長部１８２を有しており、引っ掛かり部としての溝部１４９の回転軸方向の長さが延長部１８２分だけ広く形成されており、その分、終端螺旋部１２５の折曲部１２６の折曲方向にばらつきが生じたとしても、当該折曲部１２６が溝部１４９に引っ掛かり易くなっている。
【００４３】
−トナー搬送部材の組み付け−
本実施の形態では、トナー搬送部材６８を組み付ける際には、図８に示すように、回転軸１１０に第１の保持部１３０、第２の保持部１４０及び螺旋状羽根１８０を一体的に成形し、しかる後に、回転軸１１０の一方の端部から螺旋状線材１２０を挿入し、第１の保持部１３０、第２の保持部１４０に螺旋状線材１２０の両端部を保持するようにすればよい。尚、回転軸１１０に螺旋状線材１２０を組み付けた後、回転軸１１０の一方の端部には軸受部材１６０、駆動伝達ギア１７０を装着するようにすればよい。
【００４４】
今、回転軸１１０の一方の端部から螺旋状線材１２０を挿入していくと、図１４（ａ）に示すように、螺旋状線材１２０の終端螺旋部１２５が第１の保持部１３０の突起１３１，１３２に突き当たる。このとき、突起１３１，１３２の突出端部の幅寸法ｗ１は螺旋状線材１２０（終端螺旋部１２５も同様）の線間距離（ピッチｐ−線径ｄ）の１／２未満であることから、図１４（ｂ）（ｃ）に示すように、回転軸１１０に対して螺旋状線材１２０を半ピッチ毎に下、上に移動させることで、突起１３１，１３２部分を乗り越えて螺旋状線材１２０を回転軸１１０の軸方向に沿って上下に振動しながら直線的に進行させる。
【００４５】
そして、図１５（ａ）示すように、螺旋状線材１２０の終端螺旋部１２５が第２の保持部１４０に接近すると、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、各突起１４１乃至１４３を乗り越えるように終端螺旋部１２５を半ピッチずつ上下に移動させながら進行させた後、図１５（ｄ）に示すように、終端螺旋部１２５の折曲部１２６を引っ掛かり部としての溝部１４９に引っ掛け、この後、例えば図１５（ｄ）に示すように、第２の保持部１４０の１番目の突起１４１の凹部１４５に終端螺旋部１２５を留めた後、図１５（ｅ）に示すように、２番目の突起１４２の凹部１４５に終端螺旋部１２５を留め、しかる後、図１５（ｆ）に示すように、３番目の突起１４３の凹部１４５に終端螺旋部１２５を留めるようにすればよい。
尚、本実施の形態では、終端螺旋部１２５は１番目の突起１４１から順番に留めるようにしているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば図１６（ｄ）〜（ｆ）に示すように、最初に２番目の突起１４２の凹部１４５に終端螺旋部１２５を留め、次いで、前後に位置する１番目の突起１４１、３番目の突起１４３の各凹部１４５に終端螺旋部１２５を留めるようにしてもよいことは勿論である。
【００４６】
この後、図１４（ｄ）（ｅ）に示すように、回転軸１１０に沿って螺旋状線材１２０を半ピッチ毎に上下に移動させ、第１の保持部１３０の突起１３１，１３２部分に螺旋状線材１２０の終端円弧部１２２が到達した状態で、図１４（ｆ）に示すように、突起１３１，１３２の凹部１３３に終端円弧部１２２を夫々留めるようにすればよい。
この状態において、螺旋状線材１２０の終端円弧部１２２が第１の保持部１３０である各突起１３１，１３２の凹部１３３に留められて二点で保持され、かつ、終端円弧部１２２の折曲部１２３が突起１３１，１３２間の空間部に配置される。
【００４７】
＜第１の保持部による保持構造＞
第１の保持部１３０では、対構成の突起１３１，１３２の凹部１３３に終端円弧部１２２の対角部位が留められる。このとき、各突起１３１，１３２の凹部１３３から終端円弧部１２２に対して反力が作用するが、これらの反力は相互に打ち消し合う方向に作用することから、これらの反力が終端円弧部１２２に対してモーメントとして作用することはなく、終端円弧部１２２が突起１３１，１３２の凹部１３３から外れる懸念は極めて少ない。
また、本例では、終端円弧部１２２の折曲部１２３は突起１３１，１３２間の空間部に配置されることから、折曲部１２３は空間部内で移動する可能性がある。しかしながら、回転軸１１０が駆動回転されると、螺旋状線材１２０の終端円弧部１２２も追従して回転することになるが、終端円弧部１２２の折曲部１２３は突起１３１，１３２間の空間部で移動したとしても、いずれかの突起１３１又は１３２に接触又は近接してせき止められる。このため、終端円弧部１２２の折曲部１２３が突起１３１又は１３２に引っ掛けられて、終端円弧部１２２が回り止めされる。それゆえ、螺旋状線材１２０の終端円弧部１２２は回り止めされた状態で二点保持される。
【００４８】
＜第２の保持部による保持構造＞
第２の保持部１４０では、螺旋状線材１２０の終端螺旋部１２５が第２の保持部１４０である各突起１４１乃至１４３の凹部１４５に留められて三点で保持され、かつ、終端螺旋部１２５の折曲部１２６が引っ掛かり部としての溝部１４９に回り止めされた状態で引っ掛けられる。
このため、螺旋状線材１２０の終端螺旋部１２５は回り止めされた状態で三点保持される。
このとき、本例では、図１７（ａ）に示すように、第２の保持部１４０である突起１４１乃至１４３は回転軸１１０の半周毎に設けられているため、各突起１４１乃至１４３の凹部１４５からの反力Ｒ１乃至Ｒ３は１番目と３番目が同じ方向で、２番目が１番目、３番目とは反対側の方向に向かって作用する。よって、反力Ｒ１乃至Ｒ３の合力によって終端螺旋部１２５にはモーメントが作用することはなく、第２の保持部１４０から終端螺旋部１２５が外れる懸念はない。
これに対し、例えば図１７（ｂ）に示す比較の形態１のように、第２の保持部１４０’において、突起１４１’乃至１４３’が１／３周置き（１２０度の角度間隔置き）に設けられ、各突起１４１’乃至１４３’の突出端部に凹部１４５’が形成される態様では、各突起１４１’乃至１４３’の凹部１４５’からの反力Ｒ１’乃至Ｒ３’は１番目が例えば図中下方向で、２番目、３番目がこれとは反対の上方向に作用する。このため、反力Ｒ１’乃至Ｒ３’の合力によって終端螺旋部１２５にはモーメントＭ（図１７（ｂ）参照）が作用するため、終端螺旋部１２５が外れ易くなり、第２の保持部１４０’による保持状態が不安定である。
【００４９】
また、図１８（ａ）に示す実施の形態１に対し、図１８（ｂ）に示す比較の形態２のように、第２の保持部１４０’において、２つの突起１４１’，１４２’が半周置きに設けられ、各突起１４１’，１４２’の突出端部に凹部１４５’が形成される態様では、各突起１４１’，１４２’の凹部１４５’からの反力Ｒ１’，Ｒ２’は１番目が図中下方向で、２番目がこれとは反対の上方向に作用する。このため、反力Ｒ１’，Ｒ２’の合力によって終端螺旋部１２５にはモーメントＭ（図１８（ｂ）参照）が作用するため、終端螺旋部１２５が外れ易くなり、第２の保持部１４０’による保持状態が不安定である。
更に、図１８（ｃ）に示す比較の形態３のように、第２の保持部１４０’において、４つの突起１４１’乃至１４４’が半周置きに設けられ、各突起１４１’乃至１４４’の突出端部に凹部１４５’が形成される態様では、各突起１４１’乃至１４４’の凹部１４５’に終端螺旋部１２５を留めようとすると、２番目から４番目の突起１４２’乃至１４４’を乗り越えるように終端螺旋部１２５を半ピッチ毎に上下に移動させながら進行させたときに、終端螺旋部１２５が３つの突起１４２’乃至１４４’に引っ掛かる（図中Ｘで示す）ことから、終端螺旋部１２５を上下に移動させながら進行させようとしても、直線的に挿入することはできず、第２の保持部１４０’としての４つの突起１４１’乃至１４４’の凹部１４５’に終端螺旋部１２５を保持させるのは困難である。
但し、比較の形態３においては、図１８（ｃ）に示すように、終端螺旋部１２５が３つの突起１４２’乃至１４４’に引っ掛かったところで、図１８（ｄ）に示すように、終端螺旋部１２５を矢印Ｄに示すように回転させるようにするか、無理矢理変形させて乗り越えるようにすれば、４つの突起１４１’乃至１４４’の凹部１４５’の手前に終端螺旋部１２５を配置することができ、その後、各突起１４１’乃至１４４’の凹部１４５’に終端螺旋部１２５を留めることは可能であるが、第２の保持部１４０’への保持作業は面倒である。
【００５０】
−トナー搬送部材の組付状態−
本実施の形態に係るトナー搬送部材６８においては、螺旋状線材１２０の終端螺旋部１２５が第２の保持部１４０に回り止めされた状態で３点保持され、終端円弧部１２２が第１の保持部１３０に回り止めされた状態で２点保持されている。
この状態において、第２の保持部１４０では、終端螺旋部１２５が螺旋状線材１２０のピッチのまま保持されていることから、回転軸１１０に保持された螺旋状線材１２０のピッチは予め決められたものに保たれる。このため、螺旋状線材１２０の外径は変化せずに保たれることになり、トナー搬送部材６８を回転駆動するときに、螺旋状線材１２０が清掃容器６６の搬送壁にトナーを押し付け、押し付けられたトナーが搬送壁に残って熱により軟化する事態はほとんどなく、トナーの搬送性が損なわれる懸念は有効に防止される。
【００５１】
また、本実施の形態では、トナー搬送部材６８は、感光体１４の最大画像形成領域に対応した箇所に螺旋状線材１２０を配置し、感光体１４の最大画像形成領域以外に樹脂製の螺旋状羽根１８０を有する態様である。
例えば画像形成部１３では、両面プリント時に１面目で用紙が定着器１８からの定着熱を受けることから、２面目に用紙が感光体１４に接触するときに感光体１４に熱を加え、この熱が清掃器２０、清掃容器６６の搬送壁、更にはトナー搬送部材６８に伝達される。このため、本実施の形態では、トナー搬送部材６８は、感光体１４のうち用紙接触部（最大画像形成領域）に対応した箇所に螺旋状線材１２０を配置することで、清掃容器６６の搬送壁にトナーが押し付けられることがなく、押し付けられたトナーが搬送壁の熱によって、トナーの軟化による搬送不良が抑えられ、用紙接触部以外に搬送性の高い樹脂製の螺旋状羽根１８０を配置するようにしたものである。
更に、本実施の形態では、トナー搬送部材６８は、螺旋状線材１２０の終端螺旋部１２５は樹脂製の螺旋状羽根１８０に螺旋奇跡が連なるように配置されることから、螺旋状線材１２０により搬送されるトナーは螺旋状羽根１８０に阻害なく受け渡される。
【００５２】
◎変形の形態１
本実施の形態では、第１の保持部１３０による回り止め構造は、螺旋状線材１２０の終端円弧部１２２の折曲部１２３が第１の保持部１３０である突起１３１，１３２間の空間部に配置されたものであるため、回転軸１１０が回転駆動するときに、折曲部１２３がいずれかの突起１３１又は１３２に接触又は近接するまで終端円弧部１２２が幾分か空回転するものであるが、これに限られるものではなく、例えば図１０（ｃ）に示すように、突起１３１，１３２の側方に終端円弧部１２２の折曲部１２３が引っ掛かる引っ掛かり部１９０を別途設けるようにしてもよい。この場合、引っ掛かり部１９０としては、突起１３１，１３２の側方に突出部１９１を形成し、この突出部１９１のうち折曲部１２３が引っ掛かる箇所に溝部１９２を形成し、溝部１９２内に折曲部１２３を収容させることで終端円弧部１２２の回り止めを実現するようにすればよい。
【００５３】
◎変形の形態２
また、本実施の形態では、第２の保持部１４０は、図１２及び図１３に示すように、回転軸１１０の一部に肉厚部１４６を形成し、この肉厚部１４６に３つの突起１４１乃至１４３を形成し、かつ、各突起１４１乃至１４３の突出端部に凹部１４５を形成するようにしたものであるが、これに限られるものではなく、例えば図１９に示すように、肉厚部１４６を形成することなく、回転軸１１０に凹部１４５付きの突起１４１乃至１４３を設けるようにしてもよい。このとき、肉厚部１４６を設けない態様では、肉厚部１４６を設けた態様に比べて、トナーの移動する空間を多く確保できることから、螺旋状線材１２０から樹脂製の螺旋状羽根１８０へのトナーの受け渡しをスムーズにできる点で好ましい。
【００５４】
◎実施の形態２
図２０は実施の形態２で用いられるトナー搬送部材を示す。
同図において、トナー搬送部材６８は、実施の形態１と同様に、清掃器２０内に組み込まれるものであり、樹脂製の回転軸１１０、金属製の螺旋状線材１２０及び回転軸１１０に対して螺旋状線材１２０の両端部を保持する第１、第２の保持部１３０，１４０を備えたものであるが、実施の形態１と異なり、第１の保持部１３０の近傍に、トナー搬送部材６８に駆動伝達ギア１７０を装着する作業時に利用可能な機能部を付加したものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本実施の形態において、第１の保持部１３０の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、螺旋状線材１２０の終端円弧部１２２の折曲部１２３が引っ掛かる引っ掛かり部１９０（図１０（ｃ）参照）を設けた態様を採用している。
【００５５】
本例では、回転軸１１０のうち第１の保持部１３０の近傍には第１の保持部１３０である突起１３１，１３２の突出端部間の寸法よりも小径な把持用突起２００が設けられている。
この把持用突起２００は、図２１に示すように、回転軸１１０の中心を挟んだ対称位置に対構成の突起２０１，２０２を突出させた形状であり、各突起２０１，２０２の突出端部間の寸法が螺旋状線材１２０の内径よりも小さくなるように選定され、回転軸１１０に保持される螺旋状線材１２０とは非接触配置されるようになっている。
更に、本例では、把持用突起２００は、図２２（ａ）に示すように、第１の保持部１３０である突起１３１，１３２に対し軸方向内側に向かって螺旋状線材１２０の１ピッチｐ分離れた箇所に設けられ、各突起２０１，２０２の断面形状は回転軸方向に対して略同様の幅寸法であってもよいが、本例では、各突起２０１，２０２の突出端部の回転軸方向の幅寸法ｗ３が根元部よりも狭くなるように選定されている。そして、各突起２０１，２０２の突出端部の回転軸方向の幅寸法ｗ３は、螺旋状線材１２０のピッチｐから線径ｄを差し引いた線間距離（ｐ−ｄ）の１／２未満に選定されている。
特に、本実施の形態では、把持用突起２００と第１の保持部１３０との位置関係は、螺旋状線材１２０の１ピッチｐ分に選定されているため、後述するように、トナー搬送部材６８の回転軸１１０の一端に装着対象である駆動伝達ギア１７０を装着する際に、駆動伝達ギア１７０により近い箇所を把持できる点で装着操作がしやすいという利点がある。但し、把持用突起２００と第１の保持部１３０との位置関係は、これに限られるものではなく、螺旋状線材１２０のピッチｐの整数倍であればよい。
【００５６】
次に、本実施の形態に係るトナー搬送部材の組み付けについて説明する。
今、回転軸１１０の一方の端部から螺旋状線材１２０を挿入していくと、図２３（ａ）に示すように、螺旋状線材１２０の終端螺旋部１２５が第１の保持部１３０の突起１３１，１３２に突き当たる。このとき、突起１３１，１３２の突出端部の幅寸法ｗ１は螺旋状線材１２０（終端螺旋部１２５も同様）の線間距離（ピッチｐ−線径ｄ）の１／２未満であることから、図２３（ｂ）（ｃ）に示すように、回転軸１１０に対して螺旋状線材１２０を半ピッチ毎に下、上に移動させることで、突起１３１，１３２部分を乗り越えて螺旋状線材１２０を回転軸１１０の軸方向に沿って上下に振動しながら直線的に進行させる。
【００５７】
そして、本例では、図２３（ｃ）に示すように、螺旋状線材１２０の終端螺旋部１２５の先端が第１の保持部１３０を通過して１ピッチｐ分進むと、把持用突起２００に突き当たる。この状態において、螺旋状線材１２０は第１の保持部１３０を乗り越えるために半ピッチ毎に上下に移動しながら回転軸１１０に沿って進行していくが、把持用突起２００の各突起２０１，２０２の突出端部の幅寸法ｗ３も線間距離（ピッチｐ−線径ｄ）の１／２未満であることから、螺旋状線材１２０（終端螺旋部１２５も同様）は半ピッチ毎の上下移動を伴って回転軸１１０に沿って進行することで、螺旋状線材１２０は把持用突起２００を乗り越えていく。
この後、図２３（ｄ）（ｅ）に示すように、回転軸１１０に沿って螺旋状線材１２０を半ピッチ毎に上下に移動させ、第１の保持部１３０の突起１３１，１３２部分に螺旋状線材１２０の終端円弧部１２２が到達した状態で、図２３（ｆ）に示すように、突起１３１，１３２の凹部１３３に終端円弧部１２２を夫々留めるようにすればよい。尚、螺旋状線材１２０の終端螺旋部１２５は、実施の形態１と同様に、第２の保持部１４０に回り止めされた状態で３点支持される。
この状態において、螺旋状線材１２０の終端円弧部１２２が第１の保持部１３０である各突起１３１，１３２の凹部１３３に留められて二点で保持され、かつ、終端円弧部１２２の折曲部１２３が引っ掛かり部１９０に引っ掛けられる。
このようにして、回転軸１１０に螺旋状線材１２０が保持されると、把持用突起２００は螺旋状線材１２０とは非接触配置された状態に保たれる。
【００５８】
次に、本実施の形態に係るトナー搬送部材に軸受部材１６０、駆動伝達ギア１７０を装着する場合について説明する。
本実施の形態では、図２４（ａ）（ｂ）に示すように、回転軸１１０に螺旋状線材１２０を組み付けた後、回転軸１１０の一方の端部の支軸部１１２に軸受部材１６０を装着し、更に、支軸部１１２の先端に形成されたＤカット部１１３に駆動伝達ギア１７０を嵌め込むようにすればよい。
今、図２５（ａ）に示すように、回転軸１１０のＤカット部１１３に駆動伝達ギア１７０を嵌め込む場合には、作業者が回転軸１１０を把持して固定し、この状態で、回転軸１１０のＤカット部１１３に駆動伝達ギア１７０を圧入しながら嵌め込むことが必要である。
本例では、トナー搬送部材６８は回転軸１１０に把持用突起２００を有しており、この把持用突起２００は螺旋状線材１２０とは非接触配置されているため、図２５（ａ）（ｂ）に示すように、作業者は螺旋状線材１２０のない箇所に位置する把持用突起２００を把持することでトナー搬送部材６８を固定することができ、回転軸１１０のＤカット部１１３に対する駆動伝達ギア１７０の嵌め込み作業を行うことが可能である。
【００５９】
◎比較の形態４
図２６（ａ）は比較の形態４に係るトナー搬送部材の要部を示す。
同図において、トナー搬送部材６８’は、回転軸１１０’、螺旋状線材１２０’及び第１、第２の保持部１３０’１４０’を備えている。
本例において、回転軸１１０’は実施の形態１の回転軸１１０と略同様であり、螺旋状線材１２０’は両端部に終端円弧部１２２’１２７’を有しており、一方の終端円弧部１２２’の外径が螺旋状線材１２０’の外径よりも小さく選定されている。また、第１の保持部１３０’は実施の形態１と同様な構成を有しているが、突起１３１’１３２’の突出寸法が小径の終端円弧部１２２’に合わせて小さく選定されている。更に、第２の保持部１４０’は終端円弧部１２７’を保持するように第１の保持部１３０’と略同様に、回転軸１１０’の中心を挟んで対称位置に対構成の突起２４１’，２４２’を有し、各突起２４１’，２４２’の突出端部に凹部２４３’を形成したものである。
本比較の形態によれば、回転軸１１０’の一端部から螺旋状線材１２０’を挿入する場合、螺旋状線材１２０’の挿入側は終端円弧部１２７’ではあるが、第１の保持部１３０’が小径に設けられているため、これを乗り越えることは可能である。この後、図２６（ｂ）（ｃ）に示すように、第２の保持部１４０’の突起２４１’，２４２’の凹部２４３’に螺旋状線材１２０’の終端円弧部１２７’を留め、更に、第１の保持部１３０’の突起１３１’，１３２’の凹部１３３’に螺旋状線材１２０’の終端円弧部１２２’を留めることは可能である。
しかしながら、本比較の形態にあっては、第１の保持部１３０’による保持構造は、終端円弧部１２２’の外径が小さく、第１の保持部１３０’が小径であることから、第１の保持部１３０’に対して終端円弧部１２２’が留めにくく、また、第１の保持部１３０’周辺では螺旋状線材１２０’の外径が小さくなるため、トナーを搬送するできない懸念がある。また、第２の保持部１４０’による保持構造は、螺旋状線材１２０’の終端円弧部１２７’が第２の保持部１４０’に保持されるため、第２の保持部１４０’付近ではトナーの搬送力が低減してしまう。よって、螺旋状線材１２０’に連なるように螺旋状羽根１８０’を回転軸１１０’に一体的に形成したとしても、螺旋状線材１２０’から螺旋状羽根１８０’に向けてトナーの搬送不良が生ずる懸念がある。
【００６０】
◎比較の形態５
図２７（ａ）は比較の形態５に係るトナー搬送部材の要部を示す。
同図において、トナー搬送部材６８’は、比較の形態４と同様に、回転軸１１０’、螺旋状線材１２０’及び第１，第２の保持部１３０’，１４０’を有しているが、比較の形態４とは異なる構成になっている。
つまり、本比較の形態では、回転軸１１０’は螺旋状羽根１８０’を有しておらず、螺旋状線材１２０’のみが保持させている。また、螺旋状線材１２０’の両端には終端円弧部１２２’，１２７’が設けられているが、比較の形態４と異なり、終端円弧部１２２’の外径は螺旋状線材１２０’の螺旋部の外径と同様であるのに対し、終端円弧部１２７’の外径が螺旋状線材１２０’の螺旋部の外径よりも大径になっている。更に、第１の保持部１３０’、第２の保持部１４０’は螺旋状線材１２０’の両端に形成された終端円弧部１２２’，１２７’を保持するようになっている。
本比較の形態によれば、回転軸１１０’の一端部から螺旋状線材１２０’を挿入する場合、螺旋状線材１２０’の挿入側は終端円弧部１２７’ではあるが、第１の保持部１３０’に比べて終端円弧部１２７’の外径が大きく形成されているため、これを乗り越えることは可能である。この後、図２７（ｂ）（ｃ）に示すように、第２の保持部１４０’の突起２４１’，２４２’の凹部２４３’に螺旋状線材１２０’の終端円弧部１２７’を留め、更に、第１の保持部１３０’の突起１３１’，１３２’の凹部１３３’に螺旋状線材１２０’の終端円弧部１２２’を留めることは可能である。
しかしながら、本比較の形態にあっては、第２の保持部１４０’による保持構造が大径であることから、螺旋状線材１２０’によってトナーを搬送したとしても、第２の保持部１４０’で突き当たり、トナーを搬送することが困難である。このため、本例では、回転軸１１０’の端部に螺旋状羽根１８０’を設ける等の設計は難しい。
【実施例】
【００６１】
◎実施例１
本実施例は、実施の形態１で用いられるトナー搬送部材６８を具現化したものである。
本実施例の仕様は以下のようである。
・回転軸：軸径φ４ｍｍ
・螺旋状線材：外径φ１０ｍｍ
・螺旋状線材のピッチ：８ｍｍ
・螺旋状線材の線径：φ０．８ｍｍ
・螺旋状線材の線間距離：７．２ｍｍ
・第１の保持部の突起の突出端部の幅寸法：３ｍｍ
・第２の保持部の突起の突出端部の幅寸法：３ｍｍ
◎実施例２
本実施例は、実施の形態２で用いられるトナー搬送部材６８を具現化したものである。
本実施例の仕様は実施例１のものに加えて把持用突起を以下のように選定した。
・把持用突起の位置：第１の保持部の突起から螺旋状線材の１ピッチ分離れた位置
・把持用突起の突出端部の幅寸法：３ｍｍ
実施例１，２について、回転軸の一端から螺旋状線材を挿入して組み付け作業を行ったところ、いずれも、回転軸に沿って螺旋状線材を上下に移動させながら進行させ、第２の保持部、第１の保持部に螺旋状線材の両端を保持させることが簡単にできた。
特に、実施例２では、把持用突起が付加されているが、回転軸に対して螺旋状線材を組み付ける上で邪魔になる懸念がないことを確認した。
【符号の説明】
【００６２】
１…粉体搬送部材，２…回転軸，３…螺旋状線材，３ａ…終端円弧部，３ｂ…折曲部，３ｃ…終端螺旋部，３ｄ…折曲部，３ｅ…螺旋部，４…第１の保持部，５…第２の保持部，５ｈ…引っ掛かり部，６ａ，６ｂ…突起，６ｃ…凹部，８ａ，８ｂ，８ｃ…突起，８ｄ…凹部，９…螺旋状羽根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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