(57)【要約】      （修正有）【課題】災害時に停電が生じても、地域の住民を的確に避難所へ誘導する避難誘導標識を提供する。【解決手段】避難誘導標識１００の標識本体１は、避難所への避難指示情報を表示する避難指示部１０と、避難指示部１０を照明する照明装置２０と、災害情報および避難情報を画像表示する画像表示装置３０と、災害情報および避難情報を音声で報知する音声出力装置４０と、照明装置２０の点滅、画像表示装置３０の表示、および音声出力装置４０の出力を制御する制御装置と、電力を充電し、照明装置２０、画像表示装置３０、音声出力装置４０および制御装置へ給電する蓄電池と、を備える。【選択図】図１
0003175519.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、該支柱に支持される標識本体と、を有する避難誘導標識であって、
前記標識本体は、
避難所への避難指示情報を表示する避難指示部と、
前記避難指示部を照明する照明装置と、
災害情報および避難情報を画像表示する画像表示装置と、
災害情報および避難情報を音声で報知する音声出力装置と、
前記照明装置の点滅、前記画像表示装置の表示、および前記音声出力装置の出力を制御する制御装置と、
電力を充電し、前記照明装置、前記画像表示装置、前記音声出力装置および前記制御装置へ給電する蓄電池と、
を備えていることを特徴とする避難誘導標識。
【請求項２】
前記充電池は、充電量を把握する専用充放電回路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の避難誘導標識。
【請求項３】
前記標識本体は、太陽光を光電変換して前記蓄電池に給電する太陽電池を備えていることを特徴とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の避難誘導標識。
【請求項４】
前記太陽電池は、前記標識本体の上部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の避難誘導標識。
【請求項５】
前記太陽電池は、前記標識本体の側面に沿って配置されていることを特徴とする請求項３に記載の避難誘導標識。
【請求項６】
前記音声出力装置に、双方向での交信を可能とする無線送受信機および音声入力装置が接続されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の避難誘導標識。
【請求項７】
前記無線送受信機は送受信アンテナを備えていることを特徴とする請求項６に記載の避難誘導標識。
【請求項８】
前記標識本体は、通信端末と送受信可能な通信中継アンテナを備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の避難誘導標識。
【請求項９】
前記標識本体は、前記蓄電池から装置外部への給電が可能な非常用給電部を備えていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の避難誘導標識。
【請求項１０】
前記標識本体は、広告を表示可能な広告表示部を備えていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の避難誘導標識。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、災害発生時に当該被災地域の住民を避難所へ的確に誘導するための避難誘導標識に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震等の災害時に当該被災地域の住民の避難行動を指標する標識として、避難誘導標識が種々創案されている。また近年、阪神淡路大震災や東日本大震災などの大災害の経験から、各地で避難誘導標識の設置を徹底すべきとの要請が高まっている。
【０００３】
この避難誘導標識として、太陽電池によって充電される蓄電池を電源として点灯される表示部を備え、地震判別回路よりの地震信号および昼夜判別回路よりの夜間信号によって表示部を点灯制御する避難誘導標識が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、施設利用者が携行する送信手段で固有情報を避難管理サーバーへ送信し、避難管理サーバーが災害情報と最適の避難ルート情報とを返信して、施設利用者を非常口まで避難誘導する避難誘導システムが提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、津波避難情報を表示した避難誘導標識を表示するとともに、ソーラーパネルからの起電力を電源として発光する発光体により避難誘導標識を照明するように構成してなる避難誘導標が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３１５２６１号公報
【特許文献２】特開２００７−３４６７１号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１２０７８８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の避難誘導標識は、太陽電池、当該太陽電池によって充電される蓄電池、および当該蓄電池を電源として点灯される表示部を備えている。しかし、表示部の点灯制御は、地震判別回路よりの地震信号および昼夜判別回路よりの夜間信号によってなされる。したがって、災害のない常日頃から、避難誘導情報を周知徹底するという要請には応えることができない。
【０００８】
特許文献２の避難誘導システムは、施設内において、施設利用者に災害情報および最適な避難ルートを報知し、安全にしかも的確に非常口まで避難誘導することを目的としている。したがって、この施設内の避難誘導システムでは、地震等の天災時において避難所への誘導を促すことができない。
【０００９】
また、上記避難誘導システムは、施設利用者が２次元コードやＩＣタグ等の固有情報記録媒体に記録された固有情報を携帯電話等で読み取って避難管理サーバーへ送信し、避難ルート情報の返信を受けるシステムである。したがって、この避難誘導システムでは、双方向で避難情報の交信を行うことができない。
【００１０】
特許文献２の避難誘導標は、津波発生時に、被災者を安全な高台まで誘導することを目的としており、他の災害を想定していない。
【００１１】
上記避難誘導標は、避難誘導標識を発光体で照明するためだけに、ソーラーパネルの起電力を用いている。したがって、この避難誘導標では、避難誘導標識に予め表示された避難情報のみしか得ることができず、刻々と変わる災害情報に対処することができない。
【００１２】
本考案は、上記の事情に鑑みて創案されたものであり、災害時に停電が生じても、当該地域の住民を的確に避難所へ誘導することができる避難誘導標識の提供を目的とする。
【００１３】
また本考案は、常日頃から避難誘導情報を周知徹底でき、刻々と変わる災害情報に対処できる避難誘導標識の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための避難誘導標識は、支柱と、該支柱に支持される標識本体と、を有する避難誘導標識であって、上記標識本体は、避難指示部、照明装置、画像表示装置、音声出力装置、制御装置および蓄電池を備える。
【００１５】
上記避難指示部は、避難所への避難指示情報を表示する。上記照明装置は、上記避難指示部を照明する。上記画像表示装置は、災害情報および避難情報を画像表示する。上記音声出力装置は、災害情報および避難情報を音声で報知する。
【００１６】
上記制御装置は、上記照明装置の点滅、上記画像表示装置の表示、および上記音声出力装置の出力を制御する。
【００１７】
上記蓄電池は、電力を充電し、上記照明装置、上記画像表示装置、上記音声出力装置および上記制御装置へ給電する。
【考案の効果】
【００１８】
本考案に係る避難誘導標識によれば、避難指示部に避難指示情報が固定表示され、夜間には照明装置で避難指示部が照らされる。この照明装置は蓄電池から給電され、災害時に停電が生じても、当該地域の住民を的確に避難所へ誘導することができる。
【００１９】
また画像表示装置で災害情報および避難情報が画像表示され、さらに音声出力装置で災害情報および避難情報が音声で報知される。
【００２０】
制御装置は、上記照明装置の点滅、上記画像表示装置の表示、および上記音声出力装置の出力を制御する。そして、蓄電池は、上記照明装置、上記画像表示装置、上記音声出力装置および上記制御装置へ給電する。
【００２１】
したがって、本考案に係る避難誘導標識によれば、避難者が視覚的のみならず、聴覚的に災害情報および避難情報を把握しうる。よって避難者には、常日頃から避難誘導情報が周知徹底される。
【００２２】
また、画像表示装置および音声出力装置により、避難者に刻々と変わる災害情報が伝達される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態の避難誘導標識の正面図である。
【図２】第１実施形態の避難誘導標識の右側面図である。
【図３】支柱の埋設状況の平面図および断面図である。
【図４】第２実施形態の避難誘導標識の正面図である。
【図５】第２実施形態の避難誘導標識の右側面図である。
【図６】第３実施形態の避難誘導標識の正面図である。
【図７】第３実施形態の避難誘導標識の右側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本考案に係る避難誘導標識の一実施の形態を説明する。
【００２５】
本考案に係る避難誘導標識は、視覚的のみならず、聴覚的にも避難情報を得ることができ、また双方向での通信が可能であり、地図等の避難情報のダウンロードが可能である。したがって、災害時に当該地域の住民を的確に避難所へ誘導しうる避難誘導標識が提供できるようになる。
【００２６】
〔第１実施形態〕
まず図１から図３を参照して、第１実施形態の避難誘導標識１００について説明する。図１は第１実施形態の避難誘導標識の正面図である。図２は第１実施形態の避難誘導標識の右側面図である。
【００２７】
図１および図２に示すように、第１実施形態の避難誘導標識１００は、縦長の標識本体１と、この標識本体１を支える棒状の支柱２とからなる。
【００２８】
標識本体１は、たとえば、外観が幅広の櫂のような形状を有する。この標識本体１は、金属もしくはプラスチックで成形された中空ケーシングである。標識本体１の大部分はほぼ中空直方体状であって、頂部は円弧状に形成され、下部の幅および奥行きは支柱２へ向けて順次縮小されている。
【００２９】
標識本体１は、本実施形態の避難誘導標識１００の主な構成要素として、避難指示部１０、照明装置２０、画像表示装置３０、音声出力装置４０、制御装置５０、蓄電池６０および太陽電池７０を備える。
【００３０】
避難指示部１０は、本来の避難指示標識としての機能を有する領域である。本実施形態の避難指示部１０は、当該被災地域の住民（避難者）が遠方からでも視認しやすいように、標識本体１の前後面の上部に配置される。
【００３１】
この避難指示部１０には、たとえば、当該地域の避難所の名称、方向（矢印）、距離、道順などの避難指示情報が表示される。避難指示部１０の避難指示情報は、文字、記号、絵、図などで表される。避難指示部１０において、避難指示情報は、たとえば、塗装やシール貼付にて固定的に表示される。
【００３２】
ここで「避難所」の概念は、たとえば東京都の場合、（１）都が設定し、区が管理する「広域避難場所」、（２）区が設定し、区が管理する「避難所」、（３）区が設定し、区が管理する「避難所」の３つに分類される。
【００３３】
照明装置２０は、避難指示部１０を照らして、夜間においても避難指示情報を視認しやすくするための装置である。本実施形態の照明装置２０は、標識本体１の前後面上部の避難指示部１０を照らすので、標識本体１の頂部に設けられる。
【００３４】
照明装置２０としては、たとえば、発光寿命の長いＬＥＤ（発光ダイオード）照明装置が採用される。これに限定されず、照明装置２０は、蛍光灯照明装置やＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明装置などの他の方式の照明装置であってもよい。
【００３５】
本実施形態のＬＥＤ照明装置２０は、たとえば、ＬＥＤが縦列配置された棒状の発光部２１を有する。このＬＥＤ照明装置２０は、基部を標識本体１の頂部に固定し、標識本体１の前後面上部の避難指示部１０に発光部２１が臨むように下方に傾斜させている。
【００３６】
ＬＥＤ照明装置２０は、後述の蓄電池６０に接続される。したがって、災害時に停電しても、ＬＥＤ照明装置２０は、蓄電池６０から給電されるため、避難指示部１０を明るく照らすことができる。
【００３７】
画像表示装置３０は、災害情報および避難情報を画像表示するための装置である。本実施形態の画像表示装置３０は、避難者が当該画像表示装置３０に表示される画像を目線の高さで視認できるように、標識本体１の前面下部に配置される。
【００３８】
本実施形態の画像表示装置３０としては、たとえば、近年低価格化してきた液晶表示装置が採用される。液晶表示装置は、液晶表示パネルの他、インバータ回路やバックライトなどをユニットとして備えている。これに限定されず、画像表示装置３０は、ＬＥＤ表示装置やＥＬ表示装置などの他の方式の表示装置であってもよい。
【００３９】
音声出力装置４０は、災害情報および避難情報を聴覚的に報知するための装置である。本実施形態の音声出力装置４０は、標識本体１の前面下部の上記画像表示装置３０の近傍に配置される。したがって、この音声出力装置４０は、単体で用いるのみならず、画像表示装置３０の画像の解説音声の出力にも用いることができる。音声出力装置４０としては、たとえば、スピーカーを採用する。
【００４０】
制御装置５０は、上記照明装置２０の点滅、上記画像表示装置３０の表示および上記音声出力装置４０の出力などを制御するための装置である。本実施形態の制御装置５０は、標識本体１の下部内に、後述する蓄電池６０と一体型の制御ユニット（制御装置５０のユニット内に蓄電池６０を設けたもの）として内蔵される（図２参照）。
【００４１】
本実施形態の制御装置５０は、たとえば、ＲＯＭ（リードオンリー・メモリ）に制御プログラムが記録されたマイクロコンピューターにより構成される。また制御装置５０には、必要に応じて、ＲＯＭやＨＤＤ（ハードディスク）が備えられる。ＨＤＤ等には、避難情報データベースが記録される。
【００４２】
蓄電池６０は、電力を充電し、上記照明装置２０、上記画像表示装置３０、上記音声出力装置４０および上記制御装置５０などへ給電する。本実施形態の蓄電池６０は、上述したように、蓄電池一体型の制御ユニットとして構成される。本実施形態の蓄電池６０は、蓄電池一体型の制御ユニットとして制御装置５０のユニット内に設けているが、これに限定されず、制御装置５０と別体に構成してもよい。
【００４３】
本実施形態の蓄電池６０としては、たとえば、リチウムイオン電池、ニッケル−カドミウム電池などの充電池が採用される。
【００４４】
蓄電池６０は、専用充放電回路を備えており、たとえば、クーロンカウンターＩＣ等を使用した回路で充電量を正確に把握する。この専用充放電回路を備えることにより、昼間の充電量に応じて照明装置２０の光量を調節することができる。したがって、雨天や曇りの日には充電量が少なく照明装置２０が暗くなるが、災害時であっても、照明装置２０が消灯することはなく、避難情報の確認に必要な最低限の光量が維持されることになる。
【００４５】
太陽電池７０は、太陽光を光電変換して蓄電池６０に給電する装置である。本実施形態の太陽電池７０は、標識本体１の上部に配置される。
【００４６】
本実施形態の避難誘導標識１００は、蓄電池６０を内蔵しているので、通常の商用電源から給電して蓄電することもできる。しかし、地震等の災害時には停電することがあるので、標識本体１の上部に太陽電池７０を設け、この太陽電池７０の起電力により蓄電池６０が充電される。
【００４７】
太陽電池７０としては、たとえば、複数の光電変換セル７１を直列接続してユニット化することにより、所望の起電力を得るようになっている。本実施形態の太陽電池７０は、標識本体１の上部において、斜め上方に受光面７１を向けて設置される。
【００４８】
また本実施形態の避難誘導標識１００は、不図示の無線送受信機および音声入力装置を備える。これら無線送受信機および音声入力装置は、上記音声出力装置４０に接続されている。無線送受信機は、標識本体１に内蔵されている。この無線送受信機は送受信アンテナ８１を備えている。本実施形態の送受信アンテナ８１は、たとえば、太陽電池７０の上端に配設される。
【００４９】
音声入力装置としては、たとえば、マイクが採用される。マイクは、内蔵マイクとして標識本体１内に設けられる。このマイクは、上記音声出力装置４０とハウリングを起こさない部位で、かつ避難者が音声入力しやすい部位に配置される。
【００５０】
無線送受信機および音声入力装置は、音声出力装置４０と同様に、蓄電池６０から給電される。このように、音声出力装置４０に無線送受信機および音声入力装置を接続することにより、避難者と行政等とで双方向の交信が可能となる。
【００５１】
さらに本実施形態の避難誘導標識１００は、標識本体１の頂部左側に、通信端末９０と送受信可能な通信中継アンテナ８２を備える。ここで、通信端末９０は、携帯電話やスマートフォンなどの現在多くの人々が携帯している端末を想定している。避難者は、通信端末９０から携帯回線を介して本実施形態の避難誘導標識１００にアクセスすることにより、避難所の地図などの各種情報をダウンロードすることが可能となる。
【００５２】
しかし、避難者が各種情報をダウンロードしようとしても、停電時には携帯電話等の通信端末９０の電池残量がなくなっている場合がある。
【００５３】
そこで、本実施形態の避難誘導標識１００では、標識本体１に蓄電池６０から装置外部への給電が可能な非常用給電部１１０を備えている。本実施形態の非常用給電部１１０は、避難者が利用しやすいように、標識本体１の前面下部に配置されている。
【００５４】
非常給電部１１０は、一般的に利用が多いＡＣ１００Ｖ以外にも、例えば、携帯電話の充電電圧である５ＶのＤＣ電源で供給される。したがって、非常用給電部１１０は、不図示のＡＣ／ＤＣコンバーターやＤＣ／ＤＣコンバーターを介して蓄電部６０に接続されている。
【００５５】
そして本実施形態の避難誘導標識１００は、広告を表示可能な広告表示部１２０を備える。本実施形態の広告表示部１２０は、標識本体１において、上記避難指示部１０と上記画像表示部３０との間に配置される。標識本体１における広告表示部１２０の位置は限定されない。
【００５６】
広告表示部１２０には、避難誘導標識の設置を徹底すべきとの要請に賛同する業者等の広告が表示される。このように広告を表示することにより、避難誘導標識１００を設置する行政の負担が積極的に軽減される。
【００５７】
上記支柱２は、各種装置が設けられた標識本体１の重量に充分に耐えうる強度を有する必要がある。したがって、本実施形態の支柱２としては、たとえば、鉄製パイプ等の金属製パイプが採用される。さらに支柱２の下部は、地中に埋設固定される。
【００５８】
図３は支柱の埋設状況の平面図および断面図である。支柱２の埋設は、図３に示すように、まず、内径２００ｍｍφ×深さ８００ｍｍ程度の縦穴１３０が掘削される。さらに、この縦穴１３０の底部１３１に小砂利１３２が敷き詰められ、小砂利１３２の上にコンクリート管１３３が起立状態で挿入される。次に、コンクリート管１３３内に支柱２が起立状態で配置される。そして、コンクリート管１３３と支柱２との間に、２５０ｍｍ程度の小砂利１３４が充填される。
【００５９】
その後、支柱２の垂直度が不図示の楔等を用いて調整される。そして、上記小砂利１３４の上のコンクリート管１３３と支柱２との間に、モルタル１３５が充填される。不図示の振れ止め垂木で支柱２を垂直に支持して、モルタル１３５が固化するまで養生される。
【００６０】
この充填モルタル１３５が固化した後、その表面を目粗して、矩形の表面仕上げモルタル１３６が施行され、このモルタル１３６が固化するまで養生される。
【００６１】
以上のように、第１実施形態の避難誘導標識置１００は、避難指示部１０に避難指示情報が固定表示され、夜間には照明装置２０で避難指示部が照らされる。この照明装置２０は蓄電池６０から給電され、災害時に停電が生じても、当該地域の住民を的確に避難所へ誘導することができる。
【００６２】
また画像表示装置３０で災害情報および避難情報が画像表示され、さらに音声出力装置４０で災害情報および避難情報が音声で報知される。
【００６３】
さらに制御装置５０は、照明装置２０の点滅、画像表示装置３０の表示、音声出力装置４０の出力を制御する。そして、蓄電池６０は、照明装置２０、画像表示装置３０、音声出力装置４０および制御装置５０へ給電する。
【００６４】
そして、音声出力装置４０は無線送受信機および音声入力装置を備えており、避難者と行政等とで双方向の交信が可能となる。
【００６５】
加えて、避難者の通信端末９０から携帯回線を介して避難誘導標識１００にアクセスすることにより、避難者は避難所の地図などの各種情報をダウンロードすることができる。
【００６６】
このように第１実施形態の避難誘導標識置１００によれば、避難者が視覚的のみならず、聴覚的に災害情報および避難情報を把握しうる。したがって避難者には、常日頃から避難誘導情報が周知徹底される。
【００６７】
さらに、画像表示装置３０、音声出力装置４０、無線送受信機および音声入力装置により、避難者に刻々と変わる災害情報が伝達されるものである。
【００６８】
〔第２実施形態〕
次に、図４および図５を参照して、第２実施形態の避難誘導標識２００について説明する。図４は第２実施形態の避難誘導標識の正面図である。図５は第２実施形態の避難誘導標識の右側面図である。図４および図５において、第１実施形態の避難誘導標識１００と同一の構成要素については、同一の符号を付している。
【００６９】
図４および図５に示すように、第２実施形態の避難誘導標識２００は、太陽電池２７０が標識本体１の両側面に沿って配置されている点が、第１実施形態と異なる。太陽電池２７０としては、たとえば、複数の光電変換セル２７１を直列接続してユニット化することにより、所望の起電力を得るようになっている。
【００７０】
その他の構成要素は第１実施形態と同様に構成されているので、第２実施形態の避難誘導標識２００は、基本的に第１実施形態の避難誘導標識１００と同様の作用効果を奏する。しかしながら、第２実施形態の避難誘導標識２００によれば、標識本体１の両側面に沿って太陽電池２７０を配置しているので、安定性が良く、また意匠性に優れて周囲の環境とも調和しやすいという特有の効果を奏する。
【００７１】
〔第３実施形態〕
次に、図６および図７を参照して、第３実施形態の避難誘導標識３００について説明する。図６は第３実施形態の避難誘導標識の正面図である。図７は第３実施形態の避難誘導標識の右側面図である。図６および図７において、第１実施形態の避難誘導標識１００と同一の構成要素については、同一の符号を付している。
【００７２】
図６および図７に示すように、第３実施形態の避難誘導標識３００は、標識本体１の全体形状がほぼ中空直方体状を有する点が、第１実施形態と異なる。すなわち、標識本体１の下部の幅および奥行きは支柱２に向けて縮小されていない。
【００７３】
その他の構成要素は第１実施形態と同様に構成されているので、第３実施形態の避難誘導標識３００は、基本的に第１実施形態の避難誘導標識１００と同様の作用効果を奏する。しかしながら、第３実施形態の避難誘導標識２００によれば、標識本体１の表示領域が拡がるという特有の効果を奏する。
【００７４】
以上、本考案の好適な実施形態を説明したが、これらは本考案の説明のための例示であり、本考案の範囲をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本考案は、その要旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態とは異なる種々の態様で実施することができる。
【００７５】
たとえば、上記実施形態において、画像表示装置３０は、無線または有線放送を受信して当該画像表示装置３０に画像を表示する受信チューナーを備えていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１    標識本体、
２    支柱、
１０    避難指示部、
２０    照明装置、
３０    画像表示装置、
４０    音声出力装置、
５０    制御装置、
６０    蓄電池、
７０    太陽電池、
８０    送受信アンテナ、
９０    通信端末、
１００    避難誘導標識、
１１０    非常用給電部、
１２０    広告表示部。
【図１】
0003175519.tif 000003
【図２】
0003175519.tif 000004
【図３】
0003175519.tif 000005
【図４】
0003175519.tif 000006
【図５】
0003175519.tif 000007
【図６】
0003175519.tif 000008
【図７】
0003175519.tif 000009