(57)【要約】【課題】形状保持性能に優れる生体組織補填材の提供を目的とする。【解決手段】ゼラチンを含む多孔質担体とヒアルロン酸系化合物とを有する生体組織補填材において、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量を０．３ｍｇより多くすることによって、ゼラチンを含む多孔質担体をヒアルロン酸系化合物により効果的に補強して、形状保持性能を向上できることを見出した。一方、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量が１６．０ｍｇ以上である時には、逆に、従来技術に係る生体組織補填材よりも形状保持性能が低下してゆくことを見出した。そのため、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量が、０．３ｍｇより多く１６．０ｍｇより少ない生体組織補填材によって、形状保持性能に優れる生体組織補填材を提供できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼラチンを含む多孔質担体とヒアルロン酸系化合物とを有する生体組織補填材であって、
前記多孔質担体の表面に前記ヒアルロン酸系化合物が存在しており、
生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在する前記ヒアルロン酸系化合物の質量が、０．３ｍｇより多く１６.０ｍｇより少ない、
生体組織補填材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形状保持性能に優れる生体組織補填材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生体組織の欠損箇所を補填することで組織再生を促す、再生医療に使用する補填材として、例えば、特開２００８−２２８８１２号公報（特許文献１）に開示されているように、ゼラチンからなる多孔質担体の表面をヒアルロン酸系化合物でコーティングしてなる生体組織補填材が提案されている。そして、特許文献１の実施例にはその具体例として、直径約１２ｍｍ、厚み約３ｍｍ、気孔率約９０％のゼラチンからなる多孔質担体へ、硫酸化ヒアルロン酸水溶液を付与することで調製した、最大１００μｇの硫酸化ヒアルロン酸を有する生体組織補填材が開示されている。
【０００３】
なお、特許文献１に開示されている当該生体組織補填材を、本願出願人が後述する実施例の項目において比較例１として追試したところ、引用文献１に開示されている生体組織補填材のうち、最もヒアルロン酸系化合物の含有量が多い生体組織補填材におけるゼラチンからなる多孔質担体１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量は、最大０．３ｍｇ（上述したゼラチンからなる多孔質担体が１００μｇの硫酸化ヒアルロン酸を有する場合）であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２８８１２号公報（特許請求の範囲、００１３、００２０、実施例、図２〜４など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願出願人が、従来技術にかかる生体組織補填材、つまり、特許文献１が開示する生体組織補填材など、ゼラチンを含む多孔質担体の表面にヒアルロン酸系化合物が存在してなる生体組織補填材について検討したところ、従来技術にかかる生体組織補填材は、次の問題を有していることを見出した。従来技術にかかる生体組織補填材を生体内など水分が存在する環境に留置すると、当該生体組織補填材は水分を吸収し易いため意図せず膨潤して構造変化を起こす（以降、形状保持性能に劣ると称する）結果、生体組織を意図した通り再生できなくなる恐れがあった。
【０００６】
本発明では、上述した問題を解決可能な、形状保持性能に優れる生体組織補填材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は「ゼラチンを含む多孔質担体とヒアルロン酸系化合物とを有する生体組織補填材であって、前記多孔質担体の表面に前記ヒアルロン酸系化合物が存在しており、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在する前記ヒアルロン酸系化合物の質量が、０．３ｍｇより多く１６．０ｍｇより少ない、生体組織補填材。」である。
【発明の効果】
【０００８】
本願出願人は、ゼラチンを含む多孔質担体の表面にヒアルロン酸系化合物が存在してなる生体組織補填材において、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量を調整することによって、特許文献１が開示する生体組織補填材など従来技術にかかる生体組織補填材よりも、形状保持性能に優れる生体組織補填を提供できることを見出した。
【０００９】
具体的には、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量を０．３ｍｇより多くすることによって、ゼラチンを含む多孔質担体をヒアルロン酸系化合物により効果的に補強して、形状保持性能を向上できることを見出した。この理由は、ヒアルロン酸系化合物が多孔質担体の内部で膜状もしくは多孔質状のネットワークを形成することで、多孔質担体の構造変化が抑制されているためだと考えられる。
【００１０】
一方、当初、当該質量が多ければ多いほど、ヒアルロン酸系化合物によるゼラチンを含む多孔質担体の効果的な補強がなされると考えられたが、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量が１６．０ｍｇ以上である時には、逆に、従来技術に係る生体組織補填材よりも形状保持性能が低下してゆくことを見出した。この理由は完全に明らかにはできていないが、多量のヒアルロン酸系化合物を含有しているゼラチンを含む多孔質担体が水分を吸収した場合、ヒアルロン酸系化合物が膨潤することに伴い、生体組織補填材の立体構造が変形や破壊されて形状保持性能が低下するためだと考えられる。そのため、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量を１６．０ｍｇより少なくすることによって、形状保持性能が低下するのを防止できることを見出した。
【００１１】
以上から、本発明にかかる構成を満足することによって、形状保持性能に優れる生体組織補填材を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明では、例えば以下の構成など、各種構成を適宜選択できる。なお、本発明で説明する各種測定は特に記載のない限り、大気圧下のもと測定を行った。また、２５℃温度条件下で測定を行った。そして、本発明で説明する各種測定結果は特に記載のない限り、求める値よりも一桁小さな値まで測定で求め、当該値を四捨五入することで求める値を算出した。具体例として、少数第一位までが求める値である場合、測定によって少数第二位まで値を求め、得られた少数第二位の値を四捨五入することで少数第一位までの値を算出し、この値を求める値とした。そして、以下に記載する各上限値ならびに各下限値は、所望により任意に組み合わせることで採用可能な数値範囲を定めることができる。
【００１３】
本発明の生体組織補填材は、ゼラチンを含む多孔質担体を備えている。
本発明でいうゼラチンとは、アミノ酸同士がペプチド結合してなるコラーゲンを酸もしくはアルカリなどの化学処理を行い熱変性により可溶化したもの、もしくはその修飾物を指す。その種類は適宜選択でき、新田ゼラチン株式会社のＧＬＳ２５０や豚皮ゼラチン（Ａタイプ）あるいは牛骨ゼラチン（Ｂタイプ）、株式会社ニッピのメディゼラチン、ｇｅｌｉｔａ  ｍｅｄｉｃａｌ社のＧＥＬＩＴＡ−ＳＰＯＮ（登録商標）ＰＯＷＤＥＲ、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社のゼラチンｆｒｏｍ  ｐｏｒｃｉｎｅ  ｓｋｉｎなどを採用できる。
【００１４】
そして本発明でいう多孔質担体とは、布帛（繊維ウェブや不織布、あるいは、織物や編み物など）、多孔フィルム、発泡体などの空隙を有する構造体を指す。本発明に係る生体組織補填材はゼラチンを含む多孔質担体を備えていることによって、高空隙であり生体適合性に富むと共に、柔軟かつ嵩高いため生体組織補填材として適している。特に、繊維ウェブや不織布など、繊維がランダムに絡み合い構成された多孔質担体であることによって、より柔軟かつ嵩高いものであると共に形状保持性能に優れる生体組織補填材を提供でき好ましい。
【００１５】
なお、多孔質担体がゼラチンを含んでいるか否かは、公知の分析方法を用いることで判断できる。一例として、アミノ酸の直鎖状ポリマーを備えた生体組織補填材や多孔質担体などの測定対象をヒドロキシプロリンの含量を測定する分析方法へ供し、測定対象がヒドロキシプロリンを含有している場合には、当該測定対象がゼラチンを含んでいると判断できる。このような分析を行える測定キットとして、例えば、ＣＢＬ社のＨｙｄｒｏｘｙｐｒｏｌｉｎｅ  Ａｓｓａｙ  Ｋｉｔなどを使用できる。
【００１６】
なお、生体組織補填材や多孔質担体の製造過程が判明している場合には、当該製造過程から、多孔質担体がゼラチンを含んでいるか否か、また、生体組織補填材がゼラチンを含んだ多孔質担体を有しているか否か、そして、ゼラチンの含有量や含有割合を算出できる。
【００１７】
多孔質担体は構成成分としてゼラチン以外の成分を含んでいてもよい。このような他の成分として、例えば、コラーゲン、コラーゲンペプチド、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、エラスチン、ヘパラン硫酸、アミノ酸、ビタミン群などの生体構成成分やポリグリコ―ル酸、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸などの合成高分子を挙げることができる。
【００１８】
しかし、多孔質担体を構成する成分の質量に占めるゼラチンの質量が多いほど、より生体適合性に富む生体組織補填材を提供できる傾向がある。そのため、多孔質担体を構成する成分の質量に占めるゼラチンの質量の百分率は、１質量％以上であるのが好ましく、１０質量％以上であるのが好ましく、５０質量％以上であるのが好ましい。最も好ましくは、ゼラチンのみで構成された多孔質担体を採用するのが好ましい。具体的には多孔質担体が布帛である場合、布帛はゼラチンを含む繊維を構成繊維として備えているのが好ましく、布帛はゼラチン繊維のみを構成繊維として備えているのがより好ましい。
【００１９】
多孔質担体は構成成分としてゼラチンや上述した合成高分子以外の成分として、機能剤を含んでいてもよい。このような機能剤として、分散剤、界面活性剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、架橋剤、縮合剤、塩などを例示できる。機能剤は多孔質担体の表面や内部空隙中に、多孔質担体の一部が溶融し機能剤の一部が埋没することで担持されている、または、バインダ成分によって担持されているなどの態様であることができる。あるいは、多孔質担体に機能剤が混ぜ込まれた態様であることができる。
【００２０】
当該布帛の構成繊維の平均繊維径は適宜選択できるものであり、下限値は０．０１μｍ以上であることができ、０．１μｍ以上であることができ、０．５μｍ以上であることができる。また、上限値は５０μｍ以下であることができる。ここでいう「平均繊維径」は、布帛など対象物の断面や表面などを撮影した５０００倍の電子顕微鏡写真をもとに測定した、５０点の繊維における各繊維径の算術平均値をいう。また、繊維径が細過ぎて測定が困難である場合には、５０００倍よりも高い倍率の電子顕微鏡写真をもとに測定できる。なお、繊維の断面形状が非円形である場合には、断面積と同じ面積の円の直径を繊維径とみなす。
【００２１】
当該布帛の構成繊維の繊維長は適宜選択するが、特定長を有する短繊維や長繊維、あるいは、実質的に繊維長を測定することが困難な程度の長さの繊維長を有する連続繊維であることができる。生体組織補填材を構成する当該布帛における繊維端部の数が少ないことで、表面が平滑で厚みが均一かつ機械的強度などの各種物性に優れる結果、より機械的強度が向上し、形状保持性能に優れる生体組織補填材を提供し易い傾向がある。そのため、当該布帛は構成繊維として連続長を有する繊維を含んでいるのが好ましく、当該布帛の構成繊維は連続繊維のみであるのがより好ましい。ここでいう「繊維長」は、対象物の断面や表面などを撮影した５０００倍の電子顕微鏡写真をもとに測定できる。繊維長の測定が困難である場合には、５０００倍より低い倍率の電子顕微鏡写真をもとに測定できる。
【００２２】
当該布帛の構成繊維の調製方法は適宜選択できるが、例えば、溶融紡糸法、乾式紡糸法、湿式紡糸法、直接紡糸法（メルトブロー法、スパンボンド法、紡糸液に電界を作用させ紡糸する方法である静電紡糸法、遠心力を用いて紡糸する方法、特開２０１１−０１２３７２号公報などに記載の随伴気流を用いて紡糸する方法、特開２００５−２６４３７４号公報などに記載の静電紡糸法の一種である中和紡糸法など）、複合繊維から一種類以上の樹脂成分を除去することで繊維径が細い繊維を抽出する方法など公知の方法を使用できる。特に、例えば、特開２０１７−１９７８７６、特開２０１６−１９９８２８、特開２０１１−０４７０８９などに開示されているように、直接紡糸法を用いて紡糸した繊維を捕集することで、平均繊維径が細い不織布を調製できる。また、直接紡糸法を用いて紡糸した繊維を捕集することで、連続繊維のみで構成された繊維ウェブや不織布を調製できる。
【００２３】
上述した方法を用いて調製した繊維を、例えば、乾式法、湿式法へ供することで繊維ウェブを調製でき、調製した繊維ウェブの構成繊維を絡合および／または一体化させて不織布を調製できる。構成繊維同士を絡合および／または一体化させる方法として、例えば、ニードルや水流あるいは水蒸気／気体などの流体流によって絡合する方法、繊維ウエブを加熱処理へ供するなどしてバインダあるいは接着繊維によって構成繊維同士を接着一体化あるいは溶融一体化させる方法などを挙げることができる。
【００２４】
加熱処理の方法は適宜選択できるが、例えば、カレンダーロールにより加熱加圧する方法、熱風乾燥機により加熱する方法、無圧下で赤外線を照射して含まれているバインダ成分を加熱する方法などを用いることができる。あるいは、直接紡糸法を用いて、紡糸を行うと共に繊維を捕集して繊維ウェブや不織布を調製してもよい。直接紡糸法を採用する場合には、曳糸性を有する紡糸液を用いるのが好ましい。曳糸性を有する紡糸液を用いることで、より平均繊維径が細いと共に繊維径の均一な繊維からなる繊維ウェブや不織布を調製でき好ましい。なお、紡糸液が曳糸性を有するか否かは、特開２０１７−０５３０７８号公報に記載の方法で判別できる。
【００２５】
なお、繊維ウェブ以外にも不織布を、上述した構成繊維同士を絡合および／または一体化させる方法へ供しても良い。
【００２６】
多孔質担体の目付や厚みや空隙率などの各物性は、本発明にかかる生体組織充填材を実現できるのであれば適宜調整できる。例えば、目付は１〜５００ｇ／ｍ２であることができ、１０〜３００ｇ／ｍ２であることができ、３０〜２００ｇ／ｍ２であることができる。厚みは０．１〜１０ｍｍであることができ、０．２  〜５ｍｍであることができ、０．５〜３ｍｍであることができる。空隙率は１〜９９．９％であることができ、１０〜９９．５％であることができ、２０〜９９％であることができる。
【００２７】
なお、「目付」は、ＪＩＳ  Ｌ１０８５に準じて測定対象から採取した１０ｃｍ×１０ｃｍの試料を用いて測定した値から算出される、主面１ｍ２辺りの質量を意味する。「厚み」は、ＪＩＳ  Ｂ７５０２：１９９４に規定されている外側マイクロメーター（０〜２５ｍｍ）を用い、測定対象の厚さ方向へ外側マイクロメーターの圧接子（圧接子の端子直径：１４．３ｍｍ）を０．５Ｎの荷重がかかるようにして作用させ、測定した値をいう。「空隙率」は多孔質担体の後述する方法で求められた外見上の体積に占める、多孔質に含まれている空隙の体積の百分率を意味する。
【００２８】
本発明の生体組織補填材は、ヒアルロン酸系化合物を備えている。本発明でいうヒアルロン酸系化合物とは、Ｎ−アセチルグルコサミンとＤ−グルクロン酸が直鎖状に結合してなるヒアルロン酸およびその誘導体を指す。その種類は適宜選択でき、硫酸化ヒアルロン酸、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、ヒアルロン酸エステル、カルボキシル化ヒアルロン酸ナトリウムなどを採用できる。生体組織補填材は一種類のヒアルロン酸系化合物を備えていても、複数種類のヒアルロン酸系化合物（例えば、複数種類のヒアルロン酸系化合物が混合してなるもの）を備えていてもよい。特に、水溶性に優れるという観点から、ヒアルロン酸系化合物としてヒアルロン酸ナトリウムを採用するのが好ましく、ヒアルロン酸系化合物としてヒアルロン酸ナトリウムのみを備えてなる生体組織補填材であるのがより好ましい。
【００２９】
使用するヒアルロン酸系化合物の分子量は適宜選択できるが、一例として、分子量６０万〜１２０万のヒアルロン酸系化合物を採用できる。なお、ヒアルロン酸系化合物は、上述した通り直鎖構造を主構造として有しているため、ヒアルロン酸系化合物の分子量と当該ヒアルロン酸系化合物の一分子の質量とはほぼ比例関係にある。
【００３０】
なお、生体組織補填材がヒアルロン酸系化合物を含んでいるか否かは、公知の分析方法を用いることで判断できる。一例として、測定対象となる生体組織補填材あるいは当該生体組織補填材から抽出した試験液へヒアルロン酸系化合物に結合する色素や発色基質を添加し、ヒアルロン酸系化合と結合した色素あるいは発色基質を比色定性ならびに比色定量することで判断できる。このような分析を行える測定キットとして、例えば、岩井化学薬品株式会社のＨｙａｌｕｒｏｎａｎ  Ｑｕａｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＫｉｔやＱＢＳ社のＰｕｒｐｌｅ−Ｊｅｌｌｅｙ  Ｈｙａｌｕｒｏｎａｎ  Ａｓｓａｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｋｉｔなどを使用できる。
【００３１】
なお、生体組織補填材の製造過程が判明している場合には、当該製造過程から、生体組織補填材がヒアルロン酸系化合物を含んでいるか否か、そして、ヒアルロン酸系化合物の含有量や含有割合を算出できる。
【００３２】
本発明の生体組織補填材では、多孔質担体の表面にヒアルロン酸系化合物が存在している。ここでいう、多孔質担体の表面にヒアルロン酸系化合物が存在しているとは、多孔質担体の主面上など外周上の表面にヒアルロン酸系化合物が露出して存在する態様に加え、多孔質担体の内部空隙に露出してヒアルロン酸系化合物が存在する態様であってもよい。なお、ヒアルロン酸系化合物が混ぜ込まれた多孔質担体の構成成分を用いて調製された多孔質担体であってもよい。
【００３３】
多孔質担体の表面に被膜状にヒアルロン酸系化合物が存在していても、多孔質担体の表面に粒子状のヒアルロン酸系化合物が存在していてもよい。なお、多孔質担体の表面の一部に埋没するようにヒアルロン酸系化合物が直接担持されていても、多孔質担体の表面をコーティングするようにヒアルロン酸系化合物が直接担持されていてもよい。また、バインダ成分などを介し多孔質担体の表面にヒアルロン酸系化合物が接着担持されている態様であってもよい。
【００３４】
しかし、より生体適合性に富む生体組織補填材を提供できる傾向があることから、不要なバインダなどを必要とせず、多孔質担体の表面にヒアルロン酸系化合物が直接担持され存在しているのが好ましく、多孔質担体の表面の一部あるいは全部をコーティングするようにヒアルロン酸系化合物が直接担持されているのがより好ましい。なお、このような態様の生体組織補填材は、ヒアルロン酸系化合物を含有する塗布液を多孔質担体に付与する工程を備えた製造方法によって調製できる。
【００３５】
本発明の生体組織補填材では、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量が、０．３ｍｇより多く１６．０ｍｇより少ないことを特徴としている。
【００３６】
本願出願人は、ゼラチンを含む多孔質担体の表面にヒアルロン酸系化合物が存在してなる生体組織補填材において、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量を調整することによって、形状保持性能に優れる生体組織補填を提供できることを見出した。
【００３７】
具体的には、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量を０．３ｍｇより多くすることによって、ゼラチンを含む多孔質担体をヒアルロン酸系化合物により効果的に補強して、形状保持性能を向上できることを見出した。この理由は、ヒアルロン酸系化合物が多孔質担体の内部で膜状もしくは多孔質状のネットワークを形成することで、多孔質担体の構造変化が抑制されているためだと考えられる。
【００３８】
一方、当初、当該質量が多ければ多いほど、ヒアルロン酸系化合物によるゼラチンを含む多孔質担体の効果的な補強がなされると考えられたが、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量が１６．０ｍｇ以上である時には、逆に、従来技術に係る生体組織補填材よりも形状保持性能が低下してゆくことを見出した。この理由は完全に明らかにはできていないが、多量のヒアルロン酸系化合物を含有しているゼラチンを含む多孔質担体が水分を吸収した場合、ヒアルロン酸系化合物が膨潤することに伴い、生体組織補填材の立体構造が変形や破壊されて形状保持性能が低下するためだと考えられる。そのため、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量を１６．０ｍｇより少なくすることによって、形状保持性能が低下するのを防止できることを見出した。
【００３９】
生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量は、生体組織補填材を埋め込もうとする患部の位置、埋め込もうとする生体組織補填材の大きさ、また、求められる剛性など要求特性によって適宜調整できるものであるが、より形状保持性能に優れる生体組織補填を提供できるように、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量は０．６〜１２．０ｍｇであるのが好ましく、１〜１１．５ｍｇであるのが好ましく、４．０〜１１．０ｍｇであるのが好ましい。
【００４０】
なお、ヒアルロン酸系化合物によるゼラチンを含む多孔質担体の効果的な補強がなされることで、より形状保持性能に優れる生体組織補填を提供できることから、ゼラチンを含む多孔質担体１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量は０．６〜１２．０ｍｇであるのが好ましく、１〜１１．５ｍｇであるのが好ましく、４．０〜１１．０ｍｇであるのが好ましい。
【００４１】
生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量は、以下の測定方法によって判断できる。
（生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在する、ヒアルロン酸系化合物の質量の測定方法）
１．生体組織補填材など測定対象から直方体あるいは円柱の試料を採取する。
２．大気圧下のもと２５℃温度条件下において、表面が平滑な板の上に採取した試料を静置する。前記試料を内包する最小の大きさを有する直方体を想定し、ノギスを用いて前記直方体の縦方向の長さ、横方向の長さ、厚み方向の長さを測定する。あるいは、前記試料を内包する最小の大きさを有する円柱を想定し、ノギスを用いて前記円柱の直径と円柱の高さを測定する。
３．各測定値から前記直方体あるいは前記円柱の外見上の体積を算出し、当該算出値を採取した試料の体積（単位：ｃｍ３）とする。
４．たんぱく質分解酵素（プロナーゼ）を含んだタンパク質分解液（温度：３７℃）中に試料を浸漬し、一晩インキュベートすることで、試料をタンパク質分解液に溶解させる。
５．当該試験液中に含まれるヒアルロン酸系化合物の質量を求める。
６．以上のようにして求められた、採取した試料中に含まれているヒアルロン酸系化合物の質量の値と、試料の体積から、採取した試料１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量を算出する。そして、算出された値を、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在する、ヒアルロン酸系化合物の質量（単位：ｍｇ）とする。
なお、生体組織補填材の製造過程が判明している場合には、生体組織補填材を製造するため用いた組成物の体積や質量から、生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在する、ヒアルロン酸系化合物の質量を算出してもよい。
【００４２】
生体組織補填材の目付や厚みや空隙率などの各物性は、求められる特性によって適宜調整できる。例えば、目付は１〜５００ｇ／ｍ２であることができ、１０〜３００ｇ／ｍ２であることができ、３０〜２００ｇ／ｍ２であることができる。厚みは０．１〜１０ｍｍであることができ、０．２〜５ｍｍであることができ、０．５〜３ｍｍであることができる。空隙率は１〜９９．９％であることができ、１０〜９９．５％であることができ、２０〜９９％であることができる。
【００４３】
本発明にかかる生体組織補填材は、布帛あるいはフィルム（無孔フィルムや多孔フィルム）や発泡体（無孔発泡体や多孔発泡体）などの他の部材を、更に積層してなる構造であってもよい。他の部材を積層させる方法は適宜選択できるが、ただ積層しただけの態様であっても、パウダーバインダ、スプレーバインダ、ホットメルトウェブなどのバインダにより接着して積層一体化した態様であっても、接着繊維など構成成分の溶融により接着して積層一体化した態様であってもよい。なお、他の部材の素材、目付や厚みなどの諸構成は、生体組織補填材に求められる態様に合わせ適宜調整あるいは選択できる。
【００４４】
次いで、本発明にかかる製造方法について、例示し説明する。なお、既に説明した項目と構成を同じくする点については説明を省略する。
（１）ゼラチンを含む多孔質担体を用意する工程、
（２）溶媒にヒアルロン酸系化合物が溶解している、あるいは、分散媒にヒアルロン酸系化合物が分散している、塗布液を用意する工程、
（３）前記塗布液を前記多孔質担体に付与する工程、
（４）前記塗布液を含有する前記多孔質担体から、溶媒あるいは分散媒を除去する工程、
を備える生体組織補填材の製造方法を用いることができる。
【００４５】
溶媒あるいは分散媒の種類は適宜選択するものであるが、水、メタノールやエタノールなどのアルコール、ジメチルスルホキシドなどの水と混和する極性溶媒などを挙げることができる。なお、溶媒あるいは分散媒は一種類であっても、複数種類混合してなる混合溶媒あるいは混合分散媒であってもよい。なお、塗布液には分散剤、界面活性剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、架橋剤、縮合剤、塩などの機能剤を添加してもよい。特に、架橋剤としてＮ−Ｈｙｄｒｏｘｙｓｕｃｃｉｎｉｍｉｄｅならびに１−Ｅｔｈｙｌ−３−（３−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌ）ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅの混合物を含んでいると、形状保持性能に富む生体組織補填材を提供でき好ましい。
塗布液１ｍｌあたりに含まれるヒアルロン酸系化合物の質量は適宜調整できるが、０．１  
【００４６】
〜１００ｍｇ／ｍｌであることができ、１〜５０ｍｇ／ｍｌであることができ、２〜３０ｍｇ／ｍｌであることができる。
【００４７】
塗布液を多孔質担体に付与する方法は適宜選択できるが、多孔質担体の一方の主面あるいは両主面に塗布液をそのまま、あるいは泡立てた状態で、スプレーやグラビアロールなどを用いて付与する方法、塗布液中に多孔質担体を浸漬する方法などを採用できる。
【００４８】
塗布液を含有する多孔質担体から、溶媒あるいは分散媒を除去する方法は適宜選択できる。一例として、塗布液を付与した多孔質担体を加熱処理へ供する方法を採用できる。なお、加熱装置の種類は適宜選択でき、例えば、ロールにより加熱または加熱加圧する装置、オーブンドライヤー、遠赤外線ヒーター、乾熱乾燥機、熱風乾燥機、赤外線を照射し加熱できる装置などを用いた方法を採用できる。加熱装置による加熱温度は適宜選択するが、溶媒あるいは分散媒を揮発させ除去可能であると共に、ゼラチン繊維など多孔質担体の構成成分が意図せず分解や変性しない温度であるように適宜調整する。
【００４９】
あるいは、塗布液を付与した多孔質担体を凍結し減圧環境下で溶媒あるいは分散媒を揮発させる凍結乾燥処理へ供してもよい。特に、凍結乾燥処理を用いることで、多孔質担体中に膜状もしくは多孔質状のヒアルロン酸系化合物を備えた生体組織補填材を提供できる。その結果、ヒアルロン酸系化合物によるゼラチンを含む多孔質担体の効果的な補強がなされることで、より形状保持性能に優れる生体組織補填を提供でき好ましい。
【００５０】
本発明の生体組織補填材は、更に別の多孔体、フィルム、発泡体などの部材を備えていてもよい。また、本発明の生体組織補填材をリライアントプレス処理などの、表面を平滑とするために加圧処理する工程へ供してもよい。更に、使用態様に合わせて形状を打ち抜いく工程や、機能性成分を担持する工程、生体への適合性を向上させる処理工程、親水化処理工程、不溶化処理工程など、各種二次加工工程へ供してもよい。
【実施例】
【００５１】
以下に、本発明の実施例を記載するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
（ゼラチンを含む多孔質担体（試料）の用意）
ゼラチンのみを温度６０℃の蒸留水に溶解させ、温度６０℃の紡糸液を用意した。このようにして用意した紡糸液へ随伴気流をさせることで細径化すると共に捕集し、ゼラチン繊維不織布（平均繊維径：５．５μｍ、目付：１００ｇ／ｍ２、ゼラチンの連続繊維のみで構成されている）を調製した。
そして、当該不織布の空隙率を９０％に調整した後、円柱形状の試料（円柱の直径：１２ｍｍ、円柱の高さ：３ｍｍ、体積：０．３ｃｍ３）を採取した。
なお、（生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在する、ヒアルロン酸系化合物の質量の測定方法）に記載の方法を用いて、当該試料における円柱の直径と円柱の高さを測定した。
【００５３】
（ヒアルロン酸系化合物の塗布液の用意）
ヒアルロン酸ナトリウム（キューピー社製のヒアベスト（登録商標）Ｊ、分子量６０万〜１２０万）を純水に溶解させ、そこへ架橋剤であるＮ−Ｈｙｄｒｏｘｙｓｕｃｃｉｎｉｍｉｄｅ（富士フイルム和光純薬株式会社製）および１−Ｅｔｈｙｌ−３−（３−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌ）ｃａｒｂｏｄｉｉｍｉｄｅ（同仁化学研究所社製）ならびに塩化水素の各々をヒアルロン酸ナトリウム１０ｍｇあたり１μｍｏｌずつ添加することで、塗布液を調製した。
また、純水に溶解させるヒアルロン酸ナトリウムの固形分質量を変更することで、同様にして、ヒアルロン酸系化合物の固形分濃度が異なる複数種類の塗布液を用意した。
【００５４】
（参考例）
試料をそのまま、円柱形状の生体組織補填材（体積：０．３ｃｍ３）とした。
【００５５】
（比較例１）
塗布液中に試料を室温条件で１時間浸漬した後、塗布液中から試料を引き上げた。その後、塗布液を含んだ試料を、冷却温度を−２８℃に調整した冷凍庫へ一晩供し、試料中に含まれている塗布液を凍結させた。そして、凍結した塗布液を含む試料を真空乾燥機へ供し、凍結乾燥することで試料中に含まれる純水を除去した。
その後、室温雰囲気下に曝し常温まで戻すことで、ゼラチンを含む多孔質担体の表面にヒアルロン酸系化合物を備えており、ゼラチンを含む多孔質担体中に膜状ならびに多孔質状のヒアルロン酸系化合物を備えてなる、円柱形状の生体組織補填材（体積：０．３ｃｍ３）を調製した。なお、生体組織補填材を構成しているゼラチンを含む多孔質担体もまた同じ円柱形状（体積：０．３ｃｍ３）であった。
このようにして調製した生体組織補填材中に含まれている、ヒアルロン酸系化合物の質量は１００μｇであった。
なお、比較例１で調製した生体組織補填材は、従来技術である引用文献１において開示されている生体組織補填材のうち、最もヒアルロン酸系化合物の含有量が多い生体組織補填材を再現したものである。
【００５６】
（実施例１〜５、比較例２〜３）
ヒアルロン酸系化合物の固形分濃度が各々異なる塗布液を用いたこと以外は、比較例１と同様にして、ゼラチンを含む多孔質担体の表面にヒアルロン酸系化合物を備えており、ゼラチンを含む多孔質担体中に膜状ならびに多孔質状のヒアルロン酸系化合物を備えてなる、円柱形状の生体組織補填材（体積：０．３ｃｍ３）を調製した。なお、生体組織補填材を構成しているゼラチンを含む多孔質担体もまた同じ円柱形状（体積：０．３ｃｍ３）であった。
このようにして調製した生体組織補填材中に含まれている、ヒアルロン酸系化合物の質量は、いずれも、比較例１で調製した生体組織補填材よりも多いものであった。
【００５７】
以上のようにして調製した各生体組織補填材の、構成と厚み変化率（単位：％）の測定結果を表１にまとめた。なお、厚み変化率（単位：％）については、生体組織補填材を以下の測定方法へ供することによって求めた。また、表中の「ヒアルロン酸系化合物の質量（ｍｇ）」項目は、各生体組織補填材１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量（単位：ｍｇ）を記載したものである。
【００５８】
（厚み変化率の測定方法）
前述した厚みの測定方法に沿ってマイクロメーターを用いて、生体組織補填材の厚みＡを測定した。なお、円柱形状の生体組織補填材においては、円柱の高さ方向の長さを厚みＡとした。
次いで、測定に使用した生体組織補填材を、２５℃の純水中に一週間浸漬した。その後、純水中から当該生体組織補填材を引き上げた。
純水を含んだ生体組織補填材を、冷却温度を−２８℃に調整した冷凍庫へ一晩供し、生体組織補填材中に含まれている純水を凍結させた。そして、凍結した純水を含む生体組織補填材を真空乾燥機へ供し、凍結乾燥することで生体組織補填材中に含まれる純水を除去した。
その後、前述した厚みの測定方法に沿ってマイクロメーターを用いて、室温雰囲気下に曝し常温まで戻した生体組織補填材の厚みＢを測定した。
厚みＡおよび厚みＢの値を、以下の式へ算入して厚み変化率（単位：％）を算出した。
厚み変化率（単位：％）＝１００×（厚みＢ／厚みＡ）
なお、厚み変化率の値が１００％以下であってその値が大きい測定対象であるほど、水分の吸収に伴い意図しない膨潤が発生することに起因した構造変化の発生が防止されており、形状保持性能に優れる生体組織補填材であることを意味する。
【００５９】
【表１】
2022002604.tif 000002
【００６０】
比較例１と実施例１〜５とを比較した結果から、生体組織補填材（ならびに生体組織補填材を構成しているゼラチンを含む多孔質担体）１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量が０．３ｍｇより多い（より好ましくは０．６ｍｇ以上）生体組織補填材であることによって、また、実施例１〜５と比較例２〜３を比較した結果から、生体組織補填材（ならびに生体組織補填材を構成しているゼラチンを含む多孔質担体）１ｃｍ３あたりに存在するヒアルロン酸系化合物の質量が１６．０ｍｇより少ない（より好ましくは１２．０ｍｇ以下）生体組織補填材であることによって、従来技術である特許文献１において開示されている生体組織補填材（比較例１の生体組織補填材）よりも、厚み変化率が大きく向上した形状保持性能に優れる生体組織補填材を提供できることが判明した。
【００６１】
以上から、本発明にかかる構成を満足することによって、形状保持性能に優れる生体組織補填材を提供できることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によって、形状保持性能に優れる生体組織補填材を提供できる。