(57)【要約】      （修正有）【課題】構造が簡単で、伸縮が容易で、軸回りの相対回転も防止しうる伸縮棒を提供する。【解決手段】この伸縮棒は、複数の筒状部材１２、１４が入子式に組み込まれることにより、伸縮可能に構成されており、上記筒状部材１２、１４のそれぞれが、その軸方向に沿って延在する平面部２２を有しており、内外に隣接する筒状部材１２、１４同士に対し、その中心軸回りに相対回転させようとする外力が加えられたとき、外側の筒状部材１４の平面部２２の内面が、その内側に隣接する筒状部材１２の平面部２２の外面に当接するように構成されている。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の筒状部材が入子式に組み込まれることにより、伸縮可能に構成された伸縮棒であって、
上記筒状部材のそれぞれが、その軸方向に沿って延在する平面部を有しており、
内外に隣接する筒状部材同士に対し、その中心軸回りに相対回転させようとする外力が加えられたとき、外側の筒状部材の平面部の内面が、その内側に隣接する筒状部材の平面部の外面に当接するように構成されている伸縮棒。
【請求項２】
上記平面部が周方向に離間して複数本延在している請求項１に記載の伸縮棒。
【請求項３】
上記平面部が、周方向に１８０°離間して２本延在しており、
この２本の平面部が互いに平行である請求項２に記載の伸縮棒。
【請求項４】
上記筒状部材において、周方向に見た一の平面部と他の平面部との間は部分円筒状に形成されている請求項２又は３に記載の伸縮棒。
【請求項５】
全ての筒状部材の横断面形状が相似である請求項１から４のいずれかに記載の伸縮棒。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、伸縮棒に関する。詳細には、本考案は、その長さを変更することが出来る伸縮棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の表面に施工されたタイルやモルタル等からなる仕上層は、その剥離の有無について定期的に検査されることが多い。この検査には、打診具と称される道具が用いられる。作業者は、打診具を仕上層に衝突させて、その衝突音等により当該仕上層の損傷の有無を判断する。打診具として、伸縮棒の先端に打診子が取り付けられたものがある。この伸縮棒は、複数の筒体が入れ子式に組み込まれたものである。打診具の例が、実用新案登録第３１０３６０５号公報に記載されている。
【０００３】
工事現場では、工事の状況の記録を目的として、カメラで写真が撮影される。このとき、工事現場を背景としつつ、黒板又はホワイトボードが撮影される。黒板又はホワイトボードには、工事名、場所、日付等が記載される。実用新案登録第３１３８４８６号公報には、１名の作業者で工事現場の撮影がなされうるボードが開示されている。このボードは、伸縮可能な柄（伸縮棒）と、表示プレートとを備えている。この伸縮棒は、複数の筒体が入れ子式に組み込まれたものである。作業者は、所定長さに設定された柄を一方の手で把持し、他方の手でカメラのシャッターを押す。
【０００４】
以上の伸縮棒では、筒体同士の軸回り相対回転を防止する配慮はなされていない。一方、実用新案登録第３１５５６９５号公報では、かかる相対回転を防止しうる構成を有した伸縮棒が提案されている。実用新案登録第３１５５６９５号公報には、伸縮棒を用いたカメラ支持具の例が記載されている。カメラ支持具は、写真撮影等に用いられるカメラを固定するものである。カメラ支持具には、伸縮棒が使用されている。この伸縮棒は、複数の筒体が入れ子式に組み込まれたものである。この伸縮棒においては、筒体の軸回りの相対回転を防止するために、筒体に、係合し合う溝と凸条とが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１０３６０５号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３８４８６号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１５５６９５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、構造が簡単であり、伸縮が容易であり、軸回りの相対回転も効果的に防止しうる伸縮棒の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る伸縮棒は、
複数の筒状部材が入子式に組み込まれることにより、伸縮可能に構成された伸縮棒であって、
上記筒状部材のそれぞれが、その軸方向に沿って延在する平面部を有しており、
内外に隣接する筒状部材に対し、その中心軸回りに相対回転させようとする外力が加えられたとき、外側の筒状部材の平面部の内面が、その内側に隣接する筒状部材の平面部の外面に当接するように構成されている。
【０００８】
好ましくは、上記平面部が周方向に離間して複数本延在している。
【０００９】
好ましくは、上記平面部が、周方向に１８０°離間して２本延在しており、この２本の平面部が互いに平行である。
【００１０】
好ましくは、上記筒状部材において、周方向に見た一の平面部と他の平面部との間は部分円筒状に形成されている。
【００１１】
好ましくは、全ての筒状部材の横断面形状が相似である。
【考案の効果】
【００１２】
この伸縮棒は、構造が簡単であり、伸縮が容易であり、軸回りの相対回転も効果的に防止されうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本考案の一実施形態に係る伸縮棒が用いられた打診具の一例を示しており、図１（ａ）は伸縮棒が伸長された状態を示し、図１（ｂ）は伸縮棒が縮短された状態を示している。
【図２】図２は、図１の伸縮棒の主要部分を示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１の伸縮棒における矢印ＩＩＩが指す部分である筒状部材同士の連結部を示す組み立て前の斜視図である。
【図４】図４は、図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った横断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本考案が詳細に説明される。
【００１５】
図１に示された打診具２は、伸縮棒４と、この伸縮棒４の先端に取り付けられた打診子６と、伸縮棒４の基端部に外嵌されたグリップ８とを有している。この伸縮棒４は、複数の筒状部材が入子式に組み込まれることにより、伸縮可能に構成された棒状のものである。本実施形態では、５本の筒状部材１２、１４、１６、１８、２０が用いられている。ここでは、径の小さい筒状部材から順に、第１筒状部材１２、第２筒状部材１４、第３筒状部材１６、第４筒状部材１８、第５筒状部材２０と呼ぶ。しかし、筒状部材は、５本には限定されず、２本以上であればよい。入れ子式とは、例えば望遠鏡のように、径の大きい筒状部材の内部に径の小さい筒状部材が同軸状に且つ出し入れ自在に収納されてなる構造体である。
【００１６】
隣接する大径側（外側）の筒状部材１４、１６、１８、２０の内部に挿入される小径側（内側）の筒状部材１２、１４、１６、１８の端部、及び、グリップ８の内部に挿入される第５筒状部材２０の端部をそれぞれ基端部と呼ぶ。一方、大径側の筒状部材１４、１６、１８、２０から露出する小径側の筒状部材１２、１４、１６、１８の端部、及び、グリップ８から露出する第５筒状部材２０の端部をそれぞれ先端部と呼ぶ。図１及び図２では、各筒状部材の右端が基端５０であり、左端が先端５２である。５本の筒状部材１２、１４、１６、１８、２０は、ほぼ同じ長さを有している。上記打診子６は、第１筒状部材１２の先端５２に取り付けられ、グリップ８は、第５筒状部材２０の基端５０側から嵌着されている。
【００１７】
図１（ａ）は、伸長した状態の伸縮棒４を示し、図１（ｂ）は、縮短した状態の伸縮棒４を示している。伸長した状態の伸縮棒４では、径の小さい筒状部材１２、１４、１６、１８それぞれのほぼ全長部分が、隣接する径の大きい筒状部材１４、１６、１８、２０の内部から、引き出されて露出している。縮短した状態の伸縮棒４では、径の小さい筒状部材１２、１４、１６、１８それぞれのほぼ全長部分が、隣接する径の大きい筒状部材１４、１６、１８、２０の内部に収納されて隠れている。
【００１８】
各筒状部材１２、１４、１６、１８、２０の横断面は、互いにほぼ相似である。小径側の筒状部材１２、１４、１６、１８の横断面の外形は、隣接する大径側の筒状部材１４、１６、１８、２０の横断面の内形より僅かに小さい。かかる構成により、伸縮棒４はガタガタすることなく、スムーズに伸縮されうる。
【００１９】
図２は、伸長状態の伸縮棒４の一部分の縦断面図である。図２では、第１筒状部材１２から第４筒状部材１８までが示されているが、第２筒状部材１４から第５筒状部材２０までであっても同様となる。図３には、小径側の筒状部材と、隣接する大径側の筒状部材との連結部が示されている。図３では、図１における矢印ＩＩＩ部、すなわち、第１筒状部材１２と第２筒状部材１４との連結部分が示されている。他の隣接する小径側の筒状部材と大径側の筒状部材との連結部も同様である。図４には、図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿って見た横断面、すなわち、第１筒状部材１２及び第２筒状部材１４の横断面形状が示されている。他の筒状部材１６、１８、２０の横断面形状は、前述の通り、本図のものとほぼ相似の形状である。
【００２０】
図３に示されるように、筒状部材１２、１４は、その軸方向に沿って延在する平面部２２を有している。この平面部２２は筒状の部材の平面部であるため、その外面４２も内面４４も平面状である。ここでいう平面部には、完全な平面のみならず、加工過程で生じてしまう大きい曲率半径の円筒面等をも含む。
【００２１】
本実施形態では、平面部２２は、各筒状部材の周方向に離間して２本延在している。この平面部２２は、周方向に１８０°離間して２本延在している。この２本の平面部２２が互いに平行にされている。各筒状部材において、周方向に見た２本の平面部２２同士の間は、部分円筒状に形成されている。これを部分円筒部２４と呼ぶ。ここで、部分円筒とは、円筒をその中心軸に平行な面で切断した後の形状をいう。内外に隣接する小径側筒状部材の平面部２２の外面４２は、大径側筒状部材の平面部２２の内面４４と対向し、小径側筒状部材の部分円筒部２４の外面４６は、大径側筒状部材の部分円筒部２４の内面４８と対向している。
【００２２】
以上の結果、筒状部材１２、１４、１６、１８、２０の横断面は、一種の長円形を呈している。具体的には、図４に示されるように、この横断面は、対向する平行な一対の直線部２６と、対向する一対の円弧部２８とを含んでいる。直線部２６は上記平面部２２に対応し、円弧部２８は上記部分円筒部２４に対応している。従って、ここでいう直線部２６は、完全な直線のみならず、加工過程で生じてしまう大きい曲率半径の曲線や凹凸をも含む。ここでいう円弧部２８は、単一の曲率の円弧には限定されず、加工過程で生じてしまう異なる曲率の複数の円弧の組み合わせをも含む。
【００２３】
図４に示されるように、上記横断面形状は、縦方向中心線（図示しない）に対して線対称であり、横方向中心線（図示しない）に対して線対称である。縦方向中心線と横方向中心線とは直交する。各筒状部材の横断面の形状及び大きさは、後述の絞り部３０及び係止凸部４０を除けば、軸方向に沿って一定である。
【００２４】
大径側の筒状部材１４、１６、１８、２０は、その先端部に絞り部３０を有している。この絞り部３０の横断面形状は、絞り部３０以外の部分（本体部）と相似であり、僅かに小さい。従って、この絞り部３０も、平面部２２及び部分円筒部２４を有する。この絞り部３０の内面４４、４８は、小径側の筒状部材１２、１４、１６、１８の本体部の外面４２、４６に、全面的に又は部分的に摺接する。その結果、伸縮棒４の伸縮の動きが安定する。また、後述するように、絞り部３０は、板バネ３４との共働により、筒状部材同士の分離を防止することができる。
【００２５】
以上に説明された横断面形状を持つ伸縮棒４では、隣接する筒状部材同士の中心軸回りの相対回転が防止される。それは、内外に隣接する筒状部材同士に対し、その中心軸回りに相対回転させようとする外力が加えられたとき、隣接する大径側の筒状部材の平面部２２の内面４４と、小径側の筒状部材の平面部２２の外面４２とが当接するからである。また、筒状部材１２、１４、１６、１８、２０の横断面が、長円形を呈しているため、前述した従来の溝と凸条を有する筒体からなる伸縮棒より、スムーズに伸縮させることができる。さらに、製造が容易である。
【００２６】
この筒状部材の製造法の一例は、金属製パイプを、その全長に亘ってプレス機によって挟圧する方法である。金属製パイプは、プレス機の平行な２面によって圧せられる。これにより、２箇所の部分円筒部を挟んで、平行な２面の平面部が形成される。
【００２７】
筒状部材の横断面形状は、以上に説明された実施形態のものには限定されない。例えば、図示しないが、１本のみの平面部を有する筒状部材であってもよい。この筒状部材の横断面は、一本の直線と円弧との組み合わせとなる。また、図示しないが、２本の平面部と２本の部分円筒部との組み合わせであっても、２本の平面部同士が非平行である筒状部材であってもよい。この場合、筒状部材の横断面形状において、２本の直線部が鋭角をなす。対向する一対の円弧部は、その中心角が互いに異なる。
【００２８】
また、図示しないが、複数の平面部同士が直接交差し、これに部分円筒部が組み合わさった形状であってもよい。すなわち、部分角筒部と部分円筒部との組み合わせであってもよい。例えば、その横断面形状が、直角二等辺三角形と半円形とが合体した形状のものでもよい。具体的には、上記直角二等辺三角形の底辺と半円形の直径とが等しく、上記直角二等辺三角形の底辺と半円形の直径部分とが接合した形状である。ここで、部分角筒とは、角筒をその中心軸に平行な面で切断した後の形状をいう。しかし、製造容易の観点、製品の操作容易の観点等から、図１から図４を参照しつつ前述した実施形態の伸縮棒４が好ましい。
【００２９】
図２から図４に示されるように、伸縮棒４は、弾性体としての複数枚の板バネ３４を有している。板バネ３４は、小径側の筒状部材１２、１４、１６、１８の基端５０部の、部分円筒部２４の外面４６に装着されている。板バネ３４は部分円筒状を呈している。板バネ３４は、その凹状面側に突設された係合突起３６を有している。小径側の筒状部材１２、１４、１６、１８は、その部分円筒部２４の基端部に、上記係合突起３６が係合しうる係合孔３８を有している。板バネ３４は、その係合突起３６が係合孔３８に貫入、係合した状態で装着される。これにより、板バネ３４は、不用意な移動が防止されうる。
【００３０】
板バネ３４は、その湾曲方向が筒状部材１２、１４、１６、１８の周方向に一致する姿勢で、筒状部材に装着される。板バネ３４の湾曲の曲率半径は、第一筒状部材１２の部分円筒部２４の外周面の曲率半径より小さい。板バネ３４は、装着されたとき、大径側の筒状部材の内周面４８と小径側の筒状部材の外周面４６とによって挟圧され、曲率半径が拡大される。このときの板バネ３４の反力が、大径側の筒状部材の内周面４８と小径側の筒状部材の外周面４６とに負荷される。この反力が、伸縮棒４の伸縮に対する適度な抵抗力となる。この抵抗力が、伸縮棒４の不用意な伸縮を防止しうる。
【００３１】
伸縮棒４が大きく伸張されたとき、大径側筒状部材１４、１６、１８、２０の前述した絞り部３０が、小径側筒状部材１２、１４、１６、１８の板バネ３４の端縁に当接する。この当接により、小径側筒状部材が大径側筒状部材から抜け出ることが防止されうる。
【００３２】
筒状部材１２、１４、１６、１８、２０の基端５０近傍の内面４４側には、係止凸部４０が突設されている。伸縮棒４が縮短されたとき、大径側筒状部材１４、１６、１８、２０の係止凸部４０に、小径側筒状部材１２、１４、１６、１８の基端５０が当接して係止する。その結果、小径側筒状部材が、必要以上に大径側筒状部材の内部に進入してしまうことが防止される。この係止凸部４０は、筒状部材における、上記係合孔３８より僅かに先端側（中側）に突設されている。筒状部材の基端５０が係合突起３６に当接することを回避するためである。
【００３３】
以上の説明では、本実施形態の伸縮棒の適用先として、打診具２が例示された。しかし、伸縮棒の適用先は打診具には限定されない。伸縮棒は、カメラ支持具、柄付きホワイトボード等、広く適用されうる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上説明された伸縮棒は、カメラ支持具、打診具、柄付きホワイトボード等、広く適用されうる。
【符号の説明】
【００３５】
２・・・打診具
４・・・伸縮棒
６・・・打診子
８・・・グリップ
１２・・・第一筒状部材
１４・・・第二筒状部材
１６・・・第三筒状部材
１８・・・第四筒状部材
２０・・・第五筒状部材
２２・・・平面部
２４・・・部分円筒部
２６・・・直線部
２８・・・円弧部
３０・・・絞り部
３４・・・板バネ
３６・・・係合突起
３８・・・係合孔
４０・・・係止凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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