(57)【要約】      （修正有）【課題】２つの使用状態の間で切り替えられる台車を提供する。【解決手段】第１のフレーム２と、第１の接続端部２５に接続されている切替装置４と、第２の接続端部３１２を有し、切替装置４に接続されている第２のフレーム３と、設置端部に設置されている第１の車輪機構５と、第１の接続端部２５または第２の接続端部３１２に設置されている第２の車輪機構６と、を備えており、第１のフレーム２と第２のフレーム３との少なくとも１つが、前後揺動可能に切替装置４に枢設されている上、切替装置４は、台車を、第１のフレーム２と第２のフレーム３とが、第１の車輪機構５及び第２の車輪機構６が共に走行できる位置に係止される第１の使用状態と、第１のフレーム２と第２のフレーム３とが、第１の車輪機構５のみが走行できる位置に係止される第２の使用状態と、の間で切り替える。【選択図】図９
0003206815.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
荷物支持面で荷物を支持しながら、走行面を走行することができる台車であって、
荷物を下から支持することができる前記荷物支持面が形成され、後端部に第１の接続端部を有し、前端部に設置端部を有する第１のフレームと、
前記第１の接続端部に接続されている切替装置と、
一端部が第２の接続端部となる上、前記切替装置に、前記第１のフレームに対して回動できるように接続されている第２のフレームと、
前記設置端部に設置されている第１の車輪機構と、
前記第１の接続端部及び前記第２の接続端部のいずれかに設置されている第２の車輪機構と、を備えており、
前記第１のフレームと前記第２のフレームとの少なくとも１つが、前後揺動可能に前記切替装置に枢設されていて一つの揺動面になっている上、
前記切替装置は、更に、揺動により、台車を、
前記第１のフレームと前記第２のフレームとが、第１の所定角度を成しながら、前記第１の車輪機構及び前記第２の車輪機構が共に前記走行面に接触して走行できる位置に係止される第１の使用状態と、
前記第１のフレームと前記第２のフレームとが、前記第１の所定角度より大きい第２の所定角度を成しながら、前記第２の車輪機構が前記走行面に接触せず、前記第１の車輪機構のみが前記走行面に接触して走行できる位置に係止される第２の使用状態と、の間で切り替えることができるように構成されていることを特徴とする台車。
【請求項２】
前記第２のフレームは、サポート面を有し、前記揺動により、前記第１のフレームと、前記第２の所定角度を成した時、前記サポート面が前記第１のフレームの前記荷物支持面の延伸線上に位置し、前記荷物支持面と共に１つの平面を形成しており、
前記切替装置は、前記第１の接続端部と固設されている係止部と、
前記第２のフレームの前記第２の接続端部と、前記第２の接続端部から前記揺動面に拡大し、且つ、前記揺動面と交差する周縁部がなるように固設構成されている上、その拡大部の一箇所に前記係止部に前記揺動面に前後揺動できるように枢設され、また、前記周縁部に凹部が形成されている揺動部と、
操作により前記揺動部の前記凹部へ嵌入又は離脱が可能な嵌入棒を有し、且つ前記揺動部に枢設されている制御部と、を有するように構成されており、
前記係止部には、台車が前記第１の使用状態に切り替えられると、前記凹部と重なる上、前記凹部と共に前記嵌入棒に嵌入されることにより、前記第２のフレームの前記サポート面が前記第１のフレームの前記支持面と略直交する位置に係止する第１の係止凹部と、台車が前記第２の使用状態に切り替えられると、前記凹部と重なる上、前記凹部と共に前記嵌入棒に嵌入されることにより、前記第２のフレームの前記サポート面が前記第１のフレームの前記荷物支持面の延伸面にありながら同じ側に面する位置に係止する第２の係止凹部と、が形成されており、更に、バネが、前記嵌入棒を、前記第１の係止凹部または前記第２の係止凹部に嵌入させる付勢力を付与するように設置されていることを特徴とする請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記第１の車輪機構は、
前記設置端部の左右両側に、互いに平行となるように設置されている一対の揺動軸と、
前記一対の揺動軸に、前記走行面に沿って走行することができる走行位置と、前記荷物支持面と略平行する所定の横方向に並べられて前記走行面に沿って走行することができない停止位置と、の間に切り替えられ、且つ、前記一対の揺動軸を軸心として揺動できるように設置されている一対の車輪手段と、を有するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記揺動軸の一端には、連動ギアが更に設置されており、
前記第１の車輪機構は、
前記連動ギアに噛み合うことができる伝動ギアが形成されている回動端部を有し、且つ該回動端部を軸心として回動する一対の伝動部と、
前記一対の伝動部の前記回動端部の反対端部に、前記一対の伝動部の回動を操作できるように連接されている制御部と、を更に有し、
前記伝動ギアと前記連動ギアとが噛み合って、前記一対の伝動部が前記制御部により回動されると、前記伝動ギアが前記連動ギアを連動させて、前記一対の車輪手段を前記走行位置と前記停止位置との間に切り替えることができるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の台車。
【請求項５】
前記切替装置は、切り替えにより、前記第１の使用状態と、前記第２の使用状態と、前記第１のフレームの前記荷物支持面と前記第２のフレームの前記サポート面とが互いに略平行しながら向かい合う位置になる収納状態と、の三つの状態の一つを選択できるように構成されており、
前記揺動軸の一端には、連動ギアが更に設置されており、
前記第１の車輪機構は、
前記連動ギアに噛み合うことができる伝動ギアが形成されている回動端部を有し、且つ該回動端部を軸心として回動する一対の伝動部を更に有しており、
前記一対の伝動部の一対の前記回動端部と共に回動できるように、前記一対の回動端部を連接している第１の回動棒と、
前記切替装置の前記揺動部の揺動の軸心に、前記揺動部の揺動と共に回動できるように、設置されている第２の回動棒と、
扇形になって、該扇形の円弧に沿って複数の突起が並ぶように形成されている上、前記第２の回動棒と共に回動できるように前記第２の回動棒に設置されているピニオン部と、
前記第１の回動棒に前記第１の回動棒を回動することができるように接続されている伝動端部と、前記複数の突起に噛み合うことができる複数の連動凹部及び該複数の連動凹部が形成されている側の反対側に窪んだ設置凹部がそれぞれ形成されているラック端部と、を有するように構成されている伝動棒と、を有する連動機構を更に有しており、
前記連動機構は、前記収納状態になっている際に、前記ピニオン部の前記複数の突起における前記第１の車輪機構に一番近い前記突起が、前記ラック端部の前記複数の連動凹部における前記第１の車輪機構に一番近い前記連動凹部に噛み合い、
前記収納状態から前記第１の使用状態に切り替えると、前記ピニオン部が回動されて、前記複数の突起が前記複数の連動凹部を連動させ、前記伝動棒が前記第１の車輪機構側へ移動させると共に、前記伝動端部が前記第１の回動棒を回動させることにより、前記伝動ギアが前記連動ギアを連動させ、前記一対の車輪手段を停止位置から走行位置に切り替えることができるように配置構成されており、
前記切替装置は、台車が前記第２の使用状態に切り替えられると、前記伝動棒の前記設置凹部に嵌入することができるように前記嵌入棒から前記第２のフレーム側の反対側へ延伸している設置棒を更に有するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の台車。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は台車に関し、特に２つの使用状態の間で切り替える台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の台車は、例えば、図１及び図２に示される。ここで、図１は従来の台車の第１の使用状態を示す側面図であり、従来の台車の第２の使用状態を示す側面図である。図１及び図２に示されるように、荷物支持面を有するように構成されている荷物支持フレーム１１と、荷物支持フレーム１１の走行面に向かう側に構成されている車輪機構１２と、該荷物支持面と略直交するように荷物支持フレーム１１の前端に設置されている荷物支持板１４と、荷物支持フレーム１１と所定の角度を成すように荷物支持フレーム１１の後端に設置されている操縦フレーム１５と、により構成される。
【０００３】
また、従来の台車は、荷物支持フレーム１１が、図１に示されるように操縦フレーム１５と略平行となり且つ操縦フレーム１５を含むように設置されている第１の使用状態と、荷物支持フレーム１１が、図２に示されるように、走行面と略平行となるように設置されている第２の使用状態と、の間で切り替えることができるように構成されている切替フレーム１３と、により構成されている。
【０００４】
切替フレーム１３は、一端が荷物支持フレーム１１の前端に設置されている前車輪１２１に設置され、荷物支持フレーム１１の後端へ延伸する第１のスリーブ１３１と、一端が第１のスリーブ１３１内に摺動自由に設置され、他端が、荷物支持フレーム１１の後端に設置されている後車輪１２２に設置されている第２のスリーブ１３２と、両端のそれぞれが回転自由に荷物支持フレーム１１の略中央部と切替フレーム１３における後車輪１２２を連結する部分とに設置されている支持棒１３３と、を有するように構成されている。
【０００５】
該従来の台車を第２の使用状態から第１の使用状態に切り替える際に、第２のスリーブ１３２を第１のスリーブ１３１内に摺動すると共に、前車輪１２１を軸心として上方へ荷物支持フレーム１１を揺動しながら、操縦フレーム１５と略平行となり且つ操縦フレーム１５を含む位置で荷物支持フレーム１１を支持するように支持棒１３４を回動すると、該従来の台車が第１の使用状態になる。
【０００６】
しかし、該従来の台車は、第２の使用状態になると、後車輪１２２が後方への外力を受けることにより、該従来の台車が使用者の意図に反して第１の使用状態に戻りやすいので、荷物支持フレーム１１の第１の使用状態に戻る回動により使用者が怪我をする可能性がある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
上記問題点に鑑みて、本考案は、２つの使用状態を共に安全に維持できる台車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本考案は、荷物を支持しながら、走行面の上を走行することができる台車であって、荷物を下から支持することができる荷物支持面を有する上、後端部に第１の接続端部がなり、前端部に設置端部がなるように構成されている第１のフレームと、前記第１の接続端部に接続されている切替装置と、一端部が第２の接続端部となる上、前記切替装置に、前記第１のフレームに対して回動できるように接続されている第２のフレームと、前記設置端部に設置されている第１の車輪機構と、前記第１の接続端部及び前記第２の接続端部のいずれかに設置されている第２の車輪機構と、を備えており、前記第１のフレームと前記第２のフレームとの少なくとも１つが、前後揺動可能に前記切替装置に枢設されていて一つの揺動面になっている上、前記切替装置は、更に、前記揺動により、台車を、前記第１のフレームと前記第２のフレームとが、第１の所定角度を成しながら、前記第１の車輪機構及び前記第２の車輪機構が共に前記走行面に接触して走行できる位置に係止される第１の使用状態と、前記第１のフレームと前記第２のフレームとが、前記第１の所定角度より大きい第２の所定角度を成しながら、前記第２の車輪機構が前記走行面に接触せず、前記第１の車輪機構のみが前記走行面に接触して走行できる位置に係止される第２の使用状態と、の間に切り替えることができるように構成されていることを特徴とする台車を提供する。
【考案の効果】
【０００９】
上記構成により、本考案の台車は、切替装置により、第１のフレームと第２のフレームとが、第１の所定角度を成しながら、第１の車輪機構及び第２の車輪機構が共に前記走行面に接触して走行できる第１の使用状態の位置に、及び、第１のフレームと第２のフレームとが、第１の所定角度より大きい第２の所定角度を成しながら、第２の車輪機構が前記走行面に接触せず、第１の車輪機構のみが前記走行面に接触して走行できる第２の使用状態位置に、第１のフレームと第２のフレームとを係止することができるので、従来の台車のように台車が使用者の意に反して他の使用状態に切り替えることを防止でき、使用者が台車の使用状態の切替により怪我をする可能性が大幅に低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の台車の第１の使用状態を示す側面図である。
【図２】上記従来の台車の第２の使用状態を示す側面図である。
【図３】本考案の台車の第１の実施形態の収納状態を示す上面図である。
【図４】上記実施形態の台車の収納状態を示す下面図である。
【図５】上記実施形態の台車の収納状態を示す側面図である。
【図６】上記実施形態の台車の切替装置４を示す部分断面図である。
【図７】上記実施形態の台車の第１の車輪機構を示す部分側面図である。
【図８】上記実施形態の台車の第１の使用状態を示す側面図である。
【図９】上記実施形態の台車の第２の使用状態を示す側面図である。
【図１０】上記実施形態の台車の第１の車輪機構が走行位置に位置することを示す部分側面図である。
【図１１】上記実施形態の台車が収納状態から第１の使用状態に切り替えることを示す側面図である。
【図１２】上記実施形態の台車が第１の使用状態に係止することを示す部分断面図である。
【図１３】上記実施形態の台車の第２の使用状態を示す側面図である。
【図１４】上記実施形態の台車が第２の使用状態に係止することを示す部分断面図である。
【図１５】本考案の台車の第２の実施形態の収納状態を示す側面図である。
【図１６】上記実施形態の台車の第１の使用状態を示す側面図である。
【図１７】上記実施形態の台車の第２の使用状態を示す側面図である。
【図１８】本考案の台車の第３の実施形態を示す部品分解図である。
【図１９】上記実施形態の台車の収納状態を示す側面図である。
【図２０】上記実施形態の台車の第１の使用状態を示す側面図である。
【図２１】上記実施形態の台車の第２の使用状態を示す側面図である。
【図２２】上記実施形態の台車の第２の使用状態で荷物を支持することを示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、各図面を参照しながら、本考案の台車について詳しく説明する。
【００１２】
図８は上記実施形態の台車の第１の使用状態を示す側面図であり、図９は上記実施形態の台車の第２の使用状態を示す側面図である。
【００１３】
本考案の台車は、図８に示されるように、荷物を支持しながら、走行面の上を走行することができる台車であって、荷物を下から支持することができる荷物支持面２７を有する上、後端部に第１の接続端部２５を有し前端部に設置端部２６を有する第１のフレーム２と、第１の接続端部２５に接続されている切替装置４と、一端部に第２の接続端部３１２を有すると共に切替装置４を介して、第１のフレーム２に対して回動できるように接続されている第２のフレーム３と、設置端部２６に設置されている第１の車輪機構５と、第１の接続端部２５及び第２の接続端部３１２のいずれかに設置されている第２の車輪機構６と、を備えている。
【００１４】
第１のフレーム２と第２のフレーム３との少なくとも１つが、第１の接続端部２５側へ、または、設置端部２６側へ前後揺動可能に切替装置４に枢設されていて一つの揺動面になっている上、切替装置４は、更に、前記揺動により、台車を第１の使用状態と第２の使用状態との間で切り替えることができるように構成されている。
【００１５】
第１の使用状態では、図８に示されるように、第１のフレーム２と第２のフレーム３とは、第１の所定角度を成しながら、第１の車輪機構５及び第２の車輪機構６が共に走行面に接触して走行できる位置に係止される。
【００１６】
第２の使用状態では、図９に示されるように、第１のフレーム２と第２のフレーム３とは、前記第１の所定角度より大きい第２の所定角度を成しながら、第２の車輪機構６が走行面に接触せず、第１の車輪機構５のみが走行面に接触して走行できる位置に係止される。
【００１７】
以下、本考案の各実施形態について詳しく説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
本考案の第１の実施形態の台車は上記の構成を有する上、下記の様な構成を更に有している。
【００１９】
図３は本考案の台車の第１の実施形態の収納状態を示す上面図であり、図４は上記実施形態の台車の収納状態を示す下面図であり、図５は上記実施形態の台車の収納状態を示す側面図である。
【００２０】
第１のフレーム２は、図３及び図４に示されるように、左右両側に設置端部２６から第１の接続端部２５まで互いに平行に延伸する一対の第１の側柱２１と、一対の側柱２１を連接するように、一対の側柱２１の第１の接続端部２５寄りの位置に固定されている横棒２２と、図３に示された荷物支持面２７を構成すると共に一対の側柱２１の設置端部２６寄りの位置に固定されている第１の支持板２３と、位置決めフレーム２３２と、を備える。
【００２１】
また、第２の支持板２４は、図５に示すように設置端部２６を軸として第１のフレーム２に対して揺動すると共に、支持面を有し、前記支持面が荷物支持面２７に対して水平となる折畳状態と、前記支持面が荷物支持面２７と互いに略直交する使用状態との間で切り替えられる。
【００２２】
位置決めフレーム２３２は、図５に示すように第１の側柱２１を介して荷物支持面２７の反対側であって、第１の側柱２１に隣接するように、且つ第１の支持板２３から第１の接続端部２５側へ延伸するように設けられると共に、第１の側柱２１を介して荷物支持面２７とは反対側に位置決め凹部２３３が形成される。
【００２３】
第２のフレーム３は、左右両側に一対の側柱２１と平行に延伸する一対の第２の側柱３１と、一対の第２の側柱３１における第２の接続端部３１２とは反対側の端部を連接する把握棒３１１と、サポート面３３（図８に参照）と、を有し、図９に示されるように、前記揺動により、第１のフレーム２と、前記第２の所定角度を成した時、サポート面３３は第１のフレーム２の荷物支持面２７の延伸線上に位置し、荷物支持面２７と共に１つの平面を形成する。
【００２４】
切替装置４は、図５及び図６に示されるように、一対の係止部４１と、一対の揺動部４２と、嵌入制御部３２とを有する。また、これらの部材を利用して第２のフレームの向きを切り替えることにより、前記第１の使用状態と、前記第２の使用状態と、前記第１のフレーム２の前記荷物支持面２７と前記第２のフレーム３の前記サポート面３３とが互いに略平行に且つ向かい合う位置関係となる収納状態と、の三つの状態の一つを選択できるように構成されている。
【００２５】
一対の係止部４１は、一対の第１の側柱２１のそれぞれの第１の接続端部２５と固設されている。
【００２６】
一対の揺動部４２は、図５に示すように、一対の第２の側柱３１のそれぞれの第２の接続端部３１２を第１の頂点として側面視で略三角形となるように形成され、上述した略三角形の第２の頂点は上述した第１の頂点よりもサポート面３３とは反対側に形成されると共に、第３の頂点は上述した第１のよりもサポート面３３側に形成される。また、第３の頂点は係止部４１に枢設され、この係止部４１に枢設された第３の頂点を支点として、第２のフレーム３をサポート面３３とは反対側に回動させることができる。なお、三角形の第１の頂点と第２の頂点を結ぶ周縁には凹部４２１が形成されている。
【００２７】
すなわち、一対の揺動部４２は、一対の第２の側柱３１それぞれの第２の接続端部３１２と、第２の接続端部３１２から前記揺動面に拡大し、且つ、前記揺動面と交差する周縁部となるように固設構成されている上、その拡大部の一箇所に係止部４１に前記揺動面に前後揺動できるように枢設され、また、前記周縁部に凹部４２１が形成されている。
【００２８】
また、前記揺動面と交差する周縁部がなるように固設構成されている上、その拡大部の一箇所に係止部４１に前記揺動面に前後揺動できるように枢設され、また、前記周縁部に凹部４２１が形成されている。
【００２９】
嵌入制御部３２は、操作により揺動部４２の凹部４２１へ嵌入又は離脱が可能な嵌入棒３２３を上述した三角形の第２の頂点に有し、且つ揺動部４２及び一対の第２の側柱３１に枢設されている。
【００３０】
嵌入制御部３２は、図５及び図６に示されるように、一対の揺動部４２に枢設されている部分から把握棒３１１に向かって延伸する一対の延伸棒３２１と、嵌入制御部３２を回動することができるように一対の延伸部３２１の先端を連接する操縦棒３２２と、一対の揺動部４２に枢設されている第１の頂点から先端が凹部４２１に沿って第２の頂点まで延伸する一対の連動棒３２４とを更に有する上、嵌入棒３２３が連動棒３２４の先端に固定される。
【００３１】
係止部４１には、また、台車が前記第１の使用状態に切り替えられると、凹部４２１と重なる上、凹部４２１と共に嵌入棒３２３に嵌入されることにより、第２のフレーム３の前記サポート面３３が第１のフレーム２の前記支持面と略直交する位置に係止する第１の係止凹部４１４と、台車が第２の使用状態に切り替えられると、凹部４２１と重なる上、凹部４２１と共に嵌入棒３２３に嵌入されることにより、第２のフレーム３のサポート面３３が第１のフレーム２の荷物支持面２７の延伸線上に、荷物支持面２７と共に１つの面を形成する位置に係止させる第２の係止凹部４１５と、が形成されており、更に、バネ４３が、嵌入棒３２３を、第１の係止凹部４１４または第２の係止凹部４１５に嵌入させる付勢力を付与するように設置されている。即ち、この実施形態において、前記第１の所定角度が略９０度であり、前記第２の所定角度が略１８０度である。
【００３２】
この実施形態において、係止部４１は、図６に示されるように、揺動部４２の第３の頂点に枢設されている角を構成する２つの直線状周縁と、該２つの直線状周縁を連接し、第１の係止凹部４１４と第２の係止凹部４１５とが形成されている弧状周縁と、を有するように構成されている。該弧状周縁は、第１の係止凹部４１４に近い直線状周縁と第１の係止凹部４１４との間に第１の弧状周縁４１２と、第１の係止凹部４１４と、第１の係止凹部４１４と第２の係止凹部４１５との間に中間弧状周縁４１１と、第２の係止凹部４１５に近い直線状周縁と第２の係止凹部４１５との間に第２の弧状周縁４１３と、が形成されている。
【００３３】
この実施形態の台車の三つの状態を切り替える方法について説明する。例えば、前記収納状態から前記第１の使用状態に切り替える際に、図１１に示されるように、第２のフレーム３を一対の揺動部４２と共に、凹部４２１が第１の係止凹部４１４と重なるように回動すると、嵌入棒３２３が第１の弧状周縁４１２に当接して、第１の弧状周縁４１２に当接することにより嵌入棒３２３が第１の弧状周縁４１２に沿って凹部４２１から離脱され、そして、第２のフレーム３を一対の揺動部４２と共に回動して、凹部４２１が第１の係止凹部４１４と重なると、図１２に示されるように、嵌入棒３２３がバネ４３の付勢力により、凹部４２１と第１の係止凹部４１４とに嵌入されて、台車が前記第１の使用状態になる。
【００３４】
または、使用者が嵌入制御部３２の操縦棒３２２をサポート面３３が構成されている側へ押して、嵌入制御部３２が揺動部４２に枢設されている部分を軸心として回動され、嵌入棒３２３が該回動により凹部４２１から離脱され、そして、第２のフレーム３を一対の揺動部４２と共に、凹部４２１が第１の係止凹部４１４と重なるまでに回動した後、使用者が操縦棒３２２に対して押すことを停止すると、嵌入棒３２３がバネ４３の付勢力により、凹部４２１と第１の係止凹部４１４とに嵌入されて、台車が前記第１の使用状態になる。
【００３５】
同じく、前記第１の使用状態から前記第２の使用状態に切り替える際に、使用者が嵌入棒３２３を凹部４２１及び第１の係止凹部４１４から離脱させ、そして、第２のフレーム３を一対の揺動部４２と共に、凹部４２１が第２の係止凹部４１５と重なるまでに回動した後、嵌入棒３２３がバネ４３の付勢力により凹部４２１と第２の係止凹部４１５とに嵌入されて、図１３及び図１４に示されるように、台車が前記第２の使用状態になる。台車が前記第２の使用状態になると、第２のフレーム３のサポート面３３が第１のフレーム２の荷物支持面２７の延伸面にありながら同じ側に面する位置に係止されるので、サポート面３３が荷物支持面２７と共に荷物を支持することができる。
【００３６】
第１の車輪機構５は、図７及び図１０に示されるように、一対の揺動軸５２１と、一対の伝動部５１と、制御部５４と、一対の車輪手段５５と、を有するように構成されている。
【００３７】
一対の揺動軸５２１は、一対の第１の側柱２１のそれぞれの設置端部２６に、一対の第１の側柱２１と互いに平行となるように設置され、設置端部２６よりの端部に連動ギア５２２が設置されている。
【００３８】
一対の伝動部５１は、連動ギア５２２に噛み合うことができる伝動ギア５１１が形成されている回動端部５１２を有し、且つ回動端部５１２を軸心として回動するように構成されている。
【００３９】
制御部５４は、一対の伝動部５１の回動端部５１２の反対側の端部に、一対の伝動部５１の回動を操作できるように連接されている。
【００４０】
一対の車輪手段５５は、一対の揺動軸５２１に、図１０に示されるように、前記走行面に沿って走行することができる走行位置と、図７に示されるように、荷物支持面２７と略平行となる所定の横方向に並べられて前記走行面に沿って走行することができない停止位置と、の間で切り替えられ、且つ、一対の揺動軸５２１を軸心として揺動できるように設置されている一対の車輪枠５２と、車輪枠５２に、回転して前記走行面に沿って走行することができるように設置されている一対の車輪５３と、を有するように構成されている。
【００４１】
更に、第１の車輪機構５は、伝動ギア５１１と連動ギア５２２とが噛み合って、一対の伝動部５１が制御部５４により回動されると、伝動ギア５１１が連動ギア５２２を連動させて、一対の車輪手段５５を走行位置と停止位置との間に切り替えることができる。
【００４２】
この実施形態において、一対の車輪手段５５を停止位置にさせる際、一対の伝動部５１は、一対の揺動軸５２１から更に延伸するような位置関係となる。制御部５４は、一対の伝動部５１の前記反対側の端部の前記走行面に向かう側に連接されている。
【００４３】
この実施形態における台車の一対の車輪手段５５が前記走行位置と前記停止位置との間で切り替える方法について説明する。一対の車輪手段５５を停止位置から走行位置に切り替える際に、使用者が制御部５４を設置端部２６側へ押すと、伝動部５１の伝動ギア５１１が回動端部５１２を軸心として回動し、連動ギア５２２が伝動ギア５１１の回動に連動して、一対の車輪手段５５は停止位置から走行位置に移動する。その際に、制御部５４の先端は第１のフレーム２の位置決め凹部２３３に嵌入して位置が決められている。
【００４４】
図９に示すように、第２の車輪機構６は、一対の第２の側柱３１のそれぞれの第２の接続端部３１２を連接するように、一対の第２の側柱３１に固定されている設置棒６１と、設置棒６１左右両側のそれぞれに、第２の側柱３１の延伸方向を軸心として回転でき、且つ第２の側柱３１の延伸方向に沿って延伸するように設置されている一対のキャスター６２と、により構成されている。
【００４５】
上記の構成によれば、本考案の台車は、前記第１の使用状態に切り替えられると、切替装置４の嵌入棒３２３が凹部４２１及び第１の係止凹部４１４に嵌入されることにより、第１のフレーム２と第２のフレーム３とが互いに揺動できないように係止され、また、嵌入棒３２３がバネ４３に付与されている付勢力によって、意図的に力を加えない限り、嵌入棒３２３が凹部４２１及び第１の係止凹部４１４から離脱しがたく、同様に、前記第２の使用状態に切り替えられると、嵌入棒３２３が凹部４２１及び第２の係止凹部４１５に嵌入され、且つ、バネ４３に付勢力を付与されているので、使用者の意に反して他の状態に切り替えることを防止でき、使用者が台車の状態の切替によって怪我をする可能性が大幅に低減する。
【００４６】
また、前記第２の使用状態に切り替えられると、図９に示されるように、第１のフレーム２と第２のフレーム３とが共に荷物を支持できるので、使用状態を荷物９の大きさ又は数に応じて切り替えることにより、１つのフレームで荷物９を支持する従来の台車より多く、又は荷物９の大きさ若しくは数に適した使用状態を選択して運送できる。
【００４７】
なお、第２の車輪機構６の一対のキャスター６２は、第２の側柱３１の延伸方向に沿って延伸するように設置されているので、前記第２の使用状態に切り替えられると、第１のフレーム２と第２のフレーム３との両側に位置され、使用者の操作に対して支障が生じにくい効果がある。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
図１５は本考案の台車の第２の実施形態の収納状態を示す側面図であり、図１６は上記実施形態の台車の第１の使用状態を示す側面図であり、図１７は上記実施形態の台車の第２の使用状態を示す側面図である。
【００４９】
本考案の第２の実施形態は、上記第１の実施形態とほぼ同じ構成を有するので、ここでは詳しい説明を省略し、その相違点のみを説明する。
【００５０】
この実施形態において、図１５、図１６及び図１７に示されるように、第１のフレーム２は、第１の支持板２３と位置決めフレーム２３２とを有しないように構成されている。切替装置４は、嵌入制御部３２が揺動部４２のみに枢設され、且つ、一対の揺動部４２は、三角形に形成されている上、嵌入制御部３２が枢設されている角がサポート面３３が構成されている側の反対側に位置するように配置されている。また、第１の車輪機構５は、一対の車輪手段５５が前記走行位置に固設されるように構成されている。
【００５１】
この実施形態の構成によれば、第１の実施形態と比べると、第１の車輪機構５は前記走行位置と前記停止位置との間に切り替えできなくなる以外、第１の実施形態と同じ技術特徴を有している。
【００５２】
＜第３の実施形態＞
図１８は本考案の台車の第３の実施形態を示す部品分解図であり、図１９は上記実施形態の台車の収納状態を示す側面図であり、図２０は上記実施形態の台車の第１の使用状態を示す側面図であり、図２１は上記実施形態の台車の第２の使用状態を示す側面図であり、図２２は上記実施形態の台車の第２の使用状態で荷物を支持することを示す側面図である。
【００５３】
本考案の第３の実施形態は、上記第１の実施形態とほぼ同じ構成を有するので、ここでは詳しい説明を省略し、その相違点のみを説明する。
【００５４】
この実施形態において、図１８に示されるように、切替装置４は、嵌入制御部３２が揺動部４２のみに枢設され、第１の車輪機構５は、制御部５４を有しないように構成されている。制御部５４の代わりに連動機構７により、一対の車輪手段５５を前記走行位置と前記停止位置との間で切り替える。
【００５５】
連動機構７は、図１８に示されるように、一対の伝動部５１の一対の回動端部５１２と共に回動できるように、一対の回動端部５１２を連接している第１の回動棒７１と、切替装置４の揺動部４２の揺動の軸心に、揺動部４２の揺動と共に回動できるように設置されている第２の回動棒７３と、扇形に形成され、該扇形の円弧に沿って複数の突起７４１が並ぶように形成されている上、前記第２の回動棒７３と共に回動できるように前記第２の回動棒７３に設置されているピニオン部７４と、第１の回動棒７１に第１の回動棒７１を回動することができるように接続されている伝動端部７２１と、前記複数の突起７４１に噛み合うことができる複数の連動凹部７２３及び該複数の連動凹部７２３が形成されている側の反対側に窪んだ設置凹部７２４がそれぞれ形成されているラック端部７２２と、を有するように構成されている伝動棒７２と、を有し、前記収納状態にされた際に、ピニオン部７４の複数の突起７４１における第１の車輪機構５に一番近い突起７４１が、ラック端部７２２の複数の連動凹部７２３における第１の車輪機構５に一番近い連動凹部７２３に噛み合い、前記収納状態から前記第１の使用状態に切り替えると、ピニオン部７４が回動されて、複数の突起７４１が複数の連動凹部７２３を連動させ、伝動棒７２が第１の車輪機構５側へ移動すると共に、伝動端部７２１が第１の回動棒７１を回動させることにより、伝動ギア５１１が連動ギア５２２を連動させ、一対の車輪手段５５を停止位置から走行位置に切り替えることができるように配置構成されている。
【００５６】
切替装置４は、台車が前記第２の使用状態に切り替えられると、伝動棒７２の設置凹部７２４に嵌入することができるように嵌入棒３２３から第２のフレーム３側の反対側へ延伸している設置棒３２５を更に有するように構成されている。
【００５７】
この実施形態の構成によれば、図１９及び図２０に示されるように、台車が前記収納状態から前記第１の使用状態に切り替えると共に、一対の車輪手段５５を停止位置から走行位置に切り替えることができる。また、図２１及び図２２に示されるように、台車が前記第２の使用状態に切り替えられると、切替装置４の設置棒３２５が伝動棒７２の設置凹部７２４に嵌入することができるので、使用者の意に反して他の状態に切り替えることを防止でき、使用者が台車の状態の切替によって怪我をする可能性がより大幅に低減する。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本考案の台車は、一般の荷物の運搬に好適であり、また、２つの使用状態に切り替えることができるので、より多様な形や大きさの荷物を運搬することに特に好適である。
【符号の説明】
【００５９】
２ 第１のフレーム
２１ 第１の側柱
２２ 横枠
２３ 第１の支持板
２３２ 位置決めフレーム
２３３ 位置決め凹部
２４ 第２の支持板
２５ 第１の接続端部
２６ 設置端部
２７ 荷物支持面
３ 第２のフレーム
３１ 第２の側柱
３１１ 把握棒
３１２ 第２の接続端部
３２ 嵌入制御部
３２１ 延伸棒
３２２ 操縦棒
３２３ 嵌入棒
３２４ 連動棒
３２５ 設置棒
３３ サポート面
４ 切替装置
４１ 係止部
４１１ 中間弧状周縁
４１２ 第１の弧状周縁
４１３ 第２の弧状周縁
４１４ 第１の係止凹部
４１５ 第２の係止凹部
４２ 揺動部
４２１ 凹部
４３ バネ
５ 第１の車輪機構
５１ 伝動部
５１１ 伝動ギア
５１２ 回動端部
５２ 車輪枠
５２１ 揺動軸
５２２ 連動ギア
５３車輪
５４ 制御部
５５ 車輪手段
６ 第２の車輪機構
６１ 設置棒
６２ キャスター
７ 連動機構
７１ 第１の回動棒
７２ 伝動棒
７２１ 伝動端部
７２２ ラック端部
７２３ 連動凹部
７２４ 設置凹部
７３ 第２の回動棒
７４ ピニオン部
７４１ 突起
９  荷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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