(57)【要約】      （修正有）【課題】立位および座位兼用でコンピュータを使用できるリフトテーブルを提供する。【解決手段】荷重物が載置される平らな板状の上板１０００と、２組の棒状部材の一端部がヒンジ結合されて形成され、前記２組の棒状部材が展開される方向に弾性力を発生させる弾性体を含み、折畳および弾性力による展開が可能な駆動アーム組立体と、前記上板と結合されるが、前記駆動アーム組立体の一端部とヒンジ結合される上部フレームと、前記上板と前記上部フレームと前記駆動アーム組立体の荷重を下側に伝達させるが、前記駆動アーム組立体の他端部とヒンジ結合される下部フレームを、含み、折畳および弾性力による展開が可能なリフト組立体２０００と、前記駆動アーム組立体の一端部に係止構造を形成させ、前記リフト組立体の折畳および展開時の外形を固定させるロック装置２４００と、前記下部フレームと結合されて、前記リフト組立体を支持して設置面に荷重を伝達させる板状の下部プレート３０００を含むことを特徴とする。【選択図】図２ｄ
0003206353.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
荷重物が載置される平らな板状の上板と、
２組の棒状部材の一端部がヒンジ結合されて形成され、前記２組の棒状部材が展開される方向に弾性力を発生させる弾性体を含む、折畳と弾性力による展開が可能な駆動アーム組立体と、前記上板と結合されるが、前記駆動アーム組立体の一端部とヒンジ結合される上部フレームと、前記上板と前記上部フレームと前記駆動アーム組立体の荷重を下側に伝達させるが、前記駆動アーム組立体の他端部とヒンジ結合される下部フレームとを、含む折畳および弾性力による展開が可能なリフト組立体と、
前記駆動アーム組立体の一端部に係止構造を形成させ、前記リフト組立体の折畳および展開時の外形を固定するロック装置と、
前記下部フレームと結合されて、前記リフト組立体を支持して設置面に荷重を伝達させる板状の下部プレートとを、
含むことを特徴とするリフトテーブル。
【請求項２】
前記上板は、
平らな板状の上板本体と、
前記上板本体の枠部の上側面に荷重物が載置されることができる板状の補助上板とを、
含むことを特徴とする請求項１に記載のリフトテーブル。
【請求項３】
前記上板は、
下側面が前記リフト組立体の前記上部フレームと結合されるが、前記上板本体の下側面では、凹部に陥没され、前記上板本体の上側面では、凸と突出する形状に形成され、前記リフト組立体が折り畳まれる時、前記リフト組立体および前記ロック装置が下側面に挿入されて収納されるリフト収納部とを、
さらに含むことを特徴とする請求項２に記載のリフトテーブル。
【請求項４】
前記リフト収納部は、
前記ロック装置を操作して解除することができるように、前記上板本体の上側面に凸に突出する突出部の側面の一部が開口されて形成されるロック操作部を、
含むことを特徴とする請求項３に記載のリフトテーブル。
【請求項５】
前記駆動アーム組立体は、
一端部が前記上部フレームとヒンジ結合される棒状の上部アームと、
一端部が前記上部フレームとヒンジ結合され、前記上部アームと平行に配置される棒状の上部補助アームと、
前記上部アームと前記上部補助アームとの間に取り付けられ、前記駆動アーム組立体が展開される方向に前記上部アームと前記上部補助アームの弾性力を発生させる上部弾性体と、
ヒンジ孔が形成された板状に形成されて、前記上部アームの他端部と前記上部補助アームの他端部とヒンジ結合されるアームジョイントと、
一端部が前記アームジョイントとヒンジ結合され、他端部が前記下部フレームとヒンジ結合される、棒状の下部アームと、
一端部が前記アームジョイントとヒンジ結合され、他端部が前記下部フレームとヒンジ結合され、前記下部アームと平行に配置される棒状の下部補助アームと、
前記下部アームと前記下部補助アームとの間に取り付けられ、前記駆動アーム組立体が展開される方向に前記下部アームと前記下部補助アームの弾性力を発生させる下部弾性体とを、
含むことを特徴とする請求項１に記載のリフトテーブル。
【請求項６】
前記上部アーは、
前記上部フレームとヒンジ結合される一端部に歯車状の第１ロックギアを、
含むことを特徴とする請求項５に記載のリフトテーブル。
【請求項７】
前記ロック装置は、
前記第１ロックギアに対応する歯車状の第２ロックギアと、前記上部フレームの一側面にヒンジ結合されて、前記第１ロックギアと前記第２ロックギアが噛み合い離隔される回転運動を可能にするロックヒンジとを、含むロックラッチと、
前記ロックラッチに前記第１ロックギアと前記第２ロックギアが噛み合う方向に弾性力を作用させるロック弾性体と、
一端部が前記ロックラッチの一側面にヒンジ結合されて、他端部に外力が作用した時、前記第１ロックギアと前記第２ロックギアが離隔されるようにする、棒状のロック駆動アームと、
前記ロック駆動アームの他端部に手動で外力を作用させることができるロックレバーとを、
含むことを特徴とする請求項５に記載のリフトテーブル。
【請求項８】
前記上部アームは、
前記アームジョイント側の他端部に歯車状の上部ジョイントギアを、
さらに含み、
前記下部アームは、
前記アームジョイント側の一端部に前記上部ジョイントギアに対応する、歯車状の下部ジョイントギアを、
含むことを特徴とする請求項５に記載のリフトテーブル。
【請求項９】
前記下部アームは、
前記下部弾性体が前記下部アームに連結される係止突起を含み、前記下部アームのアームジョイント側の一端部側にヒンジ結合されて、所定の角度で回転すると、前記下部弾性体が前記下部アームに連結される位置を変更することができる弾性力調節レバーを、
さらに含むことを特徴とする請求項５に記載のリフトテーブル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、コンピュータ操作を補助する機構に関し、より詳細には、コンピュータおよびコンピュータ周辺機器を載置した載置面を、垂直方向に位置移動させ、立位および座位兼用でコンピュータを使用できるようにするリフトテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の情報化社会では、家庭や職場でコンピュータの使用が不可欠である。ところが、一般的なコンピュータの使用環境は、机の上に、コンピュータとコンピュータ周辺機器を載置した上、椅子に座って、コンピュータを操作する座位の形である。
【０００３】
長時間座位でコンピュータを使用することは、広範囲にわたって体に害を及ぼすばかりでなく、肥満、糖尿病、心血管系疾患、癌などの病気にかかるおそれも高くなる。だから最近、立位デスクが脚光を浴びる傾向にある。立っている人は、座っている人よりも時間当たり５０カロリーをより多く消費し、健康と体重の調節に優れた効果がある。しかし、立位でコンピュータを長時間使用することは、疲労が増し、業務の集中力を阻害させる短所がある。
【０００４】
これを解消するための最良の方法は、ずっと座っているより業務の合間に立ったり、歩いたりするなどの活動をすることである。立位・座位兼用デスクが開発されたが、上板の支持部を手動で操作して長さを調節し、兼用で使用する方式で製作され、随時に立位や座位に変形することは不可能である。
【０００５】
従来、特許文献１にコンピューティング用補助器具が開示されている。図１ａおよび図１ｂは、特許文献１のコンピューティング用補助器具の座位と立位を使用する時の斜視図である。
【０００６】
特許文献１のコンピューティング用補助器具３００は、設置面に垂直方向に固定されている支持コラム３１２と、モニターおよびパーソナルコンピューターを載置するが、前記支持コラム３１２とカップリングし、上下に移動することができる装着部３５０と、前記装着部３５０に選択的に取り付けることができるマウント３６２、トレイ３６４、クロスバー３６０、キーボードトレイ３５５などを含む。
【０００７】
支持コラム３１２は、支持コラム３１２の下部に設置されたクランプ装置（図示しない）とベース３１０とレッグ３７０を介して支持面に固定される。
【０００８】
また、支持コラム３１２は、カップリングされた装着部３５０を実際の重量に比べて少ない力で上下に位置変更させることができるように補助する、弾性体１４４、リフト機構１１６およびホイールプーリー１２０などを含む。
【０００９】
したがって、前記コンピューティング用補助器具３００は、図１ａに示すように、装着部３５０を支持コラム３１２の下部に移動させた上、椅子に座って座位でコンピューティングができるようになる。
【００１０】
そして、図１ｂに示すように、装着部３５０を支持コラム３１２の上部に移動させた上、立ち上がって立位でコンピューティングができるようになる。
【００１１】
しかし、特許文献１のコンピューティング用補助器具３００は、設置面に支持コラム３１２が垂直に設置される構造により、設置面の上部に多くのスペースが占められ、美観的にも不利になる。
【００１２】
そして平らな面にコンピュータ周辺機器を載置して使用する一般的な方式でない、モニターはマウントに取り付けられ、キーボードは、キーボードトレイに取り付けられる方式で、コンピュータを使用するにあたってコンピューティング用補助器具３００の汎用性が劣り、ユーザーがコンピュータ周辺機器の数量と使用位置と使用方法などをカスタマイジングすることが不便で、カスタマイジングするためにはさらなる部材とコストが必要となる問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０１１９０４０号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１４】
本考案の一側面は、コンピュータおよびコンピュータ周辺機器を載置した上、コンピュータおよびコンピュータ周辺機器を載置した載置面を垂直方向に位置移動させ、立位および座位兼用でコンピュータを使用できるようにするリフトテーブルを提供することにある。
【００１５】
本考案のもう一つの側面は、コンピュータおよびコンピュータ周辺機器が載置される載置面以外の上部や下部に器具が占有するスペースを最小化し、スペースの効率を向上させ、美観上滑らかなリフトテーブルを提供することにある。
【００１６】
本考案のもう一つの側面は、平らな面にコンピュータおよびコンピュータ周辺機器を載置させて使用する方式で、コンピューティングが可能なリフトテーブルを提供することにある。
【００１７】
本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、荷重物が載置される平らな板状の上板と、２組の棒状部材の一端部がヒンジ結合されて形成され、前記２組の棒状部材が展開される方向に弾性力を発生させる弾性体を含み、折畳および弾性力による展開が可能な駆動アーム組立体と、前記上板と結合されるが、前記駆動アーム組立体の一端部とヒンジ結合される上部フレームと、前記上板と前記上部フレームと前記駆動アーム組立体の荷重を下側に伝達させ、かつ前記駆動アーム組立体の他端部とヒンジ結合される下部フレームを、含んで折畳と弾性力による展開が可能なリフト組立体と、前記駆動アーム組立体の一端部に係止構造を形成させ、前記リフト組立体の折畳と展開時の外形を固定させるロック装置と、前記下部フレームと結合され、前記リフト組立体を支持して設置面に荷重を伝達させる板状の下部プレートと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
前記上板は、平らな板状の上板本体と、前記上板本体の枠部位の上側面に荷重物を載置できる板状の補助上板を、含む。
【００１９】
前記上板は、下側面が、前記リフト組立体の前記上部フレームと結合されるが、前記上板本体の下側面では、凹部に陥没され、前記上板本体の上側面では、凸に突出する形状に形成され、前記リフト組立体を折り畳む時、前記リフト組立体と前記ロック装置が下側面に挿入されて収納されるリフト収納部と、をさらに含む。
【００２０】
前記リフト収納部は、前記ロック装置を操作して解除できるように、前記上板本体の上側面に凸に突出する突出部の側面の一部が開口されて形成されるロック操作部と、を含む。
【００２１】
前記駆動アーム組立体は、一端部が前記上部フレームとヒンジ結合される棒状の上部アームと、一端部が前記上部フレームとヒンジ結合され、前記上部アームと平行に配置される棒状の上部補助アームと、前記上部アームと前記上部補助アームとの間に取り付けられ、前記駆動アーム組立体が展開される方向に前記上部アームおよび前記上部補助アームの弾性力を発生させる上部弾性体と、ヒンジ孔が形成された板状に形成され、前記上部アームの他端部と前記上部補助アームの他端部とヒンジ結合されるアームジョイントと、一端部が前記アームジョイントとヒンジ結合され、他端部が前記下部フレームとヒンジ結合される、棒状の下部アームと、一端部が前記アームジョイントとヒンジ結合され、他端部が前記下部フレームとヒンジ結合され、前記下部アームと平行に位置する棒状の下部補助アームと、前記下部アームと前記下部補助アームとの間に取り付けられ、前記駆動アーム組立体が展開される方向に前記下部アームと前記下部補助アームに弾性力を発生させる下部弾性体と、を含む。
【００２２】
前記上部アームは、前記上部フレームとヒンジ結合される一端部に歯車状の第１ロックギアを含む。
【００２３】
前記ロック装置は、前記第１ロックギアに対応する歯車状の第２ロックギアと、前記上部フレームの一側面にヒンジ結合されるようになっており、前記第１ロックギアと前記第２ロックギアとが噛み合って離隔されるようにされる回転運動が可能となるロックヒンジを、含むロックラッチと、前記ロックラッチに前記第１ロックギアと前記第２ロックギアとが噛み合う方向に弾性力を作用させるロック弾性体と、一端部が前記ロックラッチの一側面にヒンジ結合され、他端部に外力が作用する時、前記第１ロックギアと前記第２ロックギアが離隔されるようにする、棒状のロック駆動アームと、前記ロック駆動アームの他端部に手動で外力を作用させることができるロックレバーと、を含む。
【００２４】
前記上部アームは、前記アームジョイント側の他端部に歯車状の上部ジョイントギアをさらに含み、前記下部アームは、前記アームジョイント側の一端部に前記上部ジョイントギアに対応する、歯車状の下部ジョイントギアを含む。
【００２５】
前記下部アームは、前記下部弾性体が前記下部アームに連結される係止突起を含み、前記下部アームのアームジョイント側の一端部側にヒンジ結合され、所定の角度で回転すると、前記下部弾性体が前記下部アームに連結される位置を変更させることができる弾性力調節レバーと、をさらに含む。
【考案の効果】
【００２６】
したがって、本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、コンピュータおよびコンピュータ周辺機器を載置した載置面を垂直方向に位置移動させ、立位および座位兼用でコンピュータを使用することが可能になる。
【００２７】
また、本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、載置面上部に突出する部分がなく、載置面下部の占有スペースを最小化して、スペース効率を向上させ、美観上有利になる。
【００２８】
また、本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、平らな面にコンピュータおよびコンピュータ周辺機器を載置して使用する方式でコンピュータを使用することが可能になる。
【００２９】
本考案の効果は、上述したことに限定されず、言及されていない他の解決課題は、以下の記載から当業者に明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１ａ】従来のコンピューティング用補助器具の座位の使用時の斜視図である。
【図１ｂ】従来のコンピューティング用補助器具の立位の使用時の斜視図である。
【図２ａ】本考案の一実施形態に係るリフトテーブルの折畳時の斜視図である。
【図２ｂ】本考案の一実施形態に係るリフトテーブルの展開時の斜視図である。
【図２ｃ】本考案の一実施形態に係るリフトテーブルの折畳時の側面図である。
【図２ｄ】本考案の一実施形態に係るリフトテーブルの展開時の側面図である。
【図３ａ】本考案の一実施形態に係るリフトテーブルの上板の斜視図である。
【図３ｂ】本考案のもう一つの実施形態に係るリフトテーブルの上板の斜視図である。
【図３ｃ】本考案のもう一つの実施形態に係るリフトテーブルの上板の斜視図である。
【図３ｄ】本考案のもう一つの実施形態に係るリフトテーブルの上板の斜視図である。
【図４ａ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルのリフト組立体の折畳時の斜視図である。
【図４ｂ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルのリフト組立体の展開時の斜視図である。
【図４ｃ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルのリフト組立体の折畳時の側面図である。
【図４ｄ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルのリフト組立体の展開時の側面図である。
【図５ａ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上部アームと上部補助アームの折畳時の側面図である。
【図５ｂ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上部アームと上部補助アームの展開時の側面図である。
【図６ａ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルの下部アームと下部補助アームの折畳時の側面図である。
【図６ｂ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルの下部アームと下部補助アームの展開時の側面図である。
【図６ｃ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルの弾性力調節レバー操作時の側面図である。
【図７ａ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上部ジョイントギアと下部ジョイントギアの折畳時の詳細図である。
【図７ｂ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上部ジョイントギアと下部ジョイントギアの展開時の詳細図である。
【図８ａ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルのロック装置のロック時の詳細図である。
【図８ｂ】本考案の実施形態に係るリフトテーブルのロック装置のロック解除時の詳細図である。
【図９ａ】本考案のもう一つの実施形態に係るリフトテーブルの折畳時の斜視図である。
【図９ｂ】本考案のもう一つの実施形態に係るリフトテーブルの展開時の斜視図である。
【図９ｃ】本考案のもう一つの実施形態に係るリフトテーブルの折畳時の側面図である。
【図９ｄ】本考案のもう一つの実施形態に係るリフトテーブルの展開時の側面図である。
【図１０ａ】本考案のもう一つの実施形態に係るリフトテーブルの上板の斜視図である。
【図１０ｂ】本考案のもう一つの実施形態に係るリフトテーブルの上板の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００３１】
本考案のさらなる目的、特徴、および利点は、以下の詳細な説明および添付図面からより明瞭に理解できる。
【００３２】
本考案の詳細な説明に先立ち、本考案は、様々な変更を図ることができ、いくつかの実施形態を有することができるところ、以下で説明し、図面に示された例示は、本考案を特定の実施形態に対して限定するものでなく、本考案の思想および技術範囲に含まれるすべての変更、均等物ないし代替物を含むものと理解されるべきである。
【００３３】
ある構成要素がもう一つの構成要素に「連結される」とか、「接続される」と言及されたときには、もう一つの構成要素に直接連結されているか、または接続されていたりもするが、途中でもう一つの構成要素が存在することもあるということを理解しなければならない。
【００３４】
これに対し、ある構成要素がもう一つの構成要素に「直接連結される」とか、「直接接続される」と言及されたときには、途中でもう一つの構成要素が存在しないものとして理解しなければならない。
【００３５】
本明細書で用いられた用語は、ただ単に特定の実施形態を説明するために使用されたものであって、本考案を限定する意図ではない。
【００３６】
単数の表現は、文脈上明らかに別の意味を表すものでない限り、複数の表現を含むものとする。
【００３７】
本明細書では、「含む」または「有する」などの用語は、明細書上に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品、またはこれらを組み合わせたものが存在することを指定するものであって、１つまたはそれ以上の他の特徴や数字、段階、動作、構成要素、部品、またはこれらを組み合わせたものの存在または付加の可能性を予め排除しないものと理解されるべきである。
【００３８】
また、明細書に記載された「．．．部」、「．．．ユニット」、「．．．モジュール」などの用語は、少なくとも一つの機能や動作を処理する単位を意味し、これは、ハードウェアやソフトウェアまたはハードウェアとソフトウェアとの結合により具現されることができる。
【００３９】
また、添付図面を参照して説明するにあたり、図面符号に関係なく、同一の構成要素は、同じ参照符号を付与し、これについての重複する説明は省略するものとする。
【００４０】
本考案を説明するにあたって、関連した公知技術に対する具体的な説明が本考案の要旨を不要に曖昧にすると判断された場合、その詳細な説明を省略する。
【００４１】
以下、添付された図面を参照にしながら、本考案の実施形態を詳細に説明することにする。
【００４２】
図２ａおよび図２ｂは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの折畳時および展開時の斜視図であり、図２ｃおよび図２ｄは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの折畳時および展開時の側面図である。
【００４３】
図２ａないし図２ｄに示すように、本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、荷重物を載置する平らな板状の上板１０００と、多数の棒状部材がヒンジ結合されて形成され、前記棒状部材が展開される方向に弾性力を発生させる弾性体を含み、折畳および弾性によって展開が可能なリフト組立体２０００と、リフト組立体２０００の一端部に係止構造を形成させ、リフト組立体２０００の折畳および展開時の外形を固定するロック装置２４００と、リフト組立体２０００を支持して設置面に荷重を伝達させる板状の下部プレート３０００とを、含むことを特徴とする。
【００４４】
したがって、本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、前記リフト組立体２０００が折り畳まれる時には座位で、上板にあるコンピュータとコンピュータ周辺装置を操作できるようにし、前記リフト組立体２０００が展開される時には立位で、上板にあるコンピュータとコンピュータ周辺機器を操作できるようにする。
【００４５】
本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、前記のような構成と構造を通し、立位・座位兼用でコンピュータを使用できるようにすることにおいて、上板１０００と下部プレート３０００の外部に設けられたり、突出される構成要素を排除し、スペースの効率を増大させ、美観的にも、より滑らかな外形を持つようになる。
【００４６】
また、本考案の実施形態に係るリフトテーブルに含まれる弾性体は、前記リフト組立体２０００が展開される方向に弾性力を発生させるが、前記ロック装置２４００は、ロックレバー２４１０を操作してリフト組立体２０００の外形を固定させたり、固定を解除したりすることができる。
【００４７】
したがって、リフトテーブルが折り畳まれた状態で、ロックレバー２４１０を操作させると、弾性力によって自動にリフト組立体２０００が展開され、リフトテーブルは座位テーブルから立位テーブルに変形される。
【００４８】
また、ロックレバー２４１０を操作させた状態で、上板１０００に下側に外力を加えると、リフト組立体２０００が折り畳まれ、リフトテーブルは立位テーブルから座位テーブルに変形される。
【００４９】
図３ａないし図３ｄは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上板の実施例の斜視図である。
【００５０】
図３ａないし図３ｄに示すように、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上板１０００は、下側面がリフト組立体２０００の上部と結合される平らな板状の上板本体１１００と、上板本体１１００の枠部位の下側面と上側面に荷重物を載置できるように補助上板１３００とを、含むことを特徴とする。
【００５１】
したがって、本考案の実施形態に係るリフトテーブル上板１０００は、様々な形で実施することができ、リフトテーブルの使い勝手もまた向上させることができる。
【００５２】
図３ｂに示された補助上板１３００は、モニターを載置するための用途で使用することができ、図３ｃに示された補助上板１３００は、キーボードを載置するための用途で使用することができる。
【００５３】
図３ｄに示された補助上板１３００は、下側部にはキーボードを載置し、上側部にはモニターを載置することができる。
【００５４】
前記図面に未図示のもう一つの実施が可能であることは当然のことである。
【００５５】
図４ａおよび図４ｂは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルのリフト組立体の折畳時と展開時の斜視図であり、図４ｃおよび図４ｄは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルのリフト組立体の折畳時と展開時の側面図である。
【００５６】
図４ａないし図４ｄに示すように、本考案の実施形態に係るリフトテーブルのリフト組立体２０００は、２組の棒状部材の一端部がヒンジ結合されて形成され、２組の棒状部材が展開される方向に弾性力を発生させる弾性体を含み、折畳と弾性力による展開が可能な駆動アーム組立体２２００と、上板１０００と結合され、かつ駆動アーム組立体２２００の一端部とヒンジ結合される上部フレーム２１００と、上板１０００と上部フレーム２１００と駆動アーム組立体２２００の荷重を下側に伝達させるが、駆動アーム組立体２２００の他端部とヒンジ結合される下部フレーム２３００とを、含むことを特徴とする。
【００５７】
また、駆動アーム組立体２２００は、一端部が上部フレーム２１００とヒンジ結合される棒状の上部アーム２２１０と、一端部が上部フレーム２１００とヒンジ結合され、上部アーム２２１０と平行に位置する棒状の上部補助アーム２２２０と、上部アーム２２１０と上部補助アーム２２２０との間に取り付けられ、駆動アーム組立体２２００が展開される方向に上部アーム２２１０と上部補助アーム２２２０に弾性力を発生させる上部弾性体２２３０と、ヒンジ孔が形成された板状に形成されて、上部アーム２２１０の他端部および上部補助アーム２２２０の他端部とヒンジ結合されるアームジョイント２２４０と、一端部がアームジョイント２２４０とヒンジ結合され、他端部が下部フレーム２３００とヒンジ結合される、棒状の下部アーム２２５０と、一端部がアームジョイント２２４０とヒンジ結合され、他端部が下部フレーム２３００とヒンジ結合され、下部アーム２２５０と平行に位置する棒状の下部補助アーム２２６０と、下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０との間に取り付けられ、駆動アーム組立体２２００が展開される方向に下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０に弾性力を発生させる下部弾性体２２７０とを、含むことを特徴とする。
【００５８】
前記上部フレーム２１００および前記下部フレーム２３００と、前記上部アーム２２１０および前記上部補助アーム２２２０、前記上部弾性体２２３０、前記下部アーム２２５０、前記下部補助アーム２２６０、前記下部弾性体２２７０とを、含む棒状部材と弾性部材は、平面上で重ならないように位置することが好ましい。
【００５９】
これは、リフト組立体２０００が、最小の厚さで折り畳まれることによって、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上板１０００が下部プレート３０００が置かれる設置面から最小に離隔されることと、上板１０００と下部プレート３０００との間の構成物が最小のスペースを占有することが可能となり、従って、本考案の実施形態に係るリフトテーブルのスペースの効率と使い勝手と美観がさらに向上されることができるからである。
【００６０】
図５ａは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上部アームと上部補助アームが折り畳まれる時の側面図であり、図５ｂは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上部アームと上部補助アームの展開時の側面図である。
【００６１】
図５ａおよび図５ｂに示すように、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの駆動アーム組立体２２００は、上部アーム２２１０と上部補助アーム２２２０と、上部弾性体２２３０とアームジョイント２２４０を含む。
【００６２】
上部アーム２２１０と上部補助アーム２２２０の一端部は、上部フレーム２１００にヒンジ結合され、上部アーム２２１０と上部補助アーム２２２０の他端部は、アームジョイント２２４０にヒンジ結合される。したがって、上部アーム２２１０と上部補助アーム２２２０が平行した状態で、そして上部フレーム２１００とアームジョイント２２４０が平行した状態で、上部アーム２２１０と上部補助アーム２２２０と上部弾性体２２３０とアームジョイント２２４０は、結合形態を変形させることができるようになる。
【００６３】
また、上部アーム２２１０の端部側には、上部弾性体２２３０の一端部が連結できる第１ａ係止突起２２１１が具備され、上部補助アーム２２２０の端部側には、上部弾性体２２３０の他端部が連結可能な第１ｂ係止突起２２２１が具備される。
【００６４】
上部弾性体２２３０は、駆動アーム組立体２２００が展開される方向に上部アーム２２１０と上部補助アーム２２２０に弾性力を発生させるが、これにより、外力や摩擦が解除される時に駆動アーム組立体２２００は自動に展開される。
【００６５】
また、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上部アーム２２１０は、上部フレーム２１００とヒンジ結合される一端部に歯車状の第１ロックギア２２１３を、含むことを特徴とする。
【００６６】
第１ロックギア２２１３は、ロック装置２４００と共に作用して、上部アーム２２１０の移動と回転を固定させるが、本第１ロックギア２２１３とロック装置２４００の構成と作用についての詳細な説明は、以下のロック装置２４００に対する技術において図８ａおよび図８ｂと共に続く。
【００６７】
図６ａは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの下部アームと下部補助アームの折畳時の側面図であり、図６ｂは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの下部アームと下部補助アームの展開時の側面図ある。
【００６８】
また、図６ｃは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの弾性力調節レバー操作時の側面図であって、図６ｂにおいて弾性力調節レバー操作時の側面図である。
【００６９】
図６ａおよび図６ｂに示すように、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの駆動アーム組立体２２００は、下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０と下部弾性体２２７０とアームジョイント２２４０を含む。
【００７０】
また、図６ｃに示すように、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの下部アーム２２５０は、下部弾性体２２７０が下部アーム２２５０に連結される第２Ａ係止突起２２８１を含み、下部アーム２２５０のアームジョイント２２４０側の一端部側にヒンジ結合され、所定の角度で回転すると、下部弾性体２２７０が下部アーム２２５０に連結される位置を変更させることができる弾性力調節レバー２２８０を含む。
【００７１】
下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０の一端部は、下部フレーム２３００にヒンジ結合され、下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０の他端部は、アームジョイント２２４０にヒンジ結合される。
【００７２】
したがって、下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０が平行した状態で、そして下部フレーム２３００とアームジョイント２２４０が平行した状態で、下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０と下部弾性体２２７０とアームジョイント２２４０は、結合形態を変形させることができる。
【００７３】
また、弾性力調節レバー２２８０には、下部弾性体２２７０の一端部が連結されることができる第２Ａ係止突起２２８１が具備され、下部補助アーム２２６０の端部側には下部弾性体２２７０の他端部が連結されることができる第２Ｂ係止突起２２６１が具備される。
【００７４】
下部弾性体２２７０は、駆動アーム組立体２２００が展開される方向に下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０に弾性力を発生させるが、これにより、外力や反力や摩擦力が解除される時に駆動アーム組立体２２００は、自動に展開されるようになる。
【００７５】
また、本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、弾性力調節レバー２２８０を介して駆動アーム組立体２２００が展開される方向に下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０に加えられる弾性力の強さを調節することが可能である。
【００７６】
前記弾性力調節レバー２２８０は、下部弾性体２２７０が下部アーム２２５０に連結される位置を変更させる。
【００７７】
下部弾性体２２７０の弾性力には変化がないが、下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０に加えられる弾性力の方向の角度が変化するにつれて、下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０に加えられる実際の弾性力の強さが変化する。
【００７８】
したがって、駆動アーム組立体２２００に加えられる弾性力の強さを調節することが可能となり、リフト組立体２０００を展開させる弾性力の強さを調節することが可能となる。
【００７９】
これは、上板１０００に取付けられる荷重物の重量に基づいて、リフトテーブルの展開に必要な弾性力を調整するためである。
【００８０】
上板１０００に載置する荷重物が比較的軽いものであれば、図６ｂに示すように弾性力調節レバー２２８０を位置させることができ、上板１０００に載置する荷重物が比較的重いものであれば、図６ｃに示すように弾性力調節レバー２２８０を位置させることができる。
【００８１】
図７ａおよび図７ｂは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上部ジョイントギアと下部ジョイントギアの折畳時と展開時の詳細図である。
【００８２】
図７ａおよび図７ｂに示すように、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上部アーム２２１０は、アームジョイント２２４０側の端部に歯車状の上部ジョイントギア２２１２を含み、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの下部アーム２２５０は、アームジョイント２２４０側の端部に前記上部ジョイントギア２２１２に対応する、歯車状の下部ジョイントギア２２５１を、含むことを特徴とする。
【００８３】
図５ａおよび図５ｂに示すように、上部アーム２２１０と上部補助アーム２２２０が平行した状態で、そして上部フレーム２１００とアームジョイント２２４０が平行した状態で、上部アーム２２１０と上部補助アーム２２２０と、上部弾性体２２３０とアームジョイント２２４０の結合形態が変形され、図６ａおよび図６ｂに示すように、下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０が平行した状態で、そして下部フレーム２３００とアームジョイント２２４０が平行した状態で、下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０と下部弾性体２２７０とアームジョイント２２４０との結合形態が変形される。
【００８４】
このような変形は、上部弾性体２２３０と下部弾性体２２７０の弾性力によって、またはユーザーがリフトテーブルに加えられる外力によって生じるが、アームジョイント２２４０の部分には、上部弾性体２２３０および下部弾性体２２７０の弾性力とユーザーがリフトテーブルに加える外力が比較的小さく作用する。
【００８５】
上部アーム２２１０と下部アーム２２５０は、アームジョイント２２４０に対して同じ角度を成さなければ、前記の部材間の位置の平行性が低減されるが、これにより、上板１０００と下部プレート３０００が平行に位置することを妨げることになり、結果的にリフトテーブルの使い勝手を低減させる。
【００８６】
本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、上板１０００と下部プレート３０００の平行性が低減されることを防止すべく上部アーム２２１０と下部アーム２２５０は、アームジョイント２２４０に対して同じ角度で展開されるように拘束する前記上部ジョイントギア２２１２と前記下部ジョイントギア２２５１を備え、全体部材の平行性と上板１０００と下部プレート３０００との間の平行性を確保することができる。
【００８７】
図８ａは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルのロック装置のロック時の詳細図であり、図８ｂは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルのロック装置のロック解除時の詳細図である。
【００８８】
図８ａおよび図８ｂに示すように、本考案の実施形態に係るリフトテーブルのロック装置２４００は、上部アーム２２１０の第１ロックギア２２１３に対応する歯車状の第２ロックギア２４３１と、上部フレーム２１００の一側面にヒンジ結合され、第１ロックギア２２１３と第２ロックギア２４３１とが噛み合い離隔される回転運動を可能にするロックヒンジ２４３２を、含むロックラッチ２４３０と、ロックラッチ２４３０に第１ロックギア２２１３と第２ロックギア２４３１とが噛み合う方向に弾性力を作用させるロック弾性体２４４０と、一端部がロックラッチ２４３０の一側面にヒンジ結合され、外力が作用する時、第１ロックギア２２１３と第２ロックギア２４３１が離隔されるようにする、棒状のロック駆動アーム２４２０と、ロック駆動アーム２４２０に手動で外力を作用させることができるロックレバー２４１０を、含むことを特徴とする。
【００８９】
図２ａないし図２ｄに関連して述べたように、ロック装置２４００は、ロックレバー２４１０を操作して、リフト組立体２０００の外形を固定させたり、固定を解除することができるようにする。
【００９０】
したがって、リフトテーブルが折り畳まれた状態で、ロックレバー２４１０を操作させると、自動にリフト組立体２０００が展開され、ロックレバー２４１０を操作させた状態で、上板１０００に下側に外力を加えると、リフト組立体２０００が折り畳まれる。
【００９１】
前記のような作用は、ロックラッチ２４３０の第２ロックギア２４３１がロック弾性体２４４０によって第１ロックギア２２１３と噛み合い、上部アーム２２１０の位置が固定されるようになり、ロックレバー２４１０に外力が加わると、ロック駆動アーム２４２０が直線運動をして、ロックラッチ２４３０を回転させて、第１ロックギア２２１３から第２ロックギア２４３１を離隔させることで実現される。
【００９２】
ロックラッチ２４３０の第２ロックギア２４３１と第１ロックギア２２１３との噛合によって上部アーム２２１０の位置が固定されると、上部アーム２２１０と上部補助アーム２２２０とアームジョイント２２４０と上部フレーム２１００で構成される構造物が固定されるようになり、下部アーム２２５０と下部補助アーム２２６０とアームジョイント２２４０と下部フレーム２３００で構成される構造物も固定されるようになる。
【００９３】
本考案の実施形態に係るリフトテーブルリフト組立体２０００は、前記構造物のヒンジ連結部分のいずれかの箇所でも固定されると、全体の構造物と各部分のヒンジが固定される構造である。
【００９４】
したがって、本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、前記ロック装置２４００を介してリフト組立体２０００を折畳させた状態とリフト組立体２０００を展開させた状態を容易に固定することができるようになる。
【００９５】
また、本考案の実施形態に係るリフトテーブルのロック装置２４００は、上述したように、リフトテーブルに含まれるリフト組立体２０００毎に備えられる。
【００９６】
したがって、前記ロック装置２４００は、リフトテーブルに含まれる個々のリフト組立体２０００に備えられた個々のロック装置２４００のロックレバー２４１０を同時に操作して、同時にロックとロック解除の動作を実行してこそリフトテーブルの上板１０００の垂直方向の移動が可能になる。
【００９７】
これは、使用上の安全のためのもので、ロック装置２４００を一つのリフト組立体２０００のみ備えたり、ロック装置２４００のロックレバー２４１０が連動して、単一のロックレバー２４１０を操作することにより、多数のロック２４００のロックとロック解除の動作が可能であれば、無意識でロックレバー２４１０を操作したことにより発生するおそれのある安全事故を未然に遮断するためのものである。
【００９８】
本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、複数のロックレバー２４１０を同時に操作しなければロック装置２４００のロックおよびロック解除を行うことができない構造に構成され、無意識のうちにロックレバー２４１０を操作することを完全に遮断している。
【００９９】
以下、図９ａないし図１０ｂを参照して、もう一つの実施形態に係るリフトテーブルについて説明する。
【０１００】
図９ａないし図９ｄに示すように、本考案のもう一つの実施形態に係るリフトテーブルは、図２ａないし図２ｄに示されたリフトテーブルと比較し類似するところ、上板を除いたもう一つの構成についての説明を省略する。
【０１０１】
図１０ａおよび図１０ｂは、本考案のもう一つの実施例に係るリフトテーブルの上板の実施例の斜視図である。
【０１０２】
本考案の実施形態に係るリフトテーブル上板１０００は、荷重物が載置される平らな板状の上板本体１１００と、下側面がリフト組立体２０００の上部フレーム２１００と結合されるが、上板本体１１００の下側面では、凹部に陥没されて上板本体１１００の上側面では、凸に突出する形状に形成されて、リフト組立体２０００が折り畳まれる時のリフト組立体２０００とロック装置２４００が下側面に挿入され、収納されるリフト収納１２００と、上板本体１１００の枠部位の上側面に荷重物が載置されることができる補助上板１３００を、含むことを特徴とする。
【０１０３】
また、本考案の実施形態に係るリフトテーブルリフト収納部１２００は、ロック装置２４００を操作して解除することができるように、前記上板本体１１００の上側面に凸に突出する突出部の側面の一部が開口されて形成されるロック操作部１２０１とを、含むことを特徴とする。
【０１０４】
したがって、本考案の実施形態に係るリフトテーブル上板１０００は、リフトテーブルリフト収納部１２００にリフト組立体２０００とロック装置２４００が収納されることにより、リフトテーブルの載置面に最大限隣接して位置することができる。
【０１０５】
これにより、リフトテーブルのスペース効率と使い勝手、美観がさらに向上することができる。
【０１０６】
本考案の実施形態に係るリフトテーブル上板１０００に、前記リフト収納１２００が備えられるのは、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上板１０００を下部プレート３０００が置かれる設置面に最大限隣接させるためである。
【０１０７】
本考案の実施例に係るリフトテーブルは、従来のコンピューティングに使用された机やテーブルの上に取り付けて使用することができる。
【０１０８】
この場合、従来の机やテーブルの使用していた高さに比べ、本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上板１０００の高さの方が高い場合、ユーザーは、使用環境が変化することによって不快感を覚えるだろう。
【０１０９】
また、従来の机やテーブルは、一般的なユーザーと使用環境に応じて設計・製造されるところ、付加的な補助器具によって、その人体寸法が変化すれば、それに伴う不快感は永久であるといえる。
【０１１０】
本考案の実施形態に係るリフトテーブルの上板１０００には、リフト組立体２０００が下部に収納されるリフト収納部１２００が備えられて、前記上板１０００は、リフトテーブルの取付面からリフト組立体２０００の折畳時の厚さと体積ではなく、前記上板１０００自体の厚さの分だけ離隔されるようことが可能になる。
【０１１１】
すなわち、前記上板１０００の厚さの分だけ、従来の使用環境と人体寸法が変化することになる。
【０１１２】
これは、従来の使用環境と人体寸法における非常にわずかな変化であって、従来の使用環境では連続的に立位・座位兼用でコンピュータを使用できるようになることを意味するものであり、したがって、本考案の実施形態に係るリフトテーブルは、スペースの効率と使い勝手、美観の向上だけでなく、付加的な器具を設置することにより発生し得る異質性を減少させる効果まで見ることができる。
【０１１３】
また、本考案の実施例に係るリフトテーブルは、リフト収納部１２００にリフト組立体２０００とロック２４００が収納される時にロック装置２４００を解除させるロックレバー２４１０もまたリフトレバー納付部１２００の内部に収納されるが、リフト収納部１２００のロック装置操作部１２０１を介してロックレバー２４１０を容易に操作することができるようになる。
【０１１４】
以上で説明したように、本考案の実施例に係るリフトテーブルは、上板とベースと、多数の棒状部材および弾性体によって形成され、折畳と弾性力による展開が可能なリフト組立体と、リフト組立体の外形を固定させるロック装置を含み、立位・座位兼用でコンピュータを使用できるようにする器具を提供することを基本的な技術的思想としていることを知ることができる。
【０１１５】
本明細書で説明する実施例に添付された図面は、本考案に含まれる技術的思想の一部を例示的に説明することに過ぎない。
【０１１６】
したがって、本明細書に開示された実施例は、本考案の技術的思想を限定するためのものではなく説明するためのものであるため、このような実施形態により、本考案の技術思想の範囲が限定されるものでないことは自明である。
【０１１７】
本考案の明細書および図面に含まれた技術的思想の範囲内で当業者が容易に類推することができる変形例と具体的な実施例は、すべて本考案の権利範囲に含まれるものと解釈されるべきものである。
【符号の説明】
【０１１８】
１０００：上板
１１００：上板本体
１２００：リフト収納
１２０１：ロック操作部
１３００：補助上板
２０００：リフト組立体
２１００：上部フレーム
２２００：駆動アーム組立体
２２１０：上部アーム
２２１１：第１ａ係止突起
２２１２：上部ジョイントギア
２２１３：第１ロックギア
２２２０：上部補助アーム
２２２１：第１ｂ係止突起
２２３０：上部弾性体
２２４０：アームジョイント
２２５０：下部アーム
２２５１：下部ジョイントギア
２２６０：下部補助アーム
２２６１：第２Ｂ係止突起
２２７０：下部弾性体
２２８０：弾性力調節レバー
２２８１：第２Ａ係止突起
２３００：下部フレーム
２４００：ロック装置
２４１０：ロックレバー
２４２０：ロック駆動アーム
２４３０：ロックラッチ
２４３１：第２ロックギア
２４３２：ロックヒンジ
２２４０：ロック弾性体
３０００：下部プレート
【図１ａ】
0003206353.tif 000003
【図１ｂ】
0003206353.tif 000004
【図２ａ】
0003206353.tif 000005
【図２ｂ】
0003206353.tif 000006
【図２ｃ】
0003206353.tif 000007
【図２ｄ】
0003206353.tif 000008
【図３ａ】
0003206353.tif 000009
【図３ｂ】
0003206353.tif 000010
【図３ｃ】
0003206353.tif 000011
【図３ｄ】
0003206353.tif 000012
【図４ａ】
0003206353.tif 000013
【図４ｂ】
0003206353.tif 000014
【図４ｃ】
0003206353.tif 000015
【図４ｄ】
0003206353.tif 000016
【図５ａ】
0003206353.tif 000017
【図５ｂ】
0003206353.tif 000018
【図６ａ】
0003206353.tif 000019
【図６ｂ】
0003206353.tif 000020
【図６ｃ】
0003206353.tif 000021
【図７ａ】
0003206353.tif 000022
【図７ｂ】
0003206353.tif 000023
【図８ａ】
0003206353.tif 000024
【図８ｂ】
0003206353.tif 000025
【図９ａ】
0003206353.tif 000026
【図９ｂ】
0003206353.tif 000027
【図９ｃ】
0003206353.tif 000028
【図９ｄ】
0003206353.tif 000029
【図１０ａ】
0003206353.tif 000030
【図１０ｂ】
0003206353.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月16日(2016.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
荷重物が載置される平らな板状の上板と、
２組の棒状部材の一端部がヒンジ結合されて形成され、前記２組の棒状部材が展開される方向に弾性力を発生させる弾性体を含む、折畳と弾性力による展開が可能な駆動アーム組立体と、前記上板と結合されるが、前記駆動アーム組立体の一端部とヒンジ結合される上部フレームと、前記上板と前記上部フレームと前記駆動アーム組立体の荷重を下側に伝達させるが、前記駆動アーム組立体の他端部とヒンジ結合される下部フレームとを、含む折畳および弾性力による展開が可能なリフト組立体と、
前記駆動アーム組立体の一端部に係止構造を形成させ、前記リフト組立体の折畳および展開時の外形を固定するロック装置と、
前記下部フレームと結合されて、前記リフト組立体を支持して設置面に荷重を伝達させる板状の下部プレートとを、
含むことを特徴とするリフトテーブル。
【請求項２】
前記上板は、
平らな板状の上板本体と、
前記上板本体の枠部の上側面に荷重物が載置されることができる板状の補助上板とを、
含むことを特徴とする請求項１に記載のリフトテーブル。
【請求項３】
前記上板は、
下側面が前記リフト組立体の前記上部フレームと結合されるが、前記上板本体の下側面では、凹部に陥没され、前記上板本体の上側面では、凸と突出する形状に形成され、前記リフト組立体が折り畳まれる時、前記リフト組立体および前記ロック装置が下側面に挿入されて収納されるリフト収納部とを、
さらに含むことを特徴とする請求項２に記載のリフトテーブル。
【請求項４】
前記リフト収納部は、
前記ロック装置を操作して解除することができるように、前記上板本体の上側面に凸に突出する突出部の側面の一部が開口されて形成されるロック操作部を、
含むことを特徴とする請求項３に記載のリフトテーブル。
【請求項５】
前記駆動アーム組立体は、
一端部が前記上部フレームとヒンジ結合される棒状の上部アームと、
一端部が前記上部フレームとヒンジ結合され、前記上部アームと平行に配置される棒状の上部補助アームと、
前記上部アームと前記上部補助アームとの間に取り付けられ、前記駆動アーム組立体が展開される方向に前記上部アームと前記上部補助アームの弾性力を発生させる上部弾性体と、
ヒンジ孔が形成された板状に形成されて、前記上部アームの他端部と前記上部補助アームの他端部とヒンジ結合されるアームジョイントと、
一端部が前記アームジョイントとヒンジ結合され、他端部が前記下部フレームとヒンジ結合される、棒状の下部アームと、
一端部が前記アームジョイントとヒンジ結合され、他端部が前記下部フレームとヒンジ結合され、前記下部アームと平行に配置される棒状の下部補助アームと、
前記下部アームと前記下部補助アームとの間に取り付けられ、前記駆動アーム組立体が展開される方向に前記下部アームと前記下部補助アームの弾性力を発生させる下部弾性体とを、
含むことを特徴とする請求項１に記載のリフトテーブル。
【請求項６】
前記上部アームは、
前記上部フレームとヒンジ結合される一端部に歯車状の第１ロックギアを、
含むことを特徴とする請求項５に記載のリフトテーブル。
【請求項７】
前記ロック装置は、
前記第１ロックギアに対応する歯車状の第２ロックギアと、前記上部フレームの一側面にヒンジ結合されて、前記第１ロックギアと前記第２ロックギアが噛み合い離隔される回転運動を可能にするロックヒンジとを、含むロックラッチと、
前記ロックラッチに前記第１ロックギアと前記第２ロックギアが噛み合う方向に弾性力を作用させるロック弾性体と、
一端部が前記ロックラッチの一側面にヒンジ結合されて、他端部に外力が作用した時、前記第１ロックギアと前記第２ロックギアが離隔されるようにする、棒状のロック駆動アームと、
前記ロック駆動アームの他端部に手動で外力を作用させることができるロックレバーとを、
含むことを特徴とする請求項６に記載のリフトテーブル。
【請求項８】
前記上部アームは、
前記アームジョイント側の他端部に歯車状の上部ジョイントギアを、
さらに含み、
前記下部アームは、
前記アームジョイント側の一端部に前記上部ジョイントギアに対応する、歯車状の下部ジョイントギアを、
含むことを特徴とする請求項５に記載のリフトテーブル。
【請求項９】
前記下部アームは、
前記下部弾性体が前記下部アームに連結される係止突起を含み、前記下部アームのアームジョイント側の一端部側にヒンジ結合されて、所定の角度で回転すると、前記下部弾性体が前記下部アームに連結される位置を変更することができる弾性力調節レバーを、
さらに含むことを特徴とする請求項５に記載のリフトテーブル。