(57)【要約】【課題】内輪間座及び外輪間座が脱落することを防止して、運搬性や取り付けの簡便性を高めることが可能な、複列転がり軸受を提供する【解決手段】複列転がり軸受１は、単列の円錐ころ軸受１０を内輪間座２０及び外輪間座３０を介して二列背面組合せてなり、一対の内輪４０，４０及び内輪間座２０は、内輪連結部材８０のフランジ部８２が互いに隣接する内輪間座２０及び内輪４０の内側環状溝２２，４５に嵌合することによって一体に連結されている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える単列転がり軸受を、内輪間座及び外輪間座を介して二列背面組合せてなる複列転がり軸受であって、
一対の前記内輪及び前記内輪間座は、一対の内輪連結部材によって一体に連結され、
一対の前記内輪の内周面の前記内輪間座に隣接する側の端部と、前記内輪間座の内周面の軸方向両側端部と、にはそれぞれ内側環状溝が設けられ、
前記内輪連結部材は、円環状に形成された円環部と、該円環部の軸方向両側端部から径方向外側に延出する一対のフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、互いに隣接する前記内輪間座及び前記内輪の前記内側環状溝に、嵌合することによって、一対の前記内輪及び前記内輪間座は一体に連結されることを特徴とする複列転がり軸受。
【請求項２】
一対の前記外輪及び前記外輪間座は、少なくとも一方の前記外輪の外周面の前記外輪間座に隣接する側の端部に設けられた小径段部に、前記外輪間座の軸方向外側端部に設けられた突出部を嵌合することによって一体に連結されることを特徴とする請求項１に記載の複列転がり軸受。
【請求項３】
一対の前記外輪及び前記外輪間座は、一対の外輪連結部材によって一体に連結されており、
一対の前記外輪の外周面の前記外輪間座に隣接する側の端部と、前記外輪間座の外周面の軸方向両側端部と、にはそれぞれ外側環状溝が設けられ、
前記外輪連結部材は、円環状に形成された円環部と、該円環部の軸方向両側端部から径方向内側に延出する一対のフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、互いに隣接する前記外輪間座及び前記外輪の前記外側環状溝に、嵌合することによって、一対の前記外輪及び前記外輪間座は一体に連結されることを特徴とする請求項１に記載の複列転がり軸受。
【請求項４】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える単列転がり軸受を、内輪間座及び外輪間座を介して二列正面組合せてなる複列転がり軸受であって、
一対の前記外輪及び前記外輪間座は、一対の外輪連結部材によって一体に連結され、
一対の前記外輪の外周面の前記外輪間座に隣接する側の端部と、前記外輪間座の外周面の軸方向両側端部と、にはそれぞれ外側環状溝が設けられ、
前記外輪連結部材は、円環状に形成された円環部と、該円環部の軸方向両側端部から径方向内側に延出する一対のフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、互いに隣接する前記外輪間座及び前記外輪の前記外側環状溝に、嵌合することによって、一対の前記外輪及び前記外輪間座は一体に連結されることを特徴とする複列転がり軸受。
【請求項５】
一対の前記内輪及び前記内輪間座は、少なくとも一方の前記内輪の内周面の前記内輪間座に隣接する側の端部に設けられた大径段部に、前記内輪間座の軸方向外側端部に設けられた突出部を嵌合することによって一体に連結されることを特徴とする請求項４に記載の複列転がり軸受。
【請求項６】
一対の前記内輪及び前記内輪間座は、一対の内輪連結部材によって一体に連結されており、
一対の前記内輪の内周面の前記内輪間座に隣接する側の端部と、前記内輪間座の内周面の軸方向両側端部と、にはそれぞれ内側環状溝が設けられ、
前記内輪連結部材は、円環状に形成された円環部と、該円環部の軸方向両側端部から径方向外側に延出する一対のフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、互いに隣接する前記内輪間座及び前記内輪の前記内側環状溝に、嵌合することによって、一対の前記内輪及び前記内輪間座は一体に連結されることを特徴とする請求項４に記載の複列転がり軸受。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、複列転がり軸受に関し、より詳細には、単列転がり軸受を内輪間座及び外輪間座を介して二列組み合わせてなる複列転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複列転がり軸受としては、図７に示すように、隣接する一対の単列転がり軸受１０１を組合せてなる複列転がり軸受１００が知られている（例えば、特許文献１参照。）。当該複列転がり軸受１００は、内輪１０２の外径面の軸方向両側端部に環状溝１０３を設け、単列転がり軸受１０１が互いに隣接する側の環状溝１０３に、合成樹脂製の連結環１０４に設けた２つの係合部１０５をそれぞれ係合させ、一対の単列転がり軸受１０１を一体に連結した複列転がり軸受１００が知られている。
【０００３】
また、一般に複列転がり軸受においては、軸受の組立幅、スキマ、予圧を調整するため、隣接する一対の単列転がり軸受の間に間座を介在させている。例えば、図８に示すように、特許文献２に記載の圧延機用複列円すいころ軸受装置２００では、第１，第２外輪部材２０３，２０４の対向する背面２０３ｄ，２０４ｄ間に、締結部材としての間座２１３が介装されている。間座２１３は外周部２１５が大径の断面Ｔ形とされ、当該外周部２１５が上記第１および第２外輪部材２０３，２０４の背面２０３ｄ，２０４ｄ外周部に形成した各段部２１６，２１７に嵌合させられている。また、図９に示すように、間座２１３は、円周上で二分割された間座片２１３ａ，２１３ｂを、ボルト２１９にて一体とされることによって構成されている。この間座２１３の一体化によって、第１および第２外輪部材２０３，２０４が軸方向に連結され、複列円すい軌道２０７，２０８を有する外輪２０２を構成している。
【０００４】
また、図１０に示すように、特許文献３に記載の走行減速機スプロケット用軸受機構３００においては、軸方向に背面合わせで配列された複列の円錐ころ軸受３０１の２つの外輪３０２は、その間に一点鎖線で区分した間座３０２ａと一体に形成され、２つの内輪３０３の間には別体の間座部材３０３ａが設けられている。また、円錐ころ軸受３０１は、筒部３１２に螺着されたナット３０４の締め付けによって、筒部３１２の基端側の段差３１２ａに押し当てられて固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４０８６８号公報
【特許文献２】特開平８−１８４３１３号公報
【特許文献３】特開２００６−２３４０５３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、単列転がり軸受を内輪間座及び外輪間座を介して二列組合せてなる複列転がり軸受においては、運搬の利便性や、取り付けの簡便性のため、何れの構成要素も落下しないように一体化して構成することが望まれている。
【０００７】
しかしながら、特許文献２記載の圧延機用複列円すいころ軸受装置２００では、第１外輪部材２０３、第２外輪部材２０４、及び間座２１３に複雑な加工を加える必要があるため、簡便性に欠けたものであるとともに、内輪２０１が複列の軌道面２０５，２０６を有する一体型であるため、組幅が広く加工費が高くなってしまう虞があった。
【０００８】
また、特許文献３記載の走行減速機スプロケット用軸受機構３００においては、一対の円錐ころ軸受３０１を、２つの内輪３０３の間に設けられた間座部材３０３ａを介したナット３０４の締め付けによって固定されており、走行減速機スプロケット用軸受機構３００自体がその構成要素同士によって一体となるように連結されている訳ではない。したがって、ナット３０４の締結力を解放した場合、内輪３０３と間座部材３０３ａとが分離して脱落してしまう虞がある。
【０００９】
本考案は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、内輪間座及び外輪間座が脱落することを防止して、運搬性や取り付けの簡便性を高めることが可能な、複列転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える単列転がり軸受を、内輪間座及び外輪間座を介して二列背面組合せてなる複列転がり軸受であって、
一対の前記内輪及び前記内輪間座は、一対の内輪連結部材によって一体に連結され、
一対の前記内輪の内周面の前記内輪間座に隣接する側の端部と、前記内輪間座の内周面の軸方向両側端部と、にはそれぞれ内側環状溝が設けられ、
前記内輪連結部材は、円環状に形成された円環部と、該円環部の軸方向両側端部から径方向外側に延出する一対のフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、互いに隣接する前記内輪間座及び前記内輪の前記内側環状溝に、嵌合することによって、一対の前記内輪及び前記内輪間座は一体に連結されることを特徴とする複列転がり軸受。
（２）  一対の前記外輪及び前記外輪間座は、少なくとも一方の前記外輪の外周面の前記外輪間座に隣接する側の端部に設けられた小径段部に、前記外輪間座の軸方向外側端部に設けられた突出部を嵌合することによって一体に連結されることを特徴とする（１）に記載の複列転がり軸受。
（３）  一対の前記外輪及び前記外輪間座は、一対の外輪連結部材によって一体に連結されており、
一対の前記外輪の外周面の前記外輪間座に隣接する側の端部と、前記外輪間座の外周面の軸方向両側端部と、にはそれぞれ外側環状溝が設けられ、
前記外輪連結部材は、円環状に形成された円環部と、該円環部の軸方向両側端部から径方向内側に延出する一対のフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、互いに隣接する前記外輪間座及び前記外輪の前記外側環状溝に、嵌合することによって、一対の前記外輪及び前記外輪間座は一体に連結されることを特徴とする（１）に記載の複列転がり軸受。
（４）  内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える単列転がり軸受を、内輪間座及び外輪間座を介して二列正面組合せてなる複列転がり軸受であって、
一対の前記外輪及び前記外輪間座は、一対の外輪連結部材によって一体に連結され、
一対の前記外輪の外周面の前記外輪間座に隣接する側の端部と、前記外輪間座の外周面の軸方向両側端部と、にはそれぞれ外側環状溝が設けられ、
前記外輪連結部材は、円環状に形成された円環部と、該円環部の軸方向両側端部から径方向内側に延出する一対のフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、互いに隣接する前記外輪間座及び前記外輪の前記外側環状溝に、嵌合することによって、一対の前記外輪及び前記外輪間座は一体に連結されることを特徴とする複列転がり軸受。
（５）  一対の前記内輪及び前記内輪間座は、少なくとも一方の前記内輪の内周面の前記内輪間座に隣接する側の端部に設けられた大径段部に、前記内輪間座の軸方向外側端部に設けられた突出部を嵌合することによって一体に連結されることを特徴とする（４）に記載の複列転がり軸受。
（６）  一対の前記内輪及び前記内輪間座は、一対の内輪連結部材によって一体に連結されており、
一対の前記内輪の内周面の前記内輪間座に隣接する側の端部と、前記内輪間座の内周面の軸方向両側端部と、にはそれぞれ内側環状溝が設けられ、
前記内輪連結部材は、円環状に形成された円環部と、該円環部の軸方向両側端部から径方向外側に延出する一対のフランジ部と、を有し、
前記フランジ部が、互いに隣接する前記内輪間座及び前記内輪の前記内側環状溝に、嵌合することによって、一対の前記内輪及び前記内輪間座は一体に連結されることを特徴とする（４）に記載の複列転がり軸受。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の複列転がり軸受によれば、単列転がり軸受を内輪間座及び外輪間座を介して二列背面組合せてなり、一対の内輪及び内輪間座は、一対の内輪連結部材によって一体に連結されている。したがって、内輪間座は、一対の内輪と一体となって脱落が防止されるとともに、外輪間座は、背面組合せされた単列転がり軸受の外輪の間に挟まれるので脱落が防止される。このように、内輪間座及び外輪間座が脱落することがないため、複列転がり軸受の運搬や取り付けが非常に簡便となる。また、本考案の複列転がり軸受は、単列転がり軸受を内輪間座及び外輪間座を介して二列組合せてなるため、外輪一体型又は内輪一体型の複列転がり軸受に比べて、軸受の組立幅、スキマ、予圧を調整することが可能であるとともに、加工コストを抑えることが可能である。
【００１２】
また、本考案の複列転がり軸受によれば、単列転がり軸受を内輪間座及び外輪間座を介して二列正面組合せてなり、一対の外輪及び外輪間座は、一対の外輪連結部材によって一体に連結されている。したがって、外輪間座は、一対の外輪と一体となって脱落が防止されるとともに、内輪間座は、正面組合せされた単列転がり軸受の内輪の間に挟まれるので脱落が防止される。このように、内輪間座及び外輪間座が脱落することがないため、複列転がり軸受の運搬や取り付けが非常に簡便となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の第１実施形態に係る複列転がり軸受の一部縦断面図である。
【図２】本考案の第２実施形態に係る複列転がり軸受の一部縦断面図である。
【図３】本考案の第３実施形態に係る複列転がり軸受の一部縦断面図である。
【図４】本考案の第４実施形態に係る複列転がり軸受の一部縦断面図である。
【図５】本考案の第５実施形態に係る複列転がり軸受の一部縦断面図である。
【図６】本考案の第６実施形態に係る複列転がり軸受の一部縦断面図である。
【図７】従来の複列転がり軸受の一部縦断面図である。
【図８】従来の圧延機用複列円すいころ軸受装置の一部縦断面図である。
【図９】図８における間座のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】従来の走行減速機スプロケット用軸受機構の一部縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案に係る複列転がり軸受の各実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１には、本考案の第１実施形態に係る複列転がり軸受１が示されている。複列転がり軸受１は、一対の単列の円錐ころ軸受１０，１０を、円環状の内輪間座２０及び外輪間座３０を介して二列背面組み合わせて構成されている。
【００１６】
各円錐ころ軸受１０は、外周面に単列の内輪軌道面４１を有する内輪４０と、内周面に単列の外輪軌道面５１を有する外輪５０と、内輪軌道面４１と外輪軌道面５１との間に転動自在に配設される複数の転動体である円錐ころ６０と、複数の円錐ころ６０を転動自在に保持する保持器７０と、を備える。
【００１７】
一対の内輪４０，４０は、内輪間座２０の軸方向両側面２１，２１に当接して挟むように配置されており、内輪間座２０に隣接する側（以後、軸方向中央側と呼ぶ。）の側面４２，４２の径方向幅は、内輪間座２０の軸方向両側面２１，２１の径方向幅と略同一になるように形成されている。
【００１８】
また、一対の内輪４０，４０及び内輪間座２０は、一対の円環状の内輪連結部材８０，８０によって一体に連結されている。具体的に説明すると、内輪連結部材８０は、軸方向に延びる円環部８１と、円環部８１の軸方向両側から外周側に延出する一対のフランジ部８２，８２と、を有している。また、内輪４０の内周面の軸方向中央側端部と、内輪間座２０の内周面の軸方向両側端部と、にはそれぞれ略同一形状の内側環状溝４５，２２が、外周側に向かって凹設されている。そして、内輪連結部材８０の一対のフランジ部８２，８２が、内輪４０及び内輪間座２０の内側環状溝４５，２２に嵌合することによって、一対の内輪４０，４０及び内輪間座２０は一体に連結される。
【００１９】
また、各内輪４０の外周面には、テーパ状の内輪軌道面４１が形成され、軸方向中央側端部外周面には小径鍔部４３が、軸方向外側端部外周面には大径鍔部４４が、それぞれ内輪軌道面４１を軸方向両側から挟む状態で形成されている。また、一対の内輪４０，４０は、内輪軌道面４１，４１の外径が軸方向中央側に向かうほど小さくなるように小径鍔部４３，４３同士を対向させた状態で配置されている。
【００２０】
一対の外輪５０，５０は、外輪間座３０を軸方向両側から挟むように配置されており、その内周面に形成されたテーパ状の外輪軌道面５１，５１の内径が軸方向中央に向かうほど小さくなるように形成されている。このように、複列転がり軸受１は、一対の円錐ころ軸受１０，１０を、内輪間座２０及び外輪間座３０を介して背面組合せすることによって構成される。
【００２１】
また、外輪５０の外周面の軸方向中央側端部には小径段部５２が凹設されている。また、外輪間座３０は、一対の外輪５０，５０間の軸方向幅と略同一の軸方向幅を有する円環状の環状部３１と、環状部３１の軸方向両側面の外周側端部から軸方向両側に延びる一対の突出部３２，３２と、を有している。そして、外輪間座３０の一対の突出部３２，３２を、一対の外輪５０，５０の小径段部５２，５２にインロー嵌合させることによって、一対の外輪５０，５０及び外輪間座３０は一体に連結される。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態の複列転がり軸受１は、単列の円錐ころ軸受１０を内輪間座２０及び外輪間座３０を介して二列背面組合せてなり、一対の内輪４０，４０及び内輪間座２０は、内輪連結部材８０の一対のフランジ部８２，８２が互いに隣接する内輪間座２０及び内輪４０の内側環状溝２２，４５に嵌合することによって一体に連結されている。したがって、内輪間座２０は、一対の内輪４０，４０と一体となって脱落が防止されるとともに、外輪間座３０は、背面組合せされた単列の転がり軸受１０，１０の外輪５０，５０の間に挟まれるので脱落が防止される。このように、内輪間座２０及び外輪間座３０が脱落することがないため、複列転がり軸受１の運搬や取り付けが非常に簡便となる。また、本考案の複列転がり軸受１は、単列の転がり軸受１０を内輪間座２０及び外輪間座３０を介して二列組合せてなるため、外輪一体型又は内輪一体型の複列転がり軸受に比べて、軸受の組立幅、スキマ、予圧を調整することが可能であるとともに、加工コストを抑えることが可能である。
【００２３】
また、一対の外輪５０，５０及び外輪間座３０は、外輪間座３０の一対の突出部３２，３２を一対の外輪５０，５０の小径段部５２，５２に嵌合させることによって一体に連結される。したがって、一対の外輪５０，５０及び外輪間座３０の連結力を増すことが可能となる。
【００２４】
（第２実施形態）
次に、本考案の第２実施形態に係る複列転がり軸受について、図２を参照して説明する。本実施形態の複列転がり軸受１Ａは、第１実施形態の複列転がり軸受１と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００２５】
本実施形態の外輪間座３０は、一対の外輪５０，５０間の軸方向幅と略同一の軸方向幅を有する円環状の環状部３１と、環状部３１の軸方向両側面の全面から軸方向両側に延びる一対の突出部３２，３２と、を有しており、断面略矩形状に形成されている。
【００２６】
そして、外輪間座３０の一対の突出部３２，３２を、一対の外輪５０，５０の小径段部５２，５２にインロー嵌合させることによって、一対の外輪５０，５０及び外輪間座３０は一体に連結される。
【００２７】
以上説明したような本実施形態の複列転がり軸受１Ａによっても、第１実施形態に係る複列転がり軸受１と同様の効果を奏することが可能である。
【００２８】
（第３実施形態）
次に、本考案の第３実施形態に係る複列転がり軸受について、図３を参照して説明する。本実施形態の複列転がり軸受１Ｂは、第１実施形態の複列転がり軸受１と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００２９】
本実施形態の外輪間座３０は、環状部３１の一方の軸方向外側面の外周側端部から軸方向外側に延びる突出部３２を有する。そして、外輪間座３０は、環状部３１の他方の軸方向外側面を外輪５０の軸方向中央側面に当接させるとともに、突出部３２を外輪５０の小径段部５２にインロー嵌合させることによって、一対の外輪５０，５０を連結する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の複列転がり軸受１Ｂによれば、外輪間座３０の環状部３１の軸方向外側面を外輪５０の軸方向中央側面に当接させるようにしているため、当該当接部分にてスキマの設定を容易に行うことが可能となる。
【００３１】
（第４実施形態）
次に、本考案の第４実施形態に係る複列転がり軸受について、図４を参照して説明する。本実施形態の複列転がり軸受１Ｃは、第１実施形態の複列転がり軸受１と基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００３２】
本実施形態の複列転がり軸受１Ｃにおいて、一対の外輪５０，５０及び外輪間座３０は、一対の円環状の外輪連結部材９０，９０によって一体に連結されている。より具体的に説明すると、外輪連結部材９０は、軸方向に延びる円環部９１と、円環部９１の軸方向両側から内周側に延出する一対のフランジ部９２，９２と、を有している。また、外輪５０の外周面の軸方向中央側端部と、外輪間座３０の外周面の軸方向両側端部と、にはそれぞれ略同一形状の外側環状溝５５，３３が内周側に向かって凹設されている。そして、外輪連結部材９０の一対のフランジ部９２，９２が、外輪５０及び外輪間座３０の外側環状溝５５，３３に嵌合することによって、一対の外輪５０，５０及び外輪間座３０は一体に連結される。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の複列転がり軸受１Ｃによれば、一対の外輪５０，５０及び外輪間座３０は、一対の円環状の外輪連結部材９０，９０によって強固に連結されるので、軸受自体の自重が大きいものであっても確実に連結されて、外輪間座３０や外輪５０の脱落を防止することが可能となる。
【００３４】
（第５実施形態）
次に、本考案の第５実施形態に係る複列転がり軸受について、図５を参照して説明する。本実施形態の複列転がり軸受１Ｄは、第１実施形態の複列転がり軸受１と基本的構成を同一とするが、一対の単列の円錐ころ軸受１０，１０を二列正面組み合わせて構成されている点で相違する。したがって、第１実施形態の複列転がり軸受１と同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化し、相違部分について詳述する。
【００３５】
各内輪４０の外周面には、テーパ状の内輪軌道面４１が形成され、軸方向中央側端部外周面には大径鍔部４４が、軸方向外側端部外周面には小径鍔部４３が、それぞれ内輪軌道面４１を軸方向両側から挟む状態で形成されている。また、一対の内輪４０，４０は、内輪軌道面４１，４１の外径が軸方向中央側に向かうほど大きくなるように大径鍔部４４，４４同士を対向させた状態で配置されている。
【００３６】
一対の外輪５０，５０は、外輪間座３０を軸方向両側から挟むように配置されており、その内周面に形成されたテーパ状の外輪軌道面５１，５１の内径が軸方向中央に向かうほど大きくなるように形成されている。このように、複列転がり軸受１は、一対の円錐ころ軸受１０，１０を、内輪間座２０及び外輪間座３０を介して正面組合せすることによって構成される。
【００３７】
また、内輪４０の内周面の軸方向中央側端部には大径段部４６が凹設されている。また、内輪間座２０は、一対の内輪４０，４０間の軸方向幅と略同一の軸方向幅を有する円環状の環状部２３と、環状部２３の軸方向両側面の内周側端部から軸方向両側に延びる一対の突出部２４，２４と、を有している。そして、内輪間座２０の一対の突出部２４，２４を、一対の内輪４０，４０の大径段部４６，４６にインロー嵌合させることによって、一対の内輪４０，４０及び内輪間座２０は一体に連結される。
【００３８】
また、一対の外輪５０，５０及び外輪間座３０は、一対の円環状の外輪連結部材９０，９０によって一体に連結されている。これら一対の外輪５０，５０及び外輪間座３０の構成は、第４実施形態の複列転がり軸受１Ｃ（図４参照。）におけるそれらの構成と実質的に同様であるので、図面に同様の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態の複列転がり軸受１Ｄによれば、単列の円錐ころ軸受１０を内輪間座２０及び外輪間座３０を介して二列正面組合せてなり、一対の外輪５０，５０及び外輪間座３０は、一対の外輪連結部材９０によって一体に連結されている。したがって、外輪間座３０は、一対の外輪５０，５０と一体となって脱落が防止されるとともに、内輪間座２０は、正面組合せされた円錐ころ軸受１０，１０の内輪４０，４０の間に挟まれるので脱落が防止される。このように、内輪間座２０及び外輪間座３０が脱落することがないため、複列転がり軸受の運搬や取り付けが非常に簡便となる。
【００４０】
また、一対の内輪４０，４０及び内輪間座２０は、内輪間座２０の一対の突出部２４，２４を一対の内輪４０，４０の大径段部４６，４６に嵌合させることによって一体に連結される。したがって、一対の内輪４０，４０及び内輪間座２０の連結力を増すことが可能となる。
【００４１】
（第６実施形態）
次に、本考案の第６実施形態に係る複列転がり軸受について、図６を参照して説明する。本実施形態の複列転がり軸受１Ｅは、第５実施形態の複列転がり軸受１Ｄと基本的構成を同一とするので、同一又は相当部分には同一符号を付すことによりその説明を省略又は簡略化する。
【００４２】
本実施形態の内輪間座２０は、環状部２３の一方の軸方向外側面の内周側端部から軸方向外側に延びる突出部２４を有する。そして、内輪間座２０は、環状部２３の他方の軸方向外側面を内輪４０の軸方向中央側面に当接させるとともに、突出部２４を内輪４０の大径段部４６にインロー嵌合させることによって、一対の外輪５０，５０を連結する。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の複列転がり軸受１Ｅによれば、外輪間座３０の環状部３１の軸方向外側面を外輪５０の軸方向中央側面に当接させるようにしているため、当該当接部分にてスキマの設定を容易に行うことが可能となる。
【００４４】
なお、本考案は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良などが可能である。
例えば、複列転がり軸受を構成する一対の単列転がり軸受としては、正面組合せ又は背面組合せ可能である限り、軸受の種類は限定されず、アンギュラ玉軸受等であってもよい。
【００４５】
また、第５，第６実施形態の複列転がり軸受１Ｄ，１Ｅのように、一対の単列の円錐ころ軸受１０，１０を二列正面組み合わせて構成される複列転がり軸受において、一対の内輪４０，４０及び内輪間座２０を、一対の内輪連結部材８０，８０（図１〜４参照。）によって一体に連結し、より一層の締結力の向上を図っても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  複列転がり軸受
１０  円錐ころ軸受（単列転がり軸受）
２０  内輪間座
２１  軸方向両側面
２２  内側環状溝
２３  環状部
２４  突出部
３０  外輪間座
３１  環状部
３２  突出部
３３  外側環状溝
４０  内輪
４１  内輪軌道面
４２  軸方向中央側の側面
４３  小径鍔部
４４  大径鍔部
４５  内側環状溝
４６  大径段部
５０  外輪
５１  外輪軌道面
５２  小径段部
５５  外側環状溝
６０  円錐ころ（転動体）
７０  保持器
８０  内輪連結部材
８１  円環部
８２  フランジ部
９０  外輪連結部材
９１  円環部
９２  フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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