(57)【要約】【課題】ディスプレイ等の主製品とスタンド等の付属物を分離状態にして梱包するための包装用緩衝材として、梱包サイズを縮小でき、輸送効率を向上できるようにする。【解決手段】主製品と付属物とに分離した状態で梱包する包装用緩衝材であり、外装箱内の上下部に対向配置される上部緩衝部材１０及び下部緩衝部材２０と、付属物用緩衝部材３０を有し、下部緩衝部材２０は背面側に突出部ｂ１を有する主製品Ｂ１の下端部を保持できる凹部２１を有し、付属物用緩衝部材３０を主製品Ｂ１の背部側で下部緩衝部材２０の上に載設し、付属物Ｂ２を突出部ｂ１より上方で主製品Ｂ１と間隔を存して保持するように設ける。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被包装物としての製品を、主製品と付属物とに分離した状態で梱包するための包装用緩衝材であって、
外装箱内の上下部に対向配置されて主製品の上部及び下部をそれぞれ保持する上部緩衝部材及び下部緩衝部材を有するとともに、前記上部緩衝部材及び下部緩衝部材とは別に配置される付属物用緩衝部材を有してなり、
前記下部緩衝部材は、下端部背面側に突出部を有する主製品の前記下端部を嵌合保持できる凹部を有し、前記付属物用緩衝部材は、主製品の背部側において前記下部緩衝部材の上に載設され、付属物の下部を前記突出部より上方で主製品と所定の間隔を存して保持できるように設けられてなることを特徴とする包装用緩衝材。
【請求項２】
前記付属物用緩衝部材は、前記主製品の背面に接してかつ前記主製品の突出部の上部を被うように前記突出部の高さ範囲の位置で下部緩衝部材の上に載設される請求項１記載の包装用緩衝材。
【請求項３】
前記付属物用緩衝部材は、その下面と下部緩衝部材の上面とに有する凹部と凸部による嵌合状態で下部緩衝部材の上面における所定位置に載設される請求項１又は２に記載の包装用緩衝材。
【請求項４】
前記付属物用緩衝部材は、前記突出部より上方の主製品の背面と間隔をおいて付属物の下部を嵌合保持できる保持用凹部が形成されてなる請求項１〜３に記載の包装用緩衝材。
【請求項５】
前記上部緩衝部材は、主製品の上端部を嵌合保持できる凹部が形成されるとともに、該凹部より背面側に前記付属物の上部を嵌合保持できる保持用凹部が形成されてなる請求項４に記載の包装用緩衝材。
【請求項６】
前記上部緩衝部材及び下部緩衝部材が、それぞれ主製品の上下部を左右両側の隅角部で保持できるように分離形成された各一対の緩衝体からなり、下部緩衝部材の少なくとも一方の緩衝体の上に前記付属物用緩衝部材が載設される請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装用緩衝材。
【請求項７】
被包装物としての製品が、スタンドを備えかつ下端部背面側に突出部を有するディスプレイであり、ディスプレイを主製品、ディスプレイから取り外したスタンドを付属物として分離状態で梱包する請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装用緩衝材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、主として付属物を備える被包装物としての製品を、主製品と付属物とに分離した状態で梱包するのに使用する包装用緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スタンドを備える液晶ディスプレイ等の被包装物としての製品を一つの外装箱内に収納して梱包する場合、外装箱内の上下部に対向配置される発泡樹脂成形品である上部緩衝部材と下部緩衝部材とからなる包装用緩衝材を用い、主製品としてのディスプレイと、付属物であるスタンドとを分離状態にして、主製品（ディスプレイ）の上部と下部をそれぞれ上部緩衝部材と下部緩衝部材とにより保持するとともに、この主製品の背部側に所定の間隔をおいて付属物（スタンド）を並べて、該付属物の上下部を上部緩衝部材と下部緩衝部材により保持するようにして梱包している（例えば。特許文献１）。
【０００３】
ところで、前記被包装物としての製品であるディスプレイには、下端部背面側にスピーカー部分その他の突出部を有するものがある。かかる製品の場合、図５に示すように、外装箱Ｃ内において、下端部背面側に突出部ｂ１を有する主製品（ディスプレイ）Ｂ１の下端部を、下部緩衝部材１２０に有する上方向きの凹部１２１に嵌合して保持し、主製品Ｂ１の上端部を上部緩衝部材１１０に有する下方向きの嵌合凹部１１１に嵌合して保持する。また、付属物（スタンド）Ｂ２については、前記下部緩衝部材１２０の後部側に形成された保持用凹部１２４と、上部緩衝部材１１０の後部側に形成された保持用凹部１１４とに上下両端部をそれぞれ嵌合して保持する。
【０００４】
このとき、下部緩衝部材１２０の凹部１２１は、主製品Ｂ１の背面側に突出部ｂ１を有する下端部を嵌合できる開口幅で上方向きに開口するとともに、該凹部１２１と保持用凹部１２４との間に所要の肉厚１２５を保有しており、付属物Ｂ２は主製品Ｂ１の下端部における突出部ｂ１の後方に間隔をおいて保持されるようになっている。そのため、包装用緩衝材としての前後方向寸法Ｌ２を小さくすることに限界があり、ひいては外装箱Ｃを含めた梱包サイズを縮小できず、輸送効率の向上が抑えられる結果になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１４９８６９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案は、上記の問題を解消するためになしたもので、ディスプレイ等の主製品とスタンド等の付属物を分離状態にして梱包するための包装用緩衝材として、梱包サイズを縮小でき、輸送効率を向上できるように工夫したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する本考案の包装用緩衝材は、被包装物としての製品を、主製品と付属物とに分離した状態で梱包するための包装用緩衝材であって、外装箱内の上下部に対向配置されて主製品の上部及び下部をそれぞれ保持する上部緩衝部材及び下部緩衝部材を有するとともに、前記上部緩衝部材及び下部緩衝部材とは別に配置される付属物用緩衝部材を有してなり、前記下部緩衝部材は、下端部背面側に突出部を有する主製品の前記下端部を嵌合保持できる凹部を有し、前記付属物用緩衝部材は、主製品の背部側において前記下部緩衝部材の上に載設され、付属物の下部を前記突出部より上方で主製品と所定の間隔を存して保持できるように設けられてなることを特徴とする。
【０００８】
この包装用緩衝材によれば、スタンド等の付属物は、ディスプレイ等の主製品の下端部背面側の突出部よりも上方で前記主製品と間隔をおいて収納し保持しておくことができるので、付属物を前記突出部と一定の間隔をおいて収納して保持する場合よりも、包装用緩衝材の前後方向寸法を小さくすることができる。
【０００９】
前記の包装用緩衝材において、前記主製品の背面に接してかつ前記主製品の突出部の上部を被うように前記突出部の高さ範囲の位置で下部緩衝部材の上に載設されるものとする。これにより、付属物用緩衝部材が主製品に接することで載設状態が安定し、かつ主製品と付属物とを離隔状態に保持できる。
【００１０】
前記の包装用緩衝材において、前記付属物用緩衝部材は、その下面と下部緩衝部材の上面とに有する凹部と凸部による嵌合状態で下部緩衝部材の上面における所定位置に載設されるものとする。これにより、下部緩衝部材とは別体の付属物用緩衝部材が妄りに動かないように所定位置にセットしておくことができる。
【００１１】
前記の包装用緩衝材において、前記付属物用緩衝部材は、前記突出部より上方の主製品の背面と間隔をおいて付属物の下部を嵌合保持できる保持用凹部が形成されてなるのが好ましい。さらに、前記上部緩衝部材は、主製品の上端部を嵌合保持できる凹部が形成されるとともに、該凹部より背面側に前記付属物の上部を嵌合保持できる保持用凹部が形成されてなるものとするのが好ましい。これにより、付属物を所定位置に安定性よく保持して収納できる。
【００１２】
前記の包装用緩衝材において、前記上部緩衝部材及び下部緩衝部材が、それぞれ主製品の上下部を左右両側の隅角部で保持できるように分離形成された各一対の緩衝体からなり、下部緩衝部材の少なくとも一方の緩衝体の上に前記付属物用緩衝部材が載設されるものとすることができる。
【００１３】
前記の包装用緩衝材において、被包装物としての製品が、スタンドを備えかつ下端部背面側に突出部を有するディスプレイであり、ディスプレイを主製品、ディスプレイから取り外したスタンドを付属物として分離状態で梱包するものである。
【考案の効果】
【００１４】
本考案は、ディスプレイ等の主製品とスタンド等の付属物を分離状態にして梱包するための包装用緩衝材として、特に、前記のように、主製品の背部側で下部緩衝部材の上に配置される付属物用緩衝部材を別に設けたことにより、梱包サイズを縮小でき、輸送効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の包装用緩衝材の上部緩衝部材と下部緩衝部材と付属物用緩衝部材の分離した背面側からの斜視図である。
【図２】同上の上部緩衝部材と下部緩衝部材の各一方の緩衝体と付属物用緩衝部材の側面図である。
【図３】同上の包装用緩衝材による主製品と付属物を収納保持した状態の一部の斜視図である。
【図４】同上の主製品と付属物との収納状態の断面図である。
【図５】従来の包装用緩衝材による主製品と付属物との収納状態の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
次に本考案の実施の形態を図面に示す実施例に基づいて説明する。
【００１７】
図１〜図４は本考案の包装用緩衝材の実施例を示している。この実施例の包装用緩衝材Ａは、発泡樹脂製で、被包装物としての製品を主製品Ｂ１と付属物Ｂ２、例えば薄型のパソコンやテレビを液晶ディスプレイ（主製品Ｂ１）とスタンド（付属物Ｂ２）とに分離した状態で梱包するように、ダンボール箱等の外装箱（図４以外は図示省略）内の上下部に対向配置されて主製品の上部及び下部をそれぞれ保持する上部緩衝部材１０及び下部緩衝部材２０と、前記上部緩衝部材１０及び下部緩衝部材２０とは別に配置される付属物用緩衝部材３０とよりなる。
【００１８】
図示する実施例の場合、前記上部緩衝部材１０及び下部緩衝部材２０は、それぞれ主製品Ｂ１の上下部左右の各隅角部をそれぞれ保持できるように分離形成された２つの緩衝体からなり、図面はそのうちの一方の緩衝体１０ａ及び２０ａのみを図示している。図示を省略しているが、前記上部緩衝部材１０及び下部緩衝部材２０を、主製品Ｂ１の上部及び下部の全長をそれぞれ保持できる一体の緩衝体として形成しておくこともできる。
【００１９】
前記上部緩衝部材１０は、前記主製品Ｂ１の上端部を嵌合保持できるように下方向きに開口した凹部１１が設けられている。前記のように左右２つの緩衝体１０ａよりなる場合は、各緩衝体１０ａに、下方向き及び相対向方向に開口した凹部１１が設けられる。
【００２０】
また、前記下部緩衝部材２０は、下端部背面側にスピーカーその他の突出部ｂ１を含む主製品Ｂ１の下端部を嵌合保持できるように上方向きに開口した凹部２１が設けられている。この下部緩衝部材２０についても、２つの緩衝体２０ａよりなる場合は、両緩衝体２０ａに上方向き及び相対向方向に開口した凹部２１が設けられる。そのうち、少なくとも一方の緩衝体２０ａには、前記突出部ｂ１を含む主製品Ｂ１の下端部を嵌合保持できる凹部２１が形成される。いずれにしても、前記の凹部２１の後部壁２２はその上面が前記突出部ｂ１の高さ範囲に位置する高さに形成される。前記後部壁２２の厚みは、前記突出部ｂ１に対して緩衝効果を損なわない範囲で小さく設定しておくことができる。
【００２１】
そして、前記付属物用緩衝部材３０は、主製品Ｂ１の背部側において前記下部緩衝部材２０の後部壁２２の上、例えば図のように一方の緩衝体２０ａの後部壁２２の上に載設されるものであり、付属物Ｂ２の下部を、前記突出部ｂ１より上方で主製品Ｂ１と所定の間隔を存して保持できるように設けられている。
【００２２】
具体的には、前記付属物用緩衝部材３０は、前記主製品Ｂ１の背面に接してかつ前記主製品Ｂ１の突出部ｂ１の上部を被うように下面側の一部が凹設され、該凹設部３２より後部側の下面が前記突出部ｂ１の高さ範囲の位置で前記一方の緩衝体２０ａの後部壁２２の上に載設されるように形成されている。図の場合、前記付属物用緩衝部材３０の下面と前記緩衝体２０ａの上面とに互いに嵌合する凹部３３と凸部２３が設けられており、該凹部３３と凸部２３とによる嵌合状態で所定位置に載設されるようになっている。また、前記付属物用緩衝部材３０の背面側上部には、前記突出部より上方の主製品Ｂ１の背面と間隔をおいて付属物Ｂ２の下部を嵌合保持できる保持用凹部３４が形成されている。該保持用凹部の下端部には収納される付属物Ｂ２の背部側への抜脱を阻止する係合縁３４ａが設けられている。これにより、主製品Ｂ１の突出部ｂ１より上方において、前記付属物Ｂ２を主製品Ｂ１の背面との間に緩衝性に影響を与えないように設定される所定の間隔を保有して保持できるようになっている。
【００２３】
なお、前記上部緩衝部材１０の一対の緩衝体１０ａ，１０ｂのうち、前記付属物用緩衝部材３０の上方に対応位置する一方の緩衝体１０ａの背面側には、収納される付属物Ｂ２の上部を嵌合保持する保持用凹部１４が設けられる。この保持用凹部１４の上端部には付属物Ｂ２の背部側への抜脱を阻止する係合縁１４ａが設けられる。
【００２４】
前記の上部緩衝部１０及び下部緩衝部材２０が、それぞれ一体に形成されている場合も、下部緩衝部材２０の後部壁２２の上に付属物用緩衝部材３０を載設して、前記と同様に構成して実施することができる。
【００２５】
前記の包装用緩衝材Ａの各緩衝部材は、任意の発泡樹脂成形体で形成することができるが、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂等が挙げられる。樹脂は一種類だけで構成してもよく、二種類以上で構成してもよい。また、前記発泡体の発泡倍率は３〜７０倍が好ましい。
【００２６】
上記した本考案の包装用緩衝材Ａは、例えば、スタンドを備えかつ下端部背面側に突出部を有するディスプレイであり、ディスプレイを主製品、ディスプレイから取り外したスタンドを付属物として分離状態で梱包するのに使用する。この際、ダンボール箱等の外装箱（図４の鎖線Ｃ）内の底部に下部緩衝部材２０を配置する。図の場合、一対の緩衝体２０ａ，２０ｂを外装箱内の底部における左右隅角部に配置しセットする。こうして、被包装物の主製品Ｂ１を外装箱内に収納し、その下端部を下部緩衝部材２０としての一対の緩衝体２０ａ，２０ｂの凹部２１に嵌合し保持させる。次いで、付属物用緩衝部材３０を前記主製品Ｂ１の背部に挿入し、主製品Ｂ１の背面に接して前記突出部ｂ１の上部を被うように前記緩衝体２０ａの後部壁２２の上に載設しセットする。次に、スタンド等の付属物Ｂ２を前記付属物用緩衝部材３０の背面側の保持用凹部３４に下部を嵌合して収納し、その後、上部緩衝材１０である一対の緩衝体１０ａ，１０ｂを、凹部１１に主製品Ｂ１の上端部における隅角部に嵌合して保持するように被せる。この時、保持用凹部１４を前記付属物Ｂ２の上部に嵌合させて付属物の上部を保持する。こうして外装箱を閉塞させ梱包を完了する。
【００２７】
前記のように、本考案の包装用緩衝材Ａによれば、下端部背面側の突出部ｂ１を有するディスプレイ等の主製品Ｂ１とスタンド等の付属物Ｂ２とを分離状態にして梱包する場合において、前記突出部ｂ１より上方において、前記付属物Ｂ２を前記主製品Ｂ１と間隔をおいて収納し保持しておくことができるので、下部緩衝部材の後部壁２２の厚みを突出部ｂ１に対する緩衝性を阻害しない範囲でできるだけ小さく設定できるので、包装用緩衝材としての前後方向寸法、すなわち梱包体としての前後方向寸法Ｌ１を小さくできる。例えば、主製品Ｂ１の突出部ｂ１の背部に間隔をおいて付属物Ｂ２を並べて包装する場合の前後方向寸法Ｌ２（図５参照）に対し２０％程度小さくすることができる。このため、梱包サイズを縮小でき、輸送効率を向上できる。
【符号の説明】
【００２８】
Ａ…包装用緩衝材、Ｂ１…被包装物の主製品、Ｂ２…付属物、ｂ１…突出部、Ｌ１，Ｌ２…前後方向寸法、１０…上部緩衝部材、１０ａ…上部の緩衝体、１１…凹部、１４…保持用凹部、２０…下部緩衝部材、２０ａ…下部の緩衝体、２１…凹部、２２…後部壁、２３…凸部、３０…付属物用緩衝部材、３３…凹部、３４…保持用凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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