(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散ブロックチェーンコンピュータシステムと通信するよう構成された電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムであって、前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムが複数のコンピュータノードを含み、各コンピュータノードが前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムのブロックチェーンの複製を保持し、前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムは、
複数のブロックチェーン参加者識別子であって、各ブロックチェーン参加者識別子が少なくともひとつの秘密鍵と関連付けられ、前記複数のブロックチェーン参加者識別子のそれぞれが異なる複数の参加者のうちの対応するひとつに関連付けられている、複数のブロックチェーン参加者識別子と、
複数のブロックチェーンリソース識別子を含むリソースリポジトリであって、前記複数のブロックチェーンリソース識別子のそれぞれが前記ブロックチェーンで追跡される対応するリソースを特定し、前記複数のブロックチェーンリソース識別子のそれぞれが少なくともひとつのリソース秘密鍵に関連付けられる、リソースリポジトリと、
複数のブロックチェーントランザクション識別子を含むトランザクションリポジトリであって、前記複数のブロックチェーントランザクション識別子が前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに提出されたブロックチェーントランザクションに対応する、トランザクションリポジトリと、を保持するよう構成されたコンピュータストレージシステムと、
遠隔のコンピュータデバイスから複数の電子データメッセージを受けるよう構成されたトランシーバであって、各電子データメッセージが少なくともひとつのデータトランザクション要求を含み、前記複数の電子データメッセージのうちの第１電子データメッセージがデジタルリソース発行要求を含む、トランシーバと、
前記コンピュータストレージシステムおよび前記トランシーバに接続された少なくともひとつのハードウエアプロセッサを含む処理システムであって、前記処理システムは、
前記異なる複数の参加者のうちの第１参加者に対して新たなリソースを発行するための前記デジタルリソース発行要求を、前記トランシーバを介して、受けることと、
前記デジタルリソース発行要求の受領に応じて、前記リソースリポジトリに新たなデジタルリソース識別子を生成して追加することであって、前記新たなデジタルリソース識別子が前記新たなリソースを特定し、前記新たなデジタルリソース識別子が対応する秘密鍵に関連付けられる、生成して追加することと、
前記第１参加者の参加者ブロックチェーン識別子に対するものであるブロックチェーントランザクションを生成することであって、前記生成されたブロックチェーントランザクションが前記新たなデジタルリソース識別子と前記新たなデジタルリソース識別子によって特定される前記新たなリソースの量の値とを含む、生成することと、
前記新たなデジタルリソース識別子に関連付けられた前記秘密鍵で、前記生成されたブロックチェーントランザクションに署名することと、
前記生成されたブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに、そのシステムによる検証のために、公開することと、
前記生成されたブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに公開することに応じて、前記生成されたブロックチェーントランザクションに含まれるデータのうちの少なくともいくらかと前記生成されたブロックチェーントランザクションに含まれなかった追加的なトランザクションデータとを含む新たなトランザクションレコードを生成し、前記トランザクションリポジトリに追加することと、
前記ブロックチェーンが前記提出されたブロックチェーントランザクションを検証したことを決定することと、
前記検証に応じて、前記新たなトランザクションレコードを、前記生成されたトランザクションが前記ブロックチェーンによって検証されたことを示すように更新することと、を行うよう構成される、処理システムと、を備える電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステム。
【請求項２】
前記参加者ブロックチェーン識別子は異なる複数の参加者ブロックチェーン識別子であり、前記異なる複数の参加者ブロックチェーン識別子は前記異なる複数の参加者ブロックチェーン識別子のうちの対応するものに関連付けられた前記生成されたトランザクションの出力を伴う請求項１に記載の電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステム。
【請求項３】
前記処理システムはさらに
第１プロセスを始めることであって、前記第１プロセス中に参加者が前記新たなデジタルリソース識別子に関連付けられた前記リソースの量を送信または受信するためのデータトランザクション要求を提出する、始めることと、
前記参加者からのデータトランザクション要求の受信に対して前記第１プロセスを閉じることと、
ソース参加者ブロックチェーン識別子に対応する入力と宛先参加者ブロックチェーン識別子に対応する出力とを含む単一のブロックチェーントランザクションを生成することと、
前記単一のブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに、そのシステムによる検証のために、公開することと、を行うよう構成される請求項１または２に記載の電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステム。
【請求項４】
前記出力は前記リソースの未使用量に対するソース参加者ブロックチェーン識別子をも含む請求項３に記載の電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステム。
【請求項５】
前記生成されたブロックチェーントランザクションは前記追加的なトランザクションデータのハッシュ値を含む請求項１から４のいずれか一項に記載の電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステム。
【請求項６】
前記生成されたブロックチェーントランザクションは別の秘密鍵によっても署名される請求項１から５のいずれか一項に記載の電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステム。
【請求項７】
前記別の秘密鍵は前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムに関連付けられる請求項６に記載の電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステム。
【請求項８】
前記処理システムはさらに、
前記生成されたブロックチェーントランザクションの未使用出力である前記量の値の少なくとも一部が割り当てられる少なくとも第２参加者を識別するリソース割り当て要求を受けることと、
第２ブロックチェーントランザクションを生成することであって、前記第２ブロックチェーントランザクションが、前記生成されたブロックチェーントランザクションの出力からのデータを前記第２ブロックチェーントランザクションの入力として含むと共に、前記量の値の前記一部および前記第２参加者に関連付けられた第２参加者ブロックチェーン識別子を前記第２ブロックチェーントランザクションの出力として含む、生成することと、
前記第２ブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに、そのシステムによる検証のために、公開することと、
前記生成された第２ブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに公開することに応じて、前記生成された第２ブロックチェーントランザクションに含まれる前記データのうちの少なくともいくらかと前記生成された第２ブロックチェーントランザクションに含まれなかった追加的なトランザクションデータとを含む第２トランザクションレコードを生成し、前記トランザクションリポジトリに追加することと、を行うよう構成される請求項１から７のいずれか一項に記載の電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステム。
【請求項９】
前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムをさらに備え、
前記ブロックチェーンはプライベートブロックチェーンである請求項１から８のいずれか一項に記載の電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステム。
【請求項１０】
分散ブロックチェーンコンピュータシステムと通信するよう構成された電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムを用いる電子リソース追跡方法であって、前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムが複数のコンピュータノードを含み、各コンピュータノードが前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムのブロックチェーンの複製を保持し、前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、
（ａ）複数のブロックチェーン参加者識別子であって、各ブロックチェーン参加者識別子が少なくともひとつの秘密鍵と関連付けられ、前記複数のブロックチェーン参加者識別子のそれぞれが異なる複数の参加者のうちの対応するひとつに関連付けられている、複数のブロックチェーン参加者識別子と、
（ｂ）複数のブロックチェーンリソース識別子を含むリソースリポジトリであって、前記複数のブロックチェーンリソース識別子のそれぞれが前記ブロックチェーンで追跡される対応するリソースのためのものであり、前記複数のブロックチェーンリソース識別子のそれぞれが少なくともひとつのリソース秘密鍵に関連付けられる、リソースリポジトリと、
（ｃ）複数のブロックチェーントランザクション識別子を含むトランザクションリポジトリであって、前記複数のブロックチェーントランザクション識別子が前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに提出されたブロックチェーントランザクションに対応する、トランザクションリポジトリと、を保持し、前記方法は、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記異なる複数の参加者のうちの第１参加者に対して新たなリソースを発行するためのリソース発行要求を受けることと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記リソース発行要求の受領に応じて、前記リソースリポジトリに新たなデジタルリソース識別子を生成して追加することであって、前記新たなデジタルリソース識別子が前記新たなリソースを特定し、前記新たなデジタルリソース識別子が対応する秘密鍵に関連付けられる、生成して追加することと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記第１参加者の参加者ブロックチェーン識別子に対するものであるブロックチェーントランザクションを生成することであって、前記生成されたブロックチェーントランザクションが前記新たなブロックチェーンリソース識別子と前記新たなデジタルリソース識別子によって特定される前記新たなリソースの量の値とを含む、生成することと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記新たなデジタルリソース識別子に関連付けられた前記秘密鍵で、前記生成されたブロックチェーントランザクションにデジタル署名することと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記生成されたブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに、そのシステムによる検証のために、公開することと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記生成されたブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに公開することに応じて、前記生成されたブロックチェーントランザクションに含まれるデータのうちの少なくともいくらかと前記生成されたブロックチェーントランザクションに含まれなかった追加的なトランザクションデータとを含む新たなトランザクションレコードを生成し、前記トランザクションリポジトリに追加することと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記ブロックチェーンが前記提出されたブロックチェーントランザクションを検証したことを決定することと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記検証に応じて、前記新たなトランザクションレコードを、前記生成されたトランザクションが前記ブロックチェーンによって検証されたことを示すように更新することと、を含む方法。
【請求項１１】
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、第１プロセスを始めることであって、前記第１プロセス中に参加者が前記新たなデジタルリソース識別子に関連付けられた前記リソースの量を送信または受信するためのデータトランザクション要求を提出する、始めることと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記参加者からのデータトランザクション要求の受信に対して前記第１プロセスを閉じることと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、ソース参加者識別子に対応する入力と宛先参加者識別子に対応する出力とを含む単一のブロックチェーントランザクションを生成することと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記単一のブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに、そのシステムによる検証のために、公開することと、をさらに含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記生成されたブロックチェーントランザクションは前記追加的なトランザクションデータのハッシュ値を含む請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記生成されたブロックチェーントランザクションは別の秘密鍵によっても署名される請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記別の秘密鍵は前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムに関連付けられる請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記生成されたブロックチェーントランザクションの未使用出力である前記量の値の少なくとも一部が割り当てられる少なくとも第２参加者を識別するリソース割り当て要求を受けることと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、第２ブロックチェーントランザクションを生成することであって、前記第２ブロックチェーントランザクションが、前記生成されたブロックチェーントランザクションの出力からのデータを前記第２ブロックチェーントランザクションの入力として含むと共に、前記量の値の前記一部および前記第２参加者に関連付けられた第２参加者ブロックチェーン識別子を前記第２ブロックチェーントランザクションの出力として含む、生成することと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記第２ブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに、そのシステムによる検証のために、公開することと、
前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムが、前記生成された第２ブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに公開することに応じて、前記生成された第２ブロックチェーントランザクションに含まれる前記データのうちの少なくともいくらかと前記生成された第２ブロックチェーントランザクションに含まれなかった追加的なトランザクションデータとを含む第２トランザクションレコードを生成し、前記トランザクションリポジトリに追加することと、をさらに含む請求項１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムと共に用いられるコンピュータ可読インストラクションを保持する非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体であって、前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムは少なくともひとつのプロセッサとメモリとトランシーバとを含み、前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムは分散ブロックチェーンコンピュータシステムと通信するよう構成され、前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムが複数のコンピュータノードを含み、各コンピュータノードが前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムのブロックチェーンの複製を保持し、前記メモリが、
（ａ）複数のブロックチェーン参加者識別子であって、各ブロックチェーン参加者識別子が少なくともひとつの秘密鍵と関連付けられ、前記複数のブロックチェーン参加者識別子のそれぞれが異なる複数の参加者のうちの対応するひとつに関連付けられている、複数のブロックチェーン参加者識別子と、
（ｂ）複数のブロックチェーンリソース識別子を含むリソースリポジトリであって、前記複数のブロックチェーンリソース識別子のそれぞれが前記ブロックチェーンで追跡される対応するリソースのためのものであり、前記複数のブロックチェーンリソース識別子のそれぞれが少なくともひとつのリソース秘密鍵に関連付けられる、リソースリポジトリと、
（ｃ）複数のブロックチェーントランザクション識別子を含むトランザクションリポジトリであって、前記複数のブロックチェーントランザクション識別子が前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに提出されたブロックチェーントランザクションに対応する、トランザクションリポジトリと、を保持するよう構成され、
前記保持されるコンピュータ可読インストラクションはインストラクションを含み、前記インストラクションは前記少なくともひとつのプロセッサによって実行された場合、前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムに、
前記異なる複数の参加者のうちの第１参加者に対して新たなリソースを発行するためのリソース発行要求を受けることと、
前記リソース発行要求の受領に応じて、前記リソースリポジトリに新たなデジタルリソース識別子を生成して追加することであって、前記新たなデジタルリソース識別子が前記新たなリソースを特定し、前記新たなデジタルリソース識別子が対応する秘密鍵に関連付けられる、生成して追加することと、
前記第１参加者の参加者ブロックチェーン識別子に対するものであるブロックチェーントランザクションを生成することであって、前記生成されたブロックチェーントランザクションが前記新たなデジタルリソース識別子と前記新たなデジタルリソース識別子によって特定される前記新たなリソースの量の値とを含む、生成することと、
前記新たなデジタルリソース識別子に関連付けられた前記秘密鍵で、前記生成されたブロックチェーントランザクションに署名することと、
前記生成されたブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに、そのシステムによる検証のために、公開することと、
前記生成されたブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに公開することに応じて、前記生成されたブロックチェーントランザクションに含まれるデータのうちの少なくともいくらかと前記生成されたブロックチェーントランザクションに含まれなかった追加的なトランザクションデータとを含む新たなトランザクションレコードを生成し、前記トランザクションリポジトリに追加することと、
前記ブロックチェーンが前記提出されたブロックチェーントランザクションを検証したことを決定することと、
前記検証に応じて、前記新たなトランザクションレコードを、前記生成されたトランザクションが前記ブロックチェーンによって検証されたことを示すように更新することと、を行わせる非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１７】
前記保持されるコンピュータ可読インストラクションはさらなるインストラクションを含み、前記さらなるインストラクションは前記少なくともひとつのプロセッサによって実行された場合、前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムに、
第１プロセスを始めることであって、前記第１プロセス中に参加者が前記新たなデジタルリソース識別子に関連付けられた前記リソースの量を送信または受信するためのデータトランザクション要求を提出する、始めることと、
前記参加者からのデータトランザクション要求の受信に対して前記第１プロセスを閉じることと、
ソース参加者識別子に対応する入力と宛先参加者識別子に対応する出力とを含む単一のブロックチェーントランザクションを生成することと、
前記単一のブロックチェーントランザクションを前記分散ブロックチェーンコンピュータシステムに、そのシステムによる検証のために、公開することと、を行わせる請求項１６に記載の非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１８】
前記生成されたブロックチェーントランザクションは前記追加的なトランザクションデータのハッシュ値を含む請求項１６または１７に記載の非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１９】
前記生成されたブロックチェーントランザクションは別の秘密鍵によっても署名される請求項１６から１８のいずれか一項に記載の非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項２０】
前記別の秘密鍵は前記電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムに関連付けられる請求項１９に記載の非一時的コンピュータ可読ストレージ媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願へのクロスリファレンス
本願は、２０１５年７月２日に出願された米国特許仮出願第６２／１８８,４２２号および２０１５年１２月２１日に出願された米国特許仮出願第６２/２７０,５６０号の優先権の利益を享受する。それらそれぞれの出願の全内容は、参照により本明細書に組み入れられる。
技術分野
【０００２】
本明細書の技術は、分散トランザクションデータベースコンピュータシステムに関する。特に、本明細書の技術はそのようなシステムにおける安全な出所（provenance）に関する。
【背景技術】
【０００３】
イントロダクション
デジタル的な出所（provenance）はコンピュータサイエンスの分野であり、総じてコンピュータシステムに保持されるデジタルデータの来歴に関する。電子データは改変容易であり（例えば、単に１を０に変えることにより）、そのような環境において出所を提供するための生来的なメカニズムはない。言い換えると、電子レコード（例えば、医療記録など）がいったん改変されてしまうと、以前の情報は上書きされ、それをやり直したり、そのデータの来歴を調べたりする術はない。したがって、デジタルデータの出所に興味がある者であっても、そのデータの最も新しいバージョンしか見ることはできず、何がそのデータを生成（または変更）したかや、そのデータに対して責任を持つ者は誰または何かや、そのような生成や変更がいつ／どこで発生したか、を知ることはできない。
【０００４】
デジタルデータが保持される際のこれらの課題を解決するためのひとつの方法は、例えば、デジタルデータに対する変更を記録するログファイル（例えば、トランザクションデータベースのトランザクションログ）を用いることである。しかしながら、これまでの実装では、ログファイル自身が操作されていないことを保証することはできない。この真正保証の欠如は、出所情報のチェーンが情報自体と同程度に価値があるような状況において課題となり得る。アリスが秘密情報にアクセスしたという記録を含むログファイルを考える。この情報は価値があるものでありうるが、見られているログ情報が改変容易でなく、出所チェーンが事後的に変更容易でない場合にのみ、価値があるものでありうる。
【０００５】
デジタル出所における他の課題は、出所情報の可用性の確保である。これはコンピュータサイエンスへの応用およびデジタルデータのコンテキストにおいて特に重要である。（例えば、ログファイル等を削除することによって）データの元々の内容の痕跡（もしあれば）をほとんど残すことなく、デジタル情報を消去することは、比較的簡単であるからである。したがって、あるタイプのデータ（例えば、出所情報）へのアクセスの増加を促進するための技術的な必要性があることが理解されるであろう。
【０００６】
出所の他の側面は、特定のシナリオやアプリケーションによって、出所情報や出所情報に関連付けられたデジタルデータを秘匿することが要求されることが多いことである。例えば、データレコードなどに対する変更がどこで承認されたかを示しつつ、どのユーザがその変更を承認したかについては明らかにしないことが望ましい場合がある。他の例では、特定のデータファイルの真の所有者（または過去の所有者）を隠すことが望ましい場合がある。しかしながら、同時に、ファイルやデータフィールドの承認性（例えば、それが改ざんされていないことや変更が承認されたものであること）を検証するために出所チェーンを用いることができる。言い換えると、出所チェーンは、過去の（または現在の）所有者やデータに関連付けられたユーザの正体に関係することなく出所を詳述する情報を、第三者に、提供することができる。したがって、出所および／または過程管理（chain of custody）の情報の過去の詳細の全てを利用可能とする必要なく、出所および／または過程管理を検証することを可能とする技術的必要性があることは、理解されるであろう。
【０００７】
これらおよび他の課題はコンピュータサイエンスおよびデジタルデータストレージの分野において存在する。したがって、当該技術分野において、特にデジタルデータストレージおよび／または分散データベースコンピュータシステムのコンテクストにおいて、出所保証を提供する技術をさらに発展させる必要性がある。
【発明の概要】
【０００８】
上述の課題のうちのひとつ以上は、電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステム（コンピュータシステム）によって、ある例示的な実施の形態において、解決される。コンピュータシステムは分散ブロックチェーンコンピュータシステムと通信するよう構成または適合され、分散ブロックチェーンコンピュータシステムは複数のコンピュータノードとブロックチェーンとを含む。コンピュータシステムは、ブロックチェーン参加者識別子とブロックチェーンリソース識別子とブロックチェーントランザクションに対応するレコードとのためのストレージを含む。トランシーバは、リソースの新たな量の発行を要求するデジタルリソース発行要求を含む電子データメッセージ（第１電子データメッセージを含む）を受けるよう構成される。新たな要求が受け付けられると、コンピュータシステムは、ブロックチェーンリソース識別子（例えば、ブロックチェーンアドレス）から少なくともひとつの参加者識別子（例えば、他のブロックチェーンアドレス）へのブロックチェーントランザクションを生成するようプログラムされる。生成されたトランザクションはこの新たなリソースについての、発行されるかまたは移動されるべき量の値を含む。生成されたブロックチェーントランザクションは、ブロックチェーンリソース識別子に関連付けられた少なくともひとつの秘密鍵でデジタル的に署名される。次いで、ブロックチェーントランザクションはブロックチェーンに、そこでの検証のために、送られる。コンピュータシステムは、ブロックチェーントランザクションの一部ではない他の情報をデータベース等に格納する。ブロックチェーントランザクションがブロックチェーンによって有効化されると、ブロックチェーントランザクションが今やブロックチェーンの一部となりしたがって（実際上）不変であることを反映するべくデータベースが更新される。
【０００９】
したがって、ブロックチェーンに含まれるレコードの暗号化による不変性により、ブロックチェーントランザクションに含まれる情報のデジタル的出所保証が提供される。他の情報（例えば、秘匿的性質を有するもの）はブロックチェーンの外側に保持され、したがってブロックチェーン上にあるブロックチェーントランザクションに関する情報を守ることができる。第三者は、ブロックチェーントランザクションを検討することによってトランザクション情報を検証（例えば、検査）することができてもよい。これは、ブロックチェーンの一部として保持されるものではない補助的情報を検討することなく、達成可能である。分散ブロックチェーンコンピュータシステムの分散性により、ブロックチェーン上のレコードの可用性が増大する。したがって、あるノードの不全（またはある場所でのレコードの破壊）が起こっても、デジタル的出所情報が失われる結果とはならないであろう。
【００１０】
所定の例示的な実施の形態では、異なる複数の参加者識別子は、生成されたブロックチェーントランザクションの別個の出力として含まれる。識別子の各々は異なる参加者に関連付けられる。これにより、同じブロックチェーントランザクションに複数のトランザクション（例えば、Ａ−＞ＢおよびＡ−＞Ｃ）を記録することができる。
【００１１】
所定の例示的な実施の形態では、第１プロセス（例えば、オークションプロセス）が開始される。第１プロセス中に参加者は新たなデジタルリソース識別子に関連付けられたリソースの量を送信または受信するためのデータトランザクション要求を提出する。参加者からのデータトランザクション要求の受信に対して第１プロセスが閉じられる。第１プロセスが閉じられた後、ソース参加者識別子に対応する入力と宛先参加者識別子に対応する出力とを含む単一のブロックチェーントランザクションが生成される。単一のブロックチェーントランザクションは、分散ブロックチェーンコンピュータシステムに、そのシステムによる検証のために、公開される。したがって、異なる多くのトランザクションを含むオークションプロセスはブロックチェーン上で、単一のブロックチェーントランザクションとして表されうる。
【００１２】
所定の例示的な実施の形態では、単一のブロックチェーントランザクションへの出力はリソースの未使用量に対するソース参加者識別子をも含む。したがって、「保持される」リソースの全てではないいくらかを移送しているソース識別子は、残りを受け取るであろう。
【００１３】
所定の例示的な実施の形態では、生成されたブロックチェーントランザクションは追加的なトランザクションデータのハッシュ値を含む。したがって、ブロックチェーンの外側（例えば、別個のデータベース内に）に保持される出所情報は、ブロックチェーン上で、それをブロックチェーン上に含めることなしに、表されうる。これにより、追加的な情報のデジタル的出所を守ることが可能となる。その情報のハッシュ値が不変ブロックチェーンレコードの一部となるからである。
【００１４】
所定の例示的な実施の形態では、ブロックチェーントランザクション（発行トランザクションや割り当てトランザクションを含む）は二つ以上の秘密鍵によってデジタル署名される。所定の例示的な実施の形態では、それらの秘密鍵のうちのひとつは電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムによって保持または維持される。
【００１５】
所定の例示的な実施の形態では、過去に生成されたブロックチェーントランザクションに関連付けられた量の値のうちの少なくともいくつかを他の参加者識別子に割り当てるためのリソース割り当て要求が受け付けられる。過去に生成されたブロックチェーントランザクションからの出力データを入力として用いることで、第２ブロックチェーントランザクションが生成される。第２ブロックチェーントランザクションの出力は、他の参加者識別子に割り当てられるべき少なくともいくらかの量の値の値を含む。生成された第２ブロックチェーントランザクションはブロックチェーンに公開され、電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムのトランザクションリポジトリは第２ブロックチェーントランザクションのレコードで更新される。レコードは、生成された第２ブロックチェーントランザクションに含まれなかった追加的なトランザクションデータを含む。したがって、リソース（例えば、個人資産）の割り当てがブロックチェーンに記録される。さらに、最初の発行からこのさらなる割り当てまでの過程管理は保証される。検査者または他の第三者は、トランザクションに関連付けられたリソース（アセット）量が最初の発行からくるものであることを確認することができるからである。
【００１６】
所定の例示的な実施の形態では、ブロックチェーンはプライベートなコンピュータシステムで維持される。この場合、ブロックチェーンとやりとりする権限が付与されているユーザまたはコンピュータのみがブロックチェーン機能（これは、電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムと単一の者によって制御されるブロックチェーンノードとを含む）を行うことができるある状況では、第三者はブロックチェーンに対するリードオンリーアクセスを備えてもよい。これにより、第三者は、ブロックチェーンの一部として保持されている安全なデジタル出所情報に直接アクセスできるので有利でありうる。
【００１７】
所定の例示的な実施の形態はまた、上述の電子リソース追跡およびストレージコンピュータシステムを動作させる方法、および非一時的保持媒体に具現化されるコンピュータプログラムインストラクションに関する。
【００１８】
本明細書で説明される特徴は、付加的な実施形態を形成するために組み合わされてもよく、特定の実施形態のサブエレメントが更に他の実施形態を形成してもよい。本概要は、以下の発明の詳細な説明でさらに説明される概念の選択を紹介するために提供される。本概要は、クレームに係る主題の主要な特徴または不可欠な特徴を識別することと、或いは、クレームに係る主題の範囲を限定するために用いられることとのいずれをも意図するものではなく、むしろ本概要は本書面で説明される主題の概観を提供することを意図するものである。したがって、上述した特徴は例示にすぎず、本明細書で説明される主題の他の特徴、態様、および利点は、後述する詳細な説明、図面、および請求項から明らかになるであろうということは理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
これらのおよび他の特徴ならびに利点は、図面を伴う例示的で非限定的で事例的な実施形態の以下の詳細な説明を参照することにより、よりよく完全に理解されるであろう。
【００２０】
【図１】所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーンとのインタフェースを有するデジタルアセットリポジトリコンピュータシステムの非限定的かつ例示的な機能ブロック図を示す。
【００２１】
【図２Ａ】所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーン上に記録されるデジタル形式のアセットを発行するデジタルアセットリポジトリコンピュータシステムで生じる例示的なデジタルトランザクションを示す。
【００２２】
【図２Ｂ】図１に示されるシステムでデジタルベースのアセットを発行する例示的なプロセスを示す。
【００２３】
【図２Ｃ】所定の例示的な実施の形態に係る、デジタルアセットを発行することに関して生じる例示的なトランザクションを示す。
【００２４】
【図３Ａ】図１に示されるシステムでデジタルベースのアセットを移動する例示的なプロセスを示す。
【００２５】
【図３Ｂ】所定の例示的な実施の形態に係る、参加者間でデジタルアセットを移動することに関して生じる例示的なトランザクションを示す。
【図３Ｃ】所定の例示的な実施の形態に係る、参加者間でデジタルアセットを移動することに関して生じる例示的なトランザクションを示す。
【００２６】
【図４】参加者を登録する例示的なプロセスを示し、その参加者は登録されると、図１に示される例示的なシステムを介して所定のデジタルベースのアセットに作用することを許される。
【００２７】
【図５】所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーンとのインタフェースを有する集中コンピュータシステムの非限定的かつ例示的な機能ブロック図を示す。
【００２８】
【図６】ブロックチェーンのイシュア、ブロックチェーンのコントラクトおよびブロックチェーンのインベスタの間で行われる例示的なブロックチェーントランザクションの信号図である。
【００２９】
【図７Ａ】図７Ａ−７Ｈは、所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーントランザクションおよびその関連データがユーザによる消費のためにどのように表示されうるかを示す、ユーザインタフェースの例示的なスクリーンショットである。
【図７Ｂ】図７Ａ−７Ｈは、所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーントランザクションおよびその関連データがユーザによる消費のためにどのように表示されうるかを示す、ユーザインタフェースの例示的なスクリーンショットである。
【図７Ｃ】図７Ａ−７Ｈは、所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーントランザクションおよびその関連データがユーザによる消費のためにどのように表示されうるかを示す、ユーザインタフェースの例示的なスクリーンショットである。
【図７Ｄ】図７Ａ−７Ｈは、所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーントランザクションおよびその関連データがユーザによる消費のためにどのように表示されうるかを示す、ユーザインタフェースの例示的なスクリーンショットである。
【図７Ｅ】図７Ａ−７Ｈは、所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーントランザクションおよびその関連データがユーザによる消費のためにどのように表示されうるかを示す、ユーザインタフェースの例示的なスクリーンショットである。
【図７Ｆ】図７Ａ−７Ｈは、所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーントランザクションおよびその関連データがユーザによる消費のためにどのように表示されうるかを示す、ユーザインタフェースの例示的なスクリーンショットである。
【図７Ｇ】図７Ａ−７Ｈは、所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーントランザクションおよびその関連データがユーザによる消費のためにどのように表示されうるかを示す、ユーザインタフェースの例示的なスクリーンショットである。
【図７Ｈ】図７Ａ−７Ｈは、所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーントランザクションおよびその関連データがユーザによる消費のためにどのように表示されうるかを示す、ユーザインタフェースの例示的なスクリーンショットである。
【００３０】
【図８】所定の例示的な実施の形態に係る、例示的なコンピュータシステムである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下の記載では、説明を目的とし、限定を目的とせず、記載の技術の理解を提供するために、特定のノード、機能エンティティ、技術、プロトコル等の具体的な詳細が説明される。他の実施の形態を、以下の詳細説明から離れて実施できることは当業者には明らかであろう。他の例では、周知の方法、デバイス、技術等の詳細説明は、不必要な詳細説明で説明を曖昧にしないために省略されている。
【００３２】
各セクションの一般的な主題について読者を方向付けるためにのみ、この詳細な説明でセクションが使用される。以下で明らかになるように、多くの特徴の説明は複数のセクションにまたがっており、表題は任意のセクションに含まれる説明の意味に影響をあたえるものとして読まれるべきではない。
概要
【００３３】
所定の例示的な実施の形態では、コンピュータシステムはブロックチェーンとのインタフェースを有し、そこに記録されるトランザクションについての出所保証および過程管理情報を提供する。コンピュータシステムは、ブロックチェーンに組み入れられたトランザクション関連の追加的情報を保持し、ブロックチェーントランザクションが有効化されたか否かを追跡する。
【００３４】
ブロックチェーン技術（単純にブロックチェーンと呼ばれることもある）は、比較的新しいタイプのデータベース技術である。例示的な実装および対応するブロックチェーン技術は、サトシナカモトによる「Bitcoin:A Peer-to-Peer Electronic Cash System」という題名の２００８年の記事に記載されており、その内容全体は参照により本明細書に組み入れられる。ブロックチェーンは分散データベースシステム（ときに公開元帳とも称される）であり、ソース識別子と宛先識別子との間のトランザクションを記録する。これらの識別子は、公開鍵暗号などの暗号化により生成される。例えば、ユーザは秘密鍵に基づいて宛先識別子を生成してもよい。秘密鍵と宛先識別子との関係は、「ユーザが対応する「トランザクション」からの「出力」に関連付けられていることの保証」を提供する。ブロックチェーンの非集中性は、どのひとつのノードやシステムも「正しい」ものの有効的な所有者ではないので、有利でありうる。代わりに、非集中的システムは、全体で、数学的技術を用いて「正しい」ものを決める。
【００３５】
所定の例示的な実施の形態では、コンピュータシステムは、分散ブロックチェーンコンピュータシステムと通信するよう構成される。分散ブロックチェーンコンピュータシステムは複数のコンピュータノードを含む。所定の例示的な実施の形態では、コンピュータシステムおよびブロックチェーンはプライベートな証明書デポジトリとして動作する。コンピュータシステムは、（１）コンピュータシステムの参加者の識別子および／または秘密鍵情報と、（２）ブロックチェーン上のアセットを表すために使用されるデジタルアセット識別子と、（３）ブロックチェーントランザクションレコードと、を保持する。新たなブロックチェーントランザクションが分散ブロックチェーンコンピュータシステムに提出されると、コンピュータシステムは、提出された新たなブロックチェーントランザクションが有効化されたと判定されるのを待つ。新たなブロックチェーントランザクションが有効化されると、コンピュータシステムはコンピュータシステムに保持されるそのブロックチェーントランザクションのレコードを更新する。コンピュータシステムに保持されるレコードは、ブロックチェーントランザクションに含まれることもその一部であることもない情報であって、分散ブロックチェーンコンピュータシステムによって有効化された情報を含む。
【００３６】
図１は、所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーンとのインタフェースを有するデジタルアセットリポジトリコンピュータシステムの非限定的かつ例示的な機能ブロック図を示す。図２A−２Cは、図１に示されるシステムを用いて発行されるデジタルアセットを示す。図３A−３Cは、図１に示されるシステムを用いてデジタルアセットがどのように移動されるかの例を示す。図４は、図１に示される例示的なコンピュータシステムに参加者を登録するための例示的なプロセスを示す。図５は、図１−４および６−８の特徴を実装するために用いられてもよいコンピュータシステムの非限定的かつ例示的な機能ブロック図である。図６は、ブロックチェーンのコントラクトのために、イシュアとインベスタとの間で行われる例示的なブロックチェーントランザクションを示す信号図である。図７A−７Hは、ブロックチェーンとのインタフェースを有するコンピュータシステムの態様を参加者に見せるために用いられるユーザインタフェースの例示的なスクリーンショットである。図８は、ブロックチェーンの一部であるノードとして、またはデジタルアセットリポジトリコンピュータシステムとして、用いられ得る例示的なコンピュータシステムである。
【００３７】
所定の例示的な実施の形態は、プライベートに発行されたアセットを接続し取り引きするための、買い手および売り手のためのデジタルアセットリポジトリコンピュータシステムを提供する。プライベートに発行されたアセットは種々のセキュリティタイプのアセットであってもよい。これは、例えば、私企業、私民間企業、有限責任会社、パートナーシップ、およびプライベートに発行されたアセット（持ち分、株、メンバーシップユニット、メンバーシップインタレスト、パートナーシップインタレスト等を含む）が公の取引所や株式市場を介して取り引きされない他の企業体の株や負債利息を含んでもよい。所定の例示的な実施の形態では、私企業、有限責任会社（ＬＬＣｓ）、パートナーシップ、および他のビジネス体（本開示では「私企業」と総称される）は自身のプライベートに発行されたアセットの再販に参加してもよく、そのようなプライベートに発行されたアセットが取り引きされる態様に対する少なくとも部分的な制御を有してもよく、誰が売買可能かについての少なくとも部分的な制御を有してもよく、トランザクション特有および／またはユーザ特有の制限を設定してもよい。
図１
【００３８】
図１は、所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーン６１８とのインタフェースを有するコンピュータ実装デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム（本明細書では、デジタルリソースリポジトリコンピュータシステムとも称される）６００の非限定的かつ例示的な機能ブロック図を示す。デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は、ソフトウエアインタフェースとハードウエアインタフェースとの組み合わせ、プログラムされたビジネスロジック、処理リソース、および電子的にアドレス可能なストレージを含んでもよい。デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は、アセット所有権の正確なデジタル元帳を維持する目的のために、コンピュータプログラムを追跡して実行する責を負う。
【００３９】
デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は、ユーザ、参加者、デジタルアセットおよびブロックチェーントランザクションのデータやレコードを参照するか含む。参加者はデジタルアセットの所有権が割り当てられうる特定可能な者（例えば、一意の者）であり、そのデジタルアセットもまたシステムによって追跡される。例えば、百万株を発行する企業はシステム内で参加者となりうる。ユーザは、システム内で情報を閲覧し、更新し、および／または制御する権限を有する一意に特定可能な者であってもよい。ある例では、ユーザおよび参加者は同じまたは異なっていてもよい。例えば、企業の場合、企業は該企業の名の下にシステムとやりとりする複数の認証ユーザを有してもよい。他の例では、インベスタはシステムにおいて参加者およびユーザの両方であってもよい。
【００４０】
デジタルアセット（本明細書においてリソースとも称される）は、コンピュータシステム６００によって追跡され、管理され、かつ検証されうる特定可能なもの（例えば、一意のもの）である。例えば、企業が最初にクラスＡ株のシェアを発行する場合、その企業のクラスＡ株はシステムによって追跡されるひとつのアセットとなるであろう。
【００４１】
図７Ａは、ある企業について生成された異なるリソースを示すユーザインタフェースの例示的なスクリーンショットを示す。この企業の異なる三つのリソースは「シード」、「シリーズＡ」および「シリーズＢ」である。これらはすべて一意のリソースであり、コンピュータシステム６００によって追跡され、以下に詳述されるように、生成され有効化されるブロックチェーントランザクションの一部として組み入れられる。
【００４２】
プライベートに発行されたアセットのトランザクションはデジタルトランザクションであり、対応するブロックチェーン（例えば、公開および分散デジタル元帳）６１８によって提出されおよび／または有効化されたものである。
【００４３】
ブロックチェーン６１８は異なる複数のコンピュータノードによって維持、格納および更新される。各ノードは「採掘（mine）」するよう動作し、それによりブロックチェーン６１８に提出されたトランザクションを検証する。一般に、クライアント（例えば、コンピュータシステム６００）から提出されたトランザクションを「受ける」必要があるノードはひとつだけである。あるノードがトランザクションを受けると、それはそのトランザクションを、ブロックチェーン６１８を提供する分散コンピュータシステム内の他のノードへ伝搬させてもよい。ある例では、異なる者が、ブロックチェーンを維持する責を有するコンピュータノードのうちの異なるノードを制御してもよい。例えば、アセットのイシュアはひとつのノードを有してもよく、検査者は他のノードを有してもよく、監督者（regulator）（例えば、ＳＥＣ）は他のノードを有してもよく、コンピュータシステム６００を制御する者はブロックジェネレータノード（例えば、ブロックチェーンの暗号化計算専用のもの）を提供してもよい。
【００４４】
所定の例示的な実施の形態では、ブロックチェーンはプライベートなブロックチェーン実装（例えば、認証された者だけにブロックチェーンに対する読み書きが許可される）であってもよい。所定の例示的な実施の形態では、ブロックチェーン６１８は、アセット（リソース）を発行するために用いられるノードと、ブロックチェーン６１８の参加者識別子間でアセット／リソースを取り引きまたは移動するために用いられるノードと、を含む。
【００４５】
イシュアノードはそれぞれひとつ以上の秘密鍵を保持し、特定のアセットタイプに関連付けられた新たなアセットを生成する責を負う。ある例では、各ノードは、そのノードによって生成されるべきアセットを生成するおよび／またはそれにデジタル署名するために用いられるひとつの秘密鍵を有する（例えば、複数のアセットタイプが同じ鍵でデジタル署名され、または生成される）。他の例では、各アセットはそれ自身の一意の秘密鍵を有する。ある例では、アセットタイプひとつにつきひとつのイシュアノードがあり、ブロックチェーン上のイシュアノードは仮想マシンであってもよい（例えば、この場合、複数の仮想マシンが一つのコンピュータシステム上で実行されうる）。
【００４６】
ブロックチェーン６１８の一部であるかそれと相互作用する別のタイプのノードは管理者または取引ノードであり、これはある参加者（例えば、発行企業）から他の参加者（例えば、インベスタ）へアセットを移動させるのに用いられる。例えば企業からインベスタへ株を割り当てるために、割り当てブロックチェーントランザクションはイシュアアドレス（例えば、その株を「保持」する企業の識別子）からの入力で生成される。このタイプのトランザクションは管理者または取引ノードによって生成される。このトランザクションは管理者ノードによって保持される秘密鍵によって署名される。ある例では、各管理者ノードは対応する秘密鍵を有し、その秘密鍵はそのような割り当てトランザクション（例えば、参加者間のもの）にデジタル署名するために用いられる。トランザクションが生成され、提出され、かつブロックチェーンによって有効化されると、トランザクションに含まれる量はトランザクションを受けた参加者識別子によって有効的に「保持」される（例えば、未使用出力として）。
【００４７】
各トランザクション（またはトランザクションブロック）は、プルーフ・オブ・ワークのマイニング処理を介してブロックチェーン６１８へ組み込まれる／含められる。マイニング処理は、計算的に困難で、認証することが簡単でもある問題を解くことを伴いうる。例えば、各ノードは、ブロックまたはトランザクションのハッシュの解を「マイニング」するように試みてもよい。ハッシュ（本明細書では「ハッシュ関数」、「暗号ハッシュ関数」などとしても呼ばれる）は、初期入力データセットを出力データセットにマッピングする関数を含む。本明細書ではハッシュ関数からの出力は、「ハッシュ識別子」、「ハッシュ値」、「ハッシュデータセット」、または単純に「ハッシュ」としても呼ばれうる。一般的に、所与のハッシュ関数からの出力値は同一の固定長を有する。一般的に、同一のハッシュ関数が同一の入力データに用いられた場合、同一の出力データ値をもたらすであろう。いくつかのハッシュ関数（ブロックチェーン技術のコンテキストおよび／または本出願の主題で用いられるものを含む）では、出力値のみが既知の場合、入力値は計算的に決定することが困難である。特定の例では、ハッシュ関数に対する入力値に何らかの付加的なランダムデータが補足される。例えば、ハッシュ関数に対する入力値「ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ」は、３文字のランダム文字のようなランダムデータの追加を含みうる。したがって、ハッシュされるデータ値は単純な「ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ」の代わりに「ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎａ５ｈ」であってもよい。付加的なランダムデータは「ノンス（nonce）」と呼ばれることもある。
【００４８】
新しいブロックをブロックチェーンで検証するために、実行されるプルーフ・オブ・ワーク処理（またはハッシュ操作処理）は、所定条件を満たす出力ハッシュ値をもたらす入力ハッシュ値（すなわちブロック）を見つけることを含んでもよい。ブロック内のブロックチェーントランザクションに関するデータが一定であるため、マイナー（例えばブロックチェーン上のノード）は、ハッシュ関数の出力値が所定条件を満たすまで、検証されているブロックの一部として含まれるノンス値を変更する。例えば、目標出力値は、ハッシュの最初の４つの数字として５つのゼロを有してもよい。これは、比較的認証が容易で、計算的に決定が困難でありうる問題である。分散コンピュータシステムの一部である各ノードは、対応するノードのローカルにある記憶装置（例えばディスク上またはＲＡＭ）にブロックチェーン６１８のコピーまたはその一部を保持してもよい。
【００４９】
したがって、ブロックチェーン６１８は、安全なデータ出所と、不変性と、二重使用問題に対する保護と、分散レコード保持（例えば、ブロックチェーンを維持する分散システムの一部である複数のノードを異なる者が有しうる）と、を提供できる。
【００５０】
デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００はコンピュータプロセッサ（プロセッサ）６０８を含み、該プロセッサ６０８はマイクロサービスアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）６１０と（例えば、６１４Ａや６１４Ｂなどのユーザデバイスに示される図７Ａ−７Ｈの画面へと描画されるウェブページまたは他のユーザインタフェース要素を生成し提供する）ユーザインタフェース６１２とを実行するか走らせる。プロセッサ６０８はブロックチェーンサービス６１６を実行する。ブロックチェーンサービス６１６はブロックチェーン関連トランザクションおよびイベントの送受両方の機能を含んでもよい。例えば、トランザクションはブロックチェーン６１８に検証のために提出されてもよい。加えて、検証されたトランザクションは、ブロックチェーンサービス６１６を介して、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００で検出または受信されてもよい。プロセッサ６０８がひとつ以上のプロセッサであってもよいことは理解されるであろう。ある例では、プロセッサ６０８は分散コンピュータシステムを表す。
【００５１】
マイクロサービスＡＰＩ６１０は、外部の計算ソースにより、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００との間での機械可読データ取得およびやりとりを可能とするアプリケーションプログラミングインタフェースである。そのようなやりとりは、計算デバイス６１４Ｂ（例えば、モバイルデバイス、ＰＣ、タブレット等）上のアドミニストレータがデジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００とやりとりすることを可能とするウェブサービスやメッセージベースのプロトコルを介して、行われてもよい。例えば、マイクロサービスＡＰＩは、トランザクションがいつブロックチェーンに提出されたかやそれらがいつ検証されたかなどを示すデータストリームを提供してもよい。ある例では、マイクロサービスＡＰＩ６１０は、アセットやトランザクションやユーザや参加者に関する情報を変更、追加または削除するために用いられうる。所定の例示的な実施の形態では、マイクロサービスＡＰＩ６１０は７Ａ−７Ｈのスクリーンショットを描画するために用いられるデータを提供してもよい。
【００５２】
ユーザインタフェース６１２は、ユーザがユーザデバイス６１４Ａを介して、既にプログラムされている動作を通じてデジタル元帳を閲覧し、更新し、および／または制御するのを可能とする。ユーザはデジタル元帳を閲覧することができる（デジタル元帳の一例が図７Ｂに示されており、そこでは所与のリソースやアセットのトランザクションを示す画面がユーザに提供される）。デジタル元帳はアセットストレージ６０４で定義されるアセットの所有権レコードを表す。ユーザは、既にプログラムされている動作を通じてそのなかに含まれるデータと相互作用することができる。元帳との間のすべてのやりとりの完全に監査可能なレコードが生成され、以降の検討のために格納される。ある例では、ユーザインタフェース６１２はウェブページまたは専用クライアントアプリケーション（例えば、図７Ａ−７Ｈのスクリーンショットに関連して示されるもの）の形であってもよい。
【００５３】
デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は少なくとも三つのデータリポジトリを含む。これらの三つのリポジトリは単一のデータベースの一部として含まれてもよく（例えば、リレーショナルデータベース）、または別個のデータベースであってもよく、または他の技術（例えば、フラットファイルや他のデータ構造）を用いることによって保持されてもよい。ある例では、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００のストレージリポジトリはメモリ内および／または別個の論理デバイスまたは物理的デバイス上に配置されてもよい。
【００５４】
参加者ストレージ６０２は、システム内で定義されるリソースを所有するかそうでなければそれと相互作用することができる全ての参加者のレコードを含む。参加者ストレージ６０２は、公開鍵と、秘密鍵と、参加者に関連付けられるブロックチェーンアドレスまたは参加者識別子（例えば、公開鍵の一方向ハッシュを用いることによって導かれるもの）と、を含んでもよく、これらはその参加者によってなされるブロックチェーントランザクションを追跡するために用いられてもよい。ある例では、それらの要素のうちのひとつ以上は保存されてもよい（例えば、トランザクションにデジタル署名するために用いられた秘密鍵は暗号化状態で保存されうる）。所定の例示的な実施の形態では、参加者（例えば、その参加者によって制御されるか維持されるコンピュータシステム）は、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００とは別個に、対応する秘密鍵を管理してもよい。したがって、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００がブロックチェーンとやりとりしてブロックチェーントランザクションを生成し、該トランザクションがその参加者によってデジタル署名されるべきである場合、参加者によって制御されるコンピュータシステムは秘密鍵を供給してもよく、および／またはトランザクションにデジタル署名してもよく、デジタル署名されたトランザクションをデジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００に返送してもよく、返送されたトランザクションはその後ブロックチェーン６１８へ検証のために提出されるであろう。ある例では、参加者ストレージ６０２は対応する参加者のそれぞれのデジタルウォレットを含む。
【００５５】
ある例では、各参加者の秘密鍵は異なる。あるいはまた、各参加者の秘密鍵は共有されてもよい。例えば、ブロックチェーン６１８としてプライベートブロックチェーンが用いられる場合、ブロックチェーンを制御する者は全ての参加者識別子に対して同じ秘密鍵を用いてもよい。したがって、ＡからＢへのブロックチェーントランザクションは、ＢからＣへのブロックチェーントランザクションに用いられたのと同じ秘密鍵を用いてデジタル署名されてもよい。
【００５６】
デジタルウォレットは、参加者やユーザがブロックチェーントランザクションを生成するおよび／またはそれにデジタル署名することを可能とするソフトウエアおよびハードウエア（または特注ハードウエア）である。デジタルウォレットは、秘密鍵（例えば、デジタルウォレットが関連付けられている参加者やユーザに知られているもの）と、秘密鍵に基づいて生成された一連の識別子（デジタルウォレット識別子、ウォレットＩＤ、ブロックチェーン識別子等と呼ばれることがある）と、を含みうる。これらの識別子を用いることで、他のユーザが、ブロックチェーンに記録されているブロックチェーントランザクションをその識別子へ「送る」ことが可能となる。（例えば、ブロックチェーンサービス６１６を介して）デジタルウォレットに関連付けられているソフトウエアを用いてブロックチェーンに、どの未使用トランザクション（例えば、他のトランザクションの入力として使用されていないトランザクション出力）がデジタルウォレット内の識別子に関連付けられているかを決定するよう、求めることができる。そのようなソフトウエアは、デジタルウォレットの持ち主により「所有」されているものの全体像を提示してもよい。例えば、ブロックチェーン上でのある企業の一株の異なる百のトランザクション（それぞれは異なる識別子に関連付けられる）が特定され、その企業の百株として提示されてもよい。したがって、ユーザ視点から、参加者ストレージや対応するデジタルウォレットに保持される識別子はよく見える（transparent）ものであってもよい。
【００５７】
アセットストレージ６０４（リソースストレージと称されることもある）は、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００により追跡される全てのアセットやリソースのレコードを含む。例えば、企業により発行される株のクラスのそれぞれは、アセットストレージ６０４において別個のリソースレコードであってもよい。アセットやリソースのレコードは、アセットが関連付けられている参加者識別子（例えば、対応する企業についてのもの）と、ブロックチェーン上でアセットを一意に特定するために用いられる一意の識別子（例えば、アセットに関連付けられている公開鍵の１６０ビットのハッシュ値であってもよい）と、一意の識別子を生成するために用いられうる公開鍵と、公開鍵を（例えば、楕円暗号法等を介して）生成するために用いられうる秘密鍵と、アセットのタイプ（例えば、アセットタイプ、株のクラス、特定発行）を定義する属性と、このアセットタイプについて発行された株数と、アセットがいつ生成されたかと、などを含んでもよい。
【００５８】
元帳ストレージ６０６は、ブロックチェーンサービス６１６と連携して、ブロックチェーン６１８とのインタフェースとなり、有効化された（または有効化対象の）ブロックチェーントランザクションのレコードを保持する。元帳ストレージ６０６のレコードは、（例えば、参加者ストレージ６０２に保持される）各参加者に対応付けられるソースおよび宛先識別子と、ブロックチェーントランザクションＩＤと、アセットの一意の識別子と、アセットトランザクション量と、トランザクション日（例えば、いつトランザクションがブロックチェーンに提出されたか）と、検証日（例えば、いつこのトランザクションがブロックチェーンによって最終的に有効化されたか）と、一株当たりの値段と、および／またはアセットトランザクションの値段と、などを含んでもよい。
【００５９】
図２Ａは、リソースやアセットがシステム６００によって最初に発行されたときにコンピュータ実装デジタルアセットリポジトリシステムにおいて生じる例示的なデジタルトランザクションを示す。ある例では、新たな株を「発行」することの前提として、もし企業Ａがまだ作られていない場合には、それが新たな企業として生成され、参加者ストレージ６０２に追加される（図４参照）。
【００６０】
これが、特定のアセットの持ち分発行の初回である場合、このトランザクションに対応して新たなアセットタイプが生成されるであろう。これは、新たな秘密鍵および公開鍵と、新たに生成されるアセットの一意のアセット識別子と、を生成することを含んでもよい。したがって、例えば、新たなブロックチェーンアドレスと、対応する秘密鍵および公開鍵と、が生成されてもよい。この新たに生成されたデータは、アセット定義（例えば、株のクラス、発行予定量など）と共に、アセットストレージ６０４に保存されてもよい。
図２Ａ−２Ｃ
【００６１】
所定の例示的な実施の形態では、図２Ａに示されるように、新たなアセットは暗号化通貨の量の形での、アセットの一意の識別子「への」、最初のブロックチェーントランザクションを含んでもよい。例えば、ブロックチェーントランザクションは、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００に関連付けられているデジタルウォレット（例えば、デジタルウォレットの一意の識別子）からある量のビットコイン（または他の暗号化通貨）を動かす。
【００６２】
図２Ａに示されるように、アセットおよびそれに対応するデータの生成の後、「アセット」７０８を初期化および／または可能化して新たな持ち分を発行するためのブロックチェーントランザクション７０１が生成される。したがって、ブロックチェーントランザクション７０１はプライベート交換７００に関連付けられている一意の識別子からアセット７０８に対して生成された一意の識別子へ、ある量の暗号通貨を「送る」。このトランザクション７０１はプライベート交換７００の公開鍵を含むと共に、（例えば、通常のブロックチェーントランザクションでそうであるように）プライベート交換７０１の秘密鍵によってデジタル署名される。ブロックチェーントランザクション７０１の結果として、ある量の暗号通貨（ビットコインの例では、サトシ）はアセットの一意の識別子に（例えば、未使用出力として）関連付けられる。アセットは、それの関連する秘密鍵を用いることで、暗号通貨量にアセットをブロックチェーントランザクションの一部として「運ばせる」（例えば、色付きコイン等として）ことにより、ある量の新たに生成されたアセットを「発行」してもよい。所定の例示的な実施の形態では、トランザクション７０１は元帳ストア６０６に追加されてもよい。しかしながら、他の実施の形態では、それは元帳ストア６０６には追加されない。このトランザクションはある者または参加者（例えば、その者に関連付けられている一意の識別子）から別の者へアセットを動かすものではないからである。
【００６３】
アセット７０８に関連付けられる暗号通貨の未使用量があると、それはアセットのシェアを「発行」し、発行トランザクションをブロックチェーンに（例えば、アセット７０８から発せられたものとして）検証させてもよい。
【００６４】
したがって、５００株のトランザクション７０２が生成され、株の生成を表してもよく、それは後に企業Ａ７０３からインベスタへ分配されうる。トランザクション７０２は、アセットに関連付けられた一意の識別子から企業Ａ７０３に関連付けられた一意の識別子へのブロックチェーントランザクションである。トランザクション７０２はまたアセット７０８の公開鍵を含むと共に、アセット７０８およびプライベート交換７００の両方の秘密鍵を用いてデジタル署名される。トランザクション７０２はブロックチェーンに提出され、検証され、元帳ストレージ６０６に追加されてもよい。
【００６５】
参加者１および２への引き続く分配は、一意の識別子７０５および７０７（例えば、ブロックチェーンアドレス）へのブロックチェーントランザクション７０６Ａおよび７０６Ｂの形で行われ、一意の識別子７０５および７０７はそれぞれ対応する参加者に関連付けられる。これらのトランザクション（これは、単一の一対多ブロックチェーントランザクションでありうる）は企業Ａの秘密鍵によってデジタル署名され、ブロックチェーンに提出され、元帳ストレージ６０６に記録される。
【００６６】
他の例示的な技術は、図７Ａに関連して説明される発行プロセスとの組み合わせ（またはそれの代替）で用いられてもよい。例えば、トランザクション７０１および７０２は、企業Ａに関連付けられる識別子７０３に対して生成されるひとつのトランザクション（例えば、従来のビットコイン実装におけるコインベースのトランザクションと似たもの）であってもよい。
【００６７】
構築された発行トランザクションはアセット識別子を入力としてとり、出力として、アセット識別子とアセット量と参加者識別子（例えば、ブロックチェーンアドレス）とを有してもよいある例では、スクリプトアドレス（例えば、解錠スクリプトのハッシュを特定するもの）が提供されてもよい。
【００６８】
ある例では、各トランザクションは複数の秘密鍵によって有効的にデジタル署名されてもよい（または、複数の鍵のデジタル的署名を要求してもよい）。例えば、ひとつの秘密鍵（または秘密鍵の集合）は本明細書で議論されるイシュアおよび／または管理者ノードに関連付けられてもよい。あるいはまた、鍵は、ブロックチェーン６１８を制御するか管理する者によって制御されてもよい。別の鍵は、例えば、コンピュータシステム６００を制御する者に関連付けられてもよい。そして、第３の鍵はエスクローで保持されてもよい。ブロックチェーン上の個々全てのトランザクションは、そのトランザクションを係累なきものにする（unencumber）ために、これらの３つの鍵のうちの２つによってデジタル署名されるかそれを要求してもよい。したがって、例えば、コンピュータシステム６００に関連付けられた鍵が失われた場合でも、エスクロー鍵およびブロックチェーン鍵を用いて未使用ブロックチェーントランザクション出力を費消することができる。
【００６９】
したがって、Ｔ１、Ｔ２（またはこれらがひとつのトランザクションである場合にはＴ１Ｔ２）、Ｔ３およびＴ４は、異なるコンピュータシステムおよび／または者によってそれぞれ保持される異なる二つの秘密鍵によってデジタル署名されるおよび／またはそれらを要求してもよい。鍵を二つ要求することにより、トランザクション（例えば、株の割り当て）がいつ生成され検証されるかについての同意があることを確実にすることを助けることができる。
【００７０】
図７Ｂは、GarakおよびLettaからWeyounおよびDukatへのトランザクションを示す例示的なユーザインタフェースを示す。これは、リストされた参加者の間でやりとりされている所与のリソースやアセットや株の完全なタイムラインを示しうる。これにより、検査者または他の第三者は、生じたトランザクションをより容易に把握することができる。本明細書で議論した通り、これは、そのような移転を記録することにより特定的である分野（例えば、未公開株取引）において特に有利であろう。
【００７１】
最初、GarakおよびLeetaはいずれも「シード」タイプ（例えば、シリーズＡやシリーズＢとは異なる別個のアセットタイプである）のアセットを５００千（５０万）有していた。生成されるブロックチェーントランザクションは入力としてGarakおよびLeetaの両方の量を有し、また、トランザクションの出力としてWeyoun、Dukat、Garak、およびLeetaへの量を有する。これは、多対多ブロックチェーントランザクションである。Michael EddingtonからDamarへの他の一対多トランザクションが示されており、MichaelはMichael（例えば、残り）およびDamarの両方に関連付けられている入力および出力を提供する。
【００７２】
所定の例示的な実施の形態では、コンピュータシステム６００によって実行されてもよいオークションプロセスと連携して、多対多トランザクションが用いられてもよい。図７Ｃは、３人の買い手と１１人の売り手がいる進行中のオークションの例示的な図を示す。ここで、各個人のポジションや手持ちはブロックチェーンに対して有効化されてもよい。これにより、買い手および売り手の両方がオークションに出しているものを有していることを確実にすることができる。買い手の場合、これは、適正量の金銭が利用可能であることを証明するという形であってもよい。これは、金銭を保持するエスクローや証券代行者によって発行されるデジタルトークンで表されてもよい。逆に、売り手によってオファーされるポジションは、現在のブロックチェーントランザクションレコードに対して（例えば、Odoが実際にリストされた量をオファーするのに十分な量を有していることを）検証されてもよい。
【００７３】
オークションの終わりに（例えば、オークションが実行されたとき）、オークションのトランザクション値段が決定される。オークションの結果として実行されるべきトランザクションはひとつの単一のブロックチェーントランザクション（例えば、１１人の参加者から３人の買い手へのもの）に含まれてもよい。そのような多対多ブロックチェーントランザクションは図７Ｄに示されるようにユーザに視覚的に提供されてもよい。
【００７４】
図７Ｄは、例えば、William Rossが彼の最初のポジションである１７．５千を完全にゼロにしたことを示す。トランザクションが実行された後、彼に関連付けられる残りはないからである。一方、Blackgem Inc.は今や３３７．７千のポジションを有する。他の参加者は自信のポジションを減らした。図７Ｅは、この多対多トランザクションに参加した全ての者を示す他のユーザインタフェーススクリーンショットを示す。これは、古いポジション（左側）と新しいポジション（右側）とを示す。このタイプのユーザインタフェーススクリーンによると、ユーザは、アセットが異なる参加者間を移動するにつれてのアセットの過程（chain-of-custody）を追跡することができる。
【００７５】
所定の例示的な実施の形態では、トランザクション（例えば、企業Ａから他の参加者へのもの）は、集中的に管理されコンピュータシステム６００に関連付けられる秘密鍵によってデジタル署名されてもよい。言い換えると、企業（またはシステム、アセット、または他の参加者）に関連付けられるアドレスから他のアドレスへ、コンピュータシステム６００に関連付けられる秘密鍵／公開鍵の組み合わせによりデジタル署名されるトランザクションで、アセットを動かしてもよい。実際、本明細書に記載される実施の形態にしたがい、アセットへの種々のタイプの暗号化アクセスが用いられてもよく、そのような実施の形態は複数署名の実施の形態を含み、そこでは、参加者およびシステム６００（または参加者および企業）の両方がトランザクションにデジタル署名する。
【００７６】
図２Ｂは、図１に示されるシステムでデジタルベースのアセットを発行するための例示的な処理を示し、図２Ｃは、所定の例示的な実施の形態に係る、デジタルアセットを発行することに関連して生じる例示的なトランザクションを示す。
【００７７】
Ｓ１０で、参加者（例えば、企業Ａ）を代理する十分な権限が付与されたユーザまたはシステムアドミニストレータは、ユーザ入力をユーザデバイス６１４Ａまたは６１４Ｂに提供し、該ユーザ入力は参加者の新たなアセットが発行されるべきであることを示す。このユーザ入力に応じて、ユーザデバイス６１４Ａまたは６１４Ｂは電子メッセージをデジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００に送信する。電子メッセージは、参加者に対する新たなアセットが発行されるべきであることを要求するデジタルリソース発行要求を含む。電子メッセージはデジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００のトランシーバによって受信され、ユーザインタフェース６１２またはマイクロサービスインタフェース６１０に処理のために渡される。
【００７８】
Ｓ１２では処理の一部として、電子メッセージの内容が抽出され、メッセージに含まれる要求（例えば、新たなアセットを生成して発行するための要求）に対応するコマンド（またはコマンドの集合）に対応付けられる。次いで、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００のプロセッサ６０８によって、自動的に、対応するコマンドが実行される。
【００７９】
Ｓ１４で、コマンド実行の一部として、プロセッサ６０８はアセット発行トランザクションに関連付けられるべき参加者を特定する。例えば、参加者の秘密鍵、公開鍵および／または一意の識別子が取得され、次に生成されるブロックチェーントランザクションを形成するために使用される。ある例では、この特定のトランザクションに対して新たな一意の識別子および／または公開鍵が生成されてもよく、それは参加者のブロックチェーンデジタルウォレットに関連付けられてもよい。この新たな情報は、参加者に関連付けられる秘密鍵を用いることによって導出されてもよい。したがって、参加者は異なる複数の公開鍵および／または一意の識別子（例えば、ブロックチェーンアドレス）に関連付けられてもよい。
【００８０】
Ｓ１６では、プロセッサ６０８はこのアセットの後の発行に署名するのに用いられるであろう新たな秘密鍵を生成する。その秘密鍵に基づく公開鍵（例えば、そのハッシュ）も生成されてもよい。公開鍵をハッシュ化することで一意の識別子（例えば、ブロックチェーンまたはビットコインアドレス）を生成してもよく、該一意の識別子はデジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００において、および、ブロックチェーン６１６上で、アセットを一意に特定する。新たに生成された秘密鍵および公開鍵と、一意の識別子と、他の関連情報（例えば、アセットタイプ、発行予定の株数、発行日、および／または発行されるアセットのタイプに基づいて変わりうる他のデータ）と、がアセットストレージ６０４に保持されるであろう。アセットの秘密鍵は、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００によって生成されたアセットを他の者が複製することができないこと、および、他の者がそのアセットを含むブロックチェーントランザクションを発行できないこと、を確実にする。ある例では、特定のアセットの全てのアセットがその同じアセットに関連付けられているブロックチェーンアドレス（そのアセットの秘密鍵に基づく一意の識別子）に起因しなければならないので、上記の保証が達成される。最初のブロックチェーントランザクションは、アセットの公開鍵を含み、アセットの秘密鍵によって署名される。したがって、アセットの一意の識別子から他の識別子（例えば、参加者に関連付けられるもの）へのブロックチェーントランザクションが生成される。この暗号化プロセスにより、アセットに関連付けられる秘密鍵を制御する者またはシステム（例えば、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００）のみがそのアセットの追加的な量を発行できることが確実にされる。
【００８１】
ある例では、参加者は新たなアセットを生成することを望まず、むしろデジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００内で既に定義されている既存のアセットを拡大することを望むかもしれない。例えば、図２Ａの企業Ａ７０３は最初に５００株を発行したが、現在、追加で５００株を発行することを望む。したがって、アセットを示すデータ（例えば、アセット７０８の一意の識別子）は、ユーザデバイス６１４Ａからデジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００へ送信された初期の電子データメッセージの一部であってもよい。この情報を用いることで、デジタルアセットの秘密鍵を取得して新たなブロックチェーントランザクション（これは、アセットの公開鍵を含みアセットの秘密鍵で署名される）を生成してもよく、この新たなブロックチェーントランザクションはアセットに関連付けられている一意の識別子「から」アセットを発行している参加者（例えば、企業）に関連付けられた一意の識別子へのものである。新たなブロックチェーントランザクションの生成に対応して、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は、アセットストレージ６０４に含まれる対応するアセットレコードを更新してもよい（例えば、量を加算または減算することによって）。あるいはまた、この特定のアセット発行の明細を示す新たなエントリ（例えば、新たなデータベースレコード）が生成されてもよい。
【００８２】
いずれの場合でも、Ｓ１８で、新たなブロックチェーントランザクションが生成され、ブロックチェーンに提出され、参加者への新たな株の発行が記録される。所定の例示的な実施の形態では、アセットの一意の識別子から参加者の一意の識別子（例えば、そのデジタルウォレット）へ株が発行されてもよい。あるいはまた、ブロックチェーントランザクションは、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００を操作する者に関連付けられた一意の識別子（例えば、図２Ａの７００）から、参加者の一意の識別子（例えば、図２Ａの７０３）へのものであってもよい。
【００８３】
より具体的には、複数の入力および出力からなるブロックチェーントランザクション（例えば、図７Ｂに示されるトランザクション）を生成するようプロセッサ６０８をプログラムできる。一般に、入力は公開アドレス（一意の識別子）に関連付けられた未使用出力であってもよく、公開アドレスは参加者識別子またはアセットの識別子であってもよい。トランザクションは、新たな公開アドレス（例えば、トランザクションが「送られている」対象のアドレス）に向けられた未使用出力および新たな出力の組み合わせであってもよい。送られているトランザクションは、入力がそこから来ているところのアドレス（例えば、対象のアセットがブロックチェーン上で関連付けられている参加者識別子）に関連付けられている秘密鍵を用いて「署名」される。
【００８４】
したがって、発行トランザクション（例えば、図２Ａのトランザクション７０２）の場合、アセットに関連付けられた秘密鍵を用いてトランザクションに署名する。通常のトランザクション（例えば、図２Ａの７０６Ａおよび７０６Ｂ）の場合、アセットがそこから移転されようとしている参加者に対応する秘密鍵のハッシュを用いてブロックチェーントランザクションに署名する。ある例では、プロセスは、米国特許出願第６２/２７０,５６０号の図２に記載されるブロックチェーントランザクションの生成および該ブロックチェーントランザクションのブロックチェーンへの提出に似たものであってもよい。ある例では、トランザクションに関連付けられた量は新たに生成されたブロックチェーントランザクションにも含まれてもよい。ある例では、ブロックチェーントランザクションは、アセットを一意に特定する秘密鍵から生成されるアセットＩＤ（例えば、アセットの一意の識別子）を含む（例えば、入力として）。このアセットＩＤはブロックチェーントランザクションに追記されるか追加される。
【００８５】
図２Ｃを参照すると、フィールド７０９および７１０に表される情報の組み合わせに基づいてブロックチェーントランザクションを生成してもよい。生成されたブロックチェーントランザクションはブロックチェーンサービス６１６を通じてブロックチェーン６１８に、デジタル的にトランザクションを「採掘」するブロックチェーンコンピュータノードによる検証のために、提出される。検証されると、提出されたトランザクションは、このアセットの生成を表す不変レコード（分散ブロックチェーン元帳）の一部となる。
【００８６】
Ｓ２０で、トランザクションの生成および／またはトランザクションのブロックチェーンへの提出に対応して、ブロックチェーントランザクションから生じる出力がシステム６００に返ってきてそれによって検出され、トランザクションは元帳ストレージ６０６に格納される。そのような出力はブロックチェーントランザクションＩＤを含んでもよい。例示的なトランザクションＩＤは図７Ｇのスクリーンショットに示される。
【００８７】
元帳ストレージに保持される情報は、ブロックチェーントランザクションＩＤと、ソースデジタルウォレットおよび宛先デジタルウォレットへの参照（または一意の識別子）と、アセット識別子と、トランザクション対象のアセット量と、を含んでもよい。トランザクションに対応する他のデータを元帳ストレージ６０６に追加して、生成されたブロックチェーントランザクションにリンクさせてもよい。そのような情報は、図２Ｃに示されるフィールド７１２に表される情報を含んでもよい。例えば、トランザクションがブロックチェーン上で検証されたか否か、チェーン内のどのブロックが検証に関連付けられているか、アセットトランザクションの規則１４４の日、アセットトランザクションの一株当たりの値段、アセットトランザクションの投資額、アセットトランザクションに関連付けられた条件、などである。これらのフィールドは、どのタイプのアセットが取り引きされているかやトランザクションのタイプ（発行、移転、再分類、キャンセル、等）によって変わりうることは理解されるであろう。
【００８８】
Ｓ２２で、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００はプロセッサ６０８およびブロックチェーンサービス６１６を介してブロックチェーン６１８を監視し、提出されたトランザクションがブロックチェーンによって有効化されたかを決定する。提出されたトランザクションが有効化されたと決定することに応じて、元帳ストレージ６０６は、Ｓ２０で格納されたトランザクションがブロックチェーンによって有効化されたことを反映するよう更新される。デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は、ブロックチェーン６１８の有効化されたブロックが公開されるのに合わせてそれらを検討することによって、トランザクションが有効化されたことを決定してもよい。
【００８９】
図２Ｃは、インベスタへの発行が二段階プロセスであり、二つの（または三つの）別個のブロックチェーントランザクションを必要とすることを示す。ここで、システム６００のオペレータ（例えば、ナスダック）は上述のように新たな株を発行し、ブロックチェーンによって有効化されるトランザクションにこの発行を明示的にリンクさせる。ブロックチェーンに提出されるトランザクションは、アセットの一意の公開識別子とアセット量とを含む。この情報はフィールド７１０によって表される（例えば、「会社Ａ：普通株」は一意の識別子に対応してもよい）。上述のように、この情報は情報７１２と共に元帳ストレージ６０６に保持される。
【００９０】
トランザクション７０２を有効化した後、会社Ａ（システム６００の参加者）は、トランザクション７０６Ａの形で参加者１に３００株を発行できる。このトランザクションは同じ一意のアセットＩＤに基づくであろうが、それに関連付けられる異なる量を有する。
【００９１】
所定の例示的な実施の形態では、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は、ある参加者から別の参加者へ移されているアセット量が正しいかを（例えば、先の参加者が移されているアセットを「所有」しているかを）、独立に検証してもよい。言い換えると、ブロックチェーンは、ブロックチェーントランザクションの基本的な暗号通貨量が正しいかを検証できるのみであり、アセットトランザクションの量は検証できない。例えば、トランザクション７０６Ａおよび７０６Ｂの両方が３００株のものである場合を考える。ブロックチェーンはこれらのトランザクションの両方を正しいと検証するであろう。元々のアセット発行がアセット識別子からのものであるからである。しかしながら、暗号化プロセスは、二つのトランザクションの量の和が初期の５００株割り当てを超えると判定することはできないであろう。したがって、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は独立してチェックを行い、所与のアセットについてブロックチェーン上で取り引きされている量が正しい量であるかを検証する。
図３Ａ−３Ｃ
【００９２】
図３Ａは、図１に示されるシステム６００の、ある参加者識別子から別の参加者識別子へのアセットの移動のための例示的プロセスを示す。
【００９３】
Ｓ３０で、参加者（例えば、インベスタＡ）を代理する十分な権限が付与されたユーザまたはシステムアドミニストレータは、ユーザ入力をユーザデバイス６１４Ａまたは６１４Ｂに提供し、該ユーザ入力はどの程度の数の株（または他の量）が移動されるべきかおよびその株は誰（例えば、別の参加者）に移動されるべきかを示す。ある例では、ユーザは、移動に関連付けられた値段（例えば、一株当たりの値段または総額）も提供する。提供されたユーザ入力に応じて、ユーザデバイス６１４Ａまたは６１４Ｂは電子メッセージをデジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００に送信する。電子メッセージは、宛先参加者（例えば、参加者の一意の識別子）と、ソース参加者（例えば、ソース参加者の一意の識別子）と、アセット（例えば、アセット識別子）と、アセット量と、を含んでもよい。メッセージはデジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００のトランシーバ（例えば、ネットワークインタフェースカード）によって受信され、ユーザインタフェース６１０またはマイクロサービスインタフェース６１２に処理のために渡される。ある例では、参加者が移動できるアセットはウェブページなどを介してユーザに提示されてもよい。例えば、図７Ｆは、参加者Leetaに関連付けられる株数を示す。この図示では、５００千（５０万）株が「ボイド（voided）」されている。その量は既に使用されてしまっているブロックチェーン出力（例えば、図７Ｂに示される）に関連付けられるからである。新しい、かついまだ有効な４６６千（４６万６千）株が、未使用出力を有するブロックチェーントランザクションに関連付けられる。ユーザは、どのアセットを購入するかまたは売却するかを選択できる。この選択に基づいて、電子メッセージ（例えば、オーダ）が生成され、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００に提出されてもよい。
【００９４】
例えば、Leeta（またはLeetaを代理する権能を有するユーザ）は、Kira Nerysへ５０千（５万）株を移転するための要求を示すユーザ入力を入れてもよい。この入力（およびコンピュータシステムへ送信される対応する電子メッセージ）に応じて、コンピュータシステムは、４６６千株に関連付けられるブロックチェーントランザクションを用いて（自動的に）、二つのさらなるトランザクション（これらは、ひとつのブロックチェーントランザクションに合成される）を作成するであろう。ブロックチェーントランザクションからの入力はLeetaからの４６６千株であり、出力はLeetaへの４１６千株およびKiraへの５０千株であろう。
【００９５】
Ｓ３２で、アセット移動要求（例えば、上述のもの）が受け付けられ、プロセッサ６０８によって実行される事前にプログラムされた機能（例えば、ソフトウエアプログラム）にマップされる。
【００９６】
Ｓ３４で、プロセッサ６０８はトランザクションに関わる参加者を特定する。このプロセスの一部として、プロセッサ６０８は参加者ストレージ６０２にアクセスして参加者を検証し、一意の識別子と、公開鍵情報と、および／または秘密鍵情報と、を取得する。この情報は、後に、ブロックチェーントランザクションを形成してそれに署名するために用いられるであろう。
【００９７】
Ｓ３６で、プロセッサ６０８はユーザデバイスによって提出された電子メッセージから、要求トランザクションの対象となっているアセットを抽出し、アセットストレージ６０４にアクセスすることによってそのアセットを検証する。
【００９８】
Ｓ３８で、プロセッサは、トランザクションのソース参加者が実際にトランザクションを完了するのに適切な量のアセットを保持することを確かめる。元帳ストレージ６０６にアクセスし、十分な量の対象のアセットにリンクされている未使用出力ブロックチェーントランザクションにソース参加者が関連付けられているかを判定することによって、この検証を達成する。このプロセスは、ソース参加者に関連付けられている異なる複数のブロックチェーントランザクションを足し合わせ、ソース参加者によって「所有」されているトータルのアセット量を決定することを含んでもよい。ある例では、ソース参加者が十分な量を所有していないとプロセッサが判定した場合、トランザクションは中止され、オーダを提出したユーザは通知される。ある例では、有効化されたトランザクション（例えば、ブロックチェーン６１８内で１ブロックより深いもの）のみを用いて、参加者によって所有されるトータル量を決定する。他の例では、有効化されていないトランザクションもまた考慮される。ある例では、アセットの有効化されていない入来トランザクション（例えば、参加者が受け手）は考慮されないが、有効化されていないトランザクションの出て行く移動（例えば、参加者が送り手）は考慮される。Ｓ４０で、検証プロセスの一部として、プロセッサ６０８はブロックチェーンサービス６１６を介してブロックチェーンに問い合わせを行い、アセット所有権を確認してもよい。
【００９９】
Ｓ４２で、検証の後、プロセッサは、ソース参加者の秘密鍵および公開鍵に基づいてブロックチェーントランザクションを生成し、かつ、さらなるブロックチェーントランザクションを形成するために元帳ストレージ６０６から必要とされる追加的出力を生成する。ある例では、ブロックチェーントランザクションは、図３Ｂおよび３Ｃのフィールド８０６および８２２からのデータを含む。生成されたブロックチェーントランザクションはブロックチェーンサービス６１６を介してブロックチェーン６１８に、検証のために提出される。
【０１００】
Ｓ４４では、新たに生成されたブロックチェーントランザクションのブロックチェーンへの提出に応じて、元帳ストレージ６０６は提出されたトランザクションに関する情報で更新される。この情報は、生成されたブロックチェーントランザクションの一部を構成するデータフィールド８０６および８２２に加えて、８０８および８２４に示されるデータフィールドを含んでもよい。
【０１０１】
Ｓ４６で、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００はプロセッサ６０８およびブロックチェーンサービス６１６を介してブロックチェーン６１８を監視し、以前に提出されたトランザクションがブロックチェーン６１８によって有効化されたかを決定する。提出されたトランザクションが有効化されたと決定することに応じて、元帳ストレージは、保持されるトランザクション（Ｓ４４からのもの）が有効化されたブロックチェーントランザクションであることを反映するよう更新される。デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は、ブロックチェーンの有効化されたブロックが公開されるのに合わせてそれらを検討することによって、トランザクションが有効化されたことを決定してもよい。
【０１０２】
図３Ｂおよび３Ｃは、所定の例示的な実施の形態に係る、参加者間でデジタルアセットを移動することに関して生じる例示的なトランザクションを示す。
【０１０３】
図３Ｂは、参加者１と参加者２、３および４との間で生じる例示的な一対多トランザクション８１０（これは、複数のブロックチェーントランザクションまたはひとつの単一のブロックチェーントランザクションを表しうる）である。ある状況では、そのようなトランザクションは分配トランザクションと称される。参加者１もまた「出力」として含まれる。参加者１により「所有」される会社Ａの普通株の量が低減されたことを反映するために、参加者１と参加者１との間で新たなトランザクションが生じるからである。データフィールド８０６はブロックチェーンに含まれる情報を表し、データフィールド８０８は元帳ストレージ６０６に保持されるデータであってブロックチェーントランザクションにリンクされるデータを表す（しかしながら、所定の例示的な実施の形態ではこの情報はブロックチェーンに直接保持されることはない）。
【０１０４】
図３Ｃは、多対一トランザクション８２６の一例である。そのようなトランザクションは、自己株式買い付け取り引き、またはある参加者（参加者１）がアセットにおいて他のステークホルダー（２、３および４）から買い上げることを表しうる。データフィールド８２２はブロックチェーントランザクションの一部として存在するフィールドであり、データフィールド８２４はブロックチェーンとは別個に存在し元帳ストレージ６０６に保持されるフィールドである。ここで、参加者２、３および４は会社Ａの普通株の１００株、５０株および５０株に関連付けられた未使用ブロックチェーントランザクションを有する。これらの未使用ブロックチェーントランザクションのそれぞれは、会社Ａの普通株２００株を含む参加者１へのトランザクションを形成するための入力として用いられる。この新たに生成されたトランザクションは、次いで、ブロックチェーンに検証のために提出される。ある例では、ブロックチェーンは未使用サトシ（またはブロックチェーンのために用いられる他の単位）の計算が合うかを検証できるが、ブロックチェーントランザクションに乗っかっているアセット量の計算が合うかのブロックチェーン検証はできない。したがって、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は、アセット量の全ての入力がトランザクションの出力として説明されることを確実にするための、それ自身の検証プログラムを含んでもよい。したがって、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は、普通株の１００株、５０株および５０株がもはやその対応する参加者に関連付けられず、２００株が今や参加者１に関連付けられることを確認する。
【０１０５】
未公開株スペースにおいてアセットを取り扱う際に、一対多、多対一、および多対多移転が有利でありうることは理解されるであろう。例えば、従来のシステムでは、異なる１００の従業員への２０株の分配は、異なる１００のトランザクションを必要としていた。しかしながら、本明細書で説明される所定の例示的な実施の形態によると、このタイプの分配は、各従業員（例えば、システム６００の参加者であってもよい）の異なる一意の識別子に関連付けられた異なる１００の出力（または、ソースが残りのアセットを有する場合は１０１）を有するひとつのブロックチェーントランザクションで達成可能である。多対多ブロックチェーントランザクションの一例は、図７Ｃ−７Ｅの例示的なスクリーンで示されるようなオークションプロセスが行われるときのものであってもよい。
【０１０６】
他の例として、新たなトランザクションのブロックチェーンへの提出に応じて、元帳ストレージ６０６にひとつ以上の新たなレコードを生成する。ある例では、同じブロックチェーントランザクションにリンクする複数のレコード（例えば、データベーステーブルの行など）が生成される。ある例では、三つ全ての入力およびひとつの出力にリンクするひとつのブロックチェーントランザクションレコードが生成され、元帳ストレージ６０６に追加される。
【０１０７】
本明細書で説明される例示的な技術に関連して他のタイプのブロックチェーントランザクションが生成されうることは理解されるであろう。例えば、多対多トランザクション（例えば、２以上の入力と２以上の出力）はトランザクションのために用いられてもよい。
【０１０８】
割り当てトランザクションの例示的なブロックチェーントランザクションは、割り当て対象のアセット識別子と、自身の量のうちのいくらか（または全て）を割り当てようとしている参加者識別子と、そのアセット識別子についてその参加者識別子により「保持」される量と、未使用出力を有する以前のトランザクションのトランザクション識別子（またはそのハッシュ）と、などを含む入力を有してもよい。割り当てる参加者が自身の有する量の全てを割り当てるわけではない場合、二つの出力、すなわち移転の受け手へのものと、その残りを移転の送り手の識別子へ送るもの、があるであろう。これらの出力のそれぞれは、異なるブロックチェーンアドレス（例えば、残りはソースと同じ参加者識別子に関連付けられるであろう）と、割り当てられるアセット量と、に関連付けられるであろう。
図４
【０１０９】
図４は、参加者を登録する例示的なプロセスを示し、その参加者は登録されると、図１に示される例示的なシステムを介して所定のデジタルベースのアセットに作用することを許される。
【０１１０】
Ｓ９０で、十分な権限（例えば、新たな参加者を生成する権限）を伴うユーザまたはシステムアドミニストレータは、対応するユーザデバイスに入力を提供し、該デバイスは、ユーザインタフェース６１２または他のＡＰＩを介して電子メッセージを送信し、該電子メッセージは、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００がシステムの新たな参加者を生成することを要求する。
【０１１１】
Ｓ９２で、このメッセージの受信に応じて、メッセージに含まれる要求はＡＰＩの一部として含まれる適切なコマンドにマップされ、プロセッサに実行のために送信される。
【０１１２】
Ｓ９４で、プロセッサによるコマンドの実行にしたがって、新たな参加者がシステム内に生成される。所定の例示的な実施の形態では、デジタルウォレットまたはデジタルウォレットＩＤ（例えば、ビットコインアドレス）が生成され、新たに生成された参加者に割り当てられる。
【０１１３】
デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００によって他のタイプの機能がサポートされてもよい。例えば、参加者に発行された株は（例えば発行会社によって）無効化されてもよいし、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００のオペレータによって破棄されてもよい。無効化の場合、参加者のデジタルウォレットから会社のデジタルウォレットへ無効化された株を送る新たなブロックチェーントランザクションが生成されてもよい。株の破棄の場合（例えば、会社が解散した等）、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００のオペレータは、株が破棄されたことを示すブロックチェーントランザクションを生成してもよい。ある例では、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は、アセットストレージ６０４からアセットタイプを削除（または、削除としてマーク）してもよい。この動作により、種々のブロックチェーントランザクションの一部として含まれるデータは、実質的に無関係または無意味なものとなる。
【０１１４】
デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００がブロックチェーン６１８上で未使用の出力に関連付けられる参加者のそれぞれの種々の秘密鍵を管理しているから、そのような動作が可能であることは、理解されるであろう。したがって、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は新たなトランザクションを発行できるのであって、その新たなトランザクションはそのような出力をあるブロックチェーンアドレスへ動かし、該ブロックチェーンアドレスはアセットを「市場」から有効的に除去する。
【０１１５】
ある例では、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００はトランザクションに関連付けられる株のクラスを変えてもよい。ある例では、これは、アセットストレージにおいてタイプを更新すること、または新たな株のクラスを生成することを含んでもよい。この変更にしたがい、以前に「古い」クラスのタイプを所有していた参加者はその株がキャンセルされ（例えば、そのデジタルウォレットから会社のデジタルウォレットへ移動され）、現在発行されている「新しい」クラスの新たな株を有するであろう（会社のデジタルウォレットから参加者のデジタルウォレットへ）。他の例では、上述のように（新たな株のクラスを伴う）新たなアセットが生成され、二つのトランザクションが形成されてもよい。第一のものは古い株クラスを無効化し、第二のものは新たな株クラスを発行してもよい。そのようなブロックチェーントランザクションに関連付けられる情報は元帳ストレージ６０６に記録されてもよい。
【０１１６】
ある例では、アセットトランザクションはデジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００によって訂正されてもよい。ある例では、これは、以前に提出されたブロックチェーントランザクションを有効的にキャンセルする別のブロックチェーントランザクションを生成することを含んでもよい。ある例では、元帳ストレージに保持されるメタデータは、それに関連付けられるブロックチェーントランザクションとは独立して更新されてもよい。例えば、ＳＥＣ規則１４４の日は元帳ストレージにのみ存在するデータフィールドであってもよい。したがって、規則１４４の日は対応するブロックチェーントランザクションを参照せずに更新されてもよい。元帳ストレージやアセットストレージの他のフィールドは同様に更新されてもよい。所定の例示的な実施の形態では、ブロックチェーントランザクションの一部として保持されない情報のハッシュがブロックチェーントランザクションの中に組み入れられてもよい。例えば、余剰フィールドのそれぞれは結合され、ハッシュ化されてもよい。結果として得られるハッシュ値はブロックチェーントランザクションに追加されてもよい。この追加的な検証により、ブロックチェーンに直接組み入れられていないデータフィールドの改変を防ぐことができる。
図５
【０１１７】
図５は、所定の例示的な実施の形態に係る、ブロックチェーンとのインタフェースを有する集中コンピュータシステム（例えば、一人の者がコンピュータを制御し、そのコンピュータにプログラムされている動作を制御するから、集中化という）の非限定的かつ例示的な機能ブロック図を示す。所定の例示的な実施の形態では、集中コンピュータシステム１０００は、例えば株式購入契約（ＳＰＡ）や株式移転契約（ＳＴＡ）などの契約の電子版１００２を電子的に保持（例えば、電子ストレージシステムの一部としてデータベースに）する。所定の例示的な実施の形態では、デジタルアセットリポジトリコンピュータシステム６００は集中コンピュータシステム１００を含む。生成される契約は、係属中の株式割り当て、株のクラス、契約に背く（例えば、株を取得する）権利がある所定のタイプのインベスタ（または特定のインベスタ）等を特定してもよい。ある例では、他の電子文書（例えば、投票権や移転契約などを定義するもの）が割り当て契約に関連付けられ、かつ、リンクされてもよい。
【０１１８】
電子文書は要求される数の署名または署名ブロックを有し、その文書を発効させるためにはそれらの署名または署名ブロックが記入されなければならない。図５に示される例では、電子契約１００２は異なる４つの署名を必要とする。図５に示されるように、エンティティ１、２、３および４に関連付けられるコンピュータは集中コンピュータシステム１０００と通信（例えば、電子データメッセージを介して）し、電子契約１００２に適用される電子署名を提供する。所定の例示的な実施の形態では、署名は、真正な電子署名（例えば、コンピュータを介してボタンをクリックすることによって自身の署名が表されることについて個々が同意した契約としてみなされうるもの）であってもよく、または従来の署名の写真複写でもよく、または暗号化デジタル署名であってもよい。
【０１１９】
所定の例示的な実施の形態では、生成される契約は例えば集中コンピュータシステム１０００によってホストされ、かつ、保持されてもよく、契約の当事者であってもよい参加者やエンティティによってアクセスされ、かつ、閲覧されてもよい。そのようなアクセスは、エンティティが本契約に遠隔的にアクセスし、閲覧し、作用する（例えば、署名する）ことを可能とするためのウェブサイトや他の技術により提供されてもよい。そのようなアクセスは、デスクトップコンピュータやモバイルコンピュータシステム（例えば、スマートフォンやタブレットやラップトップなど）を介して提供されてもよい。
【０１２０】
エンティティによる（例えば、エンティティ１−４のうちのひとり、それ以上、または全てによる）契約への署名があると、文書の電子版が生成され（例えば、ＰＤＦとして）、提供された署名と共に保存される。所定の例示的な実施の形態では、電子的に保持される文書に署名を適用することに加えて、集中コンピュータシステム１０００は、契約（例えば、全ての必要な署名を受領した時点で）が集中コンピュータシステム１０００（またはそのコンピュータシステムを管理する法人）によって有効化および／または確認されたことを示す検証ロゴまたは他のサインを追加してもよい。所定の例示的な実施の形態では、検証は、文書の性質（例えば、それが要求される当事者によって適切に発効されたものであること）を検証および／または認証したエンティティを示す暗号化署名（例えば、デジタル署名）を含んでもよい。
【０１２１】
所定の例示的な実施の形態では、文書または契約が発効すると（例えば、署名することが要求されている全てのエンティティが実際に文書に署名した場合）、ファンド移転プロセスが始まる。ファンド移転プロセスは集中コンピュータシステム１０００から提供され、開始される。ある例では、契約情報を表示するウェブサイト（例えば、それを通じて当事者がその署名を提出するもの）は、支払いプロセスをトリガするインタフェースをも提供する。所定の例示的な実施の形態では、全ての必要な当事者が文書１００２に署名したとの（例えば、集中コンピュータシステムによる）決定がある場合にのみ、ウェブサイトを通じたこの支払いプロセスが利用可能（例えば、視認可能またはトリガ可能）となる。例えば、契約は、所定量の金銭と引き換えに所定の個人に所定数の株式を提供する契約出会ってもよい。
【０１２２】
所定の例示的な実施の形態では、異なる二つのエンティティの間での金銭の移動を可能とする第三者証券代行者によって、支払いプロセスが促進されてもよい。本明細書で記載される通り、かつ、そうでないと明記されない限り、証券代行者は一般に証券代行者の名の下で運用されるコンピュータシステムを指す。言い換えると、そうでないと明記されない限り、証券代行者は、他のコンピュータがあるアカウントから少なくともひとつの他のコンピュータアカウントへのファンド移転を要求することを可能とする、（例えば、アプリケーションプログラミングインタフェースやソフトウエアサービスを介して）適切にプログラムされたコンピュータシステムである。
【０１２３】
図５の例では、エンティティ３および４は、それらの間でファンドが交換される二つのエンティティである（例えば、エンティティ３は未公開株を発行し、その未公開株の所定量はエンティティ４によって購入される）。この例では、エンティティ３および４は証券代行者１００４に既に開設したアカウントを有してもよい（例えば、金銭がどこから引き落とされ、それがどこに入金されるかを示すために銀行口座がどのように働くかと同様である）。
【０１２４】
所定の例示的な実施の形態では、エンティティは自身のアカウント情報を集中コンピュータシステム１０００に提供し、集中コンピュータシステム１０００は次いで契約発効の際に証券代行者と（例えば、ウェブサービスや証券代行者に提供されている他のアプリケーションインタフェースを介して）インタフェースし、支払いプロセス動作をトリガしてもよい。集中コンピュータシステム１０００に提供されたアカウント情報は証券代行者に送信され、証券代行者は要求されたトランザクションを実行する。例えば、集中コンピュータシステム１０００は（例えばネットワーク１００１を介して、かつ、適切にプログラムされたソフトウエアサービスを介して）証券代行者と通信し、証券代行者にあるエンティティ４に関連付けられたアカウントから、証券代行者に関連付けられたエンティティ３のアカウントへのファンド移転をトリガする。ファンド移転が成功したことの結果として、証券代行者１００４はセキュアなＡＰＩトークンを生成し、該トークンは集中コンピュータシステム１０００に返送されてもよい。そのトークンは、ファンド移転が成功したことの受領を表してもよい。所定の例示的な実施の形態では、トークンは生じた移転のハッシュまたはひとつ以上の特性値である。
【０１２５】
あるいはまた、または追加でかつ以下に詳述されるように、ファンド移転プロセスは、電子的に保持される契約に関連付けられるファンドを移転するために第三者を頼るか第三者を使う代わりに、完全に集中コンピュータシステム１０００（およびそれとのインタフェースを有するブロックチェーン１００６）内で生じてもよい。
【０１２６】
ファンド移転の開始に成功したことを示す応答（例えば、トークン）を証券代行者から受けると、集中コンピュータシステムは、電子的に発効した契約（例えば、これは未公開株の割り当てであってもよい）の永続的なレコードをブロックチェーン上に生成するためのプロセスをトリガする。
【０１２７】
永続的なレコードはブロックチェーン上のトランザクションとして保持される。生成されるブロックチェーントランザクションは、イシュアエンティティとインベスタエンティティとの間のトランザクションに関して以下の情報を含んでもよい。１）イシュアおよびインベスタ（およびおそらく電子文書に署名した他の者）の正式名称および住所、２）トランザクションに関連付けられた株数、３）各株の値段（または、トランザクションの総額）、４）発行されたまたは移転された株のクラス、５）発効日（例えば、電子文書が発効した時）、６）トランザクションの１４４の日、７）このトランザクションに関連付けられる全ての文書のハッシュ値（例えば、発行ごとに、ひとつより多い数の文書が署名されるかもしれない）、８）発効した全ての署名のデータまたはハッシュ（例えば、契約名、署名者、タイムスタンプ、および電子署名に関連付けられた追加のメタデータ）、９）ファンド移転に関連付けられたデータ（例えば、アカウント情報、トランザクションに関連付けられたトークン、タイムスタンプ、ファンド移転手順のトランザクションＩＤ等）。この情報および他の情報は形成されるブロックチェーントランザクションの一部として含まれてもよい。このブロックチェーントランザクションは検証および組み入れのためにブロックチェーンに提出される。
【０１２８】
ブロックチェーンの一部として含まれる情報の性質は特定のアプリケーションのニーズに基づいてもよいことは理解されるであろう。例えば、規制や契約のニーズは、所定のデータフィールドの明細を要求し、一方で他のものは除かれるであろう。ある例では、（例えば、図１−４に関連して上述されたように）、ブロックチェーンに含まれる情報は、集中コンピュータシステム１０００によって維持される内部データベースを指すよう機能するトークンまたは一意の識別子を含んでもよい。トランザクションに関する情報は公に利用可能な分散ブロックチェーン元帳の一部であるから、独立した主体（例えば、検査者、規制当局）は生じたトランザクションの性質を検証して閲覧することができる。
【０１２９】
そのような契約およびその発効が過去にどのように扱われたかの従来のプロセスは誤りがちおよび／または時間のかかるものでありえたことは理解されるであろう。本明細書で説明されるコンピュータシステムおよび自動化プロセス（例えば、ソフトウエアプログラム）は、特定プロセスの一部として個々に取り扱われた多くの個々のプロセスを、単一のコンピュータシステムの制御下に置く（例えば、ひとつのエンティティにより管理される）。このコンピュータシステムは、契約（例えば、未公開金融商品の割り当てや移転）の発効および記録について、より集中的で予測可能な管理を提供する。例えば、全ての要求される当事者によって契約が署名された場合にのみ、二者間のファンド移転が可能となる場合がある。この検証は集中コンピュータシステム１０００によって、例えば提供されるセキュアトークンおよび／またはアカウント情報の受領に基づいて、プログラムにしたがって執行される。この情報は、発効した契約の明細と共に、ブロックチェーントランザクションに（明示的に、または内部提供データベースを参照する参照トークンを介して）含まれる。このブロックチェーントランザクションは生成され、ブロックチェーンを構成する分散システムに提出され、それによって検証される。要するに、トランザクション（例えば、割り当てや発行や未公開株）に必要な全ての情報はブロックチェーントランザクションの一部として含まれてもよい。少なくとも部分的に、集中コンピュータシステム１０００がトランザクションの全ての局面（例えば、契約の生成から発効まで、契約条件の充足まで、契約の記録および保管まで、等）に関わることによって、この側面を促進することができる。
【０１３０】
この情報の全てをリポジトリ（例えば、ブロックチェーン）に格納するという実装は、例えば検査者が異なる場所で（例えば、異なる法律事務所や会社や個人を訪問することによって）情報を探し回る必要なく、この情報を参照できるので、有利である。ある例では、トランザクションに関連付けられた情報の下位集合はブロックチェーンに保持され、上位集合は集中コンピュータシステム１０００のデータベースに保持されてもよい。これら二つの情報データセットは、ブロックチェーントランザクションに保持されるトークンまたは他の鍵（例えば、ポインタ）の使用を通じてリンクされてもよく、内部的に維持されるデータベースへの戻り参照を提供する。そのような場合、検査者（または、他の個人）は依然としてこの実装を有利と感じるであろう。必要なデータはブロックチェーンおよび／または集中コンピュータシステムに含まれているからである。
【０１３１】
所定の例示的な実施の形態では、スマート契約はブロックチェーンシステムに（例えば、完全に）統合されてもよい。このタイプの実装では、「契約」は、アセットを受けて保持することができるブロックチェーンアドレスに紐付けられていてもよい。契約によって定義される特定の条件が満たされると、アセット（例えば、デジタルトークン、株式、デジタル通貨）は解放されるか移転されてもよい。言い換えると、それは、エスクローエージェントのように機能しうる自律的プログラム構造である。
図６
【０１３２】
図６は、ブロックチェーンのイシュア識別子、ブロックチェーンのコントラクトアドレスおよびブロックチェーンのインベスタアドレスの間で行われる例示的な（例えば、不可分の）ブロックチェーントランザクションの信号図である。ここで、異なる三つのブロックチェーンエンティティ（例えば、本明細書で説明される異なるブロックチェーンアドレス）がスマート契約を発効させるために用いられる。ブロックチェーンイシュア１１０２は、未公開株などを発行している会社に関連付けられてもよい。ブロックチェーンインベスタ１１０６は、その会社に投資することを企画している者であってもよい。ブロックチェーンコントラクト１１０４は、上述の通り、所定の定義されたプログラム的条件が満たされるまで、会社によって分配されている株式を保持する自律的エージェントである。
【０１３３】
ステップ１１１０で、ブロックチェーンイシュアは株式移転契約（ＳＴＡ）を生成し、ステップ１１１２で株式を契約（つまり、ブロックチェーンコントラクト１１０４）に関連付けられたブロックチェーンアドレスに割り当てる。契約は、ブロックチェーンコントラクトアドレス１１０４に割り当てられた株式が（例えば、インベスタに）解放されるために満たされなければならないプログラムスクリプトを含む。契約は、株式を所有することに関連付けられた株式、値段、条件等の全てを含んでもよい。例示的な契約は図７Ｈに示される。株式がブロックチェーンコントラクト１１０４に割り当てられると（例えば、図７Ｈの場合では１）、株式は利用可能となり、ＳＰＡのプログラム的条件を満たすことなしに除去されることはない。ある例では、ブロックチェーンイシュア１１０２が（例えば、ブロックチェーンインベスタ１１０６による実行の前に）契約をキャンセルすることを可能とする追加的な節またはオプションがあってもよい。例えば、契約（例えば、株購入のオファー）は７日後に自動的にキャンセルされてもよい。
【０１３４】
ステップ１１１２における契約の発行が契約の性質を記録するだけのものではなく、むしろ委ねられたアセット（例えば、オファーされた株）に伴う法的意思を表すことは理解されるであろう。言い換えると、ブロックチェーントランザクションの条件が満たされる場合、アセットに関連付けられたブロックチェーントランザクションが発効すると、アセットが法的に移転される。したがって、ブロックチェーンコントラクトアドレス１１０４は、その機能において、エスクローに類似しうる。
【０１３５】
契約および株式がブロックチェーンコントラクト１１０４に関連付けられると、ブロックチェーンインベスタに関連付けられるインベスタはステップ１１４において（例えば、図７Ｈに示されるウェブページ等を通じて）契約の条件を検討してもよい。ある例では、ブロックチェーンコントラクト１１０４が株式をブロックチェーンインベスタ１１０６に解放するためには、契約の条項（例えば、ブロックチェーンイシュア１１０２のアドレスへのデジタル通貨または他の通貨の支払い）が満たされなければならない。ここで、契約の条項は、購入対象の株式を保持しているブロックチェーントランザクションに関連付けられたプログラムスクリプトとして具現化されてもよい。スクリプトの条項（またはより正確には、プログラムスクリプトに設定された条項）が満たされた場合にのみ、株式が他のブロックチェーンアドレスへ移転される。
【０１３６】
ステップ１１１４においてＳＴＡの条項を検討した後、インベスタがまだ興味を持っている場合、彼はトランザクションまたは割り当てを受け入れるためのブロックチェーントランザクションを生成してもよい。このプロセスについて、インベスタは、（１）ブロックチェーンインベスタ１１０６からのデジタル通貨（これは、現実の通貨のトークンであってもよい）と（２）契約におけるブロックチェーンコントラクト１１０４からの株式とを含む入力と、（１）１１１６におけるブロックチェーンイシュア１１０２への通貨（これは、現実の通貨のトークンであってもよい）と（２）１１１８におけるブロックチェーンインベスタ１１０６への株式とを含む出力と、を含むブロックチェーントランザクションを生成する。このブロックチェーントランザクション（２入力２出力）は単一の不可分のトランザクション１１１５であり、ブロックチェーンに検証のために提出される。
【０１３７】
移転は契約に関連付けられた検証ロジック（例えば、トランザクションに関連付けられたスクリプト）に対して（例えば、プログラム的に）検証される。ある例では、ブロックチェーンコントラクト１１０４は株式を解放するためにトランザクションにデジタル連帯署名することを要求してもよく、また正しい条件が満たされた場合に（例えば、インベスタによって提供された通貨量が獲得対象の株式の価値と等しい場合に）のみそうしてもよい。例えば、検証は、要求された株式の数の移転を認証するのに十分な量のデジタル通貨があることを検証することを含んでもよい。インベスタから提出されたブロックチェーントランザクションの検証の性質は、割り当てられた契約の一部であるプログラムロジックによって決定される。この検証は、基本的に、自律的ブロックチェーンコントラクトアドレスによって（例えば、契約に関連付けられたスクリプト化規則を介して）「制御」される。ある例では、検証は、エスクロー体にもトランザクションにデジタル署名させることによって行われてもよい。そのデジタル署名により、要求された量のファンドが入金されており、イシュアに移転する準備ができていることが示される。
【０１３８】
このアプローチの柔軟性は、契約条項を検証して充足するために、（例えば、単に十分なファンドを送ることを超えて）異なるタイプの情報が必要とされることを意味しうる。例えば、電子契約のハッシュ値が生成され、ブロックチェーンコントラクトアドレスに提出されてもよい。スクリプトロジックの一部は、インベスタから受信したハッシュ値がイシュアにより元々使用されていたハッシュ値にマッチするか否かを検査することであってもよい。言い換えると、ブロックチェーンインベスタ１１０６からの入力は契約の文書のハッシュを（例えば、インベスタが契約条項を読んで理解したことを示すために）含んでもよく、このハッシュはイシュアによって用いられた契約のハッシュに対して検査される。したがって、契約の発効を自動化するために、異なるタイプの規則（例えば、ロジック）が「契約」の一部であってもよい。
【０１３９】
ステップ１１２０において、契約は発効済みとしてマークされ、ステップ１１２２においてインベスタに対して証明書（例えば、新たに取得された株式のためのもの）が生成される例示的な証明書、およびそれに関してユーザに表示されてもよい情報は、図７Ｇおよび７Ｈに示される。
【０１４０】
図６に記載されるアプローチは、デフォルトで、全ての関連する情報をブロックチェーン上で利用可能にしてもよい。ブロックチェーンコントラクトアドレスおよび参加者の両方がブロックチェーンネットワークのエンティティであるからである。したがって、ブロックチェーンの外側で発生するステップはない。
図８
【０１４１】
図８は特定の例示的な実施形態にしたがう例示的なコンピュータシステム８００（例えば、図１〜６で説明したデジタルアセットレポジトリコンピュータシステム、図１、２Ｂ、３Ａまたは４に示すようなユーザデバイス、ブロックチェーンを処理し維持するために用いられる分散型のコンピュータシステムの一部であるコンピューティングノード、本明細書で説明されるデジタルアセットレポジトリコンピュータシステムなどのコンピュータシステムを構成する複数のコンピュータシステムの中の１つのコンピュータシステム、など）のブロック図である。コンピュータシステム１３００は、ＣＰＵ１、ＣＰＵ２、ＣＰＵ３、ＣＰＵ４を有する処理システム１３０２、ＲＡＭ１３０６と通信するシステムバス１３０４、および記憶装置１３０８を含む。記憶装置１３０８は、磁気、フラッシュ型（例えばモバイルクライアントデバイス用）、ソリッドステート、または他のストレージ技術でありえる。システムバス１３０４は、ユーザがユーザ入力デバイス１３１２（例えばキーボード、マウス、タッチパネル、など）を介してコンピュータシステム１３００へのコマンドの入力を可能にするユーザ入力アダプタ１３１０（例えばＰＳ／２、ＵＳＢインタフェース、など）と通信する。処理の結果は、ユーザに対してディスプレイインタフェース１３１４（例えばビデオカード等）を介してディスプレイ１３１６（例えばＬＣＤ）上に表示されうる。
【０１４２】
コンピュータシステム１３００は、ネットワーク１３２４を介して外部システム１３２２、データベース１３２０、および他のシステムと有線（例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ  ８０２．３ｘ）および／または無線通信（ＷｉＦｉ／８０２．１１ｘプロトコル、セルラ技術、など）を容易にするためのネットワークインタフェース１３１８（例えば送受信機）も含みうる。外部システム１３２２は、他の処理システム、第三者サービスを提供するシステム、ブロックチェーンのマイナーなどのコンピューティングノード、等を含みうる。外部システム１３２２はクライアントデバイスまたはサーバシステムであってもよい。
【０１４３】
外部システム１３２２は、大量のデータを保持するためのネットワーク接続型記憶装置（ＮＡＳ）も含んでもよい。内部ストレージおよびメモリと連動して、外部システムは情報（例えばブロックチェーン情報、アセット情報、オーダブック情報、経路選択法など）を格納および維持するためのストレージシステムを形成しうる。そのようなシステムは、電子注文データメッセージを処理するユーザおよび／または他のコンピュータシステムと通信できる。データベース１３２０は、情報（例えば、ブロックチェーン情報やデジタルアセットやブロックチェーン上で提示されたリソースに関連付けられた補助データまたは金融商品に対するオーダブック情報）を格納するためのリレーショナル、オブジェクト指向型、または他のタイプのデータベースを含みうる。
【０１４４】
コンピュータシステムは多様な実施形態において、多くの異なる方法で構成されうる。単なる一例として、コンピューティングシステムは、プロセッサが、マルチコア（またはシングルコア）プロセッサ、（例えばＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＮＦＣ，などを実施する）第一のネットワークインタフェースデバイス、１つ以上のセルラ通信技術（例えば３Ｇ、４Ｇ  ＬＴＥ、ＣＤＭＡなど）を実施する第二のネットワークインタフェースデバイス、メモリまたはストレージデバイス（例えばＲＡＭ、フラッシュメモリ、またはハードディスク）を含むように構成されうる。プロセッサ、第一のネットワークインタフェースデバイス、第二のネットワークインタフェースデバイス、およびメモリデバイスは、同一のＳＯＣ（例えば１つの集積回路チップまたは「システム・オン・チップ」）の一部として統合されうる。別の例として、コンピューティングシステムは、プロセッサが２、３、４、５つ、またはそれより多いマルチコアプロセッサを含み、ネットワークインタフェースデバイスがＥｔｈｅｒｎｅｔを実施する第一のネットワークインタフェースデバイスとＷｉＦｉおよび／またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈを実施する第二のネットワークインタフェースデバイスとを含み、並びにメモリデバイスがＲＡＭおよびフラッシュメモリもしくはハードディスクを含むよう構成されうる。
【０１４５】
言い換えると、本明細書で説明される（クライアントデバイス、サーバ、取引所、および／またはコントローラシステムに対する）処理、技術などは、コンピュータシステム上に実装されてもよい。そのような実装は、特定の例示的な実施形態にしたがう態様を実行するように処理システムを構成またはプログラムすることができる。他のアーキテクチャタイプが用いられてもよいことは理解されたい。例えば、単一のＣＰＵが複数のＣＰＵの代わりに利用されうる。代わりに、処理システムは複数のＣＰＵ「コア」を含んでもよい。さらに、図８とともに示された様々なエレメントは、（例えばタブレットデバイスのように）１つの密接した物理構造に含められうる。図１〜７Ｈに示した構成要素と機能は、（例えば特定用途向け計算機器を作成するためまたは既存の機器の新たな使用法を生成するために）図８に示す例示的なコンピュータシステム上に、または関連して実施されてもよい。
【０１４６】
本明細書で説明するように、ソフトウェアモジュールまたはソフトウェアプロセスが任意の動作を実行する場合、当該動作は実際は、当該ソフトウェアモジュールを備える命令に従い基礎となるハードウェアエレメントによって実行される。様々な実施形態で、コンピュータシステム６００、ユーザデバイス６１４Ａおよび６１４Ｂ、ブロックチェーン６１８、中央コンピュータシステム１０００、ブロックチェーン１００６、ストレージ６０２、６０４および６０６、ブロックチェーンサービス６１６、ユーザインタフェース６１２、マイクロサービスＡＰＩ６１０、など、それぞれが、本段落の残りの部分において、明確にするために個々に「構成要素（コンポーネント、component）」と呼ばれるであろう。そして、それらは、図８のコンピューティングシステム１３００の例を用いて実装される。そのような実施形態では、各構成要素に対して以下が適用される：（ａ）図８に示すコンピューティングシステム１３００のエレメント（すなわち、１つ以上のプロセッサ１３０２、１つ以上のメモリデバイス１３０６もしくは１３０８、１つ以上のネットワークインタフェースデバイス１３１８、１つ以上のディスプレイインタフェース１３１４、および１つ以上のユーザ入力アダプタ１３１０）または前述のものの適切な組み合わせもしくはサブセットは、コンポーネントによっておよび／またはコンポーネント内に含まれるとして本明細書で説明される任意のソフトウェアモジュールによって実行されるとして本明細書で説明される動作、行動、もしくは特徴のそれぞれもしくは任意の組み合わせを実施するように構成され、適応され、および／またはプログラムされる、（ｂ）代替的または付加的に、１つ以上のソフトウェアモジュールがコンポーネント内に存在し、いくつかの実施形態では、（ソフトウェアモジュールによって扱われおよび／または使用されるとして本明細書で説明された任意のデータとともに）そのようなソフトウェアモジュールはメモリデバイス１３０６および／または１３０８（例えば様々な実施形態では、ＲＡＭのような揮発性メモリデバイス、命令レジスタ、および／またはフラッシュメモリもしくはハードディスクのような不揮発メモリデバイス）に格納され、ソフトウェアモジュールによって行われるとして本明細書で説明される全ての動作は、コンピューティングシステム１３００（すなわちネットワークインタフェースデバイス１３１８、ディスプレイインタフェース１３１４、ユーザ入力アダプタ１３１０、および／またはディスプレイデバイス１３１６）の中および／またはそれに接続される、他のエレメントと適切に連動するプロセッサ１３０２によって実行されることが本明細書である程度説明される、（ｃ）代替的または付加的に、コンポーネントはデータを処理し、および／またはさもなければ扱い、いくつかの実施形態では、そのようなデータは、メモリデバイス（例えばいくつかの実施形態では、ＲＡＭのような揮発性メモリデバイスおよび／またはフラッシュメモリもしくはハードディスクのような不揮発メモリデバイス）に格納され、および／または他のエレメントと適切に連動し、および／またはコンピューティングシステム１３００（例えばネットワークインタフェースデバイス１３１８、ディスプレイインタフェース１３０８、ユーザ入力アダプタ１３１０、および／またはディスプレイデバイス１３１６）に接続されるプロセッサ１３０２によって処理され／扱われることが本明細書である程度説明される、（ｄ）代替的または付加的に、いくつかの実施形態では、プロセッサ１３０２によって実行される場合に、コンポーネントによっておよび／またはコンポーネント内に含まれるとして、本明細書で説明された任意のソフトウェアモジュールによって実行されるとして、本明細書で説明された動作のそれぞれまたは任意の組み合わせを、プロセッサ１３０２に、コンピューティングシステム１３００の中のおよび／またはそれに接続された他のエレメントを伴い、適切に行わせる命令をメモリデバイスが格納する。
説明された主題の技術的利点
【０１４７】
所定の例示的な実施の形態では、出所情報および過程管理情報がブロックチェーンを介して提供され、ブロックチェーントランザクションは個々に、個別のコンピュータシステムに保持される対応するレコードに関連付けられる。出所情報および過程管理情報は、ブロックチェーンを形成する暗号的に検証可能な操作の使用を通じて保護される。
【０１４８】
所定の例示的な実施の形態では、ユーザインタフェース（例えば、ウェブサイト等を通じて）が提供され、参加者は特定のアセットやリソースに関連付けられたトランザクションを閲覧することが可能となる。これにより、参加者は、出所情報および過程管理情報を可視化することができる。
【０１４９】
所定の例示的な実施の形態では、データトランザクション要求はコンピュータシステムに提出されてもよい。データトランザクション要求は、アセットの生成や発行に関連付けられてもよく、異なる参加者へのアセットの割り当てであってもよく、電子オークションプロセスを行うための要求であってもよく、第三者エージェントとのトランザクションを行うおよび／またはそれに支払いを行うための要求であってもよい。
＜選択された用語＞
【０１５０】
本書面では、「いくつかの実施形態」、「様々な実施形態」、「特定の実施形態」、「特定の例示的な実施形態」、「いくつかの例示的な実施形態」、「例示的な実施形態」に所定のアイテムが示されることが説明されるときはいつでも、または任意の他の類似の言葉が用いられるときはいつでも、所与のアイテムは少なくとも１つの実施形態に示されてはいるが、全ての実施形態に示される必要はないことは理解されたい。上述と整合して、本書では、動作が実行され「てもよく」、「ることができ」、もしくは「うる」ことと、機能、エレメント、もしくは構成要素が所与のコンテキストに含まれ「てもよく」、「ることができ」、もしくは「うる」、または適用可能なことと、所与のアイテムが所与の特性を有し「てもよく」、「ることができ」、もしくは「うる」こととが説明されるときはいつでも、または「〜てもよい」、「〜できる」もしくは「〜しうる」という用語を含む任意の類似の語句が使用されるときはいつでも、所与の動作、特徴、エレメント、構成要素、特性、などが少なくとも１つの実施形態に示されているが、全ての実施形態に示される必要はないことが理解されたい。本書で使用される用語と語句、およびそれらの変形は、特に明記しない限り、限定的ではなく包含的に解釈されるべきである。先の例としては、「および／または」は、関連して挙げられたアイテムのうちの１つ以上の任意のまたは全ての組み合わせ（例えば、ａよび／またはｂは、ａ、ｂ、またはａとｂを意味する）を含み、単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は「少なくとも１の」、「１つ以上の」、または類似のものを意味するとして読まれるべきであり、「例」という用語は議論中の主題の例を提供するためにもちいられるがそれの網羅的なものでも限定的リストでもなく、「備える」と「含む」（および他の活用とそれらの他の変形）は関連する挙げられたアイテムの存在を特定するが、１つ以上の他のアイテムの存在または追加を排除するものではなく、アイテムが「随意に(optional)」と説明される場合、そのような説明は他のアイテムが随意ではないことを示すものと理解されるべきではない。
【０１５１】
本明細書で使用されるように、「非一時的のコンピュータ可読ストレージ媒体」は、レジスタ、キャッシュメモリ、ＲＯＭ、（Ｄ−ＲＡＭ、Ｓ−ＲＡＭ、または他のＲＡＭのような）半導体メモリ装置、フラッシュメモリといった磁気記録媒体、ハードディスク、光磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、もしくはＢｌｕ−Ｒａｙディスクといった光学記録媒体、または非一時的の電子データストレージのための他のタイプの装置、を含む。「非一時的のコンピュータ可読ストレージ媒体」は一時的な伝搬する電磁信号は含まない。
＜説明された主題の付加的な応用＞
【０１５２】
限定的でなく図１から図６を参照して含まれるような処理ステップ、アルゴリズムあるいはその類が特定の順序で記載またはクレームされている場合があるが、このような処理は、異なる順序で動作するように構成設定することができる。換言すれば、本明細書で明示されるかクレームされるいかなるシーケンスあるいはステップの順序も、そのステップがその順序で実行される必要性を示すものでは必ずしもなく、本明細書で説明される処理ステップは任意の可能な順序で実行されてもよい。また、いくつかのステップは、非同時的に発生するように記載されているあるいは暗示されているが（例えば、あるステップは、他のステップの後に記載されているからである）、同時に（または並行して）実行されうる。さらに、図面における図示による処理の説明は、図示される処理が他の変形や変更について排他的であることを暗示しているのではなく、また、図示される処理あるいはその任意のステップが必要であることを暗示しているのではなく、また、図示される処理が好ましいことを暗示しているのでもない。
【０１５３】
特定の目的や特徴のためにブロックチェーン技術が用いられる本明細書で説明される実施の形態の各々について、ブロックチェーン技術は、そのような目的／特徴のために用いられ得る技術の一例に過ぎず、種々の他の実施の形態では、分散元帳技術、分散データベース技術および／またはスマート契約技術の他のタイプを、そのような目的／特徴のためのブロックチェーン技術の代わりに、および／またはそれと連携して、用いてもよいことは理解されるべきである。
【０１５４】
様々な実施形態が詳細に示され、説明されたが、請求項は特定の実施形態または例の何れにも限定されない。上記の説明の何れもが、任意の特定のエレメント、ステップ、範囲、または機能が必要不可欠であることを暗示するとして読まれるべきではない。上述の好適な実施の形態の要素に対する構造的および機能的等価物のうち当業者に既知のものは全て、明示的に本明細書に参照により組み入れられており、本明細書に包含されることが意図されている。さらに、本発明に包含されるために、デバイスや方法が、本発明により解決されるべきおのおの全ての課題を指向する必要はない。本明細書の実施形態、特徴、構成要素、またはステップは、公に供することを意図されていない。
【図１】
0006636058.tif 000002
【図２Ａ】
0006636058.tif 000003
【図２Ｂ】
0006636058.tif 000004
【図２Ｃ】
0006636058.tif 000005
【図３Ａ】
0006636058.tif 000006
【図３Ｂ】
0006636058.tif 000007
【図３Ｃ】
0006636058.tif 000008
【図４】
0006636058.tif 000009
【図５】
0006636058.tif 000010
【図６】
0006636058.tif 000011
【図７Ａ】
0006636058.tif 000012
【図７Ｂ】
0006636058.tif 000013
【図７Ｃ】
0006636058.tif 000014
【図７Ｄ】
0006636058.tif 000015
【図７Ｅ】
0006636058.tif 000016
【図７Ｆ】
0006636058.tif 000017
【図７Ｇ】
0006636058.tif 000018
【図７Ｈ】
0006636058.tif 000019
【図８】
0006636058.tif 000020