(57)【要約】【課題】より簡素な構造で、ずり落ち防止性に優れるものとする。【解決手段】上記課題は、自然長の状態では、エンドフラップＥＦにおける非固定部５２よりも側方に位置する一対のサイド部分６０が、非固定部５２の収縮により、後側に位置するほど互いに近づくように斜めに引き寄せられ、それによって、一対のサイド部分６０の間に位置する中間部分６１の後縁に幅方向ＷＤに延びる横向き部分６２を有しつつ、サイド部分６０の後縁に、側方に向かうにつれて後方に位置するように延びる斜め後ろ向き部分６３が形成され、展開状態では、エンドフラップＥＦの後縁は、一方の斜め後ろ向き部分６３から他方の斜め後ろ向き部分６３までを含む範囲にわたり、幅方向ＷＤに沿って延びるように構成された、テープタイプ使い捨ておむつにより解決される。【選択図】図８
2022002668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向中央を含む股間部分と、前後方向中央より前側に延びる腹側部分と、前後方向中央より後側に延びる背側部分とを有し、
前記背側部分の両側部に、前記腹側部分の外面に着脱可能に連結される連結部が設けられ、
前記股間部分を含む範囲に、吸収体が設けられ、
前記背側部分における前記吸収体の後側には、前記吸収体を有しないエンドフラップが設けられ、
前記エンドフラップに取り付けられた変形伸縮部材を有し、
前記変形伸縮部材は、前記エンドフラップにおける幅方向の両側にそれぞれ固定された一対の固定部と、これら固定部の間に位置し、幅方向に弾性伸縮する非固定部とを有し、
自然長の状態では、前記エンドフラップにおける前記非固定部よりも側方に位置する一対のサイド部分が、前記非固定部の収縮により、後側に位置するほど互いに近づくように斜めに引き寄せられ、それによって、前記一対のサイド部分の間に位置する中間部分の後縁に幅方向に延びる横向き部分を有しつつ、前記サイド部分の後縁に、側方に向かうにつれて後方に位置するように延びる斜め後ろ向き部分が形成され、
展開状態では、エンドフラップの後縁は、一方の斜め後ろ向き部分から他方の斜め後ろ向き部分までを含む範囲にわたり、幅方向に沿って延びるように構成された、
ことを特徴とする連結式使い捨て着用物品。
【請求項２】
前記一対の固定部は、前記吸収体の全幅と対応する幅方向の範囲内に位置している、
請求項１記載の連結式使い捨て着用物品。
【請求項３】
前記非固定部と前記固定部との境界を通り前後方向に直線状に延びる第１の折り位置を有するとともに、
前記展開状態における前記第１の折り位置と、前記自然長の状態における前記第１の折り位置とがなす内角の二等分線に沿って、第１の折り位置と反対向きに折り返される第２の折り位置を有し、
前記第２の折り位置に沿って、易折り曲げ部が形成されている、
請求項１又は２記載の連結式使い捨て着用物品。
【請求項４】
前記非固定部と前記固定部との境界を通り前後方向に直線状に延びる第１の折り位置を有するとともに、
前記展開状態における前記第１の折り位置と、前記自然長の状態における前記第１の折り位置とがなす内角の二等分線に沿って、第１の折り位置と反対向きに折り返される第２の折り位置を有し、
前記第１の折り位置及び前記第２の折り位置との交点が、前記吸収体の後縁よりも前側に位置しており、
前記吸収体は、前記展開状態で前記第１の折り位置と前記第２の折り位置との間に位置する部分を有しない、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の連結式使い捨て着用物品。
【請求項５】
前記非固定部における弾性伸縮する部分の幅方向の長さは、物品全長の１０〜２５％であり、
前記非固定部の伸長率は、１２０〜３００％であり、
前記吸収体の後縁と前記非固定部に含まれる弾性素材の前縁との距離が、物品全長の０〜１０％である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の連結式使い捨て着用物品。
【請求項６】
幅方向両側における第１の遮断位置に沿って表面から起き上がる、サイド立体ギャザーを有し、
前記サイド立体ギャザーは、前記第１の遮断位置の幅方向の外側に取り付けられたサイド付根部と、前記サイド付根部から延び出た第１部分と、前記第１部分における前端部及び後端部がそれぞれ倒伏状態で固定されて形成された第１前倒伏部及び第１後倒伏部と、前記第１部分における第１前倒伏部及び第１後倒伏部間の部分が非固定とされて形成された第１起き上がり部と、前記第１起き上がり部の少なくとも先端部に取り付けられた第１立体弾性部材とを有し、
前記第１起き上がり部の少なくとも先端部は、前記第１立体弾性部材とともに前後方向に収縮しているとともに、前後方向に伸長可能であり、
前記第１後倒伏部の間における第２の遮断位置に沿って表面から起き上がる、ウエスト立体ギャザーを有し、
前記ウエスト立体ギャザーは、前記第２の遮断位置に沿って取り付けられたウエスト付根部と、前記ウエスト付根部から後縁側に延び出た第２部分と、前記第２部分における幅方向の両端部がそれぞれ倒伏状態で固定されて形成された第２倒伏部と、前記第２部分における第２倒伏部間の部分が非固定とされて形成された第２起き上がり部と、前記第２起き上がり部の少なくとも先端部に取り付けられた第２立体弾性部材とを有し、
前記第２起き上がり部の少なくとも先端部は、前記第２立体弾性部材とともに幅方向に収縮しているとともに、幅方向に伸長可能であり、
前記変形伸縮部材は、前記ウエスト立体ギャザーであり、
前記固定部は、前記第２倒伏部であり、
前記非固定部は、前記第２起き上がり部である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の連結式使い捨て着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結式使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な連結式使い捨て着用物品は、前後方向中央を含む股間部分と、前後方向中央より前側に延びる腹側部分と、前後方向中央より後側に延びる背側部分と、背側部分の両側部に設けられた、腹側部分の外面に着脱可能に連結される連結部とを有している。使用時には、背側部分の両側部を腰の両側から腹側部分の外面に回して、連結部を腹側部分の外面に連結する。このような連結式使い捨て着用物品は、乳幼児向けとして用いられる他、介護用途（成人用途）でも使用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一般に、連結式使い捨て着用物品は、パンツタイプ使い捨て着用物品と比べて胴周り方向のフィット性に劣り、ずり落ちやすい（脚側にずれやすい）。そのため、使用中に背中と物品との間に隙間が発生し、漏れが発生しやすいことが知られている。
【０００４】
これを解決する一つの方法は、背側部分の幅方向の両側に位置する部分を腰の斜め上を通して腹側部分の外面に回し、背側部分を腸骨稜に引っ掛けることである。
【０００５】
しかしながら、従来の多くの連結式使い捨て着用物品（例えば特許文献1記載のもの）は、通常の装着手法に従って、幅方向の中央における背側部分の後縁を装着者のウエストに合わせたとき、背側部分の後縁が装着者の腸骨の横に位置するため、そのままでは背側部分を腸骨稜に引っ掛け難い、という問題点があった。
【０００６】
この問題点を解決するために、吸収体を有する本体部の側方から、斜め後ろ向きにベルト部を突出させ、このベルト部の先端側が展開状態で背側部分の後縁の位置よりも後側に位置するように構成すること（特許文献２参照）も考えられる。しかし、この構造は、複雑であるだけでなく、ウイング部分と本体部分との接続部分がねじれて装着感が悪化しやすいことも問題である。また、本体部の後縁の位置が、ウエスト位置よりも低くなり（装着者の股間側に位置し）やすく、ずり落ち防止効果があるとしても、漏れ防止効果が乏しくなるおそれがある。さらに、斜め後ろ向きのベルトの始端が、本体部の側方で、かつある程度股間側に離れるため、腸骨稜の後部に引っ掛けにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１２５１３２号公報
【特許文献２】特開２０２０−６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明の主たる課題は、より簡素な構造で、ずり落ち防止性に優れる連結式使い捨て着用物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した連結式使い捨て着用物品は以下のとおりである。
＜第１の態様＞
前後方向中央を含む股間部分と、前後方向中央より前側に延びる腹側部分と、前後方向中央より後側に延びる背側部分とを有し、
前記背側部分の両側部に、前記腹側部分の外面に着脱可能に連結される連結部が設けられ、
前記股間部分を含む範囲に、吸収体が設けられ、
前記背側部分における前記吸収体の後側には、前記吸収体を有しないエンドフラップが設けられ、
前記エンドフラップに取り付けられた変形伸縮部材を有し、
前記変形伸縮部材は、前記エンドフラップにおける幅方向の両側にそれぞれ固定された一対の固定部と、これら固定部の間に位置し、幅方向に弾性伸縮する非固定部とを有し、
自然長の状態では、前記エンドフラップにおける前記非固定部よりも側方に位置する一対のサイド部分が、前記非固定部の収縮により、後側に位置するほど互いに近づくように斜めに引き寄せられ、それによって、前記一対のサイド部分の間に位置する中間部分の後縁に幅方向に延びる横向き部分を有しつつ、前記サイド部分の後縁に、側方に向かうにつれて後方に位置するように延びる斜め後ろ向き部分が形成され、
展開状態では、エンドフラップの後縁は、一方の斜め後ろ向き部分から他方の斜め後ろ向き部分までを含む範囲にわたり、幅方向に沿って延びるように構成された、
ことを特徴とする連結式使い捨て着用物品。
【００１０】
（作用効果）
本連結式使い捨て着用物品は、特定構造の変形伸縮部材を特定位置に設け、その収縮力を利用して、自然長の状態（装着作業の開始時はこの状態）で、背側部分のサイド部分の後縁に、腸骨稜に引っ掛けやすい斜め後ろ向き部分を形成したところに特徴を有する。したがって、本連結式使い捨て着用物品は、変形伸縮部材を設けるだけの極めて簡素な構造で、ずり落ち防止性に優れたものとなる。また、変形伸縮部材が非固定部を有することにより、自然長の状態で斜め後ろ向き部分の間に横向き部分を有するため、装着者のウエスト及び腸骨稜に対する位置決めが容易になるという利点も有する。
【００１１】
＜第２の態様＞
前記一対の固定部は、前記吸収体の全幅と対応する幅方向の範囲内に位置している、
第１の態様の連結式使い捨て着用物品。
【００１２】
（作用効果）
本態様によれば、より幅方向の中央側から斜め後ろ向き部分が形成されるため、斜め後ろ向き部分を腸骨稜に対してより引っ掛けやすいものとなる。
【００１３】
＜第３の態様＞
前記非固定部と前記固定部との境界を通り前後方向に直線状に延びる第１の折り位置を有するとともに、
前記展開状態における前記第１の折り位置と、前記自然長の状態における前記第１の折り位置とがなす内角の二等分線に沿って、第１の折り位置と反対向きに折り返される第２の折り位置を有し、
前記第２の折り位置に沿って、易折り曲げ部が形成されている、
第１又は２の態様の連結式使い捨て着用物品。
【００１４】
（作用効果）
本連結式使い捨て着用物品では、自然長の状態で、一対のサイド部分が、非固定部の収縮により、後側に位置するほど互いに近づくように斜めに引き寄せられたとき、中間部分が余分なく綺麗に折り畳まれやすくなり、横向き部分及び斜め後ろ向き部分がしっかりと形成されるようになる。またその結果、装着作業が容易になる。
【００１５】
＜第４の態様＞
前記非固定部と前記固定部との境界を通り前後方向に直線状に延びる第１の折り位置を有するとともに、
前記展開状態における前記第１の折り位置と、前記自然長の状態における前記第１の折り位置とがなす内角の二等分線に沿って、第１の折り位置と反対向きに折り返される第２の折り位置を有し、
前記第１の折り位置及び前記第２の折り位置との交点が、前記吸収体の後縁よりも前側に位置しており、
前記吸収体は、前記展開状態で前記第１の折り位置と前記第２の折り位置との間に位置する部分を有しない、
第１〜３のいずれか１つの態様の連結式使い捨て着用物品。
【００１６】
（作用効果）
斜め後ろ向き部分を腸骨稜に対してより引っ掛けやすいものとするには、斜め後ろ向き部分がより幅方向の中央側から、より斜めに形成されることが好ましい。しかし、その場合、第１の折り位置及び第２の折り位置との交点が、吸収体の後縁よりも前側に位置することとなり、吸収体の剛性が第１の折り位置及び第２の折り位置における折り畳みを阻害することとなる。よって、本連結式使い捨て着用物品のように吸収体に欠落部分を設け、吸収体の剛性が第１の折り位置及び第２の折り位置における折り畳みを阻害しないように構成するのは好ましい。
【００１７】
＜第５の態様＞
前記非固定部における弾性伸縮する部分の幅方向の長さは、物品全長の１０〜２５％であり、
前記非固定部の伸長率は、１２０〜３００％であり、
前記吸収体の後縁と前記非固定部に含まれる弾性素材の前縁との距離が、物品全長の０〜１０％である、
第１〜４のいずれか１つの態様の連結式使い捨て着用物品。
【００１８】
（作用効果）
各部の寸法や位置関係は適宜定めることができるが、通常の場合、上記範囲内であると好ましい。
【００１９】
＜第６の態様＞
幅方向両側における第１の遮断位置に沿って表面から起き上がる、サイド立体ギャザーを有し、
前記サイド立体ギャザーは、前記第１の遮断位置の幅方向の外側に取り付けられたサイド付根部と、前記サイド付根部から延び出た第１部分と、前記第１部分における前端部及び後端部がそれぞれ倒伏状態で固定されて形成された第１前倒伏部及び第１後倒伏部と、前記第１部分における第１前倒伏部及び第１後倒伏部間の部分が非固定とされて形成された第１起き上がり部と、前記第１起き上がり部の少なくとも先端部に取り付けられた第１立体弾性部材とを有し、
前記第１起き上がり部の少なくとも先端部は、前記第１立体弾性部材とともに前後方向に収縮しているとともに、前後方向に伸長可能であり、
前記第１後倒伏部の間における第２の遮断位置に沿って表面から起き上がる、ウエスト立体ギャザーを有し、
前記ウエスト立体ギャザーは、前記第２の遮断位置に沿って取り付けられたウエスト付根部と、前記ウエスト付根部から後縁側に延び出た第２部分と、前記第２部分における幅方向の両端部がそれぞれ倒伏状態で固定されて形成された第２倒伏部と、前記第２部分における第２倒伏部間の部分が非固定とされて形成された第２起き上がり部と、前記第２起き上がり部の少なくとも先端部に取り付けられた第２立体弾性部材とを有し、
前記第２起き上がり部の少なくとも先端部は、前記第２立体弾性部材とともに幅方向に収縮しているとともに、幅方向に伸長可能であり、
前記変形伸縮部材は、前記ウエスト立体ギャザーであり、
前記固定部は、前記第２倒伏部であり、
前記非固定部は、前記第２起き上がり部である、
第１〜５のいずれか１つの態様の連結式使い捨て着用物品。
【００２０】
（作用効果）
変形伸縮部材は、専用の部材を設けてもよいが、本連結式使い捨て着用物品のように、ウエスト立体ギャザーを兼ねるものとして設けるのは好ましい。
すなわち、本物品のウエスト立体ギャザーは、第２起き上がり部がウエスト付根部に対してウエスト縁側に延び出ていることと、その取付位置が第１前倒伏部の間及び第１後倒伏部の間の少なくとも一方であることとを組み合わせたところに特徴を有する。
すなわち、本ウエスト立体ギャザーは、第２起き上がり部の収縮に伴い第２倒伏部が互いに引き寄せられつつ第２起き上がり部のウエスト縁側が股間側に対して起き上がる。一方、サイド立体ギャザーは、第１起き上がり部の収縮に伴い第１前倒伏部及び第１後倒伏部が互いに引き寄せられつつ第１起き上がり部が起き上がる。ここで、ウエスト立体ギャザーを有する領域は、第１前倒伏部の間及び第１後倒伏部の間の少なくとも一方である。したがって、サイド立体ギャザーによる第１前倒伏部及び第１後倒伏部を互いに引き寄せる作用は、ウエスト立体ギャザーの第２部分をウエスト付根部側に引き寄せる作用も有する。また、第１起き上がり部の収縮及び第２起き上がり部の収縮の方向が交差する部位、つまり第１前倒伏部又は第１後倒伏部のうちウエスト立体ギャザーを有する方は、両方の収縮の影響を受けて装着者の肌側に持ち上がる。
その結果、ウエスト立体ギャザーの第２起き上がり部は、装着者の肌に対する隙間が発生しやすい部位で、隙間の大きさに応じて起き上がり状態が特徴的に変化する。すなわち、当該隙間が小さいうちは、ウエスト立体ギャザーの第２起き上がり部は先端がウエスト縁側に向いており、起き上がり角度も小さく、面で接触する。つまり、漏れのリスクが小さい状態では装着感に優れたフィット性が確保される。一方、当該隙間が大きくなると、ウエスト立体ギャザーの第２起き上がり部は先端側が高く起き上がり、胴周りの締め付けが特に緩くなると、幅方向の中間部が股間側に反り返るか、又は反り返らないものの反り返りに近い状態まで高く起き上がる。つまり、漏れのリスクが大きい状態ではより漏れ防止性に優れた状態に変化する。このようなウエスト立体ギャザーの変化は従来ないものであり、特に経時的な（例えば食事タイミング等による）装着状態の緩みに起因する、後漏れや前漏れに効果的である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、より簡素な構造で、ずり落ち防止性に優れるようになる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】テープタイプ使い捨ておむつの展開状態の内面側を示す平面図である。
【図２】テープタイプ使い捨ておむつの展開状態の外面側を示す平面図である。
【図３】図１のiii-iii断面図である。
【図４】図１のiv-iv断面図である。
【図５】（ａ）図１の要部拡大図、（ｂ）ウエスト立体ギャザーの要部拡大図である。
【図６】（ａ）図１のｖ−ｖ断面図、（ｂ）図１のvi-vi断面図である。
【図７】装着状態の要部を示す断面図である。
【図８】装着状態の要部を示す断面図である。
【図９】使用前のほぼ自然長の状態を示す、テープタイプ使い捨ておむつの平面図である。
【図１０】他の例の展開状態の要部を示す断面図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）ともに、テープタイプ使い捨ておむつの装着状態を概略的に示す斜視図である。
【図１２】テープタイプ使い捨ておむつの装着状態を概略的に示す背面図である。
【図１３】自然長で、かつ平坦に潰れた状態のエンドフラップの要部を示す平面図である。
【図１４】他の例の要部を拡大して示す平面図である。
【図１５】他の例の要部を拡大して示す平面図である。
【図１６】他の例の要部を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図６には、連結式使い捨て着用物品の一例として、テープタイプ使い捨ておむつが示されている。なお、ホットメルト接着剤による接着箇所のうち説明上必要な箇所については、平面図中には斜線模様及び点模様を、また断面図中には点模様をそれぞれ付している。ホットメルト接着剤は、スロット塗布、連続線状又は点線状のビード塗布、スパイラル状、Ｚ状等のスプレー塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）等、公知の手法により塗布することができる。これに代えて又はこれとともに、弾性部材の固定部分では、ホットメルト接着剤を弾性部材の外周面に塗布し、弾性部材を隣接部材に固定することができる。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。
【００２４】
このテープタイプ使い捨ておむつは、前後方向ＬＤの中央ＬＣを含む股間部分と、前後方向ＬＤの中央ＬＣより前側に延びる腹側部分Ｆと、前後方向ＬＤの中央ＬＣより後側に延びる背側部分Ｂとを有し、背側部分Ｂの両側部に、腹側部分Ｆの外面に着脱可能に連結される連結部９が設けられている。また、このテープタイプ使い捨ておむつは、股間部分を含む範囲に内蔵された吸収体３と、吸収体３の表側を覆う液透過性のトップシート２と、吸収体３の裏側を覆う液不透過性シート１と、液不透過性シート１の裏側を覆い、製品外面を構成する外装不織布１２とを有するものである。
【００２５】
以下、各部の素材及び特徴部分について順に説明する。
（吸収体）
吸収体３は、パルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布からなる繊維集合層を単層又は複数層有する基本構造を有するものである。吸収体３は、必要に応じて粒子状などの高吸収性ポリマーを繊維集合層中に混合したり、繊維集合層中又は繊維集合層の表面に固着したり、繊維集合層間に層状に介在させたりすることができる。吸収体３は、必要に応じてクレープ紙等の包装シート（図示省略）により包むことができる。また、吸収体３の形状は適宜定めることができるが、図示のように股間部分を含む前後方向ＬＤの中間部分の幅がその前後両側よりも狭い砂時計形状（括れ形状）の他、長方形等のように、股間部分の前側から後側まで延在する形状が好適である。吸収体３における繊維目付けは１００〜５００ｇ／ｍ2程度、厚みは１〜１５ｍｍ程度とすることができる。また、吸収体３における高吸収性ポリマーの目付けは０〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができる。
【００２６】
（液不透過性シート）
液不透過性シート１は、排泄物の裏面への浸み出しを遮断するものである。液不透過性シート１としては、ポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムの他、ムレ防止の点から遮水性を損なわずに透湿性を備えたシートも用いることができる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートを用いることができる。
【００２７】
液不透過性シート１は、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体３と同じか又はより広範囲にわたり延びていることが望ましいが、他の遮水手段が存在する場合等、必要に応じて、前後方向ＬＤ及び幅方向ＷＤにおいて吸収体３の端部を覆わない構造とすることもできる。
【００２８】
おむつ外面を布のような外観及び肌触りとするために、液不透過性シート１の裏面全体を外装不織布１２で覆うことができる。外装不織布１２は省略することもでき、その場合には、液不透過性シート１が製品外面を形成することになる。
【００２９】
（トップシート）
トップシート２は液透過性を有するものであり、例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラスチックシートなどを用いることができる。
【００３０】
トップシート２は、前後方向ＬＤでは製品前端から後端まで延び、幅方向ＷＤでは吸収体３よりも側方に延びているが、例えば後述するサイド立体ギャザー４の起点が吸収体３の側縁よりも幅方向ＷＤの中央側に位置する場合等、必要に応じて、トップシート２の幅を吸収体３の全幅より短くする等、適宜の変形が可能である。
【００３１】
（サイドフラップ）
図示例のテープタイプ使い捨ておむつは、吸収体３の側方にそれぞれ延出する、吸収体３を有しない一対のサイドフラップＳＦを有している。サイドフラップＳＦは、図示例のように、吸収体３を有する部分から連続する素材（外装不織布１２等）からなるものであっても、他の素材を取り付けて形成してもよい。
【００３２】
（平面ギャザー）
サイドフラップＳＦの前後方向ＬＤの中間部には、液不透過性シート１と外装不織布１２との間に細長状の脚周り弾性部材７が前後方向ＬＤに沿って伸長状態でホットメルト接着剤等により固定されており、この脚周り弾性部材７の収縮によりサイドフラップＳＦにはいわゆる平面ギャザーが形成されている。この平面ギャザーにより、おむつの側部が弾性伸縮して脚周りにフィットするようになる。脚周り弾性部材７は脚周りに沿うようにカーブしていてもよい。
【００３３】
左右各側における脚周り弾性部材７の本数は適宜定めることができるが、１〜１０本程度、より好ましくは３〜８本程度が適当であり、複数本とする場合には、その間隔は２〜１５ｍｍ程度、特に６〜１０ｍｍ程度とするのが好ましい。また、各脚周り弾性部材７としては、糸状、紐状、帯状等に形成された、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができ、太さとしては５００〜１５００ｄｔｅｘ程度、天然ゴムの場合０．１〜３ｍｍ程度、特に０．５〜３ｍｍ程度が好ましい。また、各脚周り弾性部材７の固定時の伸長率は１５０〜２５０％程度であるのが好ましい。
【００３４】
（ウイング部分）
本テープタイプ使い捨ておむつでは、背側部分Ｂは股間部分よりも幅方向ＷＤの外側に延び出たウイング部分を有している。同様に、腹側部分Ｆも股間部分よりも幅方向のＷＤ外側に延び出たウイング部分を有している。これらウイング部分は、それ以外の部分と別の部材により形成することもできる。しかし、図示例のようにサイドフラップＳＦを有する構造において、サイドフラップＳＦの側部における前後方向ＬＤ中間を切断することにより、股間部分の側縁からウイング部分の下縁まで続く凹状の脚周り縁Ｌｅが形成され、その結果としてウイング部分が形成されていると、製造が容易であるため好ましい。
【００３５】
（連結テープ）
背側部分Ｂの両側部（図示例ではサイドフラップＳＦのウイング部分）には、その側縁からそれぞれ突出する連結テープ５が取り付けられるとともに、腹側部分Ｆの胴周り部表面に幅方向ＷＤに沿ってターゲットシート６が貼着されており、身体への装着に際しては、おむつ１００を身体にあてがった状態で、両側の連結テープ５を腰の各側から腹側外面に回してターゲットシート６に止着する。ターゲットシート６は省略することもでき、その場合には連結テープ５はおむつ外面（図示例の場合外装不織布１２）に直に止着される。
【００３６】
図３に示されるように、連結テープ５は、背側部分Ｂのウエスト側サイドフラップＳＦにおけるシート間にホットメルト接着剤等の手段により固定された固定部５ｆと、サイドフラップＳＦの側縁のシート間から幅方向ＷＤの外側に突出する突出部５ｅとを有しており、この突出部５ｅは先端部５ｐと、この先端部５ｐよりも基端側の本体部５ｂとを有している。連結テープ５の先端部５ｐの内面には、ターゲットシート６との連結のための連結部９として、表面にフック状突起を多数有するメカニカルファスナーのフック材（面ファスナーの雄材）がそれぞれ取り付けられている。また、ターゲットシート６として、腹側部分Ｆの外面に、フック状突起が着脱可能に掛止される表面を有するもの（メカニカルファスナー（面ファスナー）の雌材）が取り付けられている。おむつ外面の素材自体をターゲットシート６の代わりに用いたり、フック材に代えて粘着剤層を連結部９として用いるとともに、ターゲットシート６として粘着性に富むような表面が平滑な樹脂テープを用いたりすることができる。
【００３７】
また、図１に示されるように、連結テープ５には、前後方向ＬＤの中間部における幅方向ＷＤの外側縁から本体部５ｂ内まで幅方向ＷＤに沿うミシン目１０が設けられており、このミシン目１０を切り離すことにより、図９に示すように各々が固定部、本体部、先端部及び連結部９を備えた上段部及び下段部に分離することができるものである。ミシン目１０に代えて、予め切断等により上段部及び下段部に分離されていても良い。このような連結テープ５は、図１１（ａ）に示すように上段部を斜め下向きに、下段部を斜め上向きにして両者を交差させない状態で、又は図１１（ｂ）に示すように上段部と下段部とを交差させた状態で、腹側部分Ｆのターゲットシート６に着脱自在に連結することができる。
【００３８】
もちろん、本連結式使い捨て着用物品では、このような上下２段分割タイプに限られず、２段分割しないタイプや、１段しかないタイプ等、他の公知の連結テープを採用したり、サイドフラップに連結部を直接固定したりすることもできる。
【００３９】
（サイド立体ギャザー）
図１、図４及び図６にも示されるように、トップシート２上を伝わって横方向に移動する排泄物を阻止し、いわゆる横漏れを防止するために、表面の幅方向ＷＤの両側には、前後方向に延びる第１の遮断位置に沿って表面から起き上がるサイド立体ギャザー４が設けられている。
【００４０】
より詳細には、このサイド立体ギャザー４は、サイドフラップＳＦを含む領域に固定されたサイド付根部４ｘと、サイド付根部４ｘから延び出た第１部分４ｃと、第１部分４ｃにおける前端部及び後端部がそれぞれ倒伏状態で固定されて形成された第１前倒伏部４ｂ及び第１後倒伏部４ｅと、第１部分４ｃにおける第１前倒伏部４ｂ及び第１後倒伏部４ｅ間の部分が非固定とされて形成された第１起き上がり部４ｆとを有している。また、第１起き上がり部４ｆの少なくとも先端部には、第１立体弾性部材４Ｇが取り付けられている。
【００４１】
図示例のサイド立体ギャザー４の各部は、サイド立体シート４ｓにより形成されており、このサイド立体シート４ｓが、第１部分４ｃの先端（付根部６５側と反対側の端）で二つ折りされることにより、自由部分を含む範囲が二層構造となっている。第１立体弾性部材４Ｇは、この二層構造の部分の層間に挟まれている。第１立体弾性部材４Ｇは第１起き上がり部４ｆにのみ設けることもできるが、図示例のように、第１前倒伏部４ｂにおける後端部から第１後倒伏部４ｅにおける前端部まで固定されていると、第１立体弾性部材４Ｇの収縮力が第１起き上がり部４ｆの全体にわたり作用するだけでなく、第１前倒伏部４ｂ及び第１後倒伏部４ｅの端部まで作用するため好ましい。
【００４２】
サイド立体シート４ｓの内面は、トップシート２の側部上に幅方向ＷＤの接合始端を有し、この接合始端から幅方向ＷＤの外側の部分は各サイドフラップＳＦの内面、つまり図示例では液不透過性シート１１の側部及びその幅方向ＷＤの外側に位置する外装不織布１２の側部にホットメルト接着剤などにより接合されている。なお、平面図中の点模様部分はサイド立体ギャザー４の固着部分を示している。
【００４３】
サイド立体ギャザー４の接合始端より幅方向ＷＤの内側は、前後方向の両端部ではトップシート２上に固定されているものの、その間の第１起き上がり部４ｆは非固定の自由部分である。このため、第１起き上がり部４ｆが第１立体弾性部材４Ｇの収縮力により前後方向に収縮しつつ起き上がるとともに、前後方向に伸長可能となり、身体表面に密着するようになる。また、第１起き上がり部４ｆが第１立体弾性部材４Ｇの収縮力により前後方向に収縮するのにともない、第１前倒伏部４ｂ及び第１後倒伏部４ｅを有する部分が互いに近づくように変形する。
【００４４】
図示しないが、よく知られているように、サイド立体ギャザー４の第１部分４ｃを、幅方向ＷＤの外側の部分から幅方向ＷＤの内側に延在する基端側部分とこの基端側部分の幅方向ＷＤの中央側の端縁から身体側に折り返され幅方向ＷＤの外側に延在する先端側部分とを有する二つ折りした状態で、第１部分４ｃの前後方向ＬＤの両端部を固定して倒伏部を形成することもできる。
【００４５】
サイド立体シート４ｓの種類は特に限定されないが、通常の場合、液遮断性を確保するために撥水性のものが用いられる。特に、肌触り及び液遮断性を両立できる点で、スパンボンド層間にメルトブローン層を有する不織布（ＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布、ＳＳＭＳ不織布、ＳＳＭＭＳ不織布）が好適である。不織布は一枚で使用する他、複数枚重ねて使用することもできる。後者の場合、不織布相互をホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。
【００４６】
第１立体弾性部材４Ｇとしては、糸状、紐状、帯状等に形成された天然ゴム又は合成ゴム、具体的にはスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができる。第１立体弾性部材４Ｇは、図１及び図２に示すように各複数本間隔を空けて設ける他、各１本設けることができる。展開状態における第１立体弾性部材４Ｇの伸長率は適宜定めることができるが、例えば太さ４２０〜１１２０ｄｔｅｘ程度のスパンデックス糸ゴムの場合、２３０〜２７０％程度とすることができる。
【００４７】
（エンドフラップ）
本テープタイプ使い捨ておむつは、吸収体３の前側及び後側にそれぞれ延出する、吸収体３を有しない一対のエンドフラップＥＦを有している。エンドフラップＥＦの構成材はおむつの構造によって変化する。図示例では、エンドフラップＥＦは、液不透過性シート１、外装不織布１２、トップシート２及びサイド立体シート４ｓのうち、吸収体３の前側及び後側に延びて積層され、かつ互いに接合された部分により形成されているが、これに限定されるものではない。エンドフラップＥＦを形成するための専用のシートを、吸収体３の前側又は後側に継ぎ足して、エンドフラップＥＦを形成してもよい。
【００４８】
通常の場合、エンドフラップＥＦの前後方向ＬＤの寸法は、おむつ全体の前後方向ＬＤの寸法の１〜１０％程度とすることができる。
【００４９】
（変形伸縮部材・ウエスト立体ギャザー）
他方、図１、図５及び図６に示すように、図示例の使い捨ておむつの後端部（図示例の場合はエンドフラップＥＦ）には、変形伸縮部材５０を兼ねるウエスト立体ギャザー２０が設けられている。すなわち、エンドフラップＥＦには、第１後倒伏部４ｅの間における第２の遮断位置に沿って表面から起き上がる、ウエスト立体ギャザー２０が設けられている。より詳細には、図５及び図６にも示すように、ウエスト立体ギャザー２０は、エンドフラップＥＦにおける第２の遮断位置に沿って取り付けられたウエスト付根部２２と、ウエスト付根部２２からウエスト縁側に延び出た第２部分２３と、第２部分２３における幅方向ＷＤの両端部がそれぞれ倒伏状態で固定されて形成された第２倒伏部２４（固定部５１）と、第２部分２３における第２倒伏部２４間の部分が非固定とされて形成された第２起き上がり部２５（非固定部５２）とを有している。また、第２起き上がり部２５の少なくとも先端部（ウエスト縁側の端部）には、第２立体弾性部材２１が取り付けられており、幅方向ＷＤに弾性伸縮するようになっている。
【００５０】
そして、自然長の状態では、図９に示すように、エンドフラップＥＦにおける第２起き上がり部２５よりも側方に位置する一対のサイド部分６０が、吸収体３を有する高剛性領域の収縮阻害を受けつつ第２起き上がり部２５が収縮することにより、後側に位置するほど互いに近づくように斜めに引き寄せられ、それによって、一対のサイド部分６０の間に位置する中間部分６１の後縁に幅方向ＷＤに延びる横向き部分６２を有しつつ、サイド部分６０の後縁に、側方に向かうにつれて後方に位置するように延びる斜め後ろ向き部分６３が形成される。つまり、斜め後ろ向き部分６３は横向き部分６２よりも後方に張り出すことになる。また、展開状態では、図１及び図５に示すように、エンドフラップＥＦの後縁は、一方の斜め後ろ向き部分６３から他方の斜め後ろ向き部分６３までを含む範囲にわたり、幅方向ＷＤに沿って直線状等の適宜の形状で延びるようになっている。
【００５１】
したがって、本使い捨ておむつは、自然長の状態（装着作業の開始時はこの状態）で、図９に示すように、背側部分Ｂのサイド部分６０の後縁に斜め後ろ向き部分６３が形成されるため、図１２に示すように、この斜め後ろ向き部分６３を腸骨稜ｉに引っ掛けやすいものとなる。また、変形伸縮部材５０が非固定部５２を有することにより、自然長の状態で斜め後ろ向き部分６３の間に横向き部分６２を有するため、装着者のウエスト及び腸骨稜ｉに対する位置決めが容易になる。
【００５２】
斜め後ろ向き部分６３の幅方向ＷＤに対する角度や幅方向ＷＤの寸法は適宜定めることができるが、平坦な透明板を載せて押し潰した状態（図１３参照）で、斜め後ろ向き部分６３の幅方向ＷＤに対する角度θは５〜２０度程度であることが好ましく、斜め後ろ向き部分６３の幅方向ＷＤの寸法６２ｗ（図５参照）は物品全長Ｌの１０〜１５％程度であることが好ましい。
【００５３】
このような角度及び寸法を達成するために、各部の寸法や位置関係は適宜定めることができるが、通常の場合、第２起き上がり部２５における弾性伸縮する部分（図示例の場合、第２起き上がり部２５における第２立体弾性部材２１を有する部分）の幅方向ＷＤの長さは、物品全長Ｌの１０〜２５％であると好ましい。また、第２起き上がり部２５の伸長率は、１２０〜３００％であると好ましい。さらに、吸収体３の後縁と第２立体弾性部材２１（弾性素材）の前縁との距離５３（第２立体弾性部材２１を複数本有する場合には最も前側の弾性部材の前縁との距離）が、物品全長の０〜１０％であると好ましい。
【００５４】
変形伸縮部材５０の一対の固定部５１の位置は、吸収体３の全幅と対応する幅方向ＷＤの範囲より外側であってもよい。しかし、図示例の第２倒伏部２４のように、吸収体３の全幅と対応する幅方向ＷＤの範囲内に位置していると、より幅方向ＷＤの中央側から斜め後ろ向き部分６３が形成され、斜め後ろ向き部分６３を腸骨稜ｉに対してより引っ掛けやすいものとなるため好ましい。
【００５５】
本使い捨ておむつでは、自然長の状態で、一対のサイド部分６０が、非固定部５２の収縮により、後側に位置するほど互いに近づくように斜めに引き寄せられたとき、中間部分６１が図９及び図１３に示すように、断面Ｚ字状に折り畳まれると好ましいが、余分なく綺麗に折り畳まれないと、不要な折り皺により装着感や見栄えが悪化するおそれがある。そこで、図１４に示すように、非固定部５２と固定部５１との境界を通り前後方向ＬＤに直線状に延びる第１の折り位置７１を有するとともに、展開状態における第１の折り位置７１と、自然長でかつ平坦に潰した状態における第１の折り位置（図中二点鎖線）とがなす内角γの二等分線に沿って、第１の折り位置７１と反対向きに折り返される第２の折り位置７２を有し、第２の折り位置７２に沿って易折り曲げ部８０が形成されているのは好ましい。易折り曲げ部８０は、他の部位よりもその部位で折り曲げやすくなっていれば特に限定されず、エンボス加工やミシン目１０加工、罫線加工により形成する他、ヒートシールや超音波シール等の素材を溶融固化させる加工により形成することもできる。これにより、中間部分６１は余分なく綺麗に折り畳まれやすくなり、横向き部分６２及び斜め後ろ向き部分６３がしっかりと形成されるようになる。またその結果、装着作業も容易になる。
【００５６】
また、本使い捨ておむつにおいて、斜め後ろ向き部分６３を腸骨稜ｉに対してより引っ掛けやすいものとするには、斜め後ろ向き部分６３がより幅方向ＷＤの中央側から、より斜めに形成されることが好ましい。しかし、その場合、第１の折り位置７１及び第２の折り位置７２との交点が、吸収体３の後縁よりも前側に位置することとなり、吸収体３の剛性が第１の折り位置７１及び第２の折り位置７２における折り畳みを阻害することとなる。そこで、図１５に示すように、第１の折り位置７１及び第２の折り位置７２との交点を、吸収体３の後縁よりも前側に位置させるだけでなく、吸収体３は、展開状態で第１の折り位置７１と第２の折り位置７２との間に位置する部分３ｘを有しないのも好ましい。このように吸収体３に欠落部分３ｘを設けると、吸収体３の剛性が第１の折り位置７１及び第２の折り位置７２における折り畳みを阻害しにくくなる。この場合、前述の易折り曲げ部８０を設けることが好ましいが、設けなくてもよい。
【００５７】
また、図１６に示すように、ウエスト付根部２２を、幅方向ＷＤの中央側ほど後側に位置するように全体的に又は部分的に突出又は張り出させる（図中二点鎖線で囲まれた部分２２ｘ）と、斜め後ろ向き部分６３の角度が付きやすくなるため好ましい。
【００５８】
他方、以下では図示例のウエスト立体ギャザー２０の構造等について更に詳細に説明する。図示例のウエスト立体ギャザー２０はウエスト立体シート２６により形成されており、このウエスト立体シート２６が折り返されて形成された二層構造を有している。第２立体弾性部材２１は、この二層構造の部分の層間に挟まれ、ホットメルト接着剤等により固定されている。第２立体弾性部材２１は第２起き上がり部２５にのみ設けることもできるが、図示例のように、一方の第２倒伏部２４から他方の第２倒伏部２４まで固定されていると、第２立体弾性部材２１の収縮力が第２起き上がり部２５の全体にわたり作用するだけでなく、第２倒伏部２４まで作用するため好ましい。
【００５９】
図示例のウエスト立体シート２６の内面は、エンドフラップＥＦ上に前後方向ＬＤの接合始端を有し、この接合始端から後方の部分はエンドフラップＥＦの内面、つまり図示例ではトップシート２の表面にホットメルト接着剤などにより接合されている。なお、このトップシート２に対するウエスト立体シート２６の固着部分は、図１及び図５（ａ）に右斜め下向きの斜線で示されている。
【００６０】
ウエスト立体ギャザー２０の接合始端よりウエスト縁側は、幅方向ＷＤの両端部ではトップシート２上に固定された第２倒伏部２４となっているものの、その間の第２起き上がり部２５は非固定の自由部分である。このため、第２起き上がり部２５が第２立体弾性部材２１の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しつつ起き上がるとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となり、身体表面に密着するようになる。また、第２起き上がり部２５が第２立体弾性部材２１の収縮力により幅方向ＷＤに収縮するのにともない、一方の第２倒伏部２４を有する部分及び他方の第２倒伏部２４を有する部分が互いに近づくように変形する。
【００６１】
一方、サイド立体ギャザー４は、第１起き上がり部４ｆの収縮に伴い第１前倒伏部４ｂ及び第１後倒伏部４ｅが互いに引き寄せられつつ第１起き上がり部４ｆが起き上がる。ここで、ウエスト立体ギャザー２０を有する領域は、第１後倒伏部４ｅの間に位置する。したがって、サイド立体ギャザー４による第１前倒伏部及び第１後倒伏部４ｅを互いに引き寄せる作用（図９中の矢印参照）は、ウエスト立体ギャザー２０の第２部分２３をウエスト付根部２２側に引き寄せる作用（図９中の矢印参照）も有する。また、第１起き上がり部４ｆの収縮及び第２起き上がり部２５の収縮の方向が交差する部位、つまり第１前倒伏部又は第１後倒伏部４ｅのうちウエスト立体ギャザー２０を有する方は、両方の収縮の影響を受けて装着者の肌側に持ち上がる。
【００６２】
その結果、ウエスト立体ギャザー２０の第２起き上がり部２５は、装着者の肌に対する隙間が発生しやすい部位で、図７〜図８（ａ）に示すように、製品内面と装着者の肌面ＢＳとの隙間の大きさ応じて起き上がり状態が特徴的に変化する。すなわち、当該隙間が小さいうちは、図７（ａ）に示すように、ウエスト立体ギャザー２０の第２起き上がり部２５は先端がウエスト縁側に向いており、起き上がり角度も小さく、面で接触する。つまり、漏れのリスクが小さい状態では装着感に優れたフィット性が確保される。一方、当該隙間が大きくなると、図７（ｂ）に示すように、ウエスト立体ギャザー２０の第２起き上がり部２５は先端側が高く起き上がり、胴周りの締め付けが特に緩くなると、図８（ａ）及び図９に示すように、幅方向ＷＤの中間部の先端側が股間側に反り返る（又は反り返らないものの反り返りに近い状態まで高く起き上がる）。つまり、漏れのリスクが大きい状態ではより漏れ防止性に優れた状態に変化する。このようなウエスト立体ギャザー２０の変化は従来ないものであり、特に経時的な（例えば食事タイミング等による）装着状態の緩みに起因する、後漏れや前漏れに効果的である。
【００６３】
図示例の第２倒伏部２４は、第１後倒伏部４ｅにおけるトップシート２とサイド立体シート４ｓとの間に挟まれて両シートに対してホットメルト接着剤等の接合手段により接合された部分であるが、第１後倒伏部４ｅにおけるサイド立体シート４ｓ上に設けられていてもよい。つまり、図示しないが、サイド立体ギャザー４の上にウエスト立体ギャザー２０が設けられていてもよい。
【００６４】
ウエスト立体シート２６の種類は特に限定されないが、通常の場合、液遮断性を確保するために撥水性のものが用いられる。特に、肌触り及び液遮断性を両立できる点で、スパンボンド層間にメルトブローン層を有する不織布（ＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布、ＳＳＭＳ不織布、ＳＳＭＭＳ不織布）が好適である。不織布は一枚で使用する他、複数枚重ねて使用することもできる。後者の場合、不織布相互をホットメルト接着剤等により接着するのが好ましい。
【００６５】
第２立体弾性部材２１としては、糸状、紐状、帯状等に形成された天然ゴム又は合成ゴム、具体的にはスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等、通常使用される素材を用いることができる。第２立体弾性部材２１は、図示例のように複数本間隔を空けて設ける他、１本設けるだけでもよい。展開状態における第２立体弾性部材２１の伸長率は適宜定めることができるが、例えば太さ６００〜１３００ｄｔｅｘ程度のスパンデックス糸ゴムの場合、１３０〜２５０％程度、特に１６０〜２００％程度とすることができる。
【００６６】
第２立体弾性部材２１を前後方向ＬＤに間隔を空けて複数本設ける場合、すべての伸長率を同一にしてもよいが、一部又は全部の伸長率を異なるものとすることができる。例えば、ウエスト縁側のものほど展開状態の伸長率が低くなっていると、第２起き上がり部２５の先端側がより反り返りやすくなるため好ましい。
【００６７】
第２立体弾性部材２１の位置は適宜定めることができるが、先端部（最もウエスト縁側）に位置する第２立体弾性部材２１は、ウエスト付根部２２の後縁から２〜４０ｍｍ程度離れていると、第２起き上がり部２５の先端側がより反り返りやすくなるため好ましい。同様の理由により、先端部（最もウエスト縁側）に位置する第２立体弾性部材２１は、エンドフラップＥＦの前縁から離れていると好ましい。
【００６８】
テープタイプ使い捨ておむつでは、連結部９（前後方向ＬＤに複数有する場合は最もウエスト縁側のものを意味する）よりウエスト縁側に位置する領域と、肌との間に隙間が生じやすい。したがって、展開状態で、ウエスト立体ギャザー２０は、連結部９よりもウエスト縁側に位置する第２立体弾性部材２１を有すると、前述のウエスト立体ギャザー２０の変形が効果的に発現するため好ましい。
【００６９】
図６〜図８に示す例のように、ウエスト立体ギャザー２０は、ウエスト付根部２２から股間側に延び出た第３部分３３と、第３部分３３における幅方向ＷＤの両端部がそれぞれ倒伏状態で固定されて形成された第３倒伏部３４と、第３部分３３における第３倒伏部３４間の部分が非固定とされて形成された第３起き上がり部３５と、第３起き上がり部３５の少なくとも先端部に取り付けられた第３立体弾性部材３１とを有するのも好ましい。これにより、第３部分３３が排泄物の移動を基本的に阻止し、何らかの原因でそれを乗り越えてしまった排泄物について第２部分２３が漏れを防止するという、二段階の漏れ防止機能が発揮される。ここで、第２部分２３が前述のように第３部分３３と基本的に異なる遮断機能を有するため、単に同一の起き上がり部を二重に設けた場合よりも、漏れ防止性に優れたものとなることはいうまでもない。
【００７０】
もちろん、図１０に示す例のように、第３部分３３は省略することもできる。また、図８（ｂ）に示す例のように、第２部分２３を前後方向ＬＤに間隔を空けて複数設けることもできる。
【００７１】
図示例では、ウエスト立体ギャザーの第３部分３３が、サイド立体ギャザー４の第１起き上がり部４ｆを有する前後方向ＬＤの範囲に位置しているが、第３部分３３の一部又は全部が第１倒伏部を有する前後方向ＬＤの範囲に位置していてもよい。前者の場合、第３倒伏部３４は、サイド付根部４ｘを有する領域内に位置することとなるが、後者の場合第１後倒伏部４ｅを有する領域内に位置していてもよい。
【００７２】
また、ウエスト立体ギャザーの第３部分３３が、サイド立体ギャザー４の第１起き上がり部４ｆを有する前後方向ＬＤの範囲に位置している場合、第３起き上がり部３５と第１起き上がり部４ｆとはそれらが重なる部分で接合されていないことが好ましいが、接合されていてもよい。
【００７３】
また、上記例は、背側部分Ｂにのみウエスト立体ギャザー２０を設けているが、これとともに、腹側部分Ｆにもウエスト立体ギャザー２０を設けることができる。すなわち、第１前倒伏部４ｂの間及び第１後倒伏部４ｅの間の少なくとも一方に、ウエスト立体ギャザー２０を設けることができる。
【００７４】
上記例では、変形伸縮部材５０を兼ねるウエスト立体ギャザー２０が設けられているが、遮断性能が無い専用の変形伸縮部材５０を設けることもできる。例えば、図示例においてウエスト付根部２２を省略して第２部分２３のみを残した場合、遮断機能は無くなるが、自然長の状態で横向き部分６２及び斜め後ろ向き部分６３は形成できるものとなる。また、上記例のように、表面に変形伸縮部材５０を設けることが好ましいが、裏面に変形伸縮部材５０を設けてもよい。これらの変更箇所以外の詳細構造は、ウエスト立体ギャザー２０の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００７５】
（不織布）
上記説明における不織布としては、部位や目的に応じて公知の不織布を適宜使用することができる。不織布の構成繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維（単成分繊維の他、芯鞘等の複合繊維も含む）の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等、特に限定なく選択することができ、これらを混合して用いることもできる。不織布の柔軟性を高めるために、構成繊維を捲縮繊維とするのは好ましい。また、不織布の構成繊維は、親水性繊維（親水化剤により親水性となったものを含む）であっても、疎水性繊維若しくは撥水性繊維（撥水剤により撥水性となった撥水性繊維を含む）であってもよい。また、不織布は一般に繊維の長さや、シート形成方法、繊維結合方法、積層構造により、短繊維不織布、長繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド（エアスルー）不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布、積層不織布（スパンボンド層間にメルトブローン層を挟んだＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等）等に分類されるが、これらのどの不織布も用いることができる。
【００７６】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
【００７７】
・「前後方向」とは図中に符号ＬＤで示す方向（縦方向）を意味し、「幅方向」とは図中にＷＤで示す方向（左右方向）を意味し、前後方向と幅方向とは直交するものである。
【００７８】
・「ＭＤ方向」及び「ＣＤ方向」とは、製造設備における流れ方向（ＭＤ方向）及びこれと直交する横方向（ＣＤ方向）を意味し、製品の部分によっていずれか一方が前後方向となるものであり、他方が幅方向となるものである。不織布のＭＤ方向は、不織布の繊維配向の方向である。繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
【００７９】
・「表側」とは、着用した際に着用者の肌に近い方を意味し、「裏側」とは、着用した際に着用者の肌から遠い方を意味する。
【００８０】
・「表面」とは部材の、着用した際に着用者の肌に近い方の面を意味し、「裏面」とは部材の、着用した際に着用者の肌から遠い方の面を意味する。
【００８１】
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。例えば、伸長率が２００％とは、伸長倍率が２倍であることと同義である。
【００８２】
・「ゲル強度」は次のようにして測定されるものである。人工尿（尿素：２ｗｔ％、塩化ナトリウム：０．８ｗｔ％、塩化カルシウム二水和物：０．０３ｗｔ％、硫酸マグネシウム七水和物：０．０８ｗｔ％、及びイオン交換水：９７．０９ｗｔ％を混合したもの）４９．０ｇに、高吸収性ポリマーを１．０ｇ加え、スターラーで攪拌させる。生成したゲルを４０℃×６０％ＲＨの恒温恒湿槽内に３時間放置したあと常温にもどし、カードメーター（Ｉ．ｔｅｃｈｎｏ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ社製：Ｃｕｒｄｍｅｔｅｒ−ＭＡＸ  ＭＥ−５００）でゲル強度を測定する。
【００８３】
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
【００８４】
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。有孔不織布の厚みは、孔及びその周囲の突出部以外の部分で測定する。
【００８５】
・吸水量は、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６「高吸水性樹脂の吸水量試験方法」によって測定する。
【００８６】
・吸水速度は、２ｇの高吸収性ポリマー及び５０ｇの生理食塩水を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７２２４‐１９９６「高吸水性樹脂の吸水速度試験法」を行ったときの「終点までの時間」とする。
【００８７】
・不織布の繊維配向の方向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
【００８８】
・「展開状態」とは、収縮（弾性部材による収縮等、あらゆる収縮を含む）や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
【００８９】
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
【００９０】
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、上記例のテープタイプ使い捨ておむつのような連結式使い捨て着用物品に適用できるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１…液不透過性シート、１０…ミシン目、２…トップシート、３…吸収体、４…サイド立体ギャザー、４Ｇ…第１立体弾性部材、４ｃ…第１部分、４ｅ…第１後倒伏部、４ｆ…第１起き上がり部、４ｘ…サイド付根部、５…連結テープ、６…ターゲットシート、９…連結部、２０…ウエスト立体ギャザー、２１…第２立体弾性部材、２２…ウエスト付根部、２３…第２部分、２４…第２倒伏部、２５…第２起き上がり部、２６…ウエスト立体シート、３１…第３立体弾性部材、３３…第３部分、３４…第３倒伏部、３５…第３起き上がり部、Ｂ…背側部分、ＥＦ…エンドフラップ、Ｆ…腹側部分、ＬＤ…前後方向、ＳＦ…サイドフラップ、ＷＤ…幅方向、５０…変形伸縮部材、５１…固定部、５２…非固定部、６０…サイド部分、６１…中間部分、６２…横向き部分、６３…斜め後ろ向き部分、ｉ…腸骨稜、７１…第１の折り位置、７２…第２の折り位置、８０…易折り曲げ部。
【図１】
2022002668.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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