(57)【要約】      （修正有）【課題】収容部材に形成されるドーム部を無くし、若しくはその隆起の程度を低減するバックルを提供する。【解決手段】バックル１００の雄部材は、首部５３と頭部５４を有する軸状突起５２が設けられた基部を備える。雌部材は、軸状突起５２用の出入口を有する収容部材と、出入口を介して収容部材外に向かう軸状突起５２を制止可能である制止具を備える。制止具は、バネ部が元形状に復帰するに際して、頭部５４の通過を許す解放位置から頭部５４の通過を許さない制止位置に変位可能である可動部を有する。可動部は、バネ部に連結した連結部と、連結部を介してバネ部に連結した係合部を含む。係合部は、連結部よりも厚みが薄い薄肉部９６ｎを含む。制止具により制止された状態の軸状突起５２の頭部５４が薄肉部９６ｎ上に配置される。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも首部（５３）と前記首部（５３）に比して幅広の頭部（５４）を有する少なくとも一つの軸状突起（５２）が設けられた基部（５１）を備える雄部材（５０）と、
前記軸状突起（５２）のための出入口（８０ｋ）を有する収容部材（８０）と、少なくとも部分的に前記収容部材（８０）内に配されると共に、前記出入口（８０ｋ）を介して前記収容部材（８０）外に向かう前記軸状突起（５２）を制止可能である制止具（９０）を備える雌部材（７０）を備え、
前記制止具（９０）は、
外力を受けて弾性的に変形可能なバネ部（９２）と、
弾性変形した前記バネ部（９２）が元形状に復帰するに際して、前記頭部（５４）の通過を許す解放位置から前記頭部（５４）の通過を許さない制止位置に変位可能である可動部（９３）を有し、
前記可動部（９３）は、前記バネ部（９２）に連結した連結部（９７）と、前記連結部（９７）を介して前記バネ部（９２）に連結した係合部（９６）を含み、
前記係合部（９６）は、前記連結部（９７）よりも厚みが薄い薄肉部（９６ｎ）を含み、
前記制止具（９０）により制止された状態の前記軸状突起（５２）の前記頭部（５４）が前記薄肉部（９６ｎ）上に配置される、バックル。
【請求項２】
前記解放位置から前記制止位置に向かう方向における前記薄肉部（９６ｎ）の長さは、前記軸状突起（５２）を周囲する周方向において変化する、請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
前記薄肉部（９６ｎ）の長さは、前記軸状突起（５２）を周囲する周方向における前記薄肉部（９６ｎ）の各端部の間の中間部において相対的に大きい、請求項２に記載のバックル。
【請求項４】
前記係合部（９６）は、前記薄肉部（９６ｎ）よりも厚みが厚い厚肉部（９６ｍ）を含み、
前記薄肉部（９６ｎ）及び／又は前記頭部（５４）は、前記軸状突起（５２）が前記制止具（９０）により制止される時、前記頭部（５４）が前記厚肉部（９６ｍ）の主面から実質的に突出しないように構成される、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のバックル。
【請求項５】
前記収容部材（８０）は、前記制止具（９０）により制止された前記軸状突起（５２）の前記頭部（５４）に対面する略平坦な内面領域を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のバックル。
【請求項６】
前記軸状突起（５２）は、前記首部（５３）と前記基部（５１）の間に前記頭部（５４）よりも幅広の軸状台座部（５５）を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のバックル。
【請求項７】
前記制止具（９０）は、前記収容部材（８０）外に突出する少なくとも一つの操作部（９１）を更に備え、前記操作部（９１）の押圧に応じて前記バネ部（９２）が撓み、前記可動部（９３）が制止位置から前記解放位置に変位する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のバックル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、バックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、雄部材に対して雌部材が回転可能なバックルが開示されている。同文献の図８から理解できるように、各押圧部３４の押し込みにより一対の係合部４０の間隔が増加し、押圧弾性部材３０による軸部２２ｂのロック状態を解除可能である。
【０００３】
特許文献２には、同文献の図４Ａ及び５Ａから理解できるように、スライドカバー２にノッチ２３を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１０２９０５号
【特許文献２】米国特許第７５０６４１９号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
雄部材の軸状突起のための出入口を有する収容部材と、収容部材内に配置され、出入口を介して収容部材外に向かう軸状突起を制止可能である制止具を含む雌部材が用いられる場合、雌部材の厚みが増加してしまう傾向がある。収容部材は、制止具の収容空間を画定する上壁と下壁を含み、また、ある程度の制止具の厚みも確保することが要求されるためである。特許文献１では、この点に鑑みて、収容部材の上壁に軸状突起の頭部の受容凹部を形成する。しかしながら、受容凹部に対応するドーム部が収容部材の上壁の上面に形成され、雌部材の外観に影響を与えてしまうため、このようなドーム部を無くし、若しくはその隆起の程度を低減することが望まれる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るバックルは、少なくとも首部（５３）と前記首部（５３）に比して幅広の頭部（５４）を有する少なくとも一つの軸状突起（５２）が設けられた基部（５１）を備える雄部材（５０）と、
前記軸状突起（５２）のための出入口（８０ｋ）を有する収容部材（８０）と、少なくとも部分的に前記収容部材（８０）内に配されると共に、前記出入口（８０ｋ）を介して前記収容部材（８０）外に向かう前記軸状突起（５２）を制止可能である制止具（９０）を備える雌部材（７０）を備え、
前記制止具（９０）は、
外力を受けて弾性的に変形可能なバネ部（９２）と、
弾性変形した前記バネ部（９２）が元形状に復帰するに際して、前記頭部（５４）の通過を許す解放位置から前記頭部（５４）の通過を許さない制止位置に変位可能である可動部（９３）を有し、
前記可動部（９３）は、前記バネ部（９２）に連結した連結部（９７）と、前記連結部（９７）を介して前記バネ部（９２）に連結した係合部（９６）を含み、
前記係合部（９６）は、前記連結部（９７）よりも厚みが薄い薄肉部（９６ｎ）を含み、
前記制止具（９０）により制止された状態の前記軸状突起（５２）の前記頭部（５４）が前記薄肉部（９６ｎ）上に配置される、バックル。
【０００７】
幾つかの場合、前記解放位置から前記制止位置に向かう方向における前記薄肉部（９６ｎ）の長さは、前記軸状突起（５２）を周囲する周方向において変化する。
【０００８】
幾つかの場合、前記薄肉部（９６ｎ）の長さは、前記軸状突起（５２）を周囲する周方向における前記薄肉部（９６ｎ）の各端部の間の中間部において相対的に大きい。
【０００９】
幾つかの場合、前記係合部（９６）は、前記薄肉部（９６ｎ）よりも厚みが厚い厚肉部（９６ｍ）を含み、
前記薄肉部（９６ｎ）及び／又は前記頭部（５４）は、前記軸状突起（５２）が前記制止具（９０）により制止される時、前記頭部（５４）が前記厚肉部（９６ｍ）の主面から実質的に突出しないように構成される。
【００１０】
幾つかの場合、前記収容部材（８０）は、前記制止具（９０）により制止された前記軸状突起（５２）の前記頭部（５４）に対面する略平坦な内面領域を含む。
【００１１】
幾つかの場合、前記軸状突起（５２）は、前記首部（５３）と前記基部（５１）の間に前記頭部（５４）よりも幅広の軸状台座部（５５）を有する。
【００１２】
幾つかの場合、前記制止具（９０）は、前記収容部材（８０）外に突出する少なくとも一つの操作部（９１）を更に備え、前記操作部（９１）の押圧に応じて前記バネ部（９２）が撓み、前記可動部（９３）が制止位置から前記解放位置に変位する。
【考案の効果】
【００１３】
本開示の一態様によれば、収容部材の上面に形成されるドーム部を無くし、若しくはその隆起の程度を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の一態様に係るバックルの概略的な斜視図であり、下方の雄部材と上方の雌部材が係合した状態を示す。
【図２】本開示の一態様に係るバックルの雌部材の概略的な分解斜視図であり、雌部材が収容部材と制止具から構成され、収容部材内に制止具が挿入される前の状態を示す。
【図３】本開示の一態様に係るバックルの概略的な斜視図であり、下方の雄部材と上方の雌部材が係合していない状態を示す。
【図４】本開示の一態様に係るバックルの雌部材の収容部材の概略的な中心断面図である。
【図５】本開示の一態様に係るバックルの雌部材の制止具の概略的な斜視図である。
【図６】本開示の一態様に係るバックルの雌部材の制止具の概略的な上面図及び断面図である。図６（ａ）が制止具の概略的な上面図であり、図６（ｂ）が図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂに沿う制止具の概略的な断面図である。
【図７】本開示の一態様に係る雄部材の概略的な上面図及び断面図である。図７（ａ）が雄部材の概略的な上面図であり、図７（ｂ）が図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂに沿う制止具の概略的な断面図である。
【図８】本開示の一態様に係るバックルの概略的な断面模式図であり、図１のＩＸ−ＩＸに沿う断面に対応する断面を示す。
【図９】本開示の一態様に係るバックルにおける雄部材と雌部材の係合状態を軸状突起に直交する平面内の部分断面にて示す概略模式図である。
【図１０】本開示の一態様に係るバックルにおける雄部材と雌部材の非係合状態を軸状突起に直交する平面内の部分断面にて示す概略模式図である。
【図１１】本開示の一態様に係るバックルにおいて雄部材に対して雌部材が回転可能であることを示す模式図である。
【図１２】本開示の別態様に係るバックルの概略的な斜視図である。
【図１３】本開示の更なる別態様に係るバックルの概略的な斜視図であり、下方の雄部材と上方の雌部材が係合した状態を示す。
【図１４】図１３に示したバックルの概略的な斜視図であり、下方の雄部材と上方の雌部材が係合していない状態を示す。
【図１５】図１４に示したバックルの雌部材の概略的な部分断面図であり、軸状突起に直交する平面におけるその部分断面を示す。
【図１６】本開示のまた別の更なる態様に係るバックルの概略的な断面図である。
【図１７】本開示のまた更なる別の態様に係るバックルの雌部材の制止具の概略的な上面図である。
【図１８】本開示のまた更なる別の態様に係るバックルの雌部材の制止具の概略的な断面図であり、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩに沿う概略断面を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１乃至図１８を参照しつつ、本考案の非限定の例示の実施の形態について説明する。開示の１以上の実施形態及び実施形態に包含される各特徴は、個々に独立したものではない。当業者は、過剰説明を要せず、各実施形態及び／又は各特徴を組み合わせることができる。また、当業者は、この組み合わせによる相乗効果も理解可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。参照図面は、考案の記述を主たる目的とするものであり、作図の便宜のために簡略化されている場合がある。
【００１６】
図１は、本開示の一態様に係るバックルの概略的な斜視図であり、下方の雄部材と上方の雌部材が係合した状態を示す。図２は、本開示の一態様に係るバックルの雌部材の概略的な分解斜視図であり、雌部材が収容部材と制止具から構成され、収容部材内に制止具が挿入される前の状態を示す。図３は、本開示の一態様に係るバックルの概略的な斜視図であり、下方の雄部材と上方の雌部材が係合していない状態を示す。図４は、本開示の一態様に係るバックルの雌部材の収容部材の概略的な中心断面図である。図５は、本開示の一態様に係るバックルの雌部材の制止具の概略的な斜視図である。図６は、本開示の一態様に係るバックルの雌部材の制止具の概略的な上面図及び断面図である。図６（ａ）が制止具の概略的な上面図であり、図６（ｂ）が図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂに沿う制止具の概略的な断面図である。図７は、本開示の一態様に係る雄部材の概略的な上面図及び断面図である。図７（ａ）が雄部材の概略的な上面図であり、図７（ｂ）が図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂに沿う制止具の概略的な断面図である。図８は、本開示の一態様に係るバックルの概略的な断面模式図であり、図１のＩＸ−ＩＸに沿う断面に対応する断面を示す。図９は、本開示の一態様に係るバックルにおける雄部材と雌部材の係合状態を軸状突起に直交する平面内の部分断面にて示す概略模式図である。図１０は、本開示の一態様に係るバックルにおける雄部材と雌部材の非係合状態を軸状突起に直交する平面内の部分断面にて示す概略模式図である。図１１は、本開示の一態様に係るバックルにおいて雄部材に対して雌部材が回転可能であることを示す模式図である。図１２は、本開示の別態様に係るバックルの概略的な斜視図である。図１３は、本開示の更なる別態様に係るバックルの概略的な斜視図であり、下方の雄部材と上方の雌部材が係合した状態を示す。図１４は、図１３に示したバックルの概略的な斜視図であり、下方の雄部材と上方の雌部材が係合していない状態を示す。図１５は、図１４に示したバックルの雌部材の概略的な部分断面図であり、軸状突起に直交する平面におけるその部分断面を示す。図１６は、本開示のまた別の更なる態様に係るバックルの概略的な断面図である。図１７は、また更なる別の態様に係るバックルの雌部材の制止具の概略的な上面図である。図１８は、また更なる別の態様に係るバックルの雌部材の制止具の概略的な断面図であり、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩに沿う概略断面を示す。
【００１７】
図１乃至図１１に示す非限定の一実施形態例のバックル１００は、雄部材５０上に雌部材７０を重ねて両者を係合又は連結する重ね合わせ型又は積層型バックルである。雄部材５０及び雌部材７０は、各々、１以上の樹脂パーツから構成される。別例においては、雄部材５０及び雌部材７０は、各々、樹脂パーツと金属パーツから構成される。用いられる樹脂は、例えば、ポリアセタール、ポリアミド、ポリプロピレン等の剛性樹脂である。樹脂パーツや金属パーツは、射出成形により製造可能である。
【００１８】
雄部材５０は、少なくとも首部５３と首部５３に比して幅広の頭部５４を有する少なくとも一つの軸状突起５２が設けられた基部５１を備える。雄部材５０の基部５１は、必ずしもこの限りではないが、本開示の全図示例で示す如く平板部である。この平板状の基部５１は、図３に端的に示す如く、軸状突起５２が設けられる第１平板部５１ｆと、ベルト巻付棹５１ｈが設けられ、第１平板部５１ｆよりも幅広である第２平板部５１ｇを有する。雌部材７０と雄部材５０が係合又は連結する時、雌部材７０は、雄部材５０の基部５１の第１平板部５１ｆ上に載置され、第１平板部５１ｆ上で軸状突起５２の周りを回転可能である。なお、雄部材５０上で雌部材７０を回転不能とし、又はその回転可能範囲を制限する形態も想定される。
【００１９】
軸状突起５２は、首部５３及び頭部５４に加えて、オプションの軸状台座部５５を有する。軸状台座部５５は、首部５３と基部５１の間に設けられ、頭部５４よりも幅広である。図示例の軸状突起５２は、図示の如く円柱状突起であり、その延在に応じて縮径及び拡径した部分、つまり、軸状台座部５５、首部５３及び頭部５４を含む。軸状台座部５５、首部５３及び頭部５４は、各々、異なる直径の円柱部である。軸状台座部５５、頭部５４、及び首部５３の順に直径が小さくなる。後述の説明から理解されるように、軸状台座部５５は、収容部材８０の出入口８０ｋの開口径に略一致し、正確には、それよりも僅かに小さい。頭部５４及び首部５３は、収容部材８０の出入口８０ｋの開口径よりも小さい。
【００２０】
本明細書においては、専ら説明の便宜のため、上下方向が、軸状突起５２の延在方向に一致するものとして参照される。当業者は、上下方向が便宜的なものであり、必ずしも鉛直方向に一致するものではないことを極自然に理解する。
【００２１】
図７（ｂ）に示すように、頭部５４は、首部５３の外周面５３Ｆとの関係で段差を形成する環状下面５４Ｎと、環状下面５４Ｎから上方に向かうに応じて緩慢に縮径する傘部５４Ｍを含む。傘部５４Ｍの外周面は緩慢な曲面であり、幾つかの場合、傘部５４Ｍの頂面には平坦面が含まれる。なお、軸状台座部５５も、首部５３の外周面５３Ｆとの関係で段差を形成する環状上面５５Ｍと、首部５３の外周面５３Ｆよりも半径方向外側に位置する外周面５５Ｎを有する。後述の説明から理解されるように、軸状台座部５５の環状上面５５Ｍは、後述の雌部材７０の制止具９０が載置可能な載置面である。後述の可動部９３の係合部９６の薄肉部９６ｎの障壁部９５は、軸状突起５２の頭部５４の環状下面５４Ｎと、軸状台座部５５の環状上面５５Ｍの間に配置可能である。なお、環状下面５４Ｎと環状上面５５Ｍは、上下方向において首部５３分の間隔を空けて対面する。
【００２２】
雌部材７０は、軸状突起５２のための出入口８０ｋを有する収容部材８０と、少なくとも部分的に収容部材８０内に配されると共に、出入口８０ｋを介して収容部材８０外に向かう軸状突起５２を制止可能である制止具９０を備える。
【００２３】
図１、図２、及び図４、特に図４に示すように、収容部材８０は、出入口８０ｋに空間連通した制止具９０の収容用の収容空間８０ｊが設けられた箱部８０ｆと、ベルト巻付棹８２が設けられた枠部８０ｇを有する。図４に示すように、収容部材８０の箱部８０ｆは、収容空間８０ｊを画定する壁部として、上壁８０ａ、下壁８０ｂ、第１横壁８０ｃ、及び第２横壁８０ｄを含む。
【００２４】
上壁８０ａには、一対の案内溝８０ｐ、８０ｑが設けられ、後述の制止具９０の案内凸部９８ｐ、９８ｑと嵌合し、制止具９０の挿入及び制止具９０の操作部９１の変位が案内される。下壁８０ｂには、上述の出入口８０ｋが設けられる。出入口８０ｋと第１横壁８０ｃの間で下壁８０ｂに設けられた開口８０ｕ２は、特殊な治具により収容部材８０と制止具９０の係合を解除することを可能にするためのものである。出入口８０ｋと第２横壁８０ｄの間で下壁８０ｂに設けられた開口８０ｕ１も同様である。なお、案内溝８０ｐ、８０ｑは、ベルト巻付棹８２の延在方向に略平行に延びる。案内溝８０ｐ、８０ｑの延在方向は、収容部材８０に対する制止具９０の挿入方向に合致し、また収容部材８０内に挿入及び保持された制止具９０の操作部９１の操作方向に合致する。
【００２５】
図２から理解できるように、収容部材８０の箱部８０ｆには、制止具９０の挿入を許容する一対の開口８０ｒが設けられる。制止具９０が収容部材８０内に挿入及び保持される時、各開口８０ｒが、後述の制止具９０の各操作部９１により閉じられる。換言すれば、制止具９０の各操作部９１が収容部材８０の各開口８０ｒから外側に突出する。バックル１００のユーザーは、この収容部材８０の開口８０ｒから外側に突出した操作部９１を内側に押し込むことにより制止具９０を解放状態とすることができる。制止具９０が解放状態の時、雄部材５０から雌部材７０を引き離し、両者を非係合状態にすることができる。必ずしもこの限りではないが、本図示例の各開口８０ｒは、上壁８０ａ、下壁８０ｂ、第１横壁８０ｃ、及び第２横壁８０ｄにより画定される。
【００２６】
以下、説明の便宜上、図９のように雄部材５０と雌部材７０が係合又は連結した状態を前提又は想定しつつ、上下方向に直交する平面において軸状突起５２から離間する方向を外側とし、軸状突起５２に向かう方向を内側と呼ぶ。軸状突起５２は、異なる上下高さにおいて異なる径を有する円柱部分である。従って、以下、内側及び外側に関して径方向内側及び径方向外側とのより具体的な用語が用いられる。
【００２７】
制止具９０は、収容部材８０の開口８０ｒを介して収容部材８０外に突出する操作部９１と、外力を受けて弾性的に変形可能なバネ部９２と、弾性変形したバネ部９２が元形状に復帰するに際して、頭部５４の通過を許す解放位置から頭部５４の通過を許さない制止位置に変位可能である可動部９３を有する。図２では、一対の操作部９１が、符号９１Ｍ、９１Ｎにより区別されている。一対のバネ部９２が、符号９２Ｍ、９２Ｎにより区別されている。各バネ部９２は、後述の各可動部９３の連結部９７により２分割され、若しくは２区間に区分されているように見える。
【００２８】
図２及び図５の図示例に係る制止具９０は、一対の操作部９１と、一対のバネ部９２、及び一対の可動部９３を有する。各バネ部９２は、一対の操作部９１の間を弧状に延び、その中央部において可動部９３に連結する。バネ部９２の一端が一方の操作部９１に連結し、バネ部９２の他端が他方の操作部９１に連結する。図９に示す雄部材５０と雌部材７０の係合又は連結状態では、バネ部９２は、軸状突起５２の周方向に沿って延びる。
【００２９】
各可動部９３は、上述のようにバネ部９２の撓みの程度に応じて上述の解放位置と制止位置を取ることができる。解放位置では、可動部９３は、制止位置と比較して径方向外側に位置する。制止位置では、可動部９３は、解放位置と比較して径方向内側に位置する。図示例の可動部９３は、バネ部９２に連結する連結部９７と、連結部９７を介してバネ部９２に連結する係合部９６を有する。連結部９７は、バネ部９２の中央部に連結するが、必ずしもこの限りではない。連結部９７は、バネ部９２よりも大きい厚みを有するが、必ずしもこの限りではない。なお、連結部９７をバネ部９２よりも膨大とすることでバネ部９２から係合部９６への力の円滑な伝達が確保できる。係合部９６は、出入口８０ｋを介して収容部材８０外に向かう軸状突起５２を制止する部分である。係合部９６は、軸状突起５２の周方向に半円を描くように延びる弧状部分であるが、必ずしもこの限りではない。
【００３０】
係合部９６は、連結部９７よりも厚みが薄い薄肉部９６ｎを含む。図示例では、係合部９６は、径方向内側の薄肉部９６ｎと、径方向外側の厚肉部９６ｍを含む。厚肉部９６ｍは、薄肉部９６ｎよりも上下方向における厚みが大きい。厚肉部９６ｍは、薄肉部９６ｎと連結部９７の間に設けられる。図８の参照から理解できるように、収容部材８０内に制止具９０が挿入及び保持される時、厚肉部９６ｍは、収容部材８０の上壁８０ａと下壁８０ｂの間で緩く挟まれる。薄肉部９６ｎは、収容部材８０の下壁８０ｂの出入口８０ｋを規定する開口縁よりも径方向内側に突出する。薄肉部９６ｎは、軸状突起５２の頭部５４と軸状台座部５５の間で首部５３の外周に隣接配置又は接触する障壁部９５を有する。障壁部９５の上下方向における厚みは、軸状突起５２の首部５３の上下方向における寸法と略同じである。
【００３１】
図９に示す雄部材５０と雌部材７０の係合又は連結状態では、各バネ部９２は、弱く撓んだ状態にあり、各係合部９６が径方向内側に付勢される。若しくは、各バネ部９２は、全く撓んでいなく、各係合部９６が径方向内側に付勢されない。雄部材５０の軸状突起５２は、一対の係合部９６により挟み込まれる。出入口８０ｋを介して収容部材８０外に向かう方向の軸状突起５２の変位が、各係合部９６の薄肉部９６ｎの障壁部９５により制止される。雄部材５０から雌部材７０を上方に引き離そうとしても、各係合部９６の薄肉部９６ｎの障壁部９５の上面が、軸状突起５２の頭部５４の環状下面５４Ｎに衝突する。換言すれば、出入口８０ｋを介して収容部材８０の外側に軸状突起５２が抜け出ることが、制止具９０により、より端的には頭部５４と軸状台座部５５の間の障壁部９５により阻止される。制止具９０は、収容部材８０の上壁８０ａと下壁８０ｂの間で保持されており、軸状突起５２の頭部５４から受ける力に十分に対抗することができる。なお、図９に示す状態では、一対の係合部９６の障壁部９５の間隔は、頭部５４の通過を許容するものではない。
【００３２】
図１０に示す雄部材５０と雌部材７０の非係合状態では、各バネ部９２は、外力、必ずしもこの限りではないが、図示例の場合、操作部９１から伝達する外力に応じて大きく撓んでいる。一対の操作部９１の間を弧状に延びていたバネ部９２は、外力に応じて、一対の操作部９１の間で大きな起伏を描くように変形し、バネ部９２のうち最も径方向外側に位置する中央部が、径方向外側に大きく変位する。バネ部９２の中央部に連結した可動部９３も径方向外側に大きく変位する。端的には、可動部９３は、制止位置から解放位置に変位する。可動部９３が解放位置に変位した状態において、一対の可動部９３の間隔、端的には、障壁部９５の間隔は、雄部材５０の軸状突起５２の頭部５４の直径よりも大きくなり、頭部５４の通過を許容する。
【００３３】
可動部９３が制止位置から解放位置に変位する時、連結部９７の径方向外側端部が、各々、収容部材８０の第１及び第２横壁８０ｃ、８０ｄに設けられた位置決め凹部８１ｇに嵌合する。これにより、操作部９１の変位及びバネ部９２の撓みに連動した可動部９３の変位の安定性が高められる。なお、図示例の連結部９７の径方向外側端部は、位置決め凹部８１ｇとの嵌合に適するように径方向外側に向けて先細りに構成される。なお、上述のとおり、制止具９０の操作部９１の変位は、収容部材８０の上壁８０ａの各案内溝８０ｐ、８０ｑと、制止具９０の各案内凸部９８ｐ、９８ｑの嵌合により安定化されている。
【００３４】
制止具９０及び収容部材８０は、制止具９０が収容部材８０に一度挿入されると、収容部材８０から制止具９０が抜け出ないように構成される。図９に示す時、操作部９１の各脚９１ｆの先端突起９１ｇが収容部材８０の各係止突起８１ｆにより係止され、収容部材８０から制止具９０が抜け出すことが抑制される。図１０に示す時、収容部材８０の開口８０ｒから突出する操作部９１が収容部材８０内に押され、先端突起９１ｇと係止突起８１ｆの係合が解除される。しかしながら、操作部９１の押圧が解除されれば、バネ部９２が元形状に復帰し、操作部９１及び先端突起９１ｇが元の位置に復帰し、先端突起９１ｇと係止突起８１ｆが元の係合状態に戻る。先端突起９１ｇや係止突起８１ｆの位置、大きさ、個数は、当業者により適切に変更可能である。
【００３５】
本実施形態においては、可動部９３は、上述の解放位置から制止位置に向かう方向にて薄肉化された薄肉部９６ｎを有する。換言すれば、係合部９６は、上述の解放位置から制止位置に向かう方向にて薄肉化された薄肉部９６ｎを有する。なお、薄肉化は、上下方向の厚みの減少を意味する。端的には、薄肉部９６ｎの厚みは、連結部９７の厚みよりも小さい。必ずしもこの限りではないが、図示例では、可動部９３は、連結部９７と薄肉部９６ｎの間に厚肉部９６ｍを有し、薄肉部９６ｎの厚みは、厚肉部９６ｍの厚みよりも小さい。制止具９０により制止された状態の軸状突起５２の頭部５４が薄肉部９６ｎ上に配置されることが許容される。これにより、収容部材８０の上壁８０ａに頭部５４用の受容凹部を設ける必要がなく、上壁８０ａの上面のドーム部を無くし、又はその隆起の程度を低減することができる。
【００３６】
図８の図示例の薄肉部９６ｎは、弧状の係合部９６の径方向内側、端的にはその径方向内端部に段差を生じさせ、薄肉部９６ｎ上に頭部５４を配置可能とする。図８に示す場合、収容部材８０、特にはその上壁８０ａは、制止具９０により制止された軸状突起５２の頭部５４に対面する略平坦な内面領域を含む。幾つかの場合、薄肉部９６ｎ及び／又は頭部５４は、軸状突起５２が制止具９０により制止される時、頭部５４が厚肉部９６ｍの上面から実質的に突出しないように構成される。
換言すれば、厚肉部９６ｍの上面と薄肉部９６ｎの上面との上下間隔ｔ１（図６（ｂ）参照）は、軸状突起５２の頭部５４の上下寸法ｔ２（図７（ｂ）参照）以上または同一に形成される。これにより、頭部５４が、厚肉部９６ｍの上面と薄肉部９６ｎの上面との間に収容される。この際、頭部５４の上面と、上壁８０ａの内面領域との間には間隔が形成され、互いに接触しない。なお、厚肉部９６ｍの上面は、厚肉部９６ｍの主面の一つである。
【００３７】
雄部材５０と雌部材７０が係合する過程について説明する。雌部材７０の各操作部９１が収容部材８０の内側に向けて押され、各バネ部９２が大きく撓み、各可動部９３及び係合部９６が制止位置から解放位置に変位する。この状態の雌部材７０を雄部材５０上に重ね合わせると、雄部材５０の軸状突起５２が、雌部材７０の収容部材８０の出入口８０ｋを介して収容部材８０内に突入する。詳細には、軸状突起５２の頭部５４が、収容部材８０の出入口８０ｋを通過し、続いて、制止具９０の一対の係合部９６の間の空間を通過する。
【００３８】
雌部材７０が雄部材５０上に重ね合わされると、雌部材７０の各操作部９１の押圧が解除される。すると、バネ部９２が元の形状に復帰するように働き、操作部９１及び可動部９３及び弧状部９６が元の位置に向けて付勢される。操作部９１は、開口８０ｒを介して収容部材８０の外側に突出するまで移動する。可動部９３は、解放位置から制止位置に復帰するまで移動する。可動部９３が制止位置に完全に復帰すると、軸状突起５２の首部５３が一対の係合部９６により挟み込まれる。各係合部９６の薄肉部９６ｎの障壁部９５が、軸状突起５２の頭部５４と軸状台座部５５の間に挿入され、軸状突起５２の上下変位が規制される。幾つかの場合、障壁部９５は、首部５３の外周面５３Ｆに直に接触する。別の場合は、障壁部９５は、首部５３の外周面５３Ｆに直に接触しない。雄部材５０と雌部材７０の係合が解除される過程については、上述の説明から理解可能であり、詳細な説明は省略する。
【００３９】
なお、図１１に示すように、雄部材５０と雌部材７０が係合又は連結状態の時、雌部材７０は、雄部材５０に対して回転可能である。同様に、雄部材５０は、雌部材７０に対して回転可能である。雄部材５０のベルト巻付棹５１ｈと、雌部材７０のベルト巻付棹８２の相対位置を軸状突起５２の周方向において変更可能である。
【００４０】
図６から良く理解できるように、解放位置から制止位置に向かう方向、つまり径方向における薄肉部９６ｎの長さは、軸状突起５２を周囲する周方向において変化する。つまり、薄肉部９６ｎの径方向長さは、軸状突起５２を周囲する周方向における薄肉部９６ｎの各端部の間の中間部が、各端部に比べて相対的に大きい。端的には、軸状突起５２を周囲する周方向における薄肉部９６ｎの各端部における径方向長さは、軸状突起５２を周囲する周方向における薄肉部９６ｎの各端部の間の中間部における径方向長さよりも短い。かかる構成により、周方向沿いの薄肉部９６ｎの中央部をより径方向内側に配することが許され、増加した径方向長さの障壁部９５により頭部５４のより十分な制止が達成される。
【００４１】
図１乃至図１１の図示例では、収容部材８０の上面は平坦面である。しかしながら、図１２に示す別例では、収容部材８０の上面にはＸ字状の隆起部５１０が設けられる。なお、収容部材８０の上壁８０ａには頭部５４用の受容凹部が設けられていない。従って、上壁８０ａの上面の隆起部５１０の隆起の程度が低減可能である。そのため、上壁８０ａの上面の形状は受容凹部の影響を受けることがなく、Ｘ字状の隆起部５１０を形成することや、ロゴ・マークなどの装飾を付加することが容易となる。なお、図１２に示す例には、隆起部５１０が設けられる点を除いて図１乃至図１１の例と同様の説明が当てはまる。
【００４２】
図１３乃至図１５の図示例では、図１乃至図１１の例と比較して、一方の操作部９１が被係止棹５２０に置換される。また、制止具９０は、収容部材８０の一つの開口８０ｒを介して収容部材８０内に挿入される。このような場合においても、上述の説明が同様に当てはまる。
【００４３】
図１５から端的に理解されるように、被係止棹５２０は、収容部材８０の一対の係止突起８１ｆにより係止され、一度、収容部材８０内に入った後、収容部材８０から出ることが阻止される。収容部材８０の箱部８０ｆに設けられる開口８０ｒは、枠部８０ｇの反対側に位置する。制止具９０は、開口８０ｒを介して枠部８０ｇに向かって挿入される。収容部材８０の各係止突起８１ｆは、被係止棹５２０の各端部が乗り越え可能なように緩慢な傾斜面８１ｆ１を有する。被係止棹５２０は、傾斜面８１ｆ１を乗り越えた後、係止突起８１ｆにより係止される。上述の係止突起８１ｆの乗り越えのため、被係止棹５２０の各端部が径方向内側に僅かに反らされている。収容部材８０は、上壁８０ａと下壁８０ｂを接続する第３及び第４横壁８０ｅ１、８０ｅ２を有する。第３及び第４横壁８０ｅ１、８０ｅ２それぞれに位置決め凹部８１ｇが設けられる。
【００４４】
図１６の図示例では、制止具９０の弧状部９６の形状が異なっている。このような場合においても、上述の説明が同様に当てはまる。
【００４５】
図１６に示す場合、薄肉部９６ｎは、弧状の係合部９６の径方向内側、端的には、その径方向内端部に、係合部９６の上面から径方向内側に向かって下り傾斜する下り傾斜面９９ｍを有する。オプションとして、薄肉部９６ｎは、弧状の係合部９６の径方向内端部に、係合部９６の下面から径方向内側に上り傾斜する上り傾斜面９９ｎを有する。かかる場合にも、上述の説明と同様の効果が得られる。図１６の例に係るバックル１００の雄部材５０と雌部材７０の係合力は、図１乃至図１５に示したバックルの雄部材５０と雌部材７０の係合力よりも弱く、雄部材５０から雌部材７０を引き離す力により、操作部９１の操作無くして、雄部材５０と雌部材７０の係合又は連結を解除可能である。
【００４６】
図１７及び図１８の図示例では、係合部９６は、薄肉部９６ｎのみから構成され、厚肉部９６ｍを含まない。連結部９７と薄肉部９６ｎが隣接して設けられる。かかる場合においても、可動部９３は、上述の解放位置から制止位置に向かう方向にて薄肉化された薄肉部９６ｎを有する。薄肉部９６ｎの厚みは、連結部９７の厚みよりも小さい。制止具９０により制止された状態の軸状突起５２の頭部５４が薄肉部９６ｎ上に配置されることが許容される。収容部材８０の上壁８０ａに頭部５４用の受容凹部を設ける必要がなく、上壁８０ａの上面のドーム部を無くし、又はその隆起の程度を低減することができる。つまり、このような例においても、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【００４７】
なお、薄肉部９６ｎの厚みが連結部９７の厚みよりも小さいことは、連結部９７が薄肉部９６ｎよりも小さい厚みの部分を含むことを排除しない。
【００４８】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。
【符号の説明】
【００４９】
５０          雄部材
５１          基部
５２          軸状突起
５３          首部
５４          頭部
７０          雌部材
８０          収容部材
８０ｋ        出入口
９０          制止具
９２          バネ部
９３          可動部
９６ｎ        薄肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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