【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８８２８３０号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８８２８３０号商標の指定商品及び指定役務中，第３９類「全指定役務」については，その登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８８２８３０号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，平成１６年９月１７日に登録出願，第１６類，第３５類，第３６類，第３８類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務，並びに第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」を指定商品及び指定役務として，同１７年７月２９日に設定登録され，その後，同２７年７月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお，本件審判請求の登録は，平成２７年９月８日にされたものである。
　また，本件審判請求の登録前３年以内の期間である同２４年９月８日から同２７年９月７日までの期間を，以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，審判請求書，審判事件弁駁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，その理由及び答弁に対する弁駁等を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１４号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品及び指定役務中，第３９類「全指定役務」について，継続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）請求人答弁の理由について
　被請求人は，答弁書とともに提出した証拠方法（特に乙２）により，要証期間内の我が国における第３９類「車両による輸送」，「航空機による輸送」及び「引越の代行」（以下，まとめて「使用役務」という場合がある。）に関する本件商標の使用の事実を証明しようとしている。
　しかし，提出された答弁書及び証拠方法からは，要証期間内に我が国において第３９類の使用役務及びその他の指定役務について本件商標が使用されている事実を認めることができない。
（２）乙第２号証について
　ア　乙第２号証は，被請求人の総合的な商品・サービス紹介パンフレット（以下，単に「パンフレット」という場合がある。）というよりは，むしろ被請求人オリジナルのフルカラー２次元コードである「ＬｏｇｏＱ／ロゴＱ」の内容及び活用方法を紹介するパンフレットである。
　パンフレットの７頁において，本件商標が表示されているが，本件商標の表示は前後の文脈と関係なくやや唐突に表示されているといい得るものである。また，７頁下部には被請求人の「主な取引先」として「ヤマト運輸株式会社」，「ヤマトホームコンビニエンス株式会社」及び「全日本空輸株式会社／全日空商事株式会社」（以下「取引先会社」という。）が記載されているが，これらは単に被請求人の取引先の紹介として，たまたま同じ頁に記載されているにすぎない。よって，パンフレットの７頁における記載によって，上記各社により行われる事業において本件商標がどのように使用されているかについて具体的に把握・理解することは困難である。
　イ　被請求人は，パンフレットの７頁において，本件商標を表示するとともに上記取引先会社と取引がある旨の表示を行っているパンフレットは，第３９類の使用役務に関する広告に該当する，と主張している。
　しかし，上述のとおり，パンフレットの７頁における本件商標の表示は，前後の文脈と関係なくやや唐突に表示されているといい得るものである。また，パンフレットの７頁下部における取引先会社の記載は，単に被請求人の「主な取引先」として，たまたま同じ頁に記載されているにすぎないから，パンフレットの７頁におけるこのような記載によって，上記各社により行われる事業との関連において本件商標がどのように使用されているかについて具体的に把握・理解することはできない。
　ウ　パンフレットの発行日と本件商標に係る商標権の被請求人への移転登録受付日が同じ２０１５年６月１５日であることを考慮すると，パンフレットに本件商標の取得に関する情報が記載されているのは不自然であるから，パンフレット右下に記載された「２０１５０６１５」の発行日の信憑性についても疑問を感じざるをえない。
（３）被請求人は，平成２７年６月１５日付で前商標権者より本件商標を譲り受け，同日より「ＬｏｇｏＱ」をはじめとする被請求人オリジナルのフルカラー２次元コードを通じたサービス全体の総称として，本件商標の使用を開始し現在に至ると述べている。しかし，本件商標が被請求人オリジナルのフルカラー２次元コードを通じたサービス全体の総称として使用された事実を示す証拠は被請求人により提出されていない。
　また，乙第２号証の３頁には，被請求人オリジナルのフルカラー２次元コード「ＬｏｇｏＱ／ロゴＱ」のシリーズの１つとして本件商標を含む「文字／図形＋ＱＲコード（文字キューアールコード）」を商品名とする２次元コードが紹介されているが，当該記載の構成態様からすれば，本件商標は，第３９類の役務ではなく，２次元コードが属する第９類の商品の自他商品識別標識として使用されていると考えるのが相当である。
　さらに，乙第２号証の８頁には本件商標を表示するとともに，「２０１５年６月左記ＱＲコードの商標を取得しました。」との記載があるが，上記本件商標の表示は被請求人の社歴紹介のーつとして記載されているにすぎないから，本件商標の自他商品役務識別標識としての使用として考えるべきものでない。
（４）被請求人は，答弁書において，被請求人に対し何ら事前の交渉もなく，全く使用する意思のない区分にまで及ぶ大量の不使用取消処分を求める請求人の行為は，本来の制度趣旨から逸脱し，専ら被請求人を害する目的で行われているため，本件審判請求も権利の乱用として認められるべきではない，と主張している。
　しかし，「ＱＲコード」は，大容量でありながら他のコードより１０倍以上のスピードで読み取ることができる２次元コードとして請求人により開発され，１９９４年に発表されたものである。「ＱＲコード」という名称は，「Ｑｕｉｃｋ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ／クイック・レスポンス」に由来し，高速読み取りにこだわり抜いた開発のコンセプトが込められた請求人の創作に係る造語である。請求人の長年に渡る普及活動の結果，「ＱＲコード」は，自動車部品業界，食品業界，薬品業界及びコンタクトレンズ業界等において商品管理等様々な用途に使用され，かつ，ＪＩＳ規格やＩＳＯ規格を取得することにより，現在，「ＱＲコード」は国内・海外の各分野の企業活動において不可欠な存在となった。これは，我が国の取引者及び需要者において広く知られている事実である。請求人は，「ＱＲコード」の歴史や請求人による「ＱＲコード」の普及活動を説明するための資料の一部として甲第３号証ないし甲第１４号証の証拠方法を提出する。
　上記の経緯によれば，誤認混同を防止する意味において，「ＱＲコード」に係る商標は，そもそもの開発者であり，また，商標の創作者でもある請求人に帰属されるべきものである。また，請求人以外の企業による「ＱＲコード」を利用した事業が円滑に進められるためにも，複数の区分に属する商品及び役務を指定する「ＱＲコード」の文字を含む本件商標が請求人以外の者により維持されているのは決して望ましい状況とはいえない。
　請求人は，「ＱＲコード」の開発当初から，「より多くの人にＱＲコードを使ってもらいたい」という考えに基づき，第三者による規格化されたＱＲコードの使用について積極的に権利行使は行わないとのポリシーで普及活動を行ってきた。かかるポリシーの下，本件商標については登録後も実際の使用が長年行われていなかったことから，２０１５年７月２９日の存続期間満了による権利消滅を待っていた。しかし，当該存続期間満了日直前の２０１５年６月に本件商標は被請求人に譲渡されていたため，本件不使用取消審判を請求するに至った。
　以上の事実に鑑みれば，本件審判請求が本来の制度趣旨から逸脱するものでなく，また，専ら被請求人を害する目的で行われているものでもないことは明らかである。
（５）被請求人は，答弁書において，本来的に１件の不使用取消審判で足りるものを敢えて区分毎，さらには指定商品及び指定役務毎に分けてほぼ同時に複数の不使用取消審判を請求することは，権利の乱用であって不適法なものである，と主張している。
　しかし，不使用取消審判については，商標法第５０条第１項において，取消の対象となる登録商標の指定商品及び指定役務毎に請求し得ることが担保されている。また，同第２項においては，被請求人は，請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての当該登録商標の使用を証明すれば登録の取消を免れることができると規定されている。このような，我が国の不使用取消審判制度の内容を考慮すれば，商品及び役務を広く指定する登録商標に対して不使用取消審判請求を行う場合において，一定の範囲の指定商品及び指定役務を一つのまとまりとして複数の審判に分けて請求することは，一般的に採用され得る手段であることはいうまでもない。
　したがって，本件審判請求を含めた本件商標に対する計９件に渡る請求人による不使用取消審判請求が権利の乱用とはいえず，また，不適法なものでないことは明らかである。
（６）以上のとおり，被請求人が提出した証拠方法からは，本件審判の要証期間に取消の対象とされている第３９類の使用役務及びその他の指定役務について本件商標と同一又は社会通念上の同一の商標を日本国内で使用した事実を客観的に認めることはできない。そして，本件審判請求は，請求人が被請求人を害する目的で行われたものとはいえず，また，権利の乱用として認められるべきものでもない。
３　口頭審理陳述要領書（平成２８年６月２９日付け）
（１）「審判請求行為の濫用について」に対する意見
　ア　被請求人は，本来１件の審判で足りるものを敢えて９件もの審判に分けてほぼ同時にした本件審判を含む請求人による審判請求は，専ら被請求人を害することを目的としてなされたものであることは明らかであるから，審判請求権の濫用（民法第１条第３項，民事訴訟法第２条）であって不適法なものであると主張している。
　しかし，以下の理由により，本件商標に対する計９件に渡る請求人による審判請求は，不使用取消審判制度の趣旨や商標法の目的を阻害するものでは決してなく，また，審判請求権の濫用にも該当しない適法なものである。
（ア）不使用取消審判については，商標法第５０条第１項において，取消の対象となる登録商標の指定商品及び指定役務毎に請求し得ると規定されているから，本件商標に対する計９件に渡る不使用取消審判請求は適法である。
（イ）本件商標は，第１６類，第３５類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類，第４２類，第４５類の計８区分という広い範囲に属する商品及び役務を指定しており，請求人は上記８区分に含まれる全ての指定商品及び指定役務に係る登録の取消を希望している。仮に，上記８区分に含まれる全ての指定商品及び指定役務を取消対象とする不使用取消審判を一件のみ請求した場合，商標法第５０条第２項の下では，取消請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについて使用の事実を証明すれば，全ての指定商品及び指定役務についての登録の取消を免れることができる。すなわち，本件商標に対して不使用取消審判を一件のみ請求するだけでは，使用されていない指定商品及び指定役務についての登録が維持されてしまう可能性があり，これでは，むしろ，業務上の信用が化体していないか又は業務上の信用がすでに消滅している不使用商標の整理という不使用取消審判制度の趣旨を没却する結果となってしまうおそれがある。
　イ　「ＱＲコード」は，膨大な労力・時間及び費用を要した請求人の普及宣伝活動により著名化されたわけであるから，著名商標「ＱＲコード」に化体したグッドウィルヘのただ乗りは許されるものではない。また，請求人が商標「ＱＲコード」を保有する目的は，模倣や悪用を防止し，ユーザの保護並びにユーザの「ＱＲコード」に対する信頼・安心を確保するためである。
（２）「審理事項通知書及び請求人提出の弁駁書に対する反論について」に対する意見
　ア　被請求人は，パンフレットに関し，グループ企業である朝日プロセス株式会社（以下「朝日プロセス社」という。）との間におけるに制作依頼書写し（乙５の１）及び納品書写し（乙５の２）により，パンフレットの発注及び納品の事実を証明しようとしている。
　しかし，乙第５号証の１及び乙第５号証の２からは，パンフレットが展示及び頒布等された事実を一切確認することができない。
　また，被請求人は，乙第５号証の３に基づいて，２０１５年７月２２日に飯田橋にてソフトバンクコマース＆サービス株式会社が主催した「ターゲットメディアフォーラム２０１５」において，パンフレットを頒布した事実があると主張しているが，上記証拠方法からは，パンフレットが当該フォーラムにおいて展示及び頒布等された事実を一切確認することができない。
　イ　被請求人は，パンフレットの「事業内容」部分に「フルカラーＱＲコード及びロゴＱシリーズの企画・制作・販売」，「偽造抑制機能及び複製抑制機能ＱＲコードの開発・販売」，「Ｗｅｂサイトの企画・制作・販売」等が列挙されており，上記事業に関するサービスは被請求人の「主な取引先」として同ページ中に記載された「取引先会社」により行われる事業と具体的な関連性があるということができる，と述べている。
　しかし，パンフレットにおける本件商標の使用態様は，当該ページの前後の文脈とは関係なくやや唐突に表示されているといい得るものである。そして，そこには被請求人の「主な取引先」として「取引先会社」の記載があり，また，その上部には被請求人の「事業内容」として「フルカラーＱＲコード及びロゴＱシリーズの企画・制作・販売」，「偽造抑制機能及び複製抑制機能ＱＲコードの開発・販売」，「Ｗｅｂサイトの企画・制作・販売」等の記載があるが，これらは単に被請求人の取引先及び事業内容として，たまたま同じ頁に記載されているにすぎない。
　一般的に，上記機能を有するオリジナル２次元コードが被請求人により開発され上記取引先会社に対して販売されるケースはあり得るのかも知れない。しかし，パンフレットにおける上記記載によっては，上記取引先会社により行われる事業との関連において本件商標がどのように使用されているかについて具体的に把握・理解することはできない。すなわち，依然として，本件商標が第３９類の使用役務及びその他の指定役務に関する広告の自他役務識別標識として使用されていると客観的・具体的に認識され得ると考えることはできない。
４　上申書（平成２８年８月３１日付け）
（１）「請求人による審判請求行為の濫用について」に対する意見
　被請求人は，乙第６号証において，請求人と被請求人の間の過去の経緯を述べるとともに，本件商標に対する計９件に渡る審判請求が権利の濫用であると主張しているが，それらの主張は事実誤認に基くものであり，妥当とはいえない。
（２）「商標の使用について」に対する意見
　乙第７号証は，被請求人が保有する内部的な記録に基き，被請求人自身により作成されたものであるから，著しく客観性に欠けるといわざるをえない。
　よって，乙第７号証により，本件審判の要証期間内にパンフレットが実際に頒布された事実を認めることは妥当とはいえない。
　また，乙第７号証には，２０１５年４月１日から２０１５年９月３０日までの期間における「パンフレット」の頒布状況が示されているところ，被請求人によれば，本件商標が「パンフレット」に表示されたのは２０１５年６月１５日からである。しかし，乙第７号証からは，頒布されたパンフレットの種類や内容までを確認することができないから，仮に「パンフレット」が実際に頒布されていたとしても，２０１５年６月１５日以降も本件商標が記載されていない従前の「パンフレット」がそのまま頒布されていた可能性を否定できない。
　また，乙第７号証によれば，本件商標が「パンフレット」に表示された２０１５年６月１５日から本件審判請求登録日である２０１５年９月８日までの間に頒布された「パンフレット」の部数はわずか７０〜８０部程度であるから，この程度の部数の頒布では，要証期間において，本件商標はごく形式的に使用されていたにすぎないと考えるのが相当である。
　さらに，乙第７号証中の「打合せ主旨」の項目には，概ね「ロゴＱ提案」や「ロゴＱコードマーケティング紹介」と記載されており，該記載は，乙第２号証が被請求人の総合的な商品・サービス紹介パンフレットというよりは，むしろ，被請求人オリジナルのフルカラー２次元コードである「ＬｏｇｏＱ／ロゴＱ」に関する商品及びサービスの内容や活用方法を紹介するパンフレットであることを間接的に裏付けているということができる。
　そうすると，被請求人の業務に係る自他商品役務識別標識は，「ＬｏｇｏＱ／ロゴＱ」又は「ＬｏｇｏＱ　Ｃｏｄｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ／ロゴＱコードマーケティング」であるといわざるを得ず，本件商標が自他役務識別標識として使用されていないということを客観的に示すものと思料する。
（３）今回新たに提出されたものを含め，被請求人が提出した証拠からは，要証期間に本件審判の取消対象とされている各指定役務について本件商標と社会通念上同一の商標を日本国内で使用した事実を客観的に認めることはできない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める，と答弁し，その理由を，答弁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
１　答弁の理由
　被請求人は，要証期間内に，取消の対象とされている指定役務中第３９類の使用役務について，本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を付して日本国内においてその役務を提供してきた事実があり，これは商標法第２条第３項各号のいずれかに規定する行為であり，商標の使用に該当する。
（１）被請求人の事業概要
　被請求人は，各種商品やサービスに関するマーケティングの実施・助言や宣伝広告業を行なう法人であり，主力事業の１つとして，「ＬｏｇｏＱ」をはじめとする様々な独自開発のフルカラー２次元コードの提供を通じたマーケティングコンサルティング，商品の販売促進及び役務の提供促進をサポートする事業を行なっている（乙１）。
（２）本件商標の使用について
　被請求人は，平成２７年６月１５日付けで，前商標権者より本件商標を譲り受け，特許庁へ移転登録申請手続を行ない，本件商標の商標権者となった。そして，同日より，上記の「ＬｏｇｏＱ」をはじめとする被請求人オリジナルのフルカラー２次元コードを通じたサービス全体の総称として「図形＋ＱＲコード」の使用を開始し現在に至るものである。
（３）第３９類の指定役務に関する本件商標の使用について
　ア　被請求人のパンフレットにおいて，７頁に本件商標と同一の商標が表示されており，同頁下部には被請求人の「主な取引先」として，取引先会社の記載がされている（乙２）。
　ヤマト運輸株式会社は，荷物の配送サービスを行っている事業者であり，ヤマトホームコンビニエンス株式会社は引っ越しサービスを行なう事業者である。これらの業務は，第３９類の「車両による輸送」及び「引越の代行」の役務に該当する。そのため，被請求人の取引先会社であるヤマト運輸株式会社及びヤマトホームコンビニエンス株式会社が被請求人のオリジナルフルカラー２次元コードを利用して本件商標を表示する行為は，被請求人が上記役務について本件商標を使用する行為ということができる。
　また，全日本空輸株式会社は，航空機を使用した旅客運送事業を行なう事業者であり，その業務は，第３９類の「航空機による輸送」の役務に該当する。そのため，全日本空輸株式会社が被請求人のオリジナルフルカラー２次元コードを利用して本件商標を表示する行為は，被請求人が上記役務について本件商標を使用する行為ということができる。
　イ　パンフレットの７頁において，本件商標を表示するとともに上記事業者と取引がある旨の表示を行なっているパンフレットは，第３９類の使用役務に関する広告に該当する。
　そうすると，本件商標と同一の商標が表示されたパンフレットを頒布する行為自体についても，第３９類の使用役務についての商標の使用に該当する。
　したがって，乙第２号証が示すとおり，被請求人が，要証期間において，第３９類の使用役務について，本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を日本国内で使用した事実があることは明白である。
　なお，乙第２号証の日付（２０１５年６月１５日）は，被請求人が商標権の譲渡を受けてから直後の日付であるが，これは，被請求人が本件商標権の譲渡交渉段階から，譲渡後の本件商標使用の準備も同時に進行しており，移転登録申請手続後直ちに本件商標の使用を開始したためである。
　したがって，被請求人が譲渡後直ちに本件商標を使用開始できていることについては全く不自然な点はない。
（４）請求人による本件審判請求行為について
　ア　請求人は，被請求人の本件商標の全区分について，１区分毎に（第４２類については２つに分けて）不使用取消審判を請求し，あわせると実に９件にもなる審判請求をほぼ同時に行なっている。これらの取消審判事件の対象区分は，第１６類，第３５類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類，第４２類及び第４５類に渡るものであるが，請求人による「ＱＲコード」関連の商標権取得実績を確認すると，それらのほとんどが第９類及び第４２類のみに限られているものである。また，近年出願された商願２０１４−０７１９４２号「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」及び商願２０１４−０７１９４３号「ＱＲ　コード」もやはり第９類，第３５類及び第４２類の３区分のみに限られており，その他の区分については全く出願の事実を確認できない（乙３）。
　すなわち，これらのことから請求人のＱＲコード関連業務と関係性のある指定商品及び指定役務は第９類，第３５類及び第４２類の３つの区分に属す商品及び役務に限られていることが明白であり，本件商標権の第１６類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類及び第４５類は，請求人のＱＲコード関連業務とは全く関係のない区分であり，これらの区分に属する商品及び役務については商標権を取得する意思すらもちあわせていないと容易に推認できる。
　したがって，請求人がこのような広範囲にわたって，しかも各区分に分け，９件もの不使用取消審判を請求し，本件商標の登録の取消を求める合理的な理由もメリットも全くないはずである。
　さらに，本件商標の前商標権者が本件商標の登録を受けたのは２００５年７月２９日であるが，この登録日から被請求人が本件商標譲り受ける２０１５年６月１５日までのおよそ１０年間，請求人が本件商標に対し不使用取消審判請求や譲渡交渉を行なうなど，本件商標に対する積極的な行動をとった事実を１つも発見することができない。すなわち，請求人の本件商標に対する関心の程度は長期間に渡って極めて低かったのであり，長らく本件商標の存在を容認し放置し続けていたにもかかわらず，被請求人が本件商標を譲り受け商標権者になるやいなや，事前の譲渡交渉や話し合いによる解決の申出もなく，突然に全区分に及ぶ不使用取消審判を大量に請求するという行為に及んだのである。
　このような状況を総合すれば，被請求人が商標権者となった途端に，請求人が全区分について，しかも区分毎に分けて，９件もの不使用取消審判を同時に請求する目的は，商標権取得や自己の商標使用を安全にするなどの純粋な商標法上の考えに基づくものでなく，専ら被請求人を取消審判請求の対応に追い込み，本来の業務を妨害することにあると考えざるを得ない。
　そして，商標法第５０条の不使用取消審判の制度趣旨を鑑みれば，前商標権者に相当の対価を支払い，適式な商標権移転登録申請手続を行い，正当に商標権を取得し，直ちに本件商標の使用を開始している被請求人に対し，何ら事前の交渉もなく，全く商標を使用する意思のない区分にまで及ぶ大量の不使用取消処分を求める請求人の行為は，不使用取消審判の制度趣旨及び商標法上の立法趣旨に著しく反する行為といわざるを得ない。
　さらに，請求人は，被請求人を害するための１つの手段として何人にも認められている不使用取消審判制度を利用しているのであり，特許庁自体を加害手段の１つとして利用・悪用しているというべきである。
　したがって，このような本来の制度趣旨から逸脱し，専ら被請求人を害する目的で行なわれている本件審判請求は，権利の濫用として認められるべきではないことを強く主張する。
　イ　商標法第５０条第２項の趣旨に鑑みれば，請求人は，被請求人の本件商標の全ての指定商品及び指定役務を取り消したいのであれば，本件商標の全ての指定商品及び指定役務を取消対象とする１件の不使用取消審判を請求すれば足り，また，法も当然にそれを予定している。
　そして，本来的に１件の不使用取消審判で足りるものを敢えて区分毎，さらには指定商品及び指定役務毎に分けて，ほぼ同時に複数の不使用取消審判を請求することは，被請求人に対し法が全く予定していない甚大な負担を課すとともに，審判の迅速な処理を著しく阻害するものであって，商標法第５０条第２項の趣旨に反し，ひいては商標制度そのものの根幹を揺るがしかねないものであるから，権利の濫用であって，不適法なものである。
　ウ　まとめ
　上記で主張及び立証したとおり，被請求人は本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を，第３９類の使用役務について，日本国内において要証期間に使用してきた事実が存在し，これらは商標法第２条第３項各号により商標の使用に該当する。
　また，本件審判請求は，審判請求人が被請求人を害する目的で行なわれたことが明らかであるから，このような請求は権利の濫用として認められるべきではない。
２　口頭審理陳述要領書（平成２８年６月８日付け）
（１）請求人による審判請求行為の濫用について
　ア　請求人は，弁駁書において，「・・・本件審判請求を含めた本件商標に対する計９件に渡る請求人よる不使用取消審判請求が権利の乱用とはいえず，また，不適法なものでないことはいうまでもない。」と主張する。
　しかしながら，上記請求人の主張は誤りである。
　商標法第５０条第２項は，被請求人に挙証責任を負担させる一方で「取消請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての使用の事実を証明すれば足りることを明らかにし」，請求人には「自分で必要とする指定商品（役務）だけについて取消請求をするべき」ことを求めることによって，不使用商標を排除する一方で，請求人による審判請求権の濫用（民法第１条第３項，民事訴訟法第２条）を可及的に防止することを，その趣旨とするものである。
　この点に関し，請求人は，「商品及び役務を広く指定する登録商標に対して不使用取消審判請求を行う場合において，一定の範囲の指定商品及び指定役務を一つのまとまりとして複数の審判に分けて請求することは，一般的に採用され得る手段である。」と主張するが，本件商標の全ての指定商品及び指定役務に係る商標登録を取り消したいのであれば，１件の審判で足り，敢えて９件もの審判に分けて請求する必要性及び合理性は何等存在せず，また，「一般的に採用され得る手段」ではなく，極めて異常な請求であることはいう他ない。
　したがって，本来１件の審判で足りるものを敢えて９件もの審判に分けて，ほぼ同時にした本件審判を含む請求人による審判請求は，専ら被請求人を害することを目的としてなされたものであることは明らかであって，商標法第５０条第２項の趣旨に著しく反するのみならず，商標法の目的（商標法第１条）を阻害し，我が国の商標制度そのものの根幹を揺るがしかねないものであることから，審判請求権の濫用であって，不適法なものである。
　イ　請求人は，「請求人は，『ＱＲコード』の開発当初から，『より多くの人にＱＲコードを使ってもらいたい』という考えに基づき，第三者による規格化されたＱＲコードの使用について積極的に権利行使は行わないとのポリシーで普及活動を行ってきた。かかるポリシーの下，本件商標については登録後も実際の使用が長年行われていなかったことから，２０１５年７月２９日の存続期間満了による権利消滅を待っていた。しかし，当該存続期間満了日直前の２０１５年６月に本件商標は被請求人に譲渡されていたため，本件不使用取消審判を請求に至った次第である。以上の事実に鑑みれば，本件審判請求が本来の制度趣旨から逸脱するものでなく，また，専ら被請求人を害する目的で行われているものでもないことは明らかであると思料する。」と主張する。
　しかしながら，上記請求人の主張は，誤りである。
　請求人は，「２０１５年７月２９日の存続期間満了による権利消滅を待つ」ことなく，直ちに本件商標に対し不使用取消審判請求や譲渡交渉を行なうなど，本件商標に対する積極的な行動をとるべきである。
　ところが，実際には，請求人は，本件商標に対する積極的な行動をとることなく，長らく本件商標の存在を容認し放置し続けていた。このような状況に照らせば，請求人の本件商標に対する関心は，長期間に渡って極めて低かったと考えざるを得ない。にもかかわらず，被請求人が本件商標を譲り受け商標権者になるやいなや，事前の譲渡交渉や話し合いによる解決の申出もなく，突然，本件商標の全ての指定商品及び指定役務について，区分毎に（第４２類については，さらに２つに分けて），ほぼ同時に９件の不使用取消審判を請求するという行為に及んだのである。
　このような状況を総合すれば，被請求人が商標権者となった途端に，請求人が本件商標の全ての指定商品及び指定役務について，区分毎に，ほぼ同時に９件の不使用取消審判を請求する目的は，請求人の身勝手な論理に基づく制裁ないし見せしめとして，専ら被請求人を取消審判請求の対応に追い込み，本来の業務を妨害することにあると考えざるを得ない。
（２）審理事項通知書及び請求人提出の弁駁書に対する反論について
　ア　パンフレットの頒布状況等について
　請求人は，パンフレットの発行日が２０１５年６月１５日であるという点について信憑性に疑問があると主張しているため，この点について説明する。
　パンフレットは，被請求人の商品・サービスを総合的に紹介するものであり，その内容が広範囲に及んでいるため，頻繁に更新する必要が生じる。そのため，一度に印刷する部数を１０部から３０部程度とし，古い内容のものを廃棄することを最小限にとどめ，印刷コストと廃棄物を低減するように工夫している。記載内容のデータ更新は被請求人自らがパソコンで行い，印刷についてはグループ企業である朝日プロセス社に依頼している。被請求人が朝日プロセス社ヘパンフレットの印刷依頼を行った依頼書の写しを提出する（乙５の１）。
　１ページ目　左上は２０１５年５月１４日に１５部，右上は２０１５年６月１２日に１０部，左下は２０１５年６月１５日に１０部，右下は２０１５年６月１８日に１０部，２ページ目　左上は２０１５年６月２３日に１０部，右上は２０１５年７月２８日に１５部，左下は２０１５年８月２４日に１０部，の印刷を依頼したものである。
　上記依頼を受け，朝日プロセス社から被請求人へ以下の納品書が発行された（乙５の２）。
　２０１５年５月２０日付で５月１４日依頼の１５部，２０１５年６月２０日付で６月１２日，１５日，１８日依頼のそれぞれ１０部，２０１５年７月１７日付で６月２３日依頼の１０部，２０１５年９月２０日付で７月２８日依頼の３０部と８月２４日付１０部。
　なお，７月２８日のみ依頼が１５部で納品が３０部であり一致しないが，これは依頼書発行後に被請求人が口頭指示により依頼部数が増加した事実があったためである。
　上記は要証期間内のなるべく最近のものを例としたが，毎月１０部から３０部程度を印刷している事実があり，１年間で考えれば１２０部から３６０部程度を印刷・頒布していることが明らかである。
　請求人は，本件商標の移転登録受付日と同日の６月１５日発行のパンフレットに本件商標が表示されていることから，その発行日に疑義があると主張するが，譲渡交渉の段階からパンフレットに本件商標を表示させる変更を予め行っておき，移転登録申請手続日と同日の６月１５日にさっそく変更を反映したパンフレットを１０部印刷したのである。そして乙第５号証（審決注：乙第２号証の誤り。）としてその写しを提出したにすぎない。また，６月１８日，２３日にも追加の印刷依頼を行っていることから，６月１５日付印刷のパンフレットは数日で頒布を終えたということも容易に理解できるはずである。当然に６月１５日以降から現在まで，パンフレットには本件商標が引き続き表示されている。
　パンフレットは，取引先との個別の商談や展示イベントへの出展の際に，被請求人の「図形＋ＱＲコード」サービスを紹介するために頒布してきた事実があるので説明する。要証期間内の展示イベントとしては，例えば，２０１５年７月２２日に飯田橋にてソフトバンクコマース＆サービス株式会社が主催した「ターゲットメディアフォーラム２０１５」においてパンフレットを頒布した事実がある。出展した事実を証明するものとして，ソフトバンクコマース＆サービス株式会社宛ての参加申込書及び発注書写しを提出する（乙５の３）。
　以上により，パンフレットの印刷状況・頒布状況は明らかになったと考える。
　イ　パンフレットにおける本件商標の表示について
（ア）主な取引先の事業との関連性について
　請求人は，弁駁書においてパンフレットに本件商標が表示されていることを認めた上で，その表示はやや唐突に表示されているにすぎず，また被請求人の「主な取引先」である「ヤマト運輸株式会社」，「ヤマトホームコンビニエンス株式会社」及び「全日本空輸株式会社」の記載は，本件商標とたまたま同じ頁に記載されているにすぎないから，これらの事業者により行われる事業との関連において本件商標がどのように使用されているかを具体的に把握・理解することは困難であり，その結果，本件商標が第３９類の使用役務等に関する自他役務識別標識として使用されているとはいえない，と主張するが妥当ではない。
　まず，「唐突に」の意味合いが不明であるが，少なくとも本件商標は図形要素を含んだロゴ商標であるので，任意の目立つ場所に自由に表示させても，十分に自他役務識別機能を果たし得ると考えられる。「任意の目立つ場所に自由に表示」することを「唐突に」と表現するのであれば，他の一般的なロゴ商標も「唐突に」出てくることに変わりないはずである。ロゴ商標はもっぱらその外観により需要者取引者にインパクトを与えることが重要な役割であるから，むしろ街中の看板や商品・サービスのパンフレット及びＷｅｂサイトには，ロゴ商標は常に唐突に表示されているものばかりである。
　したがって，「唐突に」表示されていること自体には何の問題もないと考え，自他役務識別機能にも全く影響しないと考える。
　さらに，上記取引先会社により行われる事業と本件商標との具体的関連性が不明であると主張する点も妥当でない。パンフレットの「主な取引先」の上部に被請求人の「事業内容」として「フルカラーＱＲコード及びロゴＱシリーズの企画・制作・販売」，「偽造抑制機能及び複製抑制機能ＱＲコードの開発・販売」，「Ｗｅｂサイトの企画・制作・販売」等が列挙されている。例えば「フルカラーＱＲコード及びロゴＱシリーズ」は上記取引先会社が行う事業のあらゆる場面で活用することができ，「偽造抑制機能及び複製抑制機能ＱＲコード」は，情報セキュリティの確保と個々の認証が重要となる現代においては，上記取引先会社にとっても必須の技術である。
　したがって，被請求人による「フルカラーＱＲコード及びロゴＱシリーズの企画・制作・販売」や「偽造抑制機能及び複製抑制機能ＱＲコードの開発・販売」に関するサービスは，上記取引先会社により行われる事業と具体的な関連性があるということができるから，当該サービスを提供する上で必ず用いられる本件商標も上記取引先会社により行われる事業と具体的な関連性があるということができる。
　よって，パンフレットの「主な取引先」及び「事業内容」の記載により，本件商標と上記取引先会社により行われる事業との関連性が具体的に把握できると考える。
　したがって，本件商標が第３９類の使用役務に関する広告の自他役務識別標識として使用されていると理解できると考える。
（イ）以上より，本件商標が表示された乙第２号証を頒布する行為は，指定役務である第３９類の使用役務に関する広告に標章を付して頒布する行為といえるから，商標法第２条第３項第８号に規定する商標の使用に該当する。
３　上申書（平成２８年８月１０日付け）
（１）請求人による審判請求行為の濫用について
　ア　請求人は，口頭審理陳述要領書において，請求人による審判請求行為が不使用取消審判制度の趣旨や商標法の目的を阻害するものでなく，審判請求権の濫用に該当しないと主張するが，妥当ではない。
　請求人は，「ＱＲコード」の開発経緯やユーザの保護・安心の確保を踏まえれば，「ＱＲコード」に係る商標は全て請求人が所有又は管理できる状態であるべきであり，よって，「ＱＲコード」の文字を含む本件商標が複数の区分に渡って請求人以外の者により維持されていることは，望ましい状況でないと主張している。
　しかしながら，請求人は「ＱＲコード」関連の商標を自己の業務に直接的に関係する区分である第９類，第３５類及び第４２類について登録するのみで，自己の業務に直接的に関係しないその他の区分については出願すらしていないというのが実態であるから，請求人は，自己の商標使用の安全性を確保することのみを目的として商標登録を行っているのであって，ユーザの保護・安心を確保するという目的など最初から有していないことが明らかである。
　イ　被請求人が，本件商標の権利について前商標権者から譲渡を受けた目的は，本件商標が２０１５年７月２９日に権利の存続期間満了日を迎えるところ，そのまま消滅させてしまうとすれば，悪意のある第三者が幅広く本件商標に類似する商標を取得できてしまう可能性が生じ，それでは被請求人を含む多くの「ＱＲコード」ユーザに甚大な支障が生じてしまう恐れがあり，それを防止するというのが目的であり，本件商標を被請求人が独占して使用するという趣旨でなく，悪意のある第三者による登録を防止するのが目的である。
　ウ　被請求人を設立し，現在は被請求人取締役会長である豊泉氏が，７月２０日の口頭審理において発言した内容のまとめを提出する（乙６）。
（２）本件商標の使用について
　ア　「パンフレット」の頒布状況の詳細について
　「パンフレット」には，本件商標を大きくロゴ商標として表示しつつ，被請求人の業務内容も一緒に表示させることで，被請求人の業務と他社の業務とを識別するロゴ商標として周知に努めてきた事実がある。
　本件商標を「パンフレット」に表示した日付は，前商標権者から本件商標の譲渡を受けた直後の２０１５年６月１５日からであるが，パンフレット自体はそれ以前から継続して頒布しており現在も頒布継続中である。頒布期間が長期間に及ぶので，その一部の期間を例にとり，平成２７年（２０１５年）４月１日から９月３０日までの６ヶ月間の頒布状況を一覧表としてまとめたものを証拠として提出する（乙７）。
　また，表の項目は，一番左側から，「日付，時間，場所，社員名，配布数，頒布先，打合せ主旨，先方担当者」である。
　イ　被請求人は，先方との打ち合わせやイベント出展の都度「パンフレット」を頒布し，上記６ヶ月間で，客観的に立証できるものに限っても少なくとも計５９回の打ち合わせ・イベント出展において１０９部の「パンフレット」を頒布した事実がある。本件商標の表示を開始した２０１５年６月１５日から予告登録日までの３ヶ月間程度の期間に限定しても，様々な打ち合わせやイベント展示において数十部を頒布しており，パンフレットが小冊子ともいえる頁数と内容を誇るものであることを踏まえれば，これは決して少なくない頒布数である。
　このように，「パンフレット」は，請求人が有するサービスや技術を相手方に効果的に伝えるための主要な手段として用いられてきたものであり，打ち合わせやイベントにおける継続した「パンフレット」の頒布により，本件商標が被請求人の業務と他社の業務とを識別する標識として需要者，取引者に認識されるのは極めて自然なことである。
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した証拠について
（１）乙第１号証は，被請求人の会社情報に関するウェブサイトである。
　１頁には，「商号」の項目に「Ａ・Ｔコミニュケーションズ株式会社」，「事業内容」の項目に「文字ＱＲコードの企画・制作・販売」の記載があり，２頁には，「関連会社」の項目に「朝日プロセス株式会社」の記載がある。
（２）乙第２号証は，被請求人が，２０１５年（平成２７年）６月１５日に作成した商品・サービス紹介の「次世代の電子情報化のインフラコード」に係る「パンフレット」である。
　そして，３頁には，「文字」の文字が大きく表示され，その右には，別掲２のとおり，上段に「Ｑ」の欧文字の中に２つの点が書され，全体で人の顔のように見える図形と「Ｒコード」の文字を結合して表された部分と下段には，「ＱＲコード」の文字が書された二段の構成からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている。また，その使用商標の下に，「文字とＱＲコードを掛け合わせ，更に色を加味した，誰もが見てもサイトの内容がわかりやすいコードが『文字ＱＲコード』です。」の記載がある。
　さらに，７頁の「膨大かつ多様なビックデータ時代の革命ツール」の項に，「Ａ・Ｔコミュニケーションズが提案するセキュリティを兼ね備えたフルカラーＱＲコード『ロゴＱコード』は，ビックデータの収集を促進すると共にオムニチャンネルの新時代の革命ツールであると確信しております。」の下に，使用商標が表示されている。
　そして，その下部に「事業内容」として，「●フルカラーＱＲコード及びロゴＱシリーズの企画・制作・販売」及び「●ロゴＱメーカー（ＱＲコード及びロゴＱコード自動生成エンジン）の提供」の記載があり，また，「主な取引先」には，「●全日本空輸株式会社／全日空商事株式会社●ヤマト運輸株式会社●ヤマトホームコンビニエンス株式会社」の記載がある。
　加えて，８頁の「Ａ・Ｔコミュニケーションズの創立」の項に，「２０１５年６月『使用商標（別掲２）』左記ＱＲコードの商標を取得しました。」の記載と，「会社概要」として「●社名（呼称）：Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社」の記載があり，「お問い合せ」の項に，「Ａ・Ｔ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」の文字と「Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社」の記載がある。
（３）乙第５号証の１は，被請求人が朝日プロセス社に対して発行したパンフレットの「制作依頼書」である。
　そして，合計７枚のそれぞれの「制作依頼書」には，２０１５年（平成２７年）５月１４日（木），同年６月１２日（金），同月１５日（月），同月１８日（木），同月２３日（火），同年７月２８日（火），同年８月２４日（月）の日付がある。また，すべてのものは，左上に，「朝日プロセス株式会社様」，その右に，「Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社」の記載があり，「品名」の項目に「ＡＴ　パンフ」，「内容」の項目に「■ＡＴ　パンフ」，「１　サイズ：Ａ３　８ページ」，「２　色数：４Ｃ／４Ｃ（○中面３Ｐ　クリアトナー使用）」（なお，５月１４日のみ「４Ｃ／４Ｃ（○中面３Ｐ　クリア」の記載。）の記載があり，また，「３　数量」には，「１０部」又は「１５部」の記載がある。
（４）乙第５号証の２は，朝日プロセス社が被請求人に対して発行したパンフレットの「納品書」である。
　そして，合計４日分のそれぞれの「納品書」には，納品日として２０１５年（平成２７年）５月２０日，同年６月２０日，同年７月１７日，同年９月２０日の日付がある。また，すべてのものは，左上に，「〒１１０−００１４／台東区北上野１−９−１０／Ａ・Ｔコミュニケーションズ（株）御中」，その右に「朝日プロセス株式会社」，住所及び連絡先の記載があり，その下に，「内容」の項目には「〈デジタル印刷〉」とあり，それぞれの日付の「納品書」に日付順に「５／１４ＡＴパンフ８ｐ１５部　中綴じ（８頁）　３０部」，「６／１２パンフ８ｐ　中綴じ（８頁）　１０部」，「６／１５パンフ８ｐ　中綴じ（８頁）　１０部」，「６／２３パンフ８ｐ４／４＋ＣＬ　中綴じ（８頁）　１０部」，「７／２８ＡＴパンフ８ｐ　中綴じ（８頁）　３０部」及び「８／２４ＡＴパンフ１０部　中綴じ（８頁）　１０部」の記載がある。
（５）乙第５号証の３は，第１葉目が，「『Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｂａｎｋ　ＺＯＮＥ』Ｉｎ　ターゲットメディアＦｏｒｕｍ２０１５　お見積兼お申込書」である。
　そして，これには，「【１】お申込み内容」の項に，「開催日」として「２０１５年７月２２日（水）」の記載があり，「【２】アカウント情報」の項に，「企業名」として「Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社」，「住所」として「東京都台東区北上野１−９−１０」の記載がある。
　また，第２葉目は，「発注書」であり，右上に「平成２７年６月２６日」，その下に，「Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社／１１０−００１４　東京都台東区北上野１−９−１０」，その左には，ソフトバンクコマース＆サービス株式会社　御中／井上様」の記載あり，さらに，その内容として，「商品名」の項目に「『Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｂａｎｋ　ＺＯＮＥ』Ｉｎ　ターゲットメディアＦｏｒｕｍ２０１５の協賛ブース出展プラン」，「数量」の項目に「１」の記載がある。
（６）乙第７号証は，被請求人が作成した「パンフレット」の頒布状況を示す一覧表である。
　これには，上部に「被請求人『パンフレット』配布状況（担当者別，２０１５年４月１日〜２０１５年９月３０日）※ＩＧＡＳ展示会（２０１５年９月開催）除く」の記載があり，その下に，表の項目として「日付」，「時間」，「場所」「社員名」，「配布数」，「頒布先」，「打合せ主旨」及び「先方担当者」の記載があり，担当者別に，いつ，どこで，どこの企業の誰に，何のためにパンフレットを何部配布したかが記載されている。
２　上記１によれば，以下のとおり判断できる。
（１）本件商標の使用者について
　乙第２号証の「パンフレット」の内容からすれば，これは，被請求人が２０１５年６月１５日作成した，商品・サービス紹介のパンフレットであると理解できるものであるから，別掲２の使用商標についての使用者は，被請求人（商標権者）であると認めることができる。
（２）使用商標について
　本件商標は，別掲１のとおり，上段に，「Ｑ」の欧文字の中に２つの点が書され，全体で人の顔のように見える図形と「Ｒコード」の文字を結合して表し，下段に，「ＱＲコード」の文字を書した二段の構成からなるものである。
　そして，上記（１）の「パンフレット」に表示された使用商標（別掲２）の構成及び態様は，本件商標とほぼ同じであるから，本件商標と使用商標は，社会通念上同一の商標と認められる。
（３）本件商標の使用時期について
　本件商標が使用された時期を検討するに，被請求人のパンフレット（乙２）は，２０１５年６月１５日に作成されたものであるところ，被請求人が，本件商標権を前商標権者から移転登録した２０１５年（平成２７年）６月１５日以降に，朝日プロセス社に対してパンフレットの作成依頼を同日から同年８月２４日の期間に数回行い（乙５の１）同期間にその納品が行われ（乙５の２），さらに，上記期間を含む配布日，配布場所，配布先及び配布先等のパンフレットの配布状況を説明する一覧表（乙７）があることからすれば，被請求人（商標権者）は，パンフレットを要証期間内に作成し，頒布したものと推認することができる。
（４）本件商標の使用役務について
　被請求人の商品・サービスのパンフレット（乙２）の３頁，７頁及び８頁には，本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている。
　そして，パンフレットには，被請求人に係る２次元コードに関する内容等が紹介されているものであり，また，７頁には「主な取引先」として１５社が記載されている。
　しかしながら，このパンフレットによっては，被請求人が，本件審判請求に係る指定役務である第３９類の役務について，その役務を提供している内容の記載を見いだすことができないものであって，かつ，本件商標をその指定役務について使用していると認められる事実を見いだすこともできない。
　その他，提出されている証拠においては，本件商標をその指定役務について使用している事実は見いだせない。
　以上によれば，本件審判請求に係る指定役務について，要証期間における被請求人による本件商標の使用は，証明されていない。
（５）小活
　以上のとおり，被請求人が提出した全証拠によれば，本件商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，要証期間内にその請求に係る指定役務について，本件商標を使用していた事実は認められない。
３　被請求人の主張について
（１）本件商標の使用について
　被請求人は，被請求人の総合的な商品・サービス紹介パンフレットにおいて，７頁に本件商標と同一の商標が表示されており，同頁下部には被請求人の「主な取引先」として，取引先会社の記載がされている。その中で，「ヤマト運輸株式会社」は，荷物の配送サービスを行っている事業者であり，「ヤマトホームコンビニエンス株式会社」は，引っ越しサービスを行なう事業者である。これらの業務は，第３９類の「車両による輸送」及び「引越の代行」の役務に該当する。また，「全日本空輸株式会社」は，航空機を使用した旅客運送事業を行なう事業者であり，その業務は，第３９類の「航空機による輸送」の役務に該当するから，上記事業者が，被請求人のオリジナルフルカラー２次元コードを利用して本件商標を表示する行為は，被請求人が上記役務について本件商標を使用する行為といえ，また，７頁において，本件商標を表示するとともに上記事業者と取引がある旨の表示を行なっているパンフレットは，第３９類の使用役務の広告に該当する旨を主張している。
　しかしながら，該頁には，「主な取引先」が記載されている以外は，被請求人が目標とするビジネス構想と被請求人の事業内容が掲載されているのみで，本件商標を使用していると主張する第３９類の使用役務について，被請求人自身が，本件商標を使用している事実を見いだすことができない。
　また，パンフレット全体からも被請求人自身が，これらの役務に関する業務を行っている事情も認められず，また，その業務によって提供される役務について，本件商標を使用している事実を証明する記載はどこにも見当たらない。
　したがって，被請求人の上記主張は，採用することができない。
（２）請求人による本件審判請求行為について
　被請求人は，「請求人は本件商標の全区分について，１区分毎に９件もの（第４２類については２つに分けて）不使用取消審判を請求し，しかも，被請求人に対し何ら事前の交渉もなく，全く商標を使用する意思のない区分にまで及ぶものであるから，本件審判請求は，不使用取消審判の制度趣旨及び商標法上の立法趣旨に著しく反するものであって，権利の濫用として認められるべきではない。」旨を主張している。
　しかしながら，本件審判請求は，請求人が本件商標の指定商品及び指定役務における一部の指定役務について不使用取消審判を請求したものであるところ，商標法第５０条第１項は，「各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは，何人も，その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定しており，登録商標に係る指定商品又は指定役務が複数存在するときは，使用をしていない指定商品又は指定役務ごとに，その取消審判の請求ができることとしているものであり，上記「各指定商品又は指定役務」の単位は，当該登録商標に係る指定商品又は指定役務の範囲で，一部の商品又は役務のいずれも可能であり，さらに，請求人については，「何人も」とされており，当該登録商標を使用する意思を要する規定もなく，商標法上，これを制限する規定はない。
　したがって，本件商標について，請求人が商標法第５０条第１項の規定により９件の審判請求を行っていることによって，本件審判請求を排斥し，その登録の取消を免れることにはならないと解するのが相当である。
　また，登録商標の不使用による取消審判の請求が，専ら被請求人を害することを目的としていると認められる場合などの特段の事情がない限り，当該請求が権利の濫用となることはないと解するのが相当であるところ，被請求人の主張する当該審判の請求が被請求人を害することを目的とするものである理由について，本件審判請求に係る全証拠からみても，権利の濫用とすべき事情を認めることができないから，本件審判請求は，請求人の権利濫用にあたるということはできない。
　よって，被請求人の上記主張は，採用することができない。
４　むすび　
　以上のとおり被請求人は，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，その請求に係る指定役務について，本件商標を使用していることを証明したものということができない。 
　また，被請求人は，その請求に係る指定役務について，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　さらに，本件審判請求は，請求人の権利濫用にあたるということもできない。
　したがって，本件商標の登録は，その指定商品及び指定役務中の「結論掲記の指定役務」について，商標法第５０条の規定により，取り消すべきものとする。 
　よって，結論のとおり審決する。