(57)【要約】      （修正有）【課題】部材を一体化することにより、部品点数を低減して、生産性を改善し、重量を抑制した屋根用固定装置を提供する。【解決手段】折板屋根のハゼ部を挟持する一対の挟持片部１１、１２と、一対の挟持片部１１、１２上にソーラーパネルを載置して支持する支持部１３と、支持部１３上にソーラーパネルを挟持して保持する保持部とを有し、支持部１３と保持部とがボルト１５及びナットによって締結可能とされ、一対の挟持片部１１、１２と支持部１３とが一体に連結されて、折板屋根のハゼ部を跨ぐように形成されている。支持部１３の一対の挟持片部１１、１２と連結されない側の端部を保持部側に屈曲させてフランジ部１３１、１３２を形成し、フランジ部１３１、１３２を支持部１３上に載置されたソーラーパネルの位置決めとして機能させる。【選択図】図４
0003179012.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
折板屋根のハゼ部を挟持する一対の挟持片部と、該一対の挟持片部上にソーラーパネルを載置して支持する支持部と、該支持部上にソーラーパネルを挟持して保持する保持部とを有し、前記支持部と保持部とがボルト及びナットによって締結可能とされ、
前記一対の挟持片部と支持部とが一体に連結されて、前記折板屋根のハゼ部を跨ぐように形成され、
前記支持部の前記一対の挟持片部と連結されない側の端部を保持部側に屈曲させてフランジ部を形成し、該フランジ部を前記支持部上に載置されたソーラーパネルの位置決めとして機能させることを特徴とする屋根用固定装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記一対の挟持片部は、前記ハゼ部を所定長さに渡って挟持するように、各挟持片部のハゼ部側端部が所定長さとなるように形成され、
該ハゼ部側端部には、ハゼ部の挟持圧力を高める突部がそれぞれ部分的に形成され、
該突部は、前記一対の挟持片部の一方においては前記ハゼ部側端部の前記所定長さ方向の中央部に形成され、前記一対の挟持片部の他方においては前記ハゼ部側端部の前記所定長さ方向の両端部に形成されていることを特徴とする屋根用固定装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記一対の挟持片部間に跨ってボルトが挿通され、該ボルトのねじ部にナットが螺合されることにより、前記一対の挟持片部間の間隔を狭めて前記ハゼ部を挟持するようにされ、
前記ボルトの頭部に対応する前記挟持片部には、前記ボルトの六角形の頭部を挟んで、該頭部の２面幅よりも大きく、対角距離よりも小さい間隔をあけて一対の突条が形成され、
該突条は、前記挟持片部の補強リブとしても機能するように、前記支持部側端部からハゼ部側端部に向かう方向に沿って形成されていることを特徴とする屋根用固定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、折板屋根にソーラーパネルを取り付けるための屋根用固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、折板屋根にソーラーパネルを取り付けるための屋根用固定装置が開示されている。係る屋根用固定装置は、主に下部保持部材と中間保持部材と上部保持部材とボルトとから成っている。下部保持部材は、屋根用固定装置を折板屋根に固定する部材であり、中間保持部材と上部保持部材は、両者でソーラーパネルを挟持する部材であり、ボルトは、上記３つの部材を互いに一体に固定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６０３５８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の屋根用固定装置は、上述のように３つの部材をボルトによって結合して成るもので、部品点数が多く、生産性が悪い上に、装置の重量も重い問題点がある。複数のソーラーパネルを屋根上に固定するためには、多数の屋根用固定装置が必要であり、屋根用固定装置１個当りの価格の高さや重量の重さは、屋根上に設置される複数のソーラーパネル全体では大きな問題となる。
このような問題に鑑み本考案の課題は、屋根用固定装置の部材を一体化することにより、部品点数を低減して、屋根用固定装置の生産性を改善し、重量を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の第１考案は、折板屋根のハゼ部を挟持する一対の挟持片部と、該一対の挟持片部上にソーラーパネルを載置して支持する支持部と、該支持部上にソーラーパネルを挟持して保持する保持部とを有し、前記支持部と保持部とがボルト及びナットによって締結可能とされ、前記一対の挟持片部と支持部とが一体に連結されて、前記折板屋根のハゼ部を跨ぐように形成され、前記支持部の前記一対の挟持片部と連結されない側の端部を保持部側に屈曲させてフランジ部を形成し、該フランジ部を前記支持部上に載置されたソーラーパネルの位置決めとして機能させることを特徴とする。
第１考案によれば、屋根用固定装置の構成部材である挟持片部と支持部とを一体化し、屋根用固定装置は、挟持片部により折板屋根に固定され、支持部と保持部とによりソーラーパネルを締結して保持する。これにより、屋根用固定装置は、挟持片部及び支持部が一体化されたものと保持部とのみの少ない部品点数でソーラーパネルを折板屋根に固定することができる。このため、屋根用固定装置の生産性を高めてコストダウンを図ることができ、重量を抑制することができる。
【０００６】
本考案の第２考案は、上記第１考案において、前記一対の挟持片部は、前記ハゼ部を所定長さに渡って挟持するように、各挟持片部のハゼ部側端部が所定長さとなるように形成され、該ハゼ部側端部には、ハゼ部の挟持圧力を高める突部がそれぞれ部分的に形成され、該突部は、前記一対の挟持片部の一方においては前記ハゼ部側端部の前記所定長さ方向の中央部に形成され、前記一対の挟持片部の他方においては前記ハゼ部側端部の前記所定長さ方向の両端部に形成されていることを特徴とする。
第２考案によれば、一対の挟持片部がハゼ部を挟持する際に、各挟持片部のハゼ部側端部の突部によるハゼ部に対する応力集中個所が所定長さ方向に互い違いに分散され、ハゼ部に対する一対の挟持片部による固定強度を全体として高めることができる。
【０００７】
本考案の第３考案は、上記第１又は第２考案において、前記一対の挟持片部間に跨ってボルトが挿通され、該ボルトのねじ部にナットが螺合されることにより、前記一対の挟持片部間の間隔を狭めて前記ハゼ部を挟持するようにされ、前記ボルトの頭部に対応する前記挟持片部には、前記ボルトの六角形の頭部を挟んで、該頭部の２面幅よりも大きく、対角距離よりも小さい間隔をあけて一対の突条が形成され、該突条は、前記挟持片部の補強リブとしても機能するように、前記支持部側端部からハゼ部側端部に向かう方向に沿って形成されていることを特徴とする。
第３考案によれば、一対の突条がボルト頭部の廻り止めとして機能するため、ボルトに対してナットを螺合させる際に、ボルトの廻り止めの操作を不要として、作業性を改善することができる。しかも、一対の突条が挟持片部の補強リブを兼ねたものであるため、ボルト頭部の廻り止めを別途設けるために挟持片部に余分な加工をすることはなくなり、挟持片部の強度を低下させる恐れをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の一実施形態の屋根用固定装置により折板屋根にソーラーパネルを固定した状態を示す斜視図である。
【図２】上記実施形態が折板屋根に固定された状態を拡大して示す正面図である。
【図３】上記実施形態によりソーラーパネルが固定された状態を拡大して示す側面図である。
【図４】上記実施形態の主要部の斜視図である。
【図５】上記実施形態の主要部の別方向からの斜視図である。
【図６】上記実施形態の主要部の正面図である。
【図７】上記実施形態の主要部の左側面図である。
【図８】上記実施形態の主要部の右側面図である。
【図９】上記実施形態の主要部の平面図である。
【図１０】上記実施形態の主要部の底面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図１０には、本考案の一実施形態として、ソーラーパネル３０を保持して折板屋根２０に固定する屋根用固定装置１０が開示されている。
図２、３のように、屋根用固定装置１０は、折板屋根２０のハゼ板２１のハゼ部２２を挟持する一対の挟持片部１１、１２と、該一対の挟持片部１１、１２上にソーラーパネル３０を載置して支持する支持部１３と、該支持部１３上にソーラーパネル３０の枠体３２を挟持して保持する保持部１４とを有し、支持部１３と保持部１４とがボルト１５及びナット１６によって締結されている。一対の挟持片部１１、１２と支持部１３とは一枚の鉄板により一体に連結されて、折板屋根２０のハゼ部２２を跨ぐように形成されている。
【００１０】
図１のように、一つのソーラーパネル３０は、太陽電池であるソーラーパネルモジュール３１を囲んで形成された枠体３２が、複数の屋根用固定装置１０によって保持されることによって、折板屋根２０上に固定されている。図１では、一つのソーラーパネル３０当り６個の屋根用固定装置１０が使用され、ここでは、二つのソーラーパネル３０が折板屋根２０上に既に固定され、更に二つのソーラーパネル３０が折板屋根２０上に固定されようとしている。なお、折板屋根２０は、図１において右奥側から左手前側に向けて高さが低くなるように傾斜されている。
【００１１】
図３では、ソーラーパネル３０を屋根用固定装置１０が保持する様子を示しており、鉄板製の保持部１４は屈曲された片側端部でソーラーパネル３０の枠体３２の上面と外側面とを保持している。一方、屋根用固定装置１０の支持部１３において、一対の挟持片部１１、１２と連結されない側の両端部には、それぞれ保持部１４側に屈曲された一対のフランジ部１３１、１３２が形成されており、一方のフランジ部１３１と支持部１３とが支持部１３上に載置されたソーラーパネル３０の位置決めとして機能するように、ソーラーパネル３０の枠体３２の下面と内側面を保持している。従って、ソーラーパネル３０の枠体３２は、保持部１４がボルト１５、ナット１６によって支持部１３に締結されると、折板屋根２０から離間する方向へ移動しないように保持されると共に、折板屋根２０のハゼ部２２の長手方向にも移動しないように保持される。なお、図３の屋根用固定装置１０は、図１において傾斜の上側（図１の右奥側）に配置されたソーラーパネル３０の上側枠体３２を保持する場合を示しているが、図１のように折板屋根２０上で、その傾斜方向の上下に二つのソーラーパネル３０が並べて配置され、二つのソーラーパネル３０の境界部分で一つの屋根用固定装置１０が両側のソーラーパネル３０を保持する場合は、保持部１４が両側のソーラーパネル３０の枠体３２を保持するように、図３において片側端部が屈曲されているのと線対象形に反対側の片側端部も屈曲形成される。
【００１２】
次に図４〜図１０により屋根用固定装置１０の詳細構造を説明する。なお、これらの図においては、保持部１４とナット１６の図示を省略している。
一対の挟持片部１１、１２と支持部１３は、一枚の鉄板をプレス成形して全体として門型に形成され、一対の挟持片部１１、１２の折板屋根２０のハゼ部２２と当接するハゼ部側端部１１６、１２７は互いに接近して形成されている。そのため、一対の挟持片部１１、１２の下部は断面円弧状に形成されている。
一対の挟持片部１１、１２のハゼ部側端部１１６、１２７には、互いに反対方向に拡がる当接面部１１５、１２６が一体に形成され、屋根用固定装置１０を折板屋根２０上にハゼ部２２を跨って置いたとき、折板屋根２０のハゼ板２１に当接面部１１５、１２６が面当りして、屋根用固定装置１０が折板屋根２０上に安定して仮置きされ、且つ折板屋根２０を傷付けないようにされている。
【００１３】
一対の挟持片部１１、１２は、ハゼ部２２を所定長さに渡って挟持するように、各挟持片部１１、１２のハゼ部側端部１１６、１２７が所定長さとなるように形成され、ハゼ部側端部１１６、１２７には、ハゼ部２２の挟持圧力を高める突部１１７、１２８、１２９がそれぞれ部分的に形成されている。突部１１７は、一方の挟持片部１１のハゼ部側端部１１６の所定長さの中央部に形成され、突部１２８、１２９は、他方の挟持片部１２のハゼ部側端部１２７の所定長さの両端部に形成されている。これにより、一対の挟持片部１１、１２がハゼ部２２を挟持する際に、各挟持片部１１、１２のハゼ部側端部１１６、１２７の突部１１７、１２８、１２９によるハゼ部２２に対する応力集中個所が所定長さ方向（以下、長手方向という）に互い違いに分散され、ハゼ部２２に対する一対の挟持片部１１、１２による固定強度を高めることができる。
【００１４】
一対の挟持片部１１、１２間に跨ってボルト１７が挿通され、ボルト１７のねじ部にナット１８が螺合されることにより、一対の挟持片部１１、１２間の間隔を狭めて一対の挟持片部１１、１２がハゼ部２２を挟持するようにされている。
ボルト１７の頭部１７１に対応する挟持片部１１には、ボルト１７の頭部１７１を挟んで、六角形の頭部１７１の２面幅よりも大きく、対角距離よりも小さい間隔をあけて一対の突条１１１、１１２が形成され、突条１１１、１１２は、挟持片部１１の補強リブとしても機能するように、支持部１３側端部からハゼ部側端部１１６に向かう方向に沿って形成されている。突条１１１、１１２は、対向する挟持片部１２側とは反対側に突出するようにプレス成形して形成されている。
【００１５】
一方、挟持片部１２には、ボルト１７が挿通される中央部とその両側に、挟持片部１１の突条１１１、１１２と同様、それぞれ補強リブとなる突条１２１、１２２、１２３が形成されている。更に、挟持片部１２には、各突条１２１、１２２、１２３を、その上下方向の中央部で互いに連結するように、長手方向に突条１２０が形成されている。この突条１２０も挟持片部１２の長手方向の補強リブとして機能している。なお、各挟持片部１１、１２の長手方向の両端部にはそれぞれフランジ部１１３、１１４、１２４、１２５が形成されている。各フランジ部１１３、１１４、１２４、１２５は、互いに対向する挟持片部１１、１２から離れる方向にそれぞれ屈曲されて、各挟持片部１１、１２の両端部を補強している。
【００１６】
上述のように、挟持片部１１の一対の突条１１１、１１２がボルト頭部１７１の廻り止めとして機能するため、ボルト１７に対してナット１８を螺合させる際に、ボルト１７の廻り止めの操作を不要として、作業性を改善することができる。しかも、一対の突条１１１、１１２が挟持片部１１の補強リブを兼ねたものであるため、ボルト頭部の廻り止めを別途設けるために挟持片部１１に余分な加工をすることはなくなり、挟持片部１１の強度を低下させる恐れをなくすことができる。
【００１７】
支持部１３の平面にも補強リブが形成されている。即ち、支持部１３の各挟持片部１１、１２に隣接する位置に長手方向に沿って下側に突の一対の突条１３３、１３４が形成され、更に一対の突条１３３、１３４間をつなぐように、一対の突条１３３、１３４に直交する下側に突の一対の突条１３５、１３６が形成されている。一対の突条１３５、１３６は、支持部１３の挿通孔１３７に挿通されたボルト１５の頭部を挟むように配置され、ボルト１５の頭部の廻り止めとして機能するように、六角形の頭部の２面幅よりも大きく、対角距離よりも小さい間隔に形成されている。
【００１８】
従って、各突条１３３、１３４、１３５、１３６は、支持部１３の平面を補強して、ボルト１５とナット１６がソーラーパネル３０の枠体３２及び保持部１４を挟んで締結されたとき、支持部１３の平面に必要な強度を確保することができる。ここで、各突条１３３、１３４、１３５、１３６は、支持部１３の平面の下側に突となるように形成されているため、ソーラーパネル３０の枠体３２が支持部１３に載置される際に各突条１３３、１３４、１３５、１３６が邪魔になることはない。また、一対の突条１３５、１３６がボルト１５の頭部の廻り止めとして機能するため、ボルト１５に対してナット１６を螺合させる際に、ボルト１５の廻り止めの操作を不要として、作業性を改善することができる。
【００１９】
以上、特定の実施形態について説明したが、本考案は、それらの外観、構成に限定されず、本考案の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１０    屋根用固定装置
１１、１２  一対の挟持片部
１１１、１１２、１２０、１２１、１２２、１２３  突条
１１３、１１４、１２４、１２５  フランジ部
１１５、１２６  当接面部
１１６、１２７  ハゼ部側端部
１１７、１２８、１２９  突部
１３    支持部
１３１、１３２  フランジ部
１３３、１３４、１３５、１３６  突条
１３７  挿通孔
１４    保持部
１５、１７    ボルト
１６、１８    ナット
１７１  頭部
２０    折板屋根
２１    ハゼ板
２２    ハゼ部
３０    ソーラーパネル
３１    ソーラーパネルモジュール
３２    枠体
【図１】
0003179012.tif 000003
【図２】
0003179012.tif 000004
【図３】
0003179012.tif 000005
【図４】
0003179012.tif 000006
【図５】
0003179012.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003179012.tif 000009
【図８】
0003179012.tif 000010
【図９】
0003179012.tif 000011
【図１０】
0003179012.tif 000012