(57)【要約】      （修正有）【課題】被加工材を着脱しやすく、固定挟持しやすい角度可変挟持装置を提供する。【解決手段】角度可変挟持装置１００であって、第一円柱６が、対応する第一嵌合凹部１６内にわずかに転動可能に設けられて、その第一粗面６２を露出させ、及び第二円柱７が、対応する第二嵌合凹部２６内にわずかに転動可能に設けられて、その第二粗面７２を露出させ、更に第三付勢手段８及び第四付勢手段９の弾発性を利用して、第一粗面６２及び第二粗面７２を被加工材の形状及びサイズに合せてわずかに回転させる微調整を行うことで、異なる形状の被加工材に適した固定挟持の効果を達成し、被加工材の加工時における不安定及び位置ずれにより生じる不具合を回避する。【選択図】図１
0003206096.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
作業台上に設置することができる角度可変挟持装置であって、
第一本体と、第一斜面と、第一規制部と、第一挟持表面とを有しており、前記第一斜面は前記第一本体の内側に設けられるとともに、前記第一斜面は下から上に及び内から外に傾斜して設けられており、前記第一挟持表面は前記第一本体の外側に設けられるとともに、前記第一斜面に対して設けられており、前記第一規制部は前記第一斜面の前後側縁上に設けられ、かつ前記第一斜面は少なくとも一つの第一当接部を有し、前記第一挟持表面には少なくとも一つの第一嵌合凹部が設けられており、前記少なくとも一つの第一嵌合凹部には内向き第一収容凹部が更に凹設されており、前記少なくとも一つの第一嵌合凹部の軸方向と前記第一収容凹部の軸方向とが垂直になっている第一可動ブロックと、
前記第一可動ブロックに対向して設けられており、第二本体と、第二斜面と、第二規制部と、第二挟持表面とを有しており、前記第二斜面は前記第二本体の内側に設けられるとともに、前記第二斜面は下から上に及び内から外に傾斜して設けられており、前記第二挟持表面は前記第二本体の外側に設けられるとともに、前記第二斜面に対して設けられており、前記第二規制部は前記第二斜面の前後側縁上に設けられ、かつ前記第二斜面は少なくとも一つの第二当接部を有し、前記第二挟持表面には少なくとも一つの第二嵌合凹部が設けられており、前記少なくとも一つの第二嵌合凹部には内向きで第二収容凹部が更に凹設されており、前記少なくとも一つの第二嵌合凹部の軸方向と前記第二収容凹部の軸方向とが垂直になっており、前記第一斜面と前記第二斜面とが対向して設けられるとともに前記第一斜面と前記第二斜面との間で断面形状がテーパ状となる収容空間を形成している第二可動ブロックと、
前記第一可動ブロックと前記第二可動ブロックの間に設けられるとともに上下移動可能に前記収容空間内に設けられており、第三本体と、第三斜面と、第四斜面と、少なくとも一つの第三当接部と、少なくとも一つの第四当接部と、第三規制部と、第四規制部とを有しており、前記第三斜面及び前記第四斜面はそれぞれ前記第三本体の対向する両側に位置しており、前記第三斜面は前記第一斜面に対応して設けられるとともに下から上にしかも内から外に傾斜して設けられており、前記第四斜面は前記第二斜面に対応して設けられるとともに下から上にしかも内から外に傾斜して設けられており、前記少なくとも一つの第三当接部は前記第三斜面上に設けられるとともに、前記少なくとも一つの第一当接部に対向して設けられており、前記少なくとも一つの第四当接部は前記第四斜面上に設けられるとともに、前記少なくとも一つの第二当接部に対向して設けられており、前記第三規制部は前記第三斜面の前後側縁に設けられるとともに、前記第一規制部に対応して設けられ且つ互いに係合して摺動可能に位置規制しており、前記第四規制部は前記第四斜面の前後側縁に設けられるとともに、前記第二規制部に対応して設けられ且つ互いに係合して摺動可能に位置規制している作動ブロックと、
前記少なくとも一つの第一当接部と前記少なくとも一つの第三当接部との間に設けられ、しかも両端が前記少なくとも一つの第一当接部及び前記少なくとも一つの第三当接部にそれぞれ当接する、少なくとも一つの第一付勢手段と、
前記少なくとも一つの第二当接部と前記少なくとも一つの第四当接部との間に設けられ、しかも両端が前記少なくとも一つの第二当接部及び前記少なくとも一つの第四当接部にそれぞれ当接する、少なくとも一つの第二付勢手段と、
前記少なくとも一つの第一嵌合凹部内にわずかに転動可能で且つ取り外し可能に設けられており、第一柱体と第一粗面とを有しており、前記第一粗面は前記第一柱体の長手方向の側に設けられ、前記第一柱体は対応する前記第一嵌合凹部内に収容され、前記第一粗面は対応する前記少なくとも一つの第一嵌合凹部外に露出している少なくとも一つの第一円柱と、
前記少なくとも一つの第二嵌合凹部内にわずかに転動可能で且つ取り外し可能に設けられており、第二柱体と第二粗面とを有しており、前記第二粗面は前記第二柱体の長手方向の側に設けられ、前記第二柱体は対応する前記第二嵌合凹部内に収容され、前記第二粗面は対応する前記少なくとも一つの第二嵌合凹部外に露出している少なくとも一つの第二円柱と、
前記少なくとも一つの第一収容凹部内に収容されるとともに、両端が、前記少なくとも一つの第一収容凹部及び前記少なくとも一つの第一円柱における前記第一粗面から離れた側にそれぞれ当接している少なくとも一つの第三付勢手段と、
前記少なくとも一つの第二収容凹部内に収容されるとともに、両端が、前記少なくとも一つの第二収容凹部及び前記少なくとも一つの第二円柱における前記第二粗面から離れた側にそれぞれ当接している少なくとも一つの第四付勢手段とを備えることを特徴とする角度可変挟持装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの第一当接部、前記少なくとも一つの第二当接部、前記少なくとも一つの第三当接部及び前記少なくとも一つの第四当接部は垂直盲穴であることを特徴とする請求項１に記載の角度可変挟持装置。
【請求項３】
前記第一規制部及び前記第二規制部はスライド溝であり、前記第三規制部及び前記第四規制部はスライドレールであり、前記第一規制部と前記第三規制部とが互いに係合して摺動可能に移動を規制し、前記第二規制部と前記第四規制部とが互いに係合して摺動可能に移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の角度可変挟持装置。
【請求項４】
前記第一粗面及び前記第二粗面は複数個の四角錐体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の角度可変挟持装置。
【請求項５】
前記作動ブロックの前記第三本体は垂直階層穴を有しており、ボルトが上から下に前記作動ブロックの前記垂直階層穴を貫通して前記作業台に螺着されるとともに、前記ボルトの頭部を前記垂直階層穴に当接させることで、前記ボルトが前記作業台に対して進退するように螺合すると同時に前記少なくとも一つの第一付勢手段及び前記少なくとも一つの第二付勢手段の弾発力とが合わされることで、前記作動ブロックの上向き及び下向きの作動を制御し、同時に前記第三斜面が対向する前記第一斜面に当接し、及び前記第四斜面が前記第二斜面に当接することで、前記第一可動ブロック及び前記第二可動ブロックを外向き及び内向きに移動させることを特徴とする請求項１に記載の角度可変挟持装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの第一嵌合凹部は一個の第一嵌合凹部であり、前記少なくとも一つの第二嵌合凹部は一個の第二嵌合凹部であり、前記第一嵌合凹部の軸方向と前記第一可動ブロックの長手方向とが平行しており、前記第二嵌合凹部の軸方向と前記第二可動ブロックの長手方向とが平行していることを特徴とする請求項１に記載の角度可変挟持装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つの第一嵌合凹部は互いに間隔を空けて設けられている二個の第一嵌合凹部であり、前記少なくとも一つの第二嵌合凹部は互いに間隔を空けて設けられている二個の第二嵌合凹部であり、前記第一嵌合凹部の軸方向と前記第一可動ブロックの高さ方向とが平行しており、前記第二嵌合凹部の軸方向と前記第二可動ブロックの高さ方向とが平行していることを特徴とする請求項１に記載の角度可変挟持装置。
【請求項８】
前記第一挟持表面及び前記第二挟持表面の縦方向断面が内側に窪むＶ字形をなしており、前記第一挟持表面は第一上半部と第一下半部とを有しており、前記第二挟持表面は第二上半部と第二下半部とを有しており、前記少なくとも一つの第一嵌合凹部は二個の第一嵌合凹部であり、それぞれ前記第一上半部及び前記第一下半部に凹設されており、前記少なくとも一つの第二嵌合凹部は二個の第二嵌合凹部であり、それぞれ前記第二上半部及び前記第二下半部に凹設されており、前記第一嵌合凹部の軸方向と前記第一可動ブロックの長手方向とが平行しており、前記第二嵌合凹部の軸方向と前記第二可動ブロックの長手方向とが平行していることを特徴とする請求項１に記載の角度可変挟持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は工具挟持機器に関し、とりわけ角度可変挟持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
市販されている一般的な万力の基本構造は主に一端に固定ジョーを設けるとともに、万力の頂面にはスクリューで移動され得る可動ジョーが摺設されることで、被加工材を固定ジョー及び可動ジョーで挟持固定して、加工作業を行いやすくしている。しかしこのような万力の構造では、一回に一つの被加工材を挟持固定して、単一の被加工材の加工しかできず、加工作業者が大量の加工作業を行う場合、頻繁に万力上の被加工材を緩めて、交換しなければならず、加工作業上での困惑と不便をもたらしていた。
【０００３】
また、従来の挟持具構造、例えば特許文献１の「双方向で挟持位置決め可能な挟持具構造」では、主に、主に二つの当接ブロックが設けられており、二つの当接ブロックの対向側面上には錐状の錐状面が各々形成されており、二つの当接ブロックの錐状面の間には、錐状面と同じ傾斜角を有する押さえブロックが設けられており、押さえブロック上には押さえブロックを貫通するボルトが設けられており、また該当接ブロックのスプリングが設けられている両側面上にはスプリングを係止するためのスプリングフックが各々設けられるとともに、該当接ブロックのスプリングが設けられている側面上には側面板が各々設けられており、二枚の側面板上にはスプリングに当接可能な長尺規制ブロックが突設して形成されている。このようにボルトを機台上に設けられている貫通穴に螺入する際、ボルトの頭部で押さえブロックが付随するように移動させるとともに、押さえブロックの錐面により、錐状面を有する二つの当接ブロックを両側に向けて突出するように押圧する。これにより両側の被加工材に対して同時に挟持位置決めする効果を達成し、これにより挟持具全体の使用柔軟性及び効果を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾特許第３３９００３号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、その表面は滑らかで、被加工材を挟持して加工を行う時、被加工材が滑る、又は回転して不良品になりやすい。また、その表面は単一平面であって、単一サイズ（つまり単一厚さ及び幅）の被加工材にしか適さず、適用範囲がかなり狭い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した従来における問題を解決するために、本考案では角度可変挟持装置を提供するものであり、使用に際しては、工具挟持装置を複数作業台上に置き、且つ各工具挟持装置の間に間隔を持たせて設置する。そして被加工材を隣接する二つの工具挟持装置の間に置く。ボルトを作業台に締め込むと、各工具挟持装置の第一可動ブロック及び第二可動ブロックがいずれも外向に移動するため（作動ブロックから離れる方向に移動する）、つまりこのうちの一つの工具挟持装置の第一可動ブロック及び他方の工具挟持装置の第二可動ブロックが対向して設けられて相対的に近づくことで、その間の被加工材を挟持して、挟持する効果を達成する。
【０００７】
更に、第一円柱が、対応する第一嵌合凹部内にわずかに転動可能で且つ取り外し可能に設けられており、しかもその第一粗面を露出させ、及び第二円柱が、対応する第二嵌合凹部内にわずかに転動可能で且つ取り外し可能に設けられており、しかもその第二粗面を露出させて、更に第三付勢手段及び第四付勢手段の弾発性を利用して、第一粗面及び第二粗面を被加工材の形状及びサイズに合せてわずかに回転させる微調整を行うことで、異なる形状の被加工材に適した固定挟持の効果を達成して、被加工材の加工時における不安定及び位置ずれにより生じる不具合を回避することになる。
【０００８】
上記目的を達成するために、本考案では、作業台に設けることができる角度可変挟持装置であって、該装置は、第一本体と、第一斜面と、第一規制部と、第一挟持表面とを有しており、第一斜面は第一本体の内側に設けられるとともに、第一斜面は下から上に及び内から外に傾斜して設けられており、第一挟持表面は第一本体の外側に設けられるとともに、第一斜面に対して設けられており、第一規制部は第一斜面の前後側縁上に設けられ、かつ第一斜面は少なくとも一つの第一当接部を有し、第一挟持表面には少なくとも一つの第一嵌合凹部が設けられており、少なくとも一つの第一嵌合凹部には内向き第一収容凹部が更に凹設されており、少なくとも一つの第一嵌合凹部の軸方向と第一収容凹部の軸方向とが垂直になっている第一可動ブロックと、第一可動ブロックに対向して設けられており、第二本体と、第二斜面と、第二規制部と、第二挟持表面とを有しており、第二斜面は第二本体の内側に設けられるとともに、第二斜面は下から上に及び内から外に傾斜して設けられており、第二挟持表面は第二本体の外側に設けられるとともに、第二斜面に対して設けられており、第二規制部は第二斜面の前後側縁上に設けられ、かつ第二斜面は少なくとも一つの第二当接部を有し、第二挟持表面には少なくとも一つの第二嵌合凹部が設けられており、少なくとも一つの第二嵌合凹部には内向きで第二収容凹部が更に凹設されており、少なくとも一つの第二嵌合凹部の軸方向と第二収容凹部の軸方向とが垂直になっており、第一斜面と第二斜面が対向して設けられるとともに第一斜面と第二斜面との間で断面形状がテーパ状となる収容空間を形成している第二可動ブロックと、第一可動ブロックと第二可動ブロックの間に設けられるとともに上下移動可能に収容空間内に設けられており、第三本体と、第三斜面と、第四斜面と、少なくとも一つの第三当接部と、少なくとも一つの第四当接部と、第三規制部と、第四規制部とを有しており、第三斜面及び第四斜面はそれぞれ第三本体の対向する両側に位置しており、第三斜面は第一斜面に対応して設けられるとともに下から上にしかも内から外に傾斜して設けられており、第四斜面は第二斜面に対応して設けられるとともに下から上にしかも内から外に傾斜して設けられており、少なくとも一つの第三当接部は第三斜面上に設けられるとともに、少なくとも一つの第一当接部に対向して設けられており、少なくとも一つの第四当接部は第四斜面上に設けられるとともに、少なくとも一つの第二当接部に対向して設けられており、第三規制部は第三斜面の前後側縁に設けられるとともに、第一規制部に対応して設けられ且つ互いに係合して摺動可能に位置規制しており、第四規制部は第四斜面の前後側縁に設けられるとともに、第二規制部に対応して設けられ且つ互いに係合して摺動可能に位置規制している作動ブロックと、少なくとも一つの第一当接部と少なくとも一つの第三当接部との間に設けられ、しかも両端が少なくとも一つの第一当接部及び少なくとも一つの第三当接部にそれぞれ当接する、少なくとも一つの第一付勢手段と、少なくとも一つの第二当接部と少なくとも一つの第四当接部との間に設けられ、しかも両端が少なくとも一つの第二当接部及び少なくとも一つの第四当接部にそれぞれ当接する、少なくとも一つの第二付勢手段と、少なくとも一つの第一嵌合凹部内にわずかに転動可能で且つ取り外し可能に設けられており、第一柱体と第一粗面とを有しており、第一粗面は第一柱体の長手方向の側に設けられ、第一柱体は対応する第一嵌合凹部内に収容され、第一粗面は対応する少なくとも一つの第一嵌合凹部外に露出している少なくとも一つの第一円柱と、少なくとも一つの第二嵌合凹部内にわずかに転動可能で且つ取り外し可能に設けられており、第二柱体と第二粗面とを有しており、第二粗面は第二柱体の長手方向の側に設けられ、第二柱体は対応する第二嵌合凹部内に収容され、第二粗面は対応する少なくとも一つの第二嵌合凹部外に露出している少なくとも一つの第二円柱と、少なくとも一つの第一収容凹部内に収容されるとともに、両端が、少なくとも一つの第一収容凹部及び少なくとも一つの第一円柱における第一粗面から離れた側にそれぞれ当接している少なくとも一つの第三付勢手段と、少なくとも一つの第二収容凹部内に収容されるとともに、両端が、少なくとも一つの第二収容凹部及び少なくとも一つの第二円柱における第二粗面から離れた側にそれぞれ当接している少なくとも一つの第四付勢手段とを備える。
【０００９】
ある実施例において、少なくとも一つの第一当接部、少なくとも一つの第二当接部、少なくとも一つの第三当接部及び少なくとも一つの第四当接部は垂直盲穴である。
【００１０】
ある実施例において、第一規制部及び第二規制部はスライド溝であり、第三規制部及び第四規制部はスライドレールであり、第一規制部と第三規制部とが互いに係合して摺動可能に移動を規制し、第二規制部と第四規制部とが互いに係合して摺動可能に移動を規制する。
【００１１】
ある実施例において、第一粗面及び第二粗面は複数個の四角錐体が配置されている。
【００１２】
ある実施例において、作動ブロックの第三本体は垂直階層穴を有しており、ボルトが上から下に作動ブロックの垂直階層穴を貫通して作業台に螺着されるとともに、ボルトの頭部を垂直階層穴に当接させることで、ボルトが作業台に対して進退するように螺合すると同時に少なくとも一つの第一付勢手段及び少なくとも一つの第二付勢手段の弾発力とが合わされることで、作動ブロックの上向き及び下向きの作動を制御し、同時に第三斜面が対向する第一斜面に当接し、及び第四斜面が第二斜面に当接することで、第一可動ブロック及び第二可動ブロックを外向き及び内向きに移動させる。
【００１３】
ある実施例において、少なくとも一つの第一嵌合凹部は一個の第一嵌合凹部であり、少なくとも一つの第二嵌合凹部は一個の第二嵌合凹部であり、第一嵌合凹部の軸方向と第一可動ブロックの長手方向とが平行しており、第二嵌合凹部の軸方向と第二可動ブロックの長手方向とが平行している。
【００１４】
ある実施例において、少なくとも一つの第一嵌合凹部は互いに間隔を空けて設けられている二個の第一嵌合凹部であり、少なくとも一つの第二嵌合凹部は互いに間隔を空けて設けられている二個の第二嵌合凹部であり、第一嵌合凹部の軸方向と第一可動ブロックの高さ方向とが平行しており、第二嵌合凹部の軸方向と第二可動ブロックの高さ方向とが平行している。
【００１５】
ある実施例において、第一挟持表面及び第二挟持表面の縦方向断面が内側に窪むＶ字形をなしており、第一挟持表面は第一上半部と第一下半部とを有しており、第二挟持表面は第二上半部と第二下半部とを有しており、少なくとも一つの第一嵌合凹部は二個の第一嵌合凹部であり、それぞれ第一上半部及び第一下半部に凹設されており、少なくとも一つの第二嵌合凹部は二個の第二嵌合凹部であり、それぞれ第二上半部及び第二下半部に凹設されており、第一嵌合凹部の軸方向と第一可動ブロックの長手方向とが平行しており、第二嵌合凹部の軸方向と第二可動ブロックの長手方向とが平行している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の角度可変挟持装置の第１の実施例の分解概略図である。
【図２】図１の立体概略図である。
【図３】図２の側面概略図である。
【図４】図３の調整時の側面概略図である。
【図５】本考案の角度可変挟持装置の第２の実施例の分解概略図である。
【図６】図５の立体概略図である。
【図７】図６の平面概略図である。
【図８】本考案の角度可変挟持装置の第３の実施例の分解概略図である。
【図９】図８の立体概略図である。
【図１０】図９の側面概略図である。
【図１１】図９の作動概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
図１及び図４を同時に参照する。本実施例の角度可変挟持装置１００は作業台２００上に設置することができ、第一可動ブロック１と、第二可動ブロック２と、作動ブロック３と、少なくとも一つの第一付勢手段４と、少なくとも一つの第二付勢手段５と、少なくとも一つの第一円柱６と、少なくとも一つの第二円柱７と、少なくとも一つの第三付勢手段８と、少なくとも一つの第四付勢手段９とを備えている。
【００１８】
第一可動ブロック１は第一本体１１と、第一斜面１２と、第一規制部１３と、第一挟持表面１４とを有しており、第一斜面１２は第一本体１１の内側に設けられるとともに、第一斜面１２は下から上に及び内から外に傾斜して設けられており、第一挟持表面１４は第一本体１１の外側に設けられるとともに、第一斜面１２に対して設けられており、第一規制部１３は第一斜面１２の前後側縁上に設けられ、かつ第一斜面１２は少なくとも一つの第一当接部１５（本考案では二つの第一当接部を図例として説明するが、これに限定しない）を有し、第一挟持表面１４には少なくとも一つの第一嵌合凹部１６が設けられており、第一嵌合凹部１６には内向きで第一収容凹部１７が更に凹設されており、第一嵌合凹部１６の軸方向と第一収容凹部１７の軸方向とが垂直になっている。
【００１９】
第二可動ブロック２は第一可動ブロック１に対向して設けられており、第二本体２１と、第二斜面２２と、第二規制部２３と、第二挟持表面２４とを有しており、第二斜面２２は第二本体２１の内側に設けられるとともに、第二斜面２２は下から上に及び内から外に傾斜して設けられており、第二挟持表面２４は第二本体２１の外側に設けられるとともに、第二斜面２２に対して設けられており、第二規制部２３は第二斜面２２の前後側縁上に設けられ、かつ第二斜面２２は少なくとも一つの第二当接部２５（本考案では二つの第二当接部を図例として説明するが、これに限定しない）を有し、第二挟持表面２４には少なくとも一つの第二嵌合凹部２６が設けられており、第二嵌合凹部２６には内向きで第二収容凹部２７が更に凹設されており、第二嵌合凹部２６の軸方向と第二収容凹部２７の軸方向とが垂直になっており、第一斜面１２と第二斜面２２とが対向して設けられるとともに第一斜面１２と第二斜面２２との間で断面形状がテーパ状となる収容空間を形成している。
【００２０】
作動ブロック３は第一可動ブロック１と第二可動ブロック２との間に設けられるとともに上下移動可能に前記収容空間内に設けられており、第三本体３１と、第三斜面３２と、第四斜面３３と、少なくとも一つの第三当接部３４と、少なくとも一つの第四当接部３５と、第三規制部３６と、第四規制部３７とを有しており、第三斜面３２及び第四斜面３３はそれぞれ第三本体３１の対向する両側に位置しており、第三斜面３２は第一斜面１２に対応して設けられるとともに下から上にしかも内から外に傾斜して設けられており、第四斜面３３は第二斜面に対応して設けられるとともに下から上にしかも内から外に傾斜して設けられており、第三当接部３４（本考案では二つの第三当接部を図例として説明するが、これに限定しない）は第三斜面３２上に設けられるとともに、第一当接部１５に対向して設けられており、第四当接部３５（本考案では二つの第四当接部を図例として説明するが、これに限定しない）は第四斜面３３上に設けられるとともに、第二当接部２５に対向して設けられており、第三規制部３６は第三斜面３２の前後側縁に設けられるとともに、第一規制部１３に対応して設けられ且つ互いに係合して摺動可能に位置規制しており、第四規制部３７は第四斜面３３の前後側縁に設けられるとともに、第二規制部２３に対応して設けられ且つ互いに係合して摺動可能に位置規制している。
【００２１】
第一付勢手段４（本考案では二つの第一付勢手段及び圧縮スプリングを図例として説明するが、これに限定しない）は第一当接部１５と第三当接部３４との間に設けられるとともに、第一付勢手段４の両端はそれぞれ第一当接部１５及び第三当接部３４に当接する。
【００２２】
第二付勢手段５（本考案では二つの第二付勢手段及び圧縮スプリングを図例として説明するが、これに限定しない）は第二当接部２５と第四当接部３５との間に設けられるとともに、第二付勢手段５の両端はそれぞれ第二当接部２５及び第四当接部３５に当接する。
【００２３】
第一円柱６は、対応する第一嵌合凹部１６内にわずかに転動可能で且つ取り外し可能に設けられており、第一円柱６は第一柱体６１と第一粗面６２とを有しており、第一粗面６２は第一柱体６１の長手方向の側に設けられ、第一柱体６１は対応する第一嵌合凹部１６内に収容され、第一粗面６２は対応する第一嵌合凹部１６外に露出している。
【００２４】
第二円柱７は、対応する第二嵌合凹部２６内にわずかに転動可能で且つ取り外し可能に設けられており、第二円柱７は第一柱体７１と第二粗面７２とを有しており、第二粗面７２は第二柱体７１の長手方向の側に設けられ、第二柱体７１は対応する第二嵌合凹部２６内に収容され、第二粗面７２は対応する第二嵌合凹部２６外に露出している。
【００２５】
このうち、第一嵌合凹部１６は一端が開放端であり、第二嵌合凹部２６は一端が開放端であることで、第一円柱６は対応する第一嵌合凹部１６内に取り外し可能に設けられ、及び第二円柱７は対応する第二嵌合凹部２６内に取り外し可能に設けられる。
【００２６】
第三付勢手段８は対応する第一収容凹部１７内に収容されるとともに、第三付勢手段８の両端は、対応する第一収容凹部１７及び対応する第一円柱６における第一粗面６２から離れた側にそれぞれ当接している。
【００２７】
第四付勢手段９は対応する第二収容凹部２７内に収容されるとともに、第四付勢手段９の両端は、対応する第二収容凹部２７及び対応する第二円柱７における第二粗面７２から離れた側にそれぞれ当接している。
【００２８】
上記した第一当接部１５、第二当接部２５、第三当接部３４、及び第四当接部３５は垂直盲穴とすることができるものであって、つまり、第一当接部１５及び第二当接部２５は上向きに開口した垂直盲穴とし、そして第三当接部３４及び第四当接部３５は下向きに開口した垂直盲穴とすることができる。
【００２９】
好ましくは、第一規制部１３及び第二規制部２３はスライド溝構造とし、第三規制部３６及び第四規制部３７はスライドレール構造とすることができ、例えばスライド溝構造の第一規制部１３と例えばスライドレール構造の第三規制部３６とが互いに係合して（互いに噛み合い）摺動可能に移動を規制し、例えばスライド溝構造の第二規制部２３と例えばスライドレール構造の第四規制部３７とが互いに係合して（互いに噛み合い）摺動可能に移動を規制している。
【００３０】
好ましくは、上記した第一粗面６２及び第二粗面７２は複数個の四角錐体が配置されている。
【００３１】
図１ないし図４を参照する。本考案の第１の実施例において、少なくとも一つの第一嵌合凹部１６は一個の第一嵌合凹部であり、少なくとも一つの第二嵌合凹部２６は一個の第二嵌合凹部であり、第一嵌合凹部の軸方向と第一可動ブロック１の長手方向とが平行しており、第二嵌合凹部２６の軸方向と第二可動ブロック２の長手方向とが平行している。
【００３２】
再度図５ないし図７を参照する。本考案の第２の実施例において、少なくとも一つの第一嵌合凹部１６は互いに間隔を空けて設けられている二個の第一嵌合凹部であり、少なくとも一つの第二嵌合凹部２６は互いに間隔を空けて設けられている二個の第二嵌合凹部であり、各第一嵌合凹部１６の軸方向と第一可動ブロック１の高さ方向とが平行しており、各第二嵌合凹部２６の軸方向と第二可動ブロック２の高さ方向とが平行しているものであって、つまり、各第一嵌合凹部１６及び各第二嵌合凹部２６は垂直に設けられている。
【００３３】
再度図８ないし図１１を参照する。本考案の第３の実施例において、第一挟持表面１４及び第二挟持表面２４の縦方向断面が内側に窪むＶ字形をなしており（つまり内横方向Ｖ字状窪みが向きに形成されている）、第一挟持表面１４は第一上半部１４１と第一下半部１４２とを有しており、第二挟持表面２４は第二上半部２４１と第二下半部２４２とを有しており、少なくとも一つの第一嵌合凹部１６は二個の第一嵌合凹部であり、それぞれ第一上半部１４１及び第一下半部１４２に凹設されており、少なくとも一つの第二嵌合凹部２６は二個の第二嵌合凹部であり、それぞれ第二上半部２４１及び第二下半部２４２に凹設されており、第一嵌合凹部１６の軸方向と第一可動ブロック１の長手方向とが平行しており、第二嵌合凹部２６の軸方向と第二可動ブロック２の長手方向とが平行している。
【００３４】
上記第一円柱６が、対応する第一嵌合凹部１６内にわずかに転動可能で且つ取り外し可能に設けられており、しかもその第一粗面６２を露出させ、及び第二円柱７が、対応する第二嵌合凹部２６内にわずかに転動可能で且つ取り外し可能に設けられており、しかもその第二粗面７２を露出させて、更に第三付勢手段８及び第四付勢手段９の弾発性を利用して、第一粗面６２及び第二粗面７２を被加工材（図示せず）の形状及びサイズに合せてわずかに回転させる微調整を行うことで、異なる形状の被加工材に適した固定挟持の効果を達成して、被加工材の加工時における不安定及び位置ずれにより生じる不具合を回避することになる。
【００３５】
また、作動ブロック３の第三本体３１は垂直階層穴３８を有しており、ボルトＢが上から下に作動ブロック３の垂直階層穴３８を貫通して作業台２００に螺着されるとともに、ボルトＢの頭部Ｂ１を垂直階層穴３８に当接させることで、ボルトＢが作業台２００に対して進退するように螺合すると同時に第一付勢手段４及び第二付勢手段５の弾発力とが合わされることで、作動ブロック３の上向き及び下向きの作動を制御し、同時に第三斜面３２が対向する第一斜面１２に当接し、及び第四斜面３３が第二斜面２２に当接することで、第一可動ブロック１及び第二可動ブロック２を外向き及び内向きに移動させる。
【００３６】
詳細に言えば、ボルトＢが作業台２００に締め込むと、ボルトＢの頭部Ｂ１が作動ブロック３の第三本体３１の垂直階層穴３８に当接して作動ブロックを下向きに移動させて（作業台２００に向けて移動させる）、ひいては第三斜面３２が対向する第一斜面１２に当接し、及び第四斜面３３が第二斜面２２に当接するが、これと同時に、例えばスライド溝構造の第一規制部１３と例えばスライドレール構造の第三規制部３６とが互いに係合して（互いに噛み合い）摺動可能に移動を規制し、例えばスライド溝構造の第二規制部２３と例えばスライドレール構造の第四規制部３７とが互いに係合して（互いに噛み合い）摺動可能に移動を規制することで、第一可動ブロック１及び第二可動ブロック２を外向きに移動させる（作動ブロック３から離れる方向に移動させる）。このとき、第一付勢手段４の両端はそれぞれ第一当接部１５及び第三当接部３４に当接して圧縮し、第二付勢手段５の両端はそれぞれ第二当接部２５及び第四当接部３５に当接して圧縮する。
【００３７】
ボルトＢが作業台２００から後退するように螺合すると、ボルトＢの頭部Ｂ１が作動ブロック３の第三本体３１の垂直階層穴３８から解放されて、しかも第一付勢手段４の両端はその復帰力でそれぞれ第一当接部１５及び第三当接部３４に当接して、第二付勢手段５の両端はその復帰力でそれぞれ第二当接部２５及び第四当接部３５に当接して、そして作動ブロックを上向きに移動させて（作業台２００から離れる方向に移動させる）、ひいては第三斜面３３２が対向する第一斜面１２を解放し、及び第四斜面３３が第二斜面２２を解放するが、これと同時に、例えばスライド溝構造の第一規制部１３と例えばスライドレール構造の第三規制部３６とが互いに係合して（互いに噛み合い）摺動可能に移動を規制し、例えばスライド溝構造の第二規制部２３と例えばスライドレール構造の第四規制部３７とが互いに係合して（互いに噛み合い）摺動可能に移動を規制することで、第一可動ブロック１及び第二可動ブロック２を内向きに移動させる（作動ブロック３の方向に移動させる）。
【００３８】
よって使用に際しては、本考案の工具挟持装置１００を複数作業台２００上に置き、且つ各工具挟持装置１００の間に間隔を持たせて設置する。そして被加工材（図示せず）を隣接する二つの工具挟持装置１００の間に置く。ボルトＢを作業台２００に締め込むと、各工具挟持装置１００の第一可動ブロック１及び第二可動ブロック２がいずれも外向に移動するため（作動ブロック３から離れる方向に移動する）、つまりこのうちの一つの工具挟持装置１００の第一可動ブロック１及び他方の工具挟持装置１００の第二可動ブロック２が対向して設けられて相対的に近づくことで、その間の被加工材を挟持して、挟持する効果を達成する。
【符号の説明】
【００３９】
１００         角度可変挟持装置
１             第一可動ブロック
１１           第一本体
１２           第一斜面
１３           第一規制部
１４           第一挟持表面
１４１         第一上半部
１４２         第一下半部
１５           第一当接部
１６           第一嵌合凹部
１７           第一収容凹部
２             第二可動ブロック
２１           第二本体
２２           第二斜面
２３           第二規制部
２４           第二挟持表面
２４１         第二上半部
２４２         第二下半部
２５           第二当接部
２６           第二嵌合凹部
２７           第二収容凹部
３             作動ブロック
３１           第三本体
３２           第三斜面
３３           第四斜面
３４           第三当接部
３５           第四当接部
３６           第三規制部
３７           第四規制部
４             第一付勢手段
５             第二付勢手段
６             第一円柱
６１           第一柱体
６２           第一粗面
７             第二円柱
７１           第二柱体
７２           第二粗面
８             第三付勢手段
９             第四付勢手段
Ｂ             ボルト
Ｂ１           頭部
２００         作業台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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