(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
求職者を求人する募集企業が実施する複数段階の採用試験にて、少なくとも最初の段階を合格し、その後の段階で不合格となった求職者を抽出する第１手段と、
前記第１手段により抽出された求職者に、他の募集企業へのエントリーを入力するサイトアドレスを案内するリンク情報を送信する第２手段と、
前記求職者が操作する端末装置が前記サイトアドレスをアクセスすると、前記他の募集企業へのエントリーを入力させる操作画面を前記端末装置に提供する第３手段と、
前記操作画面により入力された求職者のエントリーを示す情報を応募者情報として、記憶手段に登録する第４手段と、
前記応募者情報を前記他の募集企業の採用担当者が操作する端末装置からの要求に基づいて提供する第５手段とを備えた求職支援システム。
【請求項２】
前記第１手段は、最終段階で不合格となった求職者を抽出する請求項１記載の求職支援システム。
【請求項３】
前記第２手段は、前記リンク情報により案内されたサイトのアドレスを、求職者が不採用となった採用試験の段階ごとで異なるアドレスとし、
前記第４手段は、サイトのアドレスごとに、エントリーに入力された応募者情報を分けて、前記記憶手段に格納する請求項１記載の求職支援システム。
【請求項４】
第１手段乃至第５手段を備える求職支援システムが実行する求職支援方法であって、
前記第１手段が、求職者を求人する募集企業が実施する複数段階の採用試験にて、少なくとも最初の段階を合格し、その後の段階で不合格となった求職者を抽出する工程と、
前記第２手段が、前記第１手段により抽出された求職者に、他の募集企業へのエントリーを入力するサイトのアドレスを案内するリンク情報を送信する工程と、
前記第３手段が、前記求職者が操作する端末装置が前記サイトをアクセスすると、前記他の募集企業へのエントリーを入力させる操作画面を前記端末装置に提供する工程と、
前記第４手段が、前記操作画面により入力された求職者のプロフィールを応募者情報として、記憶手段に登録する工程と、
前記第５手段が、前記応募者情報を、前記他の募集企業の採用担当者が操作する端末装置からの要求に基づいて提供する工程とを含む求職者支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人員を募集する企業が実施する複数段階の採用試験にて、少なくとも最初の段階を合格し、その後の段階で不合格となり、他の企業に就職を希望する求職者に、他の企業へのエントリーを案内して、求職者の就職を支援する求職支援システムおよび求職支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
就職を希望する求職者は、求人する企業の採用試験を受ける。求職者は、採用試験の結果、合格であればよいが、求職者の能力不足であったり、企業の風土が求職者に合わないと判断されたりして、不合格となることがある。その場合、不合格となった求職者は、次の企業への就職活動を開始する。しかし、求職者は、また一から企業の採用試験を受けることになり、その負担は大きい。
このような不合格となった求職者を支援するための技術が特許文献１によって知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の採用活動支援システムには、求職者甲に対して採用を見送った求人企業が採用活動を通じて得た求職者甲の評価又は情報に基づき作成した推薦状を求職者甲の識別情報及びアクセス情報とともに登録する推薦状データベースと、他の求人企業が推薦状データベースに登録された求職者甲の推薦状を検索・閲覧できる検索・閲覧機能と、他の求人企業が推薦状の検索・閲覧により選考した求職者甲に対して、求職者甲のアクセス情報に基づいて採用活動に関する連絡を入れる連絡機能とを備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２０５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の採用活動支援システムでは、求人企業（募集企業）が求職者の採用を見送ったにも関わらず、他の求人企業のために、求職者の評価や情報に基づいて推薦状を作成する必要がある。推薦状は、不採用とした求人企業では求職者を不採用としたが、他の求人企業では求職者に対して必要な人材であるかとのような印象を与えるような内容とする必要があるため、推薦状の作成は負担が大きい。
従って、求職者を不採用とした募集企業への負担の軽減を図ることができ、求職者を他の募集企業の採用に向けて支援できるような技術が求められている。
【０００６】
そこで本発明は、求職者を不採用とした募集企業への負担を軽減しつつく、不採用となった求職者のための支援ができ、かつ他の募集企業の採用活動を促進することができる求職支援システムおよび求職支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の求職支援システムは、求職者を求人する募集企業が実施する複数段階の採用試験にて、少なくとも最初の段階を合格し、その後の段階で不合格となった求職者を抽出する第１手段と、前記第１手段により抽出された求職者に、他の募集企業へのエントリーを入力するサイトアドレスを案内するリンク情報を送信する第２手段と、前記求職者が操作する端末装置が前記サイトアドレスをアクセスすると、前記他の募集企業へのエントリーを入力させる操作画面を前記端末装置に提供する第３手段と、前記操作画面により入力された求職者のエントリーを示す情報を応募者情報として、記憶手段に登録する第４手段と、前記応募者情報を前記他の募集企業の採用担当者が操作する端末装置からの要求に基づいて提供する第５手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の求職支援方法は、第１手段が、求職者を求人する募集企業が実施する複数段階の採用試験にて、少なくとも最初の段階を合格し、その後の段階で不合格となった求職者を抽出する工程と、第２手段が、前記第１手段により抽出された求職者に、他の募集企業へのエントリーを入力するサイトのアドレスを案内するリンク情報を送信する工程と、第３手段が、前記求職者が操作する端末装置が前記サイトをアクセスすると、前記他の募集企業へのエントリーを入力させる操作画面を前記端末装置に提供する工程と、第４手段が、前記操作画面により入力された求職者のプロフィールを応募者情報として、記憶手段に登録する工程と、第５手段が、前記応募者情報を、前記他の募集企業の採用担当者が操作する端末装置からの要求に基づいて提供する工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、募集企業の採用試験に不合格となったものの、求職者は、少なくとも最初の段階を合格しているので、他の募集企業に向けての推薦状を募集企業にて作成して貰わなくても、他の募集企業の採用担当者は、求職者がある程度のスキルを有していることが推測できる。従って、他の募集企業の採用担当者は、ある程度のスキルを有する求職者の中から採用を選考することができるため、広く求人の広報活動を行わなくても、優秀な人材を集めることができる。また、求職者は、募集企業に不合格であったものの、他の募集企業に応募できるチャンスを得ることができ、募集企業での評価を元に有利に採用試験を受けることができる。
【００１０】
前記第１手段は、最終段階で不合格となった求職者を抽出することができる。最終段階で不合格となった求職者であれば、高いスキルを有しているものと推測できるため、求職者は募集企業では適していなかったかも知れないが、他の募集企業には最適の人材である可能性がある。従って、他の募集企業は高いスキルを有する求職者を採用することができる。
【００１１】
前記第２手段は、前記リンク情報により案内されたサイトのアドレスを、求職者が不採用となった採用試験の段階ごとで異なるアドレスとし、前記第４手段は、サイトのアドレスごとに、エントリーに入力された応募者情報を分けて、前記記憶手段に格納することができる。
他の募集企業の採用担当者は、採用試験の各段階に分かれた応募者情報を取得し、閲覧することができるため、合格の段階を求職者のスキルの指標として活用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、他の募集企業に向けての推薦状を募集企業にて作成して貰わなくても、他の募集企業の採用担当者は、ある程度のスキルを有する求職者の中から採用を選考することができるため、優秀な人材を集めることができ、求職者は、募集企業に不合格であったものの、他の募集企業に応募できるチャンスを得ることができ、募集企業での評価を元に有利に採用試験を受けることができる。従って、本発明は、求職者を不採用とした募集企業への負担を軽減しつつく、不採用となった求職者のための支援ができ、かつ他の募集企業の採用活動を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る求職支援システムの構成を説明するための図である。
【図２】図１に示す求職支援システムの第１端末装置の構成を説明するための図である。
【図３】図１に示す求職支援システムの第２端末装置の構成を説明するための図である。
【図４】図１に示す求職支援システムの第３端末装置の構成を説明するための図である。
【図５】図１に示す求職支援システムの求職支援装置の構成を説明するための図である。
【図６】図２に示す第１端末装置の電子メール案内手段が第３端末装置に送信する電子メールの一例の図である。
【図７】（Ａ）は同じサイトアドレスが含まれる電子メールを送信することを説明するための図、（Ｂ）は異なるサイトアドレスが含まれる電子メールを送信することを説明するための図である。
【図８】図５に示す求職者支援装置が第３端末装置に提供するエントリー画面の一例の図である。
【図９】（Ａ）は同じサイトアドレスでのエントリー画面により登録された応募者情報が一つのファイルに格納されることを説明するための図、（Ｂ）は異なるサイトアドレスでのエントリー画面により登録された応募者情報が別々のファイルに格納されることを説明するための図である。
【図１０】（Ａ）は一つのファイルに格納された応募者情報を第２端末装置から閲覧することを説明するための図、（Ｂ）は別々のファイルに格納された応募者情報を第２端末装置から閲覧することを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態に係る求職支援システムを図面に基づいて説明する。
図１に示す求職支援システム１００は、求職者を求人する募集企業Ｃ１，Ｃ２に設置され、採用担当者が操作する第１端末装置Ｔ１および第２端末装置Ｔ２と、求職者が操作する第３端末装置Ｔ３と、求職者Ｍと募集企業Ｃ１，Ｃ２とのそれぞれの間を仲介する仲介企業Ｃ３に設置された求職支援装置１０とを備えている。
【００１５】
募集企業Ｃ１は、例えば、募集企業Ｃ２より従業員が多い大企業である。図１では、募集企業Ｃ１が、一社だけ、図示されているが複数企業であってもよい。
募集企業Ｃ１に設置された第１端末装置Ｔ１は、インターネットＷを介して求職者Ｍが操作する第３端末装置Ｔ３と通信するコンピュータである。
第１端末装置Ｔ１は、図２に示すように、通信手段２１と、求職者登録手段２２と、求職者抽出手段２３と、電子メール案内手段２４と、記憶手段２５とを備えている。
【００１６】
通信手段２１は、第１端末装置Ｔ１内の各手段と、インターネットＷに接続された各装置との通信を行う機能を備えている。
求職者登録手段２２は、募集企業Ｃ１の求人に応じて応募した求職者のプロフィールや、採用試験の状況、結果などが、第１端末装置Ｔ１の入力手段（図示せず）により入力されると、求職者情報として、記憶手段２５に登録する機能を備えている。
求職者抽出手段２３は、第１端末装置Ｔ１の入力手段により入力された条件に基づいて、記憶手段２５に登録された求職者情報から抽出する第１手段として機能するものである。
電子メール案内手段２４は、求職者Ｍに電子メールにて採用試験についての通知や、試験結果などを案内する第２手段として機能するものである。
【００１７】
記憶手段２５は、求職者に関する情報（プロフィール）や求職者に電子メールにて通知するための案内文、求職支援装置１０が提供するサイトのアドレスが格納される。
求職者に関する情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、履歴、電子メールアドレス、採用試験の段階情報などとすることができる。採用試験の段階情報は、不合格が決定した求職者であれば不合格となった段階を示す情報と、合格、不合格が決まっていなければ現在までに進んでいる段階を示す情報とである。例えば、採用試験が、学力検査、一次面接、二次面接の３段階であれば、学力検査で不合格となった場合には、レベル１、一次面接で不合格となった場合には、レベル２、二次面接で不合格となった場合にはレベル３とすることができる。
【００１８】
図１に示す募集企業Ｃ２は、例えば、募集企業Ｃ１より従業員が少ない中小企業である。図１では、募集企業Ｃ２が、一社だけ、図示されているが複数企業であってもよい。
募集企業Ｃ２に設置された第２端末装置Ｔ２は、インターネットＷを介して求職支援装置１０と通信するコンピュータである。
第２端末装置Ｔ２は、図３に示すように、通信手段３１と、応募者情報要求手段３２と、応募者情報閲覧手段３３と、記憶手段３４とを備えている。
【００１９】
通信手段３１は、第２端末装置Ｔ２内の各手段と、インターネットＷに接続された各装置との通信を行う機能を備えている。
応募者情報要求手段３２は、募集企業Ｃ２の採用担当者が第２端末装置Ｔ２の入力手段（図示せず）を操作することで、求職支援装置１０へ応募者情報の取得を要求し、取得した応募者情報を記憶手段３４に格納する機能を備えている。
応募者情報閲覧手段３３は、求職支援装置１０から取得した応募者情報を記憶手段３４から読み出し、表示手段（図示せず）に表示する機能を備えている。
記憶手段３４は、求職支援装置１０のアクセスアドレスや応募者情報が格納される。
【００２０】
図１に示す求職者Ｍは、例えば、新卒者であったり、既卒者であったり、他の企業を退職して再就職を希望するものであったりすることができる。求職者が操作する第３端末装置Ｔ３は、求職者Ｍの自宅に設置されたデスクトップ型、またはノートブック型のコンピュータとしたり、インターネットサイトがアクセス可能なスマートフォンとしたりすることができる。本実施の形態では、第３端末装置Ｔ３は、スマートフォンである。
【００２１】
第３端末装置Ｔ３は、図４に示すように、通信手段４１と、電子メール通信手段４２と、サイトアクセス手段４３と、記憶手段４４とを備えている。なお、図４では、電話機能を実現するための手段などは省略している。
【００２２】
通信手段４１は、携帯電話会社の中継局と通信したり、無線ルータ（図示せず）とＷｉＦｉ（登録商標）により通信したりして、インターネットＷと通信する機能を備えている。
電子メール通信手段４２は、求職者Ｍが有するメールアカウントにアクセスして、電子メールを送信したり、電子メールを受信したりする機能を備えている。
サイトアクセス手段４３は、インターネットサイトに、サイトアドレスに基づいてアクセスして、ページ情報を閲覧する機能を備えている。サイトアクセス手段４３は、各種のブラウザとすることができる。
記憶手段４４は、各種の情報が格納される。
【００２３】
図１に示す仲介企業Ｃ３は、求職者Ｍを募集企業Ｃ２に紹介する企業である。仲介企業Ｃ３に設置された求職支援装置１０は、インターネットＷを介して第３端末装置Ｔ３と通信するコンピュータである。
求職支援装置１０は、図５に示すように、通信手段１１と、エントリー画面送信手段１２と、応募者情報登録手段１３と、応募者情報提供手段１４と、記憶手段１５とを備えている。
【００２４】
通信手段１１は、求職支援装置１０内の各手段と、インターネットＷに接続された各装置との通信を行う機能を備えている。
エントリー画面送信手段１２は、第３端末装置Ｔ３からのサイトアクセス要求に基づいて、エントリーを入力させる操作画面であるエントリー画面を第３端末装置Ｔ３へ提供する第３手段として機能するものである。
応募者情報登録手段１３は、エントリー画面に入力された求職者Ｍのプロフィールを応募者情報として、記憶手段１５に登録する第４手段として機能するものである。
応募者情報提供手段１４は、応募者情報を募集企業Ｃ２の採用担当者が操作する第２端末装置Ｔ２からの要求に基づいて提供する第５手段として機能するものである。
記憶手段１５には、応募者情報が一括して格納されたり、サイトのアドレスに対応して格納されたりする。
【００２５】
以上のように構成された求職支援システム１００の動作および使用状態に基づいて、本発明の実施の形態に係る求職支援方法を図面に基づいて説明する。
募集企業Ｃ１に応募した求職者に対して採用試験を実施する。採用試験は、筆記試験による学力検査を受けた後に、一次面接および二次面接を受ける複数段階に設定されている。求職者Ｍは少なくとも学力検査は合格したが、一次面接または二次面接により不合格なったものとする。
【００２６】
募集企業Ｃ１の採用担当者は、第１端末装置Ｔ１を操作することで、求職者登録手段２２が記憶手段２５に格納された求職者情報に含まれる求職者Ｍを示す情報に対して、不合格を示す情報を関連付けて登録する。
また、採用担当者による第１端末装置Ｔ１の操作により、求職者登録手段２２は、他の求職者に対しても、求職者情報に、採用試験の各段階での合格、または不合格を示す情報を関連付ける。
【００２７】
募集企業Ｃ１の採用担当者が不合格となった求職者に不合格の通知を送信するときには、まず、求職者抽出手段２３により不合格者を抽出する。
【００２８】
このとき、少なくとも最初の段階（学力検査）を合格し、その後の段階（一次面接，二次面接）で不合格となった求職者Ｍを抽出するために、レベル２およびレベル３で不合格となった求職者Ｍを求職者抽出手段２３に指定することができる。
または、最終段階である二次面接で不合格となった求職者Ｍのみを抽出するために、レベル３で不合格となった求職者Ｍを求職者抽出手段２３に指定することができる。
【００２９】
このようにして求職者Ｍが抽出されると、電子メール案内手段２４は、求職者Ｍが有するメールアカウントに、他の募集企業へのエントリーを入力するサイトアドレスを案内するリンク情報が掲載された電子メールを、通信手段２１を介して送信する。
【００３０】
求職者Ｍは、第３端末装置Ｔ３を操作して、電子メール通信手段４２により求職者Ｍのメールアカウントがあるメールサーバ（図示せず）に、通信手段４１を介してアクセスして、募集企業Ｃ１からの電子メールを閲覧する。
電子メールは、例えば、図６に示すような内容のものとすることができる。
この電子メールの「ここ」には、他の募集企業（募集企業Ｃ２）へのエントリーを入力するサイトアドレス、（例えば、ＵＲＬ。）がリンクされている。
【００３１】
このサイトアドレスは、図７（Ａ）に示すように、最初の段階である学力検査を合格し、その後の段階である一次面接（レベル２）または二次面接（レベル３）で不合格となった求職者Ｍ１，Ｍ２を区別することなく、同じアドレス（サイトアドレスＡ１）とすることができる。
または、サイトアドレスは、図７（Ｂ）に示すように、一次面接で不合格となった求職者Ｍ３と二次面接で不合格となった求職者Ｍ４とを区別するために、異なるアドレス（サイトアドレスＢ１，Ｂ２）とすることができる。
【００３２】
求職者Ｍが、募集企業Ｃ２へのエントリーを希望するときは、求職者Ｍが第３端末装置Ｔ３を操作する。この操作により、サイトアクセス手段４３がサイトアドレスをアクセスすることで、求職支援装置１０にサイトアクセス要求が、通信手段４１を介して送信される。
【００３３】
求職支援装置１０では、第３端末装置Ｔ３からのサイトアクセス要求に応じて、エントリー画面送信手段１２により、エントリー画面が、通信手段１１を介して第３端末装置Ｔ３に提供される。
エントリー画面は、例えば、図８に示すようなものとすることができる。
図８に示すエントリー画面Ｐ１では、氏名や最終学歴、携帯電話番号、メールアドレスなどが入力できるように構成されている。求職者Ｍは、エントリー画面Ｐ１にそれぞれの項目を入力すると、第３端末装置Ｔ３を操作して送信ボタンＢ１を押下する。
送信ボタンＢ１の押下により、エントリー画面Ｐ１に入力された各項目が、求職支援装置１０へ送信される。
【００３４】
求職支援装置１０では、応募者情報登録手段１３が、エントリー画面Ｐ１により入力された求職者のエントリーを示す情報を応募者情報として、記憶手段１５に登録する。
このとき、図９（Ａ）に示す求職者Ｍ１，Ｍ２が区別されることなく、同じサイトアドレスによるエントリー画面Ｐ１にて応募者情報を登録したものであれば、求職者Ｍ１，Ｍ２は、一つにファイルに、求職者Ｍ１，Ｍ２の応募者情報が格納される。
また、図９（Ｂ）に示す求職者Ｍ３，Ｍ４が区別されて、異なるサイトアドレスによるエントリー画面Ｐ１にて応募者情報を登録したものであれば、求職者Ｍ３，Ｍ４は、別々のファイルに、求職者Ｍ３，Ｍ４の応募者情報が格納される。
【００３５】
このようにして登録された応募者情報は、新たに求職者を求人する募集企業Ｃ２の採用担当者によって閲覧される。
募集企業Ｃ２の採用担当者が、応募者情報を閲覧するときには、第２端末装置Ｔ２を操作することで、応募者情報要求手段３２が求職支援装置１０へ応募者情報の取得を要求する。このとき、求職支援装置１０にて、図１０（Ａ）に示すように、応募者情報がレベル２とレベル３とで区別なく登録されている場合には、募集企業Ｃ２の採用担当者は、第２端末装置Ｔ２を操作して、一括して、レベル２とレベル３とが含まれた応募者情報を取得する。
また、図１０（Ｂ）に示すように、応募者情報がレベル２とレベル３とで区別されて登録されている場合には、募集企業Ｃ２の採用担当者は、第２端末装置Ｔ２を操作して、レベル２またはレベル３の応募者情報を選択して取得する。
【００３６】
求職支援装置１０では、応募者情報提供手段１４が、この要求に基づいて、記憶手段１５から応募者情報を読み出し、第２端末装置Ｔ２に提供する。
第２端末装置Ｔ２では、応募者情報要求手段３２が取得した応募者情報を記憶手段３４に格納する。
そして、募集企業Ｃ２の採用担当者が、第２端末装置Ｔ２を操作することで、応募者情報閲覧手段３３が、応募者情報を記憶手段３４から読み出し、表示手段（図示せず）に表示する。
【００３７】
このようにして、募集企業Ｃ１の採用試験に不合格となったものの、求職者Ｍは、少なくとも最初の段階を合格しているので、募集企業Ｃ２に向けての推薦状を募集企業Ｃ１にて作成して貰わなくても、募集企業Ｃ２の採用担当者は、求職者Ｍがある程度のスキルを有していることが推測できる。従って、募集企業Ｃ２の採用担当者は、ある程度のスキルを有する求職者Ｍの中から採用を選考することができるため、広く求人の広報活動を行わなくても、優秀な人材を集めることができる。
また、求職者Ｍは、募集企業Ｃ１に不合格であったものの、募集企業Ｃ２に応募できるチャンスを得ることができ、募集企業Ｃ１での評価を元に有利に採用試験を受けることができる。
【００３８】
従って、求職支援システム１００は、求職者を不採用とした募集企業への負担を軽減しつつく、不採用となった求職者のための支援ができ、かつ他の募集企業の採用活動を促進することができる。
【００３９】
特に、求職者Ｍが最終段階で不合格となった者であれば、求職者Ｍは高いスキルを有しているものと推測できるため、求職者Ｍは募集企業Ｃ１では適していなかったかも知れないが、募集企業Ｃ２には最適の人材である可能性がある。従って、募集企業Ｃ２は高いスキルを有する求職者Ｍを採用することができる。
また、高いスキルを有する求職者Ｍが応募するため、募集企業Ｃ２は、募集企業Ｃ１と同じような採用試験を再度行うことなく、ある程度、省略することも可能である。
【００４０】
更に、募集企業Ｃ１が大企業であれば、厳しい採用試験の最終段階まで残った求職者Ｍは、大きく評価されていたものと推定できる。従って、中小企業である募集企業Ｃ２にとっては、求職者Ｍの活躍に期待が持てるため、効率よく良質な人材を募集することができる。
【００４１】
また、第１端末装置Ｔ１の電子メール案内手段２４は、電子メールで案内するサイトのアドレスを、求職者Ｍが不採用となった採用試験の段階ごとで異なるアドレスとし、求職支援装置１０の応募者情報登録手段１３は、サイトのアドレスごとに、エントリーに入力された応募者情報を分けて、記憶手段１３に格納することができるため、採用試験の各段階に分けて応募者情報を登録することができる。
従って、募集企業Ｃ２の採用担当者は、採用試験の各段階に分かれた応募者情報を取得し、閲覧することができるため、合格の段階を求職者のスキルの指標として活用することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、第２手段として機能するメール案内手段２４が求職者抽出手段２３により抽出された求職者が有するメールアカウントに、他の募集企業へのエントリーを入力するサイトアドレスを案内する電子メールを送信していたが、第２手段は、他の方法により求職者にサイトアドレスを通知するようにしてもよい。
例えば、求職者が、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）や、通信ツールなどのアカウントを有していれば、第２手段は、求職者のアカウントに直接メッセージが送信できるダイレクトメッセージを使用して、サイトアドレスを案内するリンク情報を文字情報により送信するようにしてもよい。
また、ファクシミリを求職者に向けて発信したり、手紙やはがきなどを印刷して求職者に向けて郵送したりして、リンク情報が求職者に向けて送信できるものであれば、第２手段は、これらによりサイトアドレスを案内するリンク情報を求職者に通知するようにしてもよい。更に、リンク情報が送信できるものであれば、他でも利用できる。
リンク情報は、ＵＲＬを文字により表記すること以外に、２次元バーコードなどの光学的読取情報としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の求職支援システムは、新卒者や既卒者、他の企業を退職して再就職を希望するなどの求職者に好適であり、特に、求人しても優秀な人材が大企業に集中して、優秀な人材確保が難しい中小企業の求職支援に最適である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  求職支援システム
１０  求職支援装置
１１  通信手段
１２  エントリー画面送信手段
１３  応募者情報登録手段
１４  応募者情報提供手段
１５  記憶手段
Ｔ１  第１端末装置
２１  通信手段
２２  求職者登録手段
２３  求職者抽出手段
２４  電子メール案内手段
２５  記憶手段
Ｔ２  第２端末装置
３１  通信手段
３２  応募者情報要求手段
３３  応募者情報閲覧手段
３４  記憶手段
Ｔ３  第３端末装置
４１  通信手段
４２  電子メール通信手段
４３  サイトアクセス手段
４４  記憶手段
Ｃ１，Ｃ２  募集企業
Ｃ３  仲介企業
Ｍ，Ｍ１〜Ｍ４  求職者
Ｐ１  エントリー画面
Ｂ１  送信ボタン
Ｗ  インターネット
【図１】
0006746394.tif 000002
【図２】
0006746394.tif 000003
【図３】
0006746394.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006746394.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006746394.tif 000009
【図９】
0006746394.tif 000010
【図１０】
0006746394.tif 000011