(57)【要約】【課題】  回転可能な座部に対し固定となる上枠部を座部より上側に設けて、椅子に対し座る際や立ち上がる際に上枠部で使用者の身体を支えられる状況を生じさせ、座る動作や立ち上がる動作の安全性を高められる椅子を提供する。【解決手段】  脚部１１に対し座部１２が回転可能な椅子１の上部に、使用者が肘掛けや背もたれとして使用できるＬ字状の上枠部１３を設け、回転する座部１２に対し上枠部１３を固定状態で保持することから、椅子上での使用者の向きを座部１２ごと回転させて変化させ、椅子１に対し座ったり立ち上がる動作を、使用者が行いやすい向きで行えるようにしつつ、使用者が椅子に対し座ったり立ち上がったりする際の身体を支える補助具として上枠部１３を使用でき、座る際や立ち上がる際などで身体が安定する姿勢をとりにくい状況でも、上枠部１３を用いて身体を確実に支えて、安全に各動作を行える。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
座部が脚部に対し回転可能な椅子において、
連続するＬ字状をなす部材として形成され、平面視で座部に対し直交する二方向でそれぞれ隣接する配置として、座部より上方に固定配設され、椅子最上部をなす上枠部を備え、
当該上枠部が、座部の回転中心に対し、上枠部のＬ字状をなして直交する二つの各辺部がそれぞれ等間隔をなす配置とされ、且つ、着座状態の使用者が腕の肘から先の部分を載置可能となる高さ位置に設けられ、使用者の着座状態で一方の辺部が肘掛けをなすと共に、他方の辺部が背もたれ上端部をなすことを
特徴とする椅子。
【請求項２】
前記請求項１に記載の椅子において、
前記座部が、座部における使用者の着座可能範囲の中心位置を座部の回転中心より前方となるようにして配設されることを
特徴とする椅子。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の椅子において、
前記上枠部の両端部に、平面視で座部のある側に突出形成される突出部を有することを
特徴とする椅子。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれかに記載の椅子において、
前記脚部が、上枠部のＬ字状をなす直交する二辺の各端部位置と二辺の連結位置の計三箇所の下方に椅子設置面との接触部をそれぞれ有する、三本脚支持状態とされ、
前記座部が、使用者の着座状態における使用者と座部の合成重量についての重心位置を、平面視で脚部における前記椅子設置面との三つの接触部をそれぞれ頂点とする仮想三角形領域の内側に位置させる配置として配設されることを
特徴とする椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、座部を回転可能として、着座した使用者の身体の向きを変えられる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子がテーブルや机の側にその正面をテーブルや机に向けて置かれている場合、椅子の使用者が椅子に座る際や椅子から立ち上がる際には、テーブルや机に対し椅子を後方に引いて、使用者が椅子に対し座ったり立ち上がったりするためのスペースを生じさせる必要がある。
【０００３】
こうした一般的な構造の従来の椅子に対し、別の種類の椅子として、脚にキャスターが付いたものや、固定状態の脚に対し座部分が回転するものがあった。こうした椅子では、使用者が椅子に座ってテーブルや机に正対する場合と、椅子に対し座ったり椅子から立ち上がったりする場合とのそれぞれの移行を、椅子を移動あるいは回転させることで、容易に変えることができるという特長がある。
【０００４】
こうした従来の椅子のうち、座部分が回転するものの一例として、実開昭６３−１７８５４３号公報に開示されるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１７８５４３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献に示される従来の椅子は、固定状態の脚に対し座台と背もたれが回転可能である。この種の椅子の場合、テーブルや机の側で、使用者が椅子に対し座ったり椅子から立ち上がる場合と、椅子に座ってテーブルや机に正対している場合とで、座の回転により使用者の向きを変えるようにして、従来の一般的な構造の椅子のようにテーブルや机に対し椅子を引くような作業を伴うことなく、椅子に対し使用者が座ったり立ち上がる動作を十分な動作スペースを伴ってスムーズに行えると共に、テーブルや机に正対して適切に座る状態を実現できる。
【０００７】
一方、従来の一般的な構造の椅子の場合、椅子における肘掛けや背もたれは、使用者が椅子に座る際や椅子から立ち上がる際に、身体の安定を維持する補助具として用いることができる。特に、体重を支える筋力が不足している高齢者や妊娠している人、あるいは身体の不自由な人にとって、椅子に座る途中や椅子から立ち上がる途中など、人が姿勢を変える途中の、人が脚で完全に身体を支えていない不安定な姿勢は、それを続けることが困難であり、これらの人が、椅子に座る際や椅子から立ち上がる際には、椅子の肘掛けや背もたれを手で握ったり身体の一部を載せて体重を預けるなどして、身体の安定を確保した上で、椅子に対し座ったり立ち上がる動作を行うことが欠かせないものとなっている。
【０００８】
これに対し、脚にキャスターが付いた椅子や、固定状態の脚に対し座や背もたれが回転する椅子は、上記のような、椅子に座る際や椅子から立ち上がる際に、身体の安定を確保しながら座ったり立ち上がる動作を行う必要のある人にとっては、椅子の背もたれ等を手で握ったりしてもこれらが固定されず動くことで、身体の安定を確保できず、他に身体を支えるものがない状況では、使用が難しいという課題を有していた。
【０００９】
本考案は前記課題を解消するためになされたもので、回転可能な座部に対し固定となる上枠部を座部より上側に設けて、椅子に対し座る際や立ち上がる際に上枠部で使用者の身体を支えられる状況を生じさせ、座る動作や立ち上がる動作の安全性を高められる椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案に係る椅子は、座部が脚部に対し回転可能な椅子において、連続するＬ字状をなす部材として形成され、平面視で座部に対し直交する二方向でそれぞれ隣接する配置として、座部より上方に固定配設され、椅子最上部をなす上枠部を備え、当該上枠部が、座部の回転中心に対し、上枠部のＬ字状をなして直交する二つの各辺部がそれぞれ等間隔をなす配置とされ、且つ、着座状態の使用者が腕の肘から先の部分を載置可能となる高さ位置に設けられ、使用者の着座状態で一方の辺部が肘掛けをなすと共に、他方の辺部が背もたれ上端部をなすものである。
【００１１】
このように本考案によれば、脚部に対し座部が回転可能な椅子の上部に、使用者が肘掛けや背もたれとして使用できるＬ字状の上枠部を設け、回転する座部に対し上枠部を固定状態で保持することにより、椅子上での使用者の向きを座部ごと回転させて変化させ、椅子に対し座ったり椅子から立ち上がる動作を、こうした動作を使用者が行いやすい向きで行えるようにしつつ、使用者が椅子に対し座ったり立ち上がったりする際の身体を支える手がかりとして上枠部を使用でき、座る際や立ち上がる際などで身体が安定する姿勢を使用者がとりにくい状況でも、上枠部を用いて身体を確実に支えて、安全に座ったり立ち上がったりすることができる。また、椅子への着座状態では上枠部が背もたれと肘掛けの役割を共に果たして、通常の椅子同様に着座状態の使用者を安全に支持できる。さらに、例えばテーブルや机の側で、椅子に対し座ったり椅子から立ち上がる動作時と、椅子に座ってテーブルや机に正対している時とで、座部の回転により使用者の向きを変えることができ、この場合、一般的な椅子のようにテーブルや机に対し椅子を前後に動かす位置調整作業を伴うことなく、椅子に対し使用者が座ったり立ち上がる動作を十分な動作スペースを伴ってスムーズに行える状態と、テーブルや机に正対して適切に座る状態とをいずれも無理なく両立できる。
【００１２】
また、本考案に係る椅子は必要に応じて、前記座部が、座部における使用者の着座可能範囲の中心位置を座部の回転中心より前方となるようにして配設されるものである。
【００１３】
このように本考案によれば、座部が、座部における使用者の着座範囲の中心位置を座部の回転中心より前方となるようにして配設されて、座部上に座った使用者が座部の回転に伴って向きを変える際に、使用者も椅子の前方寄りで動くことにより、座部の回転に基づく使用者の動き量を多くすることができ、例えば使用者がテーブルや机に対し横向きで椅子に座ってから、座部回転で向きを変えてテーブルや机に正対しつつ近付いて座った状態となるまでの動作や、逆に正面側のテーブルや机に対し近付いて座っている状態から、テーブルや机に対し横向きとなる位置まで座部回転により向きを変え、さらに椅子から立ち上がるまでの動作を、それぞれ速やかに進行させられる。
【００１４】
また、本考案に係る椅子は必要に応じて、前記上枠部の両端部に、平面視で座部のある側に突出形成される突出部を有するものである。
【００１５】
このように本考案によれば、前記上枠部の端部が、平面視で座部のある内側に突出する突出部を形成されてなり、使用者の着座状態で、上枠部の肘掛けとなる辺側から離れるように使用者が横に動いた場合に、上枠部の背もたれとなる辺側における先端の突出部が使用者の身体側部に接して、使用者の身体が椅子外方へ向かって動きにくい状態とすることにより、使用者が座部に対し座ったり立ち上がる動きを大きく妨げないようにしつつ、着座状態で肘掛けがない部位でも使用者の身体を支持可能として、使用者の身体の不要な移動を抑止し、椅子からの転倒を防止できる。
【００１６】
また、本考案に係る椅子は必要に応じて、前記脚部が、上枠部のＬ字状をなす直交する二辺の各端部位置と二辺の連結位置の計三箇所の下方に椅子設置面との接触部をそれぞれ有する、三本脚支持状態とされ、前記座部が、使用者の着座状態における使用者と座部の合成重量についての重心位置を、平面視で脚部における前記椅子設置面との三つの接触部をそれぞれ頂点とする仮想三角形領域の内側に位置させる配置として配設されるものである。
【００１７】
このように本考案によれば、脚部が三本脚支持構造とされると共に、この脚部に対し、使用者の着座状態での座部重心位置が、平面視で椅子設置面と脚部との三つの接触部をそれぞれ頂点とする仮想三角形領域の内側に位置するよう座部を設け、座部に使用者の荷重が加わっても、脚部による支持が不安定な状態には変化させないことにより、着座状態の使用者を椅子として安定して支える状態を確保しつつ、簡略な構造にできると共に、脚部を必要最小限にできる分、使用者の足下のスペースを広くして、脚が不自由な使用者でも、座部回転に伴う身体の動きに追随させて脚をスムーズに動かせる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図２】本考案の第１の実施形態に係る椅子の正面図である。
【図３】本考案の第１の実施形態に係る椅子の背面図である。
【図４】本考案の第１の実施形態に係る椅子の平面図である。
【図５】本考案の第１の実施形態に係る椅子の底面図である。
【図６】本考案の第１の実施形態に係る椅子の左側面図である。
【図７】本考案の第１の実施形態に係る椅子の右側面図である。
【図８】本考案の第１の実施形態に係る椅子における座部の未組付け状態説明図である。
【図９】本考案の第１の実施形態に係る椅子の使用状態説明図である。
【図１０】本考案の第２の実施形態に係る椅子の平面図である。
【図１１】本考案の第２の実施形態に係る椅子の正面図である。
【図１２】本考案の第２の実施形態に係る椅子の底面図である。
【図１３】本考案の第３の実施形態に係る椅子の座部及び足載せ部の回転状態説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
（本考案の第１の実施形態）
以下、本考案の第１の実施形態に係る椅子を前記図１ないし図９に基づいて説明する。
前記各図において本実施形態に係る椅子１は、四本脚構造とされる脚部１１と、脚部１１に対し回転可能に配設される座部１２と、連続するＬ字状をなす部材として形成され、座部１２より上方に固定配設される上枠部１３を備える構成である。
【００２０】
前記脚部１１は、互いに離隔した四箇所でそれぞれ下端部を床などの椅子設置面に対し接触させる四本脚構造とされる構成である。脚部１１における四本の各脚１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄは、これらの下端部を頂点とする仮想四角形における二つの対角線が直交するように配置され、対角線の両端に位置して対をなす二つの脚の間にはそれぞれ上下二箇所に補強材１１ｅ、１１ｆが横架される。このうち、上側の補強材１１ｅの交差部分には、座部取付用の基礎部１１ｇが設けられる。
【００２１】
また、四本の各脚のうち、常に座部１２の前端寄りに位置する脚１１ｄを除く三本の脚１１ａ、１１ｂ、１１ｃは、その上部を、座部１２より上方に延伸され、上端を上枠部１３と連結されて、上枠部１３を支える三つの支柱１３ａ、１３ｂ、１３ｃとされる構成である。一方、常に座部１２の前端寄りに位置する脚１１ｄは、その上端部が座部１２より下側に位置する。また、この脚１１ｄは、前記仮想四角形における二つの対角線の交差位置からの距離が、他の脚より短く、脚として椅子１の中心から外方への進出量を抑えた配置構成とされて、使用者の足が座部の回転に伴って移動する際にこの脚１１ｄに接触しにくくする仕組みである。
【００２２】
前記座部１２は、脚部１１の基礎部１１ｇに回転用の軸受部１２ａを介して取り付けられ、脚部１１に対し垂直軸回りに約９０°の範囲で回転可能に配設される構成である。
【００２３】
座部１２の構造自体は、板状の基部上に座面をなすクッション部を設け、上側全体を着座可能範囲とした公知の構成であり、詳細な説明を省略する。ただし、座部１２の平面視形状は、座部の前後方向寸法を左右方向寸法より大きくしたものとなっており、座部１２はその中心より後端寄りの所定位置を中心として回転可能となるようにして、軸受部１２ａを介して脚部１１の基礎部１１ｇに取り付けられる。すなわち、座部１２の中心位置は座部１２の回転中心より座部前端寄りに位置している。ただし、この座部１２の配置は、使用者の着座状態か否かに関わりなく、座部の重心が脚部１１の各脚１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄの下端部を頂点とする仮想四角形領域内に常に位置するようにされて、設置された椅子に使用者が座っても、椅子が倒れやすくなるなど不安定な状態にならない仕組みとされる。
【００２４】
なお、この座部１２は、脚部１１に対し上下動可能に取り付けたり、脚部１１自体の高さを調整可能として、使用者に合わせて座面高さを調整できるようにしてもかまわない。
【００２５】
前記上枠部１３は、連続するＬ字状をなす部材として形成され、平面視で座部１２に対し直交する二方向でそれぞれ隣接する配置として、座部１２より上方に固定配設され、椅子１の最上部をなす構成である。
【００２６】
上枠部１３は、座部１２の回転中心に対し、上枠部１３のＬ字状をなす直交する二つの各辺部が等間隔をなす配置とされる。そして、上枠部１３は、着座状態の使用者が腕の肘から先の部分を載置可能となる高さ位置に設けられる。この上枠部１３のＬ字状をなす直交する二つの各辺部は、使用者の着座状態で一方の辺部が肘掛けをなすと共に、他方の辺部が背もたれ上端部をなす構成である。
【００２７】
この上枠部１３は、脚部１１の三本の脚１１ａ、１１ｂ、１１ｃと一体の各支柱１３ａ、１３ｂ、１３ｃ上端に連結されて固定状態で配設される構成であるが、これに限られるものではなく、上枠部が椅子最上部に位置するものであれば、上枠部を各支柱に対し上下方向位置調整可能で、且つ調整後は位置固定状態を維持可能な構成としたり、上枠部が連結される各支柱自体の長さを調整可能な構成として、上枠部の高さを所望の位置に調整した上で固定できるようにしてもかまわない。
【００２８】
上枠部１３の下側には、上枠部１３と同様にＬ字状配置とされる弾性体１４が配設される。弾性体１４は上側ほど座部側へ膨出した略山型の断面形状とされ、着座状態の使用者の身体に弾性変形しつつ当接可能となる。弾性体１４の座部側と反対側の部分は、各支柱１３ａ、１３ｂ、１３ｃ間に嵌り込んで、椅子使用中に容易には外れない構造とされる。この弾性体１４が、着座した使用者の背面側に位置する場合に、背もたれの一部として機能する仕組みである。
【００２９】
弾性体１４と上枠部１３との間には、手を挿入可能な隙間が介在するようにされており、椅子を持ち運ぶ際等に上枠部１３の下に手を掛けることができるため、椅子を適切且つ安全に取り扱うことが可能となる。
【００３０】
また、上枠部１３の端部には、平面視で座部１２のある内側に向けて、使用者が座部１２に対し座ったり立ち上がる動きを大きく妨げない程度の突出量として突出する形状の突出部１３ｄが形成される。さらに、弾性体１４の端部にも、同様に平面視で座部１２のある内側に向けて、使用者が座部１２に対し座ったり立ち上がる動きを大きく妨げない程度の突出量として突出する形状の突出部１４ａが形成される。着座状態で使用者側方の上枠部１３による肘掛けがない側では、上枠部１３と弾性体１４の各端部の突出部１３ｄ、１４ａが使用者の身体の側方を支持でき、使用者の身体の不要な移動を抑えることとなる。
【００３１】
次に、本実施形態に係る椅子の使用状態について説明する。前提として、椅子１はテーブル５０の側に設置され、使用者が最終的にテーブル５０に対し正面を向いた着座状態で用いられるものとする。そして、テーブル５０を正面に見る状態での椅子１の左側において、使用者が椅子１に座ったり椅子１から立ち上がれるようにする場合は、上枠部１３が椅子１のテーブル５０から離れた側と椅子１右側にそれぞれ位置するように椅子１を設置する。逆に、椅子１の右側において椅子１に座ったり椅子１から立ち上がれるようにする場合は、上枠部が椅子のテーブルから離れた側と椅子左側にそれぞれ位置するように椅子１を設置する。
【００３２】
使用者が新たにテーブル５０を正面とする向きで着座するために椅子１を使用する場合は、まず、椅子１の座部１２の前後方向をテーブル５０に対し横向きとした状態で使用者が椅子１に座る。この時、使用者が座る際の支えとして上枠部１３に手や腕を付けて力をかけたりしても、固定状態の上枠部１３は動かず、適切に使用者を支えられる。
【００３３】
使用者が座部１２に座ったら、使用者又は介助者が使用者の身体ごと座部１２を脚部１１など椅子の他部に対し回転させて、使用者を、テーブル５０を正面とする向きに移行させる（図９参照）。
【００３４】
この時、座部１２が、座部の中心位置を座部１２の回転中心より前方となるように配設されていることで、座部の回転による座部上の使用者の移動量を多くすることができ、テーブル５０に対し横向きで椅子１に座ってから、テーブル５０に対し正面を向いて適切な間隔で近付いて座る状態となるまでの動作を無理なく速やかに進行させられる。
【００３５】
使用者がテーブル５０に対し正面を向いて椅子１に座っている状態では、身体の背面側に位置する上枠部１３や弾性体１４を背もたれとして用いると共に、身体の側方にある上枠部１３を肘掛けとして用いることができる。この着座状態では上枠部１３が背もたれの一部と肘掛けの役割を共に果たすことで、通常の椅子と同様に着座状態の使用者を安全に支持できる。
【００３６】
一方、使用者側方の上枠部１３による肘掛けがない側では、上枠部１３の背もたれとなる辺側における端部の突出部１３ｄ及びその下方の弾性体１４の突出部１４ａが、使用者の身体の側方に位置しており、着座状態で上枠部１３の肘掛けとなる辺側から離れるように使用者が横に動くと、前記突出部１３ｄ、１４ａが使用者の身体側部に接して、使用者の身体のさらに椅子外方へ向かう動きを起きにくくする。こうして、椅子１の肘掛けがない側でも、使用者の身体の不要な移動を抑えることができ、使用者が誤って横にずれて椅子１から転倒する事態を避けられる。
【００３７】
使用者が椅子１に座り、身体の向きを変える一連の動作の過程において、椅子１の固定された上枠部１３及び弾性体１４が使用者の側方から後方にかけて存在する状態が維持される。このため、座る際は上枠部１３に手をついて身体を安定して支えられる状態を維持しながら座部１２上に座ることができ、座部１２に座ってから身体の向きを変える際も、手や腕を上枠部１３に付けたり弾性体１４に身体を寄せて身体を支持しながら座部１２と共に身体を回転させることができる。仮に、座る際や身体の向きを変える際にバランスを崩しても、使用者は椅子１の上枠部１３や弾性体１４に寄りかかることができ、椅子１から転倒することはなく、安全を確保できる。
【００３８】
なお、座部１２は、上枠部１３及び弾性体１４を座部１２の後方と側方に位置させる状態を超えて回転しないよう、座部の回転範囲が制限されていることで、座部１２が過剰に回転して座部１２の側端部が弾性体１４や支柱１３ａ、１３ｃに接触し、これらに悪影響を与える事態を防止できる。
【００３９】
続いて、使用者がテーブル５０を正面とする向きでの椅子１への着座状態から立ち上がる場合は、まず、使用者自身又は介助者が身体ごと座部１２を前記と逆向きに回転させて、使用者をテーブル５０が正面に位置する状態からテーブル５０に対し横向きとなる状態まで移行させる。
【００４０】
この場合も、座部１２が、座部の中心位置を座部１２の回転中心より前方となるように配設されていることで、座部の回転による移動量を多くすることができ、正面のテーブル５０に対し近付いて座っている状態から、テーブル５０に対し横向きとなり、椅子１から立ち上がろうとするまでの動作を速やかに進行させられる。
【００４１】
使用者及び椅子１の座部１２をテーブル５０に対し横向きとした状態で、使用者は椅子１から立ち上がり、椅子１から離れることとなる。この時、使用者が立ち上がる際の支えとして上枠部１３に手や腕を付けて力を加えたりしても、固定状態の上枠部１３は動かず、適切に使用者を支えられる。
【００４２】
上記の使用者がテーブル５０に対し身体の向きを変え、椅子１から立ち上がる一連の動作の過程においても、椅子１の固定された上枠部１３及び弾性体１４が使用者の側方から背面にかけて存在する状態が維持されており、座部１２ごと身体の向きを変える際は、手や腕を上枠部１３に付けたり弾性体１４に身体を寄せて身体（上半身）を支持しながら座部１２と共に身体を回転させることができる。そして、椅子１から立ち上がる際は上枠部１３に手をついて身体を安定して支えられる状態を維持しながら立ち上がることができる。仮に、身体の向きを変える際や立ち上がる際にバランスを崩しても、使用者は椅子１の上枠部１３や弾性体１４に寄りかかることができ、椅子１から転倒することはなく、安全を確保できる。
【００４３】
このように、本実施形態に係る椅子は、脚部１１に対し座部１２が回転可能な椅子１の上部に、使用者が肘掛けや背もたれとして使用できるＬ字状の上枠部１３を設け、回転する座部１２に対し上枠部１３を固定状態で保持することから、椅子１上での使用者の向きを座部１２ごと回転させて変化させ、椅子１に対し座ったり椅子１から立ち上がる動作を、こうした動作を使用者が行いやすい向きで行えるようにしつつ、使用者が椅子１に対し座ったり立ち上がったりする際の身体を支える手がかりとして上枠部１３を使用でき、座る際や立ち上がる際などで身体が安定する姿勢を使用者がとりにくい状況でも、使用者は上枠部１３を用いて身体を確実に支えて、安全に座ったり立ち上がったりすることができる。
【００４４】
また、テーブル５０の側で、椅子１に対し座ったり立ち上がる動作時と、椅子１に座ってテーブル５０に正対している時とで、座部１２の回転により使用者の向きを変えることができることで、従来の一般的な椅子のようにテーブルに対し椅子を前後に動かす位置調整作業を伴うことなく、椅子１に対し使用者が座ったり立ち上がる動作を十分な動作スペースを伴ってスムーズに行える状態と、使用者がテーブル５０に正対して適切に座る状態とをいずれも無理なく両立できる。
【００４５】
（本考案の第２の実施形態）
なお、前記第１の実施形態に係る椅子１において、座部１２を支える脚部１１は四本脚構造をなす構成としているが、これに限らず、第２の実施形態として、図１０ないし図１２に示すように、椅子２の脚部２１が、互いに離隔した三箇所でそれぞれ下端部を床などの椅子設置面に対し接触させる三本脚構造とされる構成とすることもできる。
【００４６】
詳細には、脚部２１における三本の各脚２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、上枠部２３のＬ字状をなす直交する二辺の各端部位置と二辺の連結位置の計三箇所の下方にそれぞれ配置され、下端部を床などの椅子設置面に対し接触させる構成である。一方、三本の脚２１ａ、２１ｂ、２１ｃは、その上部を、座部２２より上方に延伸され、上端を上枠部２３と連結されて、上枠部２３を支える三つの支柱２３ａ、２３ｂ、２３ｃとされる構成である。
【００４７】
この場合、座部２２は、使用者の着座状態における使用者と座部の合成重量についての重心位置を、平面視で脚部２１における三本の各脚２１ａ、２１ｂ、２１ｃの椅子設置面との接触部分をそれぞれ頂点とする仮想三角形領域の内側に位置させる配置として配設される。
【００４８】
これにより、座部２２に使用者の荷重が加わっても脚部２１による支持が不安定な状態に変化せず、着座状態の使用者を椅子として安定して支える状態を確保しつつ、簡略な構造にできると共に、脚部を必要最小限にできる分、使用者の足下のスペースを広くして、脚が不自由な使用者でも、座部回転に伴う身体の動きに追随させて脚をスムーズに動かせる。
【００４９】
（本考案の第３の実施形態）
また、前記第１の実施形態に係る椅子１においては、座部１２より下方には脚部１１のみ設けられる構成としているが、これに限らず、第３の実施形態として、図１３に示すように、椅子３における座部３２より下側で、平面視で座部３２の回転中心と同じ位置を中心に回転可能とし、且つ前記回転中心位置を基準として座部３２より外方に一部を突出させる配置として脚部３１又は座部３２に配設され、座部３２に着座した使用者の足を載置可能とされる足載せ部３５を備える構成とすることもできる。
【００５０】
この足載せ部３５は、従来の一般的な椅子の足載せ部同様、座部３２に座った状態で床などの椅子設置面に足が届かない使用者の場合に、これに足を載せることで、足をぶらつかせずに適切に支持して足の疲労を防止できる。その他、足載せ部３５が座部３２と共に回転する場合は、脚の不自由な使用者が足を足載せ部３５に載せておくことで、座部３２ごと身体を回転させるのに合わせて、身体と共に脚をスムーズに回転移動させて所望の向きとすることができ、介助を受けつつの椅子に対し座ったり立ち上がる動作をより能率よく進められる。
【符号の説明】
【００５１】
１、２、３        椅子
１１、２１、３１  脚部
１１ａ、１１ｂ    脚
１１ｃ、１１ｄ    脚
１１ｅ、１１ｆ    補強材
１１ｇ            基礎部
１２、２２、３２  座部
１２ａ            軸受部
１３、２３        上枠部
１３ａ、１３ｂ    支柱
１３ｃ            支柱
１３ｄ            突出部
１４              弾性体
１４ａ            突出部
２１ａ、２１ｂ    脚
２１ｃ            脚
２３ａ、２３ｂ    支柱
２３ｃ            支柱
３５              足載せ部
５０              テーブル
【図１】
0003203657.tif 000003
【図２】
0003203657.tif 000004
【図３】
0003203657.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
0003203657.tif 000008
【図７】
0003203657.tif 000009
【図８】
0003203657.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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