(57)【要約】【課題】スリットが配設されてなる緩衝材について梱包等の自動化に資するように、スリットの形成から引き伸ばしての立体化までを行う。【解決手段】基材シート１２ａを供給する基材シート供給部１３と、カッターローラ４１を有しスリット群を形成するスリット形成部１４を備える。カッターローラ４１のスリット形成刃４１ａの流れ方向Ｙを、基材シート１２ａの搬送方向Ｘに対して直交する基材シート１２ａの幅方向に対して傾斜させる。カッターローラ４１とその後段に備えられる排出側抱かせローラ４４との間の距離を、緩衝材１２の幅方向の一側から他側まで斜めに延びる１本のスリット線を対角線とする平面視方形をなす仮想の単位領域における搬送方向の長さに相当する単位長さＬｓ以下に設定する。排出側抱かせローラ４４の後段に、緩衝材１２を引き伸ばす立体化部１５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に延びる多数のスリット部が配設されたシート状の緩衝材を供給する緩衝材供給装置であって、
基材シートを供給する基材シート供給部と、
カッターローラを有し線状の前記スリット部と非スリット部が縦に並んだスリット線を引っ張りによって前記スリット部が開くように並べたスリット群を形成するスリット形成部を備え、
前記カッターローラのスリット形成刃の流れ方向が、前記基材シートの搬送方向に対して直交する前記基材シートの幅方向に対して傾斜しており、
前記カッターローラと、前記カッターローラよりも後段に備えられる排出側抱かせローラとの間の距離が、前記緩衝材の幅方向の一側から他側まで斜めに延びる１本の前記スリット線を対角線とする平面視方形をなす仮想の単位領域における搬送方向の長さに相当する単位長さ以下に設定され、
前記排出側抱かせローラの後段に、前記緩衝材を引き伸ばす立体化部を備えた
緩衝材供給装置。
【請求項２】
前記立体化部が、前記排出側抱かせローラの後段に平行に備えられる引き伸ばしローラで構成され、
前記排出側抱かせローラと前記引き伸ばしローラとの間の距離が、前記単位長さより長く設定されるとともに、
前記引き伸ばしローラの周速を前記排出側抱かせローラの周速よりも速く設定した
請求項１に記載の緩衝材供給装置。
【請求項３】
前記立体化部が、搬送される緩衝材の幅よりも狭い通路を有する邪魔板を設けて構成された
請求項１または請求項２に記載の緩衝材供給装置。
【請求項４】
前記スリット形成部の前段に、搬送される基材シートを複数枚に重ね合わせる重ね部を備えた
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の緩衝材供給装置。
【請求項５】
前記カッターローラが、その軸方向を前記基材シートの搬送方向に対して傾斜している
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の緩衝材供給装置。
【請求項６】
供給される基材シートに対してカッターローラによって、線状のスリット部と非スリット部が縦に並んだスリット線を引っ張りによって前記スリット部が開くように並べたスリット群を形成したのち、前記スリット群が形成された緩衝材を搬送する緩衝材供給方法であって、
前記スリット線を、前記基材シートの搬送方向に対して直交する前記基材シートの幅方向に対して傾斜させて形成し、
前記スリット線が形成された前記緩衝材を搬送する際に、前記緩衝材の幅方向の一側から他側まで斜めに延びる１本の前記スリット線を対角線とする平面視方形をなす仮想の単位領域における搬送方向の長さに相当する単位長さ以下の間隔で離間配置されたローラを用い、
搬送される前記緩衝材を引き伸ばして立体化する
緩衝材供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、梱包や包装等に際して使用される緩衝材に関し、より詳しくは、シート状であり、引き伸ばしてから用いられる緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
前述のような緩衝材として、下記特許文献１のようなものがある。この緩衝材は、紙製のシートに一方向に延びる多数のスリットを配設して形成されている。具体的には、スリット部と非スリット部を縦に交互にして一直線上に並べたスリット列が多数並設され、並設に際して一のスリット列におけるスリット部の中間位置と、その隣のスリット列における非スリット部の中間位置を並べている。つまり、引っ張りによってスリット列のスリット部が開く構成である。
【０００３】
このような緩衝材には、縦スリット紙と横スリット紙の二種類がある。横スリット紙は、緩衝材の長手方向に対して直交する緩衝材の幅方向に延びるスリット線を有している。縦スリット紙は、横スリット紙とは逆に、緩衝材の長手方向に延びるスリット線を有している。
【０００４】
これらいずれの緩衝材も、スリット列の法線方向に引っ張って伸ばし、スリット部をおおよそハニカム状に形成してから使用する。引っ張る作業は手で行い、丸めるなどして緩衝材として梱包等に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２２６５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、使用に供するために緩衝材を伸ばす作業は人の手で行うため、梱包等の自動化は行えなかった。
【０００７】
そこで、この発明は、スリットが配設されてなる緩衝材について梱包等の自動化に資するようにすることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのための手段は、一方向に延びる多数のスリット部が配設されたシート状の緩衝材を供給する緩衝材供給装置であって、基材シートを供給する基材シート供給部と、カッターローラを有し線状のスリット部と非スリット部が縦に並んだスリット線を引っ張りによって前記スリット部が開くように並べたスリット群を形成するスリット形成部を備え、前記カッターローラのスリット形成刃の流れ方向が、前記基材シートの搬送方向に対して直交する前記基材シートの幅方向に対して傾斜しており、前記カッターローラと、前記カッターローラよりも後段に備えられる排出側抱かせローラとの間の距離が、前記緩衝材の幅方向の一側から他側まで斜めに延びる１本の前記スリット線を対角線とする平面視方形をなす仮想の単位領域における搬送方向の長さに相当する単位長さ以下に設定され、前記排出側抱かせローラの後段に、前記緩衝材を引き伸ばす立体化部を備えた緩衝材供給装置である。
【０００９】
この構成では、カッターローラのスリット形成刃が基材シートに対して、その幅方向に対して傾斜したスリット部を形成する。スリット形成以降は、単位長さ以下の距離で離間配置された排出側抱かせローラが、緩衝材をスリット部の変形なしに基材シートの形態のまま搬送し、続いて立体化部において搬送される緩衝材を引き伸ばして立体化する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、斜めのスリット線を有するスリット群を形成するとともに、カッターローラと排出側抱かせローラとの間の距離を張力がかけられる距離に設定し、その後段に備えた立体化部で緩衝材を立体化する。このため、スリットが配設されてなる緩衝材について梱包等の自動化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】緩衝材供給装置の概略平面図。
【図２】緩衝材供給装置の概略側面図。
【図３】緩衝材と立体化済緩衝材の平面図。
【図４】緩衝材の立体化を示す説明図。
【図５】単位長さについての説明図。
【図６】試験片についての説明図。
【図７】試験結果を示す表。
【図８】他の例に係る立体化部の平面図。
【図９】重ね部の概要を示す斜視図。
【図１０】他の例に係るスリット形成部を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明を実施するための一形態を、以下図面を用いて説明する。
【００１３】
図１に、緩衝材供給装置１１の概略平面図を、図２にその側面図を示す。これらに示すように緩衝材供給装置１１は、図３の（ａ）に示したようなシート状の緩衝材１２を製造するとともに、そのまま使用できるように立体的形状に変形して供給する装置である。緩衝材供給装置１１は、主に、基材シート供給部１３と、スリット形成部１４と、立体化部１５を有している。
【００１４】
まず先に、緩衝材１２について説明し、続いて緩衝材供給装置１１の構造を説明する。
【００１５】
緩衝材１２は、図３の（ａ）に一部を拡大して示したように、一方向に延びる多数のスリット部２１を千鳥状に配設して構成されている。スリット部２１は厚さ方向に貫通する切り目である。スリット線２３のスリット部２１と非スリット部２２は、それぞれ所定長さに形成され、スリット線２３は一定の間隔をおいて多数並設されている。並設に際してスリット線２３は、隣り合うスリット線２３のスリット部２１と非スリット部２２の中間位置が互いにスリット線２３の法線方向に並ぶように配置される。
【００１６】
このような緩衝材１２は、スリット部２１を有するだけでは単なるシート状であるので緩衝作用はあまりない。しかし、スリット線２３の長手方向と直交する方向（法線方向）で引き延ばしてスリット部２１を広げて立体化済み緩衝材１２ｂにすると、図３の（ｂ）に一部を拡大して示したように、おおよそハニカム形状の目２４（開口）が形成される。図４は、形状の変化を示す説明図である。この目２４を形成する部分、つまりスリット部２１以外の部分は、緩衝材１２の面方向に対して斜めに傾いて、緩衝作用を発揮する構造となる。
【００１７】
緩衝材供給装置１１の基材シート供給部１３は、緩衝材１２の材料である基材シート１２ａを供給する部分であり、例えばクラフト紙や樹脂シートなど適宜の材料からなりロール状に巻かれた基材シート１２ａを、支持ローラ３１で引き出し可能に保持している。基材シート１２ａの送り出し位置にはモータに接続された送りローラ３２が備えられている。
【００１８】
スリット形成部１４は、カッターローラ４１とアンビルローラ４２を有し、カッターローラ４１の外周面にはスリット形成刃４１ａが形成されている。カッターローラ４１にはモータが接続される。
【００１９】
スリット形成刃４１ａは、前述したようなスリット群を形成するものである。スリット群とは、直線状のスリット部２１と非スリット部２２が縦に並んだスリット線２３を引っ張りによってスリット部２１が開くように並べたものである。
【００２０】
スリット形成部１４の前段には受動ローラである供給側抱かせローラ４３が、後段には同じく受動ローラである排出側抱かせローラ４４が配設され、カッターローラ４１によるスリット形成時に適切な張力を付与できるようにしている。供給側抱かせローラ４３と排出側抱かせローラ４４にはニップローラ４５を対設して、基材シート１２ａ又は緩衝材１２を挟んでいる。
【００２１】
立体化部１５は、緩衝材１２を引き伸ばす部分であり、搬送しながら緩衝材１２の立体化を行う立体化手段５１を備えている。立体化手段５１は適宜構成し得る。
【００２２】
このような概略構造の緩衝材供給装置１１において、カッターローラ４１のスリット形成刃４１ａの流れ方向Ｙは、図１に示したように、基材シート１２ａの搬送方向（長手方向）Ｘに対して直交する基材シート１２ａの幅方向に対して適宜角度傾斜している。
【００２３】
すなわち、カッターローラ４１のスリット形成刃４１ａは、スリット部２１を形成する個々の刃先が断続的に直線状に並んだものが多数並設された構造であり、このスリット形成刃４１ａの流れ方向Ｙ、つまり刃先が連なり断続的に並んでいる方向が、搬送方向Ｘに対して直交する方向から所望の傾斜角度θ傾いている。この所望の傾斜角度θは、０°＜θ＜９０°である。
【００２４】
図１の例では、カッターローラ４１の軸方向は、基材シート１２ａの搬送方向Ｘに対して直交する基材シート１２ａの幅方向と同一である。このため、スリット形成刃４１ａの流れ方向Ｙは、カッターローラ４１の軸方向からも前述と同じ所望の傾斜角度θ傾いている。
【００２５】
なお、スリット形成刃４１ａは、基材シート１２ａの幅以上の長さに形成して、基材シート１２ａの一側から他側に全体に亘ってスリット線２３が形成されてスリット部２１が端に露出するようにすることもできる。しかし、図１に示したように、スリット形成刃４１ａの形成範囲を基材シート１２ａの幅以下の長さの範囲にして、一側と他側にスリット部２１のない適宜幅の耳部２５（図３の（ａ）参照）を設けられる長さとするのが望ましい。巻取り後などの取り扱い時に端が破れたりすることを回避できるからである。
【００２６】
また、緩衝材供給装置１１においては、カッターローラ４１から後段であって立体化部１５以前に備えられるローラ間の距離（基材シート１２ａ又は緩衝材１２におけるローラに接触する点間の距離）は単位長さＬｓ以下に設定される。
【００２７】
単位長さＬｓとは、図５に示したように、緩衝材１２の幅方向の一側から他側まで斜めに延びる１本のスリット線２３を対角線とする平面視方形をなす仮想の単位領域Ｓにおける搬送方向Ｘの長さに相当する長さである。これは、斜めに延びるスリット部２１を有する緩衝材１２における基準となる長さである。具体的には、緩衝材１２に形成された複数のスリット線２３のうち、幅方向の一側から他側に延びる１本のスリット線２３に注目した場合に、そのスリット線２３を対角線とする仮想線で挟まれた単位領域Ｓの搬送方向Ｘにおける長さＷ・ｔａｎθである。
【００２８】
なお、前述した「緩衝材１２の幅方向の一側から他側まで」とは、前述したような耳部２５を有する緩衝材１２の場合には端よりも内側の位置を意味することになる。このため、同じ傾斜のスリット線２３を有する緩衝材１２でもスリット線２３の長さによって、厳密に言えば単位長さＬｓに差異が生じるが、緩衝材１２のスリット部２１が変形するか否かは、スリット線２３の長さよりもスリット線２３の傾斜角度に大きく依存するので、スリット線２３の長さの厳密な違いは無視できる。
【００２９】
カッターローラ４１から後段であって立体化部１５以前に備えられるローラは、図１、図２に示したように、排出側抱かせローラ４４である。つまり、カッターローラ４１と排出側抱かせローラ４４の間の距離Ｌｏｕｔは、単位長さＬｓ以下である。
【００３０】
具体的には、緩衝材１２の幅がＷであり、搬送方向Ｘと直交する方向とスリット線２３との角度がθである場合に、単位長さは、Ｗ×ｔａｎθとなり、例えばθが４５度であるときには、ｔａｎθが１であることから、単位長さＬｓは緩衝材１２の幅Ｗと同じになる（図５参照）。
【００３１】
立体化手段５１は、前述のように適宜構成し得るが、図１、図２の例では、排出側抱かせローラ４４の後段に平行に備えられる引き伸ばしローラ５２を設けて構成している。つまり、排出側抱かせローラ４４の後段に引き伸ばしローラ５２を備え、排出側抱かせローラ４４との協働で立体化を行うように構成されている。
【００３２】
引き伸ばしローラ５２は、緩衝材１２の幅よりも長く形成され、モータ（図示せず）に接続されて回転駆動可能であり、制御部（図示せず）の制御に基づいた周速やトルクなどの回転条件に従って回転する。
【００３３】
また、引き伸ばしローラ５２は、排出側抱かせローラ４４との間の距離Ｌｓｔｒは、前述した単位長さＬｓより長く設定されている。
【００３４】
制御部は、引き伸ばしローラ５２の周速を排出側抱かせローラ４４の周速よりも速く設定している。
【００３５】
緩衝材１２の引っ張りに対する挙動を確認するために引張試験を行った。引張試験は、ＪＩＳ−Ｐ８１１３（紙及び板紙−引張特性の試験方法−第２部：定速伸張法）に準拠したものである。
【００３６】
使用した試験装置は、Ｓｈａｎｇｈａｉ  Ｈｅｎｇ  Ｙｕ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ社製のコンピュータ支援引張試験機で、モデルＨＹ−２０５ＣＳである。
【００３７】
試験片は、７０ｇ／ｍ２、１１０μｍ厚のクラフト紙に、スリット部２１の長さ１０ｍｍ、非スリット部２２の長さ３ｍｍ、スリット線２３に沿う法線間隔が２ｍｍのスリット群を形成したものである。スリット線２３の傾斜角度については、９種類のものを用意した。すなわち、搬送方向Ｘと直交する方向とスリット線２３との傾斜角度θが、図６に示したように、９０°であるものを試料＜１＞とし、以下同様に、７１．６°のものを試料＜２＞、６３．４°のものを試料＜３＞、５６．３°のものを試料＜４＞、４５°のものを試料＜５＞、２６．６°のものを試料＜６＞、１４°のものを試料＜７＞、５．７°のものを試料＜８＞、０°のものを試料＜９＞とした。試料＜１＞はいわゆる縦スリット紙であり、試料＜９＞は横スリット紙である。
【００３８】
試験片の幅Ｗは、いずれも５０ｍｍであり、掴み間隔Ｌは５０ｍｍと１００ｍｍの２種類とした。掴み間隔Ｌが５０ｍｍであるのを［試験１］とし、掴み間隔Ｌが１００ｍｍであるのを［試験２］とした。
【００３９】
引張速度は、２０ｍｍ／分である。
【００４０】
試験の結果を図７の表に示す。表に示した結果は、各試験に用いる試験片を５点以上用意して複数回行った結果の平均値である。
【００４１】
図７の表から判るように、Ｗ×ｔａｎθの値が単位長さＬｓ以下となるものでは、降伏点は見られなかった。すなわち、［試験１］では、試料＜１＞〜＜５＞について、［試験２］では試料＜１＞〜＜３＞については、スリット部２１は開かなかった。
【００４２】
また、前述のようなクラフト紙からなり前述のようなスリット群を有する緩衝材１２では、試料＜９＞の結果から、スリット部２１が最初に開く引っ張り張力は、おおよそ０．８５Ｎ／５０ｍｍ（１７Ｎ／ｍ）と推定できる。
【００４３】
さらに、傾斜角度が大きくなるに従って、スリット部２１を開くために必要な引っ張り張力が大きくなることが判る。
【００４４】
このため、制御部では、傾斜角度θの値に応じて、スリット部２１を開く引っ張り力が得られるように回転条件を設定する。引っ張り力は、傾斜角度０°の横スリット紙の場合にスリット部２１が最初に開く引っ張り張力（例えば０．８５Ｎ／５０ｍｍ（１７Ｎ／ｍ））に１／ｃｏｓθを乗じた値を参考に設定するとよい。
【００４５】
以上のように構成された緩衝材供給装置１１では、スリット線２３を、基材シート１２ａの搬送方向に対して直交する基材シート１２ａの幅方向に対して傾斜形成して緩衝材１２を得て、緩衝材１２を搬送しながら立体化部１５で立体化を行う。
【００４６】
スリット形成と搬送には、単位長さＬｓ、つまり緩衝材１２の幅方向の一側から他側まで斜めに延びる１本のスリット線２３を対角線とする平面視方形をなす仮想の単位領域Ｓにおける搬送方向の長さに相当する長さ以下の間隔で離間配置されたローラを用いる。
【００４７】
まず、基材シート供給部１３から送り出された基材シート１２ａは、一定の周速で回転するカッターローラ４１によってスリット形成がなされる。このとき基材シート１２ａには、供給側抱かせローラ４３と排出側抱かせローラ４４によって張力がかけられている。スリット部２１は、カッターローラ４１のスリット形成刃４１ａの傾斜角度θに応じて、基材シート１２ａ（緩衝材１２）の幅方向に対して所望の角度傾けて形成される（図３の（ａ）、図５参照）。
【００４８】
このスリット形成において、カッターローラ４１のスリット形成刃４１ａは、横スリット紙を形成する場合のようにアンビルローラ４２に対して線で当たるのではなく、点で当たる。このため、必要な切断圧を低下させることができるとともに、スリット形成作業を高速で行っても、安定した切断性能を得られる。
【００４９】
安定した切断は、カッターローラ４１と排出側抱かせローラ４４との間の配設間隔を単位長さＬｓ以下としたことによっても実現できる。つまり、緩衝材１２の強度限界に近いような高い張力をかけた状態でスリット形成が行えるので、スリット部２１が適切に形成される。
【００５０】
スリット部２１が形成された緩衝材１２は、立体化部１５に搬送されて立体化がなされる。つまり、カッターローラ４１と排出側抱かせローラ４４との間の距離が単位長さＬｓ以下であるのに対して、排出側抱かせローラ４４と引き伸ばしローラ５２との間の距離は単位長さＬｓより長い。そして、引き伸ばしローラ５２の周速は排出側抱かせローラ４４のそれよりも速く、引き伸ばしローラ５２による引っ張り力はスリット部２１を変形させて開くように設定されている。このため、緩衝材１２は引き伸ばしローラ５２の回転に伴ってスリット部２１を開き、引き伸ばしローラ５２によって圧縮されるものの、引き伸ばしローラ５２を通過するとスリット部２１を開いた立体形状に復元する。
【００５１】
立体化された緩衝材１２は、適宜の切断装置（図示せず）により自動的に又は手動で切断され、使用に供される。
【００５２】
このように、スリット形成部１４におけるカッターローラ４１と排出側抱かせローラ４４との間の距離を単位長さＬｓ以下にして、張力をかけてもスリット部２１を変形させることなく搬送できるようにするとともに、スリット形成を確実に行えるようにしている。一方、立体化部１５における排出側抱かせローラ４４と引き伸ばしローラ５２との間の距離は、単位長さＬｓよりも長くして搬送しながら立体化できるようにしている。
【００５３】
このように緩衝材１２の製造から、使用に供するための立体化までを自動的に行えるので、スリットが配設されてなる緩衝材１２について梱包等の自動化に貢献できる。
【００５４】
また、立体化手段５１は引き伸ばしローラ５２で構成し、引き伸ばしローラ５２の位置と回転の制御によって立体化を行う構成であるので、搬送しながらの立体化がより簡素な構成で実現できる。
【００５５】
以下、その他の例について説明する。この説明において前述の構成と同一の部位については同一の符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５６】
図８は、立体化手段５１の他の例を示している。この立体化手段５１は、邪魔板５３を設けて構成されている。
【００５７】
つまり、排出側抱かせローラ４４の後段に邪魔板５３を設けるとともに、邪魔板５３の後段に、緩衝材１２を引き出すための引き出しローラ５４を設けている。邪魔板５３は、搬送される緩衝材１２の幅よりも狭い通路５３ａを有している。具体的には、邪魔板５３は板材の中央に緩衝材１２の幅方向を狭めて絞った状態で通過させる通路５３ａを有し、通路５３ａよりも搬送上流側に下流側ほど幅狭になり通路５３ａに連続する傾斜面部５３ｂを有している。
【００５８】
邪魔板５３の設置位置は、排出側抱かせローラ４４の直後でも、適宜の間隔を隔てた位置でもいずれでもよい。引き出しローラ５４は、通路５３ａの後段に設けられる。引き出しローラ５４と排出側抱かせローラ４４との間の距離Ｌｓｔｒは、単位長さより長くする。
【００５９】
このような立体化手段５１を有する緩衝材供給装置１１では、邪魔板５３の通路５３ａを通過する際の絞り込み抵抗によって、緩衝材１２は立体化される。引き出しローラ５４を通過した立体化済み緩衝材１２は、引き出しローラ５４によって圧縮されるものの、引き伸ばしローラ５４から出た時点でスリット部２１を開いた立体形状に復元する。
【００６０】
このような邪魔板５３を備える構成においては、引き出しローラ５４を省略して手で引き出して立体化するようにして、半自動の緩衝材供給装置１１とすることもできる。邪魔板５３をも省略して、立体化部１５を完全な手動で行うようにしてもよい。
【００６１】
図９は、基材シート供給部１３の後段の他の例を示している。すなわち、スリット形成部１４の前段に、搬送される基材シート１２ａを複数枚に重ね合わせる重ね部１６を備えている。
【００６２】
前述したようにカッターローラ４１のスリット形成刃４１ａによる切断は点当たりで行えるので、横スリット紙を形成する場合よりも切断圧を低減できるが、ある程度の切断圧は必要である。そのため、スリット形成時に基材シート１２ａに張力をかける必要があり、引張強度の低い基材シート１２ａでは、スリット形成時やその後の搬送時に破断してしまうおそれがある。
【００６３】
そこで、図９に示した例では、基材シート１２ａを搬送方向に延びる折り線で折って重ね合わせて、スリット形成時やその後の搬送時に強度を維持できるようにしている。
【００６４】
重ね部１６は、一般的な三角板６１を配置して構成できる。緩衝材１２は縦に半分に折って二重にしたり、更に縦に半分に折って四重にしたりなされる。
【００６５】
このような重ね部１６を有する緩衝材供給装置１１では、強度の高くない基材シート１２ａに対しても、スリット形成と搬送が確実に行える。
【００６６】
図１０は、スリット形成部１４の他の例を示している。すなわち、スリット形成部１４のカッターローラ４１は、その軸方向を基材シート１２ａの搬送方向Ｘに対して直角ではなく適宜角度Φ傾斜している。具体的には、軸方向に対して傾斜角度θ傾いているスリット形成刃４１ａを有したカッターローラ４１を、搬送方向Ｘに対して適宜角度Φ傾けている。
【００６７】
前述したようにカッターローラ４１のスリット形成刃４１ａの角度の違い、つまりスリット線２３の傾斜角度θの違いによって緩衝材１２にかけられる張力が異なる。このため、基材シート１２ａの幅Ｗや、カッターローラ４１と排出側抱かせローラ４４との間の距離Ｌｏｕｔ、排出側抱かせローラ４４と引き伸ばしローラ５２との間の距離Ｌｓｔｒが固定の場合、カッターローラ４１を適宜角度Φ傾けることで、引き伸ばしのために必要な張力を調整することができる。また、基材シート１２ａの幅Ｗや、カッターローラ４１と排出側抱かせローラ４４との間の距離Ｌｏｕｔ、排出側抱かせローラ４４と引き伸ばしローラ５２との間の距離Ｌｓｔｒを変化させた場合には、カッターローラ４１を適宜角度Φ傾けることで、引き伸ばしのために必要な張力を維持することができる。
【００６８】
前述の例では、供給側抱かせローラ４３と排出側抱かせローラ４４を受動ローラとしたが、駆動ローラであってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１１…緩衝材供給装置
１２…緩衝材
１２ａ…基材シート
１２ｂ…立体化済み緩衝材
１３…基材シート供給部
１４…スリット形成部
１５…立体化部
１６…重ね部
２１…スリット部
２２…非スリット部
２３…スリット線
４１…カッターローラ
４１ａ…スリット形成刃
４４…排出側抱かせローラ
５１…立体化手段
５２…引き伸ばしローラ
５３…邪魔板
５３ａ…通路
Ｌｓ…単位長さ
Ｘ…搬送方向
Ｙ…スリット形成刃の流れ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2022002883.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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