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【事件の表示】
　商願２０１６−１６５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐｒｏｔｅｃｔａ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類、第１０類、第２０類及び第２４類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年２月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、審判請求と同時に提出した同２９年５月２２日付け及び当審における同年６月２６日付けの手続補正書により補正された結果、第２０類「織物製座布団，クッション，椅子・座席用クッション，介護用マットレス」及び第２４類「マットレスカバー，ベッドカバー，布団カバー」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない指定商品を含むものである。また、該指定商品は、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものと認めることができない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第４１３４２３８号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第４４８５５２０号商標（以下「引用商標２」という。）、登録第５１４８３４５号商標（以下「引用商標３」という。）、登録第５２４２５４３号商標（以下「引用商標４」という。）及び国際登録第１２７５７７７号商標（以下「引用商標５」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
                                                
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標４の指定商品とは類似しない商品となった。
　また、引用商標５については、平成２９年４月６日に拒絶査定が確定しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　３１７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２８年３月２３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年１０月７日付け手続補正書並びに当審における同２９年５月１２日付け及び同年８月１８日付けの手続補正書により、第３５類「衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類（電気通信機械器具・電子応用機械器具及びその部品を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，たばこ及び喫煙用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，スクリーン式トイレ用消臭剤の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，シャンプーハットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浴室用手おけの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浴室用マットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ユニット式シャワールームの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，衛生身体ふきの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，浴室用すのこの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ドア止め具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具のコーナークッションの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，滑り止めマットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ゴム製又は樹脂製のドアハンドルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，頭部保護帽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，警報器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，手押し台車及び運搬用台車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気ブザーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化学品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，マットレスを運搬するためのバッグの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，筆談用の文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，回転警告灯の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、登録第４０６８５３号商標及び登録第２１６７６９８号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断　 
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似する役務がすべて削除された。 
　その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しない役務になった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２８８７１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「タフキャリー」の文字を標準文字で表してなり，第１２類「物品搬送用台車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー」を指定商品として，平成２８年３月１５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『タフキャリー』を標準文字で表してなり，その構成中の『タフ』の文字は，『丈夫で耐久性のある』等の意味を有する英語『ｔｏｕｇｈ』に通ずる語として我が国においても親しまれた外来語であり，また，『キャリー』の文字は，『運ぶこと。輸送すること。』等の意味を有する英語『ｃａｒｒｙ』の表音を片仮名で表示したものと認識されることから，全体として『丈夫で耐久性があり，ものを運ぶことができる』の意味合いを理解・認識させるにとどまる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，前記意味合いの商品であること認識させるにとどまるものであり，本願商標は商品の品質（内容）を表示するものといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「タフキャリー」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成各文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもって一連に書されており，外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして，本願商標は，その構成中の「タフ」の文字が「頑強なこと」の意味を，「キャリー」の文字が「物を運ぶ意」の意味をそれぞれ有する一般に広く知られた語であることから（広辞苑第六版），本願商標全体として「頑強で，物を運ぶ」ほどの意味合いを想起させる場合があるとしても，いまだ漠然とした意味合いにとどまるものであり，本願商標の指定商品との関係において，商品の特定の品質を直接的かつ具体的に表すものと理解させるとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，「タフキャリー」の文字が，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を表すものとして，取引上，普通に用いられていると認めるに足りる事実を発見することはできず，また，その他，当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用をしても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３８８２５６号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３８８２５６号商標の指定商品中，第２４類「布製身の回り品」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３８８２５６号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成からなり，その指定商品及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は，本件商標は，その指定商品中，第２４類「布製身の回り品」について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないこと，及び，本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存する事実も認められないことから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は，平成２８年１１月４日付け審判事件答弁書において，本件商標の使用を示す証拠資料を収集中であるから審理を猶予願いたい旨述べ，同２９年１月２６日付け審判事件答弁書（２）において，本件商標の使用を示す証拠資料を収集中であるとともに，請求人側と交渉しているため，更に審理を猶予願いたい旨述べた。さらに，平成２９年５月８日付け回答書において，被請求人は，本件審判事件の実質的な請求人である富士スピードウェイ株式会社（以下「富士スピードウェイ」という。）と交渉を継続しているので，しばらく審理の猶予を願いたい旨述べた。
４　当審における平成２９年６月９日付け審尋及び両当事者の回答
（１）審尋の要旨
　ア　本件審理の猶予について
　本件審判の請求人は，一條淳氏であるところ，提出された証拠によっても，同氏と富士スピードウェイとの関係は明確になっていないことから，本件審判の実質的な請求人が富士スピードウェイであるとの被請求人の主張は認めることはできない。
　イ　被請求人に対し
　上記アのとおりであるから，本件商標の使用証明を速やかに行うこと。
　なお，平成２８年１１月４日付け答弁書及び平成２９年１月２６日付け答弁書（２）のいずれにおいても，本件商標の使用を示す証拠資料を収集中である旨述べるが，具体的にどのような理由から証拠収集が困難なのかを明らかにしない限り，同様の理由では本件審理を猶予することはない。
　ウ　請求人に対し
　被請求人が主張する上記交渉は不知であり，本件審理の猶予も希望しないということであれば，本審尋に対する回答は要しない。
（２）両当事者の回答
　被請求人及び請求人のいずれからも上記審尋に対する回答がなかった。
５　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。 
　しかるところ，被請求人は，本件商標をその請求に係る指定商品のいずれかについて使用していたことを証明していないものであり，また，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものである。
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。 
　なお，上記４のとおり，審判長は，両当事者に対して審尋を発したが，両当事者からは何ら回答がなかったため，これ以上，本件の審理を猶予させるべき理由はないものと認め，審理を進めることとした。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５３７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「からだに美味しい」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ，即席菓子のもと，パスタソース」を指定商品として、平成２６年６月２７日に登録出願されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『からだに美味しい』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『からだ』の文字は、『身体。身体の健康状態。』等の意味を有する『体』のひらがな表記であり、『美味しい』の文字は、『うまい味。また、その食べ物。』等の意味を有する語であるから、全体として『身体にうまい味の食べ物。』程の意味合いを容易に理解させる。そうとすれば、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の販売促進のための一種のキャッチフレーズとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断  
（１）本願商標について  
　本願商標は、「からだに美味しい」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、「身体。身体の健康状態。」の意味を有する「体」の読みを平仮名で表した「からだ」の文字と、「美味である。好ましい。都合がよい。」の意味を有する「おいしい」の文字（いずれも「広辞苑第六版」、株式会社岩波書店発行）を漢字で表した「美味しい」の文字を、助詞「に」で接続したものである。
　そして、「美味しい」の語は、事物の性質・状態・心情等を表す形容詞であり、商品の品質や役務の質を表示する語として広く一般に知られている語である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体として、その語義から、「体に好ましい。体に良い。体の健康によい。」程の意味合いを容易に想起させるものであり、これに接する需要者、取引者は、「美味しい」の語と同様に、商品の品質・特徴や役務の質・特徴を表示する語と認識、理解するというのが相当である。
　よって、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないか、極めて弱いものである。
（２）商標法第３条第１項第６号該当性について
　本願の指定商品は、上記１のとおりのものである。
　そして、食品の分野においては、体に好ましい食材を用いた商品や健康に配慮した商品が多数取引されているところ、別掲１の新聞記事情報や別掲２のインターネット記事情報のとおり、「からだに美味しい」、「からだにおいしい」、「体に美味しい」、「体においしい」、「身体においしい」及び「カラダにおいしい」の語句が、商品の品質・特徴を表示するとともに商品の販売促進のための宣伝文句として、一般に使用されている実情がある。
　そうすると、本願商標は、その構成する文字の語義から「体に好ましい。体に良い。体の健康によい。」程の意味合いを想起させるものであることに加え、上記の新聞記事情報やインターネット記事情報の実情も併せ考慮すれば、本願商標をその指定商品に使用する場合には、これに接する取引者、需要者は、当該商品が「体に好ましい食材を使用した」商品又は「健康によい」商品であるという商品の品質・特徴を簡潔に表示したもの又は商品の販売促進のための宣伝文句を表示したものとして理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であるから、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
（３）請求人の主張について  
　ア　請求人は、原審における拒絶理由通知及び拒絶査定書や当審における審尋に挙げられた新聞記事やインターネット情報には、「からだに美味しい」の言い切りの使用例が少なく、これらをもって本願商標に識別力がないということを立証したことにはならないから、本願商標は、出所識別力のある商標である旨の主張をしている。 
　しかしながら、「からだに美味しい」の語句が単独で使用されている事実が少ないとしても、上記（１）及び（２）のとおり、「からだに美味しい」の語句の意味合い、そして、食品の分野においては、体に好ましい食材を用いた商品や健康に配慮した商品が多数取引され、これらの商品の品質・特徴の説明に「からだに美味しい」の文字が普通に使用されている実情に鑑みれば、本願商標に接する取引者、需要者は、当該商品が「体に好ましい食材を使用した」商品又は「健康に良い」商品であるという商品の品質・特徴を説明するための語であると認識、理解するにすぎないものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　イ　請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、過去の登録例を挙げている。
　しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記（１）及び（２）の判断が左右されるものではない。  
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。 
（４）まとめ  
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９３７１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｏｏｌｂｏｘ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年９月２９日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における平成２９年３月１７日受付の手続補正書により、別掲のとおりの役務に補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標について、以下の１及び２のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　１　本願商標は、「Ｔｏｏｌｂｏｘ」の文字を標準文字で普通に用いられる方法で表してなるところ、その文字は、「メニューバーの下に並んでいる一連のアイコン群のこと」を意味する語として広く知られているものであり、本願商標をその指定商品「携帯電話機用ゲームプログラム，携帯電話機用プログラム，電子計算機用ゲームプログラム，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」について使用したときには、これに接する取引者、需要者は、上記の商品について、「ツールボックス機能を備えたプログラムであること」程度の意味合いを表したものと理解するにとどまるものといえるため、本願商標は、単に商品の品質を表したにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認められず、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　２　本願商標は、登録第４３７２３７８号商標及び登録第５６０８１７８号商標と類似の商標であり、同一又は類似の商品及び役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
第３　当審の判断
　本願商標は、上記第１のとおり、「Ｔｏｏｌｂｏｘ」の文字を標準文字で表してなるから、これは、普通に用いられる方法で表示する標章である。そして、該文字は、「道具箱」や「工具箱」といった意味を有するほか、コンピュータに関連する分野においては、「１つのメニューからアクセスすることが可能なプログラム・機能一式」、「よく使う機能を視覚的にボタンで利用できるようにして、１箇所にまとめてあるもの」などといった意味を有する英語として、一般に広く知られているものである（「リーダーズ英和辞典　第３版」（株式会社研究社発行）、「大辞泉【第二版】」（株式会社小学館発行）、「コンサイスカタカナ語辞典　第４版」（株式会社三省堂発行）、「２００９−’１０年版　最新パソコン・ＩＴ用語事典」（株式会社技術評論社発行））。
　そうすると、本願商標を、その指定役務中のコンピュータに関連する役務であって、上記意味に照応するコンピュータプログラムに係るもの（例えば、「電子計算機のプログラムの設計・作成若しくは保守又はこれらに関する情報の提供」、「電子計算機用・携帯電話用プログラムの提供又はこれらに関する情報の提供」等）について使用するときは、これに接する需要者は、その役務の質を表示したものと看取、理解するにとどまるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−７９７４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「株式会社クワザワ」の文字を標準文字で表してなり，第１９類「合成建築専用材料，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き」を指定商品及び指定役務として，平成２８年７月２６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定においては，本願商標は，「株式会社クワザワ」の文字を表してなるところ，これは「株式会社クワザワ」（長野県塩尻市大門一番町１５番１７号）の名称を含む商標であり，かつ，その他人の承諾を得ているものとは認められないため，商標法第４条第１項第８号に該当するものである旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「株式会社クワザワ」の文字を表してなるところ，当審が職権をもって調査した「株式会社クワザワ」（長野県塩尻市大門一番町１５番１７号）の平成２９年９月５日付け履歴事項全部証明書によれば，同社は，本願商標の登録出願時には既に存在していた株式会社であることは認められるものの，同年３月３１日に株主総会の決議により解散し，その登記が同年４月２１日になされていることが認められる。そのため，同社は，清算の目的の範囲内において存続しているにすぎず，その固有の営業を遂行する能力を失っている。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当するものではない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９０２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロケーションＵＳＢドングル」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年８月２日付け手続補正書により、第９類「ＵＳＢドングル」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８６３２５５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２７年１０月５日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を、指定商品及び指定役務として、同２８年７月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、「ロケーションＵＳＢドングル」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、「ロケーション」の片仮名、「ＵＳＢ」の欧文字及び「ドングル」の片仮名を結合してなるものである。
　そして、その構成中、「ＵＳＢ」の欧文字及び「ドングル」の片仮名からなる「ＵＳＢドングル」の語は、「ＵＳＢポートに差し込んで使用する、アプリケーションソフトの不正利用を防止するための小型装置」の意味で、本願の指定商品の一般名称を表すことから、それのみでは自他商品識別標識としての機能を有しないものといえる。他方、「ロケーション」の文字部分は、「場所、位置」の意味を有する外来語であって、観念上、「ＵＳＢドングル」の文字と常に一体的に認識、把握されるともいえないものであり、該部分から生じる称呼、観念をもって取引に資される場合もあり得るといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成全体の構成文字に相応して、「ロケーションユーエスビードングル」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものであり、また、構成中の「ロケーション」の文字部分に相応して「ロケーション」の称呼及び「場所、位置」の観念を生ずるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲のとおり、電波の受信状況を表すものと思しき小さな図形を左上部に配した、袋文字で表された「ｕ」の欧文字と、黒で塗りつぶされた「Ｌｏｃａｔｉｏｎ」の欧文字（その構成中の「ｉ」の点部分はやや図案化されている）を筆記体風の特徴的な書体により横書きしてなるところ、これらの構成要素は近接してまとまりよく配され、一体的な印象を与えるものである。
　そして、かかる構成において、「ｕ」の欧文字部分と「Ｌｏｃａｔｉｏｎ」の欧文字とは、白抜きで表されたものであるか黒で塗りつぶされてなるものであるかの違いはあるものの、両者の書体はほぼ同様のものと認められるものであって、かつ、横一列に連結して配されていることから、これらを結合した「ｕＬｏｃａｔｉｏｎ」の欧文字は不可分一体のものとして理解、認識されるとみるのが相当である。また、これより生ずる「ユーロケーション」の称呼もさほど長い音構成でもなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、中央に大きく表された「ｕＬｏｃａｔｉｏｎ」の文字部分に相応して、「ユーロケーション」の称呼のみを生じるものであって、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観については、本願商標と引用商標は、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるものであって、文字の種類、書体、文字つづり及び図形の有無において著しい差異があるから、両商標は明確に判別されるものである。
　次に、称呼については、本願商標からは「ロケーションユーエスビードングル」及び「ロケーション」の称呼を、引用商標からは「ユーロケーション」の称呼を生ずるものであるところ、「ロケーションユーエスビードングル」の称呼と「ユーロケーション」の称呼との比較においては、構成音及び構成音数において明らかな差異を有し、また、「ロケーション」と「ユーロケーション」の称呼にあっては、最も聴取しやすい語頭音の「ユー」の有無において差異があり、この差異音が両称呼に与える影響は少なくないから、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感を異にし、互いに聴別し得るものである。
　そして、観念については、本願商標は、構成全体からは特定の観念を生じないが、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ」の文字部分に相応して「場所、位置」の観念が生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を想起させないものであり、観念上、比較することはできないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において明らかに相違するものであるから、これらを総合的に勘案すれば、取引者、需要者に与える印象、記憶が異なり、両商標を同一又は類似の商品に使用した場合においても、商品の出所について混同を生ずるおそれのない、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標が類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４８９６５５号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４８９６５５号商標の指定商品中，第９類「電気通信機械器具」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４４８９６５５号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＧＡＮＧＡＮ」の欧文字を書してなり，平成１２年６月５日に登録出願，第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気通信機械器具」を指定商品として，同１３年７月１３日に設定登録され，現に有効に存続するものである。 
　そして，本件審判の請求の登録は，平成２８年１２月１９日にされたものである。 
２　請求人の主張 
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由及び答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし同第３号証を提出している。 
（１）請求の理由 
　本件商標は，その指定商品中「電気通信機械器具」について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 
（２）弁駁の理由 
　被請求人は,被請求人が製造販売する本件商標を使用したバッテリー（以下「当該商品」という。）をもって，「電気通信機械器具」について使用をしていると主張し，当該商品の取扱説明書（乙２）を提出している。 
　しかしながら，当該商品は「リチウムイオン電池を使用したバッテリー」であり，当該商品自体が通信機能を有しておらず，「電気通信機械器具」とは明らかに商品が異なる。 
　また，被請求人は，当該商品は充電放電の制御機能を組み込んだ保護回路内蔵機器である旨主張するところ，被請求人が主張する当該商品に組み込まれた保護回路は，当該商品のバッテリーとしての機能を発揮するために不可欠な一部品に過ぎないのであり，保護回路部分を含めた全体が一つの商品である「バッテリー」を構成している。 
　よって，本件商標の使用に係る商品は，「電気通信機械器具」とは全く異なる「バッテリー」であり，本件商標が「電気通信機械器具」に使用されている旨の，被請求人の主張は失当である。 
　また，仮に制御機能を有する回路の部分を独立した商品としても，回路そのものは，通信機能を有さないから，「電気通信機械器具」には該当しない。 
３　被請求人の主張 
（１）答弁の理由　 
　被請求人は，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出している。 
　商標権者（被請求人）が代表取締役社長である株式会社グローバルテック（以下「グローバル社」という。）は，平成１４年１１月頃から本件商標を使用して当該商品を製造販売している。 
　当該商品はリチウムイオン電池使用であるので単なる組電池ではなく，充電放電の制御機能を組み込んだ保護回路内蔵機器である。 
　以上より，本件商標を「電気通信機械器具」について使用している。 
（２）弁駁に対する答弁 
　被請求人は，請求人の弁駁に対し答弁していない。 
４　当審の判断 
（１）被請求人の提出した証拠によれば，以下の事実を認めることができる。 
　ア　乙第１号証は，グローバル社の履歴事項全部証明書であり，同社の代表取締役は，本件商標の商標権者（被請求人）である。 
　イ　乙第２号証は，商品の取扱説明書と認められ，その表紙と思しき頁には，「充電式（リチウムイオン電池）コンパクトバッテリー」「Ｃｏｍｐａｃｔ　Ｂａｔｔｅｒｙ」「ＧＴ５」「ウエストポーチタイプ」「株式会社グローバルテック」の記載と共に，本件商標と社会通念上同一の商標が表示されている。また同号証に表示されている当該商品と思しき写真にも本件商標と社会通念上同一の商標が付されている。 
　ウ　乙第３号証は，２０１６年（平成２８年）１０月２０日付け株式会社リコーよりグローバル社に宛てた注文書（Ａ），納品書（Ｂ），現品票（Ｃ）を１葉にまとめた書類「注文番号　ＱＨ６Ｘ２０００４」（以下「注文書」という。）及び，平成２８年１１月９日付け株式会社リコー宛ての納品書（控）と認められ，注文書には，「品名」として「株式会社グローバルテック　ＧＡＮＧＡＮバッテリ　ＧＴ５」の記載があり，納品書（控）には，「品名」の欄に「ＧＡＮＧＡＮバッテリー／ＧＴ５　ＡＫ４０　２型／貴注番ＱＨ６Ｘ２００４」の記載がある。 
　エ　乙第４号証は，２０１５年（平成２７年）５月２０日付け国立研究開発法人海洋研究開発機構よりグローバル社に宛てた発注書「発注番号　１５００５７４１−１　Ｘ１」及び平成２７年５月２５日付け国立研究開発法人海洋研究開発機構宛ての納品書（控）と認められ，発注書には「品目名称／納入期限」の欄に「小型リチウムイオンバッテリーの購入　２０１５／５／２９」，「規格」の欄に「ガンガンＧＴ５」とあり，納品書（控）には，「品名」の欄に「リチウムイオンバッテリー／ＧＡＮＧＡＮ　ＧＴ５　Ａタイプ／貴発注番号：１５００５７４１−１Ｘ１」の記載がある。 
　オ　以上より，被請求人が代表取締役である，グローバル社が製造販売している当該商品は「充電式（リチウムイオン電池）コンパクトバッテリー」と認められ，この商品は「電池」の範疇に属する商品である。 
　そして，「電池」は「電気通信機械器具」の範疇に属さない商品であることは明らかである。
　なお，被請求人は，当該商品が充電放電の制御機能を組み込んだ保護回路内蔵機器であることから，「電気通信機械器具」の使用にあたる旨主張しているが，被請求人の主張する「充電放電の制御機能を組み込んだ保護回路内蔵機器」は，当該商品を構成する一部品にすぎず，当該商品が「電池」の範疇の商品であることは上記のとおりである。 
　そうすると，被請求人が本件商標の使用の証拠として提出した，書証をもっては，請求に係る商品である「電気通信機械器具」に，本件商標を使用していることを立証したとは認められない。 
（２）むすび 
　以上のとおりであるから，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品について，本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。）を使用していたことを証明したものと認めることはできない。また，被請求人は，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 
　したがって，本件商標の指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録は，商標法第５０条の規定により取り消すべきものである。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１０５７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「新感覚」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１１月１１日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２８年６月１４日付け手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ，乳幼児用粉乳，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『新感覚』と標準文字で表してなり、『今までにない感覚』ほどの意味合いを認識させるものである。そして、『新感覚』の文字は、商品の様子を表す文字として使用されている実情があることから、本願商標に接する取引者、需要者は、これを商品の広告、宣伝等における商品の優位性を表す語句、商品説明に一般に使用される語句の一種と理解するにとどまるものといえる。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえないことから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「新感覚」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「新」の文字部分は、「あたらしいこと。あたらしくすること。」の意味を有する語であり、「感覚」の文字部分は、「物事を感じとらえること。また、その具合。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑　第六版」（岩波書店発行））であることから、本願商標は、その構成全体から「新しく感じること」ほどの意味合いを認識させるものであるものの、原審説示のように、商品の広告、宣伝等における商品の優位性を表す語句、商品説明に一般に使用される語句の一種と理解されるものであるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「新感覚」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示のような語句の一種として、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５４０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年５月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年１１月１４日受付の手続補正書により、第３類「つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６５７５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＹ　ＮＡＴＵＲＥ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１月２８日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１３年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、深緑色で横書きした「ＭＹ ＮＡＴＵＲＥ」（「ＭＹ」の文字と「ＮＡＴＵＲＥ」の文字の間に半角程度の間隙がある。以下同じ。）の文字に金色の下線を付し、該文字部分の上部に水滴を垂らす葉のごとき図を描き、さらに、該文字部分の右下部にかけて、葉のごとき図から延びる弧線（以下、「水滴を垂らす葉のごとき図」と「弧線」を合わせて「図形部分」という。図形部分は、いずれも金色。）を描いた構成からなるものであるところ、その構成中、「ＭＹ ＮＡＴＵＲＥ」の文字部分は、本願商標の中央部に活字体で極めて明確に表され、かつ、下線により看者の注意を強く引くものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「ＭＹ ＮＡＴＵＲＥ」の文字部分に着目し、該文字部分のみをもって取引することも少なくないというべきであるから、本願商標のかかる構成において、該文字部分が取引において果たす役割は大きいものといえ、本願商標は、その構成中の「ＭＹ ＮＡＴＵＲＥ」の文字部分が独立して自他商品識別標識として機能するというのが相当である。
　そして、「ＭＹ」の文字は、「私の」の意味を有する英語として、「ＮＡＴＵＲＥ」の文字は、「自然」の意味を有する英語として、いずれも一般に慣れ親しまれた語であるから、本願商標は、その文字部分の構成文字に相応して、「マイネイチャー」の称呼を生じ、「私の自然」の観念を生じる。
（２）引用商標について
　引用商標は、上記２のとおり、「ＭＹ　ＮＡＴＵＲＥ」の文字を書してなるものであるから、上記（１）の「ＭＹ ＮＡＴＵＲＥ」の文字部分と同様に、「マイネイチャー」の称呼を生じ、「私の自然」の観念を生じる。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、外観において、全体としては図形の有無という顕著な差異を有するものの、本願商標の構成中、独立して自他商品識別標識として機能する「ＭＹ ＮＡＴＵＲＥ」の文字部分と引用商標とについては、その構成文字及び文字種を同一にするから、類似するものである。
　つぎに、称呼について、両商標は、「マイネイチャー」の称呼を同じくするものである。
　さらに、観念について、両商標は、「私の自然」の観念を同じくするものである。
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、本願商標の構成中、独立して自他商品識別標識として機能する「ＭＹ ＮＡＴＵＲＥ」の文字部分において、外観上、類似し、称呼及び観念を同一とするものであるから、互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
（４）本願の指定商品と引用商標の指定商品の類否について
　本願の指定商品中、「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料」と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
（５）請求人の主張について
　請求人は、本願商標は、葉脈を表す図形部分が文字部分「ＭＹＮＡＴＵＲＥ」よりも極めて大きく、かつ、「ＭＹＮＡＴＵＲＥ」を半円状に包み込むように表現されており、図形部分が極めて大きいから、文字部分のみを特に抽出すべきものではなく、全体として消費者に認識されうるものである旨主張する。
　しかしながら、上記（１）のとおり、本願商標の構成中、「ＭＹ ＮＡＴＵＲＥ」の文字部分は、本願商標の中央部に活字体で極めて明確に表され、かつ、下線が付されていることにより看者の注意をより強く引くものであることからすると、該文字部分のみをもって取引に供されることも少なくないというべきであり、これが独立して自他商品識別標識として機能するというのが相当である。そして、本願商標の構成中の文字部分と図形部分とが、常に全体で一体不可分のものとして取引者、需要者に認識されるというべき事情も見いだせない。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。
（６）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することはできない。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８８９５５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８８９５５３号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「オゾン発生器，電解槽」、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する指導及び助言，化学機械器具の修理又は保守，機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の修理又は保守，コンピュータネットワークによる建築一式工事に関する情報の提供，コンピュータネットワークによる電気工事に関する情報の提供，コンピュータネットワークによる電気通信工事に関する情報の提供，コンピュータネットワークによる土木一式工事に関する情報の提供」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，化学に関する試験又は研究，国内及び輸出国の安全規格に基づく電気製品の試験，繊維製品の検査及び試験，美術品の鑑定，宝石の鑑定，特許技術情報その他各種技術情報の提供，土木機械器具・荷役機械器具・鉱山機械器具・農業機械器具の試験又は研究に関する情報の提供，ガス機械器具を建築物に取り付けるための設計に関する情報の提供，インターネットを利用した医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，生物・物理・化学等の科学に関する技術情報の提供，電気工学・電子工学等の工学に関する技術情報の提供，インターネットを利用した公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供，ガス・液体・天然ガス・工業用油・石油化学品及び触媒の精製に関する技術情報の提供，化学の試験・研究に関する情報の提供，建築又は都市計画の研究に関する情報の提供，光学機械器具の試験・研究に関する情報の提供，公害・災害・事故防止の試験・研究に関する情報の提供，公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供，上水及び下水業務の分析・技術指導・試験・研究・報告及び情報の提供，超電導技術の試験・研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８８９５５３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−９５３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デオドラントソープ」の片仮名を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年８月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成２９年３月２２日付け及び審判請求と同時に提出した同年８月１日付けの手続補正書により、第５類「おりものシート，生理用ナプキン，おむつ」に補正されたものである。
　 
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『デオドラントソープ』の文字を書してなるところ、該文字は、『デオドラントソープ（殺菌剤を配合した薬用石けん）』を認識させるものと認められることから、これをその指定商品に使用したときには、あたかも『デオドラントソープ（殺菌剤を配合した薬用石けん）』であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−５０２３４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＩＶＩＬ　ＡＩＲ　ＰＡＴＲＯＬ」の文字を標準文字で表してなり，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，平成２８年５月９日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は「ＣＩＶＩＬ　ＡＩＲ　ＰＡＴＲＯＬ」の文字を表してなるところ，当該文字は，米国の民間航空部隊の名称を表す語として知られており，軍隊等の組織では制服が使用され，それら制服が取引されている実情もある。そのため，本願商標を，その指定商品に使用するときは，あたかも前記部隊又はこれと組織的，経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれがある。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＣＩＶＩＬ　ＡＩＲ　ＰＡＴＲＯＬ」の文字を表してなるところ，当該文字は，英和辞典の「Ｃｉｖｉｌ　Ａｉｒ　Ｐａｔｒｏｌ」の語義の記載によれば，米国では１９４１年に編成された，非常時に志願によって編成される部隊であって，緊急時の捜索に合衆国空軍を助け，航空宇宙教育や青少年プログラムを行う民間のボランティア組織である「民間航空哨戒部隊」を指称する英語ということができる（参照：「ランダムハウス英和大辞典［特装版］」小学館発行；「リーダーズ・プラス」研究社発行）。
　しかし，当審において職権をもって調査をしたところ，「ＣＩＶＩＬ　ＡＩＲ　ＰＡＴＲＯＬ」の文字が，我が国において，上記組織の業務に係る商品又は役務を表示するものとして使用され，需要者の間に広く認識されている事実を発見することができなかった。
　そうすると，本願商標は，米国のボランティア組織である「民間航空哨戒部隊」を指称する英語であるとしても，特定の者の業務に係る商品又は役務を表示するものとして，我が国の需要者，取引者の間で広く認識されているものということはできないから，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者，取引者をして，上記組織を連想，想起させることはなく，その商品が同組織と組織的，経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。