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【事件の表示】
　商願２０１５−１００２４５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年１０月１６日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成２８年７月８日受付の手続補正書により，その指定商品は第２４類「織物，弾性織物，ベッド用リネン製品及び食卓用リネン製品、すなわち、織物製タオル・ベッド用毛布・テーブルクロス（紙製のものを除く。）・ベッドカバー・敷布，織物製カーテン，プラスチック製カーテン，織物製テーブルナプキン，掛け布団」及び第２５類「被服、すなわち、ティーシャツ・ワイシャツ類及びシャツ・ジャンパー・ズボン・ショートパンツ・ジャケット・スカート・ジーンズ製の被服・ネクタイ・オーバーコート・コート・ベルト・手袋・マフラー・スウェットスーツ・下着・水泳着，帽子、すなわち、ハット及びキャップ，履物及び運動用特殊靴」と補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定においては，本願商標は，ファッションデザイナーとして著名な「ＲＯＭＥＯ　ＧＩＧＬＩ」の文字よりなるものであり，かつ，その登録について当該者の承諾を得たものとは認められないから，商標法第４条第１項第８号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第８号について
　商標法第４条第１項第８号は，他人の肖像又は他人の氏名，名称，その著名な略称等を含む商標は，当該他人の承諾を得ているものを除き，商標登録を受けることができないとする規定である。その趣旨は，肖像，氏名等に関する他人の人格的利益を保護することにあると解される。したがって，他人の肖像，氏名等を含む商標につき商標登録を受けようとする者は，他人の人格的利益を害することがないよう，自らの責任において当該他人の承諾を確保しておくべきものである（最高裁平成１５年（行ヒ）第２６５号同１６年６月８日第三小法廷判決）。
（２）本願商標の商標法第４条第１項第８号該当性について
　ア　本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，「ＲＯＭＥＯ　ＧＩＧＬＩ」の欧文字を赤字で表してなるところ，その構成文字は，イタリア出身のファッションデザイナーである「ＲＯＭＥＯ　ＧＩＧＬＩ」（ロメオ・ジリ）の氏名を表したものとして認識されるものであることについては，請求人も争っていない。
　なお，ロメオ・ジリ氏は，略歴として「ロメオ　ジリは１９４９年，イタリアファエンザ州生まれ。１９７８年ニューヨークで本格的にファッションデザイナーとして活動を始め，１９８３年自身の名を冠したブランド『ロメオ　ジリ』でミラノコレクションにデビュー。」（http://romeo-gigli.jp/about/index.html）と紹介され，本願商標の登録出願（平成２７年１０月１６日）の前から生存し，現在においても活動していることがうかがえる。
　したがって，本願商標は，他人の氏名を含む商標であると認められる。
　イ　ロメオ・ジリ氏の承諾の有無
　請求人は，本願商標の登録にはロメオ・ジリ氏からの承諾が必要であることは重々理解しながらも，同氏の経営していた会社の倒産にあたって，同氏が所有していた商標権が，請求人に強制的に移譲されたため，同氏から承諾書の作成に関する協力を得ることが不可能であることを説明した上で（原審における平成２８年７月８日受付の意見書），「ＲＯＭＥＯ　ＧＩＧＬＩ」と実質的に同じ商標を複数の国において登録していること（甲１〜１１），「ＲＯＭＥＯ　ＧＩＧＬＩ」の文字を表してなる日本の登録商標を，現在は請求人が有していること（甲１２，１３），また，需要者，取引者そして同氏から苦情や無効審判の請求もないことを，承諾書の代わりに示して，本願商標の登録につき同氏から承諾があるといえる旨を主張する。
　しかし，我が国における商標登録出願の登録適格性は，他国の審査結果とは独立して判断されるべきものであるし，請求人が「ＲＯＭＥＯ　ＧＩＧＬＩ」の文字からなる件外登録商標を現在有しているからといって，本願商標の商標法第４条第１項第８号該当性の判断が，これに左右されるものではない。また，仮にロメオ・ジリ氏から苦情や審判請求などがないとしても，それをもって本願商標の登録につき同氏から明示又は暗示の承諾があったとはいえないことは明らかであり，その他，請求人からは，そのような承諾の存在を具体的に示す証拠の提出はない。
　そのため，本願商標を登録することについて，ロメオ・ジリ氏の承諾を得ているものと認めることはできない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，他人の氏名を含む商標であり，かつ，その他人の承諾を得ているものとは認められないから，商標法第４条第１項第８号に該当する。
　したがって，本願商標は，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２４５３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第１４類，第２０類，第２１類，第２４類，第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年１２月４日に登録出願されたものである。
　その後，当審における平成２８年１２月２７日付け手続補正書により，その指定商品及び指定役務は，第３０類「ドレッシング，うまみ調味料，バーベキューソース，パン，サンドイッチ，ハンバーガー，パスタソース」とする指定商品のみに補正された。
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は，第１４類，第２０類，第２１類，第２４類，第３０類及び第４３類において，広範な商品及び役務を指定していることから，その指定商品及び指定役務のすべてについて商標の使用又は使用の意思があるかについて疑義があるため，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願の指定商品中，第２１類「きん管用ブラシ」は，その内容及び範囲が不明確なため，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（３）本願商標は，登録第５０１５９２１号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第５０６８７１２号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって，同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書の要件不備について
　本願の出願当初の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり，第３０類「ドレッシング，うまみ調味料，バーベキューソース，パン，サンドイッチ，ハンバーガー，パスタソース」の指定商品のみに補正された結果，商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められるから，本願は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第６条第１項及び第２項の要件不備について
　本願の補正後の指定商品は，政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認められるから，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　引用商標１の商標権は，閉鎖商標原簿の記載によれば，平成２９年１月５日存続期間満了により消滅している。
　また，本願の補正後の指定商品は，引用商標１の指定役務（第３７類）及び引用商標２の指定商品（第１４類）とは非類似の商品であると認められる。
　したがって，本願商標は，引用商標１及び２との関係において，商標法第４条第１項第１１号に該当するものではなくなった。
（４）むすび
　以上のとおり，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，すべて解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０１２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類「化粧品，脱毛用ローション・ワックス・ワックスシート，粒状の脱毛用ワックス，脱毛用のビーズワックス，キットになった脱毛用ワックスを含む化粧品，せっけん類，香料，脱毛ワックス作成用のエッセンシャルオイル，薫料，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２７年１０月２０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　登録第５４６８４５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「キング」の片仮名と「Ｋｉｎｇ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成２２年１２月１３日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同２４年２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　原査定における拒絶の理由（要点）
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、引用商標と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において「鼻毛脱毛用ワックス」を認識させる「ＮＯＳＥ　ＷＡＸ」の文字を有してなるから、これをその指定商品中「鼻毛脱毛用ワックス」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１号第１１号該当性について
　ア　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ＫＩＮＧ’ｓ　ＮＯＳＥ　ＷＡＸ」の文字を上下に並べた構成からなるものであるところ、かかる構成においては、その図形部分と文字部分が、視覚上分離して看取され、それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものといえる。
　そして、本願商標の文字部分についてみると、その構成中、「ＫＩＮＧ」、「ＮＯＳＥ」及び「ＷＡＸ」の各文字は、それぞれ、「王様」、「鼻」及び「ワックス」の意味を有する英語として、いずれも一般に慣れ親しまれたものであり、また、「ＫＩＮＧ」の文字に続く「’ｓ」は、英語の所有格を表すものとして知られているものである。
　そうすると、本願商標の文字部分は、全体として「王様の鼻のワックス」ほどの意味合いを認識させる英語を、一連にまとまりよく表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、その文字部分から、「キングズノーズワックス」又は「キングスノーズワックス」の称呼を生じ、「王様の鼻のワックス」ほどの観念を生じるものである。
　イ　引用商標
　引用商標は、前記２のとおり、「キング」の片仮名と「Ｋｉｎｇ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、これよりは、「キング」の称呼及び「王様」の観念を生じるものである。
　ウ　本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、外観については、図形の有無など全体の構成態様が相違し、また、本願商標の文字部分と引用商標とを比較しても、一段書きと二段書き及び欧文字部分の「’ｓ　ＮＯＳＥ　ＷＡＸ」の文字の有無などという明確な差異を有するものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　つぎに、称呼については、「キング」の音を共通にするものの、「ズノーズワックス」又は「スノーズワックス」の音の有無という明確な差異を有するものであるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、観念については、本願商標は、「王様の鼻のワックス」の観念を生じるものであるのに対し、引用商標は、「王様」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　エ　小括
　以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　上記（１）アのとおり、本願商標の文字部分は、全体として「王様の鼻のワックス」ほどの意味合いを認識させる英語を、一連にまとまりよく表したものであり、また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＮＯＳＥ　ＷＡＸ」の文字が、「鼻毛脱毛用ワックス」であることを表示するものとして一般に用いられていると認めるに足る事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中「鼻毛脱毛用ワックス」以外の商品について使用しても、商品の品質の誤認を生じるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２６９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ　ＣＬＥＡＮ」の欧文字及び「プラチナクリーン」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第３類「洗濯用漂白剤，洗濯用蛍光増白剤，洗濯用柔軟剤，しみ抜き剤，工業用香料および薫料（食品香料を除く。），洗濯用洗剤，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。）、つや出し剤、擦り磨き剤及び研磨剤，せっけん類」を指定商品として、平成２７年１２月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１８１３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「プラチナグリーン」の片仮名を横書きしてなり、平成６年９月５日登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類」を指定商品として、同９年６月６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１７−３００２０９）がされた結果、平成２９年９月２５日にその指定商品中の第１類「化学品」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年１０月２０日にその確定審決の登録がされた。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−３１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２８年１月１３日に登録出願され、指定商品については、原審における同年７月８日付けの手続補正書により、第５類「酵母を含有するサプリメント，パン酵母を主原料とする顆粒状の加工食品，パン酵母を主原料とし食物繊維・乳酸菌・抹茶を配合した顆粒状の加工食品，パン酵母を主原料とし抹茶を配合した顆粒状の加工食品，酵母を含有する食餌療法用飲料，酵母を含有する食餌療法用食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７０５７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ブレイン」の片仮名を標準文字で表してなり、平成２６年２月２６日に登録出願、「青汁を主原料とするサプリメント，サプリメント，植物・植物エキス又は植物発酵エキスを主原料とし青汁を含有するサプリメント，植物・植物エキス又は植物発酵エキスを主原料とするサプリメント，動物エキスを主原料とし青汁を含有するサプリメント，動物エキスを主原料とするサプリメント，青汁を主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，植物・植物エキス又は植物発酵エキスを主原料とし青汁を含有する粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，植物・植物エキス又は植物発酵エキスを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，動物エキスを主原料とし青汁を含有する粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，動物エキスを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，青汁を含有する栄養補助食品，栄養補助食品，青汁を含有する食餌療法用飲料，食餌療法用飲料，青汁を含有する食餌療法用食品，食餌療法用食品」を含む第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「生きてる酵母ＢＲ」の文字を横書きし、語尾の「ＢＲ」の文字の上に小さく「ブレイン」の片仮名を書してなるものである。
　そして、本願商標は、その構成文字中「生きてる酵母ＢＲ」の文字部分が、同じ書体の文字で、ほぼ同じ大きさで、等間隔に表され、「ブレイン」の文字が、「生きてる酵母ＢＲ」の文字部分と同じ書体で語尾の「ＢＲ」の文字部分の上に、該文字の読みを表すルビのごとく配され、全体としてまとまりよく一体的に表された構成からなるといえるものである。加えて、その構成全体から生じる「イキテルコウボビーアール」又は「イキテルコウボブレイン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標のかかる構成及び称呼に鑑みれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものとして認識、把握するとみるのが自然である。
　また、本願商標の末尾の、「ＢＲ」の上部に小さく付された「ブレイン」の文字部分が、取引者、需要者に対し、商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、「イキテルコウボビーアール」又は「イキテルコウボブレイン」の称呼を生じ、特定の観念は生じないものというべきである。
（２）引用商標
　引用商標は、「ブレイン」の片仮名を標準文字で表してなり、「ブレイン」の称呼を生じ、そして、これよりは特定の観念を生じるとはいえないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は、それぞれ、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなり、外観においては、構成文字及び態様において明らかな差異を有するものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　つぎに、称呼においては、本願商標から生じる称呼「イキテルコウボブレイン」と、引用商標から生じる称呼「ブレイン」は、その構成音数において明らかな差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはない。
　そして、観念においては、両商標は、特定の観念を生じないものであるから、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２７２８６６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５２７２８６６号商標の商標登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５２７２８６６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ピヨネーズ」の文字を横書きしてなり、平成２１年２月２４日に登録出願、第３０類「マヨネーズ」を指定商品として、同年１０月１６日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２９年１月２０日である。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べている。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、本件商標をその指定商品について使用していたことを証明する証拠として、乙第１号証及び乙第２号証を提出している。
　しかしながら、乙第１号証は、頒布先の名刺と頒布した名刺の裏面（写し）とされるものであり、その一部には、「ライセンス商品のご案内（登録商標）」の記載とともに、「調味料　Ｓｅａｓｏｎｉｎｇ」として、「タレタレ　タレタレソース　タレッシング　ピヨネ　ピヨネーズ」の記載があり、かつ、「２０１１．０７．１６」、「２０１２．０７．０５」、「２０１２．１０．３０」、「２０１３．１１．２８」、「２０１５．１．２５」、「２０１５．３．２５」及び「２０１５．４．２４」の日付の記載があるが、その「ピヨネーズ」の表示は、商標的使用ではなく、本件商標の指定商品である「マヨネーズ」について自他識別機能を発揮しているとはいえないことに加え、本件審判の請求に係る登録日前３年よりも前の日付のものについては、使用についての証拠にはなり得ない。
　また、乙第２号証は、実物写真（写し）とされるものであり、商品陳列棚に並べられた調理パンとその商品名としての「ピヨネーズ」の表示があり、かつ、「２０１２／０６／２６」、「２０１２／０７／０５」及び「２０１２／０８／２１」の日付が確認できるが、これらによっては、本件商標がその指定商品「マヨネーズ」について使用されていたとはいえないことに加え、その日付も本件審判の請求に係る予告登録日前３年よりも前のものだけであるから、乙第２号証自体、使用についての証拠にはなり得ない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由として、証拠として提出する名刺は取引書類といえるから、商標を頒布し、使用したといえると述べ、乙第１号証及び乙第２号証を提出した。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の乙各号証について
ア　乙第１号証は、頒布先の名刺と頒布した名刺の裏面（写し）とされるもの（全４葉）であるところ、その１葉目には、頒布したと思しき相手方（１名）の名刺と、頒布したとする名刺の裏面と思しきもの（５枚）があり、後者については、それぞれ、２０１１年７月１６日、２０１２年７月５日、２０１２年１０月３０日、２０１３年１１月２８日及び２０１５年１月２５日を示す日付の記載がある。
　そして、上記頒布したとする名刺の裏面と思しきものには、「ライセンス商品のご案内（登録商標）」の見出しの下、各種商標のリストが記載されており、そのリストのうち、「調味料」の項目中に「ピヨネーズ」の表示がある。
　また、乙第１号証の２葉目ないし４葉目においても、その１葉目と同様の記載ないし表示がある。具体的には、２葉目が、頒布したと思しき相手方（７名）の名刺と頒布したとする名刺の裏面と思しきもの１枚（２０１５年３月２５日の日付を示す記載あり）、３葉目が、頒布したと思しき相手方（６名）の名刺と頒布したとする名刺の裏面と思しきもの１枚（２０１５年４月２４日の日付を示す記載あり）、４葉目が、頒布したと思しき相手方（３名）の名刺と頒布したとする名刺の裏面と思しきもの１枚（２０１５年４月２４日の日付を示す記載あり）である。
イ　乙第２号証は、実物の写真（写し）とされるものであるところ、該写真には、調理パンとその商品名を示す「ピヨネーズ」の記載のある値札が写っており、撮影日が２０１２年６月２６日及び２０１２年７月５日であることを示す表示がある。
（２）本件商標の使用について
　上記（１）において認定した事実によれば、被請求人である本件商標権者は、２０１１年（平成２３年）７月１６日から２０１５年１月２５日までの間に、複数の者と名刺交換を行ったことがうかがえ、また、２０１２年（平成２４年）６月及び７月頃に、調理パンの商品名として「ピヨネーズ」の標章が用いられたことがうかがえるが、これらをもって、本件商標（社会通念上同一と認められるものを含む。）が、本件審判の請求の登録日前３年以内（平成２６年１月２０日から同２９年１月１９日まで）に、その指定商品である「マヨネーズ」について使用したと認めることはできない。
　その他、本件商標が、本件審判の請求の登録日前３年以内に、その指定商品である「マヨネーズ」について使用されていたことを認めるに足る証拠方法の提出はなされていない。
（３）まとめ
　以上によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことを証明したものとは認められない。
　また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定商品に本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−４１００７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「子育てインターン」の文字を標準文字で表してなり，第４１類「実地教育，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・ワークショップの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，スポーツの興行の企画・運営又は開催，人・企業又は地域間の交流会の企画・運営及び開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として，平成２８年４月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『子育て』の文字と，『実務能力の育成や職業選択の準備のために学生が一定期間企業等で仕事を体験する制度』を認識させる『インターン』の文字を一連に『子育てインターン』と表してなるから，『子育てについてのインターン（実務能力の育成のための仕事の体験）』程の意味合いを容易に認識させる。そして，インターネット情報によれば，『子育てインターン』の文字が当該意味合いで使用されているから，本願商標をその指定役務中，子育てについてのインターン（実務能力の育成のための仕事の体験）に関する役務に使用しても，単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「子育てインターン」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「子育て」の文字部分が，「子をそだてること。」を意味し，「インターン」の文字部分が，「医師・理容師・美容師などの志望者が修学後免許を得るための要件として職場で行う実習また実習生。」を意味する語（いずれも広辞苑第六版）であるとしても，これらを一連に表した「子育てインターン」の文字が，直ちに特定の意味合いをもって，役務の質等を具体的に表すものと理解，認識させるとはいい難い。
　また，請求人の主張及びその提出に係る証拠（第１号証ないし第２３号証）並びに当審における職権調査によれば，本願商標は，請求人が２０１０年頃から実施している，大学生等を対象とした，共働きの家庭で子育ての体験をするプログラムの名称であり，当該プログラムが，インターネットや新聞記事，テレビ番組等の各種メディアにおいて紹介されていること，また，請求人は，大学や地方自治体とも提携し，家事と育児を体験する場として，当該プログラムを幅広く展開していることがうかがえる。
　他方，職権調査によれば，請求人以外の者が「子育てインターン」の文字を使用している事実を発見することができず，本願指定役務の分野の取引者，需要者が，該文字を役務の質（内容）を表示したものと認識するというべき事情も見あたらない。
　以上からすれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，役務の質（内容）を表したものとして取引者，需要者に認識されるものではないから，役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず，かつ，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２３２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こばらクッキー」の文字を標準文字で表してなり、第５類「クッキー状のサプリメント」及び第３０類「クッキー」を指定商品として、平成２７年１２月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４５１６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＫＯＢＡＲＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年５月２７日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１５年２月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「こばらクッキー」の文字を書してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、その構成全体から生じる「コバラクッキー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、その構成中後半の「クッキー」の文字が本願の指定商品との関係において、「クッキー」又は「クッキー状」であることを表したものとして認識される場合があるとしても、本願商標の上記構成及び称呼においては、取引者、需要者は、殊更「こばら」の文字部分のみに着目することなく、「こばらクッキー」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一体不可分の造語を表したものと認識し、把握するというのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中「こばら」の文字部分が、取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるべき特段の事情は見いだせない。
　してみると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コバラクッキー」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものといえる。
　したがって、本願商標から「こばら」の文字部分を抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−６６０４８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｋｉｒｉｎ」の文字を横書きしてなり，第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２５年８月２６日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２６年３月１７日付けの手続補正書により，第９類「タブレット型コンピュータ，携帯電話機に使用する集積回路チップ，タブレット型コンピュータに使用する集積回路チップ」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第４３７６７８２号商標（以下「引用商標１」という。）は，「麒麟」の文字を横書きしてなり，平成１０年１０月７日登録出願，第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同１２年４月１４日に設定登録され，その後，同２２年４月２０日に存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第４５１４６５０号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲のとおり，「ＫＩＲＩＮ」の文字を横書きしてなり，平成１２年８月１日登録出願，第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として，同１３年１０月１９日に設定登録され，その後，同２３年５月１７日に存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第５２４０４３４号商標（以下「引用商標３」という。）は，別掲のとおり，「ＫＩＲＩＮ」の文字を横書きしてなり，平成１９年６月２５日登録出願，第３５類「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として，同２１年６月１９日に設定登録されたものである。
　なお，以下，これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｋｉｒｉｎ」の文字を横書きしてなるところ，当該文字からは，「キリン」との自然称呼が生じる。そして，「Ｋｉｒｉｎ」は，辞書類に載録のない語であるところ，これをローマ字とする日本語として，広く一般に親しまれている「ウシ目キリン科の哺乳類」である「麒麟」を想起するというべきである。
　してみれば，本願商標からは，その構成文字に相応して「キリン」の称呼が生じ，「麒麟（ウシ目キリン科の哺乳類）」の観念が生じるというのが相当である。
（２）引用商標
　ア　引用商標１
　引用商標１は，前記２（１）のとおり，「麒麟」の文字を横書きしてなるところ，これからは，「キリン」の称呼が生じ，「ウシ目キリン科の哺乳類」である「麒麟」を想起するというべきである。
　してみれば，引用商標１からは，その構成文字に相応して「キリン」の称呼が生じ，「麒麟（ウシ目キリン科の哺乳類）」の観念が生じるというのが相当である。
　イ　引用商標２及び引用商標３
　引用商標２及び引用商標３は，別掲のとおり，「ＫＩＲＩＮ」の文字を横書きしてなるところ，当該文字からは，「キリン」との自然称呼が生じる。そして，引用商標２及び引用商標３からは，上記（１）と同様，「ウシ目キリン科の哺乳類」である「麒麟」を想起するというべきである。
　してみれば，引用商標２及び引用商標３からは，その構成文字に相応して「キリン」の称呼が生じ，「麒麟（ウシ目キリン科の哺乳類）」の観念が生じるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否
　ア　本願商標と引用商標１について
　本願商標と引用商標１とを対比すると，両者は，本願商標が欧文字のみからなるのに対し引用商標１が漢字のみからなるとの差異を有し，外観において相違するとしても，「キリン」の称呼及び「麒麟（ウシ目キリン科の哺乳類）」の観念が同一であるから，これらを総合勘案すれば，互いに類似する商標というべきである。
　そして，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と類似するものである。
　イ　本願商標と引用商標２及び引用商標３について
　本願商標と引用商標２及び引用商標３とを対比すると，本願商標は語頭の「Ｋ」のみが大文字であるのに対し，引用商標２及び引用商標３は全て大文字からなるとの差異があり，また，本願商標が細字で特徴のない字体であるのに対し，引用商標２及び引用商標３は太字でややデザイン化されているとの差異があるものの，両者は，そのつづり字を共通にするから，外観において近似した印象を与えるものである。そして，両者は，「キリン」の称呼及び「麒麟（ウシ目キリン科の哺乳類）」の観念が同一であるから，これらを総合勘案すれば，互いに類似する商標というべきである。
　そして，本願商標の指定商品は，引用商標２の指定商品と類似するものである。また，本願商標の指定商品は，引用商標３の指定役務に含まれる「電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に係る取扱商品である「電気機械器具類」に含まれるものである。そして，商品の販売と，その商品を取り扱う小売等役務の提供とが同一の者によって行われることは，商取引上，しばしば見受けられるものであり，そのような場合，該商品の販売場所や需要者の範囲が，該役務の提供場所や需要者の範囲と一致することも，少なからずあるとみるのが相当であるから，本願商標の指定商品及び引用商標３の上記指定役務は，それらに同一又は類似する商標が使用された場合，その出所について混同を生ずるおそれのある，互いに類似するものというべきである。
（４）小括
　以上によれば，本願商標と引用商標とは，互いに類似する商標であり，また，本願商標の指定商品と引用商標の指定商品又は指定役務も類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（５）請求人の主張について
　請求人は，引用商標権者が現実にその商標を使用しているのは「ビール」の分野であり，本願商標の指定商品とは分野が全く異なるから，本願商標は，引用商標と出所の混同を現実には生じない旨主張する。
　しかしながら，商標法第４条第１項第１１号は，他人の先願に係る登録商標と同一又は類似の商標であって，その登録商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をする商標は登録を受けることができない旨定めているのであるから，上記（３）及び（４）のとおり，本願商標が引用商標に類似するものであり，その指定商品も，引用商標の指定商品又は指定役務と類似するものである以上，同規定により，後願である本願商標は，商標登録をすることができない。
　したがって，請求人の主張は，採用できない。
（６）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２９１８７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第２１類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年２月１８日にＤｅｎｍａｒｋにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１４年（平成２６年）２月２８日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における２０１５年（平成２７年）９月２８日付け手続補正書、２０１６年（平成２８年）１０月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、及び当審における２０１７年（平成２９年）３月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲２に記載のとおりの商品及び役務になったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「この商標登録出願は、第９類において、広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標を第９類のそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ず、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しているということができない。」旨、及び、「本願商標は、登録第６３０００６号商標、登録第４８７３８１３号商標、登録第４９５０９９７号商標、登録第５３６２１６８号商標、登録第５３６２１６９号商標、及び登録第５４０４５７５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と、類似の商標であって類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり、補正及び限定された結果、出願人が、その指定商品について、本願商標を使用しているか、又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　また、上記の補正及び限定によれば、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似の商品がすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務となった。
　したがって、本願が商標法第３条第１項柱書の要件を具備せず、かつ、同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−７８９６４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＫＩＮＤＬＥ　ＶＯＹＡＧＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類，第１６類，第２８類，第３５類，第３８類，第３９類，第４１類，第４２類及び第４５類について願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２６年９月１８日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品及び指定役務については，原審における平成２７年５月２９日受付及び当審における同２８年１１月８日受付並びに同２９年２月２４日受付の手続補正書により，別掲のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願の指定商品及び指定役務には，商品及び役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており，また，その内容及び範囲が把握できないことから，政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審においてした拒絶の理由
　当審において，請求人に対し，平成２９年１月１１日付け拒絶理由通知書で，原審における拒絶の理由に加え，「本願の指定役務中，第３５類において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）には，全く業種が異なり，類似の関係にもないものが含まれており，これらの小売等役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨の拒絶理由を通知した。
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなったものと認められる。
　したがって，本願の指定商品及び指定役務は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項柱書について
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正され，また，平成２９年２月２４日付けの手続補足書における甲第１２号証及び甲第１３号証により，請求人のオンラインショッピングサイトの表示画面の写しが提出された結果，請求人が，本願の指定役務について，商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備せず，かつ，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８６９３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「フィールドノート」の片仮名と「Ｆｉｅｌｄ　Ｎｏｔｅ」の欧文字を二段に書してなり、第１６類、第３５類、第３６類、第３９類、第４１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年９月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２８年１２月１３日付けの手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『フィールドノート』の片仮名と『Ｆｉｅｌｄ　Ｎｏｔｅ』の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、当該『Ｆｉｅｌｄ　Ｎｏｔｅ』及び『フィールドノート』の文字は、『野外帳』の意味を有するものであるから、これをその指定商品『文房具類』のうち、『フィールドノート（野外帳）』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に当該商品の普通名称を表示したものと理解するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当し、『フィールドノート（野外帳）』以外の『文房具類』について使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標を、その指定役務『紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』のうち、『フィールドノート（野外帳）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該役務の『提供の用に供する物』を表示したものと理解するにとどまる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『フィールドノート（野外帳）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』以外の『紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』について使用するときは、その役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　 
　本願商標については、上記１のとおり、当審における手続補正書により、第１６類「文房具類」及び第３５類「紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を削除する補正がされた結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品及び指定役務はすべて削除されたと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号、同項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。　　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１２５５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「和菓　紫をん」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年１１月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２８年１２月２０日付け手続補正書により、第３０類「和菓子」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５３９３２６０号（以下「引用商標１」という。）は、「しおん」の文字と「紫苑」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成２２年８月３０日に登録出願、第３５類に属する別掲に記載のとおりの役務を指定役務として、同２３年２月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第５７２４１８２号（以下「引用商標２」という。）は、「Ｓｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年１０月２９日に登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同２６年１２月５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標２について
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除されたものである。
　したがって、本願商標と引用商標２とは、その指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が引用商標２との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標と引用商標１について
　ア　本願商標について
　本願商標は、「和菓　紫をん」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「和菓」の文字部分は、本願の指定商品である「和菓子」との関係において、該商品である「和菓子」程の意味合いを理解させる語であり、自他商品の識別標識として機能し得ないか、又は極めて弱いものといえる。
　そして、「紫をん」の文字は、辞書等に載録のないものであって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　そうすると、本願商標において、自他商品の識別標識として機能するのは、「紫をん」の文字部分にあるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体から生じる「ワカシオン」の称呼のほかに、要部として認識される「紫をん」の文字部分に相応して、「シオン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標１について
　引用商標１は、「しおん」の文字と「紫苑」の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の「紫苑」の文字は、「キク科の多年草」（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）等の意味を有する語であり、また、上段に書された「しおん」の文字部分は、下段の「紫苑」の文字部分の読みを特定しているものと理解されるものである。
　してみれば、引用商標１は、「シオン」の称呼を生じ、「キク科の多年草」の観念を生じるものである。
　ウ　本願商標と引用商標１との類否について
　本願商標と引用商標１の類否について検討するに、本願商標と引用商標１とは、外観においては、上記ア及びイのとおりの構成からなるところ、その全体の文字の構成において、明らかな差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ワカシオン」の称呼と引用商標１から生じる「シオン」の称呼を比較すると、その音構成及び音数において明らかな差異を有するものであって、明確に聴別されるものである。
　また、本願商標から生じる「シオン」の称呼と引用商標１から生じる「シオン」の称呼とは、称呼上、同一である。
　そして、観念においては、本願商標は、特定の観念を有しない造語であり、引用商標１からは「キク科の多年草」の観念を生じることから、両商標は、観念上、類似しないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、「シオン」の称呼において共通する場合があるとしても、外観において明らかな差異を有し、観念において類似しないものであるから、これらを総合して観察すれば、本願商標をその指定商品に使用しても、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。