(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性を大幅に向上させると同時に、振幅の調整可変が簡単、かつ、円滑に行える加振機を提供する。【解決手段】偏心ウエイトである可動ウエイト３は、回転軸２の軸方向に回転変位可能で、かつ、回転不動に備えられる。また、可動ウエイト３は、回転軸２に取り付けられる支持部材７との枢支部Ｐを支点に軸方向に回転可能で、かつ、連繋部材８を介して連繋される振幅調整機構９により回転軸２の軸方向の回転が変位可能と成して、可動ウエイト３の軸方向への回転変位の調整を、振幅調整機構９を構成する調整ハンドル２２の正逆円周方向への操作回転により行うことができるように構成した。【選択図】図１
0003172909.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転軸に偏心ウエイトを備え、前記回転軸を回転させて振動力を発生させる構成の加振機であって、
前記偏心ウエイトは、前記回転軸に対して軸方向に回転変位可能に備えられ、かつ、回転可変位置において固定される可動ウエイトであることを特徴とする加振機。
【請求項２】
前記可動ウエイトは、前記回転軸に取り付けられる支持部材との枢支部を支点に軸方向に回転可能で、かつ、連繋部材を介して連繋される振幅調整機構により軸方向へ回転変位可能と成し、
前記振幅調整機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能に取り付けられて、当該軸方向への移動により前記可動ウエイトが前記枢支部を支点に回転するように該枢支部から所定の距離をおいて前記可動ウエイトに前記連繋部材を介して連繋されるスライド部材と、
前記回転軸の端部側に取り付けられて、該回転軸の軸芯を支点に軸円周方向への正逆回転操作が可能で、かつ、各回転操作位置において回転不能に固定される調整ハンドルと、
前記調整ハンドルの軸芯部に同軸上に取り付けられて、該調整ハンドルの正逆回転方向の動きを前記スライド部材の軸方向の動きに変換する変換部材と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の加振機。
【請求項３】
前記可動ウエイトが軸方向に回転可能に備えられる前記回転軸の軸外周部位に固定ウエイトをさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の加振機。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、振動試験機や振動式パーツ整列機などの各種振動機械の振動源として適用される加振機に係り、特に、モータの回転軸に偏心ウエイトを備え、回転軸を回転させて振動力を発生させる構成の加振機に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータの回転軸に偏心ウエイトを備えて振動力（加振力）を発生させるように構成されている加振機としては種々の構成のものが知られている（例えば、特許文献１および特許文献２などを参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている加振機（振動モータ）は、偏心ウエイトを、モータの回転軸に固定される固定ウエイトと、回転軸に回転可能に取り付けられる可動ウエイト（調整ウエイトまたは可変ウエイト）とで構成され、可動ウエイトを回転軸の軸芯を中心とする軸円周方向へ回転させることで固定ウエイトとの相対角度を変更し得るようにしている。
つまり、この従来技術の加振機は、回転軸の回転により得られる振幅を、可動ウエイトの軸円周方向への回転による固定ウエイトとの相対角度の変更によって調整可変し得るように構成されている。
【０００４】
一方、特許文献２に記載されている加振機（振動装置）は、モータに接続する入力回転軸に固定的される固定ウエイトと、この固定ウエイトに滑りキーを介して結合される回転ネジ軸に螺合するナット部を有する可動ウエイトとで構成され、可動ウエイトを回転ネジ軸のネジ部に沿わせて軸円周方向へ回転させることで固定ウエイトとの相対角度を変更し得るようにしている。
つまり、この従来技術の加振機は、回転ネジ軸の回転が伝達されない調整ネジ軸に螺合連結して調整ネジ軸とともに回転ネジ軸を軸方向に押し出し移動させる調整ダイヤルの外部操作によって可動ウエイトの固定ウエイトとの相対角度を変更して振幅を調整可変し得るように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０５−６３６７７号公報（段落番号０００６〜０００８、および図１などを参照）
【特許文献２】特開平０６−１２６２５１号公報（特許請求の範囲、および図１〜図４などを参照）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術では、固定ウエイトとの相対角度を変更し、振幅を調整可変すべく可動ウエイトを回転軸の軸円周方向に回転させる際の操作が面倒で手間が掛るものとなっていた。
つまり、従来技術では、可動ウエイト側に設けられている複数の止め孔（挿通孔）のうち、いずれか一つの止め孔を固定ウエイト側に設けられている受け孔（ネジ孔）にボルトにてねじ込み取り付けることで、固定ウエイトとの相対角度の変更位置に可動ウエイトを固定する構成を採用している。
そのために、可動ウエイトを回転させて振幅を調整可変するときには、まず、固定ウエイトに取り付けられているボルトを取り外して可動ウエイトを軸円周方向に回転し得る状態にする。そして、固定ウエイトとの相対角度を変更すべく可動ウエイトを回転させた後に、同回転調整位置に可動ウエイトを回転不能に固定すべく固定ウエイトに対してボルトを取り付けるというボルトの脱着が必要になるなどから、面倒で手間の掛る調整となり、作業能率を低下させるなどの取扱い性に問題があった。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の従来技術では、特許文献１が有する振幅の調整可変に手間が掛るという取扱い性の問題は解消し得るものの、可動ウエイトを回転ネジ軸に螺合させた状態で該回転ネジ軸のネジ部に沿わせて回転させる構成を採用している。
そのために、可動ウエイトのナット部と回転ネジ軸のネジ部が振動負荷によって摩耗しやすく、長期の使用に耐えないという耐久性に問題がある。特に、回転ネジ軸を一方向の駆動回転のみならず、双方向（例えば、時計回り、反時計回り）に間欠的に駆動回転させて振動力を発生させるなどの使用では、回転方向が切り替わるときの負荷によってナット部とネジ部の摩耗が短期間で起こるという耐久性に問題があった。
ナット部とネジ部とが摩耗すると、両者間に生じる隙間によって可動ウエイトの回転ネジ軸に対する螺合状態にガタが発生し、固定ウエイトとの相対角度を正確に調整変更することができなくなる。換言すれば、正確な振幅に調整可変することができなくなるという問題がある。
【０００８】
そこで、本考案は、このような問題を解消することを課題に創案されたものである。
すなわち、本考案者は、長年にわたり鋭意研究し各種の実験を重ねた結果、可動ウエイトを回転軸の軸円周方向に回転させて固定ウエイトとの相対角度を変更する従来の振幅可変構造に変えて、可動ウエイトを回転軸の軸方向へ回転させて可動ウエイトの重心部を回転軸の軸芯に近付けたり、軸芯から遠ざけることによって振幅を可変し得ることを見出し、本考案の完成に至ったものであり、耐久性を大幅に向上させること、振幅の調整可変が簡単に、かつ、円滑に行えること、などが本考案の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本考案に係る加振機では少なくとも以下の構成を具備している。
すなわち、本考案では、駆動回転する回転軸に偏心ウエイトを備え、前記回転軸を回転させて振動力を発生させる構成の加振機であって、
前記偏心ウエイトは、少なくとも前記回転軸に対して軸方向に回転変位可能で、かつ、回転不動に備えられる可動ウエイトであることを特徴とする。
【００１０】
ここでは、前記可動ウエイトは、前記回転軸に取り付けられる支持部材との枢支部を支点に軸方向に回転可能で、かつ、連繋部材を介して連繋される振幅調整機構により軸方向の回転が変位可能と成し、前記振幅調整機構は、前記回転軸に対して軸方向に移動可能に取り付けられて、当該軸方向への移動により前記可動ウエイトが前記枢支部を支点に回転するように該枢支部から所定の距離をおいて前記可動ウエイトに前記連繋部材を介して連繋されるスライド部材と、前記回転軸の端部側において該回転軸の軸芯を支点に軸円周方向への正逆回転操作が可能で、かつ、各回転操作位置において回転不能に固定される調整ハンドルと、該調整ハンドルの回転軸芯に同軸上に取り付けられて、該調整ハンドルの正逆回転動作を前記スライド部材の軸方向の動きに変換する変換部材とを備えて構成されていることが好適なものとなる。
【００１１】
このような構成によれば、可動ウエイトを回転軸の軸方向へ回転変位させる。つまり、可動ウエイトの重心部を回転軸の軸芯に近づけたり、軸芯から遠ざけるように可動ウエイトを回転軸の軸方向に回転変位させることで、回転軸の回転により発生する振動力（遠心力）の振幅を可変することができる。
【００１２】
また、回転軸の軸方向への可動ウエイトの回転変位は、回転軸の軸芯を支点とする軸円周方向への調整ハンドルの正逆回転操作により行うことができる。つまり、調整ハンドルを回転軸の軸円周方向に回転させると、調整ハンドルの正逆回転操作方向の動きが変換部材によって回転軸の軸方向の動きに変換され、回転軸の軸方向に移動可能に取り付けられているスライド部材が軸方向に移動する。スライド部材が軸方向に移動すると、その移動に伴いスライド部材に連繋部材を介して連繋されている可動ウエイトが支持部材との枢支部を支点に回転軸の軸方向に回転変位する動きを成す。換言すれば、可動ウエイトの重心部が回転軸の軸芯に近づく、軸芯から遠ざかる回転軸の軸方向に可動ウエイトは回転変位する。
【００１３】
また、本考案では、前記可動ウエイトが軸方向に回転可能に備えられる前記回転軸の軸外周位置に固定ウエイトをさらに備えていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の加振機によれば、可動ウエイトを回転軸の軸方向へ回転変位させることで、振幅を可変することができる。これにより、可動ウエイトを回転軸の軸円周方向に回転させて固定ウエイトとの相対角度を変更することで振幅を可変する従来の振幅可変構造、特に、ネジ部との噛合により可動ウエイトを回転させて振幅を可変する従来の振幅可変構造に比べて、可動ウエイトの回転軸に対する取付け部分の振動負荷による摩耗がない。よって、可動ウエイトの回転軸に対する取付け部分の耐久性を大幅に向上させることを実現できる。
【００１５】
また、振幅を調整可変するために、可動ウエイトを回転軸の軸方向に回転させる操作を調整ハンドルによって簡単に、かつ、円滑に行うことができる。これにより、振幅の調整可変においても従来の振幅可変構造に比べて、有効なものとなり、作業能率と取扱い性を向上させるという効果を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る加振機を示し、可動ウエイトを回転軸の軸芯から遠ざけた最大振幅時の状態を示す説明図である。
【図２】同加振機において図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】同加振機において可動ウエイトを回転軸の軸芯に近づけた最小振幅時の状態を示す要部の説明図である。
【図４】本実施形態に係る可動ウエイトを示し、（ａ）は、回転軸の軸方向から見たときの一側面図であり、（ｂ）は、同断面図である。
【図５】本実施形態に係る支持部材を示し、（ａ）は、回転軸の軸方向から見たときの一部を破断して示す一側面図であり、（ｂ）は、同断面図である。
【図６】本実施形態に係る振幅調整機構を構成するスライド部材のスライドボスリンクを示し、（ａ）は、回転軸の軸方向から見たときの一部を破断して示す一側面図であり、（ｂ）は、同断面図である。
【図７】同スライド部材のスライドボスを示す断面図である。
【図８】同振幅調整機構を構成する変換部材のスプライン軸を示し、（ａ）は、回転軸の軸方向から見たときの一側面図であり、（ｂ）は、同断面図である。
【図９】同変換部材の押動ボスを示し、（ａ）は、回転軸の軸方向から見たときの一側面図であり、（ｂ）は、同断面図である。
【図１０】本考案の第２の実施形態に係る加振機で、可動ウエイトを回転軸の軸芯に近づけた最小振幅時の状態を示す要部の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、本考案の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本考案の第１の実施形態に係る加振機で、振幅最大時の状態を示す説明図であり、図２は、図１の断面図であり、図３は、振幅最小時の状態を示す要部の説明図である。
加振機Ａは、多種分野において用途に応じた各種の振動機械に適用されるものである。例えば、車両などによって輸送される電子部品や精密部品などが輸送中の振動によって接触不良などの故障を引き起こさないか否を確認する試験（評価試験）を行う振動試験機、また、電子部品や光部品などの製造に使用される各種のチップ材（異形部品、ピン状部品、微小部品）などを決められた一定の整列方向に整列させる振動式パーツ整列機、或いは段ボール箱などに箱詰め包装されて輸送される箱詰め製品の輸送中の振動による損傷有無などの確認や様々な輸送環境下で受ける振動を模擬的に再現して試験（包装試験）を行う輸送包装試験機などの、各種の振動機械の振動源として適用されるものである。
また、加振機Ａは、電動機の片側回転軸に偏心ウエイトを備えているもの、電動機の両側回転軸に偏心ウエイトを備えているものとの２つのタイプが主に知られているが、本実施形態では、図１に示すように、電動機１の片側回転軸２に偏心ウエイトを備えている片側タイプを一例に挙げて説明する。
【００１８】
≪第１の実施形態に係る加振機の構成≫
加振機Ａは、図１に示すように、モータ１の回転軸２に偏心ウエイトである可動ウエイト（調整ウエイトまたは可変ウエイト）３を軸方向に回転変位可能に備えて、可動ウエイト３の後記する錘部（重心部）３ａを、回転軸２の軸芯に近づけたり（図３の状態）、軸芯から遠ざけることで（図１の状態）、回転軸２の回転により発生する振動力（遠心力）の振幅を調整可変し得るように構成されている。
【００１９】
≪可動ウエイトの構成≫
図４は、本実施形態に係る可動ウエイトの一例を示す一側面図および縦断面図である。ここでは、図１および図２を適宜参照しながら説明する。
可動ウエイト３は、図４に示すように、略扇形状の錘部（重心部）３ａから回動支持部３ｂを平行に突設させた形態を成している。回動支持部３ｂは、回転軸２の直径よりも幅広の間隔をおいて錘部３ａの下辺縁部から平行に突設され、枢支孔４と連結孔５をそれぞれ備えている。
【００２０】
枢支孔４は、図４の（ｂ）に示すように、下半部側を垂直両辺から下部中央に向かって略三角状に形成されている回動支持部３ｂにおける傾斜一辺と垂直一辺との交差部位に設けられて、後記する支持部材７にピン部材１６により枢支（支持）される。
連結孔５は、図４の（ｂ）に示すように、枢支孔４から所定の距離をおいた回動支持部３ｂの下部三角コーナー部位に設けられて、後記する連繋部材８の一端側がピン部材１８によって連結されるようになっている。
これにより、可動ウエイト３は、回転軸２に不動に取り付けられる支持部材７にピン部材１６により枢支されて、当該枢支部Ｐを支点として回転軸２の軸方向に回転可能で、かつ、連繋部材８を介して連繋される後記の振幅調整機構９により回転軸２の軸方向への回転が調整変位されるように回転軸２に装着されるものである。
【００２１】
また、可動ウエイト３は、図４に示すように、両側の回動取付部３ｂの間隔幅にて錘部３ａ側に凹み６を設けている。これにより、錘部３ａを回転軸２の軸芯Ｓに最大限に近付けることができる軸方向への回転変位を可能にしている。
つまり、可動ウエイト３は、図１に示す回転軸２の軸芯Ｓから錘部（重心部）３ａを最大限遠ざけた（離した）の最大振幅時の状態から図に示す回転軸の軸芯に錘部３ａを最大限近づけた最小振幅時の状態までの振幅調整範囲（振幅可変範囲）をできる限り広くし得るように、凹み６を設けた形態を成している。
【００２２】
そして、このような形態に形成されている可動ウエイト３は、図１〜図３に示すように、モータ１の回転軸２に不動に取り付けられる支持部材７を介して回転軸２の軸方向に回転可能で、かつ、連繋部材８を介して連繋される振幅調整機構９により軸方向へ回転変位可能と成すように回転軸２に装着されるものである。
【００２３】
≪支持部材の構成≫
図５は、支持部材を示す一側面図および断面図である。ここでは、図１〜図３を適宜参照しながら説明する。
支持部材７は、回転軸２に不動に取り付けられて、可動ウエイト３を回転軸２の軸方向に回転可能に支持するための部材である。
この支持部材７は、図２および図５に示すように、可動ウエイト３の回動支持部３ｂの間隔に相当する大きさを有する略正方形状のブロック状に形成されているとともに、回転軸２に固定するための軸固定孔１０を備えている。
【００２４】
そして、支持部材７は、軸固定孔１０から外周一辺側に抜けるスリット１１を備えているとともに、該スリット１１を延長させる方向に向けて外周一辺から突設させた締付け部１２を備えている。この両締付け部１２にはボルト挿通孔１３が設けられている。
これにより、軸固定孔１０に回転軸２を挿通させて両締付け部１２のボルト挿通孔１３間にボルト（六角レンチボルト）１４を挿通されてナット１５とによって両締付け部１２を接近引き寄せるように締め付けることで、図１〜図３に示すように、支持部材７を回転軸２に不動に取り付けることができる。
【００２５】
また、図２および図５に示すように、支持部材７の外周他辺側（外周一辺側に対して反対側の辺）には、可動ウエイト３の回動支持部３ｂの枢支孔４間にわたり挿通されるピン部材１６のピン挿通孔１７が設けられている。
これにより、ボルト１４、ナット１５により回転軸２の軸外周部位に不動に取り付けられる支持部材７のピン挿通孔１７を貫通させて可動ウエイト３の両回動支持部３ｂの枢支孔４間にわたり挿通されるピン部材１６によって可動ウエイト３を回転軸２の軸方向に回転可能に装着することができる。
【００２６】
≪連繋部材の構成≫
連繋部材８は、図１〜図３に示すように、可動ウエイト３の連結孔５と振幅調整機構９の後記するスライド部材２１の連結孔２６とを連繋せしめて、回転軸２の軸方向に移動するスライド部材２１の動きを支持部材７との枢支部Ｐを支点に軸方向に回転する可動ウエイト３の回転方向の動きとして伝達するための部材である。
この連繋部材８は、所定の長さを有するリンクバーであり、その一端側が可動ウエイト３の両回動支持部３ｂの連結孔５に、他端側がスライド部材２１の連結孔２６にそれぞれのピン部材１８，１９によって連結されるように形成されている。
【００２７】
なお、連繋部材８の他端側の可動ウエイト３の両回動支持部３ｂへの連結は、図２に示すように、両回動支持部３ｂとの間にそれぞれカラー部材２０を介装することで、両回動支持部３ｂ間の中央部位においてピン部材１８により連結されるようにしている。
【００２８】
≪振幅調整機構の構成≫
振幅調整機構９は、支持部材７にピン部材１６により枢支されて回転軸２の軸方向に回転可能に装着される可動ウエイト３を、図１に示す最大振幅時の状態から図３に示す最小振幅時の状態に至る振幅の調整可変範囲内において振幅を段階的に調整可変するための機構である。
この振幅調整機構９は、回転軸２に対して軸方向に移動可能に取り付けられるスライド部材２１と、回転軸２の端部側に取り付けられて振幅の調整する調整ハンドル２２と、この調整ハンドル２２の回転軸芯に同軸上に取り付けられて、調整ハンドル２２の正逆回転方向の動きをスライド部材１６の軸方向の動きに変換する変換部材２３と、回転軸２の外周に巻回されて支持部材７とスライド部材２１との間に弾発状に介在されるコイルスプリング２４とを備えて構成されている。
【００２９】
≪スライド部材の構成≫
図６および図７は、スライド部材を示す一側面図および断面図である。ここでは、図１を適宜参照しながら説明する。
スライド部材２１は、回転軸２の軸芯Ｓを支点に軸円周方向（図１の矢印方向）に回転操作される調整ハンドル２２の正逆回転方向に応じて、回転軸２の軸方向に移動（支持部材７側に近づく、支持部材７から遠ざかる双方向に移動）し、連繋部材８を介して連繋する可動ウエイト３を回転軸２の軸方向に回転させる。つまり、調整ハンドル２２の正逆回転方向の回転動作を可動ウエイト３に連繋部材８を介して伝達して可動ウエイト３を回転軸２の軸方向に回転させるための部材である。
このスライド部材２１は、図６に示すスライドボスリンク２１ａと、図７に示すスライドボス２１ｂとの２部材から構成されている。
【００３０】
スライドボスリンク２１ａは、スライドボス２１ｂに外嵌め取り付けられた状態でスライドボス２１ｂとともに回転軸２の軸方向に移動可能に装着されるとともに、連繋部材８を介して可動ウエイト３の回動支持部３ｂに連繋されるものである。
このスライドリンクボス２１ａは、図１、図６および図７に示すように、スライドボス２１ｂに外嵌めにより取り付ける円筒状の嵌合筒部２５と、この嵌合筒部２４の軸方向一端側に連設されて連繋部材８の他端側がピン部材１９により連結される連結孔２６を有する連結部２７とから形成されている。
【００３１】
スライドボス２１ｂは、変換部材２３の後記する押動ボス２３ｂにベアリング２９を介して連結されて、押動ボス２３ｂによる押動と、コイルスプリング２４の弾発力とによって回転軸２の軸方向に移動可能に装着される。
このスライドボス２１ｂは、回転軸２の軸径（直径）と同等の内径で所定の長さを有する円筒状に形成されて、一端側外周にスライドリンクボス２１ａを外嵌めにより取り付けるための第１嵌合部２７を、他端側外周にベアリング２９を外嵌めにより取り付けるための第２嵌合部２８をそれぞれ備えた筒形態を成している。
また、スライドボス２１ｂは、図１および図７に示すように、潤滑性のリング部材３０を内嵌め止着させる止着部３１を一端側内周に備えている。
これにより、スライドボス２１ｂは、回転軸２の外周に滑りよく被嵌されて、調整ハンドル２２の正逆回転方向に応じて軸方向に移動するように回転軸２に装着されるようになっている。
【００３２】
≪調整ハンドルの構成≫
ここでは、図１を適宜参照しながら説明する。
調整ハンドル２２は、回転軸２の回転により発生する振動力の振幅を調整可変するための手動操作部である。この調整ハンドル２２は、一端を開口させたキャップ状に形成され、回転軸芯に変換部材２３の後記するスプライン軸２３ａを同軸上に取り付けるための取付部３２を備えている。
【００３３】
また、調整ハンドル２２は、開口外周縁に回転止め用の固定縁部３３を外向き突出状に備えている。これにより、調整ハンドル２２は、図１に示す固定リング３４を締め付けによって回転不能に固定されるように形成されている。
すなわち、固定リング３４を緩めることによって、調整ハンドル２２の固定が解除されて調整ハンドル２２を回転軸２の軸芯Ｓを支点とする正逆円周方向（図１の矢印方向）に回転させて振幅を調整可変することができる一方で、固定リング３４を締め付けによって、振幅可変後の回転位置に調整ハンドル２２を回転不能に固定し、調整ハンドル２２が振動などによって不用意に回転することを防ぐようにしている。
【００３４】
固定リング３４は、調整ハンドル２２の固定縁部３３の縁外周径に相当する内径に形成されて、そのリング内周面に雌ネジ３５を備えている。この固定リング３４は、図１に示すように、モータボディ１ａに取り付けられて可動ウエイト３、連繋部材８、スライド部材２１などを収容する保護カバー３６の保持部材３７にねじ込み装着されて、該保持部材３７の開口端部との間で調整ハンドル２２の固定縁部３３を挟み込み、調整ハンドル２２を回転不能に固定するように形成されている。
【００３５】
保持部材３７は、固定リング３４のリング内径に相当する外径を有する鍔付き円筒状に形成されて、筒外周面に固定リング３４の雌ネジ３５が螺合する雄ネジ３８を、筒内周面に変換部材２３の押動ボス２３ｂの雄ネジ４５が螺合する雌ネジ３９をそれぞれ備えている。
この保持部材３７は、図１に示すように、回転軸２の軸芯Ｓを中心として開口されている保護カバー３６の開口部４０に同軸上に位置して保護カバー３６に取り付けられて、その一端開口側において調整ハンドル２２を固定リング３４とにより回転不能に、かつ、回転可能に保持するように形成されている。
【００３６】
≪変換部材の構成≫
図８および図９は、変換部材を示す一側面図および断面図である。ここでは、図１を適宜参照しながら説明する。
変換部材２３は、回転軸２の軸芯Ｓを支点として正逆円周方向に回転する調整ハンドル２２の正逆回転動作をスライド部材２１の軸方向への動きに変換するための部材である。
この変換部材２３は、図８に示すスプライン軸２３ａと、図９に示す押動ボス２３ｂとの２部材から構成されている。
【００３７】
スプライン軸２３ａは、所定と外径と長さを有する軸外周に、周知のように、周方向に等間隔おいて軸方向全長にわたる結合凸部４１と結合凹部４２を備えている。そして、スプライン軸２３ａは、軸方向に貫通する段付き状の取付孔４３を軸芯に備えることで、図１に示すように、調整ハンドル２２の取付部３２にボルト４４を用いて同軸上に取り付けられるように形成されている。
【００３８】
押動ボス２３ｂは、保持部材３７の内径に相当する外径を有する円柱状に形成されてその外周面に、保持部材３７の雌ネジ３９に螺合する雄ネジ４５を備えている。また、押動ボス２３ｂは、スプライン軸２３ａの外径に相当する内径にて軸芯に貫通状に設けられる孔内周面に、周知のように、周方向に等間隔おいて軸方向全長にわたる結合凸部４６と結合凹部４７を備えてなる。これにより、押動ボス２３ｂは、スプライン軸２３ａの軸円周方向に結合されてスプライン軸２３ａの回転と同軸回転と成し、スプライン軸２３ａの軸芯方向に対して移動可能と成すものである。
また、押動ボス２３ｂは、内孔の一端開口側にベアリング２９を内嵌めにより取り付けるための嵌合凹部４８を備え、さらに、嵌合凹部４８の開口縁内周にベアリング２９の抜け止めを図る溝４９を備えて、図１および図９に示すように、止め輪５０が取り付けられるように形成されている。
【００３９】
［作用説明］
つぎに、以上のように構成されている第１の実施形態に係る加振機Ａについて簡単に説明する。ここでは、図１〜図３を適宜参照しながら説明する。
可動ウエイト３を回転軸２の軸方向に回転変位させて振幅を調整可変する調整可変範囲において、図１に示す可動ウエイト３を回転軸２の軸芯Ｓからもっとも遠ざけた最大振幅時の状態から可動ウエイト３を軸芯Ｓに近づく軸方向に回転変位させて振幅を低く調整可変する場合、調整ハンドル２２の回転軸２の軸芯Ｓを中心とする正逆回転方向、例えば、時計方向に回転させると、その回転が変換部材２３のスプライン軸２３ａを介して押動ボス２３ｂに伝達される。
押動ボス２３ｂに調整ハンドル２２の回転が伝達されると、押動ボス２３ｂは、保持部材３７との螺合によって可動ウエイト３を支持する支持部材７側（図１において紙面左側）に回転移動し、スライド部材２１をコイルスプリング２４の弾発力に抗して支持部材７側に押し出す（例えば、図３参照）。すると、スライド部材２１の軸方向の動きが、連繋部材８を介して可動ウエイト３のピン部材１８による連結部に伝えられ、可動ウエイト３は、ピン部材１６による枢支部Ｐを支点にしてスライド部材２１の軸方向への移動量に応じて回転軸２の軸芯Ｓに近づく方向に回転変位する。これにより、回転軸２の回転により発生する振動力の振幅は、図１に示す最大振幅時よりも小さい設定値に調整可変される。
【００４０】
一方、図３に示す可動ウエイト３を回転軸２の軸芯Ｓにもっとも近づけた最小振幅時の状態から可動ウエイト３を軸芯Ｓから遠ざける軸方向に回転変位させて振幅を高く調整可変する場合、調整ハンドル２２を前記とは逆向きの反時計方向に回転させる。すると、調整ハンドル２２の回転が変換部材２３のスプライン軸２３ａを介して押動ボス２３ｂに伝達され、押動ボス２３ｂは、保持部材３７との螺合によって調整ハンドル２２内側（図１において紙面右側）に回転移動する。
押動ボス２３ｂが、調整ハンドル２２の回転に応じて調整ハンドル２２内側に回転移動すると、スライド部材２１がコイルスプリング２４の弾発力によって調整ハンドル２２側に戻される。すると、スライド部材２１の軸方向の動きが、連繋部材８を介して可動ウエイト３のピン部材１８による連結部に伝えられ、可動ウエイト３は、ピン部材１６による枢支部Ｐを支点にして回転軸２の軸芯Ｓから遠ざかる軸方向に回転変位する。これにより、回転軸２の回転により発生する振動力の振幅は、図３に示す最小振幅時よりも大きい設定値に調整可変される。
【００４１】
≪第２の実施形態に係る加振機の構成≫
つぎに、本考案の第２の実施形態に係る加振機Ａ０について説明する。
図１０は、一部を省略して示す本考案の第２の実施形態に係る加振機で、可動ウエイトを回転軸の軸芯に近づけた最小振幅時の状態を示す要部の説明図である。
この第２の実施形態に係る加振機Ａ０では、偏心ウエイトである可動ウエイト３と固定ウエイト５１を回転軸２にそれぞれ備えている。つまり、前記詳述の第１の実施形態に係る加振機Ａに、偏心ウエイトである固定ウエイト５１を備えた以外は第１の実施形態と基本的に同じことから同じ構成要素に同じ符号を付することで重複説明は省略する。
【００４２】
すなわち、図１０に示すように、略扇形状の固定ウエイト５１を、可動ウエイト３が支持部材７に枢支されて軸方向に回転変位可能に備えられている回転軸２の軸外周位置に固定ブラケット５２、ボルト５３にて装着してなる振幅可変構造としている。
このように、固定ウエイト５１をさらに備えた振幅可変構造を採用することで、回転軸２の回転により発生する振動力の振幅変位量を大きくすることができる。つまり、多種分野において用途に応じた各種の振動機械に対する加振機Ａ０の適用範囲が広くなる。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ，Ａ０  加振機
１      電動機
２      回転軸
３      可動ウエイト
８      連繋部材
９      振幅調整機構
２１    スライド部材
２２    調整ハンドル
２３    変換部材
５１    固定ウエイト
Ｐ      枢支部
Ｓ      軸芯（回転軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003172909.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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