(57)【要約】【課題】案内器具の案内構造に過剰な力が加わっても、案内器具の接続構造、或いは、目標物の接続箇所の破壊を回避する。【解決手段】本発明の案内器具は、目標物１に対して接続可能に構成される接続構造１１ａと、接続構造に対する基準位置にあるときに目標物に向けて被案内部材を案内する正規の案内方向を備える案内構造１３ｂとを備え、接続構造と案内構造の間には、接続構造の側に設けられた第１の構造部１３Ｂａに対して、案内構造の側に設けられた第２の構造部１３Ｂｂを、基準位置に位置決めし、所定の保持力で保持するとともに、保持力を越える既定の向きの外力Ｆｘを受けた場合に、前記保持力を解除して第１の構造部に対して第２の構造部を解放し、上記向きに移動可能とするように構成された外力逃し機構１３ｉを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標物に対して接続可能に構成される接続構造と、前記接続構造に対する基準位置にあるときに前記目標物に向けて被案内部材を案内する正規の案内方向を備える案内構造とを具備する案内器具であって、
前記接続構造と前記案内構造の間には、前記接続構造の側に設けられた第１の構造部に対して、前記案内構造の側に設けられた第２の構造部を、前記基準位置に位置決めし、所定の保持力で保持するとともに、前記保持力を越える既定の向きの外力を受けた場合に、前記保持力を解除して前記第１の構造部に対して前記第２の構造部を解放し、前記向きに移動可能とするように構成された外力逃し機構を具備する、
案内器具。
【請求項２】
前記外力逃し機構は、前記第２の構造部が前記目標物に接近する向きの前記外力を受けたときに、前記第１の構造部に対して前記第２の構造部を当該向きに解放し、移動可能とするように構成される、
請求項１に記載の案内器具。
【請求項３】
前記外力逃し機構は、前記保持力を一旦解除し、前記第２の構造部を前記基準位置から前記既定の向きに移動させた後においても、前記第２の構造部が戻されると前記第２の構造部を前記基準位置において位置決めし、前記保持力で保持するように構成される、
請求項１又は２に記載の案内器具。
【請求項４】
前記外力逃し機構は、所定の経路に沿って前記第１の構造部に対して前記第２の構造部を前記基準位置から前記既定の向きに離れるように案内するとともに前記経路に沿って逆向きに案内して前記第２の構造部を前記基準位置に復帰可能に構成する可動案内機構部を有する、
請求項１−３のいずれか一項に記載の案内器具。
【請求項５】
前記可動案内機構部は、前記第１の構造部と前記第２の構造部との間に、前記経路に沿った摺動対面部を備える、
請求項４に記載の案内器具。
【請求項６】
前記経路は、前記第１の構造部に設定された回動軸線の周りを回動する円弧状の経路である、
請求項４又は５に記載の案内器具。
【請求項７】
前記可動案内機構部は、前記第１の構造部に対して前記回動軸線を中心に回動可能に接続されるとともに、前記第２の構造部に対して固定された回動アームを備える、
請求項６に記載の案内器具。
【請求項８】
前記外力逃し機構は、前記第１の構造部に設けられた第１の係止部、前記第２の構造部に設けられ、前記第１の係止部に対して前記既定の向きと交差する方向に嵌合可能に構成された第２の係止部、及び、前記第１の係止部と前記第２の係止部を相互に嵌合する方向に付勢する付勢部材を備える位置決め保持機構部を有する、
請求項１−７のいずれか一項に記載の案内器具。
【請求項９】
請求項１−８のいずれか一項に記載の案内器具と、
前記接続構造によって前記案内器具に接続される目標物と、
前記案内器具の前記案内構造によって案内される被案内部材と、
を具備する骨固定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は案内器具及び骨固定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、整形外科の骨固定などの手術においては、骨を固定するための髄内釘、骨プレート、骨ねじなどといった各種のインプラント、或いは、これらのインプラントを導入する際に案内するために事前に導入されるガイドピン、並びに、ドリル、リーマ、骨切り具などの工具を案内するための各種の案内器具が用いられている。これらの案内器具は、インプラント、骨ねじ、ガイドピン、工具などの被案内部材をインプラントや骨などの目標物に対する所定の方位や位置に案内するために、目標物に対する接続構造と、当該接続構造から延在して被案内部材を目標物に向けて案内する案内構造と、を備える。
【０００３】
上記案内器具の典型的な例としては、特許文献１に開示された、髄内釘に接続されるターゲットデバイスがある。このターゲットデバイス１では、上記接続構造である連結端部２ａに接続ボルト２２により髄内釘７を連結し、上記案内構造である位置決め本体部３の案内孔３８に上記被案内部材である案内スリーブ８を挿入し、締め付け手段３２により案内スリーブ８を固定して用いる。この案内スリーブ８は、ガイドピン８１、図示しないドリルやリーマ等の工具、スクリュウ８２などの骨手術具を案内する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記案内器具においては、上記目標物に上記接続構造が接続された状態で、上記案内構造の案内孔に案内スリーブ、インプラント、ガイドピン、工具等の被案内部材を装着する際において、被案内部材の装着方向がずれるなどの原因により、上記案内部に過剰な力を加えてしまうことがある。このとき、その力は案内器具が固定されている上記目標物に対する接続構造に集中しやすいため、案内器具の当該接続構造、或いは、上記目標物の接続箇所を破壊してしまったり、破壊や損傷には至らなくても、外力により案内器具が撓んだり歪んだりする結果、案内不良（案内精度の低下）が生じてしまったりすることがある。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題に対応するものであり、その課題は、案内器具の案内構造に過剰な外力が加わることによる不具合を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る案内器具は、目標物に対して接続可能に構成される接続構造と、前記接続構造に対する基準位置にあるときに前記目標物に向けて被案内部材を案内する正規の案内方向を備える案内構造と、を具備する案内器具であって、前記接続構造と前記案内構造の間には、前記接続構造の側に設けられた第１の構造部に対して、前記案内構造の側に設けられた第２の構造部を、前記基準位置に位置決めし、所定の保持力で保持するとともに、前記保持力を越える既定の向きの外力を受けた場合に、前記保持力を解除して前記第１の構造部に対して前記第２の構造部を解放し、前記向きに移動可能とするように構成された外力逃し機構を具備する。この場合に、前記外力逃し機構は、前記第２の構造部が前記目標物に接近する向きの前記外力を受けたときに、前記第１の構造部に対して前記第２の構造部を当該向きに解放し、移動可能とするように構成されることが望ましい。また、前記外力逃し機構は、前記保持力を一旦解除し、前記第２の構造部を前記基準位置から前記既定の向きに移動させた後においても、前記第２の構造部が戻されると前記第２の構造部を前記基準位置において位置決めし、前記保持力で保持するように構成されることが望ましい。
【０００８】
本発明によれば、外力逃し機構によって、前記接続構造に対して前記案内構造が正規の案内方向を備えるように、基端側の第１の構造部に対して先端側の第２の構造部を基準位置に位置決めした状態で保持することにより、被案内部材に対する案内精度を確保しつつ、その保持力を越える既定の向きの外力が加わったときには、保持力が解除され、第１の構造部に対して第２の構造部が解放されて移動可能となるように構成される。これにより、上記既定の向きの外力を逃がすことができるため、上記保持力を適宜に設定することにより、上記外力による不具合を回避できる。特に、上記既定の向きの外力として、目標物に接近する向きの外力に対して第１の構造部に対して第２の構造部が同じ向きに移動可能に構成されることにより、手術中における案内構造に対する案内スリーブ、穿孔器具その他の工具などの装着時に生じうる外力に対処することができる。
【０００９】
本発明において、前記外力逃し機構は、前記第１の構造部に設けられた第１の係止部、前記第２の構造部に設けられ、前記第１の係止部に対して前記既定の向きと交差する方向に嵌合可能に構成された第２の係止部、及び、前記第１の係止部と前記第２の係止部を相互に嵌合する方向に付勢する付勢部材を備える位置決め保持機構部を有することが好ましい。これによれば、位置決め保持機構部の第１の係止部と第２の係止部の間の嵌合と付勢部材による嵌合方向への付勢により前記保持力が与えられるとともに、当該保持力を越える嵌合方向と交差する向きの外力が与えられた場合には、上記保持力が確実に解除されるように構成できる。
【００１０】
本発明において、前記外力逃し機構は、所定の経路に沿って前記第１の構造部に対して前記第２の構造部を前記基準位置から前記既定の向きに離れるように案内するとともに前記経路に沿って逆向きに案内して前記第２の構造部を前記基準位置に復帰可能に構成する可動案内機構部と、を有することが好ましい。これによれば、上記保持力が解除された状態では、上記可動案内機構部によって第１の構造部に対して第２の構造部が所定の経路に沿って正逆両方向に案内され、前記第２の構造部が前記基準位置に復帰可能に構成される。これにより、位置決め保持機構部の解放により外力を逃がした後においても、可動案内機構部により、第１の構造部と第２の構造部との位置関係を精密に維持できるので、第２構造部の基準位置や案内構造の正規の案内方向を確実に再現できる。
【００１１】
本発明において、前記位置決め保持機構部は、前記第１の係止部と前記第２の係止部のうちの一方の嵌合形状が凹状で他方の嵌合形状が凸状に構成されることが望ましい。この場合にはさらに、凹状の前記一方の嵌合形状に対して前記目標物の側に隣接し、前記一方の嵌合形状に近づくに従って前記他方の嵌合形状に向けて接近する側に傾斜する傾斜面を備えることがさらに望ましい。また、凸状の前記他方の嵌合形状が、転動可能に軸支された転動部材（例えば、ローラ）であることがさらに望ましい。
【００１２】
本発明において、前記可動案内機構部は、前記第１の構造部と前記第２の構造部との間に、前記経路に沿った摺動対面部を備えることが好ましい。これによれば、第１の構造部と前記第２の構造部との間に設けられた摺動対面部により、第１の構造部に対して第２の構造部がさらに確実かつ円滑に前記経路に沿って動作可能とされる。
【００１３】
本発明において、前記経路は、前記第１の構造部に設定された回動軸線の周りを回動する円弧状の経路であることが好ましい。この場合において、前記可動案内機構部は、前記第１の構造部に対して前記回動軸線を中心に回動可能に接続されるとともに、前記第２の構造部に対して固定された回動アームを備えることが望ましい。これによれば、第２の構造部が回動アームを介して第１の構造部に設定された回動軸線の周りを回動するので、第１の構造部に対して第２の構造部を円弧状の上記経路の半径分だけスイングするように移動させることができる。したがって、これとは逆に第２の構造部に設定された回動軸線の周りを第１の構造部が回動する場合に比べて、第２の構造部に与えられた外力を逃がしやすくなる。この場合において、前記第１の構造部は、前記回動アームを収容するアーム収容部を内部に備えることがさらに望ましい。これによれば、回動アームが第１の構造部の内部に収容されるため、可動案内機構部の可動機構部分や案内機構部分の障害を回避できる。
【００１４】
また、本発明の骨固定システムは、上記いずれかの案内器具と、前記接続構造によって前記案内器具に接続される目標物と、前記案内器具の前記案内構造によって案内される被案内部材と、を具備する。ここで、上記目標物は、骨釘、骨プレート、骨ねじなどのインプラント若しくは骨からなる。また、上記被案内部材は、案内スリーブやガイドピンなどの案内部材、骨ねじや骨ピンなどのインプラントその他の骨接合具、ドリルやリーマなどの工具である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、案内器具の案内構造に過剰な外力が加わっても、外力逃し機構によって、不具合を回避することのできる構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る案内器具又は骨固定システムの実施形態の全体構成を示す全体構成図である。
【図２】同実施形態において第２の構造部が基準位置にあるときの案内部の構造を示す断面図である。
【図３】同実施形態において第２の構造部が基準位置から移動したときの案内部の構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１を参照して、本発明に係る実施形態の全体構成について説明する。この実施形態の案内器具１０は、髄内釘１に接続される接続構造を備えた接続部１１と、この接続部１１に連結されたアーム１２と、このアーム１２に連結された案内部１３とを具備する。髄内釘１は、図示例では骨（大腿骨）Ｂの骨端部（図示例では遠位端）Ｂａから髄腔内に挿入される骨釘である。髄内釘１は基端部１ａから先端部１ｃに向けて形成される図示しない軸穴を備え、この軸穴は、上記基端部１ａの内部に雌ねじを備える。基端部１ａの近傍には近位側の複数の横断孔１ｂが設けられ、これらの横断孔１ｂは、図示しない骨ねじを挿通させることによって髄内釘１を骨端部Ｂａに固定するために用いられる。先端部１ｃの近傍には、遠位側の複数の横断孔１ｄが設けられ、これらの横断孔１ｄにも図示しない骨ねじを挿通させることによって、髄内釘１の遠位側を骨Ｂに固定することができる。
【００１８】
接続部１１は、髄内釘１に対する接続構造１１ａを備える。この接続構造１１ａは、髄内釘１の基端部１ａの雌ねじと螺合する雄ねじを備える図示しない接続ボルトを内蔵する。当該接続ボルトによる接続状態では、接続構造１１ａは、髄内釘１の基端部１ａに対して、軸線方向と軸線周りの双方において固定される。なお、図示の接続部１１は、髄内釘１に対してアーム１２の方位を設定可能な回転状態と、当該方位を所定の方位（図示例では複数の方位のいずれか）に固定する固定状態とを切り替え可能に構成された方位設定機構１５を有する。また、ナット１６は、接続構造１１ａをアーム１２の先端部１２ａに取り付けた状態に固定する。操作ハンドル１７は、上記方位設定機構１５を用いて接続部１１に対するアーム１２の方位を設定する際の作業等に使用する。
【００１９】
アーム部１２は、上記先端部１２ａが配置される接続部１１の軸線（髄内釘１の軸線とほぼ一致する。）上から離れて、所定の方位に向けて伸び、基端部１２ｂにおいて案内部１３と連結される。このアーム部１２は、図示のように、案内器具１０の全体をＵ字状に構成するために、湾曲した形状を備えることが好ましい。
【００２０】
案内部１３は、上記アーム部１２の基端部１２ｂと連結される主案内部材１３Ａと、この主案内部材１３Ａの末端部に着脱可能に連結される追加案内部材１３Ｂとを有する。案内部１３は、接続部１１の上記軸線とほぼ並行して、延在方向Ｄｅに延在するように構成される。主案内部材１３Ａには、その末端側に案内構造１３ａが設けられ、この案内構造１３ａには複数の案内孔（図示せず）が設けられる。なお、主案内部材１３Ａでは、当該案内孔の案内方向を示す案内方向指標１３ａ１が側面に設けられる。案内構造１３ａの複数の案内孔は、上記髄内釘１の近位側の複数の横断孔１ｂに対応する案内方向を備えている。ここで、上記案内孔は、対応する横断孔１ｂに図示しない骨ねじを挿通するための、ガイドピンの挿入、穿孔時におけるドリルやリーマの導入、骨ねじのねじ込みなどの作業に用いる図示しない案内スリーブ１４を位置決めし、間接的にガイドピン、ドリルやリーマなどの工具、骨ねじ等を、髄内釘１（の横断孔１ｂ）や骨Ｂに向けて案内する。図示例では複数の横断孔１ｂの貫通方位が相互に異なるため、異なる方位の横断孔１ｂに照準を合わせるためには、上記方位設定機構１５によって髄内釘１に対する案内構造１３ａの方位を変更し、設定し直す必要がある。
【００２１】
図２に示すように、追加案内部材１３Ｂは、主案内部材１３Ａの末端部に設けられる連結穴１３ｃに挿入されて保持される連結軸１３ｄと、主案内部材１３Ａの末端部に設けられるガイド穴１３ｅに挿入されて位置決めされるガイド軸１３ｆとを有する。図示例では、ガイド軸１３ｆは連結軸１３ｄの両側に一対設けられる。これにより、連結時における主案内部材１３Ａと追加案内部材１３Ｂの延在方向Ｄｅの軸周りの姿勢が固定される。また、追加案内部材１３Ｂは、末端側に案内構造１３ｂを備え、この案内構造１３ｂは、複数の案内孔１３ｇ，１３ｈを備えている。案内孔１３ｇ，１３ｈの案内方向Ｄｇを示す案内方向指標１３ｂ１が側面に設けられる。本明細書では、図２に示すように、案内構造１３ｂが案内器具１０において正規の案内方向を備えるとき、第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂが基準位置にあるとする。
【００２２】
追加案内部材１３Ｂには、基端側に外力逃し機構１３ｉが設けられる。この外力逃し機構１３ｉは、基端側（主案内部材１３Ａの側、すなわち、接続構造１１ａの側）にある第１の構造部１３Ｂａと、末端側（主案内部材１３Ａとは反対側、すなわち、案内構造１３ｂの側）にある第２の構造部１３Ｂｂとの間に構成される。外力逃し機構１３ｉは、第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂを基準位置（上記案内構造１３ｂが正規の案内方向を備え、これによって本来の案内機能を奏することのできる位置）に位置決めし、この基準位置で既定の保持力で保持する位置決め保持機構部１３ｊと、第２の構造部１３Ｂｂに対して上記保持力を越えた外力Ｆｘが案内構造１３ｂの案内方向Ｄｇの髄内釘１に向かう向きに加えられれたときに、第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂを上記向きに移動するように、厳密にいえば、上記向きに対応する可動方向の所定の向きに移動するように構成する可動案内機構部１３ｋと、を有する。
【００２３】
位置決め保持機構部１３ｊは、第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂを図２に示す基準位置に位置決めする。位置決め保持機構部１３ｊには、上記第１の構造部１３Ｂａに設けられた第１の係止部材１３１と、上記第２の構造部１３Ｂｂに設けられた第２の係止部材１３２とを有する。第１の係止部材１３１の先端には凹曲面からなる係止部（第１の係止部）１３１ａが設けられる。この係止部１３１ａが上記第２の係止部材１３２に向かうように、第１の係止部材１３１の姿勢が第１の構造部１３Ｂａに形成された支持部１３３によって支持されるとともに、そこに設けられるガイド手段により案内されている。図示例では、支持部１３３に形成される第１の係止部材１３１のガイド手段は、第１の係止部材１３１を支持する支持軸１３１ｘと、この支持軸１３１ｘが挿通し、ガイド方向に延長された形状の軸孔１３１ｙと、支持部１３３に穿設され、第１の係止部材１３１を直線状にガイドする態様で収容するガイド穴１３３ａで構成される。このガイド穴１３３ａにはカラー１３４が装着され、このカラー１３４（ＰＥＥＫなどの低摩擦材料で構成される。）を介して第１の係止部材１３１が支持部１３３のガイド方向にスライド（摺動）可能に保持されている。上記ガイド方向は、第１の係止部材１３１と第２の係止部材１３２の嵌合方向に沿って後述する回動軸線１３ｉｘを通過する半径方向でもある嵌合軸線１３ｊｘに沿った方向である。
【００２４】
第２の係止部材１３２は、第２の構造部１３Ｂｂに対して回動軸１３２ｘを中心に転動可能に取り付けられたローラ状の部材で構成される。第２の係止部材１３２には、その外周面で構成される凸曲面からなる被係止部（第２の係止部）１３２ａが設けられる。この被係止部１３２ａの凸曲面は、上記係止部１３１ａの凹曲面に嵌合可能に構成されている。ここで、被係止部１３２ａの凸曲面は、上記回動軸１３２ｘを中心とする円筒面であり、係止部１３１ａの凹曲面は、その円筒面を受入れ可能な凹状の円筒面状の曲面部分となっている。図示例では、この凹曲面は、上記凸曲面の曲率に対応（一致）する曲率を備える。また、上記係止部１３１ａと上記被係止部１３２ａとが相互に嵌合する向き（上記嵌合軸線１３ｊｘに沿ったガイド方向）に第１の係止部材１３１と第２の係止部材１３２を付勢する付勢手段である付勢部材１３５を有する。図示例では、付勢部材１３５は、コイルばねなどの弾性体により構成される。第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂが上記基準位置にあるとき、係止部１３１ａが被係止部１３２ａと嵌合して、第１の係止部材１３１と第２の係止部材１３２が相互に位置決めされる。これにより、案内構造１３ｂは、案内器具１０の正規の案内方向に設定され、髄内釘１の横断孔１ｄに向けた案内方向Ｄｇを備えることになる。
【００２５】
係止部１３１ａと被係止部１３２ａとの嵌合深さと、付勢部材１３５の付勢力とによって、第１の構造部１３Ｂａに対する第２の構造部１３Ｂｂの基準位置における保持力が定まる。この保持力は、追加案内部材１３Ｂの第２の構造部１３Ｂｂに外力Ｆｘが加わったときの上記基準位置を保持するための対抗力である。当該保持力は、接続部１１や髄内釘１の破壊や損傷、或いは、案内器具１０の撓みや歪みによる案内精度の低下を生じ得る外力Ｆｘを逃がすことができるように、案内器具１０ごとに、不具合の種類に対応した程度に設定されることが好ましい。また、上記第１の係止部材１３１には、上記係止部１３１ａの髄内釘１の側（図示下側）において、上記係止部１３１ａに隣接する傾斜面１３１ｂが設けられる。この傾斜面１３１ｂは、図３に示すように、第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂが基準位置にない状態から第２の構造部１３Ｂｂを上記基準位置に戻そうとする際に、第２の係止部材１３２の被係止部１３２ａが係止部１３１ａに嵌合する直前において、被係止部１３２ａを係止部１３１ａに向けて案内する。このとき、被係止部１３２ａが基準位置に近づくに従って、傾斜面１３１ｂの傾斜によって徐々に係止部１３１ａが半径方向内側に向けて押し込まれ、最終的に上記嵌合深さに対応する半径方向の位置を越えて係止部１３１ａが押し込まれた後に、被係止部１３２ａとの嵌合状態に達すると、係止部１３１ａが上記嵌合深さに対応する位置まで戻る。
【００２６】
可動案内機構部１３ｋは、第１の構造部１３Ｂａに対して回動軸線１３ｉｘを構成する回動軸１３６ｘに回動可能に軸支された回動アーム１３６と、この回動アーム１３６と第１の構造部１３Ｂａとの間に配置された圧縮ばね等の弾性体からなる付勢部材１３８とを有する。回動アーム１３６は、回動軸１３６ｘに軸支された基端部１３６ａから先端部１３６ｂまで延在し、先端部１３６ｂが第２の構造部１３Ｂｂにボルト等のファスナーにより接続固定される。ここで、回動アーム１３６は、第１の構造部１３Ｂａに設けられたアーム収容部１３７内で、回動軸線１３ｉｘを中心に回動可能に配置される。アーム収容部１３７は、左右の側面部の間に設けられた回動アーム１３６が回動可能な空間であり、図示例では、第２の構造部１３Ｂｂが回動限界の角度位置（図３参照）よりも基準位置の角度位置（図２参照）に近い範囲内では、回動アーム１３６の全体を完全に収容できるように構成されている。また、アーム収容部１３７は、第１の構造部１３Ｂａにおいて、支持部１３３の背後（基端側、或いは、接続構造１１ａの側）に形成される。
【００２７】
また、回動アーム１３６には、上記基端部１３６ａと上記先端部１３６ｂとの間に、上記基端部１３６ａの側に設けられる基端側アーム部１３６ｃと、上記先端部１３６ｂの側に設けられる先端側アーム部１３６ｄとを備える。基端側アーム部１３６ｃと先端側アーム部１３６ｄは、相互に交差する方向に延在し、回動アーム１３６をＬ字状に屈折（若しくは屈曲）させた形状としている。基端側アーム部１３６ｃは、第１の構造部１３Ｂａにおけるアーム収容部１３７に臨む基端側の内面部分１３７ａに沿うように、アーム収容部１３７内の基端側領域を案内部１３の延在方向Ｄｅと交差する方向に延在する。一方、先端側アーム部１３６ｄは、基端側アーム部１３６ｃの先端部分から屈折若しくは屈曲し、アーム収容部１３７内を案内部１３の先端側に向けて延在する。先端側アーム部１３６ｄの先端は上記先端部１３６ｂであり、当該先端部１３６ｂがアーム収容部１３７内から第２の構造部１３Ｂｂの内部に挿入され、固定されている。上記のように回動アーム１３６をＬ字状に構成すると、係止部１３１ａと被係止部１３２ａの設置スペース（上記支持部１３３）を確保しつつ、第１の構造部１３Ｂａ内に回動アーム１３６の作動スペース（上記アーム収容部１３７）を確保できるなどの理由により、外力逃し機構１３ｉの機能を実現しつつ、第１の構造部１３Ｂａをコンパクトに構成することができる。このため、第１の構造部１３Ｂａが大型化し、これにより手術者が第１の構造部１３Ｂａを支えることとなって外力Ｆｘを接続構造１１ａの側に加えてしまい、外力逃し機構１３ｉを設けたことが無駄になるといったことを防止できる。
【００２８】
上記回動アーム１３６により、第１の構造部１３Ｂａに対して、第２の構造部１３Ｂｂが上記回動軸線１３ｉｘを中心に回動可能に構成される。このとき、第１の構造部１３Ｂａと第２の構造部１３Ｂｂの間には、回動軸線１３ｉｘを中心とした円弧に沿った面形状を備えた摺動対面部１３ｉｙが形成される。この摺動対面部１３ｉｙは、図示一点鎖線に沿って形成され、第１の構造部１３Ｂａの摺動面と、当該摺動面に沿って対面し、摺動する第２の構造部１３Ｂｂの摺動面とにより構成される。そして、回動軸線１３ｉｘを中心とした半径方向に沿って、上述の第１の係止部材１３１の係止部１３１ａと第２の係止部材１３２の被係止部１３２ａとの間の嵌合軸線１３ｊｘが設定される。
【００２９】
基端側アーム部１３６ｃと上記内面部分１３７ａには、相互に対面する表面位置に凹状の保持穴がそれぞれ形成され、これらの保持穴の間に圧縮コイルばね等の弾性体からなる付勢部材１３８が配置される。この付勢部材１３８は、上記回動アーム１３６を、上記回動軸線１３ｉｘを中心として図２における反時計回りに回動させる向き（復帰の向き）に付勢する。
【００３０】
先端側アーム部１３６ｄには取付孔１３６ｅが設けられ、この取付孔１３６ｅに位置決め部材１３９がねじ込まれている。取付孔１３６ｅ及び位置決め部材１３９は、上記既定の向き、或いは、回動アーム１３６の回動の方向に沿って形成される。また、位置決め部材１３９の先端は円錐、角錐などの錘状に構成されている。この先端は、上記支持部１３３に形成された凹状の位置決め穴１３３ｂに嵌合するように構成される。図示例では、位置決め穴１３３ｂも円錐、角錐などの錘状の穴で構成される。図２に示すように、第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂが基準位置にあるとき、位置決め部材１３９の先端は上記位置決め穴１３３ｂに嵌合し、第１の構造部１３Ｂａと第２の構造部１３Ｂｂの位置関係を精度よく保持し、正規の案内方向を備える案内構造１３ｂの案内精度を確保する。
【００３１】
先端側アーム部１３６ｄには、位置決め孔１３６ｆが設けられ、この位置決め孔１３６ｆは、第２の構造部１３Ｂｂが基準位置（図２参照）にあるとき、図１に示す第２の構造部１３Ｂｂの側面に形成された基準孔１３Ｂａ２と開口位置が一致するように構成される。これにより、第２の構造部１３Ｂｂが基準位置にあるときに、基準孔１３Ｂａ２と位置決め孔１３６ｆにガイドピンを挿通することで、第２の構造部１３Ｂｂを第１の構造部１３Ｂａに対する基準位置に固定することができる。図示例では、基準孔１３Ｂａ２は、第１の構造部１３Ｂａの上記アーム収容部１３７の（図示表裏）両側にある側面部のいずれにも形成されることが望ましい。このように第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂを基準位置に固定する手段（基準固定手段）を設けることは、上記保持力を越える外力Ｆｘを与えてしまう可能性があるものの、手術中や製造工程時などの任意の場面において、外力逃し機構１３ｉを作動させたくない場合に有用である。当該基準位置固定手段は、上記のように孔にピンを挿通させる方法に限定されるものではなく、例えば、上記外力逃し機構１３ｉに内蔵されたロック機構などによって構成してもよい。
【００３２】
第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂが図２に示す基準位置にあるとき、第２の構造部１３Ｂｂに対して髄内釘１とは反対側から髄内釘１の側に向けて外力Ｆｘが加えられる場合がある。この外力Ｆｘは、手術を行う者が図１に示す案内スリーブ１４を案内構造１３ｂの案内孔に挿入しようとするとき、案内スリーブ１４に図示しない穿孔器具やレンチ等の工具を装着しようとするときなどに加わる可能性がある。この外力Ｆｘは、従来の案内器具であれば、髄内釘１の基端部１ａや接続構造１１ａの破壊や損傷、或いは、各部の撓みや歪みに起因する案内精度の低下などの不具合の原因になっていた。本実施形態では、上記外力Ｆｘが外力逃し機構１３ｉの位置決め保持機構部１３ｊの上記保持力を越えると、図３に示すように、付勢部材１３５が圧縮されて第１の係止部材１３１が第２の係止部材１３２から嵌合軸線１３ｊｘに沿って退避し、係止部１３１ａと被係止部１３２ａとの嵌合が外れ、上記保持力が解除される。これにより、第２の構造部１３Ｂｂは、第１の構造部１３Ｂｂに対して、可動案内機構部１３ｋの上記回動軸線１３ｉｘを中心とする上記摺動対面部１３ｉｙで示される円弧状の経路に沿って矢印Ｆｙのように回動する。この外力逃し機構１３ｉの作動により、手術者は、各部の破壊や損傷、或いは、案内精度の低下をもたらす各部の撓みや歪みなどの不具合を生じ得る外力Ｆｘを加えてしまったことを知ることができる。このため、後述する復帰作業を行った後に、今度は外力Ｆｘを与えないように注意して手術を行うことが可能になる。
【００３３】
この第２の構造部１３Ｂｂの回動時には、上記回動アーム１３６が付勢部材１３８に抗して回動していく。本実施形態では、第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂが回動軸線１３ｉｘを中心に回動することによって外力Ｆｘを逃がすようにしている。このようにすると、外力Ｆｘにより回動アーム１３６が回動し、その回動により、外力Ｆｘの向きとそれを受ける第２の構造部１３Ｂｂとの角度差が低下していくことから、徐々に外力Ｆｘが第２の構造部１３Ｂｂに加わり難くなる。このため、外力Ｆｘを少ないストロークでも確実に逃すことができる。
【００３４】
ここで、第１の構造部１３Ｂａに対する第２の構造部１３Ｂｂの回動範囲は、最終的に回動アーム１３６の基端側アーム部１３６ｃがアーム収容部１３７の上記内面部分１３７ａに当接することによって制限される。このとき、基端側アーム部１３６ｃから内面部分１３７ａに与えられる力は、追加案内部材１３Ｂ（案内部１３）の延在方向Ｄｅ、換言すれば、先端側アーム部１３６ｄの延在方向に沿って与えられる。このため、上記外力Ｆｘが上記回動範囲の制限位置でもなお大きく印加されるときでも、主案内部材１３Ａと追加案内部材１３Ｂの連結部分や接続部１１と髄内釘１の接続部分に対して、髄内釘１の軸線方向に対して交差する向きの負荷を与え難い。すなわち、本来は髄内釘１の軸線方向と交差する向きに与えられる外力Ｆｘを、回動アーム１３６を介して第１の構造部１３Ｂａの内面部分１３７ａに与えることにより、案内部１３の延在方向Ｄｅに沿った圧縮力に変換することができることから、案内器具１０や髄内釘１に与える負荷を低減できるという利点がある。特に、図示例のように、上記回動範囲の制限位置において、基端側アーム部１３６ｃの全長に近い範囲にわたり、内面部分１３７ａと当接するように構成されているため、回動アーム１３６を安定した状態で強固に支持することができるので、可動案内機構部１３ｋの変形や損傷を回避できる。
【００３５】
上述のように、外力Ｆｘが上記位置決め保持機構部１３ｊの保持力を上回って係止部１３１ａと被係止部１３２ａとの嵌合が外れ、上記可動案内機構部１３ｋにより第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂが作動（回動）した後には、外力Ｆｘが解除されれば、上記摺動対面部１３１ｉｙに沿って第２の構造部１３Ｂｂをもとの基準位置に復帰させることができる。このとき、付勢部材１３８は第２の構造部１３Ｂｂに対して基準位置に戻す方向に付勢力を作用させるので、外力逃がし機構１３ｉの作動後において、第２の構造部１３Ｂｂが回動軸線１３ｉｘを中心に振り子状に自由回転してしまったり、第２の構造部１３Ｂｂが急激に下方（大腿骨脚部側）へ回旋移動するといった急激な位置変化によって手術者の気が動転してしまったりすることを回避できる。また、第２の構造部１３Ｂｂを基準位置へ戻そうとする手術者等を多少助けることもできる。そして、第２の係止部材１３２の被係止部１３２ａは、第１の係止部材１３１の係止部１３１ａの上記傾斜面１３１ｂに当接しながら徐々に第１の係止部材１３１を付勢部材１３５に抗して半径方向内側へ押し込み、やがて、係止部１３１ａに嵌合し、保持力を発生する。このとき、位置決め部材１３９も位置決め穴１３３ｂに嵌合することで、第１の構造部１３Ｂａと第２の構造部１３Ｂｂとのさらなる精密な位置決めが行われる。これにより、第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂが基準位置に設定されるので、案内構造１３ｂは正規の案内方向を備えることとなる。
【００３６】
本実施形態の第２の構造部１３Ｂｂの上記回動範囲は、図１に示すように、患者の適応部位である骨Ｂ（図示例では大腿骨）に髄内釘１が挿入された場合において、当該髄内釘１に案内器具１０が接続された状態で、第２の構造部１３Ｂｂが髄内釘１の側に移動したときに患者の表面Ｓ（図示例では大腿表面）に到達しない範囲に収まるように設定される。具体的には、図３に示す第２の構造部１３Ｂｂの回動による移動量Ｌｇが図１に示す第２の構造部１３Ｂｂと表面Ｓとの距離Ｌｓよりも小さくなるように設定されることが好ましい。
【００３７】
再び図１に戻って説明を行う。図１に示すように、追加案内部材１３Ｂの側面には、第１の構造部１３Ｂａの側面に表わされた第１の基準位置指標１３Ｂａ１と、第２の構造部１３Ｂｂの側面に表わされた第２の基準位置指標１３Ｂｂ１とがスクリーン印刷等により設けられる。第１の構造部１３Ｂａに対して第２の構造部１３Ｂｂが図２に示すように基準位置にあるとき、第１の基準位置指標１３Ｂａ１と第２の基準位置指標１３Ｂｂ１は図１に示すように相互に一致する方向に伸びるように配置され、相互に一体の指標を構成するようになっている。このように、追加案内部材１３Ｂに表わされた指標の状態により基準位置にあるか否かを一目で認識できるようになっている。なお、これらの基準位置指標は、上記基準位置にあるか否かが判別できればよいので、図示例のように方向の一致や一体性が確保されている必要はない。
【００３８】
また、追加案内部材１３Ｂには、Ｘ線などの放射線によって視認可能な放射線マーカー１３Ｂ２が設けられる。この放射線マーカー１３Ｂ２は、追加案内部材１３Ｂ（第２の構造部１３Ｂｂ）の左右両側の側面上に設けられることにより、放射線透過装置の画像上において視認可能となるように構成されている。図１中の部分平面図に示すように、一対の放射線マーカー１３Ｂ２は、追加案内部材１３Ｂの案内構造１３ｂの左右両側に配置されるので、案内構造１３ｂの案内方向Ｄｇと、髄内釘１の横断孔１ｄの貫通方位とが一致していれば、髄内釘１が一対の放射線マーカー１３Ｂ２の間に平行な姿勢で視認されることとなる。なお、この放射線マーカー１３Ｂ２を使用するときには、追加案内部材１３Ｂの少なくとも案内構造１３ｂ及びその周辺は、放射線透過性の材料によって構成される必要がある。
【００３９】
なお、本発明の案内器具及び骨固定システムは、上述の図示例のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、主案内部材１３Ａに対して着脱可能に構成された追加案内部材１３Ｂに外力逃し機構１３ｉを設けているが、これの代わりに、或いは、これとともに、同様の外力逃し機構１３ｉを主案内部材１３Ａに設けてもよい。また、案内器具１０としては、主案内部材１３Ａと追加案内部材１３Ｂを着脱可能に備えたものに限らず、単独（一体）の案内部１３を備えたものであってもよい。また、上記目的物は、上記髄内釘１に限らず、骨プレート、骨ねじ、骨ピンなどのインプラントや、骨自体であっても構わない。
【符号の説明】
【００４０】
１…骨釘（髄内釘）、１ａ…基端部、１ｂ…横断孔、１ｃ…先端部、１ｄ…横断孔、１０…案内器具、１１…接続部、１１ａ…接続構造、１２…アーム部、１３…案内部、１３Ａ…主案内部材、１３ａ…案内構造、１３ａ１…案内方向指標、１３ｃ…連結穴、１３ｅ…ガイド穴、１３Ｂ…追加案内部材、１３Ｂａ…第１の構造部、１３Ｂｂ…第２の構造部、１３ｂ…案内構造、１３ｇ，１３ｈ…案内孔、１３ｂ１…案内方向指標、１３Ｂａ１…第１の基準位置指標、１３Ｂｂ１…第２の基準位置指標、１３Ｂａ２…基準孔、１３Ｂ２…放射線マーカー、１３ｄ…連結軸、１３ｆ…ガイド軸、１３ｉ…外力逃し機構、１３ｉｘ…回動軸線、１３ｉｙ…摺動対面部、１３ｊ…位置決め保持機構部、１３ｊｘ…嵌合軸線、１３１…第１の係止部材、１３１ａ…係止部（第１の係止部）、１３１ｂ…傾斜面、１３２…第２の係止部材、１３２ａ…被係止部（第２の係止部）、１３２ｘ…回動軸、１３３…支持部、１３３ａ…ガイド穴、１３３ｂ…位置決め穴、１３４…カラー、１３５…付勢部材、１３ｋ…可動案内機構部、１３６…回動アーム、１３６ａ…基端部、１３６ｂ…先端部、１３６ｃ…基端側アーム部、１３６ｄ…先端側アーム部、１３６ｅ…取付孔、１３６ｆ…位置決め孔、１３７…アーム収容部、１３７ａ…基端側の内面部分、１３８…付勢部材、１３９…位置決め部材、１４…案内スリーブ、１５…方位設定機構、１６…ナット、Ｆｘ…外力、Ｆｙ…回動、Ｄｅ…延在方向、Ｄｇ…案内方向、Ｌｇ…第２の構造部の移動量、Ｌｓ…基準位置の第２の構造部と患者の皮膚の表面との距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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