(57)【要約】      （修正有）【課題】現場工数が掛からず、かつ、鋼板にダメージを与える恐れが無い船舶におけるブロック構造を提供する。【解決手段】船側部及び船底部を二重とした船側外板ブロック製作の際の船舶ブロック構造又は船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造１において、これらのブロック製作の際にブロック製作置台上に垂直状に配置されるウェブフレーム鋼板２又はガーダ鋼板の各端部の所定位置２カ所に設けた単管又はロープ挿通穴３と、当該穴に、ブロック組み立て後に撤去する単管又はロープ４を挿通して形成せしめた安全柵とからなる。【選択図】図１
0003180263.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
船側部及び船底部を二重とした船側外板ブロック製作の際の船舶ブロック構造又は船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造において、これらのブロック製作の際にブロック製作置台上に垂直状に配置されるウェブフレーム鋼板又はガーダ鋼板の各端部の所定位置２カ所に単管又はロープ挿通穴を設け、当該穴に単管又はロープを挿通して安全柵を形成せしめ、ブロック組み立て後に前記単管又はロープを撤去することを特徴とする船舶ブロック構造。
【請求項２】
前記単管又はロープ挿通穴は、前記ウェブフレーム鋼板又はガーダ鋼板の端部から５０ｍｍの位置で、下端面からそれぞれ５００ｍｍ及び１０００ｍｍの位置に幅５０ｍｍ高さ１００ｍｍの長円状の穴形状を有する前記単管又はロープ挿通用穴であることを特徴とする請求項１に記載の船舶ブロック構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、船舶ブロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年建造される船舶としては、船側部及び船底部を二重とした二重船殻構造を採用する傾向にある。船舶の建造時に二重船殻構造のブロックを製作する場合には、船側ブロックや船底ブロックをブロック置台の上に置いて各ブロックの製作を行う。
従来、二重船殻構造の船側ブロックや船底ブロックを製作の際には作業員等が地上へ落下するのを防止する安全柵が各ブロック端に設けられる。
【０００３】
この種の安全柵としては、例えば、特開平６-９９８７９号公報に開示のものや特開２００２-３７１８１号公報に開示のものが知られている。特開平６-９９８７９号公報の開示は、発明名称「二重船殻用内面点検作業台」に係り、「作業中に揺れることなく、短時間に上下移動でき、移動範囲が制限されず、点検者の人数が限定されない、二重船殻用内面点検作業台を提供すること」の解決課題において(同公報明細書段落番号０００３参照）、「外板と内板とを有する二重船殻の内面を点検するための二重船殻用内面点検作業台であって、外板及び内板の船殻縦通材の少なくとも一方に一端が固定された複数の水平板を備え、該水平板は上下に通る水の抵抗が少ないように十分大きい開口部を有し、該開口部の縁には落下を防ぐための安全柵が設けられている」構成により（同公報特許請求の範囲請求項１及び明細書段落番号０００５参照）、「（１）二重船殻の内部の点検時の点検者の姿勢が安全になる、（２）点検者の移動が容易になる、（３）水平板自体が船体強度に寄与する」等の効果を奏するものである（同公報明細書段落番号００１６参照）。
【０００４】
また、特開２００２-３７１８１号公報の開示は、発明名称「分割組立式作業用台船」に係り、「小型軽量化を図り、組立、解体作業時の安全性及び迅速化、また浮体ユニットの安定性を追求し、多様な作業形態に対応できる作業用台船を提供する」ことの解決課題において（同公報明細書段落番号０００４参照）、「上面天板の縦横比が２対１となる中空体のフロート部の下部にウェイト部を備えた浮体ユニットと、この浮体ユニットの短い側面に設けられた上下２段の少なくとも１対の連結プレートと、長い側面に設けられた上下２段の、前記短い側面に設けられた連結プレートの対数の２倍の対数の連結プレートとを備え、各連結プレートは連結ピンが挿入される円形の穴を有するとともに連結される連結プレートが互いに上下になるような段差を設けた」構成により(同公報特許請求の範囲請求項１等の記載参照）、「（１）浮体ユニットより組立を始めるときの安定性に優れピン連結により迅速に連結作業ができる。（２）河川での使用条件、積載荷重に応じ、必要分の作業用台船連結組立ができる。また、水深により、浮体ユニットの構成を選定できる。（３）小型軽量化することで輸送費用の低減、また、搬入、搬出時の場所の確保が容易である。」等の効果を奏するものである(同公報明細最初段落番号００２１〜００２４参照）。
【０００５】
しかしながら、特開平６-９９８７９号公報に開示のものは、二重船殻構造の船舶に関するものではあるが、二重船殻構造のブロック製作に関するものではなく、また、特開２００２-３７１８１号公報に開示のものも作業用台船に関するものではあるが、同様に、二重船殻構造のブロック製作に関するものではない。
本願出願人会社のブロック製作現場におけるこの種の安全柵としては、図６に示すようなブロック端部の鋼板（ウェブフレームやガーダ）に挟み込むクランプ式冶具が使用されている。
【０００６】
図６は、このような従来のクランプ式治具をブロック端部のいくつかの鋼板端（ウェブフレーム端又はガーダ端）を挟み込んで安全柵を形成する概略を示す図であり、図６において、符号１００は、ブロック製作地面、１０１は、ブロック置台、１０２は、製作するブロックである、例えば、船側外板ブロック、１０３は、ブロックの外板、例えば、船側外板、１０４は、製作するブロックを構成するウェブフレーム等の鋼板、１０５は、当該鋼板１０４の端部に配置されるクランプ式治具、１０６は、当該クランプ式治具１０５に挿通される単管又はロープである。
【０００７】
図７は、図６Ａ−Ａ線で示される当該クランプ式治具１０５の断面概略構成を示す図であり、符号１０４は、前記鋼板であり、１０５は、クランプ式治具、１０６は、前記単管又はロープ、１０７は、前記鋼板１０４を挟み込むクランプ部、１０８は、該クランプ部１０７を固定する締め付けネジ、１０９は、スイベル、１１０は、前記スイベル１０９の先端に取り付けられる留め具、１１１は、同ボルトナットである。
【０００８】
図６に示すように、従来の二重船殻構造のブロックを製作する場合には、このようなクランプ式冶具１０５を二重船殻構造のブロック１０２において垂直に配置される複数の鋼板１０４の端部に所定の間隔・所定高さで数個を取付け、当該クランプ式冶具１０５の前記留め具１１０に前記ロープ又は単管１０６を挿通して安全柵として使用していた。
【０００９】
この場合、クランプ式冶具１０５を数個取付け、ブロック製作作業が完了後に取外しを行う必要があるので、（１）現場工数が掛かるという問題があった。また、（２）ブロック製作中に、該クランプ式冶具１０５が外れる危険があるという問題があった。さらに、（３）鋼板１０４にクランプ式冶具１０５を取付けることとなり、鋼板１０４にダメージを与える恐れがあるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６-９９８７９号公報
【特許文献２】特開２００２-３７１８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
現場工数が掛からず、かつ、鋼板にダメージを与える恐れが無い船舶におけるブロック構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本願請求項１に係る発明は、船側部及び船底部を二重とした船側外板ブロック製作の際の船舶ブロック構造又は船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造において、これらのブロック製作の際にブロック製作置台上に垂直状に配置されるウェブフレーム鋼板又はガーダ鋼板の各端部の所定位置２カ所に単管又はロープ挿通穴を設け、当該穴に単管又はロープを挿通して安全柵を形成せしめ、ブロック組み立て後に前記単管又はロープを撤去することを特徴とする。
また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に係る船舶ブロック構造において、前記単管又はロープ挿通穴は、前記ウェブフレーム鋼板又はガーダ鋼板の端部から５０ｍｍの位置で、下端面からそれぞれ５００ｍｍ及び１０００ｍｍの位置に幅５０ｍｍ高さ１００ｍｍの長円状の穴形状を有する前記単管又はロープ挿通用穴であることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１３】
本考案は、上述のとおり構成されているので、次に記載する効果を奏する。
（１）二重船殻構造ブロックの製作時の落下防止用の安全柵の設置時間が大幅に短縮されるという効果を有する。
（２）また、ブロックの鋼板へのダメージの減少という効果を有する。
（３）さらに、途中で柵が外れて落下事故の危険が軽減されるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施例１に係る船側外板ブロック製作の際の船舶ブロック構造１の概略図、
【図２】図２は、図１中のＡ  ＳＥＣ．で示される本実施例１に係る船舶ブロック構造１の断面概略図、
【図３】図３は、本実施例１に係る船側外板ブロック製作の際の船舶ブロック構造１の単管又はロープ挿通穴３を示す概略図、
【図４】図４は、本実施例２に係る船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造１０の概略図、
【図５】図５は、図４中のＡ  ＳＥＣ．で示される本実施例２に係る船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造１０の断面概略図、
【図６】図６は、このような従来のクランプ式治具をブロック端部のいくつかの鋼板端（ウェブフレーム端又はガーダ端）を挟み込んで安全柵を形成する概略を示す図、
【図７】図７は、図６Ａ−Ａ線で示される当該クランプ式治具１０５の断面概略構成を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
本考案に係る船舶ブロック構造を実施するための最適形態としての一実施例を図面に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本考案に係る船舶ブロック構造を実施するための最適形態である実施例１に係る船側外板ブロック１０２製作の際の船舶ブロック構造１の概略図であり、図２は、図１中のＡ  ＳＥＣ．で示される本実施例１に係る船舶ブロック構造１の断面概略図である。
【００１７】
図１、図２において、１は、本実施例１に係る船側外板ブロック１０２製作の際の船舶ブロック構造、２は、船側外板ブロック１０２におけるウェブフレームを構成する鋼板、３は、同ウェブフレーム鋼板端部の所定位置に設けられる単管又はロープ挿通用穴、４は、単管又はロープである。
【００１８】
図１，図２から明らかなように、本実施例１に係る船側外板ブロック製作の際の船舶ブロック構造においては、前記単管又はロープ挿通穴３は、前記ウェブフレーム鋼板２の端部から５０ｍｍの位置で、下端面からそれぞれ５００ｍｍ及び１０００ｍｍの位置に２カ所設けられる。
【００１９】
図３は、前記単管又はロープ挿通穴３を示す概略図であり、同穴３は、幅５０ｍｍ高さ１００ｍｍの長円状の穴形状を有する。長円形状とするのは、使用する単管４の径が、約３０ｍｍであり、このような単管４を針金等で繋ぎ合わせた状態でも前記単管又はロープ挿通用穴３に挿通する必要があり、長円形状１００×５０寸法とした。
図１，図２から明らかなように、本実施例１に係る船側外板ブロック製作の際の船舶ブロック構造は、船側外板ブロック１０２を構成するウェブフレーム鋼板２の端部位置から５０ｍｍの位置で、下端面からそれぞれ５００ｍｍ及び１０００ｍｍの位置に、幅５０ｍｍ高さ１００ｍｍの長円状の穴形状の単管又はロープ挿通穴３を２カ所設けたものである。
【００２０】
その上で、船側外板ブロック１０２を構成するウェブフレーム鋼板２の端部位置から５０ｍｍの位置で、下端面からそれぞれ５００ｍｍ及び１０００ｍｍの位置に、幅５０ｍｍ高さ１００ｍｍの長円状の穴形状の単管又はロープ挿通穴３に前記単管又はロープ４を挿通して落下防止の安全柵を形成するようにしたものである。
【００２１】
当該単管又はロープ挿通穴３に単管４を挿通した場合には、単管４の端部は、個別に針金等にて最端部のウェブフレーム鋼板２に固定され、当該単管又はロープ挿通穴３にロープ４を挿通した場合には、ロープ４も個別に針金等にて最端部のウェブフレーム鋼板２に固定される。
【００２２】
このようにして、本実施例１に係る船側外板ブロック製作の際の船舶ブロック構造は、ブロック製作の際には、垂直の複数のウェブフレーム鋼板間に前記単管又はロープからなる安全柵を形成せしめ、ブロック組み立て後には当該単管又はロープを撤去せしめるブロック構造とするものである。
【実施例２】
【００２３】
次に、本実施例２に係る船舶ブロック構造として、船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図４は、本実施例２に係る船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造１０の概略図であり、図５は、図４中のＡ  ＳＥＣ．で示される本実施例２に係る船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造１０の断面概略図である。図４、図５において、１０は、本実施例２に係る船底ブロック１１製作の際の船舶ブロック構造、１１は、船底ブロック、１２は、当該船底ブロック１１におけるガーダを構成する鋼板、１３は、同ガーダ鋼板１２端部の所定位置に設けられる単管又はロープ挿通用穴、１４は、単管又はロープである。その余の符号は、本実施例１に係る船側外板ブロック１０２製作の際の船舶ブロック構造１の説明に使用した同一の部材と同じものである。
【００２５】
本実施例２に係る船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造においても、前記ガーダ鋼板１２の端部から５０ｍｍの位置で、下端面からそれぞれ５００ｍｍ及び１０００ｍｍの位置に幅５０ｍｍ高さ１００ｍｍの長円状の穴形状を有する前記単管又はロープ挿通用穴１３が２カ所設けられる。
【００２６】
本実施例２に係る船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造１０においても、前記単管又はロープ挿通穴１３について、長円形状とするのは、上述したように、本実施例１に係る船側ブロック製作の際の船舶ブロック構造１と同じである。
本実施例２に係る船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造においても、各ガーダ鋼板１２の各端部所定位置に前記単管又はロープ挿通用穴１３が形成された後は、当該穴１３に前記単管又はロープを挿通して落下防止の安全柵を形成するようにしたものであり、当該単管又はロープ挿通穴１３に単管１４を挿通した場合には、単管１４の端部は、針金等を使用して最端部のガーダ鋼板１２に固定され、当該単管又はロープ挿通穴１３にロープ１４を挿通した場合には、ロープ１４も針金等により最端部のガーダ鋼板１２に固定される。
【００２７】
このようにして、本実施例２に係る船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造１０は、ブロック製作の際には、垂直の複数のガーダ鋼板間に前記単管又はロープからなる安全柵を形成せしめ、ブロック組み立て後には当該単管又はロープを撤去せしめるブロック構造とするものである。
【００２８】
本願考案は、本実施例１に係る船側外板ブロック製作の際の船舶ブロック構造１及び本実施例２に係る船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造１０から明らかなように、いずれもこれらのブロック製作の際に垂直方向に配置されるウェブフレーム鋼板２又はガーダ鋼板１２の各端部の所定位置２カ所に単管又はロープ挿通穴３、１３を設け、当該穴３、１３に単管又はロープ４、１４を挿通することにより、安全柵を形成せしめたものである。
【００２９】
前記ウェブフレーム鋼板２又はガーダ鋼板１２の各端部の所定位置２カ所に単管又はロープ挿通穴３、１３を開ける作業は、ブロック組み立ての鋼板処理作業において容易に行うことができ、ブロック組み立ての際には、前記２カ所の単管又はロープ挿通穴３、１３に単管又はロープ４、１４を挿通し、固定するだけで安全柵を形成することができるので、作業性が格段に向上することに加え、形成された安全柵は、従来のクランプ式冶具１０５を利用する安全柵よりも強度的に優れ、これにより、船舶のブロック製作の際のブロック端部から作業員等の落下を防止することができ、また、ブロック製作後は、前記単管又はロープ４、１４を撤去することにより、容易に現場の作業工数を軽減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本願考案は、船舶のブロック製作の際の船舶ブロック構造に利用される。
【符号の説明】
【００３１】
１ 船舶ブロック構造
２ ウェブフレーム鋼板
３ 単管又はロープ挿通穴
４ 単管又はロープ
１０ 船舶ブロック構造
１１ 船底ブロック
１２ ガーダ鋼板
１３ 単管又はロープ挿通穴
１４ 単管又はロープ
１００ ブロック製作地面
１０１ ブロック置台
１０２ 船側外板ブロック
１０３ ブロック外板
１０４ ウェブフレーム鋼板
１０５ クランプ式冶具
１０６ 単管又はロープ
１０７ クランプ部
１０８ 締め付けネジ
１０９ スイベル
１１０ 留め具
１１１ ボルトナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月16日(2012.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
船側部及び船底部を二重とした船側外板ブロック製作の際の船舶ブロック構造又は船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造において、これらのブロック製作の際にブロック製作置台上に垂直状に配置されるウェブフレーム鋼板又はガーダ鋼板の各端部の所定位置２カ所に設けた単管又はロープ挿通穴と、当該穴に、ブロック組み立て後に撤去する単管又はロープを挿通して形成せしめた安全柵とからなることを特徴とする船舶ブロック構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本願請求項１に係る発明は、船側部及び船底部を二重とした船側外板ブロック製作の際の船舶ブロック構造又は船底ブロック製作の際の船舶ブロック構造において、これらのブロック製作の際にブロック製作置台上に垂直状に配置されるウェブフレーム鋼板又はガーダ鋼板の各端部の所定位置２カ所に設けた単管又はロープ挿通穴と、当該穴に、ブロック組み立て後に撤去する単管又はロープを挿通して形成せしめた安全柵とからなることを特徴とする。
また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の船舶ブロック構造において、前記単管又はロープ挿通穴は、前記ウェブフレーム鋼板又はガーダ鋼板の端部から５０ｍｍの位置で、下端面からそれぞれ５００ｍｍ及び１０００ｍｍの位置に幅５０ｍｍ高さ１００ｍｍの長円状の穴形状を有する前記単管又はロープ挿通用穴であることを特徴とする。