(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心と、
前記固定子鉄心に巻き回される固定子巻線と、
を有する固定子と、
回転中心を軸心として、軸心方向に延伸するシャフトと、
前記固定子と対向して位置するとともに前記シャフトに取り付けられ、
前記軸心と交差する方向に延伸する平面と、
磁性材を含み、前記平面上において、前記軸心に沿って延伸する側面と、
を有する回転子と、
焼結材とシリコンオイルとを含み、前記シャフトを回転自在に支持して、
前記側面と向かい合って位置するとともに前記軸心に沿って形成される外周面と、
前記外周面よりも前記シャフト側に位置するとともに前記軸心に沿って形成され、その表面上に前記シャフトと接する、複数の摺接部を含む、内周面と、
前記外周面と前記内周面とを接続し、前記軸心方向の一方の端部に位置する第１の端面と、
を有する焼結含油軸受と、
前記軸心方向の一方に位置する開口部と、
前記外周面および前記第１の端面と向かい合う、内側表面を含むとともに前記軸心に沿って延伸する筒状部と、
を有するハウジングと、
前記固定子と前記ハウジングとを保持する樹脂部と、
を備える、電動機において、
前記シリコンオイルは、雰囲気温度が２５℃のとき、粘度が３５ｍＰａ・ｓから７０ｍＰａ・ｓの範囲であり、
更に、
前記焼結含油軸受は、前記シリコンオイルの粘度をη、前記シャフトの回転数をｎ、前記シャフトが前記焼結含油軸受に及ぼす圧力をＰ、前記シャフトの半径をｒ、前記焼結含油軸受の半径をＲ、前記シャフトと前記焼結含油軸受との間に生じる片側隙間をｃ（但し、ｃ＝Ｒ−ｒ）とするとき、
Ｓ＝（ηｎ／Ｐ）×（ｒ／ｃ）２、
で算出される、ゾンマーフェルト数Ｓが４０から８０の範囲である、電動機。
【請求項２】
前記回転子は、さらに、前記側面が形成される前記平面上に、前記軸心を含む断面において前記軸心方向に凸となる、１つ以上の、前記軸心を中心とする環状の凸部を有する、請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
２以上の、前記軸心を中心とする環状の凸部を有する場合、それぞれの前記凸部は、前記側面が形成される前記平面上において、前記軸心を中心とする内径が異なる、請求項２に記載の電動機。
【請求項４】
２以上の、前記軸心を中心とする環状の凸部を有する場合、それぞれの前記凸部は、前記軸心を含む断面において、前記平面からの高さが異なる、請求項２に記載の電動機。
【請求項５】
前記回転子は、さらに、前記側面が形成される前記平面上に、前記軸心を含む断面において前記軸心方向に凹となる、１つ以上の、前記軸心を中心とする環状の凹部を有する、請求項１に記載の電動機。
【請求項６】
２以上の、前記軸心を中心とする環状の凹部を有する場合、それぞれの前記凹部は、前記側面が形成される前記平面上において、前記軸心を中心とする内径が異なる、請求項５に記載の電動機。
【請求項７】
２以上の、前記軸心を中心とする環状の凹部を有する場合、それぞれの前記凹部は、前記軸心を含む断面において、前記平面からの深さが異なる、請求項５に記載の電動機。
【請求項８】
前記樹脂部は、さらに、前記平面と向かい合う面に、前記平面が有する凸部に対向して凹となる、凹状段差部を有する、請求項２に記載の電動機。
【請求項９】
前記樹脂部は、さらに、前記平面と向かい合う面に、前記平面が有する凹部に対向して凸となる、凸状段差部を有する、請求項５に記載の電動機。
【請求項１０】
前記回転子は、さらに、前記平面上において、前記凸部よりも前記側面側に位置するとともに撥油剤を保持する、前記軸心を中心とする環状の撥油部を有する、請求項２に記載の電動機。
【請求項１１】
前記回転子は、さらに、前記平面上において、前記凹部よりも前記側面側に位置するとともに撥油剤を保持する、前記軸心を中心とする環状の撥油部を有する、請求項５に記載の電動機。
【請求項１２】
前記平面と、前記平面と対向して位置する前記焼結含油軸受が有する前記第１の端面の反対側に位置する第２の端面との間の距離をＡ１、前記平面と、前記ハウジングが有する前記開口部との間の距離をＡ２、前記側面と、前記ハウジングを保持する前記樹脂部の表面との間の距離をＡ３、とするとき、前記回転子は、前記Ａ１、Ａ２、Ａ３がいずれも１ｍｍ以下である、請求項１に記載の電動機。
【請求項１３】
前記焼結材は、
鉄を主成分とする粉体と、
前記粉体を被覆する、銅を含む皮膜材と、
を含む、請求項１に記載の電動機。
【請求項１４】
請求項１に記載の電動機と、
前記シャフトに取り付けられる羽根車と、
を有する送風機と、
前記送風機を駆動する制御部と、
を備える冷凍機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫や冷凍庫などの冷凍機器に用いられる電動機に関するものであり、特に、冷凍機器の庫内に取り付けられる送風機に用いられる電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫や冷凍庫などの冷凍機器は、冷凍機器が有する収納空間で、食品などが保管される。保管された食品などは、収納空間で冷却される。なお、以下の説明において、冷凍機器が有する収納空間を庫内ということもある。
【０００３】
ところで、庫内に用いられる送風機には、有機材料などが使用されることがある。使用された有機材料などからは、ガスが放出されることがある。なお、以下の説明において、放出されるガスは、アウトガスともいう。また、庫内に用いられる送風機は、庫内ファンということもある。
【０００４】
庫内ファンからアウトガスが生じた場合、庫内に保管された食品などの風味を損なうことがある。よって、庫内ファンには、放出されるガスが少なくなるように、低アウトガス性であることが求められる。
【０００５】
ところで、冷蔵庫に代表される冷凍機器は、常時、運転している。よって、冷凍機器に用いられる庫内ファンには、長い駆動寿命を有することが求められる。
【０００６】
庫内ファンの駆動寿命には、庫内ファンに用いられる電動機の構成部品が影響を与える。特に、電動機の構成部品のうち、電動機の回転動作を支える部品は、庫内ファンの駆動寿命に大きな影響を与える。電動機の回転動作には、軸受とシャフトとの摺動部分が大きく関係する。軸受とシャフトとの摺動部分には、摺動動作が円滑に行われるよう、潤滑油が供給される。よって、潤滑油も、庫内ファンの駆動寿命に大きな影響を与える。
【０００７】
従来、直流駆動の庫内ファンに用いられる電動機には、低コストであること、および、長い駆動寿命を有することが求められる。よって、直流駆動の庫内ファンに用いられる電動機には、滑り軸受が使用される。特に、滑り軸受には、軸受内に潤滑油が含浸された焼結含油軸受が多く用いられる。
【０００８】
ところで、軸受に用いられる潤滑油が、長い期間の駆動により減少した場合、軸受とシャフトとの間には金属接触が生じる。軸受とシャフトとの間に金属接触が生じると、庫内ファンに異音が発生することがある。あるいは、軸受とシャフトとの間に金属接触が生じると、シャフトと軸受とが焼き付くことがある。シャフトと軸受とが焼き付くと、庫内ファンは停止する。これらの不具合が生じた場合、庫内ファンは、寿命を迎える。
【０００９】
そこで、庫内ファンに用いられる電動機は、潤滑油を保有する量を増加して、寿命を延ばす工夫がなされてきた。すなわち、電動機は、電動機の内部に大きな空間を確保して、潤滑油を含浸させたフェルトが取り付けられる。潤滑油が含浸されたフェルトは、軸受の周囲に取り付けられる。
【００１０】
図３０は、従来の電動機を示す断面図である。
【００１１】
図３０に示すように、従来の電動機１２０は、固定子１０１と、回転子１０２と、出力軸側の保持ユニット１０３と、反出力軸側の保持ユニット１０４と、を備える。
【００１２】
出力軸側の保持ユニット１０３は、回転子１０２を保持する。保持ユニット１０３は、蓋カバー１１５が底カバー１１１に圧入されて、構成される。底カバー１１１と蓋カバー１１５との内部には、軸受１１２と、弾性体であるバネ１１３と、フェルト１１４と、が含まれる。軸受１１２は、回転子１０２を支持する。バネ１１３は、軸受１１２を保持する。フェルト１１４は、潤滑油を含む。潤滑油は、軸受１１２と回転子１０２とが摺動する際、軸受１１２と回転子１０２との間に生じる摩擦を少なくする。
【００１３】
反出力軸側の保持ユニット１０４は、保持ユニット１０３と同様の構成であり、さらに、スラスト板１１６を有する。スラスト板１１６は、回転子１０２を軸方向、すなわち、スラスト方向に回転子１０２を支持する（例えば、特許文献１参照）。
【００１４】
また、他の従来の電動機として、フェルトを用いていない電動機が開示されている。他の従来の電動機は、回転子が固定子よりも外側に位置する、アウターロータ型である（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１２−２５３９８５号公報
【特許文献２】特開平１０−１７８７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、従来の電動機には、つぎの改善すべき課題があった。すなわち、従来の電動機に用いられる潤滑油は、基油に合成炭化水素油が使用されている。よって、蒸発した潤滑油が、従来の電動機から庫内に拡散した場合、庫内に保管された食品の風味などを損なうことがあった。
【００１７】
また、図３０に示すように、従来の電動機１２０は、構造上、軸受１１２が電動機１２０の外部空間と近い位置に取り付けられる。しかも、従来の電動機１２０は、軸受１１２を取り囲むように、潤滑油が含浸されたフェルト１１４が取り付けられる。従来の電動機１２０は、フェルト１１４を用いて、十分な量の潤滑油を電動機１２０内に確保している。
【００１８】
換言すれば、従来の電動機１２０は、電動機１２０内に、多量の潤滑油が存在するため、アウトガス量が多くなる。アウトガス量が多くなれば、従来の電動機１２０は、食品などの風味を、より損なう可能性が高くなる。
【００１９】
なお、従来の電動機１２０で使用される合成炭化水素油には、ポリαオレフィン、エステル系、エーテル系、鉱物油系などがある。エステル系には、ジエステルやポリオールエステル等がある。エーテル系には、アルキルジフェニルエーテルなどがある。
【００２０】
また、従来の電動機１２０には、軸受１１２の潤滑油として、シリコンオイルを用いることも考えられる。シリコンオイルと合成炭化水素油とを比較した場合、合成炭化水素油は、シリコンオイルよりも有機溶剤系の香りを有する。よって、シリコンオイルを用いれば、合成炭化水素油よりも食品の風味を損なうことが少ない。
【００２１】
しかしながら、軸受１１２の潤滑油としてシリコンオイルを用いた場合、庫内に拡散したシリコンオイルが、冷凍機器が有するドアスイッチ等の電気的な接点部分に悪影響を与える虞がある。
【００２２】
しかも、シリコンオイルと合成炭化水素油とを比較した場合、シリコンオイルは、合成炭化水素油よりも潤滑性能が劣る。よって、軸受１１２の潤滑油としてシリコンオイルを用いた場合、軸受部分が回転動作をする際、軸受部分の摩耗が増えることが考えられる。
【００２３】
上述した理由により、軸受１１２の潤滑油として、シリコンオイルを採用することは、困難であった。
【００２４】
つぎに、特許文献２に開示された、アウターロータ型の電動機は、以下の理由により、冷凍機器に使用することに適していない。
【００２５】
すなわち、一般的に、冷凍機器において、庫内ファンは、庫内ファンが有する電動機の外殻が庫内に固定されて、使用される。電動機は、電動機に含まれるシャフトの軸心方向に沿って外殻が挟み込まれて、庫内に固定される。
【００２６】
一方、アウターロータ型の電動機は、電動機に含まれるシャフトとともに、電動機の外殻が回転する。
【００２７】
よって、電動機の外殻が回転するアウターロータ型の電動機は、電動機の外殻が庫内に固定される庫内ファン用の電動機として、適していない。
【００２８】
また、特許文献２に開示された、アウターロータ型の電動機は、主に、情報機器を冷却するために用いられる。
【００２９】
なお、アウターロータ型の電動機は、冷凍機器のように、長い駆動寿命が求められる使用には適していない。
【００３０】
そこで、本発明における電動機は、庫内に保管された食品への影響を抑制するため、電動機から生じるアウトガス量の低減を図る。
【００３１】
また、本発明における電動機は、庫内ファンの高効率化と小型化、および、長寿命化と高い信頼性の確保とを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明は、固定子と、シャフトと、回転子と、焼結含油軸受と、ハウジングと、樹脂部と、を備える電動機である。
【００３３】
固定子は、固定子鉄心と、固定子巻線と、を有する。固定子巻線は、固定子鉄心に巻き回される。
【００３４】
シャフトは、回転中心を軸心として、軸心方向に延伸する。
【００３５】
回転子は、固定子と対向して位置する。回転子は、シャフトに取り付けられる。回転子は、平面と、側面と、を有する。平面は、軸心と交差する方向に延伸する。側面は、磁性材を含む。側面は、平面上において、軸心に沿って延伸する。
【００３６】
焼結含油軸受は、焼結材とシリコンオイルとを含み、シャフトを回転自在に支持する。焼結含油軸受は、外周面と、内周面と、第１の端面と、を有する。外周面は、側面と向かい合って位置する。外周面は、軸心に沿って形成される。内周面は、外周面よりもシャフト側に位置する。内周面は、軸心に沿って形成される。内周面は、その表面上にシャフト
と接する、複数の摺接部を含む。第１の端面は、外周面と内周面とを接続する。第１の端面は、軸心方向の一方の端部に位置する。
【００３７】
ハウジングは、開口部と、筒状部と、を有する。開口部は、軸心方向の一方に位置する。筒状部は、外周面および第１の端面と向かい合う、内側表面を含む。筒状部は、軸心に沿って延伸する。
【００３８】
樹脂部は、固定子とハウジングとを保持する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の電動機は、電動機から発生するアウトガス量を低減して、庫内に保管された食品などへの影響を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態１における電動機の断面図
【図２】本発明の実施の形態１における電動機に用いられる回転子を、図１中、下方から見た概要図
【図３】本発明の実施の形態１における電動機に用いられる回転子を、図１中、下方から見た要部拡大図
【図４】本発明の実施の形態１における電動機に用いられる他の回転子を、図１中、下方から見た要部拡大図
【図５】本発明の実施の形態１における電動機に用いられる他の回転子を、図１中、下方から見た要部拡大図
【図６】本発明の実施の形態１における電動機に用いられる回転子の要部を説明する要部拡大図
【図７】本発明の実施の形態１における電動機に用いられる回転子を、図１中、下方から見た要部拡大図
【図８】本発明の実施の形態１における電動機に用いられる他の回転子の要部を説明する要部拡大図
【図９】本発明の実施の形態１における電動機に用いられる他の回転子を、図１中、下方から見た要部拡大図
【図１０】本発明の実施の形態１における電動機に用いられる他の回転子の要部を説明する要部拡大図
【図１１】本発明の実施の形態１における電動機に用いられる他の回転子の要部を説明する要部拡大図
【図１２】本発明の実施の形態１における他の電動機の要部断面図
【図１３】本発明の実施の形態１における他の電動機の断面図
【図１４】本発明の実施の形態２における電動機の断面図
【図１５】本発明の実施の形態２における電動機に用いられる回転子を、図１４中、下方から見た概要図
【図１６】本発明の実施の形態２における電動機に用いられる回転子を、図１４中、下方から見た要部拡大図
【図１７】本発明の実施の形態２における電動機に用いられる他の回転子を、図１４中、下方から見た要部拡大図
【図１８】本発明の実施の形態２における電動機に用いられる他の回転子を、図１４中、下方から見た要部拡大図
【図１９】本発明の実施の形態２における電動機に用いられる回転子の要部を説明する要部拡大図
【図２０】本発明の実施の形態２における電動機に用いられる回転子を、図１４中、下方から見た要部拡大図
【図２１】本発明の実施の形態２における電動機に用いられる他の回転子の要部を説明する要部拡大図
【図２２】本発明の実施の形態２における電動機に用いられる他の回転子を、図１４中、下方から見た要部拡大図
【図２３】本発明の実施の形態２における電動機に用いられる他の回転子の要部を説明する要部拡大図
【図２４】本発明の実施の形態２における電動機に用いられる他の回転子の要部を説明する要部拡大図
【図２５】本発明の実施の形態２における他の電動機の要部断面図
【図２６】本発明の実施の形態３における電動機に用いられる回転子の要部を説明する要部拡大図
【図２７】本発明の実施の形態３における電動機に用いられる他の回転子の要部を説明する要部拡大図
【図２８】本発明の実施の形態３における電動機に用いられる他の回転子の要部を説明する要部拡大図
【図２９】本発明の実施の形態４における冷凍機器を示す説明図
【図３０】従来の電動機を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００４１】
本発明の各実施の形態における電動機は、後述する構成により、電動機から生じるアウトガス量を低減して、庫内に保管された食品への影響を抑制する。
【００４２】
また、本発明の各実施の形態における電動機は、後述する構成により、高効率であり、長い駆動寿命を得ることができる。
【００４３】
しかも、本発明の実施の形態である電動機は、電動機本体の小型化を図ることができる。
【００４４】
以下、本発明の実施の形態について、図面と表とを参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具現化した一例であって、本発明の技術的範囲を制限するものではない。
【００４５】
また、以下の説明では、冷凍機器に用いられる庫内ファンの駆動源である電動機が、例示される。庫内ファンは、冷凍機器である、冷蔵庫や冷凍庫等の庫内において、強制的に冷気を循環させる。
【００４６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における電動機の断面図である。図２は、本発明の実施の形態１における電動機に用いられる回転子を、図１中、下方から見た概要図である。
【００４７】
図３から図５は、それぞれ、本発明の実施の形態１における電動機に用いられる回転子を、図１中、下方から見た要部拡大図である。
【００４８】
図６、図８は、それぞれ、本発明の実施の形態１における電動機に用いられる回転子の要部を説明する要部拡大図である。
【００４９】
図７、図９は、それぞれ、本発明の実施の形態１における電動機に用いられる回転子を、図１中、下方から見た要部拡大図である。
【００５０】
図１０、図１１は、それぞれ、本発明の実施の形態１における電動機に用いられる他の
回転子の要部を説明する要部拡大図である。
【００５１】
図１２は、本発明の実施の形態１における他の電動機の要部断面図である。図１３は、本発明の実施の形態１における他の電動機の断面図である。
【００５２】
図１に示すように、本発明の実施の形態１における電動機２０は、固定子４と、シャフト５と、回転子７と、焼結含油軸受である軸受８と、ハウジング１０と、樹脂部であるモールド樹脂１１と、を備える。
【００５３】
固定子４は、固定子鉄心１と、固定子巻線３と、を有する。固定子巻線３は、固定子鉄心１に巻き回される。
【００５４】
シャフト５は、回転中心７ａを軸心５ａとして、軸心方向に延伸する。
【００５５】
回転子７は、固定子４と対向して位置する。回転子７は、シャフト５に取り付けられる。回転子７は、平面７ｂと、側面７ｃと、を有する。平面７ｂは、軸心５ａと交差する方向に延伸する。側面７ｃは、磁性材を含む。側面７ｃは、平面７ｂ上において、軸心５ａに沿って延伸する。
【００５６】
焼結含油軸受である軸受８は、焼結材２４とシリコンオイル２４ｃとを含み、シャフト５を回転自在に支持する。焼結含油軸受である軸受８は、外周面８ｃと、内周面８ｄと、第１の端面８ｅと、を有する。外周面８ｃは、側面７ｃと向かい合って位置する。外周面８ｃは、軸心５ａに沿って形成される。内周面８ｄは、外周面８ｃよりもシャフト５側に位置する。内周面８ｄは、軸心５ａに沿って形成される。内周面８ｄは、その表面上にシャフト５と接する、複数の摺接部である、第１の摺接部８ａと第２の摺接部８ｂとを含む。第１の端面８ｅは、外周面８ｃと内周面８ｄとを接続する。第１の端面８ｅは、軸心５ａ方向の一方の端部に位置する。
【００５７】
ハウジング１０は、開口部１０ａと、筒状部１０ｂと、を有する。開口部１０ａは、軸心５ａ方向の一方に位置する。筒状部１０ｂは、外周面８ｃおよび第１の端面８ｅと向かい合う、内側表面１０ｃを含む。筒状部１０ｂは、軸心５ａに沿って延伸する。
【００５８】
樹脂部であるモールド樹脂１１は、固定子４とハウジング１０とを保持する。
【００５９】
特に、顕著な作用効果を奏する構成は、以下のとおりである。なお、一部の図面では、図面を見易くするために、撥油剤２５の記載を割愛している。
【００６０】
すなわち、図１に示すように、電動機２０において、シリコンオイル２４ｃは、雰囲気温度が２５℃のとき、粘度が３５ｍＰａ・ｓから７０ｍＰａ・ｓの範囲のものが使用できる。
【００６１】
また、電動機２０において、焼結含油軸受である軸受８は、後述する式２で算出される、ゾンマーフェルト数Ｓの範囲で使用できる。ゾンマーフェルト数Ｓは、軸受８の潤滑状態を示す。
【００６２】
すなわち、ηは、シリコンオイル２４ｃの粘度である。ｎは、シャフト５の回転数である。Ｐは、シャフト５が焼結含油軸受である軸受８に及ぼす圧力である。ｒは、シャフト５の半径である。Ｒは、焼結含油軸受である軸受８の半径である。ｃは、シャフト５と軸受８との間に生じる片側隙間である。
【００６３】
このとき、片側隙間ｃは、つぎの式（１）で算出される。
【００６４】
ｃ＝Ｒ−ｒ  ・・・（１）
このとき、ゾンマーフェルト数Ｓは、つぎの式（２）で算出される。
【００６５】
Ｓ＝（ηｎ／Ｐ）×（ｒ／ｃ）２  ・・・（２）
特に、有効な範囲は、ゾンマーフェルト数Ｓが４０から８０の範囲である。
【００６６】
また、図１、図２に示すように、電動機２０において、回転子７は、さらに、平面７ｂ上に、１つ以上の凸部２１を有する。平面７ｂ上には、側面７ｃが形成される。凸部２１は、軸心５ａを含む断面において、軸心５ａ方向に凸となる。凸部２１は、軸心５ａを中心とする環状である。
【００６７】
なお、図３から図５に示すように、凸部は、つぎの形状でも実現できる。すなわち、図３に示すように、凸部２１ａは、楕円形の環状でも実現できる。図４に示すように、凸部２１ｂは、六角形の環状でも実現できる。その他、凸部２１ｂは、多角形の環状でも実現できる。図５に示すように、凸部２１ｃは、溝部２２を含む環状でも実現できる。
【００６８】
また、図６、図７に示すように、電動機は、２以上の、軸心５ａを中心とする環状の凸部２１、２１ｄを有することがある。この場合、側面７ｃが形成される平面７ｂ上において、それぞれの凸部２１、２１ｄは、軸心５ａを中心とする内径が異なる。
【００６９】
また、図８から図１０に示すように、電動機は、２以上の、軸心５ａを中心とする環状の凸部２１ｅ、２１ｆを有することがある。この場合、軸心５ａを含む断面において、それぞれの凸部２１ｅ、２１ｆは、平面７ｂからの高さが異なる。
【００７０】
具体的には、図８、図９に示すように、凸部２１ｅ、２１ｆは、一体で、階段状に形成できる。あるいは、図１０に示すように、凸部２１ｅ、２１ｆは、互いに独立して形成できる。
【００７１】
さらに、図１１に示すように、凸部２１ｅ、２１ｆ、２１ｇは、シャフト５側から側面７ｃ側に向けて、高さが低くなる階段状に形成できる。あるいは、凸部は、シャフト５側から側面７ｃ側に向けて、高さが高くなる階段状に形成できる。
【００７２】
また、図１２に示すように、電動機２０において、樹脂部であるモールド樹脂１１は、平面７ｂと向かい合う面１１ａに、平面７ｂが有する凸部２１ｄに対向して凹となる、凹状段差部１１ｂをさらに有する。
【００７３】
また、図１に示すように、電動機２０において、回転子７は、撥油部２３を有する。平面７ｂ上において、撥油部２３は、凸部２１よりも側面７ｃ側に位置する。撥油部２３は、撥油剤２５を保持する。撥油部２３は、軸心５ａを中心とする環状である。
【００７４】
また、図１に示すように、第２の端面８ｆは、焼結含油軸受である軸受８が有する第１の端面８ｅの反対側に位置する。電動機２０は、平面７ｂと、平面７ｂと対向して位置する第２の端面８ｆとの間の距離をＡ１とする。電動機２０は、平面７ｂと、ハウジング１０が有する開口部１０ａとの間の距離をＡ２とする。電動機２０は、側面７ｃと、ハウジング１０を保持する樹脂部であるモールド樹脂１１の表面１１ｃとの間の距離をＡ３とする。
【００７５】
このとき、回転子７は、距離Ａ１、Ａ２、Ａ３がいずれも１ｍｍ以下である。
【００７６】
また、図１に示すように、電動機２０において、焼結材２４は、粉体２４ａと、皮膜材２４ｂと、を含む。粉体２４ａは、鉄を主成分とする。皮膜材２４ｂは、粉体を被覆する。皮膜材２４ｂは、銅を含む。
【００７７】
さらに、図面を用いて、詳細に説明する。
【００７８】
図１に示すように、固定子４は、固定子鉄心１と固定子巻線３との間にインシュレータ２を有する。インシュレータ２は、固定子鉄心１と固定子巻線３とを絶縁する。固定子鉄心１には、固定子巻線３が巻き回される。
【００７９】
固定子４の内側には、回転子７が挿入される。電動機２０は、回転子７が固定子４の内側に位置して、回転する。電動機２０は、インナーロータ型電動機ともいう。
【００８０】
回転子７は、永久磁石であるフェライト樹脂を含む磁石６を有する。シャフト５は、磁石６の中央を貫通して、磁石６に取り付けられる。シャフト５は、焼結含油軸受である軸受８とともにハウジング１０に圧入される。ハウジング１０は、金属材料で形成される。軸受８は、シャフト５と接する内側に、第１の摺接部８ａと第２の摺接部８ｂとを有する。シャフト５は、軸受８でラジアル方向に支持される。シャフト５は、スラスト板９でスラスト荷重が支持される。軸受８には、潤滑油としてシリコンオイル２４ｃが含浸されている。潤滑油であるシリコンオイル２４ｃは、シャフト５と軸受８との金属接触を防止する。本実施の形態１において、シリコンオイル２４ｃは、雰囲気温度が２５℃のとき、粘度が３５ｍＰａのものを用いることができる。
【００８１】
さらに、電動機２０には、制御回路を含む、駆動回路が実装された回路配線板１４が内蔵される。回路配線板１４には、コネクタ１３を介してリード線１３ａ等が接続される。回路配線板１４は、リード線１３ａを介して、電動機２０の外部から、電源電圧や制御信号等を入力したり、出力したりする。
【００８２】
本実施の形態１における電動機２０は、固定子４と、ハウジング１０と、回路配線板１４と、コネクタ１３とが、モールド樹脂１１で一体に成型される。
【００８３】
ハウジング１０は、中空の円筒状をしたカップ形状である。ハウジング１０の内周径は、軸受８の外周径より狭い。よって、軸受８をハウジング１０に圧入すれば、シャフト５は、軸受８を介して、ハウジング１０によりラジアル方向に支持される。シャフト５は、ハウジング１０を介して、モールド樹脂１１にも支持される。
【００８４】
さらに、回転子７が、モールド樹脂１１の内周側に挿入される。また、蓋カバー１２が、モールド樹脂１１に圧入される。
【００８５】
モールド樹脂１１を成す樹脂材料は、適宜、熱硬化性樹脂の不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂などから選択できる。また、モールド樹脂１１を成す樹脂材料は、適宜、熱可塑性樹脂のポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂などからも選択できる。本実施の形態１におけるモールド樹脂１１は、熱硬化性樹脂の不飽和ポリエステル樹脂を選択した。
【００８６】
上述した電動機２０は、庫内ファンに用いることができる。電動機２０が有する回路配線板１４には、コネクタ１３を介して、電源電圧および制御信号等が供給される。固定子巻線３には、回路配線板１４に実装された駆動回路から駆動電流が供給される。固定子巻線３に駆動電流が流されると、固定子鉄心１には、磁界が発生する。
【００８７】
固定子鉄心１から生じた磁界と磁石６から生じた磁界とが、吸引したり、反発したりすることで、回転子７は、シャフト５を回転中心とする、回転動作を行う。
【００８８】
本実施の形態１における電動機２０は、磁石６とシャフト５とが、一体に成型されている。本構成とすれば、シャフト５の外径面５ｂと磁石６の内径面６ｂとの間を伝って、軸受８に含まれるシリコンオイル２４ｃが、電動機２０の外部に漏れることを防止できる。
【００８９】
シリコンオイル２４ｃは、シリコン系オイルが使用できる。なお、同様の作用効果を得ることができれば、他のオイルを用いることもできる。
【００９０】
磁石６は、軸受８の外周を囲う、カップ形状である。磁石６は、内径側に、階段状の段差が形成される。
【００９１】
モールド樹脂１１は、軸受８が圧入されたハウジング１０の外周を覆っている。磁石６に形成された階段状の段差は、モールド樹脂１１の表面１１ｃと対向している。
【００９２】
なお、カップ形状をした磁石６の側面７ｃとモールド樹脂１１の表面１１ｃとのクリアランス距離Ａ３は、１ｍｍである。
【００９３】
本構成とすれば、軸受８を含む、回転動作の主要部分が、電動機２０を取り巻く外気と接することを抑制できる。
【００９４】
すなわち、軸受８を含む、回転動作の主要部分は、モールド樹脂１１と磁石６とが成す隙間を大きく迂回して、電動機２０の外気と接する。モールド樹脂１１と磁石６とが成す隙間は、複数回の屈折が施されるとともに、１ｍｍの幅で形成される。よって、モールド樹脂１１と磁石６とが成す隙間は、空気の循環を妨げる構造となっている。
【００９５】
したがって、回転子７が回転することで、軸受８に含まれるシリコンオイル２４ｃが蒸気となっても、蒸気となったシリコンオイルは、軸受８の周囲に留まる。つまり、軸受８に含まれるシリコンオイル２４ｃは、蒸発し難くなる。この結果、本実施の形態１における電動機２０は、長い駆動寿命を得ることできる。
【００９６】
ところで、軸受８は、鉄粉に銅を被膜した焼結材２４で形成されている。
【００９７】
従来、冷蔵庫の内部に用いられる電動機には、耐食性が求められていた。よって、従来の電動機は、銅粉を焼結材としていた。したがって、従来の軸受は、磁性を有していなかった。この結果、従来の電動機において、スラスト方向の磁気吸引力は、磁石と固定子鉄心との間でのみ発生していた。
【００９８】
しかしながら、本実施の形態１における電動機２０に用いられる軸受８は、鉄粉に銅を皮膜した粉体を焼結して形成される。よって、軸受８は、耐食性を確保しながら、磁性を有することができる。
【００９９】
本構成により、広義の回転子を成す部材は、磁性を有する、カップ形状に形成された磁石６と、軸受８と、金属製のハウジング１０と、で構成される。よって、広義の回転子は、従来の電動機と比べて、より強い磁気吸引力を発生できる。
【０１００】
したがって、本実施の形態１における電動機２０は、電動機２０がシャフト５を鉛直下向きとなる姿勢に取り付けられたとしても、軸受８と磁石６とが接触することはない。よ
って、本実施の形態１における電動機２０は、信頼性が低下することを防止できる。
【０１０１】
また、磁石６は、カップ形状である。よって、電動機２０が、シャフト５を鉛直下向きにした姿勢で駆動される場合でも、シリコンオイルが電動機２０の外部へ漏れることを抑制できる。したがって、電動機２０が用いられる庫内ファンが、冷蔵庫の収納室などに取り付けられたとしても、収納室を汚すことを防止できる。収納室には、食品等が保存されるため、衛生的な状態を維持できる。
【０１０２】
また、図１に示すように、磁石６のカップ状の底部を成す平面７ｂには、リブである凸部２１が形成される。凸部２１の外周側に位置する、撥油部２３には、撥油剤２５が塗布される。
【０１０３】
本構成とすれば、電動機２０がシャフト５を鉛直下向きにした姿勢で駆動される場合でも、軸受８に含まれるシリコンオイル２４ｃは、凸部２１の内周側に留まる。つまり、軸受８に含まれるシリコンオイル２４ｃが、磁石６の側面７ｃ面へ流れることを防止できる。よって、本実施の形態１における電動機２０は、軸受８に含まれるシリコンオイル２４ｃの漏れを、より一層、抑制できる。
【０１０４】
この結果、本実施の形態１における電動機２０は、さらに、長い駆動寿命を得ることができる。
【０１０５】
なお、磁石６に撥油剤２５を塗布する際、凸部２１は、撥油剤２５がシャフト５側に向かって流れることを防止できる。よって、凸部２１は、撥油剤２５を塗布する作業において、撥油剤２５を塗布する位置を決めることにも有効である。
【０１０６】
ここで、軸受を中心とする摺動部分について、詳細に説明する。なお、後述する説明において、潤滑油の粘度とゾンマーフェルト数とは、雰囲気温度が２５℃のときの数値を示す。
【０１０７】
図３０に示すように、従来の電動機１２０は、一対の軸受１１２を有する。一方の軸受１１２は、出力軸側に位置する。他方の軸受１１２は、反出力軸側に位置する。電動機１２０において、シャフトは、一対の軸受１１２で支持される。
【０１０８】
電動機１２０が有する潤滑油は、粘度が２０ｍＰａ以下のものが使用される。また、電動機１２０における軸受１１２は、電動機１２０の消費電力を削減するため、ゾンマーフェルト数Ｓが４０より下の範囲で使用される。
【０１０９】
図１に示すように、本実施の形態１における電動機２０において、軸受８は、シャフト５に沿って、一体で構成される。軸受８は、軸受８とシャフト５とが接する面に、複数の摺接部である、第１の摺接部８ａと第２の摺接部８ｂとを含む。本構成とすれば、軸受８でシャフト５の回転動作を支持する際、軸受８による同軸度が高くなる。よって、電動機２０は、軸受８で生じる摺動損失を抑制できる。したがって、電動機２０は、消費電力を抑制できる。
【０１１０】
この結果、電動機２０は、ゾンマーフェルト数Ｓが４０以上であっても、消費電力を少なくできる。
【０１１１】
ところで、軸受の潤滑状態を示すゾンマーフェルト数Ｓは、値が大きくなる程、流体潤滑性が高くなる。よって、ゾンマーフェルト数Ｓの値が大きくなれば、軸受８とシャフト５との間に生じる油膜の厚みを厚くすることができる。
【０１１２】
本実施の形態１における電動機２０に用いられるシリコンオイル２４ｃは、従来の電動機１２０に用いられる合成炭化水素油と比べて、摺動性が劣る。しかしながら、ゾンマーフェルト数Ｓが４０以上のシリコンオイル２４ｃであれば、電動機２０は、軸受８に求められる耐摩耗性を確保できる。よって、本実施の形態１における電動機２０は、より長い駆動寿命を有する軸受８を得ることができる。
【０１１３】
なお、本実施の形態１における電動機２０に用いられるシリコンオイル２４ｃは、ゾルマーフェルト数Ｓの上限値が８０である。ゾルマーフェルト数Ｓの値が８０を超えると、軸受８の摺動損失は増える。よって、電動機２０の消費電力は大きくなる。
【０１１４】
つまり、本実施の形態１における電動機２０において、最適なゾンマーフェルト数Ｓの範囲は４０から８０である。
【０１１５】
電動機２０において、ゾンマーフェルト数Ｓの値が４０から８０となるように、シリコンオイル２４ｃの粘度は、３５ｍＰａから７０ｍＰａのものが用いられる。本実施の形態１における電動機２０では、従来の電動機１２０で用いる潤滑油よりも高い粘度の潤滑油を用いることができる。
【０１１６】
一例として、本実施の形態１における電動機２０と、図３０に示した従来の電動機１２０とを比較した結果を、以下に示す。
【０１１７】
なお、上述したように、式（１）を用いれば、軸受の潤滑状態を示す、ゾンマーフェルト数Ｓを得ることができる。
【０１１８】
（実施例１）
上述した構成を成す電動機２０を用いて、耐久試験を行った。
【０１１９】
本実施の形態１における電動機２０は、雰囲気温度２５℃における粘度が３５ｍＰａのシリコンオイル２４ｃを用いた。このシリコンオイル２４ｃを用いた場合、上述した式（１）より、雰囲気温度２５℃におけるゾンマーフェルト数Ｓは、４０であった。
【０１２０】
耐久試験の条件は、つぎのとおりである。すなわち、電動機２０は、雰囲気温度２５℃で、駆動された。電動機２０は、３５００ｒ／ｍの回転数で駆動された。電動機２０は、５０００時間駆動された。
【０１２１】
測定した項目は、トータルアウトガス量比率と、軸受の磨耗量比率である。
【０１２２】
トータルアウトガス量比率とは、耐久試験前の電動機が有する潤滑油量に対する、耐久試験後の電動機に残留している潤滑油量の比率をいう。例えば、トータルアウトガス量比率が１００の場合、耐久試験の前後で、電動機が有する潤滑油量に変化が生じなかったことを表している。また、トータルアウトガス量比率が５０の場合、耐久試験の前後で、電動機が有する潤滑油量が半減したことを表している。
【０１２３】
軸受の磨耗量比率とは、耐久試験の前後において、磨耗した軸受の量の比率である。例えば、軸受の磨耗量比率が１００の場合、耐久試験の前後で、電動機が有する軸受に磨耗が生じなかったことを表している。また、軸受の磨耗量比率が５０の場合、耐久試験の前後で、電動機が有する軸受が半分になるまで磨耗したことを表している。
【０１２４】
測定は、いずれも重量比で行った。つまり、トータルアウトガス量比率は、耐久試験の
前後で、電動機の内部に存在する潤滑油の重量を測定した。また、軸受の磨耗量比率は、耐久試験の前後で、軸受の重量を測定した。
【０１２５】
耐久試験の結果を実施例１として、表１に記載する。
【０１２６】
（比較例１）
図３０に示すように、比較例１として、特許文献１に開示された電動機１２０を用いた。電動機１２０で用いられた、軸受１１２の材料と、モールド樹脂の材料と、磁石の材料と、撥油剤と、シャフトと、スラスト板１１６とは、実施例１と同様のものである。電動機１２０は、雰囲気温度２５℃における粘度が１５ｍＰａの合成炭化水素油を用いた。この合成炭化水素油を用いた場合、上述した式（１）より、雰囲気温度２５℃におけるゾンマーフェルト数Ｓは、３５であった。
【０１２７】
耐久試験の条件は、実施例１と同条件下で行った。耐久試験の結果を比較例１として、表１に記載する。
【０１２８】
【表１】
0006634591.tif 000002
【０１２９】
表１に示すように、実施例１において、耐久試験の前後におけるトータルアウトガス量は、１００％である。すなわち、実施例１において、耐久試験の前後における潤滑油量は、ほぼ変化が見られなかった。
【０１３０】
また、実施例１において、耐久試験の前後における軸受の磨耗量は、１００％である。すなわち、実施例１において、耐久試験の前後における軸受の磨耗は、ほぼ見られなかった。
【０１３１】
一方、比較例１において、耐久試験の前後におけるトータルアウトガス量は、８％である。すなわち、比較例１において、耐久試験の前後における潤滑油量は、大きく減少した。
【０１３２】
また、比較例１において、耐久試験の前後における軸受の磨耗量は、９９％である。すなわち、比較例１において、耐久試験の前後における軸受の磨耗は、ほぼ見られなかった。
【０１３３】
以上の結果から明らかなように、実施例１と比較例１とを比較した場合、実施例１の電動機２０は、アウトガス量を大幅に抑制することができた。しかも、実施例１の電動機２０は、潤滑油としてシリコンオイル２４ｃを用いている。よって、実施例１の電動機２０を用いれば、電動機２０から僅かにシリコンオイルが放出されたとしても、庫内に保管された食品などへ与える影響は少ない。
【０１３４】
また、電動機２０から庫内に放出されるシリコンオイルの量が微量のため、庫内に放出されたシリコンオイルが、庫内のスイッチなどの電気的な接点部分に悪影響を与えることを抑制できる。
【０１３５】
さらに、実施例１と比較例１とを比較した場合、実施例１の電動機２０に用いられた軸受８は、比較例１に用いられる軸受１１２と同等の磨耗量に抑制できていることが確認できた。
【０１３６】
換言すれば、実施例１の電動機２０は、フェルトを用いることなく、軸受８の磨耗を抑制できる。しかも、実施例１の電動機２０は、電動機２０から放出されるシリコンオイルの量を抑制できる。よって、実施例１の電動機２０が、予め保有するシリコンオイル２４ｃの量を少なくできる。
【０１３７】
よって、本発明の実施の形態１における電動機を用いれば、冷凍機器の内部に用いられる庫内ファンは、電動機から生じるアウトガス量を低減して、庫内に保管された食品への影響を抑制できる。また、本発明の実施の形態１における電動機は、高効率であり、長い駆動寿命を得ることができる。
【０１３８】
しかも、本発明の実施の形態１における電動機は、電動機本体の小型化を図ることができる。
【０１３９】
（実施の形態２）
図１４は、本発明の実施の形態２における電動機の断面図である。図１５は、本発明の実施の形態２における電動機に用いられる回転子を、図１４中、下方から見た概要図である。
【０１４０】
図１６から図１８は、それぞれ、本発明の実施の形態２における電動機に用いられる回転子を、図１４中、下方から見た要部拡大図である。
【０１４１】
図１９、図２１は、それぞれ、本発明の実施の形態２における電動機に用いられる回転子の要部を説明する要部拡大図である。
【０１４２】
図２０、図２２は、それぞれ、本発明の実施の形態２における電動機に用いられる回転子を、図１４中、下方から見た要部拡大図である。
【０１４３】
図２３、図２４は、それぞれ、本発明の実施の形態２における電動機に用いられる他の回転子の要部を説明する要部拡大図である。
【０１４４】
図２５は、本発明の実施の形態２における他の電動機の要部断面図である。
【０１４５】
なお、本実施の形態１における電動機と同様の構成については、同じ符号を付して、説明を援用する。
【０１４６】
図１４、図１５に示すように、電動機２０ｂにおいて、回転子７ｄは、さらに、平面７ｂ上に、１つ以上の凹部２６を有する。平面７ｂ上には、側面７ｃが形成される。凹部２６は、軸心５ａを含む断面において、軸心５ａ方向に凹となる。凹部２６は、軸心５ａを中心とする環状である。
【０１４７】
なお、図１６から図１８に示すように、凹部は、つぎの形状でも実現できる。すなわち、図１６に示すように、凹部２６ａは、楕円形の環状でも実現できる。図１７に示すように、凹部２６ｂは、六角形の環状でも実現できる。その他、凹部２６ｂは、多角形の環状でも実現できる。図１８に示すように、凹部２６ｃは、溝部２２を含む環状でも実現できる。
【０１４８】
また、図１９、図２０に示すように、電動機は、２以上の、軸心５ａを中心とする環状の凹部２６、２６ｄを有することがある。この場合、側面７ｃが形成される平面７ｂ上において、それぞれの凹部２６、２６ｄは、軸心５ａを中心とする内径が異なる。
【０１４９】
また、図２１から図２３に示すように、電動機は、２以上の、軸心５ａを中心とする環状の凹部２６ｅ、２６ｆを有することがある。この場合、軸心５ａを含む断面において、それぞれの凹部２６ｅ、２６ｆは、平面７ｂからの高さが異なる。
【０１５０】
具体的には、図２１、図２２に示すように、凹部２６ｅ、２６ｆは、一体で、階段状に形成できる。あるいは、図２３に示すように、凹部２６ｅ、２６ｆは、互いに独立して形成できる。
【０１５１】
さらに、図２４に示すように、凹部２６ｅ、２６ｆ、２６ｇは、シャフト５側から側面７ｃ側に向けて、深さが浅くなる階段状に形成できる。あるいは、凹部は、シャフト５側から側面７ｃ側に向けて、深さが深くなる階段状に形成できる。
【０１５２】
また、図２５に示すように、電動機２０ｂにおいて、樹脂部であるモールド樹脂１１は、平面７ｂと向かい合う面１１ａに、平面７ｂが有する凹部２６ｄに対向して凸となる、凸状段差部１１ｄをさらに有する。
【０１５３】
また、図１４に示すように、電動機２０ｂにおいて、回転子７ｄは、撥油部２３を有する。平面７ｂ上において、撥油部２３は、凹部２６よりも側面７ｃ側に位置する。撥油部２３は、撥油剤２５を保持する。撥油部２３は、軸心５ａを中心とする環状である。
【０１５４】
また、図１４に示すように、第２の端面８ｆは、焼結含油軸受である軸受８が有する第１の端面８ｅの反対側に位置する。電動機２０ｂは、平面７ｂと、平面７ｂと対向して位置する第２の端面８ｆとの間の距離をＡ１とする。電動機２０ｂは、平面７ｂと、ハウジング１０が有する開口部１０ａとの間の距離をＡ２とする。電動機２０は、側面７ｃと、ハウジング１０を保持する樹脂部であるモールド樹脂１１の表面１１ｃとの間の距離をＡ３とする。
【０１５５】
このとき、回転子７は、距離Ａ１、Ａ２、Ａ３がいずれも１ｍｍ以下である。
【０１５６】
また、図１４に示すように、電動機２０ｂにおいて、焼結材２４は、粉体２４ａと、皮膜材２４ｂと、を含む。粉体２４ａは、鉄を主成分とする。皮膜材２４ｂは、粉体を被覆する。皮膜材２４ｂは、銅を含む。
【０１５７】
本構成とすれば、電動機２０ｂがシャフト５を鉛直下向きにした姿勢で駆動される場合でも、軸受８に含まれるシリコンオイル２４ｃは、凹部２６内に留まる。つまり、軸受８に含まれるシリコンオイル２４ｃが、磁石６の側面７ｃ面へ流れることを防止できる。よって、本実施の形態２における電動機２０ｂは、軸受８に含まれるシリコンオイル２４ｃの漏れを、より一層、抑制できる。
【０１５８】
この結果、本実施の形態２における電動機２０ｂは、電動機２０ｂから生じるアウトガス量を低減して、さらに、長い駆動寿命を得ることができる。
【０１５９】
なお、磁石６に撥油剤２５を塗布する際、凹部２６は、撥油剤２５がシャフト５側に向かって流れることを防止できる。よって、凹部２６は、撥油剤２５を塗布する作業において、撥油剤２５を塗布する位置を決めることにも有効である。
【０１６０】
（実施の形態３）
図２６から図２８は、それぞれ、本発明の実施の形態３における電動機に用いられる回転子の要部を説明する要部拡大図である。
【０１６１】
なお、本実施の形態１、２における電動機と同様の構成については、同じ符号を付して、説明を援用する。
【０１６２】
図２６、図２７に示すように、電動機において、回転子７ｅは、平面７ｂ上に、１つ以上の凸部２１と、１つ以上の凹部２６と、を有する。平面７ｂ上には、側面７ｃが形成される。
【０１６３】
凸部２１は、軸心５ａを含む断面において、軸心５ａ方向に凸となる。凸部２１は、軸心５ａを中心とする環状である。
【０１６４】
凹部２６は、軸心５ａを含む断面において、軸心５ａ方向に凹となる。凹部２６は、軸心５ａを中心とする環状である。
【０１６５】
また、図２８に示すように、電動機において、回転子７ｅは、平面７ｂ上に、１つの凸部２１と、２つの凹部２６、２６ｄと、を有する。平面７ｂ上には、側面７ｃが形成される。
【０１６６】
凸部２１は、軸心５ａを含む断面において、軸心５ａ方向に凸となる。凸部２１は、軸心５ａを中心とする環状である。
【０１６７】
凹部２６、２６ｄは、軸心５ａを含む断面において、軸心５ａ方向に凹となる。凹部２６、２６ｄは、軸心５ａを中心とする環状である。
【０１６８】
本実施の形態３で示すように、上述した実施の形態１と実施の形態２とは、組み合わせて用いることができる。
【０１６９】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施の形態１から３における電動機は、電動機に用いられる回転子の平面に、１つ以上の凸部と、１つ以上の凹部と、を有する。凸部と凹部とは、組み合わせて形成することもできる。
【０１７０】
本構成とすれば、電動機が、電動機が有するシャフトがいずれの方向となるように取り付けられたとしても、シリコンオイルを電動機内に留めることができる。
【０１７１】
よって、本構成の電動機は、電動機本体の軸心方向の高さを抑制できる。また、本構成の電動機は、長い駆動寿命を得ることができる。
【０１７２】
（実施の形態４）
図２９は、本発明の実施の形態４における冷凍機器を示す説明図である。
【０１７３】
なお、本実施の形態１から３における電動機と同様の構成については、同じ符号を付して、説明を援用する。
【０１７４】
図２９に示すように、本発明の実施の形態４における冷凍機器である冷蔵庫４０は、送風機３１と、制御部３２と、を備える。
【０１７５】
送風機３１は、実施の形態１から３で説明した電動機２０と、羽根車３０と、を有する。羽根車３０は、シャフト５に取り付けられる。
【０１７６】
制御部３２は、送風機３１を駆動する。
【０１７７】
本構成の冷蔵庫とすれば、実施の形態１から３で説明した電動機が奏する作用効果を、得ることができる。
【０１７８】
よって、本発明の実施の形態１から３における電動機によれば、冷凍機器に取り付けられる庫内ファンにおいて、電動機の高効率と小型化を図ることができる。
【０１７９】
また、本発明の実施の形態１から３における電動機によれば、冷凍機器に取り付けられる庫内ファンにおいて、長い駆動寿命と高い信頼性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明の電動機は、例えば、冷蔵庫や冷凍庫などの冷凍機器が有する収納室に取り付けられる、庫内ファンに用いることができる。
【符号の説明】
【０１８１】
１    固定子鉄心
２    インシュレータ
３    固定子巻線
４，１０１    固定子
５    シャフト
５ａ    軸心
５ｂ    外径面
６    磁石
６ｂ    内径面
７，７ｄ，７ｅ，１０２    回転子
７ａ    回転中心
７ｂ    平面
７ｃ    側面
８    軸受（焼結含油軸受）
８ａ    第１の摺接部（摺接部）
８ｂ    第２の摺接部（摺接部）
８ｃ    外周面
８ｄ    内周面
８ｅ    第１の端面
８ｆ    第２の端面
９，１１６    スラスト板
１０    ハウジング
１０ａ    開口部
１０ｂ    筒状部
１０ｃ    内側表面
１１    モールド樹脂（樹脂部）
１１ａ    面
１１ｂ    凹状段差部
１１ｃ    表面
１１ｄ    凸状段差部
１２，１１５    蓋カバー
１３    コネクタ
１３ａ    リード線
１４    回路配線板
２０，２０ａ，２０ｂ，１２０    電動機
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ    凸部
２２    溝部
２３    撥油部
２４    焼結材
２４ａ    粉体
２４ｂ    皮膜材
２４ｃ    シリコンオイル
２５    撥油剤
２６，２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ，２６ｇ    凹部
３０    羽根車
３１    送風機
３２    制御部
４０    冷蔵庫（冷凍機器）
１０３，１０４    保持ユニット
１１１    底カバー
１１２    軸受
１１３    バネ
１１４    フェルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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