(57)【要約】      （修正有）【課題】ホワイト顔料を用い、安全性、保存安定性、白隠蔽性、通液性、吐出性、硬化性に優れた活性エネルギー線硬化型組成物、活性エネルギー線硬化型インク、組成物収容容器、２次元又は３次元の像の形成方法及び形成装置、硬化物並びに加飾体の提供。【解決手段】チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、硫化亜鉛および酸化亜鉛よりなる群から選ばれる顔料、特定のエステル構造を有するアクリルアミド化合物（Ａ１）を含有する重合性化合物及び顔料吸着性成分を含有する活性エネルギー線硬化型組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及び重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型組成物であって、
前記顔料がチタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、硫化亜鉛および酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
前記重合性化合物が下記一般式（１）又は下記一般式（４）で表されるエステル構造を有するアクリルアミド化合物（Ａ１）を含有し、
更に、顔料吸着性成分を含有する、
ことを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。
【化１】
2022001630.tif 000075
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｙは下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される構造を表す。）
【化２】
2022001630.tif 000076
（上記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。）
【化３】
2022001630.tif 000077
（上記一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。）
【化４】
2022001630.tif 000078
（上記一般式（４）中、環Ｘは窒素原子を含む炭素数２〜５の環構造を表し、Ｒ４は単結合、又は炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐のアルキレン基を表し、Ｒ５は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。ただし、環Ｘ、Ｒ４及びＲ５の炭素数の合計は３〜６である。）
【請求項２】
前記顔料吸着性成分が分散剤ポリマー（Ｂ１）であり、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル骨格のいずれかを含有する、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項３】
前記分散剤ポリマー（Ｂ１）がアミン価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、塩基性官能基含有共重合体、アクリルブロック共重合体またはアルキロールアンモニウム塩を含有し酸基を有する共重合体のいずれかである、請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項４】
前記の顔料の５０％累積体積粒径が、３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項５】
前記分散剤ポリマー（Ｂ１）の配合量が顔料全量に対して１０質量％以上７０質量％以下である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項６】
有機溶剤を含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物に重合開始剤を配合してなることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インク。
【請求項８】
インクジェット用インクである、請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型インク。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物、または、請求項７あるいは８に記載の活性エネルギー線硬化型インクが容器中に収容されてなることを特徴とする組成物収容容器。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物、または、請求項７あるいは８に記載の活性エネルギー線硬化型インクを容器中に収容する収容部と、活性エネルギー線を照射するための照射手段とを有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置。
【請求項１１】
前記活性エネルギー線を照射する手段が、波長３６５〜４０５ｎｍにピークを有する紫外線を発光するＵＶ−ＬＥＤである、請求項１０に記載の像形成装置。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物、または、請求項７あるいは８に記載の活性エネルギー線硬化型インクの少なくともいずれかに活性エネルギー線を照射して２次元又は３次元の像を形成することを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法。
【請求項１３】
前記活性エネルギー線の照射を波長３６５〜４０５ｎｍにピークを有する紫外線を発光するＵＶ−ＬＥＤによって行う、請求項１２に記載の像形成方法。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物、または、請求項７あるいは８に記載の活性エネルギー線硬化型インクの少なくともいずれかを用いて形成されることを特徴とする硬化物。
【請求項１５】
基材上に請求項１４に記載の硬化物からなる表面加飾が施されてなることを特徴とする加飾体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型組成物、活性エネルギー線硬化型インク、組成物収容容器、それらを用いた２次元又は３次元の像の形成方法及び形成装置、硬化物並びに加飾体に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線硬化型インクジェット記録方式は、無溶媒であるため揮発性有機化合物（以下、「ＶＯＣ」と称することがある）の発生が無く、環境上有利であり、速乾性であり、インクを吸収しない液体非吸収性の記録用メディアにも記録できるという利点がある。
【０００３】
また、活性エネルギー線硬化型組成物より得られた活性エネルギー線硬化型インクは、様々な耐久性の観点から顔料系インクが求められることが多いが、顔料をインク中に均一に分散させる必要がある。顔料分散性の低下は、インクろ過時の通液性の低下やノズル詰まりなどの吐出性の低下をもたらす。
顔料を分散させる手段としては、顔料を樹脂で被覆するか、インクに分散剤を添加するなどの方法が挙げられる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、吐出性、保存性に優れた紫外線硬化型インクジェットインクとして、顔料に吸着していない遊離した高分子分散剤がインク全体の１．０質量％以下であることを特徴とするインクジェットインクが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、顔料、分散剤及び重合性化合物を含有し、前記顔料が酸化チタンを含み、前記顔料に吸着している吸着成分の量が前記顔料１ｇあたり５〜８０ｍｇであることを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物、が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、高極性分散媒で顔料分散を行ったホワイト顔料分散組成物は良好な分散・保存安定性を維持できず、その結果白隠蔽性が低くなってしまうという問題がある。一方で、低極性分散媒で顔料分散を行ったホワイト顔料分散組成物は低極性分散媒の皮膚感作性が高いこと、さらには白隠蔽性を高めるために二酸化チタンがホワイト顔料として用いられるが、発がん性があることが指摘されており、安全性の確保が困難になるという問題がある。
【０００７】
そのため、皮膚感作性および発がん性に代表される安全性が高く、かつ極性の高い分散媒で良好な分散・保存安定性、高い白隠蔽性が得られる顔料分散組成物、活性エネルギー線硬化型組成物、活性エネルギー線硬化型インクジェットインキを得ることは、困難であり、安全性、分散・保存安定性、白隠蔽性、通液性、吐出性、および硬化性をすべて満たすことは困難であった。
【０００８】
本発明の目的は、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、硫化亜鉛、酸化亜鉛をホワイト顔料として用いた活性エネルギー線硬化型組成物において、発がん性、皮膚感作性、保存安定性、白隠蔽性、通液性、吐出性、硬化性に優れた活性エネルギー線硬化型組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としての本発明の組成物は、以下に記載する通りの活性エネルギー線硬化型組成物である。
顔料及び重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型組成物であって、
前記顔料がチタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、硫化亜鉛および酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
前記重合性化合物が下記一般式（１）又は下記一般式（４）で表されるエステル構造を有するアクリルアミド化合物（Ａ１）を含有し、
更に、顔料吸着性成分を含有する、
ことを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。
【化１】
2022001630.tif 000002
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｙは下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される構造を表す。）
【化２】
2022001630.tif 000003
（上記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。）
【化３】
2022001630.tif 000004
（上記一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。）
【化４】
2022001630.tif 000005
（上記一般式（４）中、環Ｘは窒素原子を含む炭素数２〜５の環構造を表し、Ｒ４は単結合、又は炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐のアルキレン基を表し、Ｒ５は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。ただし、環Ｘ、Ｒ４及びＲ５の炭素数の合計は３〜６である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、色材にチタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、硫化亜鉛および酸化亜鉛から選択されるホワイト顔料を用いた場合に、組成物の安全性、保存安定性に優れた顔料分散組成物、白隠蔽性、安全性、保存安定性、通液性、吐出性、硬化性、および密着性に優れた活性エネルギー線硬化型組成物、インクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明における別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明におけるさらに別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
なお、本発明は下記（１）に記載の活性エネルギー線硬化型組成物に係るものであるが、下記（２）〜（１５）を発明の実施形態として含むのでこれらの実施形態（実施の形態）についても合わせて説明する。
（１）顔料及び重合性化合物を含有する活性エネルギー線硬化型組成物であって、
前記顔料がチタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、硫化亜鉛および酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
前記重合性化合物が下記一般式（１）又は下記一般式（４）で表されるエステル構造を有するアクリルアミド化合物（Ａ１）を含有し、
更に、顔料吸着性成分を含有する、
ことを特徴とする活性エネルギー線硬化型組成物。
【化１】
2022001630.tif 000006
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｙは下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される構造を表す。）
【化２】
2022001630.tif 000007
（上記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。）
【化３】
2022001630.tif 000008
（上記一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。）
【化４】
2022001630.tif 000009
（上記一般式（４）中、環Ｘは窒素原子を含む炭素数２〜５の環構造を表し、Ｒ４は単結合、又は炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐のアルキレン基を表し、Ｒ５は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。ただし、環Ｘ、Ｒ４及びＲ５の炭素数の合計は３〜６である。）
（２）前記顔料吸着性成分が分散剤ポリマー（Ｂ１）であり、ポリエステル、ポリウレタン、アクリル骨格のいずれかを含有する、上記（１）に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
（３）前記分散剤ポリマー（Ｂ１）がアミン価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、塩基性官能基共重合体、アクリルブロック共重合体またはアルキロールアンモニウム塩を含有し酸基を有する共重合体のいずれかである、上記（１）または（２）に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
（４）前記の顔料の５０％累積体積粒径が、３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である、上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
（５）前記分散剤ポリマー（Ｂ１）の配合量が顔料全量に対して１０質量％以上７０質量％以下である上記（２）〜（４）のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
（６）有機溶剤を含まない、上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物。
（７）上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物に重合開始剤を配合してなることを特徴とする活性エネルギー線硬化型インク。
（８）インクジェット用インクである、上記（７）に記載の活性エネルギー線硬化型インク。
（９）上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物、または、上記（７）あるいは（８）に記載の活性エネルギー線硬化型インクが容器中に収容されてなることを特徴とする組成物収容容器。
（１０）上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物、または、上記（７）あるいは（８）に記載の活性エネルギー線硬化型インクを容器中に収容する収容部と、活性エネルギー線を照射するための照射手段とを有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置。
（１１）前記活性エネルギー線を照射する手段が波長３６５〜４０５ｎｍにピークを有する紫外線を発光するＵＶ−ＬＥＤである、上記（１０）に記載の像形成装置。
（１２）上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物、または、上記（７）あるいは（８）に記載の活性エネルギー線硬化型インクの少なくともいずれかに活性エネルギー線を照射して２次元又は３次元の像を形成することを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法。
（１３）前記活性エネルギー線の照射を、波長３６５〜４０５ｎｍにピークを有する紫外線を発光するＵＶ−ＬＥＤによって行う、上記（１２）に記載の像形成方法。
（１４）上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化型組成物、または、上記（７）あるいは（８）に記載の活性エネルギー線硬化型インクの少なくともいずれかを用いて形成されることを特徴とする硬化物。
（１５）基材上に上記（１４）に記載の硬化物からなる表面加飾が施されてなることを特徴とする加飾体。
【００１３】
（活性エネルギー線硬化型組成物）
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、顔料と上記一般式（１）又は一般式（４）で表されるエステル構造を有するアクリルアミド化合物（Ａ１）と、顔料吸着性成分とを含有し、更に必要に応じて、重合開始剤、重合促進剤、その他の成分を含有してなる。
以下では、活性エネルギー線硬化型組成物を構成する各成分について説明する。
【００１４】
＜顔料＞
前記顔料としては、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、硫化亜鉛および酸化亜鉛よりなる群から選ばれる少なくとも一種を用いる。以下ではチタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、硫化亜鉛および酸化亜鉛をホワイト顔料ということがある。
前記顔料の５０％累積体積粒径が、３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましい。前記５０％累積体積粒径が、３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であると、分散性を向上できる。なお、前記５０％累積体積粒径は、走査型電子顕微鏡（装置名：ＳＵ３５００、株式会社日立ハイテクノロジーズ製）を用いて、１万倍視野での一次粒子２００個以上５００個以下の一次粒子を挟む一定方向の二本の平行線の間隔にある定方向径を測定して、その累積分布の平均値から求めることができる。
【００１５】
前記ホワイト顔料としては、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、硫化亜鉛および酸化亜鉛から目的に応じて適宜選択することができる。
【００１６】
また、前記ホワイト顔料としては、良好な分散性を得るために、表面を酸性処理などの表面処理されていることが好ましい。前記酸性処理により塩基性の分散剤ポリマーが吸着されやすくなり、立体反発効果により分散性を向上できる。
【００１７】
前記表面処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、顔料誘導体処理、樹脂修飾、酸化処理、プラズマ処理など公知の方法が挙げられる。
【００１８】
前記ホワイト顔料の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、インクジェット用顔料、化粧品用顔料、歯科用顔料などが挙げられる。
【００１９】
前記ホワイト顔料としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、ＳＷ−１００（焼成法チタン酸ストロンチウム、個数平均一次粒径：３２０ｎｍ、チタン工業株式会社製）、ＳＷ−３００（湿式法チタン酸ストロンチウム、個数平均一次粒径：３２０ｎｍ、チタン工業株式会社製）、ＳＷ−３５０（湿式法チタン酸ストロンチウム、個数平均一次粒径：３００ｎｍ、チタン工業株式会社製）、ＴＣ−１００（チタン酸カルシウム、個数平均一次粒径：２５０ｎｍ、チタン工業株式会社製）、ＴＣ−１１０（チタン酸カルシウム、個数平均一次粒径：２５０ｎｍ、チタン工業株式会社製）、サクトリスＨＤ−Ｓ（硫化亜鉛、個数平均一次粒径：３００ｎｍ、コネル・ブラザーズ・ジャパン株式会社製）、ＸＺ−１００Ｆ（酸化亜鉛、個数平均一次粒径：１００ｎｍ、堺化学工業株式会社製）、ＸＺ−３００Ｆ（酸化亜鉛、個数平均一次粒径：３００ｎｍ、堺化学工業株式会社製）、ＸＺ−１００Ｆ−ＬＰ（酸化亜鉛、個数平均一次粒径：１００ｎｍ、堺化学工業株式会社製）、ＸＺ−３００Ｆ−ＬＰ（酸化亜鉛、個数平均一次粒径：３００ｎｍ、堺化学工業株式会社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記ホワイト顔料の含有量としては、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましい。前記含有量が、１質量％以上であると、着色性を向上でき、１０質量％以下であると、粘度の上昇を抑制して、吐出性を向上できる。
【００２１】
顔料分散ポリマーの含有量としては、保存安定性向上の観点から、顔料全量に対して、１０．０質量％以上７０．０質量％以下が好ましい。
【００２２】
＜アクリルアミド化合物（Ａ１）＞
上記アクリルアミド化合物（Ａ１）は、アクリルアミド基、及びエステル構造を有し、活性エネルギー線硬化型の組成物における重合性モノマーである。
アクリルアミド基は、重合性を示し、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−）がアミン化合物の窒素原子と結合した基をいう。
【００２３】
アクリルアミド化合物（Ａ１）の合成方法は、特に限定されないが、アクリル酸クロリドやアクリル酸無水物等の活性化されたアクリロイル基を有する化合物を、アミン化合物と反応させる方法が挙げられる。アクリルアミド化合物（Ａ１）を合成する際に用いることができるアミン化合物としては、１級アミン及び２級アミンのいずれでもよいが、アミド基間の水素結合が生じず低粘度化に有利な３級アミドが得られる点で、２級アミンであることが好ましい。
【００２４】
アクリルアミド化合物（Ａ１）が有するエステル構造は、炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキルエステル基であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
【００２５】
アクリルアミド化合物（Ａ１）としては、下記一般式（１）又は一般式（４）で表される化合物であることが好ましい。
【００２６】
【化１】
2022001630.tif 000010
（上記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｙは下記一般式（２）又は下記一般式（３）で表される構造を表す。）
【化２】
2022001630.tif 000011
（上記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。）
【化３】
2022001630.tif 000012
（上記一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。）
【００２７】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子、又は炭素数１〜６の直鎖若しくは分岐のアルキル基を表し、炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましい。Ｒ１としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
【００２８】
一般式（１）中、Ｘは炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキレン基を表す。Ｘとしては、例えば、メチレン基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、ブタン−１，１−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、２−メチルプロパン−１，１−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基などが挙げられる。
【００２９】
一般式（２）、（３）中、Ｒ２は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基を表し、炭素数１〜２のアルキル基であることが好ましい。Ｒ２としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。
ただし、Ｒ１、Ｘ及びＲ２の炭素数の合計は２〜６である。
【００３０】
【化４】
2022001630.tif 000013
（上記一般式（４）中、環Ｘは窒素原子を含む炭素数２〜５の環構造を表し、Ｒ４は単結合、又は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、Ｒ５は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。ただし、環Ｘ、Ｒ４及びＲ５の炭素数の合計は３〜６である。）
【００３１】
一般式（４）中、環Ｘは窒素原子を含む炭素数２〜５の環構造を表す。環Ｘとしては、例えば、アジリジン、アゼチジン、ピロリジン、ピペリジンなどが挙げられ、ピロリジン、ピペリジンが好ましい。
一般式（４）中、Ｒ４は単結合、又は炭素数１〜３の直鎖若しくは分岐のアルキレン基を表す。Ｒ４としては、例えば、単結合、メチレン基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基などが挙げられる。
一般式（４）中、Ｒ５は炭素数１〜３の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ５としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。
ただし、環Ｘ、Ｒ４及びＲ５の炭素数の合計は３〜６である。
【００３２】
一般式（１）又は（４）で表される化合物としては、例えば、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−アルキルアミノ酸アルキルエステル（Ｎ−アクリロイルプロリンアルキルエステルを含む）、及びＮ−アクリロイルピペリジンカルボン酸アルキルエステルが好ましい。本段落でいうアルキル基は、炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基を意味するものであるが、特に好ましくは、炭素数１又は２のアルキル基（即ち、メチル基又はエチル基）が挙げられる。
【００３３】
上記Ｎ−アクリロイル−Ｎ−アルキルアミノ酸アルキルエステルの具体的な例としては、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンプロピルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンブチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチルグリシンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチルグリシンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチルグリシンプロピルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−プロピルグリシンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−プロピルグリシンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−ブチルグリシンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンプロピルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチルアラニンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチルアラニンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−プロピルアラニンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチル−β−アラニンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチル−β−アラニンメチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−エチル−β−アラニンエチルエステル、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルバリンメチルエステル、Ｎ−アクリロイルプロリンメチルエステル、Ｎ−アクリロイルプロリンエチルエステル等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３４】
上記Ｎ−アクリロイルピペリジンカルボン酸アルキルエステル、の具体的な例としては、Ｎ−アクリロイルピペリジン−２−カルボン酸メチル、Ｎ−アクリロイルピペリジン−３−カルボン酸メチル、Ｎ−アクリロイルピペリジン−４−カルボン酸メチル等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
なお、一般式（１）又は（４）で表される化合物であって、上記Ｎ−アクリロイル−Ｎ−アルキルアミノ酸アルキルエステル、Ｎ−アクリロイルピペリジンカルボン酸アルキルエステル以外の具体的な例としては、メタクリロイルオキシエチルアクリルアミド等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
また、アクリルアミド化合物（Ａ１）が、一般式（１）又は（４）で表される化合物である場合、本発明の組成物に含有される重合性モノマーに基づく皮膚感作性を抑制できるので好ましい。
【００３７】
アクリルアミド化合物（Ａ１）の分子量は、１５０以上２５０以下であることが好ましく、１５０以上２００以下であることがより好ましい。分子量が１５０以上の場合は、化合物の揮発による臭気を抑制することができ、インクジェット吐出の安定性を向上させることができるので好ましい。分子量が２５０以下の場合は、組成物の硬化性が優れ、硬化物の強度も向上し、更に、組成物の粘度も高くならないので好ましい。
【００３８】
インクジェット記録方式への適用のため、アクリルアミド化合物（Ａ１）は、常温（２５℃）で低粘度（１００ｍＰａ・ｓ以下）の、無色透明ないし淡黄色透明の液体であることが好ましい。また、使用者の安全のため、強い酸性や塩基性を示すものでなく、かつ不純物として有害なホルムアルデヒドを含有しないものが好ましい。
【００３９】
重合性を示すアクリルアミド基を有し、エステル構造を含まないアクリルアミド化合物は多数市販されている（例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等）が、本発明の効果をすべて満足するものを見出すことは困難である。本発明は、アクリルアミド化合物（Ａ１）が、中性で適度な極性を有するエステル構造を含むことで、本発明の効果を満足することを見出したものである。
【００４０】
アクリルアミド化合物（Ａ１）は、本発明の組成物の全量に対して、４．８質量％以上９４．８質量％以下含まれることが好ましく、９．８質量％以上８４．８質量％以下含まれることがより好ましく、１９．８質量％以上７４．８質量％以下含まれることが更に好ましい。アクリルアミド化合物（Ａ１）の含有量が１９．８質量％以上であると、インク吐出ヘッドの組み立てにおいて使用される接着剤の組成物に対する接液性が向上するため好ましい。また、アクリルアミド化合物（Ａ１）の含有量が９４．８質量％以下であると、組成物に対して活性エネルギー線を照射した際の硬化性が優れるため好ましい。なお、アクリルアミド化合物（Ａ１）は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
重合性を示すアクリルアミド基を有し、エステル構造を含まないアクリルアミド化合物は多数市販されている（例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等）が、本発明の効果をすべて満足するものを見出すことは困難である。本発明は、上記一般式（１）又は（４）で表されるアクリルアミド化合物が、中性で適度な極性を有するエステル構造を含むことで、本発明の効果を満足することを見出したものである。
【００４２】
次に、前記一般式（１）又は一般式（４）で表されるアクリルアミド化合物の具体例として、例示化合物ａ群からｉ群を示すが、これらに限定されるものではない。
前記一般式（１）で表される化合物としては、以下に示すａ群〜ｇ群の化合物などが挙げられ、前記一般式（４）で表される化合物としては、以下に示すｉ群の化合物等が挙げられる。
【００４３】
前記例示化合物ａ群としては、例えば、以下に示すａ１からａ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
＜＜例示化合物ａ１群＞＞
【化７】
2022001630.tif 000014
【００４５】
＜＜例示化合物ａ２群＞＞
【化８】
2022001630.tif 000015
【００４６】
＜＜例示化合物ａ３群＞＞
【化９】
2022001630.tif 000016
【００４７】
＜＜例示化合物ａ４群＞＞
【化１０】
2022001630.tif 000017
【００４８】
＜＜例示化合物ａ５群＞＞
【化１１】
2022001630.tif 000018
【００４９】
＜＜例示化合物ａ６群＞＞
【化１２】
2022001630.tif 000019
【００５０】
前記例示化合物ｂ群としては、例えば、以下に示すｂ１からｂ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
＜＜例示化合物ｂ１群＞＞
【化１３】
2022001630.tif 000020
【００５２】
＜＜例示化合物ｂ２群＞＞
【化１４】
2022001630.tif 000021
【００５３】
＜＜例示化合物ｂ３群＞＞
【化１５】
2022001630.tif 000022
【００５４】
＜＜例示化合物ｂ４群＞＞
【化１６】
2022001630.tif 000023
【００５５】
＜＜例示化合物ｂ５群＞＞
【化１７】
2022001630.tif 000024
【００５６】
＜＜例示化合物ｂ６群＞＞
【化１８】
2022001630.tif 000025
【００５７】
前記例示化合物ｃ群としては、例えば、以下に示すｃ１からｃ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
＜＜例示化合物ｃ１群＞＞
【化１９】
2022001630.tif 000026
【００５９】
＜＜例示化合物ｃ２群＞＞
【化２０】
2022001630.tif 000027
【００６０】
＜＜例示化合物ｃ３群＞＞
【化２１】
2022001630.tif 000028
【００６１】
＜＜例示化合物ｃ４群＞＞
【化２２】
2022001630.tif 000029
【００６２】
＜＜例示化合物ｃ５群＞＞
【化２３】
2022001630.tif 000030
【００６３】
＜＜例示化合物ｃ６群＞＞
【化２４】
2022001630.tif 000031
【００６４】
前記例示化合物ｄ群としては、例えば、以下に示すｄ１からｄ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
＜＜例示化合物ｄ１群＞＞
【化２５】
2022001630.tif 000032
【００６６】
＜＜例示化合物ｄ２群＞＞
【化２６】
2022001630.tif 000033
【００６７】
＜＜例示化合物ｄ３群＞＞
【化２７】
2022001630.tif 000034
【００６８】
＜＜例示化合物ｄ４群＞＞
【化２８】
2022001630.tif 000035
【００６９】
＜＜例示化合物ｄ５群＞＞
【化２９】
2022001630.tif 000036
【００７０】
＜＜例示化合物ｄ６群＞＞
【化３０】
2022001630.tif 000037
【００７１】
前記例示化合物ｅ群としては、例えば、以下に示すｅ１からｅ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
＜＜例示化合物ｅ１群＞＞
【化３１】
2022001630.tif 000038
【００７３】
＜＜例示化合物ｅ２群＞＞
【化３２】
2022001630.tif 000039
【００７４】
＜＜例示化合物ｅ３群＞＞
【化３３】
2022001630.tif 000040
【００７５】
＜＜例示化合物ｅ４群＞＞
【化３４】
2022001630.tif 000041
【００７６】
＜＜例示化合物ｅ５群＞＞
【化３５】
2022001630.tif 000042
【００７７】
＜＜例示化合物ｅ６群＞＞
【化３６】
2022001630.tif 000043
【００７８】
前記例示化合物ｆ群としては、例えば、以下に示すｆ１群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
＜＜例示化合物ｆ１群＞＞
【化３７】
2022001630.tif 000044
【００８０】
前記例示化合物ｇ群としては、例えば、以下に示すｇ１からｇ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
＜＜例示化合物ｇ１群＞＞
【化３８】
2022001630.tif 000045
【００８２】
＜＜例示化合物ｇ２群＞＞
【化３９】
2022001630.tif 000046
【００８３】
＜＜例示化合物ｇ３群＞＞
【化４０】
2022001630.tif 000047
【００８４】
＜＜例示化合物ｇ４群＞＞
【化４１】
2022001630.tif 000048
【００８５】
＜＜例示化合物ｇ５群＞＞
【化４２】
2022001630.tif 000049
【００８６】
＜＜例示化合物ｇ６群＞＞
【化４３】
2022001630.tif 000050
【００８７】
前記例示化合物ｈ群としては、例えば、以下に示すｈ１群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
＜＜例示化合物ｈ１群＞＞
【化４４】
2022001630.tif 000051
【００８９】
前記例示化合物ｉ群としては、例えば、以下に示すｉ１群およびｉ２群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
＜＜例示化合物ｉ１群＞＞
【化４５】
2022001630.tif 000052
【００９１】
＜＜例示化合物ｉ２群＞＞
【化４６】
2022001630.tif 000053
【００９２】
前記例示化合物ａ群からｉ群の中でも、前記顔料の分散に用いる分散媒としての重合性化合物としては、分散性、及び低粘度の点から、例示化合物ａ１−１、例示化合物ａ１−４、例示化合物ａ６−１、例示化合物ｄ１−１、例示化合物ｄ１−２、例示化合物ｄ１−４、例示化合物ｄ１−５、例示化合物ｄ３−２、例示化合物ｄ４−１、例示化合物ｄ４−５、例示化合物ｄ６−１、例示化合物ｄ６−４、例示化合物ｇ１−１、例示化合物ｇ１−２、及び例示化合物ｇ１−５、例示化合物ｉ１−２、及び例示化合物ｉ２−２が好ましく、例示化合物ｄ１−１、例示化合物ｄ１−２、例示化合物ｇ１−１、例示化合物ｇ１−２、及び例示化合物ｇ１−５、例示化合物ｉ１−２、及び例示化合物ｉ２−２が、硬化性の点からより好ましい。分散性の向上により粒径分布が均一になるため、過剰に小さい粒子や凝集した粒子が低減することで、紫外光の吸収阻害を抑制でき、硬化性を向上でき、また、同時に吐出性を向上できる。
【００９３】
＜皮膚感作性ＳＩ値が３以下の多官能重合性化合物(Ａ２)＞
皮膚感作性ＳＩ値が３以下の多官能重合性化合物(Ａ２)としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されない。なお、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルをいい、（メタ）アクリレート等についても同様の意味である。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
皮膚感作性ＳＩ値が３以下の多官能重合性化合物(Ａ２)としては、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルにイソシアネート基を有する化合物を反応させたウレタン（メタ）アクリレート誘導体や、（メタ）アクリル酸にエポキシ基を有する化合物を反応させたエポキシ（メタ）アクリレート誘導体も例示できる。
また、（メタ）アクリル酸の誘導体以外にも、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル等のビニルエーテル類；ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物類も用いることができる。
【００９５】
皮膚感作性ＳＩ値が３以下の多官能重合性化合物(Ａ２)は、組成物中に１．０質量％以上６０．０質量％以下含まれることが好ましく、５．０質量％以上４０．０質量％以下含まれることがより好ましく、１０．０質量％以上３０．０質量％以下含まれることが更に好ましい。また、皮膚感作性ＳＩ値が３以下の多官能重合性化合物(Ａ２)は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
皮膚感作性ＳＩ値が３以下の多官能重合性化合物(Ａ２)を併用することにより、使用目的に合わせて、組成物の硬化性や粘度、硬化物の硬度や密着性などを容易に調整することができる。
【００９６】
＜Ａ１，Ａ２以外の重合性化合物＞
前記重合性化合物としては、活性エネルギー線（紫外線、電子線等）により重合反応を行うことができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、反応速度、インク物性、及び硬化膜物性などを調整する点から、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記重合性化合物としては、例えば、ラジカル重合性の重合性化合物、重合性オリゴマーなどが挙げられる。
前記ラジカル重合性の重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、芳香族ビニル化合物などが挙げられる。これらは、１種
単独で用いても、２種以上を併用してもよい。なお、本明細書において、（メタ）アクリ
レートとは、アクリレート、及びメタクリレートの少なくともいずれかを意味し、（メタ
）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの少なくともいずれかを意味する。
【００９７】
＜＜（メタ）アクリレート化合物＞＞
前記（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、単官能の（メタ）アクリレート、二官能の（メタ）アクリレート、三官能の（メタ）アクリレート、四官能の（メタ）アクリレート、五官能の（メタ）アクリレート、六官能の（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
前記単官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトシキメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性クレゾール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、ベンジルアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、低粘度、低臭気、及び高硬化性の点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、アクリル酸−２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、光重合開始剤及びその他モノマーとの相溶性の点から、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、アクリル酸−２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルが特に好ましい。
【００９９】
前記二官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオール（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
前記三官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０１】
前記四官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
前記五官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
前記六官能の（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
＜＜（メタ）アクリルアミド化合物＞＞
前記（メタ）アクリルアミド化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、（メタ）アクリロイルモルホリンが好ましい。
【０１０５】
＜＜芳香族ビニル化合物＞＞
前記芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、３−ブチルスチレン、４−ブチルスチレン、３−ヘキシルスチレン、４−ヘキシルスチレン、３−オクチルスチレン、４−オクチルスチレン、３−（２−エチルヘキシル）スチレン、４−（２−エチルヘキシル）スチレン、アリルスチレン、イソプロペニルスチレン、ブテニルスチレン、オクテニルスチレン、４−ｔ−ブトキシカルボニルスチレン、４−メトキシスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレンなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
＜＜重合性オリゴマー＞＞
前記重合性オリゴマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を１個以上有することが好ましい。なお、オリゴマーとは、モノマー構造単位の繰り返し数が２以上２０以下の重合体を意味する。
前記重合性オリゴマーの重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ポリスチレン換算で、１，０００以上３０，０００以下が好ましく、５，０００以上２０，０００以下がより好ましい。前記重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【０１０７】
前記重合性オリゴマーとしては、例えば、ウレタンアクリルオリゴマー（例えば、芳香族ウレタンアクリルオリゴマー、脂肪族ウレタンアクリルオリゴマー等）、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、その他の特殊オリゴマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、不飽和炭素−炭素結合が２個以上５個以下のオリゴマーが好ましく、不飽和炭素−炭素結合が２個のオリゴマーがより好ましい。不飽和炭素−炭素結合の数が、２個以上５個以下であると、良好な硬化性を得ることができる。
【０１０８】
前記重合性オリゴマーとしては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、日本合成化学工業株式会社製のＵＶ−２０００Ｂ、ＵＶ−２７５０Ｂ、ＵＶ−３０００Ｂ、ＵＶ−３０１０Ｂ、ＵＶ−３２００Ｂ、ＵＶ−３３００Ｂ、ＵＶ−３７００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−８６３０Ｂ、ＵＶ−７０００Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−１７００Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ、ＵＶ−６３００Ｂ、ＵＶ−６６４０Ｂ、ＵＶ−７５５０Ｂ、ＵＶ−７６００Ｂ、ＵＶ−７６０５Ｂ、ＵＶ−７６１０Ｂ、ＵＶ−７６３０Ｂ、ＵＶ−７６４０Ｂ、ＵＶ−７６５０Ｂ、ＵＴ−５４４９、ＵＴ−５４５４；サートマー社製のＣＮ９０２、ＣＮ９０２Ｊ７５、ＣＮ９２９、ＣＮ９４０、ＣＮ９４４、ＣＮ９４４Ｂ８５、ＣＮ９５９、ＣＮ９６１Ｅ７５、ＣＮ９６１Ｈ８１、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３、ＣＮ９６３Ａ８０、ＣＮ９６３Ｂ８０、ＣＮ９６３Ｅ７５、ＣＮ９６３Ｅ８０、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９６５Ａ８０、ＣＮ９６６、ＣＮ９６６Ａ８０、ＣＮ９６６Ｂ８５、ＣＮ９６６Ｈ９０、ＣＮ９６６Ｊ７５、ＣＮ９６８、ＣＮ９６９、ＣＮ９７０、ＣＮ９７０Ａ６０、ＣＮ９７０Ｅ６０、ＣＮ９７１、ＣＮ９７１Ａ８０、ＣＮ９７１Ｊ７５、ＣＮ９７２、ＣＮ９７３、ＣＮ９７３Ａ８０、ＣＮ９７３Ｈ８５、ＣＮ９７３Ｊ７５、ＣＮ９７５、ＣＮ９７７、ＣＮ９７７Ｃ７０、ＣＮ９７８、ＣＮ９８０、ＣＮ９８１、ＣＮ９８１Ａ７５、ＣＮ９８１Ｂ８８、ＣＮ９８２、ＣＮ９８２Ａ７５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８２Ｅ７５、ＣＮ９８３、ＣＮ９８４、ＣＮ９８５、ＣＮ９８５Ｂ８８、ＣＮ９８６、ＣＮ９８９、ＣＮ９９１、ＣＮ９９２、ＣＮ９９４、ＣＮ９９６、ＣＮ９９７、ＣＮ９９９、ＣＮ９００１、ＣＮ９００２、ＣＮ９００４、ＣＮ９００５、ＣＮ９００６、ＣＮ９００７、ＣＮ９００８、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９０１３、ＣＮ９０１８、ＣＮ９０１９、ＣＮ９０２４、ＣＮ９０２５、ＣＮ９０２６、ＣＮ９０２８、ＣＮ９０２９、ＣＮ９０３０、ＣＮ９０６０、ＣＮ９１６５、ＣＮ９１６７、ＣＮ９１７８、ＣＮ９２９０、ＣＮ９７８２、ＣＮ９７８３、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３；ダイセル・サイテック株式会社製のＥＢＥＣＲＹＬ２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ２２０、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、ＥＢＥＣＲＹＬ２７０、ＫＲＭ８２００、ＥＢＥＣＲＹＬ５１２９、ＥＢＥＣＲＹＬ８２１０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３０１、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０４、ＥＢＥＣＲＹＬ８８０７、ＥＢＥＣＲＹＬ９２６０、ＫＲＭ７７３５、ＫＲＭ８２９６、ＫＲＭ８４５２、ＥＢＥＣＲＹＬ４８５８、ＥＢＥＣＲＹＬ８４０２、ＥＢＥＣＲＹＬ９２７０、ＥＢＥＣＲＹＬ８３１１、ＥＢＥＣＲＹＬ８７０１などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、市販品ではなく、合成により得た合成品を使用することもでき、合成品及び市販
品を併用することもできる。
【０１０９】
前記顔料の分散に用いる分散媒としては、分散性、及び低粘度の点から、前記一般式（１）又は一般式（４）で表されるエステル構造を有するアクリルアミド化合物を用いることが好ましい。分散性の向上により粒径分布が均一になるため、過剰に小さい粒子や凝集した粒子が低減することで、紫外光の吸収阻害を抑制でき、硬化性を向上でき、また、同時に吐出性を向上できる。
前記分散媒として用いる重合性化合物としては、分散性に優れる分散液が得られる点から、前記例示化合物ａ群からｈ群で示した化合物が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
＜顔料吸着性成分Ｂ＞
本発明の顔料分散組成物は顔料吸着性成分を含む。顔料表面に顔料吸着性成分が吸着することにより、顔料と分散媒間の親和性のバランスが良くなり顔料の分散媒に対する濡れ性が向上する。
顔料吸着性成分と分散媒として用いる重合性化合物の極性差が大きいと、顔料と分散媒間の吸着が不安定になることで濡れ性が低下し、保存・分散安定性が低下する。
【０１１１】
前記顔料吸着性成分としては、分散媒へのぬれ性を付与する効果と、顔料の媒体中での分散安定性を付与する効果を持ち、分散剤ポリマーや顔料を被覆する樹脂成分などが挙げられる。分散剤ポリマーとしては、疎水性ブロックと親水性ブロックからなるブロック共重合体が利用でき、顔料表面に親水性ブロックが配向し、疎水性ブロックが分散媒側に広がってその立体障害効果から高い分散安定性が得られる。一方、被覆は、顔料表面を樹脂で覆うことで顔料の表面活性を下げ、媒体中への分散能をもたせて分散が可能である。
前記分散剤ポリマーはポリアミンにポリエステル、ポリウレタン、アクリル系共重合体を反応させることによって得られるアクリルブロック共重合体であってもよい。
重合性化合物である分散媒が上記一般式（１）又は一般式（４）で表されるエステル構造を有するアクリルアミド化合物（Ａ１）であると、極性差が小さくなり、顔料吸着性成分の吸着が安定するため、吸着したことによる立体反発効果により良好な保存・分散安定性が得られ、それを用いた活性エネルギー線硬化型組成物、およびインクは良好な白隠蔽性、通液性、硬化性、吐出性および密着性が得られる。
【０１１２】
また、顔料に吸着していない顔料吸着性成分は、一定量含有することが必要であり、その量は顔料に吸着している量の１５〜５０質量％である。顔料に吸着していない顔料吸着性成分量が１５質量％未満であると、顔料に吸着されている顔料吸着性成分が分散媒に移行し、顔料の分散安定性が低下する。顔料に吸着していない顔料吸着性成分量が５０質量％を越えると、通液性および吐出性の低下に加えて、さらに、硬化時の阻害要因となり膜特性の低下をもたらす恐れがある。顔料に吸着していない顔料吸着性成分は、インクのチクソ性を大きくする要因の一つと考えられ、チクソ性の増大はインクろ過時の通液性の低下をもたらし、さらにはミストによるノズル汚れの発生からインク吐出性を悪化させる恐れがある。
顔料に吸着している顔料吸着性成分の量は、顔料吸着性成分の配合量や、酸価、アミン価などの物性に影響を受けるだけでなく、顔料の粒径、表面処理状態、分散条件などによっても左右される。
【０１１３】
前記顔料分散組成物の顔料吸着性成分の含有量としては、顔料全量に対して、１０質量％以上８０質量％以下が好ましく、１５質量％以上７０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、１０質量％以上であると、顔料に吸着した顔料吸着性成分の立体反発効果により分散性を確保でき、８０質量％以下であると、顔料に吸着していない顔料吸着性成分量が少なく、組成物を低粘度化することが可能である。また、吸着していない顔料吸着性成分量が少ないためインクのチクソ性上昇は抑制され、通液性および吐出性の向上をもたらす。他にも、吸着していない顔料吸着性成分量は膜物性にも影響を与え、吸着していない顔料吸着性成分が少ないことは膜の硬化阻害成分を減少させることになり、硬化性、基材との密着性の向上も期待される。
【０１１４】
前記分散剤ポリマーとしては、例えば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルとの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエステルポリアミン、ステアリルアミンアセテートなどが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。前記分散剤ポリマーを用いると、分散剤吸着に伴う立体反発効果を向上でき、高い分散安定性を得ることができる。なお、前記分散剤ポリマーとは、重量平均分子量が１，０００以上のものを意味する。
【０１１５】
分散剤ポリマーとしては、塩基性官能基含有共重合体、アクリルブロック共重合体、及びアルキロールアンモニウム塩を含有し酸基を有する共重合体から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
塩基性官能基含有共重合体は、塩基性官能基を有する共重合体である。塩基性官能基としては、例えば、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、含窒素複素環基等の塩基性の極性官能基が挙げられる。塩基性の極性官能基を有することにより、塩基性官能基含有共重合体が、顔料表面に吸着しやすくなり、高い保存安定性が得られる。塩基性官能基含有共重合体としては、顔料への吸着能、重合性化合物中での分散性、及び顔料分散組成物の粘度低下能などの点から、アミノ基を有する共重合体が好ましい。
【０１１７】
アクリルブロック共重合体は、（メタ）アクリルモノマーを重合してできる（メタ）アクリルポリマーをセグメントとして複数個有するブロック共重合体である。アクリルブロック共重合体としては、例えば、疎水性ブロックと親水性ブロックを含むブロック共重合体などが挙げられる。分散剤ポリマーが疎水性ブロックと親水性ブロックを含むアクリルブロック共重合体である場合、顔料表面に親水性ブロックが配向し、疎水性ブロックが分散媒側に広がり、立体反発効果による高い保存安定性が実現できる。一方、顔料の表面をアクリルブロック共重合体で覆うことで顔料の表面活性を下げ、分散媒中への分散能が向上し、高い分散性が実現できる。
【０１１８】
アルキロールアンモニウム塩を含有し酸基を有する共重合体としては、（メタ）アクリロイルアルキロールアンモニウム塩に由来する構造単位と、（メタ）アクリル酸に由来する構造単位等の酸基を有する構造単位と、を有するランダム共重合体またはブロック共重合体などが挙げられる。
【０１１９】
前記分散剤ポリマーのアミン価としては、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。前記アミン価が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、長期間保存時や加温時においても、組成物成分である重合性化合物との重合反応の促進を抑制することができると考えられ、長期間保存時や加温時においても粘度変化が小さく、高い保存安定性を有するものと推測される。前記アミン価としては、前記分散剤ポリマー１ｇをメチルイソブチルケトン１００ｍＬに溶解し、０．０１モル／Ｌの塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で自動滴定装置（装置名：ＧＴ−２００、株式会社三菱化学アナリティック製）を用いて電位差滴定を行い、電位差を測定し、得られた電位差に基づいて、アミン価を算出することができる。
【０１２０】
分散剤ポリマーとしては、適宜合成してもよく、また市販品を使用してもよい。
塩基性官能基含有共重合体の市販品としては、例えば、例えば、ソルスパース２００００（アミン価：３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース２４０００（アミン価：４１．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース３２０００（アミン価：３１．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース３３０００（アミン価：４３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース３５０００（アミン価：３２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース５６０００（アミン価：３９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース７１０００（アミン価：７５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース７３０００（アミン価：８０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース７４０００（アミン価：８１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパース８８０００（アミン価：３３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ソルスパースＪ２００（アミン価：１８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ）等の日本ルーブリゾール株式会社製のソルスパースシリーズ、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６２（アミン価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６３（アミン価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤｉｓｐｅｒＢＹＫ−１６８（アミン価：１１ｍｇＫＯＨ／ｇ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
アクリルブロック共重合体の市販品としては、例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５０（アミン価：３０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０５５（アミン価：４５．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５０（アミン価：５６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２１５５（アミン価：５２．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）等のビックケミー・ジャパン株式会社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
アルキロールアンモニウム塩を含有し酸基を有する共重合体の市販品としては、例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４０（アミン価：７６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０（アミン価：９４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
前記分散剤ポリマーの含有量としては、顔料全量に対して、１０質量％以上７０質量％以下が好ましく、１５質量％以上６０質量％以下がさらに好ましく、１５質量％以上４０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、１０質量％以上であると、顔料に吸着した分散剤ポリマーの立体反発効果により分散性を向上でき、７０質量％以下であると、顔料に吸着しない遊離した分散剤ポリマーの量が少なくインクを低粘度化することが可能である。
また、吸着していない分散剤ポリマー量が少ないためインクのチクソ性上昇は抑制され、通液性および吐出性の向上をもたらす。他にも、吸着していない分散剤ポリマー量は膜物性にも影響を与え、吸着していない分散剤ポリマー量が少ないことは膜の硬化阻害成分を減少させることになり、硬化性、基材との密着性の向上も期待される。
【０１２２】
＜活性エネルギー線＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。特に高効率、コストの観点から波長は３６５ｎｍ〜４０５ｎｍのものが好ましい。
【０１２３】
＜重合開始剤Ｃ＞
前記重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、前記重合開始剤の含有量としては、十分な硬化速度を得るために、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、５質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【０１２４】
前記ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、重合開始剤に加え、重合促進剤を併用することもできる。
【０１２５】
前記重合促進剤としては、特に限定されないが、例えば、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、安息香酸−２−ジメチルアミノエチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸ブトキシエチル等のアミン化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１２６】
＜水素供与剤Ｄ＞
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物は、ベンゾフェノン骨格などを有する化合物により、以下に示す重合開始機構で重合が開始する。すなわち、ベンゾフェノン骨格などを有する化合物が光照射により励起状態となる。すると、該励起分子が近傍の化合物から水素を引き抜き、水素を引き抜かれた化合物上にラジカルが発生し、それがラジカル重合開始点となる。その結果、ベンゾフェノン骨格などを有する化合物は、光ラジカル重合開始剤としての働きを示す。すなわち、ベンゾフェノン骨格などを有する化合物とともに水素を引き抜かれうる化合物が存在していれば、上記重合開始機構により重合が開始する。よって、例えば、本発明で用いるラジカル重合性化合物から水素が引き抜かれれば、そこから重合が開始する可能性がある。
【０１２７】
一方で、本発明の光重合性組成物には、さらに水素が引き抜かれやすい水素供与性化合物を共存させることもできる。その場合、光照射により励起したベンゾフェノン骨格などを有する化合物分子へ水素供与性化合物からの水素受け渡しがより円滑に行われ、重合がより効率的に進行しうる。つまり、３６５〜４０５ｎｍに吸収を有しない重合開始剤（Ｃ１）に添加することにより、低黄変を維持したまま、重合反応性を大きく向上することが可能となる。
【０１２８】
本発明で用いる水素供与性化合物は、光照射により励起したベンゾフェノン骨格などを有する化合物分子に対して水素を円滑に供与しうる化合物であれば良い。
【０１２９】
そのような化合物としては、例えば、ジエチルアミン、ジフェニルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメチルアミン、ジプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル等のアミノ基を有する化合物、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、フェノール等の水酸基を有する化合物、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン、トリオキサン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエーテル結合を有する化合物、ブタンチオール、プロパンチオール、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、ｎ−ドデシルメルカプタン、ドデシル（４−メチルチオ）フェニルエーテル、ベンゼンチオール、４−ジメチルメルカプトベンゼン、２−メルカプトエタノール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−２−ブタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、メルカプトフェノール等のメルカプト化合物、又はそれらを酸化したジスルフィド類、チオグリコール酸ブチル、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、ブタンジオールビス（３−メルカプトイソブチレート）、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、β−メルカプトプロピオン酸オクチル、β−メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、トリスヒドロキシエチルトリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（β−チオプロピオネート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、チオグリコール酸、チオサリチル酸、チオリンゴ酸、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタンスルホン酸、２−メルカプトニコチン酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロパンスルホン酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、４−メルカプトブタンスルホン酸、３−［Ｎ−（２−メルカプトエチル）アミノ］プロピオン酸、３−［Ｎ−（２−メルカプトエチル）カルバモイル］プロピオン酸、２−メルカプト−３−ピリジノール、２−メルカプトイミダゾール、２−メルカプトエチルアミン、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、Ｎ−（２−メルカプトプロピオニル）グリシン、Ｎ−（３−メルカプトプロピオニル）アラニン、ジイソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、チオホスファイト類、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等のメルカプト基を有する化合物等が好適に用いられる。
【０１３０】
水素の受け渡しのエネルギーが低いという点でアミノ基を有する化合物が特に好適に用いられ、中でも２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）安息香酸メチル、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）安息香酸エチル、４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）安息香酸エチル、１，３−ジ（｛α−４−（ジメチルアミノ）ベンゾイルポリ［オキシ（１−メチルエチレン）］｝オキシ）−２，２−ビス（｛α−４−（ジメチルアミノ）ベンゾイルポリ［オキシ（１−メチルエチレン）］｝オキシメチル）プロパンと｛α−４−（ジメチルアミノ）ベンゾイルポリ（オキシエチレン）−ポリ［オキシ（１−メチルエチレン）］−ポリ（オキシエチレン）｝４−（ジメチルアミノ）ベンゾエートの混合物（Ｌａｍｂｓｏｎ社製、「Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ７０４０」）等がさらに好ましく用いられる。
【０１３１】
本発明における水素供与性化合物を用いる場合の使用量は、通常本発明の光重合性組成
物中のラジカル重合性化合物に対して０．０１重量％以上５０重量％以下の範囲、好まし
くは０．１重量％以上２０重量％以下になるよう用いられる。
【０１３２】
＜その他の成分＞
その他の成分としては、特に制限されないが、例えば、従来公知の、その他の色材、有機溶剤、重合禁止剤、スリップ剤（界面活性剤）、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤などが挙げられる。
【０１３３】
＜＜その他の色材＞＞
前記その他の色材としては、本発明における活性エネルギー線硬化型組成物の目的や要求特性に応じて、ブラック、ホワイト、マゼンタ、イエロー、グリーン、オレンジ、金や銀などの光沢色などを付与する種々のその他の顔料や染料を用いることができ、その含有量は、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下がより好ましい。
前記その他の顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
前記無機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄などを使用することができる。なお、二酸化チタンはコロニー数を低減させるという観点からは好ましくない。
前記有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、キナクリドン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料などが挙げられる。  前記染料としては、特に限定されないが、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、塩基性染料などが使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
＜＜重合禁止剤＞＞
前記重合禁止剤としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、４−メトキシ−１−ナフトール、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、メトキノン、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、ｐ−ベンゾキノン、ジ−ｔ−ブチルジフェニルアミン、９，１０−ジ−ｎ−ブトキシシアントラセン、４，４’−〔１，１０−ジオキソ−１，１０−デカンジイルビス（オキシ）〕ビス〔２，２，６，６−テトラメチル〕−１−ピペリジニルオキシなどが挙げられる。
前記重合禁止剤の含有量としては、重合開始剤全量に対して、０．００５質量％以上３質量％以下が好ましい。前記含有量が、０．００５質量％以上であると、保存安定性を向上、及び高温環境下で粘度の上昇を抑制でき、３質量％以下であると、硬化性を向上できる。
【０１３６】
＜＜界面活性剤＞＞
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高級脂肪酸系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
前記界面活性剤の含有量としては、活性エネルギー線硬化型組成物全量に対して、０．１質量％以上３質量％以下が好ましく、０．２質量％以上１質量％以下がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上であると、ぬれ性を向上でき、３質量％以下であると、硬化性を向上できる。前記含有量が、より好ましい範囲内であると、ぬれ性、及びレベリング性を向上できる。
【０１３７】
＜＜有機溶媒＞＞
本発明の顔料分散組成物および活性エネルギー線硬化型組成物は、有機溶媒を含んでもよいが、可能であれば含まない方が好ましい。有機溶媒、特に揮発性の有機溶媒を含まない（ＶＯＣ（VolatileOrganic Compounds）フリー）組成物であれば、当該組成物を扱う場所の安全性がより高まり、環境汚染防止を図ることも可能となる。なお、「有機溶媒」とは、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどの一般的な非反応性の有機溶媒を意味するものであり、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶媒を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、０．１質量％未満であることが好ましい。
【０１３８】
＜顔料分散組成物の調製＞
本発明の顔料分散組成物は、上述した各種成分を用いて作製することができ、その調製手段や条件は特に限定されないが、例えば、重合性モノマー、顔料、分散剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機に投入し、分散させて顔料分散液を調製し、当該顔料分散液にさらに重合性モノマー、開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合させることにより調製することができる。
【０１３９】
＜分散方法＞
本発明の顔料分散組成物の分散方法としては、ボールミル、サンドミルやビーズミルなどのメディアを用いた分散装置を用いてもよく、メディアレス分散装置を用いてもよい。なお、分散方法として、分散体の目的顔料濃度の２倍程度の高顔料濃度状態で本分散を行い、分散体の抜き出し前に目的の顔料濃度まで分散媒で希釈する方法が有効である。高顔料濃度状態では、分散剤ポリマーに対する顔料の割合が増加し、分散剤ポリマーと顔料の接触回数が増大し、顔料に対する分散剤ポリマーの吸着が促進されることが期待される。
【０１４０】
前記メディアを用いた分散装置における分散メディアとしては、分散性、及び分散効率の点から、ジルコニアビーズを用いることが好ましい。また、これらの分散方法は２種以上組み合わせて用いてもよい。例えば、ボールミル分散の場合、直径５ｍｍのジルコニアビーズを用いて分散を行った後に、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて分散を行うなどの２段階分散を行うことにより、均一な粒度分布の分散液を得ることができる。
【０１４１】
前記メディアレス分散装置は、顔料に過剰なエネルギーを付与しないため顔料粒子の破砕などが起こらず、顔料表面に対する分散剤ポリマーの吸着が促進され、分散安定性を向上できる。また、過分散を防止するだけでなく、メディア由来のコンタミが発生しないことから、系内に微粉、粗粉の発生を抑制できる。これらは粒度分布の均一性を向上できることから、高いインク吐出性を得ることができる。
前記メディアレス分散装置としては、例えば、衝突分散型、超音波分散型などによる高速せん断力を利用する分散装置又は高速撹拌を利用する分散装置などが挙げられる。
高速せん断力を利用する分散装置としては、例えば、装置名：ナノヴェイタシリーズラボ機Ｃ−ＥＳ００８（吉田機械興業株式会社製）などが挙げられる。
分散時における分散液の温度としては、５℃以上６０℃以下が好ましい。前記温度が、５℃以上６０℃以下であると、モノマーの硬化反応を抑制することができる。また、硬化反応を抑制するために重合禁止剤をあらかじめ少量加えておくことも可能である。
【０１４２】
本発明においては、活性エネルギー線硬化型組成物中の顔料の５０％累積体積粒径が、３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であり、下記式（２）から求められる粒径分布の分布幅が、１００ｎｍ以下であることが好ましい。
粒径分布の分布幅＝（８４％累積体積粒径−１６％累積体積粒径）／２  ・・・（２）
【０１４３】
前記５０％累積体積粒径が、３０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることにより、分散性の向上と、白隠蔽性、通液性及び吐出性が向上するという効果を奏する。
また、上記式（２）から求められる粒径分布の分布幅が、１００ｎｍ以下であることにより、分散粒径がシャープとなり通液性および吐出性が向上するという効果を奏する。
さらに好ましい５０％累積体積粒径は、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
さらに好ましい上記式（２）から求められる粒径分布の分布幅は、８０ｎｍ以下である。
【０１４４】
なお、５０％累積体積粒径（Ｄ50）および粒径分布の分布幅は、次のようにして求めることができる。
前記５０％累積体積粒径（Ｄ50）としては、得られた活性エネルギー線硬化型組成物を分散媒として用いた重合性化合物を用いて２０００倍程度に希釈して、粒度分布計（商品名：ＵＰＡ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定する。
前記粒径分布の分布幅としては、前記５０％累積体積粒径（Ｄ50）と同様にして、８４％累積体積粒径（Ｄ84）、及び１６％累積体積粒径（Ｄ16）を測定し、上記式（２）により求めることができる。
【０１４５】
＜粘度＞
本発明の顔料分散組成物および活性エネルギー線硬化型組成物の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓが特に好ましい。また当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。なお、上記粘度は、東機産業株式会社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌにより、コーンロータ（1°34'×R24）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２０℃〜６５℃の範囲で適宜設定して測定することができる。循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いることができる。
【０１４６】
前記顔料分散組成物および活性エネルギー線硬化型組成物の粘度変化率としては、１５％以下が好ましく、１０％以下がより好ましく、５％以下が特に好ましい。前記粘度変化率が、１５％以下であると、保存安定性に優れ、分散性を向上できる。なお、前記粘度変化率は、下記式（３）から求めることができる。また、前記粘度変化率における粘度は、コーンプレート型回転粘度計（装置名：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、東機産業株式会社製）を用いて、恒温循環水の温度が２５℃、回転数が５０ｒｐｍ、及びせん断速度が１９１．４ｓｅｃ−１の条件で測定することができる。
粘度変化率（％）
＝（（７０℃で１４日間保存後の粘度−初期粘度）／初期粘度）×１００  …（３）
【０１４７】
＜用途＞
本発明の顔料分散組成物および活性エネルギー線硬化型組成物の用途は、一般に顔料分散組成物および活性エネルギー線硬化型材料が用いられている分野であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、成形用樹脂、塗料、接着剤、絶縁材、離型剤、コーティング材、シーリング材、各種レジスト、各種光学材料などが挙げられる。
さらに、本発明の顔料分散組成物および活性エネルギー線硬化型組成物は、インクとして用いて２次元の文字や画像、各種基材への意匠塗膜を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。この立体造形用材料は、例えば、粉体層の硬化と積層を繰り返して立体造形を行う粉体積層法において用いる粉体粒子同士のバインダーとして用いてもよく、また、図２に示すような積層造形法（光造形法）において用いる立体構成材料（モデル材）や支持部材（サポート材）として用いてもよい。なお、図２は、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を所定領域に吐出し、活性エネルギー線を照射して硬化させたものを順次積層して立体造形を行う方法であり（詳細後述）、図３は、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物５の貯留プール（収容部）１に活性エネルギー線４を照射して所定形状の硬化層６を可動ステージ３上に形成し、これを順次積層して立体造形を行う方法である。
本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を用いて立体造形物を造形するための立体造形装置としては、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、該組成物の収容手段、供給手段、吐出手段や活性エネルギー線照射手段等を備えるものが挙げられる。
また、本発明は、活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させて得られた硬化物や当該硬化物が基材上に形成された構造体を加工してなる成形加工品も含む。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された硬化物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形することが必要な用途に好適に使用される。
上記基材としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、又はこれらの複合材料などが挙げられ、加工性の観点からはプラスチック基材が好ましい。
更に、本発明の組成物は、２次元の文字や画像、各種基材への意匠塗膜を形成するだけでなく、例えば、組成物を硬化させて得られた硬化物や当該硬化物が、爪や爪状のプラスチック基材上に形成された構造体を加工してなる人工爪も含む。本発明の組成物は除去性と爪密着性に優れることから、特に人工爪組成物のベースコートとして好適である。
【０１４８】
また、本発明における硬化物の延伸性は、１８０℃における延伸性として、（引張り試験後の長さ−引張り試験前の長さ）／（引張り試験前の長さ）の比で表した時、５０％以上であることが好ましく、さらには１００％以上であることがより好ましい。
【０１４９】
＜活性エネルギー線硬化型インク＞
本発明の活性エネルギー線硬化型インク（以下、「インク」と称することがある）は、本発明の前記活性エネルギー線硬化型組成物からなり、インクジェット用であることが好ましい。
前記活性エネルギー線硬化型インクの２５℃における静的表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２８ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
前記静的表面張力は、静的表面張力計（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ型）を使用し、２５℃で測定した。前記静的表面張力は、例えば、リコープリンティングシステムズ株式会社製ＧＥＮ５など、市販のインクジェット吐出ヘッドの仕様を想定したものである。
【０１５０】
＜組成物収容容器＞
本発明の組成物収容容器は、活性エネルギー線硬化型組成物が収容された状態の容器を意味し、上記のような用途に供する際に好適である。例えば、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物がインク用途である場合において、当該インクが収容された容器は、インクカートリッジやインクボトルとして使用することができ、これにより、インク搬送やインク交換等の作業において、インクに直接触れる必要がなくなり、手指や着衣の汚れを防ぐことができる。また、インクへのごみ等の異物の混入を防止することができる。また、容器それ自体の形状や大きさ、材質等は、用途や使い方に適したものとすればよく、特に限定されないが、その材質は光を透過しない遮光性材料であるか、または容器が遮光性シート等で覆われていることが望ましい。
【０１５１】
＜像の形成方法、形成装置＞
本発明の像の形成方法は、少なくとも、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を硬化させるために、活性エネルギー線を照射する照射工程を有し、本発明の像の形成装置は、活性エネルギー線を照射するための照射手段と、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物を収容するための収容部と、を備え、該収容部には前記容器を収容してもよい。さらに、活性エネルギー線硬化型組成物を吐出する吐出工程、吐出手段を有していてもよい。吐出させる方法は特に限定されないが、連続噴射型、オンデマンド型等が挙げられる。オンデマンド型としてはピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。
【０１５２】
図１は、インクジェット吐出手段を備えた像形成装置の一例である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色活性エネルギー線硬化型インクのインクカートリッジと吐出ヘッドを備える各色印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄにより、供給ロール２１から供給された被記録媒体２２にインクが吐出される。その後、インクを硬化させるための光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄから、活性エネルギー線を照射して硬化させ、カラー画像を形成する。その後、被記録媒体２２は、加工ユニット２５、印刷物巻取りロール２６へと搬送される。各印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄには、インク吐出部でインクが液状化するように、加温機構を設けてもよい。また必要に応じて、接触又は非接触により記録媒体を室温程度まで冷却する機構を設けてもよい。また、インクジェット記録方式としては、吐出ヘッド幅に応じて間欠的に移動する記録媒体に対し、ヘッドを移動させて記録媒体上にインクを吐出するシリアル方式や、連続的に記録媒体を移動させ、一定の位置に保持されたヘッドから記録媒体上にインクを吐出するライン方式のいずれであっても適用することができる。
被記録媒体２２は、特に限定されないが、紙、フィルム、金属、これらの複合材料等が挙げられ、シート状であってもよい。また片面印刷のみを可能とする構成であっても、両面印刷も可能とする構成であってもよい。
更に、光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃからの活性エネルギー線照射を微弱にするか又は省略し、複数色を印刷した後に、光源２４ｄから活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、省エネ、低コスト化を図ることができる。
【０１５３】
本発明のインクにより記録される記録物としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する被印刷面に印刷されたものや、金属やセラミックなどの種々の材料からなる被印刷面に印刷されたものも含む。また、２次元の画像を積層することで、一部に立体感のある画像（２次元と３次元からなる像）や立体物を形成することもできる。
図２は、本発明に係る別の像形成装置（３次元立体像の形成装置）の一例を示す概略図である。図２の像形成装置３９は、インクジェットヘッドを配列したヘッドユニット（ＡＢ方向に可動）を用いて、造形物用吐出ヘッドユニット３０から第一の活性エネルギー線硬化型組成物を、支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から第一の活性エネルギー線硬化型組成物とは組成が異なる第二の活性エネルギー線硬化型組成物を吐出し、隣接した紫外線照射手段３３、３４でこれら各組成物を硬化しながら積層するものである。より具体的には、例えば、造形物支持基板３７上に、第二の活性エネルギー線硬化型組成物を支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて溜部を有する第一の支持体層を形成した後、当該溜部に第一の活性エネルギー線硬化型組成物を造形物用吐出ヘッドユニット３０から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて第一の造形物層を形成する工程を、積層回数に合わせて、上下方向に可動なステージ３８を下げながら複数回繰り返すことで、支持体層と造形物層を積層して立体造形物３５を製作する。その後、必要に応じて支持体積層部３６は除去される。なお、図２では、造形物用吐出ヘッドユニット３０は１つしか設けていないが、２つ以上設けることもできる。
【０１５４】
（２次元又は３次元の像）
本発明に係る２次元又は３次元の像は、基材上に、本発明の前記活性エネルギー線硬化型組成物及び本発明の前記活性エネルギー線硬化型インクのいずれかを付与し、硬化させてなる。
本発明の活性エネルギー線硬化型インクにより記録される２次元又は３次元の像としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する記録面に記録されたものや、金属やセラミックスなどの種々の材料からなる記録面に記録されたものも含む。
前記２次元の像としては、例えば、文字、記号、図形又はこれらの組み合わせ、ベタ画
像などが挙げられる。
前記３次元の像としては、例えば、立体造形物などが挙げられる。
前記立体造形物の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０μｍ以上が好ましい。
前記２次元又は３次元の像は、本発明の前記活性エネルギー線硬化型組成物及び本発明の前記活性エネルギー線硬化型インクのいずれかを用いているので、非浸透性基材に形成した２次元又は３次元の像が、水に浸漬した後でも密着性が良好に維持できるという優れた耐水性を有するものである。
前記２次元又は３次元の像としては、活性エネルギー線の照射量が５００ｍＪ／ｃｍ2以下の発光ダイオード光を用いて硬化されることが好ましい。
【０１５５】
（構造体）
本発明に係る構造体としては、基材と、前記基材上に本発明の２次元又は３次元の像と、を有する。
前記基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１５６】
（成形加工品）
本発明に係る成形加工品としては、本発明の２次元又は３次元の像、及び本発明の構造体のいずれかを延伸加工してなる。
【実施例】
【０１５７】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【０１５８】
また、分散剤ポリマーのアミン価および皮膚感作性を示すＳＩ値、発がん性を示すＡｍｅｓ試験によるコロニー数は、次のようにして求めた。
【０１５９】
＜分散剤ポリマーのアミン価＞
分散剤ポリマーのアミン価としては、分散剤ポリマー１ｇをメチルイソブチルケトン１００ｍＬに溶解し、０．０１モル／Ｌの塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で電位差滴定を行い、電位差を測定した。得られた電位差に基づいて、アミン価を算出した。前記電位差滴定としては、自動滴定装置（装置名：ＧＴ−２００、株式会社三菱化学アナリティック製）を用いて測定した。
【０１６０】
＜ＳＩ値の評価方法＞
前記ＳＩ値はＬＬＮＡ法（Ｌｏｃａｌ  Ｌｙｍｐｈ  Ｎｏｄｅ  Ａｓｓａｙ）による皮膚感作性試験に従い、測定した。
【０１６１】
＜発がん性の評価方法＞
［変異原性試験（Ａｍｅｓ試験）］
本発明において安全性を調べる方法として変異原性試験（Ａｍｅｓ試験）を実施した。本発明においては試験方法としてプレート法を採用した。また菌株としてＴＡ１５３５を用いて代謝活性化有りの条件で試験を実施した。各実施例及び比較例の活性エネルギー線硬化型組成物２５０ｍｇ採取して、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を２５０ｍｇ加えて、１分間超音波処理して無色の溶液にして試験に使用した。
活性エネルギー線硬化型組成物の濃度を６２５μｇ／プレート、１２５０μｇ／プレート、２５００μｇ／プレート、５０００μｇ／プレート、１００００μｇ／プレートの５濃度で実施し、その中で最大のコロニー総数を対照溶媒のコロニー数で割った値（本発明ではコロニー増加倍数と称する）で比較した。この値が小さいほど安全性が高く、２．０以下で陰性と判定される。評価結果を表４−１〜４−６に示した。
また、顔料分散液Ｗｈ−１〜Ｗｈ−４７についても上記の活性エネルギー線硬化型組成物について行った試験方法と同様の試験方法でコロニー数を評価した。評価結果を表２−１〜２−６に示す。
【０１６２】
＜顔料分散液および活性エネルギー線硬化型組成物の構成成分＞
顔料分散液および活性エネルギー線硬化型組成物の調製に用いた原材料の略号、化合物名、メーカー名及び製品名を表１−１〜表１−３に示した。アクリルアミド化合物であるモノマーは、合成例１〜５に示す方法で合成した。合成した化合物の同定は核磁気共鳴分光法（使用装置：日本電子株式会社製「ＪＮＭ−ＥＣＸ５００」）で実施し、純度の測定はガスクロマトグラフ法（使用装置：株式会社島津製作所製「ＧＣＭＳ−ＱＰ２０１０  Ｐｌｕｓ」）で実施した。これらの化学分析は定法により実施した。
【０１６３】
【表１−１】
2022001630.tif 000054
【０１６４】
【表１−２】
2022001630.tif 000055
【０１６５】
【表１−３】
2022001630.tif 000056
【０１６６】
（合成例１）
＜Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンメチルエステル（Ａ１−１）の合成＞
Ｎ−メチルグリシンメチルエステル塩酸塩（シグマアルドリッチジャパン合同会社製、試薬）０．３０モル、炭酸カリウム（関東化学株式会社製、試薬）０．４５モル、及び水４００ｍＬを０〜１０℃で撹拌混合し、その温度を保ったままアクリル酸クロリド（和光純薬工業株式会社製、試薬）０．３３モルをゆっくり滴下した。滴下終了後、酢酸エチル（関東化学株式会社製、試薬）４００ｍＬで３回抽出し、酢酸エチル層を合わせて水４００ｍＬで１回洗浄した。酢酸エチルを減圧下、４０℃で留去して、目的のＮ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンメチルエステル（Ａ１−１）０．２０モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９８．３質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンメチルエステル（Ａ１−１）の分子量は１５７．２であり、公知の化合物である（ＣＡＳ登録番号７２０６５−２３−７）。
なお、安全性について試験を行ったところ、ＡＭＥＳ試験はＯＥＣＤテストガイドラインＴＧ４７１ （±Ｓ９ｍｉｘ）に沿って行い、陰性であった。経口毒性はＯＥＣＤテストガイドラインＴＧ４２３に沿って行い、死亡例が６例中０匹であり、ＬＤ５０が２０００ｍｇ／ｋｇ以上であった。皮膚刺激性はＯＥＣＤテストガイドラインＴＧ４０４に沿って行い、ＰＩＩ＝０．５であった。皮膚感さ性はＯＥＣＤテストガイドラインＴＧ４４２Ｂに沿って行い、ＳＩ値が１．００であることが分かり、人体の健康への影響が著しく低い化合物であることが分かった。
なお、以下の合成例２〜５の化合物も合成例１の化合物と同様に人体の健康への影響が著しく低い化合物である。
【０１６７】
（合成例２）
＜Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンエチルエステル（Ａ１−２）の合成＞
合成例１において、Ｎ−メチルグリシンメチルエステル塩酸塩をＮ−メチルグリシンエチルエステル塩酸塩（東京化成工業株式会社製、試薬）に変更した以外は、合成例１と同様にして、目的のＮ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンエチルエステル（Ａ１−２）０．２２モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９８．５質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルグリシンエチルエステル（Ａ１−２）の分子量は１７１．２であり、公知の化合物である（ＣＡＳ登録番号１７０１１６−０５−９）。
【０１６８】
（合成例３）
＜Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンメチルエステル（Ａ１−３）の合成＞
合成例１において、Ｎ−メチルグリシンメチルエステル塩酸塩をＮ−メチルアラニンメチルエステル塩酸塩（東京化成工業株式会社製、試薬）に変更した以外は、合成例１と同様にして、目的のＮ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンメチルエステル（Ａ１−３）０．２２モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９８．５質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイル−Ｎ−メチルアラニンメチルエステル（Ａ１−３）の分子量は１７１．２であった。
【０１６９】
（合成例４）
＜Ｎ−アクリロイルピペリジン−４−カルボン酸エチル（Ａ１−４）の合成＞
合成例１において、Ｎ−メチルグリシンメチルエステル塩酸塩をピペリジン−４−カルボン酸エチル（東京化成工業株式会社製、試薬）に変更した以外は、合成例１と同様にして、目的のＮ−アクリロイルピペリジン−４−カルボン酸エチル（Ａ１−４）０．２７モルをほぼ無色透明の液体として得た。純度は９９．２質量％であった。
なお、Ｎ−アクリロイルピペリジン−４−カルボン酸エチル（Ａ１−４）の分子量は２１１．３であり、公知の化合物である（ＣＡＳ登録番号８４５９０７−７９−１）。
【０１７０】
（合成例５）
＜２−アセチル−１，３−グリセロールジメタクリレート（Ａ２−６）の合成＞
東京化成工業株式会社製の１，３−グリセロールジメタクリレート５７．１ｇ（２５０ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン１０００ｍＬ中に加え、フラスコ内をアルゴンガスで置換した後、トリエチルアミン３６．０ｇ（３６０ｍｍｏｌ）を加えた。次に、約−１０℃まで冷却した後、酢酸クロライド２４．０ｇ（３００ｍｍｏｌ）を、系内温度が−１０℃〜−５℃になるようにゆっくりと滴下し、室温下で２時間攪拌した。更に、析出物を濾過により除去した後、濾液を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、及び飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄した。次に、硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で濃縮して黄色油状物を得た。更に、Ｗａｋｏｇｅｌ  Ｃ３００（和光純薬工業株式会社製）２０００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより、黄色油状物を精製して、目的の２−アセチル−１，３−グリセロールジメタクリレート（Ａ２−６）の無色油状物１８．０ｇ（収率約２８％）を得た。純度は９９．１質量％であった。
【０１７１】
＜顔料分散液Ｗｈ−１の作製＞
分散剤ポリマー（商品名：アジスパーＰＢ８２１、味の素ファインテクノ株式会社製、アミン価：１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）６．０質量部を化合物Ａ１−１  ７９．０質量部に入れ、２５℃にて４時間撹拌溶解して分散媒を作製した。
５０ｍＬのマヨネーズ瓶（商品名：ＵＭサンプル瓶、アズワン株式会社製）に、直径２ｍｍのジルコニアボール８０質量部、チタン酸ストロンチウム（商品名：ＳＷ−１００、チタン工業株式会社製）３．７５質量部、前記分散媒２１．２５質量部を入れ、下記条件のボールミルで２日間分散を行い、［顔料分散液Ｗｈ−１］（顔料濃度：１５質量％）を作製した。
【０１７２】
−ボールミルの条件−
メディア  ：  ＹＴＺボール直径２ｍｍ
（ジルコニアボール、株式会社ニッカトー製）
ミル      ：  ＭＩＸ−ＲＯＴＡＲ  ＶＭＲ−５（アズワン株式会社製）
回転数    ：  マヨネーズ瓶の回転数７５ｒｐｍ
【０１７３】
＜顔料分散液Ｗｈ−２〜Ｗｈ−４７の作製＞
前記顔料分散液Ｗｈ−１の作製において、顔料、分散剤ポリマー（顔料分散剤）、及び重合性化合物及びその含有量を、下記表２−１〜２−６に記載のものに変更した以外は、Ｗｈ−１の作製と同様にして、顔料分散液Ｗｈ−２〜Ｗｈ−４７を作製した。
なお、顔料分散液Ｗｈ−１〜Ｗｈ−４５は実施例に対応するものであり、顔料分散液Ｗｈ−４６及びＷｈ−４７は比較例に対応するものである。
【０１７４】
【表２−１】
2022001630.tif 000057
【０１７５】
【表２−２】
2022001630.tif 000058
【０１７６】
【表２−３】
2022001630.tif 000059
【０１７７】
【表２−４】
2022001630.tif 000060
【０１７８】
【表２−５】
2022001630.tif 000061
【０１７９】
【表２−６】
2022001630.tif 000062
【０１８０】
なお、上記表２−１〜表２−６において、重合性化合物、分散剤ポリマー（顔料分散剤）の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
分散媒
・ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン、ＫＪケミカルズ株式会社製、ＳＩ＝１．４１
・ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート、大阪有機化学工業株式会社製、ＳＩ＝８．３０
顔料分散剤
・ＢＹＫ−２０６１：ビックケミー株式会社製、アミン価３．０
・ＢＹＫ−１０９：ビックケミー株式会社製、アミン価１４０
【０１８１】
また、得られたＷｈ−１〜Ｗｈ−４７の顔料分散液について、以下のようにして、粘度変化率（保存安定性）を評価した。評価結果を上記表２−１〜２−５に示した。
【０１８２】
＜粘度変化率＞
Ｗｈ−１〜Ｗｈ−４７の顔料分散液について、コーンプレート型回転粘度計（装置名：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、東機産業株式会社製）を用いて、恒温循環水の温度が２５℃、回転数が５０ｒｐｍ、及びせん断速度が１９１．４ｓｅｃ−１の条件で作製直後の初期粘度を測定した。その後、前記活性エネルギー線硬化型組成物を７０℃で１４日間静置した。その後、初期粘度の測定と同様の条件で、保存後の粘度を測定した。下記式（３）から粘度変化率を算出した。前記粘度変化率が低いほうが、保存安定性に優れ、分散性が良好である。
粘度変化率（％）
＝((７０℃で１４日間保存後の粘度−初期粘度）／初期粘度)×１００  …（３）
測定した粘度変化率の数値を用いて、下記評価基準に基づいて、「保存安定性」を評価
した。
−評価基準−
Ａ：粘度変化率が５％以下
Ｂ：粘度変化率が５％超１５％以下
Ｃ：粘度変化率が１５％超３０％以下
Ｄ：粘度変化率が３０％超
【０１８３】
＜皮膚感作性の評価＞
上記の方法で作製された組成物のＳＩ値（Ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ）を、ＯＥＣＤテストガイドライン４２９などで定められるＬＬＮＡ法で求め、表２−１〜表２−５に示した。なお、Ｂ以上が実用可能である。
［評価基準］
Ａ：ＳＩ値が１．６未満
Ｂ：ＳＩ値が１．６以上３以下
Ｃ：ＳＩ値が３超６未満
Ｄ：ＳＩ値が６以上
【０１８４】
（実施例１）
顔料分散液Ｗｈ−１の顔料分散液２０．０質量部、化合物Ａ１−１  ７４．８質量部、重合開始剤Ｃ−１（商品名：ＤＥＴＸ−ｓ、日本化薬株式会社製） ５．０質量部、重合禁止剤（商品名：メトキノン、日本化薬株式会社製） ０．１質量部、界面活性剤（商品名：ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ビックケミー・ジャパン株式会社製） ０．１質量部を混合し、面ブランフィルターでろ過して粗大粒子を除去し、実施例１の活性エネルギー線硬化型組成物を得た。
【０１８５】
（実施例２〜５０及び比較例１〜１０）
実施例２〜５０及び比較例１〜１０は、実施例１において、表３−１〜表３−６に記載の組成、及び含有量に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜５０及び比較例１〜１０の活性エネルギー線硬化型組成物を得た。表３−１〜表３−６に実施例２〜５０及び比較例１〜１０の組成及び含有量（質量部）を示す。
【０１８６】
【表３−１】
2022001630.tif 000063
【０１８７】
【表３−２】
2022001630.tif 000064
【０１８８】
【表３−３】
2022001630.tif 000065
【０１８９】
【表３−４】
2022001630.tif 000066
【０１９０】
【表３−５】
2022001630.tif 000067
【０１９１】
【表３−６】
2022001630.tif 000068
【０１９２】
また、得られた実施例１〜５０及び比較例１〜１０の活性エネルギー線硬化型組成物について、以下のようにして、通液性（初期および保存後）、吐出性（初期および保存後）、粘度変化率（保存安定性）、硬化性、及び密着性を評価した。結果を表４−１〜４−６に示す。
【０１９３】
（白隠蔽性）
得られた活性エネルギー線硬化型組成物を、記録媒体（商品名：コスモシャインＡ４３００コートＰＥＴフィルム、東洋紡株式会社製、平均厚み：１００μｍ、色：透明）に、プリンタ（装置名：ＳＧ７１００、株式会社リコー製）を改造した評価用プリンタを用いて、１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を得た。得られたベタ画像を、インクジェットプリンタ用ＵＶ−ＬＥＤ装置（装置名：ＵＶ−ＬＥＤモジュール（シングルパス水冷、ウシオ電機株式会社製））を用いて、照度が１Ｗ／ｃｍ２、照射量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように硬化処理を行い、平均厚みが１０μｍである１０ｃｍ×１０ｃｍの像（硬化物）を得た。
なお、照射量の測定は、紫外線強度計（装置名：ＵＭ−１０）、受光部（装置名：ＵＭ−４００）（以上、コニカミノルタ株式会社製）を使用した。また、前記平均厚みの測定方法としては、電子マイクロメーター（アンリツ株式会社製）を用いて厚み測定し、１０点の厚みの平均値より求めた。また、前記評価用プリンタは、装置名：ＳＧ７１００（株式会社リコー製）の搬送、駆動部を用い、ヘッド部を加熱吐出でき高粘度インクに対応できるＭＨ２６２０ヘッド（株式会社リコー製）に変更したものである。
【０１９４】
前記記録媒体の得られた像（硬化物）を形成した側とは反対側にブラックペーパー（商品名：エキストラブラック、株式会社竹尾製、濃度：１．６５）を置き、反射分光濃度計（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、黒色に対する像（硬化物）の濃度を測定し、下記式（１）に基づいて隠蔽率を算出して「隠蔽性」を評価した。隠蔽率が高いほど隠蔽性が良好である。
式（１）
隠蔽率（％）
＝［１−（像（硬化物）の濃度／ブラックペーパーの濃度（１．６５））］×１００
−評価基準−
Ａ：８０％以上 
Ｂ：７０％以上８０％未満
Ｃ：６０％以上７０％未満
Ｄ：６０％未満
【０１９５】
（通液性）
実施例１〜５０及び比較例１〜１０の活性エネルギー線硬化型組成物について、１００ｍＬを、５０ｋＰａの加圧条件下で１０．０μｍの疎水性ＰＴＦＥメンブレンフィルターでろ過して、初期通液性の評価を行った。また、下記記載の保存安定性評価で用いた７０℃で１４日静置後の活性エネルギー線硬化型組成物についても、同様に通液性の評価を行った（保存後通液性）。
−評価基準−
Ａ：１００ｍＬが全通した
Ｂ：５０ｍＬ以上７５ｍｍＬ未満しか通液しない
Ｃ：２５ｍＬ以上５０ｍｍＬ未満しか通液しない
Ｄ：２５ｍＬ未満しか通液しない
【０１９６】
（吐出安定性）
インクジェット記録装置として、インク供給系からヘッド部までのインクの温度調節が可能なピエゾ型インクジェットヘッドを使用した。このインクジェット記録装置に、実施例１〜５０及び比較例１〜１０の活性エネルギー線硬化型組成物を充填し、粘度が１０ｍＰａ・ｓとなる温度に温度調節し、吐出速度３ｋＨｚで初期の吐出評価を行った。吐出を６０分間連続して行い、６０分後に下記評価基準で評価した（初期吐出性）。また、下記記載の保存安定性評価で用いた７０℃で１４日静置後の活性エネルギー線硬化型組成物を充填して、同様に吐出評価を行った（保存後吐出性）。温度条件は初期評価条件と同一とした。
なお、温度調節が可能なコーンプレート型粘度計を用い、インク粘度が１０．０±０．５ｍＰａ・ｓとなる温度条件を調べ、印写時の加温条件とした。
−評価基準−
Ａ：９５％以上のノズルから正常に吐出している
Ｂ：９０％以上のノズルから正常に吐出している
Ｃ：７０％以上のノズルから正常に吐出している
Ｄ：７０％未満のノズルから正常に吐出している
【０１９７】
（保存安定性：粘度変化率）
実施例１〜５０及び比較例１〜１０の活性エネルギー線硬化型組成物について、コーンプレート型回転粘度計（装置名：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、東機産業株式会社製）を用いて、恒温循環水の温度が２５℃、回転数が５０ｒｐｍ、及びせん断速度が１９１．４ｓｅｃ−１の条件で作製直後の初期粘度を測定した。その後、前記活性エネルギー線硬化型組成物を７０℃で１４日間静置した。その後、初期粘度の測定と同様の条件で、保存後の粘度を測定した。下記式（３）から粘度変化率を算出した。前記粘度変化率が低いほうが、保存安定性に優れ、分散性が良好である。
粘度変化率（％）
＝（（７０℃で１４日間保存後の粘度−初期粘度）／初期粘度）×１００  …（３）
【０１９８】
（硬化性の評価）
活性エネルギー線硬化型組成物をそれぞれプラスチック製の組成物収容容器に充填し、吐出手段としてのインクジェットヘッド（株式会社リコー製、「ＭＨ５４４０」）、活性エネルギー線照射手段としてのＵＶ−ＬＥＤ（インテグレーションテクノロジージャパン社製、「ＬＥＤ  ＺＥＲＯ」、波長３９５ｎｍ、照射面における照度１．０Ｗ／ｃｍ２）、吐出を制御するコントローラー、及び組成物収容容器からインクジェットヘッドへの供給経路を備えた像形成装置に組み込んだ。
活性エネルギー線硬化型組成物の粘度が１０〜１２ｍＰａ・ｓとなるように適宜インクジェットヘッドの温調を行い、汎用的なフィルム材料である市販のＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、「コスモシャインＡ４１００」、厚み１８８μｍ）上に活性エネルギー線硬化型組成物を膜厚１０μｍでインクジェット吐出し、ＵＶ−ＬＥＤで紫外線照射を行って印刷画像を作製した。塗膜を指触して粘着感のない状態に達したものを硬化と判定し、硬化に必要な照射積算光量を求めた。硬化に要する照射積算光量が２．０Ｊ／ｃｍ２以下であった場合を実用可能であるとした。
【０１９９】
（密着性の評価）
実施例１〜５０及び比較例１〜１０の活性エネルギー線硬化型組成物を用いて、前記硬化性評価と同様にして、平均厚みが１０μｍである１０ｃｍ×１０ｃｍの像（硬化物）を得た。得られた像（硬化物）のベタ部をＪＩＳ  Ｋ５４００に準じて１ｍｍ間隔で１００マスの基盤目状にカッターナイフで切り込み、セロハン粘着テープ（商品名：スコッチメンディングテープ（１８ｍｍ）、３Ｍ製）で引き剥がし、ルーペ（商品名：ＰＥＡＫ  Ｎｏ．１９６１（×１０）、東海産業株式会社製）で見ながら剥がれなかったマスを数えて、下記評価基準に基づいて、「密着性」を評価した。
−評価基準−
Ａ：剥がれなかったマスが、１００マス中１００マス
Ｂ：剥がれなかったマスが、１００マス中８０マス以上９９マス以下
Ｃ：剥がれなかったマスが、１００マス中４０マス以上７９マス以下
Ｄ：剥がれなかったマスが、１００マス中３９マス以下
【０２００】
【表４−１】
2022001630.tif 000069
【０２０１】
【表４−２】
2022001630.tif 000070
【０２０２】
【表４−３】
2022001630.tif 000071
【０２０３】
【表４−４】
2022001630.tif 000072
【０２０４】
【表４−５】
2022001630.tif 000073
【０２０５】
【表４−６】
2022001630.tif 000074
【０２０６】
表４−１〜４−６の結果から分かるように、本発明の活性エネルギー線硬化型組成物（活性エネルギー線硬化型インク）は白隠蔽性、通液性、吐出性、分散安定性と、硬化性、密着性、安全性（皮膚感作性および発がん性）を両立できることが分かる。
コロニー数を低減させる効果について見ると、チタン酸ストロンチウム（顔料分散液Ｗｈ１〜１０）がコロニー数の低減効果が最も大きく、次がチタン酸カルシウム（顔料分散液Ｗｈ１１−２０）、その次が硫化亜鉛（顔料分散液Ｗｈ２１−３０）である。
分散剤吸着量が本発明の範囲内のものは、顔料粒子の凝集等が起こらず分散性は良好であると考えられる。また、余剰に遊離した分散剤が存在しないことにより、通液性や吐性も良好になると考えられる。同時に、余剰な分散剤が存在しないことで硬化性、密着性も向上することと考えられる。
【符号の説明】
【０２０７】
１  貯留プール（収容部）
３  可動ステージ
４  活性エネルギー線
５  活性エネルギー線硬化型組成物
６  硬化層
２１  供給ロール
２２  被記録媒体
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  印刷ユニット
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ  光源
２５  加工ユニット
２６  印刷物巻取りロール
３０  造形物用吐出ヘッドユニット
３１、３２  支持体用吐出ヘッドユニット
３３、３４  紫外線照射手段
３５  立体造形物
３６  支持体積層部
３７  造形物支持基板
３８  ステージ
３９  像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０８】
【特許文献１】特開２００５−２６３８９８号公報
【特許文献２】特開２０１７−８２０５４号公報
【図１】
2022001630.tif 000079
【図２】
2022001630.tif 000080
【図３】
2022001630.tif 000081