(57)【要約】      （修正有）【課題】設置、撤去、移動の作業の省力化を図ることができる工事用の列車停止システムを提供する。【解決手段】鉄道線路に沿った工事現場に設置される列車停止システム１００であって、鉄道線路に沿って配置される、上り側警報出力装置３、複数の警報指令装置４ａ〜４ｃ、及び下り側警報出力装置５、を備え、警報指令装置４ａ〜４ｃは、工事作業者により警報指令が入力される入力部と、警報指令の入力により生成させた警報信号データを送信する第１の通信部とを備え、上り側警報出力装置３及び下り側警報出力装置５は、警報器６ａ、１６ａと、送信された警報信号データを受信する第２の通信部と、受信した警報信号データに基づき警報器６ａ、１６ａを作動させる制御部とを備える。【選択図】図１
0003201938.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
鉄道線路に沿った工事現場に設置される列車停止システムであって、
前記工事現場内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）と、
前記鉄道線路に沿って前記工事現場の始端から順に配置される、第１の警報出力装置、及び互いに間隔を置いて配置される少なくとも一つの警報指令装置を備え、
前記ＬＡＮに接続されて、前記第１の警報出力装置はサーバとなり、前記警報指令装置はクライアントとなり、
前記第１の警報出力装置は、第１の警報器と、第１の制御部と、第１の通信部とを備え、
前記警報指令装置は、工事作業者により警報指令が入力される入力部と、前記警報指令が入力されたときに警報要求を生成する第２の制御部と、第２の通信部とを備え、
前記第１の通信部は前記第２の通信部から前記警報要求を受信して前記第１の制御部に出力し、前記第１の制御部は前記警報要求に基づいて前記第１の警報器を作動させることを特徴とする工事用列車停止システム。
【請求項２】
互いに異なる識別情報を有する複数の前記警報指令装置を備え、
前記サーバは、前記警報指令の発信元である前記警報指令装置の前記識別情報を特定し、発信元以外の他の前記警報指令装置に前記識別情報を与える請求項１に記載の工事用列車停止システム。
【請求項３】
他の前記警報指令装置は、前記サーバから前記識別情報を与えられたときに、前記発信元の前記警報指令装置を特定する表示をする表示部をさらに備える請求項２に記載の工事用列車停止システム。
【請求項４】
前記警報指令装置は、前記サーバから前記識別情報を与えられたときに、警報を発報する発報部をさらに備える請求項３に記載の工事用列車停止システム。
【請求項５】
前記工事現場の終端に配置され、第２の警報器と、第３の制御部、と第３の通信部とを有する、クライアントとなる第２の警報出力装置をさらに備え、
前記第３の通信部は前記第１の通信部から前記警報要求を与えられて前記第３の制御部に出力し、前記第３の制御部は前記警報要求に基づいて前記第２の警報器を作動させる請求項１〜４の何れか1項に記載の工事用列車停止システム。
【請求項６】
前記警報指令装置は、通信が一定時間以上途切れたときに、断線警報を発報する発報部をさらに備える請求項１〜５の何れか１項に記載の工事用列車停止システム。
【請求項７】
前記ＬＡＮは、無線で通信するための少なくとも一つのアクセスポイントを有する請求項１〜６の何れか１項に記載の工事用列車停止システム。
【請求項８】
前記第１の警報出力装置は、太陽光により発電するソーラーパネルに接続されたバッテリを電源として備える請求項１〜７の何れか１項に記載の工事用列車停止システム。
【請求項９】
前記第１の警報器が、発光器及びサイレン装置から選ばれる少なくとも一つを備える請求項１〜８の何れか１項に記載の工事用列車停止システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、鉄道線路内またはその周辺で工事を行う工事作業者が、工事現場に接近する列車に対して警報を発するための列車停止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道線路内またはその周辺で工事を行う場合、想定外で工事現場に侵入しようとする列車に停止のための警報を発する列車停止システムの設置が義務付けられていた。このような列車停止システムは、例えば、鉄道線路の上り方向及び下り方向のそれぞれに発光器を配置し、工事作業者が工事現場に設置された押釦を有するスイッチを押すことにより、上り方向及び下り方向の発光器を発光させて列車の運転手に注意を喚起して停止を促すようなものであった。
【０００３】
鉄道線路内またはその周辺の工事は、列車の運行のない時間に迅速に行う必要があった。また、鉄道線路に沿った工事現場は比較的長い距離に渡るために、その始点と終点との距離は比較的長かった。
【０００４】
従来の工事用の列車停止システムは、上り方向及び下り方向の発光器と押釦を有するスイッチ設備とは電気ケーブルで接続されており、スイッチを押すことにより通電させて電源制御装置のリレーを閉にして通電し、発光器に接続された電源に給電するような構成のものが一般的であった。例えば、下記特許文献１は、下り信号発光機、上り信号発光機および警報ブザーを有し、これら発光器および警報ブザーに制御部を介して電源を選択接続する工事用列車停止装置において、電源から下り信号発光機、上り信号発光機および警報ブザーに到る各別の第１の駆動経路を形成し、電源から警報ブザーの第１の駆動経路を経由して下り信号発光機および上り信号発光機に到る各別の第２の駆動経路を形成した工事用列車停止装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５３０４２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたような従来の工事用の列車停止システムは、上り方向及び下り方向の発光器、押釦を有する警報指令装置、発光器に接続された電源に給電の指示を与える制御部等が電気ケーブルで接続されていた。電気ケーブルは太径であるために、従来の列車停止システムは、重量が重く、非常に嵩張るものであった。そのために、電気ケーブルの敷設を含めた列車停止システムの設置及び撤去に多大な労力と時間を要していた。また、鉄道線路内またはその周辺の工事においては、全体の工事区間を区切って少しずつ移動しながら全区間の工事を完了させることもある。このような場合に従来の列車停止システムを用いた場合には、区間ごとに移動させることにも多大な労力と時間を要していた。
【０００７】
また、従来の工事用の列車停止システムは電気ケーブルで接続されていたために、断線部分の有無を確認するためには、電気ケーブルに電気を流して断線テストを行うような方法しかなかった。電気ケーブルに電気を流して断線テストを行う方法は、列車停止システムの運用中に何度も行うことは難しいために、例えば、毎日、始業前の１回だけ行うような方法でしかできなかった。従って、工事の始業前に１回だけ確認した後に、予期せぬ事情により電気ケーブルが切断されても検知することができなかった。
【０００８】
本考案は、上述したような従来の工事用の列車停止システムの課題を解決すべく、設置、撤去、移動の作業の省力化を図ることができるとともに、運用しながら断線を検知することもできる列車停止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の一局面は、鉄道線路に沿った工事現場に設置される列車停止システムであって、工事現場内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）と、鉄道線路に沿って工事現場の始端から順に配置される、第１の警報出力装置、及び互いに間隔を置いて配置される少なくとも一つの警報指令装置を備え、ＬＡＮに接続されて、第１の警報出力装置はサーバとなり、警報指令装置はクライアントとなり、第１の警報出力装置は、第１の警報器と、第１の制御部と、第１の通信部とを備え、警報指令装置は、工事作業者により警報指令が入力される入力部と、警報指令が入力されたときに警報要求を生成する第２の制御部と、第２の通信部とを備え、第１の通信部は第２の通信部から警報要求を受信して第１の制御部に出力し、第１の制御部は警報要求に基づいて第１の警報器を作動させる工事用列車停止システムである。このような列車停止システムによれば、少なくとも一つの警報指令装置と第１の警報出力装置とがＬＡＮを介した通信により、警報要求を送受信することにより伝達するために、太径の電気ケーブルを必要とせず、無線や、光ケーブルまたはＬＡＮケーブルのような軽量で細径のケーブルを介して警報要求を伝達することができる。そのために、列車停止システムの設置，撤去，移動等の作業の省力化を図ることができる。
【００１０】
また、列車停止システムは、互いに異なる識別情報を有する複数の警報指令装置を備え、サーバは、警報指令の発信元である警報指令装置の識別情報を特定し、発信元以外の他の警報指令装置に識別情報を与えることが好ましい。また、他の警報指令装置は、サーバから識別情報を与えられたときに、発信元の警報指令装置を特定する表示をする表示部をさらに備えることが好ましい。このような構成によれば、例えば、発信元の警報指令装置を特定する表示を他の警報指令装置等に備えられた表示部等に表示させることにより、警報指令が発せられた場所を発信元から離れた警報指令装置からでも認識できるようになる。さらには、警報指令装置は、サーバから識別情報を与えられたときに、警報を発報する発報部をさらに備えることが好ましい。このような構成によれば、例えば、発信元の警報指令装置から警報指令が発せられたときに、発信元から離れた警報指令装置の周辺にも警報を発することができる。
【００１１】
また、列車停止システムは、工事現場の終端に配置され、第２の警報器と、第３の制御部と、第３の通信部とを有する、クライアントとなる第２の警報出力装置をさらに備え、第３の通信部は第１の通信部から警報要求を与えられて第３の制御部に出力し、第３の制御部は警報要求に基づいて第２の警報器を作動させることが好ましい。このような構成によれば、上り側及び下り側の両端に警報を発することができる。
【００１２】
また、警報指令装置は、通信が一定時間以上途切れたときに、断線警報を発報する発報部をさらに備えることが好ましい。このように一定時間通信が途切れたときに断線警報を発するために、運用中に断線を検知することができる。
【００１３】
また、ＬＡＮ（Local Area Network）は、工事現場の電波状況やケーブルの敷設のしやすさを考慮して無線形式や有線形式のものが適宜選択されるが、第１の警報出力装置，第２の警報出力装置，または少なくとも一つの警報指令装置と、無線で通信するための少なくとも一つの無線アクセスポイントを有する場合には、設置及び撤去がより容易になる点からとくに好ましい。
【００１４】
また、第１の警報出力装置，第２の警報出力装置，または少なくとも一つの警報指令装置は、太陽光により発電するソーラーパネルに接続されたバッテリを電源として備えることが好ましい。このような、太陽光により発電するソーラーパネルに接続されたバッテリを電源とする場合には、常設電源がなくとも電源を確保できるとともに、運用中に常時充電することができる点から好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、設置，撤去，移動の作業の省力化を図ることができる工事用の列車停止システムが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、列車停止システム１００の全体構成を示す説明図を示す。
【図２】図２は、第１の警報出力装置３の構成ブロック図を示す。
【図３】図３は、警報指令装置４の構成ブロック図を示す。
【図４】図４は、第２の警報出力装置５の構成ブロック図を示す。
【図５】図５は、列車停止システム１００の通信を確立する手順を説明するフローチャートを示す。
【図６】図６は、警報指令装置４による警報指令処理の手順の一例のフローチャートを示す
【図７】図７は、第１の警報出力装置３による警報出力処理の手順の一例のフローチャートを示す。
【図８】図８は、警報指令装置４による警報表示処理の手順の一例のフローチャートを示す。
【図９】図９は、第２の警報出力装置５による警報出力処理の手順の一例のフローチャートを示す。
【図１０】図１０は、無線通信を用いた列車停止システム２００の全体構成を示す模式説明図を示す。
【図１１】図１１は、ＬＡＮケーブルを用いた列車停止システム３００の全体構成を示す模式説明図を示す。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案に係る列車停止システムの一実施形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は一実施形態の列車停止システム１００の全体構成を示す説明図である。図１中、１はＬＡＮのネットワーク幹線であり、２ａ〜２ｅはＬＡＮのアクセスポイント、３は第１の警報出力装置、４ａ〜４ｃは警報指令装置、５は第２の警報出力装置、６ａ，１６ａは警報器である発光器、７ａ，７ｂは電源装置、７ｃは電源装置であるバッテリ７ａに接続されたソーラーパネルである。また、Ｔ１，Ｔ２は列車、Ｒは線路である。また、紙面左側方向が上り方向、紙面右側方向が下り方向である。また、矩形破線で囲んだ部分が工事現場Ｃである。工事現場の始端側から終端側に向けて、順に、第１の警報出力装置３、警報指令装置４ａ〜４ｃ、第２の警報出力装置５が所定の間隔をもって配置されている。また、Ｐは工事作業者である。警報指令装置４ａ〜４ｃは同じ装置であるが、互いに異なる識別ＩＤであるＩＤ１〜ＩＤ３が付与されている。
【００１９】
図２は上り側に配置された第１の警報出力装置３、図３は警報指令装置４ａ〜４ｃ（これらをまとめて警報指令装置４とも称する）の構成ブロック図、図４は下り側に配置された第２の警報出力装置５の構成ブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、第１の警報出力装置３は、第１の通信部３３と、第１のマイコン３２と、発光器６ａへの給電を制御する給電制御部３８とを備える。第１の通信部は、ＬＡＮのネットワーク接続方式により、適宜選択されるが、例えば、無線イーサーネット機器や有線イーサーネット機器が挙げられる。また、表示部３４と、スピーカー３５ｂとを備える。第１の警報出力装置３は、ＬＡＮに接続されたネットワークの通信を制御する、サーバ機能を備える。第１のマイコン３２はサーバを構成するための図略のサーバアプリケーション及び後述する所定の処理を行うための第１の制御部３２ｄのプログラムが組み込まれたプログラムメモリ３２ａと、プロセッサとしてＣＰＵ３２ｂと、データメモリ３２ｃとを備える。また、第１の警報出力装置３には、発光器６ａに高電圧の電力を供給するための電源装置としてバッテリ７ａが接続されている。バッテリ７ａには、システムの運用中にもバッテリ７ａを充電する太陽光により発電するソーラーパネル７ｃが接続されていてもよい。給電制御部３８はバッテリ７ａによる発光器６ａへの給電を制御する。なお、電源装置はバッテリに限られず、常設電源を用いてもよい。
【００２１】
また、図３に示すように、警報指令装置４は、入力部４１と、第２のマイコン４２と、第２の通信部４３と、表示部４４と、スピーカー４５ａと、表示ランプ４５ｂと、ブザー４５ｃと、ＩＤ設定部４６と、出力電源制御部４７とを備える。また、警報指令装置４にはバッテリ７ｂが接続されている。警報指令装置４は、第１の警報出力装置３のサーバに制御される、クライアント機能を備える。また、警報指令装置４は、電源装置であるバッテリ７ｂから電力が供給される。出力電源制御部４７は、表示ランプ４５ｂ及びブザー４５ｃへの電力供給を制御する。
【００２２】
入力部４１は工事作業者が警報を発すべきと判断したときに押されることにより警報指令が入力される非常用押釦４１ａと、非常用押釦４１ａを解除するための解除用押釦４１ｂとを備える。非常用押釦４１ａは図略の電気スイッチに接続されており、非常用押釦４１ａが押されることにより図略の電気スイッチが警報要求の信号である電流を流す。警報要求の信号は入力部４１に組み込まれた図略のＡ／Ｄ変換器により警報要求のデータに変換される。また、スピーカー４５ａは、非常用押釦４１ａが押されたことが確認できるように、警報指令が解除されるまでビープ音等を発する。
【００２３】
第２のマイコン４２はクライアントを構成するための図略のクライアントアプリケーション及び第２の制御部４２ｄのプログラムが組み込まれたプログラムメモリ４２ａと、プロセッサとしてＣＰＵ４２ｂと、データメモリ４２ｃとを備える。
【００２４】
ＩＤ設定部４６は、警報指令装置４ａ〜４ｃを区別するための、異なる識別ＩＤを付与するためのディップスイッチ等の設定用スイッチである。ＩＤ設定部４６により異なる識別ＩＤ ＩＤ１〜ＩＤ３が設定された警報指令装置４ａ〜４ｃにはネットワーク上で互いに異なる識別情報としてアドレスが与えられる。与えられたアドレスはデータメモリ４２ｃに記憶される。
【００２５】
クライアント機能を備える警報指令装置４の第２の通信部４３は、サーバを備える第１の警報出力装置３の第１の通信部３３に対して、一定間隔で第２の制御部４２ｄにより生成される第１のデータや後述する第２のデータを送受信する。第１のデータは、ヘッダ情報として発信元の識別情報のアドレスを有するとともに、警報指令が入力されたときには警報要求を含む。
【００２６】
何れかの警報指令装置４から警報指令が出されたことが他の警報指令装置４で検知されたとき、第２の制御部４２ｄはブザー４５ｃからブザー音を発生させるとともに、表示ランプ４５ｂを点灯させることにより、何れかの警報指令装置４から警報指令が出されたことを表示する。また、表示部４４に警報指令の発生元の識別ＩＤを表示させる。このように、発信元の警報指令装置を特定する表示を他の警報指令装置等に備えられた表示部に表示させ、また、警報となるブザーや表示ランプを点灯させることにより、警報指令が発せられた場所を発信元から離れた警報指令装置からでも工事作業者に認識させることができる。
【００２７】
また、図４に示すように、第２の警報出力装置５は、第３の通信部５３と、第３のマイコン５２と、発光器１６ａへの給電を制御する給電制御部５８とを備える。第２の警報出力装置５は、第１の警報出力装置３のサーバに制御される、クライアント機能を備える。第３のマイコン５２はクライアントを構成するための図略のクライアントアプリケーション及び後述する所定の処理を行うための第３の制御部５２ｄのプログラムが組み込まれたプログラムメモリ５２ａと、プロセッサとしてＣＰＵ５２ｂと、データメモリ５２ｃとを備える。また、第２の警報出力装置５には、発光器１６ａに高電圧の電力を供給するための電源装置としてバッテリ７ａが接続されている。バッテリ７ａには、システムの運用中にもバッテリ７ａを充電する太陽光により発電するソーラーパネル７ｃが接続されている。給電制御部５８はバッテリ７ａによる発光器１６ａへの給電を制御する。なお、電源装置はバッテリに限られず、常設電源を用いてもよい。
【００２８】
次に、列車停止システム１００の運用について説明する。列車停止システム１００の運用においては、はじめに、図１に示すような工事現場Ｃに設置された列車停止システム１００のネットワーク通信を確立するために、第１の警報出力装置３，第２の警報出力装置５及び警報指令装置４ａ〜４ｃを鉄道線路に沿った工事現場内に設置し、各装置を起動させることにより、工事現場内に構築されたＬＡＮにそれらを所属させる。図５は列車停止システム１００のネットワーク通信を確立する手順を説明するフローチャートである。
【００２９】
列車停止システム１００においては、はじめに、例えば、図１に示したように、工事現場内に、ＬＡＮのネットワーク幹線１及び複数のアクセスポイント２ａ〜２ｅを設置するとともに、線路の上り方向から順に、第１の警報出力装置３，警報指令装置４ａ〜４ｃ、及び第２の警報出力装置５を配置する（ステップ１：ｓ１）。ここで、本実施形態においては、警報指令装置４を３台設置し、さらに、第２の警報出力装置５を設置した例を示したが、本列車停止システムは、サーバとなる１台の第１の警報出力装置３とクライアントとなる１台の警報指令装置４からなる構成を最小構成として運用できる。この場合には、上り方向または下り方向の何れか一方のみに、第１の警報出力装置３を配置し、第１の警報出力装置３から離れた所に１台の警報指令装置４を配置するような構成となる。また、警報指令装置４を３台設置した例を示したが、警報指令装置４の台数も適宜、変更可能である。
【００３０】
第１の警報出力装置３は、システムのネットワーク通信を制御するサーバ機能を有する。また、第２の警報出力装置５及び警報指令装置４ａ〜４ｃはクライアント機能を有する。そのために、各装置をネットワークに所属させるために、はじめに、第１の警報出力装置３を起動し（ｓ２）、次に、警報指令装置４（４ａ〜４ｃ）及び第２の警報出力装置５を起動する（ｓ３）。このような順序で各種装置を起動して列車停止システム１００のネットワーク通信を確立させる。そして、列車停止システム１００の通信の確立を、サーバである第１の警報出力装置３と、クライアントである第２の警報出力装置５及び警報指令装置４ａ〜４ｃとの間の通信の確立を確認する（ｓ４）。このようにして、列車停止システム１００の運用が開始される。
【００３１】
次に、サーバである第１の警報出力装置３と、クライアントである第２の警報出力装置５及び警報指令装置４ａ〜４ｃとの間の通信を確立した後、列車停止システム１００を運用するときに、線路工事の作業者が接近する列車に対して警報指令を発したときのネットワーク上での各装置の処理について説明する。図６は警報指令装置４による警報指令処理、図７は第１の警報出力装置３による警報出力処理、図８は警報指令装置４による警報表示処理、図９は第２の警報出力装置５による警報出力処理、の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
列車停止システム１００の起動後、警報指令装置４においては、図６に示すように、第２のマイコン４２が入力部４１からの警報指令の入力を待機する（ｓ４１）。そして、線路工事の工事作業者が接近する列車に対して警報を発する必要が生じたとき、工事作業者は、警報指令装置４ａ〜４ｃのうちの最も近くの警報指令装置４に近づき、その警報指令装置４ａ〜４ｃの入力部４１の非常用押釦４１ａを押す。本実施形態においては、図１に示すように、工事作業者Ｐにより警報指令装置４ｂの非常用押釦４１ａが押されたものとする。
【００３３】
工事作業者Ｐにより警報指令装置４ｂの非常用押釦４１ａが押されることによって、警報指令が入力される。警報指令は入力部４１のＡ／Ｄ変換器により電気信号からデジタル信号に変換されて第２の制御部４２ｄに送信される。そして、第２の制御部４２ｄは警報指令のデジタル信号の入力を検知したとき（ｓ４２）、警報要求を含むデータを生成し、第１のデータに含ませる（ｓ４３）。警報要求を含む第１のデータは、ヘッダ情報として発信元の識別情報のアドレスを有する。そして、警報要求を含む第１のデータは第２の通信部４３へ送信される（ｓ４４）。なお、第２のマイコン４２が警報指令の入力を検知しないときには、常に警報指令の入力の検知を待機する（ｓ４２）。
【００３４】
そして、警報要求を含む第１のデータは、第２の通信部４３からネットワークを介して第１の警報出力装置３の第１の通信部３３へ送信される（ｓ４５）。
【００３５】
なお、各警報指令装置４ａ〜４ｃの第２のマイコン４２は、警報指令の入力を検知しないときにも、警報要求を含まない第１のデータを一定間隔でサーバの第１の制御部３２ｄに順次送信する。第１のデータの送信は、各警報指令装置４ａ〜４ｃが、それぞれ所定のタイミングでサーバから更新された情報を含む第２のデータを要求するための通信であり、第２の制御部４２ｄは、第１のデータを送信したときには、送信後の所定のタイミングでサーバからその応答としての第２のデータの受信を待機する。この一定間隔の第１のデータの送信に対するサーバからの第２のデータの受信は、ネットワークの断線確認のために用いられる。すなわち、第１のデータの送信後、所定の時間に第２のデータが受信されないとき、すなわち、一定時間以上通信が途切れた場合には、第２の制御部４２ｄは警報指令装置４がネットワークから断線されていることを認識させ、ブザー４５ｃから断線警報となるブザー音を発するとともに、表示ランプ４５ｂを断線を知らせるための警報として点灯させる。
【００３６】
警報指令装置４ａ〜４ｃの第２の通信部４３は、アクセスポイント２ｂ〜２ｃにそれぞれ警報要求を含むまたは含まない、第１のデータを発信する。そして、各第１のデータはネットワーク幹線１を経由して、第１の警報出力装置３が接続されたアクセスポイント２ａに伝送される。アクセスポイント２aに到達した第１のデータはアクセスポイント２aから、第１の警報出力装置３の第１の通信部３３に送信される。
【００３７】
第１の警報出力装置３においては、図７に示すように、第１の通信部３３は、警報指令装置４ａ〜４ｃから順次送信される第１のデータを受信する（ｓ３０）。そして、第１の通信部３３は、第１のデータを第１の制御部３２ｄに送信する（ｓ３１）。そして、第１のデータを受信した第１の制御部３２ｄは、第１のデータに警報要求が含まれているか否かを判断する（ｓ３２）。そして、第１のデータに警報要求が含まれていた場合には、給電制御部３８に給電を要求する（ｓ３３）。また、第１のデータに含まれる警報要求及び発信元を特定する識別情報をデータメモリ３２ｃに記憶させる。一方、第１のデータに警報要求が含まれない場合には、警報要求を含む第１のデータを常に待機する。また、第１の制御部３２ｄは、第１の通信部３３に、発信元ではない警報指令装置４ａ，４ｃ、及び第２の警報出力装置５に向けて、警報要求及び発信元を特定する識別情報を含む第２のデータを送信させる（ｓ３５）。そして、給電の要求を受けた給電制御部３８は、バッテリ７ａから高電圧の電力を発光器６ａに供給させる。それにより、発光器６ａが作動して点灯する（ｓ３４）。
【００３８】
また、警報指令装置４ａ〜４ｃにおいては、図８に示すように、サーバである第１の警報出力装置３への第１のデータの送信に対する応答として、第２のデータを受信する（ｓ４６）。そして、各警報指令装置４ａ〜４ｃの各第２の制御部４２ｄは、第２のデータに警報要求及び警報指令の発信元の識別情報が含まれているか判断する（ｓ４７）。そして、第２のデータに警報要求及び警報指令の発信元の識別情報が含まれている場合、各警報指令装置（本実施形態においては４ａ，４ｃ）の第２の制御部４２ｄは、何れかの他の警報指令装置４（本実施形態においては４ｂ）で警報指令が出されたことを周囲に知らせるために、ブザー４５ｃから警報となるブザー音を発するとともに、表示ランプ４５ｂを警報として点灯させる（ｓ４８）。また、表示部４４に発信元の警報指令装置の識別ＩＤを表示させる。
【００３９】
また、第２の警報出力装置５においては、図９に示すように、第１の警報出力装置３のサーバに第３のデータを送信し（ｓ５１）、その応答として第４のデータを返される（ｓ５２）。ここで、第３のデータの送信は、所定のタイミングで、サーバから更新された警報要求及び警報指令の発信元の識別情報を含む第４のデータを要求するための通信である。第３の制御部５２ｄは、第３のデータを送信したときには、送信後の所定のタイミングでサーバからその応答としての第４のデータの受信を待機する。この一定間隔の第３のデータの送信に対するサーバからの第４のデータの受信も、ネットワークの断線確認のために用いられる。
【００４０】
そして、第３の制御部５２ｄは、第４のデータに警報要求及び警報指令の発信元の識別情報が含まれているか判断する（ｓ５３）。そして、第４のデータに警報要求及び警報指令の発信元の識別情報が含まれている場合、第３の制御部５２ｄは、給電制御部５８に給電を要求する（ｓ５４）。また、第３の制御部５２ｄは、第４のデータに警報要求及び警報指令の発信元の識別情報が含まれている場合、表示部５４に発信元の警報指令装置の識別ＩＤを表示させてもよい。一方、第４のデータに警報要求が含まれない場合には（ｓ５３でＮｏ）、警報要求を含む第４のデータを常に待機する（ｓ５１）。そして、給電の要求を受けた給電制御部５８は、バッテリ７ａから高電圧の電力を発光器１６ａに供給することにより、発光器１６ａが作動して点灯する（ｓ５５）。
【００４１】
以上説明したように、非常時に発光器６ａ、１６ａを点灯させることにより、工事現場において、不測の事態が生じて、工事現場に列車が侵入しようとした場合に、列車に停止すべきことを運転手に知らせることができる。なお、本実施形態においては、警報器として発光器を用いた例を示したが、発光器の代わりにサイレン装置を用いたり、また、発光器とサイレン装置を併用したりするような構成であってもよい。
【００４２】
警報指令装置４ｂからの指令により点灯した発光器６ａ、１６ａは、警報指令装置４ｂの非常用押釦４１ａによる指令を解除するための解除用押釦４１ｂを押すことにより解除できるようにすることが好ましい。
【００４３】
列車停止システム１００においては、工事現場内にＬＡＮ（Local Area Network）が構築されている。具体的には、図１に示すように、工事現場Ｃ内に張り巡らされた有線のネットワーク幹線１に無線接続のためのアクセスポイント２ａ〜２ｅが設置されている。なお、図１に示す列車停止システム１００においては、第１の警報出力装置３，第２の警報出力装置５及び警報指令装置４ａ〜４ｃのそれぞれに対応する数のアクセスポイントを配した例を示したが、このような例に限られず、アクセスポイントの数は電波状況に応じて、適宜増減出来る。
【００４４】
また、上述した列車停止システム１００においては、有線のネットワーク幹線１を用いた通信ネットワークを示したが、有線のネットワーク幹線１の代わりに複数の短距離無線通信用アクセスポイントをローミング機能により互いに中継させることにより、構築された無線のネットワーク幹線１１を用いてもよい。このような形態を有する列車停止システム２００を図１０を参照して説明する。
【００４５】
図１０は別の実施形態の列車停止システム２００の全体構成を示す模式説明図である。図１０中、１２ａ〜１２ｅは短距離無線通信用アクセスポイントであり、１３ａ〜１３ｅは短距離無線通信用アクセスポイントのアンテナである。図１で示した符号と同じ符号の要素は同じ要素を示している。
【００４６】
図１０に示す短距離無線通信用アクセスポイント１２ａ〜１２ｅはアンテナ１３ａ〜１３ｅを中心として、例えば、５０ｍ〜３ｋｍ程度の短距離の範囲を電波域としている。そして、各短距離無線通信用アクセスポイント１２ａ〜１２ｅの電波域を重ねてローミング機能により中継させることにより、ＬＡＮケーブルや光ケーブルのような有線ケーブルを敷設することなく、無線のネットワーク幹線１１を構築している。このような短距離無線通信用アクセスポイントのみで構築された無線のネットワーク幹線を用いた列車停止システム２００によれば、有線ケーブルを敷設することなく、所定の間隔をとって複数の短距離無線通信用アクセスポイント１２ａ〜１２ｅを設置し、各短距離無線通信用アクセスポイント１２ａ〜１２ｅと第１の警報出力装置３、警報指令装置４ａ〜４ｃ、第２の警報出力装置５のそれぞれと通信を確立させるだけで列車停止システム２００を設置することができる。
【００４７】
さらに、上述した列車停止システム１００及び列車停止システム２００においては、無線のアクセスポイントを用いた例を説明したが、ＬＡＮケーブルや光ケーブルのような有線ケーブルを用いてネットワーク幹線に接続してもよい。このような形態の一例として、ＬＡＮケーブルを用いて各装置をネットワーク幹線に接続して構築された、列車停止システム３００について図１１を参照して説明する。
【００４８】
図１１は列車停止システム３００の全体構成を示す模式説明図である。図１１中、２２は有線のネットワーク幹線であり、２２ａ〜２２ｅはＬＡＮケーブルを中継するスイッチングハブである。図１で示した符号と同じ符号の要素は同じ要素を示している。
【００４９】
図１１に示す第１の警報出力装置３、警報指令装置４ａ〜４ｃ、第２の警報出力装置５は、スイッチングハブ２２ａ〜２２ｅに接続されて、有線でネットワーク幹線２２に接続されている。山間部や電波干渉の多い工事現場においては、このように、有線のみで構築されたＬＡＮを用いることにより、通信の安定性が確保された列車停止システムを設置することができる。
【００５０】
以上、本考案に係る列車停止システムの実施形態について説明したが、本考案に係る列車停止システムは上述したような形態の他、本考案の効果を損なわない限り種々の改変した形態で用いることができる。例えば、上述した各形態においては、構築されるＬＡＮとして、無線領域と有線領域とを組み合わせて用いるような形態を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１，１１，２１          ネットワーク幹線
２ａ〜２ｅ              アクセスポイント
３                      第１の警報出力装置
４（４ａ〜４ｃ）        警報指令装置
５                      第２の警報出力装置 
６ａ，１６ａ            発光器
７ａ，７ｂ              バッテリ（電源装置）
７ｃ                    ソーラーパネル
１２ａ〜１２ｅ          短距離無線アクセスポイント
１３ａ〜１３ｅ          アンテナ
２２                    ＬＡＮケーブル
２２ａ〜２２ｅ          スイッチングハブ
３２                    第１のマイコン
３２ａ，４２ａ，５２ａ  プログラムメモリ
３２ｂ，４２ｂ，５２ｂ  ＣＰＵ
３２ｃ，４２ｃ，５２ｃ  データメモリ
３２ｄ                  第１の制御部
３３                    第１の通信部
３４，４４，５４        表示部
３８，５８              給電制御部
４１                    入力部
４１ａ                  非常用押釦
４１ｂ                  解除用押釦
４２                    第２のマイコン
４２ｄ                  第２の制御部
４３                    第２の通信部
４５ａ                  スピーカー
４５ｂ                  表示ランプ
４５ｃ                  ブザー
４６                    ＩＤ設定部
４７                    出力電源制御部
５２                    第３のマイコン
５２ｄ                  第３の制御部
５３                    第３の通信部
１００，２００，３００  列車停止システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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