(57)【要約】      （修正有）【課題】徘徊行動を見つける他に、入居者の生活リズムからのずれを見つけたり、突然の発作等、突発的な異変を見つけてタイムリーに適切な対応ができるサポートシステムを提供する。【解決手段】障害者施設の各居室内に動きを検知する動き検知センサと、居室の出入りを検知するドアセンサと、施設の出入口に外出検知センサが設けられる。各センサは、施設内の職員、あるいは世話人の管理室内のコントローラと接続され、各センサからの検知情報が収集されると共に、即時対応が必要な検知情報が得られた時には警報を出力する。【選択図】図１
0003175471.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
障害者施設の各居室内に人の動きを検知する人感センサ、あるいは人感センサと微動検知センサで構成される動き検知センサと出入りを検知するドアセンサを配置すると共に前記障害者施設の出入口の近傍に外出を検知する外出検知センサを設置し、前記それぞれのセンサは、無線または有線の通信手段を介して、前記障害者施設内のコントローラに接続され、該コントローラは、前記各居室内の前記人感センサ、あるいは前記動き検知センサからの検知情報を一時記憶すると共に、予め設定された時間帯に前記人感センサ、あるいは前記動き検知センサと前記ドアセンサの出力から入居者が居室から出たと判定された後、他の居室のドアセンサ、あるいは前記外出検知センサのいずれかの検知出力が、前記通信手段を介して得られた時に、直ちに警報を出力することを特徴とする障害者施設のサポートシステム。
【請求項２】
請求項１記載の障害者施設内のコントローラは、外部の広域通信ネットワークを介して前記障害者施設外に設置されたサーバに接続され、前記コントローラに一時記憶された人感センサ、あるいは人感センサと微動検知センサで構成される動き検知センサからの時系列の検知情報が前記サーバに定期的に送信され、該サーバで前記検知情報の収集と普段の生活リズムからのずれ等の解析、保存が行われることを特徴とする障害者施設のサポートシステム。
【請求項３】
請求項２記載のサーバは、広域通信ネットワークを介して複数の障害者施設内のそれぞれのコントローラに接続されることを特徴とする障害者施設のサポートシステム。
【請求項４】
請求項１記載の動き検知センサは、人の動きを検知する人感センサと人体の部分的な速い動きを検知する微動検知センサで構成され、居室内での入居者の発作に起因する痙攣症状などの特別な動き検知の判定結果が得られた時に、前記コントローラは直ちに警報を出力することを特徴とする障害者施設のサポートシステム。
【請求項５】
請求項１記載の障害者施設は、知的障害者施設であることを特徴とする障害者施設のサポートシステム。
【請求項６】
請求項１記載の障害者施設は、知的障害者のグループホームであることを特徴とする障害者施設のサポートシステム。
【請求項７】
請求項４記載の特別な動き検知の判定は、動き検知センサとしての人感センサと微動検知センサが所定の単位時間当たりの検知回数が、前記人感センサは第一の所定検知回数以下で、かつ前記微動検知センサは第二の所定検知回数以上とすることを特徴とする障害者施設のサポートシステム。
【請求項８】
請求項１記載のドアセンサは居室ドアの上部に取り付けられ、居室内床面の出入り検知エリアが、居室ドア開口部の幅をカバーすると共に、出入り方向に制限が加わるようなスポット検出タイプの人感センサで構成されたことを特徴とする障害者施設のサポートシステム。
【請求項９】
障害者施設の各居室内に人の動きを検知する人感センサ、あるいは人感センサと微動検知センサで構成される動き検知センサと出入りを検知するドアセンサを配置すると共に前記障害者施設のトイレ入口ドアの近傍にトイレ使用を検知するトイレ使用検知センサを設置し、前記それぞれのセンサは、無線または有線の通信手段を介して、前記障害者施設内のコントローラに接続され、予め設定された時間帯に前記人感センサ、あるいは前記動き検知センサと前記ドアセンサの出力から入居者が居室から出たと判定された後、前記コントローラは、前記トイレ使用検知センサから検知出力が得られてから所定時間経過しても前記トイレ使用検知センサから次の検知出力が前記通信手段を介して得られない時に、直ちに警報を出力することを特徴とする障害者施設のサポートシステム。
【請求項１０】
障害者施設と付随するそれぞれのグループホームが広域通信ネットワークを介してサーバに接続され、該サーバには前記障害者施設と付随するそれぞれのグループホームの居室内での生活リズム、異変等の情報が収集、保存されてサポート情報として共有されることを特徴とする障害者施設のサポートシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、障害者施設の入居者が安全・安心でより快適な生活を営んで貰うことは元より、職員および世話人等が日頃行っている労力の負担軽減化と適切な支援を図るための障害者施設のサポートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  障害者施設には色々の障害を抱えた入居者がおり、それぞれの入居者に対し、状況に応じて、職員、世話人等が対応を行っているが、長時間に渡って大変な負担を強いられている。特に自立を支援するグループホームにおいては、夜間に一人で何人も見守る世話人の対応は、身体的にも精神的にも大きな負担となっている。
施設の介護サポートを目的とした徘徊検知装置および徘徊監視装置が従来技術として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５３７６
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば、施設入居者が徘徊により施設外に出たことを検知するために、入居者のズボンの裾に縫い付けた携帯用小型発信器からの発信情報が、施設出入り口に配置されたマット型アンテナで受信されて徘徊により施設外に出たことを検知するようにしている。このように入居者の衣類に発信器を取り付けることは、配慮に欠けたものとなっている。また、施設入居者の徘徊は、施設外に出て行くだけでなく、他の居室に入り込んでいたずらをして睡眠を妨げたりすることも多く、これらの対応はされていない。そこで、本考案は、徘徊行動を見つける他に、入居者の生活リズムからのずれを見つけたり、突然の発作等で身体の一部が震えたり、苦しくて人を呼びたくても呼べないような突発的な異変を見つけてタイムリーに適切な対応ができる障害者施設のサポートシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本考案は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、障害者施設の各居室内に動きを検知する動き検知センサと居室の出入りを検知するドアセンサを有し、生活リズムを見守ると共に、施設の出入口に外出検知センサを有し、施設内の職員、あるいは世話人の管理室内のコントローラと接続され、各センサからの検知情報が収集されると共に、即時対応が必要な検知情報が得られた時には警報を出力するようにした障害者施設のサポートシステムである。更に、障害者施設入居者の個々の生活リズムは、コントローラと広域通信ネットワークで結ばれたデータセンター等のサーバに蓄積されて解析が行われ、普段の生活リズムからの異変が検知された場合、施設内の職員、あるいは世話人へ通知されるようにした障害者施設のサポートシステムである。
【考案の効果】
【０００６】  本考案の障害者施設のサポートシステムによれば、夜間に他人の部屋に入り込んでいたずらをして睡眠を妨げることや施設外への徘徊を未然に防ぐことができる。居室内で突然の発作等で倒れ、身体に痙攣が生じたり、苦しくて人を呼びたくても呼べないような異変、トイレ使用中の異変などを検知し、知らせるようにしたので、施設内の職員、あるいは世話人に迅速な対応を促すことができる。更に、障害者施設の入居者個々人の生活リズムを把握することができるようにしたので、それぞれの入居者に対応した適切でタイムリーな支援を提供することができると共に、職員、あるいは世話人の労力を軽減することができる。また、異変があれば警報で知らせるので、安心して決められた仮眠を取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本考案の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【図３】  本考案の一実施形態を示すドアセンサの配置図である。
【図４】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【図５】  本考案の一実施形態の詳細を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】  本考案の一実施形態を図１に示す。図１で障害者施設１は、例えば知的障害者が入居して生活をし、職員による世話や自立支援に向けた取り組みが行われている。また、障害者施設１から出て生活を自立させることを目的の付随施設としてグループホーム２、３があり、このグループホーム１、２の入居者は、日中は軽作業などに出かけて夕方には戻り、夜間は世話人のもとで共同生活をしている。これらのグループホーム２、３では、障害者施設１と同様に、入居者に対して一人一部屋が与えられ、洗面、風呂、トイレ等は共用となっている。
障害者施設１内の居室６内に、人の動きを検知する人感センサ８と、人体の部分的な速い動きを検知することができるマイクロ波ドップラーセンサを用いた微動検知センサ９とで動き検知センサ２６が構成され、マイコン１１に接続される。更に、図３に示したように、居室６内の居室ドア開口部２３の上部で、通常では手の届かない高さにドアセンサ１０が配置され、このドアセンサ１０が、マイコン１１に接続される。マイコン１１は、例えば組込み用無線ＬＡＮモジュール等の通信モジュール１２に接続される。通信モジュール１２は、無線ＬＡＮによる施設内通信路１３を介して図２の無線ＬＡＮルータ２１とで構成される通信手段を介して障害者施設１内の例えば職員の管理室に設置されたコントローラ１６に接続される。この施設内通信路１３は、有線で構成してもよい。有線の場合、マイコン１１とコントローラ１６のインターフェースにそれぞれに例えばＲＳ−４８５対応ラインドライバ・レシーバを用いたマルチドロップ接続の通信手段を用いることにより、居室６、７とコントローラ１６間の通信が可能となる。
障害者施設１内の居室７内には、人の動きを検知する人感センサ８がマイコン１１に接続される。更に、図３に示したように、居室７内の居室ドア開口部２３の上部で、通常では手の届かない高さにドアセンサ１０が配置され、このドアセンサ１０が、マイコン１１に接続される。マイコン１１は、例えば組込み用無線ＬＡＮモジュール等の通信モジュール１２に接続される。通信モジュール１２は、無線ＬＡＮによる施設内通信路１３を介して、図２の無線ＬＡＮルータ２１とで構成される通信手段を介して障害者施設１内のコントローラ１６に接続される。
コントローラ１６は、少なくとも、ボードコンピュータ１７と音、光等を出力する警報出力手段２０、ディスプレイ等の表示手段１８、スイッチあるいはキーボード等の入力手段１９で構成される。
図４に外出検知センサ１４の構成を示す。外出検知センサ１４は障害者施設１の出入口のドアの内側近傍の上部に配置され、人感センサ８はドア近くの人の動きが検知される。ドアセンサ１０は図３と同様に配置されて人の出入口の通過が検知される。人感センサ８とドアセンサ１０はマイコン１１に接続される。マイコン１１は、例えば組込み用無線ＬＡＮモジュール等の通信モジュール１２に接続される。通信モジュール１２は、無線ＬＡＮによる施設内通信路１３を介して図２の無線ＬＡＮルータ２１とで構成される通信手段を介して障害者施設１内のコントローラ１６に接続される。図５にトイレ使用検知センサ１５示す。トイレ使用検知センサ１５は、共用トイレの出入口の手前近傍の上部に配置され、人感センサ８とドアセンサ１０はマイコン１１に接続される。マイコン１１は、例えば組込み用無線ＬＡＮモジュール等の通信モジュール１２に接続される。通信モジュール１２は、無線ＬＡＮによる施設内通信路１３を介して、図２の無線ＬＡＮルータ２１とで構成される通信手段を介して障害者施設１内のコントローラ１６に接続される。
コントローラ１６は、無線ＬＡＮルータ２１と通信路２２を介して図示しないが、例えば光ファイバーケーブルの回線終端装置に接続され、広域通信ネットワーク４を介して、データセンター等に設置されたサーバ５に接続される。
図示しないが、グループホーム２、３においても、障害者施設１内と同様に、各居室に人感センサ、あるいは人感センサと微動検知センサ、ドアセンサが設置され、共用場所には、トイレ使用検知センサ、外出検知センサが設置され、世話人の管理室にはコントローラが配置されて、各センサとコントローラ間の通信が行われる。このグループホーム２、３内のコントローラも広域通信ネットワークを介してサーバ５にそれぞれ接続された構成となっている。
次に本考案の動作を説明する。図１の居室６内で、平常時の人の動きは人感センサ８で検知され、マイコン１１で例えば１分毎のカウント回数を時系列で１０分間分保存し、コントローラ１６からの要求に応じて過去１０分間分のカウント回数（収集データ）をコントローラ１６に送信する。同時に、微動検知センサ９からの人の動きが検知され、マイコン１１で例えば１０秒毎のカウント回数を時系列で１０分間分保存し、コントローラ１６からの要求に応じて過去１０分間分のカウント回数（収集データ）をコントローラ１６に送信する。更に、居室６の人の出入りはドアセンサ１０で検知され、マイコン１１で例えば１分毎のカウント回数を時系列で１０分間分保存し、コントローラ１６からの要求に応じて過去１０分間分のカウント回数（収集データ）をコントローラ１６に送信する。ここで、コントローラ１６への送信時には、データ収集開始時刻、居室６の居室番号も併せて送信される。なお、人感センサ８、微動検知センサ９、ドアセンサ１０からの、保存された１０分間のそれぞれの検知回数は、古い順に送信される。
コントローラ１６に一時記憶されている人感センサ８、微動検知センサ９、ドアセンサ８からの検知回数が検知情報として、例えば１時間毎に広域通信ネットワーク４を介して送信され、サーバ５に収集、保存される。サーバ５には、図示しないがグループホーム２、３から同様の検知情報が収集され、保存が行われる。サーバ５では、普段の障害者施設１、グループホーム２、３それぞれの入居者の生活リズムが収集され、普段の生活リズムからのずれ等の解析、保存が行われ、サポート情報として共有される。サーバ５には、障害者施設１、グループホーム２、３の入居者それぞれの普段の生活リズムに対してずれの閾値が設定され、この閾値を超えた場合には異変判定が行われ、広域通信ネットワーク４に接続された障害者施設１内のパソコン２５へ異変等の情報が必要に応じて送信される。更にパソコン２５でサーバ保存情報が共有される。図示しないが、グループホーム２、３に同様に広域通信ネットワーク４に接続されたパソコンでサーバ保存情報が共有される。
更に、サーバ５は、コントローラ１６が検知情報を収集する時間帯を予め設定することができる。特にグループホーム２、３の入居者は、日中は軽作業などに出かけて夕方に戻る生活で、日中は留守となるのでコントローラ１６が検知情報を収集する時間帯を予め設定することが有効となる。
居室６で、人感センサ８と微動検知センサ９とで構成された動き検知センサ２６からの検知出力があった後、ドアセンサ１０の検知出力があった場合、マイコン１１は所定時間経過後に動き検知センサ２６の検知出力の有無をチェックし、動き検知センサ２６の検知出力が得られない時、居室出と判定し、通信モジュール１２を介してコントローラ１６に即時送信が行われる。コントローラ１６は、居室６から居室出を受信すると他の居室７のドアセンサ１０の検知出力の有無、外出検知センサ１４の検知出力の有無、トイレ使用検知センサ１５の検出出力の有無を順次監視チェックを続け、他の居室７のドアセンサ１０、あるいは外出検知センサ１４のいずれかの検出出力が障害者施設１内の通信手段を介して得られた時に、直ちに警報出力手段２０から警報が出力される。職員、または世話人が仮眠中であっても警報で目を覚ますことができ迅速な対応ができる。コントローラ１６が順次監視チェックを続けている時に、居室６のマイコン１１で動き検知センサ２６の検知出力が得られた場合は居室戻りと判定し、通信モジュール１２を介してコントローラ１６に即時送信が行われ、コントローラ１６は順次監視チェックが解除される。
次にトイレ使用検知センサ１５の検知動作を説明する。図５で、障害者施設１の共用トイレの出入口の手前近傍に配置されたトイレ使用検知センサ１５は、人が近づくと最初に人感センサ８の検知出力が得られ、次にドアセンサ１０の検知出力が得られる。共用トイレの使用が済むとドアセンサ１０の検知出力に続いて人感センサ８の検知出力が得られ、居室６からの居室出の後の場合、居室６の居住者のトイレ使用がわかる。夜間、障害者施設１の入居者がそれぞれの居室６、７の戻っている予め設定された時間帯では、それぞれの入居者のトイレ使用回数がコントローラ１６で施設内の通信手段を介して収集が行われる。トイレ使用検知センサ１５において、最初に人感センサ８の検知出力が得られ、次にドアセンサ１０の検知出力が得られた後、設定された所定時間経過してもドアセンサ１０と人感センサ８のそれぞれの検知出力が得られない時、コントローラ１６でトイレ内異変判定が行われ、直ちに警報出力手段２０から警報が出力される。職員、または世話人が仮眠中であっても警報で目を覚ますことができ迅速な対応ができる。
コントローラ１６の表示手段１８は、例えば液晶ディスプレイで構成され、警報の詳細が表示される。スイッチあるいはキーボード等で構成された入力手段１９は、少なくとも警報の解除、あるいは表示内容クリアのための操作に使われる。
図３に示したドアセンサ１０は、居室６の居室ドアの上部に取り付けられ、居室６内床面の出入り検知エリア２４に示したように居室ドア開口部２３の幅をカバーすると共に、出入り方向の幅が狭くなる制限が加わるようなスポット検出タイプとした人感センサで構成される。このようにドアセンサ１０からの検知エリアが構成されることにより、居室６内の居住者が居室ドア開口部２３のどの位置を通過しても検知もれは生じない。また、居室ドアが開けたままになっていても検知できる。更にドアセンサ１０を焦電素子を用いた人体（３６．５℃）から放出される赤外線と背景の温度差と、動きに対して検知出力が得られる人感センサで構成されているので、居室ドアの近傍に物が置いてあったりしても検知は行われず誤検知は生じない。居室７のドアセンサ１０、外出検知センサ１４のドアセンサ１０、トイレ使用検知センサ１５のドアセンサ１０も図３に示したドアセンサ１０と同様な配置と検知エリアを有したものである。
次に、人感センサ８と微動検知センサ９で構成される動き検知センサ２６を用いて居室内での入居者の発作に起因する痙攣症状などの特別な動き検知の動作について説明する。障害者施設１の居室６の広さは６畳程度であり、人感センサ８は、例えば人の体温（３６．５℃）から放射される赤外線のピーク波長約１０μｍおよび動きに検出感度を有する焦電素子とレンズから構成されたものである。この人感センサ８の検知最大距離は、例えば５ｍで、検知範囲は水平、垂直方向とも約９０°のものが用いられ、居室６の広さでの入居者の動きを検知することができる。ただし、人感センサ８の焦電素子の特性から速い動きの検知はできない。一方、微動検知センサ９は、マイクロ波ドップラーセンサと処理回路で構成される。マイクロ波ドップラーセンサは、動きの速度をドップラー周波数として出力する。マイクロ波ドップラーセンサの送信周波数が１０．５ＧＨｚの場合、例えば５ｃｍ振幅で５Ｈｚの振動の動きに対するドップラー周波数は約３５Ｈｚ、１ｃｍ振幅で１５Ｈｚの振動の動きに対して、約２０Ｈｚが出力される。このマイクロ波ドップラーセンサとアンプ、フィルタ、２値化回路等で構成された微動検知センサ９を用いることにより、人感センサ８では検知できない人体の部分的な速い動きを検知することができる。居室６内で、人感センサ８と微動検知センサ９が入力されたマイコン１１で、例えば、微動検知センサ９からの検知回数が１０秒毎にカウントされ、１分間合計検知回数がｎ１として得られる。一方、人感センサ８からの１分間の検知回数ｎ２が得られる。微動検知センサ９の１分間の検知回数ｎ１に対して所定の閾値Ａ、人感センサ８の１分間の検知回数ｎ２に対して所定の閾値Ｂが予め設定され、マイコン１１による１分間毎の判定で、ｎ１≧Ａ、かつ、ｎ２≦Ｂが得られた時、居室６内で、居住者の発作に起因する痙攣症状などの特別な速い継続した動き検知として、特別な動きの検知判定が行われ、この判定結果が得られた時に、通信モジュール１２を介してコントローラ１６に即時送信が行われ、コントローラ１６から直ちに警報が出力される。発作等の症状の恐れがある入居者に対して、人感センサ８と微動検知センサ９で構成される動き検知センサ２６を用いることで、居室６内での居住者の発作に起因する痙攣症状などの異変の検知と判定が得られ、職員、あるいは世話人による迅速な対応が可能となる。発作等の症状の恐れがない居室７の入居者に対しては、居室６の微動検知センサ９はなくともよい。
【符号の説明】
【０００９】１  障害者施設
２〜３  グループホーム
４  広域通信ネットワーク
５  サーバ
６〜７  居室
８  人感センサ
９  微動検知センサ
１０  ドアセンサ
１１  マイコン
１２  通信モジュール
１３  施設内通信路
１４  外出検知センサ
１５  トイレ使用検知センサ
１６  コントローラ
１７  ボードコンピュータ
１８  表示手段
１９  入力手段
２０  警報出力手段
２１  無線ＬＡＮルータ
２２  通信路
２３  居室ドア開口部
２４  出入り検知エリア
２５  パソコン
２６  動き検知センサ
【図１】
0003175471.tif 000003
【図２】
0003175471.tif 000004
【図３】
0003175471.tif 000005
【図４】
0003175471.tif 000006
【図５】
0003175471.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月17日(2012.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
障害者施設内の前記コントローラは、外部の広域通信ネットワークを介して前記障害者施設外に設置されたサーバに接続され、前記コントローラに一時記憶された人感センサ、あるいは人感センサと微動検知センサで構成される動き検知センサからの時系列の検知情報が前記サーバに定期的に送信され、該サーバで前記検知情報の収集と普段の生活リズムからのずれ等の解析、保存が行われることを特徴とする請求項１に記載の障害者施設のサポートシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記サーバは、広域通信ネットワークを介して複数の障害者施設内のそれぞれのコントローラに接続されることを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の障害者施設のサポートシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記動き検知センサは、人の動きを検知する人感センサと人体の部分的な速い動きを検知する微動検知センサで構成され、居室内での入居者の発作に起因する痙攣症状などの特別な動き検知の判定結果が得られた時に、前記コントローラは直ちに警報を出力することを特徴とする請求項１に記載の障害者施設のサポートシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記障害者施設は、知的障害者施設であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の障害者施設のサポートシステム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記障害者施設は、知的障害者のグループホームであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の障害者施設のサポートシステム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記特別な動き検知の判定は、動き検知センサとしての人感センサと微動検知センサが所定の単位時間当たりの検知回数が、前記人感センサは第一の所定検知回数以下で、かつ前記微動検知センサは第二の所定検知回数以上とすることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の障害者施設のサポートシステム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ドアセンサは居室ドアの上部に取り付けられ、居室内床面の出入り検知エリアが、居室ドア開口部の幅をカバーすると共に、出入り方向に制限が加わるようなスポット検出タイプの人感センサで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の障害者施設のサポートシステム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
障害者施設と付随するそれぞれのグループホームが広域通信ネットワークを介してサーバに接続され、該サーバには前記障害者施設と付随するそれぞれのグループホームの居室内での生活リズム、異変等の情報が収集、保存されてサポート情報として共有されることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の障害者施設のサポートシステム。