(57)【要約】      （修正有）【課題】打音や打痕が生じることなく耐久性を向上させることのできる中間作動装置及び建具を提供する。【解決手段】ハンドルが操作された場合に装置本体４２０に対してスライドブロック４１０を移動することにより、スライドブロック４１０に連係した開閉制御機構を動作させ、枠体に対して障子を第１の支持状態と第２の支持状態とに切り替える中間作動装置４００であって、装置本体４２０に移動可能に配設し、障子が開放している場合に係合位置に配置されて装置本体４２０に対するスライドブロック４１０の移動を阻止する一方、障子を閉じた場合に係合片部４４４を介して枠体に当接することにより非係合位置に移動し、装置本体４２０に対するスライドブロック４１０の移動を許容するトリガー部材を備え、係合片部４４４には、枠体に当接する表面に緩衝材４４５が設けられている。【選択図】図１４
0003205716.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルが操作された場合に装置本体に対して可動要素を移動することにより、可動要素に連係した開閉制御機構を動作させ、枠体に対して上下方向に沿った軸芯を中心として障子を開放可能とする第１の支持状態と、前記枠体に対して左右方向に沿った軸芯を中心として前記障子を開放可能とする第２の支持状態とに切り替える中間作動装置であって、
前記装置本体に移動可能に配設し、前記障子が開放している場合に係合位置に配置されて前記装置本体に対する前記可動要素の移動を阻止する一方、前記障子を閉じた場合に当接部を介して前記枠体に当接することにより非係合位置に移動し、前記装置本体に対する前記可動要素の移動を許容するトリガー部材を備え、
前記当接部は、少なくとも前記枠体に当接する表面に緩衝材を備えており、
前記緩衝材は、樹脂によって成形した薄膜状を成し、一方の面に設けられた接着材によって前記当接部に接着されていることを特徴とする中間作動装置。
【請求項２】
前記当接部は、薄板状に構成したものであり、
前記緩衝材は、前記当接部の周囲に一回り以上巻回されていることを特徴とする請求項１に記載の中間作動装置。
【請求項３】
前記障子は、閉じた場合に前記枠体の見付け面に押圧されるタイト材を備えており、
前記当接部は、前記枠体の見付け面において前記タイト材との間に挟まれる位置に当接するように配設してあり、
前記緩衝材は、終端部分が前記タイト材に対向する状態で前記当接部に巻回したことを特徴とする請求項２に記載の中間作動装置。
【請求項４】
前記緩衝材は、０．２ｍｍ以下の厚さを有するように構成したものであることを特徴とする請求項３に記載の中間作動装置。
【請求項５】
前記枠体と前記障子との間に請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載した中間作動装置を備えたことを特徴とする建具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ハンドルが操作された場合に装置本体に対して可動要素を移動することにより、可動要素に連係した開閉制御機構を動作させる中間作動装置及び建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建具には、障子に設けられたハンドルを操作することにより、障子が上下方向に沿った軸芯を中心として開放可能となる第１の支持状態と、障子が左右方向に沿った軸芯を中心として開放可能となる第２の支持状態とに切り替わるように構成された、いわゆるドレーキップ窓と称されるものがある。この種の建具では、枠体に対して障子を支持する開閉制御機構とハンドルとの間に中間作動装置が設けられている。中間作動装置は、装置本体と、装置本体に対して移動可能に配設された可動要素とを備えたもので、ハンドルが操作された場合に装置本体に対して可動要素が移動するように構成されている。
【０００３】
この中間作動装置では、例えば、障子が閉じた状態でハンドルを９０°回転操作すると、装置本体に対して可動要素が９０°に対応した距離だけ移動する。これにより、可動要素に連係された開閉制御機構が第１の支持状態となり、上下方向に沿った軸芯と中心として障子を室内側に開放することが可能となる（内開き）。一方、障子が閉じた状態でハンドルを１８０°回転操作した場合には、装置本体に対して可動要素が１８０°に対応した距離だけ移動する。これにより、開閉制御機構が第２の支持状態となり、左右方向に沿った軸芯を中心として障子を室内側に倒すように開放することが可能となる（内倒し）。
【０００４】
通常、この種の建具では、障子が開放している状態で可動要素が移動しないように中間作動装置にトリガー部材が設けられている。トリガー部材は、可動要素に設けた切欠に係合した状態と非係合となる状態とに変位するように装置本体に配設されたものである。装置本体とトリガー部材との間には、トリガー部材を常時可動要素の切欠に係合した状態となるように付勢するバネ部材が設けられている。また、トリガー部材には、障子を閉じた場合に枠体に当接することにより、バネ部材の付勢力に抗して非係合となる位置に移動させる当接部が設けられている。
【０００５】
こうした中間作動装置を備える建具によれば、障子が開放している場合、バネ部材の付勢力によってトリガー部材が係合位置に配置され、可動要素の切欠に係合した状態となる。従って、障子が開放している状態でハンドルを操作しようとしても、装置本体に対して可動要素を移動させることができず、開閉制御機構の支持状態が変更されることがない。一方、障子を閉じた場合には、トリガー部材の当接部が枠体に当接することによって可動要素の切欠から逸脱して非係合位置となる。従って、ハンドルを操作すれば、装置本体に対して可動要素を移動させることができ、開閉制御機構による支持状態を変更することが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−７５０２９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したトリガー部材を備える中間作動装置によれば、障子を閉じた場合にのみ可動要素が移動可能となるため、障子が開放している状態で支持状態が変更されることがない。しかも、障子を開放すればバネ部材の付勢力によって自動的にトリガー部材が係合位置に移動し、障子を閉じればトリガー部材が非係合位置となるため、トリガー部材を操作する必要がなく、障子の開閉操作が煩雑化するおそれもない。
【０００８】
ここで、上述したトリガー部材の当接部は、障子を開閉する都度枠体に当接するものである。従って、当接部の耐久性を考慮した場合には、トリガー部材をステンレス鋼材等の金属によって成形することが好ましい。しかしながら、トリガー部材を金属によって成形した場合には、障子を閉じるたびに当接部が枠体に当接し、打音が発生するおそれがある。また、障子を閉じた際に枠体の見付け面に衝撃が加えられることになるため、障子の開閉回数が数万といったレベルを超えた場合には、枠体の見付け面に打痕等の傷が生じるおそれもある。
【０００９】
本考案は、上記実情に鑑みて、打音や傷が生じることなく耐久性を向上させることのできる中間作動装置及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本考案に係る中間作動装置は、ハンドルが操作された場合に装置本体に対して可動要素を移動することにより、可動要素に連係した開閉制御機構を動作させ、枠体に対して上下方向に沿った軸芯を中心として障子を開放可能とする第１の支持状態と、前記枠体に対して左右方向に沿った軸芯を中心として前記障子を開放可能とする第２の支持状態とに切り替える中間作動装置であって、前記装置本体に移動可能に配設し、前記障子が開放している場合に係合位置に配置されて前記装置本体に対する前記可動要素の移動を阻止する一方、前記障子を閉じた場合に当接部を介して前記枠体に当接することにより非係合位置に移動し、前記装置本体に対する前記可動要素の移動を許容するトリガー部材を備え、前記当接部は、少なくとも前記枠体に当接する表面に緩衝材を備えており、前記緩衝材は、樹脂によって成形した薄膜状を成し、一方の面に設けられた接着材によって前記当接部に接着されていることを特徴とする。
【００１１】
この考案によれば、当接部の表面に緩衝材を設けるようにしているため、障子を閉じた際の当接部と枠体との衝撃が緩和されることになり、トリガー部材を金属によって成形した場合にも打音や打痕が生じるおそれがなくなる。しかも、緩衝材として一方の面に接着材が設けられた薄膜状のものを適用しているため、当接部に取り付ける作業を容易化することが可能となる。
【００１２】
また本考案は、上述した中間作動装置において、前記当接部は、薄板状に構成したものであり、前記緩衝材は、前記当接部の周囲に一回り以上巻回されていることを特徴とする。
【００１３】
この考案によれば、接着材による接着面が緩衝材自身となるため、当接部への接着性が良好でない場合にも、緩衝材を確実に取り付けることが可能となる。
【００１４】
また本考案は、上述した中間作動装置において、前記障子は、閉じた場合に前記枠体の見付け面に押圧されるタイト材を備えており、前記当接部は、前記枠体の見付け面において前記タイト材との間に挟まれる位置に当接するように配設してあり、前記緩衝材は、終端部分が前記タイト材に対向する状態で前記当接部に巻回したことを特徴とする。
【００１５】
この考案によれば、障子を閉じた際に都度タイト材によって終端部分を押圧することができるため、終端部分が捲れて緩衝材が脱落する事態を防止することができる。
【００１６】
また本考案は、上述した中間作動装置において、前記緩衝材は、０．２ｍｍ以下の厚さを有するように構成したものであることを特徴とする。
【００１７】
この考案によれば、障子のタイト材を支持した部分と、枠体との隙間に対する緩衝材の占有率を小さく抑えることができるため、相対的に当接部の板厚を大きく確保することができ、使用が長期にわたった場合にも当接部に損傷を来すおそれがない。
【００１８】
また本考案に係る建具は、前記枠体と前記障子との間に上述した中間作動装置を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この考案によれば、当接部の表面に緩衝材を設けるようにしているため、障子を閉じた際の当接部と枠体との衝撃が緩和されることになり、トリガー部材を金属によって成形した場合にも打音や打痕が生じるおそれがなくなる。しかも、緩衝材として一方の面に接着材が設けられた薄膜状のものを適用しているため、当接部に取り付ける作業を容易化することが可能となる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、当接部の表面に緩衝材を設けるようにしているため、障子を閉じた際の当接部と枠体との衝撃が緩和されることになり、トリガー部材を金属によって成形した場合にも打音や打痕が生じるおそれがなくなる。しかも、緩衝材として一方の面に接着材が設けられた薄膜状のものを適用しているため、当接部に取り付ける作業を容易化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本考案の実施の形態である中間作動装置を適用した建具を室内側から見た図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示した建具の横断面図である。
【図４】図４は、図１に示した建具に適用する中間作動装置及び開閉制御機構を室内側から見たもので、ハンドルが施錠位置に配置された状態の図である。
【図５】図５は、図４に示す状態の障子を戸先側から見た図である。
【図６】図６は、図１に示した建具の下部に適用される下方ヒンジ装置を室内側から見た分解斜視図である。
【図７】図７は、図１に示した建具の上部に適用される上方ヒンジ装置を室内側から見た分解斜視図である。
【図８】図８は、ハンドルが内開き位置に配置された状態で上方ヒンジ装置が回転した状態の平面図である。
【図９】図９は、ハンドルが内倒し位置に配置された状態で上方ヒンジ装置が回転した状態の平面図である。
【図１０】図１０は、図１に示した建具に適用する中間作動装置及び開閉制御機構を室内側から見た斜視図である。
【図１１】図１１は、図１に示した建具に適用する中間作動装置の斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した中間作動装置の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１に示した中間作動装置のトリガー部材を示したもので、（ａ）は緩衝材を取り付ける以前の状態を示す斜視図、（ｂ）は緩衝材を取り付けた状態の斜視図である。
【図１４】図１４は、図１に示した建具の要部を示すもので、（ａ）は障子が開放した状態の横断面図、（ｂ）は障子が閉じた状態の横断面図である。
【図１５】図１５は、図４に示した開閉制御機構が第１の支持状態に切り替わった図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す状態から障子が室内側に開放した状態を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図４に示した開閉制御機構が第２の支持状態に切り替わった図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す状態から障子が室内側に開放した状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本考案に係る中間作動装置及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１〜図５は、本考案の実施の形態である中間作動装置を適用した建具を示したものである。ここで例示する建具は、枠体１０と障子２０とを備え、枠体１０に対して障子２０が室内側に開き及び倒しの２通りの向きに開放するように支持させた、いわゆる「ドレーキップ窓」と称されるものである。
【００２３】
枠体１０は、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３，１４を四周枠組みすることによって構成したものである。上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３，１４は、アルミニウム合金等の金属によって成形した押し出し形材であり、それぞれが長手の全長に渡ってほぼ一様な断面形状を有するように構成してある。障子２０は、矩形状を成すガラス板等の面材２１の四周に上框２２、下框２３及び左右の縦框２４，２５を装着することによって構成したものである。この障子２０は、枠体１０の開口を閉じることのできる大きさに構成してある。障子２０の上框２２、下框２３及び左右の縦框２４，２５は、上枠１１等と同様、アルミニウム合金等の金属によって成形した押し出し形材であり、それぞれが長手の全長に渡ってほぼ一様な断面形状を有するように構成してある。
【００２４】
図２及び図３に示すように、上枠１１は、室内側に位置する内方枠要素１１Ａと、室外側に位置する外方枠要素１１Ｂとの間に断熱材１１Ｃを備えたものである。同様に、下枠１２、室内側の内方枠要素１２Ａと、室外側の外方枠要素１２Ｂとの間に断熱材１２Ｃを備え、縦枠１３，１４は、室内側の内方枠要素１３Ａ，１４Ａと、室外側の外方枠要素１３Ｂ，１４Ｂとの間に断熱材１３Ｃ，１４Ｃを備えたものである。
【００２５】
また、障子２０の上框２２は、室内側に位置する内方框要素２２Ａと、室外側に位置する外方框要素２２Ｂとの間に断熱材２２Ｃを備えたものである。同様に、下框２３は、室内側の内方框要素２３Ａと、室外側の外方框要素２３Ｂとの間に断熱材２３Ｃを備え、縦框２４，２５は、室内側の内方框要素２４Ａ，２５Ａと、室外側の外方框要素２４Ｂ，２５Ｂとの間に断熱材２４Ｃ，２５Ｃを介備えたものである。
【００２６】
これらの内方框要素２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２５Ａには、それぞれ一対の取付片２６が設けてある。取付片２６は、内方框要素２２Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２５Ａにおいて枠体１０に対向する見込み方向に沿った面からそれぞれ枠体１０に向けて突出し、個々の突出端部が互いに近接する方向に略直角に屈曲したものである。これら取付片２６は、上框２２、下框２３、左右の縦框２４，２５に連続するように設けてあり、枠体１０の外周に一連のガイド溝２７を構成している。
【００２７】
ここで、「見込み方向」とは、図２及び図３中の矢印Ａで示すように、建具の奥行きに沿った方向である。見込み方向に沿った面については、「見込み面」と称する場合がある。また、「見付け方向」とは、上枠１１及び下枠１２あるいは上框２２や下框２３等のように水平方向に沿って延在するものの場合、見込み方向に直交した上下に沿う方向である。縦枠１３，１４や縦框２４，２５等のように上下方向に沿って延在するものの場合には、見込み方向に直交した水平に沿う方向を「見付け方向」という。見付け方向に沿った面については、「見付け面」と称する場合がある。上枠１１、下枠１２、縦枠１３，１４や上框２２、下框２３、縦框２４，２５の長手とは、それぞれを押し出し成形する場合の押し出し方向に一致した方向である。
【００２８】
この建具には、図４に示すように、下方ヒンジ装置１００、上方ヒンジ装置２００、施錠装置３００及び中間作動装置４００が設けてある。下方ヒンジ装置１００は、図４において右方（吊り元側）に位置する縦枠１３（以下、「吊り元枠１３」という）と障子２０との間の下方部に設けてあり、上方ヒンジ装置２００は、吊り元枠１３と障子２０との間の上方部に設けてある。施錠装置３００は、下枠１２と障子２０との間の下方部に設けてあり、中間作動装置４００は、図４において左方（戸先側）に位置する縦框２５（以下、「戸先框２５」という）に設けてある。尚、吊り元側に位置する縦框２４については、戸先框２５と区別するため「吊り元框２４」と称する。
【００２９】
下方ヒンジ装置１００は、図１及び図６に示すように、下方ヒンジ軸１１０を介して互いに支持させた下方枠ブラケット１２０及び下方框ブラケット１３０を備えたものである。下方ヒンジ軸１１０は、円柱状を成す軸部１１０ａの下端部に球状部１１０ｂを有したもので、球状部１１０ｂを下方に向けた状態で軸部１１０ａを介して下方框ブラケット１３０に固定してある。下方枠ブラケット１２０は、上方に開口する半球状の収容凹部１２０ａを有しており、収容凹部１２０ａに下方ヒンジ軸１１０の球状部１１０ｂを転動可能に収容させることにより、球状部１１０ｂを中心として下方框ブラケット１３０を傾動可能に支持している。これら下方枠ブラケット１２０及び下方框ブラケット１３０は、下方ヒンジ軸１１０が吊り元枠１３の見付け面よりも室内側となる位置において鉛直方向に沿う状態で吊り元枠１３及び吊り元框２４に取り付けてある。
【００３０】
上方ヒンジ装置２００は、図７〜図９に示すように、上方ヒンジ軸２１０、上方枠ブラケット２２０及び上方框ブラケット２３０を備えて構成したものである。上方ヒンジ軸２１０は、円柱状を成すもので、上端部が上方に突出した状態で上方枠ブラケット２２０に固定してある。上方枠ブラケット２２０は、上方ヒンジ軸２１０が下方ヒンジ軸１１０と同一の軸芯上となる状態で吊り元枠１３に取り付けてある。上方框ブラケット２３０は、円筒状を成す上方框筒部２３１と、上方框筒部２３１の周面から外方に延在した上方框取付部２３２とを有したものである。この上方框ブラケット２３０は、上方框筒部２３１の中心孔を介して上方ヒンジ軸２１０の上端部に装着してあり、軸芯に沿う方向の移動が規制された状態で上方ヒンジ軸２１０の軸芯を中心として回転することが可能である。この上方框ブラケット２３０は、上方リンク機構２４０を介して上框２２の上面に取り付けてある。
【００３１】
上方リンク機構（開閉制御機構）２４０は、枠体１０と障子２０との支持状態を切り替えるもので、図４、図７〜図９に示すように、主リンク２４１、固定ブラケット２４２及びロックリンク２４３を備えて構成してある。
【００３２】
主リンク２４１は、長尺の薄板状を成すもので、基端部を介して上方框取付部２３２に連結してある。この主リンク２４１には、先端側からスライドピン２４１ａ、支持リンクピン２４１ｂ及びリンクロックピン２４１ｃが設けてある。スライドピン２４１ａ、支持リンクピン２４１ｂ及びリンクロックピン２４１ｃは、それぞれ上下方向に沿って延在するもので、主リンク２４１の下面から下方に向けて突出している。主リンク２４１の支持リンクピン２４１ｂには、補助リンク２４４が設けてある。補助リンク２４４は、主リンク２４１よりも短い寸法の薄板状を成すもので、基端部を介して支持リンクピン２４１ｂの軸芯回りに回転可能に支持してある。補助リンク２４４の先端部には、補助リンクピン２４４ａが設けてある。補助リンクピン２４４ａは、支持リンクピン２４１ｂと平行となるように延在するもので、補助リンク２４４の下面から下方に向けて突出している。
【００３３】
固定ブラケット２４２は、主リンク２４１よりも短い寸法を有し、先端部に長手方向に沿ったスライド孔２４２ａを有する厚板部材である。この固定ブラケット２４２は、上框２２の長手方向に沿った状態で上框２２の上面に固定してある。固定ブラケット２４２には、補助リンクピン２４４ａにより補助リンク２４４が回転可能に支持してあるとともに、スライド孔２４２ａに主リンク２４１のスライドピン２４１ａがスライド可能に収容してある。
【００３４】
ロックリンク２４３は、主リンク２４１と同等の長さを有した長尺の薄板状部材である。このロックリンク２４３は、固定ブラケット２４２の長手方向に沿ってのみスライド可能となる状態で固定ブラケット２４２の下面に配設してある。ロックリンク２４３には、吊り元側の端部にピンホルダ２４６が設けてある。ピンホルダ２４６は、先端及び上面に開口するピン受溝２４６ａを有したものである。
【００３５】
上記の構成を有する上方リンク機構２４０では、ロックリンク２４３と主リンク２４１とが互いに同一方向に沿って配置された状態からロックリンク２４３が吊り元側にスライドした場合には、図８に示すように、主リンク２４１のリンクロックピン２４１ｃがピンホルダ２４６のピン受溝２４６ａに収容される。このため、固定ブラケット２４２は、ロックリンク２４３を介して主リンク２４１に沿った姿勢を維持することになる（ロック状態）。従って、上方ヒンジ軸２１０に対して上方框取付部２３２が回転した場合には、障子２０の上框２２に取り付けた固定ブラケット２４２が主リンク２４１とともに、上方ヒンジ軸２１０の軸芯を中心として回転することになる。
【００３６】
これに対してロックリンク２４３が戸先側にスライドした場合には、図９に示すように、主リンク２４１のリンクロックピン２４１ｃがピンホルダ２４６のピン受溝２４６ａから逸脱する。このため、固定ブラケット２４２は、スライドピン２４１ａを中心として主リンク２４１と相対的に回転が可能となる（アンロック状態）。従って、上方ヒンジ軸２１０に対して上方框取付部２３２が回転した場合には、主リンク２４１に対して固定ブラケット２４２が適宜回転し、上枠１１に対して上框２２を略平行に移動させることが可能となる。
【００３７】
施錠装置（開閉制御機構）３００は、戸先枠１４と戸先框２５との間の係合状態を変更するとともに、戸先框２５と下枠１２との係合状態を変更することにより、枠体１０に対する障子２０の支持状態を切り替えるものである。本実施の形態では、図４、図５、図１０に示すように、ロックピン３１１を有した施錠ロッド３１０と、ロック受け３２１を有した施錠ブロック部材３２０と、ロッド挿入孔３３１が設けられた下部ブロック部材３３０とを備えて施錠装置３００が構成してある。
【００３８】
施錠ロッド３１０は、戸先框２５の見込み面に上下方向に沿ってスライド可能に配設してある。ロックピン３１１は、障子２０が閉じている場合にそれぞれ戸先枠１４の見込み面に向けて突出するように設けてある。この施錠ロッド３１０には、下端部に挿入傾動突起３１３が設けてある。挿入傾動突起３１３は、下部ブロック部材３３０のロッド挿入孔３３１に挿入した状態で上端部を室内側に傾動することができるように構成してある。施錠ブロック部材３２０は、戸先枠１４の見込み面に取り付けてある。ロック受け３２１は、障子２０が閉じている場合に戸先框２５の見込み面に向けて突出するように設けてある。下部ブロック部材３３０は、上端面にロッド挿入孔３３１を有した直方体状を成すもの、ロッド挿入孔３３１を施錠ロッド３１０の下方延長域に配置した状態で下枠１２の上面に固定してある。
【００３９】
中間作動装置４００は、図５、図１０〜図１２に示すように、ハンドル４０１の操作によってスライドブロック（可動要素）４１０を動作させ、上方リンク機構２４０のロック状態及びアンロック状態を切り替えるとともに、施錠装置３００の係合状態を変更するものである。ハンドル４０１は、戸先框２５の室内に臨む見付け面に配設してあり、見込み方向に沿った軸芯を中心として回転するように操作することが可能である。
【００４０】
本実施の形態では、図１中の実線で示すように、ハンドル４０１の先端がほぼ鉛直下方に向いた位置（以下、「施錠位置」という）から、図１において反時計回りに９０°回転してハンドル４０１が略水平となる位置（以下、「内開き位置」という）を経由し、１８０°回転してハンドル４０１の先端が略鉛直上方に向いた位置（以下、「内倒し位置」という）まで回転することができるように構成してある。図１０に示すように、本実施の形態の中間作動装置４００では、スライドブロック４１０の下端部が下方連係部材４０２を介して施錠装置３００の施錠ロッド３１０に接続してある。スライドブロック４１０の上端部は、上方連係部材４０３及びコーナードライブ５００を介して上框２２の上面に連続し、さらに上框連係部材４０４を介して上方リンク機構２４０のロックリンク２４３に接続してある。
【００４１】
上述した上框連係部材４０４、上方連係部材４０３、下方連係部材４０２及び施錠装置３００の施錠ロッド３１０は、それぞれ枠体１０に設けたガイド溝２７の内部に配設してあり、枠体１０に対してスライドすることが可能である。
【００４２】
中間作動装置４００のスライドブロック４１０は、図１１〜図１４に示すように、装置本体４２０に対して上下方向に沿ってスライド可能に配設したもので、ブロック本体４１１及びラック部材４１２を備えている。ブロック本体４１１は、厚板のブロック状を成すもので、装置本体４２０の外部に現れるものである。このブロック本体４１１には、室内側に位置する側縁部に上下３つのトリガー係合溝４１１ａ，４１１ｂ，４１１ｃが設けてある。ラック部材４１２は、複数の噛み合い孔４１２ａが長手方向に沿って設けられた薄板状部材であり、ブロック本体４１１において装置本体４２０に対向する面にかしめて固定してある。装置本体４２０は、室外側に配置される本体基部４２１と、室内側に配置される本体蓋部４２２とを互いに連結することによって構成したもので、ラック溝４２３、ピニオン収容部４２４及びトリガー収容部４２５を有している。
【００４３】
ラック溝４２３は、装置本体４２０の一側面に形成した溝状の凹部であり、長手の両端が開口している。このラック溝４２３は、図１４に示すように、内底面４２３ａに近接した部分が幅の広い逆Ｔ字状の断面を有するもので、その内部にスライドブロック４１０をスライド可能に支持している。
【００４４】
ピニオン収容部４２４は、図１２に示すように、ラック溝４２３の長手に直交する軸芯を中心として装置本体４２０の内部に設けた円柱状の空所である。このピニオン収容部４２４は、外周部の一部がラック溝４２３の中央部分に開口するように形成してある。ピニオン収容部４２４において円柱の中心となる部分には、装置本体４２０の両端面に貫通するようにハンドル挿入孔４２４ａが形成してある。
【００４５】
ピニオン収容部４２４には、ピニオン４３０が収容してある。ピニオン４３０は、中心部に矩形の装着孔４３１を有するとともに、外周に複数の歯部４３２を有したもので、歯部４３２をスライドブロック４１０の噛み合い孔４１２ａに歯合させ、かつハンドル挿入孔４２４ａを介して装着孔４３１を装置本体４２０の外部に露出させた状態で、ピニオン収容部４２４の内部に回転可能に配設してある。
【００４６】
トリガー収容部４２５は、図１２、図１４に示すように、ラック溝４２３とピニオン収容部４２４との間に形成した凹所であり、本体蓋部４２２に設けたラック溝４２３の側面に開口している。このトリガー収容部４２５には、トリガー部材４４０が収容してある。トリガー部材４４０は、トリガー本体４４１、一対のバネ受部４４２、係合突起４４３、係合片部（当接部）４４４とを有したもので、ステンレス鋼材等の金属によって成形してある。
【００４７】
トリガー本体４４１は、ラック溝４２３の長手方向に沿って延在した平板状を成す部分である。バネ受部４４２は、トリガー本体４４１において室外側に位置する両隅部からそれぞれ吊り元側に向けて突出した部分である。係合突起４４３は、トリガー本体４４１の戸先側に位置する表面から突出した部分であり、室内側に位置する縁部の中央部分に設けてある。この係合突起４４３は、トリガー係合溝４１１ａ，４１１ｂ，４１１ｃに対して択一的に配置することのできる寸法に形成してある。係合片部４４４は、係合突起４４３の突出端部から戸先側に向けて突出した薄板状を成す部分である。
【００４８】
この係合片部４４４には、図１３に示すように、緩衝材４４５が貼り付けてある。緩衝材４４５は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルム等の樹脂によって０．２ｍｍ以下の薄膜の帯状に成形したもので、一方の面に設けられた接着材（図示せず）によって係合片部４４４に接着してある。図からも明らかなように、緩衝材４４５は、係合片部４４４の周囲に１周半巻回してあり、終端部分４４５ａの接着材が先に貼り付けた緩衝材４４５の表面に重ね合わされた状態となっている。具体的には、係合片部において室内に臨む表面に終端部分４４５ａが重なるように緩衝材４４５が配設してある。
【００４９】
このトリガー部材４４０は、係合片部４４４を外部に露出した状態でトリガー収容部４２５に配設してある。図１４に示すように、トリガー収容部４２５において本体蓋部４２２とトリガー部材４４０のバネ受部４４２との間には、それぞれトリガーバネ４４６が設けてある。トリガーバネ４４６は、装置本体４２０に対してトリガー部材４４０を常時室外側に付勢し、装置本体４２０の外部に露出した係合突起４４３をスライドブロック４１０の側縁部に押圧するものである。トリガーバネ４４６に押圧されたトリガー部材４４０は、係合突起４４３がスライドブロック４１０に設けた３つのトリガー係合溝４１１ａ，４１１ｂ，４１１ｃのいずれかに係合することが可能である。トリガー係合溝４１１ａ，４１１ｂ，４１１ｃのいずれかにトリガー部材４４０の係合突起４４３が係合した場合には、装置本体４２０に対するスライドブロック４１０の相対移動が阻止されることになる。
【００５０】
図１４の（ａ）からも明らかなように、トリガー部材４４０の係合片部４４４は、スライドブロック４１０よりも外方に突出し、障子２０を閉じた場合に、図１４の（ｂ）に示すように、戸先枠１４の見付け面に当接するように構成してある。戸先枠１４の見付け面に係合片部４４４が当接した場合には、トリガーバネ４４６の押圧力に抗してトリガー部材４４０が室内側に移動し、係合突起４４３がスライドブロック４１０のトリガー係合溝４１１ａ，４１１ｂ，４１１ｃのいずれにも係合しない状態となる。
【００５１】
上述の構成を有した中間作動装置４００は、図１６に示すように、スライドブロック４１０が戸先框２５の見込み面において上下方向に沿い、かつ装置本体４２０を戸先框２５の内部に収容させた状態で戸先框２５に取り付けてある。この中間作動装置４００では、装置本体４２０に対してスライドブロック４１０を最も上方に配置し、スライドブロック４１０の最も下方のトリガー係合溝４１１ａにトリガー部材４４０の係合突起４４３が係合した状態が施錠位置となる。ハンドル４０１は、中間作動装置４００が施錠位置となっている際に、先端が鉛直下方に向いた状態となるように障子２０の戸先框２５に取り付けてある。
【００５２】
この状態からトリガーバネ４４６の押圧力に抗してトリガー部材４４０の係合突起４４３をトリガー係合溝４１１ａから逸脱させ、ハンドル４０１を内開き位置に配置した場合には、スライドブロック４１０が下方にスライドするため、係合突起４４３が中央のトリガー係合溝４１１ｂに係合可能となり、さらにハンドル４０１を内倒し位置に配置した場合には、スライドブロック４１０がさらに下方にスライドし、係合突起４４３が上方のトリガー係合溝４１１ｃに係合可能となる。
【００５３】
上述の構成を有する建具では、ハンドル４０１を施錠位置に配置した場合、図４、図５に示すように、スライドブロック４１０が戸先框２５に対して最も上方に配置された状態となる。このとき、上方リンク機構２４０は、ロックリンク２４３によってロック状態にあり、主リンク２４１のリンクロックピン２４１ｃがピンホルダ２４６のピン受溝２４６ａに収容されているため、主リンク２４１が固定ブラケット２４２の長手方向に沿った姿勢に維持されている。施錠装置３００の施錠ロッド３１０は、下端部が下部ブロック部材３３０のロッド挿入孔３３１から逸脱し、ロックピン３１１がロック受け３２１に対向した位置に配置される。この状態においては、ハンドル４０１を介して障子２０を室内側に引いた場合にもロックピン３１１がロック受け３２１に当接することになるため、障子２０を開放することができない。
【００５４】
上述の施錠位置からハンドル４０１を９０°回転させて内開き位置に配置すると、図１５に示すように、戸先框２５に対してスライドブロック４１０が下方にスライドし、上方連係部材４０３及び下方連係部材４０２がそれぞれ下方にスライドする。このとき、上方リンク機構２４０においては、コーナードライブ５００を介してロックリンク２４３が戸先側にスライドするものの、依然としてロック状態を維持している。施錠装置３００においては、施錠ロッド３１０が下方にスライドすることによってロックピン３１１がロック受け３２１に対して非対向の位置に配置される。施錠ロッド３１０の下端部は、下部ブロック部材３３０のロッド挿入孔３３１から逸脱している。従って、この状態においては、ハンドル４０１を介して障子２０を室内側に引いた場合、戸先框２５を戸先枠１４から離隔させることが可能であり、図１６に示すように、上方ヒンジ装置２００の上方ヒンジ軸２１０及び下方ヒンジ装置１００の下方ヒンジ軸１１０を軸芯として障子２０を室内側に開放することができるようになる（障子２０の内開き）。障子２０を室内側に開放した場合には、係合片部４４４が戸先枠１４の見付け面から離隔するため、中間作動装置４００においてトリガー部材４４０がトリガーバネ４４６の押圧力によって室外側に移動し、係合突起４４３が中央のトリガー係合溝４１１ｂに係合した状態に維持される。
【００５５】
一方、施錠位置からハンドル４０１を１８０°回転させて内倒し位置に配置すると、図１７に示すように、戸先框２５に対してスライドブロック４１０、上方連係部材４０３及び下方連係部材４０２が下方にスライドする。このとき、上方リンク機構２４０においては、ロックリンク２４３が戸先側にスライドすることによってアンロック状態となり、主リンク２４１のリンクロックピン２４１ｃがピンホルダ２４６のピン受溝２４６ａから逸脱するため、固定ブラケット２４２に対して主リンク２４１が旋回可能となる。施錠装置３００においては、ロックピン３１１がロック受け３２１に対して非対向の位置に維持された状態で、施錠ロッド３１０の下端部が下部ブロック部材３３０のロッド挿入孔３３１に挿入される。従って、この状態においては、ハンドル４０１を介して障子２０を室内側に引いた場合、図１８に示すように、上框２２を上枠１１から離隔させることが可能であり、下方ヒンジ軸１１０の球状部１１０ｂ及び下部ブロック部材３３０のロッド挿入孔３３１に挿入された施錠ロッド３１０の下端部を結ぶ左右方向に沿った軸芯を中心として障子２０を室内側に倒すように開放することができるようになる（障子２０の内倒し）。障子２０を室内側に倒すように開放した場合には、係合片部４４４が戸先枠１４の見付け面から離隔するため、中間作動装置４００においてトリガー部材４４０がトリガーバネ４４６の押圧力によって室外側に移動し、係合突起４４３が最も上方のトリガー係合溝４１１ｃに係合した状態に維持される。
【００５６】
上述したように、この建具に適用する中間作動装置４００では、障子２０が内開きもしくは内倒しの状態となった場合、トリガー部材４４０の係合突起４４３がトリガー係合溝４１１ｂ，４１１ｃのいずれかに係合する。従って、装置本体４２０に対するスライドブロック４１０の移動が制限されるため、ハンドル４０１を操作することができない。これにより、障子２０が内開きの状態や内倒しの状態では、枠体１０と障子２０との間に設けた上方リンク機構２４０のロック／アンロック状態及び施錠装置３００の施錠状態が不用意に切り替わることがない。つまり、ハンドル４０１を内開き位置で開放した障子２０、あるいはハンドル４０１を内倒し位置で開放した障子２０は、そのまま確実に閉じることができる。
【００５７】
しかも、トリガー部材４４０を金属によって成形しているため、建具の使用が長期にわたった場合にも耐久性の点で問題が生じるおそれがない。さらに、係合片部４４４には、戸先枠１４の見付け面に当接する部分に緩衝材４４５が取り付けてある。従って、障子２０の開閉に伴って係合片部４４４が枠体１０の見付け面に当接した場合にも衝撃が緩和され、打音や打痕が生じるおそれがない。またさらに、係合片部４４４が当接する戸先枠１４の見付け面は、障子２０を閉じた場合に、障子２０に設けたタイト材１５が圧接される部分である。従って、緩衝材４４５の終端部分４４５ａがタイト材１５に対向して配置されることになるため、障子２０を開閉するたびに終端部分４４５ａがタイト材１５によって押圧されることになり、終端部分４４５ａが捲れて剥がれてしまうような事態を招来するおそれがない。加えて、緩衝材４４５として０．２ｍｍ以下の薄膜状のものを適用しているため、枠体１０と障子２０との間の限られたスペースにおいて緩衝材４４５の占有率を低減し、その結果、係合片部４４４の板厚を確保することが可能となり、耐久性の点で一層有利となる。
【００５８】
なお、上述した実施の形態では、ハンドル４０１の操作によって障子２０を施錠状態にするようにした建具を例示しているが、施錠手段については必ずしも開閉制御機構に含める必要はなく、開閉制御機構とは別個に独立して設けるようにしても構わない。
【００５９】
また、上述した実施の形態では、当接部である係合片部４４４の周囲に緩衝材４４５を一周半巻回させるようにしているため、接着材による接着面が緩衝材４４５自身となり、係合片部４４４への接着性が良好でない場合にも、緩衝材４４５を確実に取り付けることが可能となる。しかしながら、緩衝材４４５は、少なくとも係合片部４４４において枠体１０に当接する表面にのみ設ければ十分である。なお、緩衝材４４５としてＰＥＴフィルムによって成形したものを例示しているが、その他の樹脂によって成形してももちろん良い。また、必ずしも０．２ｍｍ以下の薄膜状の緩衝材４４５を適用する必要はなく、緩衝材の寸法は任意に選択すれば良い。
【符号の説明】
【００６０】
１０  枠体、１４  戸先枠、１５  タイト材、２０  障子、２５  戸先框、２４０  上方リンク機構、３００  施錠装置、４００  中間作動装置、４０１  ハンドル、４０２  下方連係部材、４０３  上方連係部材、４０４  上框連係部材、４１０  スライドブロック、４１１ａ，４１１ｂ，４１１ｃ  トリガー係合溝、４２０  装置本体、４４０  トリガー部材、４４３  係合突起、４４４  係合片部、４４５  緩衝材、４４５ａ  終端部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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