(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急事態発生時に店舗等で何が起こっているのか、どのような状況となっているのかを外部の人が容易に確認できるようにするとともに、警察への通報や従業員の安全確認等を迅速に行う記録カメラを提供する。【解決手段】記録カメラ１０に、撮像部１２と、マイク２０と、記録カメラ１０の本体をつり下げる首掛け紐と、記録カメラ１０の本体に設けられる緊急ボタン１４と、ネットワークを介して外部のサーバ装置に対し、撮像部１２により撮影された映像の送信、および、緊急ボタン１４が押下された場合における緊急信号の送信を行う通信部１７、２２と、緊急ボタン１４が押下された場合に、撮像部１２により撮影された映像およびマイク２０により収録された音声を記憶する記憶部２３と、を備える。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
映像を撮影する記録カメラであって、
撮像部と、
マイクと、
前記記録カメラの本体をつり下げる首掛け紐と、
前記記録カメラの本体に設けられる緊急ボタンと、
ネットワークを介して外部のサーバ装置に対し、前記撮像部により撮影された映像の送信、および、前記緊急ボタンが押下された場合における緊急信号の送信を行う通信部と、
前記緊急ボタンが押下された場合に、前記撮像部により撮影された映像および前記マイクにより収録された音声を記憶する記憶部と、
を備えることを特徴とする記録カメラ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、映像を撮影する記録カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの人が出入りする飲食店や小売店などの店舗では、営業時間中の安全管理が不可欠である。特に、強盗などのように、従業員や顧客に危害が及ぶ可能性がある緊急事態発生時の対策は非常に重要である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、扉の内側にモニタ装置を設置し、扉の外側にカメラ装置を設置し、扉と扉枠との間の隙間を利用してモニタ装置とカメラ装置とをフレキシブルケーブルで接続する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２４６６８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の従来技術では、扉の外側の状況を扉の内側から確認できるものの、それを外部の人が確認することはできず、外部の人に助けを求めるなどの適切な対応をとることが難しい。また、特許文献１の従来技術では、カメラ装置が扉に取り付けられるため、緊急事態発生時にカメラ装置を移動して特定の被写体を撮影することができない。
【０００６】
本考案は、上記実情に鑑み、緊急事態発生時に店舗等で何が起こっているのか、どのような状況となっているのかを外部の人が容易に確認できるようにするとともに、警察への通報や従業員の安全確認等を迅速に行うことを可能とする記録カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為に、本考案の技術手段は、映像を撮影する記録カメラであって、撮像部と、マイクと、前記記録カメラの本体をつり下げる首掛け紐と、前記記録カメラの本体に設けられる緊急ボタンと、ネットワークを介して外部のサーバ装置に対し、前記撮像部により撮影された映像の送信、および、前記緊急ボタンが押下された場合における緊急信号の送信を行う通信部と、前記緊急ボタンが押下された場合に、前記撮像部により撮影された映像および前記マイクにより収録された音声を記憶する記憶部と、を備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案によれば、緊急事態発生時に店舗等で何が起こっているのか、どのような状況となっているのかを外部の人が容易に確認できるとともに、警察への通報や従業員の安全確認等を迅速に行うことができる。その結果として、顧客が安心して買い物ができる店舗、従業員が安心して働ける店舗を作り上げることができる。また、映像や音声を記録カメラやサーバ装置に残すことができるので、犯罪の証拠として用いることができるとともに、犯罪に対する抑止効果も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の実施形態に係る記録カメラの外観の一例を示す図である。
【図２】首掛け紐により記録カメラ本体が首から下げられている状態を示す図である。
【図３】本考案の実施形態に係る防犯システムの一例を示す図である。
【図４】本考案の実施形態に係る記録カメラの内部構成の一例を示す図である。
【図５】クレードルに固定された記録カメラ本体の一例を示す図である。
【図６】記録カメラ本体の設置角度を変更するクレードルの一例について示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本考案の実施形態に係る記録カメラ１０の外観の一例を示す図である。図１（Ａ）は、記録カメラ１０の正面図であり、図１（Ｂ）は、記録カメラ１０の側面図である。図１に示すように、この記録カメラ１０は、記録カメラ本体１１に、撮像部１２、首掛け紐１３、緊急ボタン１４、電源ボタン１５を備える。
【００１１】
撮像部１２は、映像を撮影する撮影デバイスである。撮像部１２のレンズには、例えば、１８０度を超える画角を有する広角レンズが用いられ、幅広い範囲の映像を撮影することができるように構成される。撮像部１２により撮影された映像のデータはサーバ装置４０に送信されるが、緊急ボタン１４が押下された場合には、記録カメラ１０の内部に設けられた記憶デバイス（図４に示す記憶部２３）に、緊急ボタン１４が押下された時点から前後所定の期間における映像のデータがさらに記憶される。
【００１２】
首掛け紐１３は、記録カメラ本体１１を首から下げるための紐である。図２は、首掛け紐１３により記録カメラ本体１１が首から下げられている状態を示す図である。これにより、人が手で撮像部１２を正面方向に向けなくても、正面方向の映像を撮像部１２が撮影できるようになる。
【００１３】
図１の説明に戻ると、緊急ボタン１４は、押下された場合に緊急信号の送信を、外部のサーバ装置に対してネットワークを介して行うためのボタンである。また、後に説明するように、緊急ボタン１４が押下されると、撮影された映像や収録された音声、記録カメラ１０の位置の情報が内部の記憶デバイスに記憶される。電源ボタン１５は、記録カメラ１０の電源をオンまたはオフにするためのボタンである。
【００１４】
図３は、本考案の実施形態に係る防犯システムの一例を示す図である。この防犯システムは、記録カメラ１０とルータ３０、サーバ装置４０を備える。ルータ３０は、記録カメラ１０をネットワーク５０に接続するためのルータである。図３の例では、記録カメラ１０とルータ３０とは、無線により通信を行うが、有線により通信を行うこととしてもよい。
【００１５】
サーバ装置４０は、防犯監視センターなどの関連機関に設置されるサーバ装置である。サーバ装置４０は、記録カメラ１０が撮影した映像、収録した音声、および、記録カメラ１０の位置の情報を記録カメラ１０から継続的に受信する。また、サーバ装置４０は、記録カメラ１０の緊急ボタン１４が押下された場合、記録カメラ１０により送信された緊急信号をさらに受信する。防犯監視センターでは、これらの情報に基づいて、店舗等で何が起こっているのか、どのような状況となっているのかを確認し、警察への通報や従業員の安全確認等を行う。
【００１６】
つぎに、記録カメラ１０の内部構成について説明する。図４は、本考案の実施形態に係る記録カメラ１０の内部構成の一例を示す図である。この記録カメラ１０は、図１を用いて説明した撮像部１２、緊急ボタン１４、電源スイッチ１５に加えて、無線通信用アンテナ１６、無線通信部１７、ＧＰＳ（Global Positioning System）用アンテナ１８、ＧＰＳ部１９、マイク２０、スピーカー２１、有線通信部２２、記憶部２３、制御部２４を備える。
【００１７】
無線通信用アンテナ１６は、他の機器との間で無線通信を行うためのアンテナである。無線通信部１７は、無線通信用アンテナ１６を介して、他の機器との間で無線通信を行う通信デバイスである。
【００１８】
ＧＰＳ用アンテナ１８は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信するアンテナである。ＧＰＳ部１９は、ＧＰＳ用アンテナ１８が受信した信号を用いて、記録カメラ１０の位置を判定するデバイスである。ＧＰＳ部１９により判定された位置のデータはサーバ装置４０に送信されるが、緊急ボタン１４が押下された場合には、緊急ボタン１４が押下された時点から前後所定の期間における位置のデータが記憶部２３にさらに記憶される。
【００１９】
マイク２０は、音声を収録するためのマイクである。マイク２０により収録された音声のデータはサーバ装置４０に送信されるが、緊急ボタン１４が押下された場合には、緊急ボタン１４が押下された時点から前後所定の期間における音声のデータが記憶部２３にさらに記憶される。スピーカー２１は、防犯監視センターなどに設置されたサーバ装置４０から音声データを受信した場合に、音声を出力するために用いられるスピーカーである。音声データの例としては、緊急事態発生時の防犯監視センターからの指示や問い合わせなどが挙げられる。
【００２０】
有線通信部２２は、ネットワークケーブルを介して他の機器との間で有線通信を行う通信デバイスである。記憶部２３は、メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスである。記憶部２３は、映像データ２３ａ、音声データ２３ｂ、ＧＰＳデータ２３ｃなどを記憶する。
【００２１】
映像データ２３ａは、撮像部１２により撮影された映像のデータである。この映像データ２３ａには、緊急ボタン１４が押下された場合に記録される緊急事態発生時の映像のデータも含まれる。緊急事態発生時の映像のデータとは、緊急ボタン１４が押下された時点から前後所定の期間における映像のデータである。なお、記憶部２３に記憶されてから所定の期間以上経過した映像のデータは消去されるが、緊急事態発生時の映像のデータはそのまま保持される。
【００２２】
音声データ２３ｂは、マイク２０により収録された音声のデータである。この音声データ２３ｂには、緊急ボタン１４が押下された場合に記録される緊急事態発生時の音声のデータも含まれる。緊急事態発生時の音声のデータとは、緊急ボタン１４が押下された時点から前後所定の期間における音声のデータである。なお、記憶部２３に記憶されてから所定の期間以上経過した音声のデータは消去されるが、緊急事態発生時の音声のデータはそのまま保持される。
【００２３】
ＧＰＳデータ２３ｃは、ＧＰＳ衛星から信号を受信していて、その信号からＧＰＳ部１９が記録カメラ１０の位置を判定した場合の記録カメラ１０の位置のデータである。このＧＰＳデータ２３ｃには、緊急ボタン１４が押下された場合に記録される緊急事態発生時の位置のデータも含まれる。緊急事態発生時の位置のデータとは、緊急ボタン１４が押下された時点から前後所定の期間における位置のデータである。なお、記憶部２３に記憶されてから所定の期間以上経過した位置のデータは消去されるが、緊急事態発生時の位置のデータはそのまま保持される。
【００２４】
また、サーバ装置４０は、記録カメラ１０のＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどの情報を、記録カメラ１０が使用されている店舗の情報と対応付けて記憶しておき、記録カメラ１０との通信により得られるＩＰアドレスやＭＡＣアドレスの情報から店舗、すなわち、記録カメラ１０の位置を判定する。これにより、記録カメラ１０が店舗内にあってＧＰＳ衛星からの信号を受信できない場合でも、防犯監視センターでは、緊急事態が発生している店舗の特定が可能となる。
【００２５】
制御部２４は、記録カメラ１０の各部の制御、記録カメラ１０の各部間のデータの授受の制御、各種の演算処理などを行うＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御デバイスである。
【００２６】
なお、記録カメラ本体１１は、クレードルに固定することにより、据置型の記録カメラとして用いることもできる。図５は、クレードル２５に固定された記録カメラ本体１１の一例を示す図である。例えば、クレードル２５にピンを設け、記録カメラ本体１１にはそのピンが嵌る穴を設け、クレードル２５のピンを記録カメラ本体１１の穴に嵌め込むことにより、記録カメラ本体１１をクレードル２５に固定することができる。
【００２７】
また、クレードルは、記録カメラ本体１１の設置角度を変更できるように構成されていてもよい。図６は、記録カメラ本体１１の設置角度を変更するクレードル２６の一例について示す図である。
【００２８】
図６に示すクレードル２６には、記録カメラ本体１１の設置角度を変更するモーター部２７が設けられている。このモーター部２７は、図６（Ａ）に示すように、記録カメラ本体１１を水平面内で回転させ、また、図６（Ｂ）に示すように、記録カメラ本体１１を垂直面内で回転させる。
【００２９】
また、モーター部２７は、スマートフォンなどの機器６０から遠隔操作で駆動する。例えば、クレードル２６に記録カメラ１０と通信を行うデバイスを設けておき、機器６０が記録カメラ１０を介してクレードル２６と通信を行うことにより、モーター部２７に回転角度の情報を送信する。
【００３０】
または、クレードル２６に機器６０と直接通信を行うデバイスを設けておき、機器６０がクレードル２６と直接通信を行うことにより、モーター部２７に回転角度の情報を送信することとしてもよい。
【００３１】
さらに、クレードル２６の底面に車輪を設け、機器６０からの遠隔操作で記録カメラ１０を移動させることとしてもよい。この場合、各車輪にはそれぞれモーターが取り付けられる。
【００３２】
そして、クレードル２６に記録カメラ１０と通信を行うデバイスを設けておき、機器６０が記録カメラ１０を介してクレードル２６と通信を行うことにより、各モーターに駆動を指示する情報を送信する。
【００３３】
または、クレードル２６に機器６０と直接通信を行うデバイスを設けておき、機器６０がクレードル２６と直接通信を行うことにより、各モーター部に駆動を指示する情報を送信することとしてもよい。これにより、室内の各部の状況を遠隔操作で安全に確認することができる。
【００３４】
以上、本考案の実施形態について説明してきたが、本考案の実施形態は上述した実施形態に限定されず、本考案の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１０…記録カメラ、１１…記録カメラ本体、１２…撮像部、１３…首掛け紐、１４…緊急ボタン、１５…電源ボタン、無線通信用アンテナ１６、１７…無線通信部、１８…ＧＰＳ用アンテナ、１９…ＧＰＳ部、２０…マイク、２１…スピーカー、２２…有線通信部、２３…記憶部、２３ａ…映像データ、２３ｂ…音声データ、２３ｃ…ＧＰＳデータ、２４…制御部、２５，２６…クレードル、２７…モーター部、３０…ルータ、４０…サーバ装置、５０…ネットワーク、６０…機器。
【図１】
0003176121.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003176121.tif 000006
【図５】
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【図６】
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