(57)【要約】      （修正有）【課題】地震時において、大きな揺れであっても、避難者が容易に自己の身体を天板の下方に保持可能であり、恐怖感を軽減して安心して退避状態を保持可能な地震対策用事務机及びそれに用いる地震対策用把持棒を提供する。【解決手段】事務机１０は、天板１１と、天板１１を支持する脚部１２と、天板１１及び／又は脚部１２に固定された背面板１４とを少なくとも備え、天板１１の下方に避難者１８の身体を収容可能な退避空間２０を設える。さらに、退避空間２０には、天板１１及び背面板１４に沿って棒状体２が配されて、事務机１０に固定されており、棒状体２は、天板１１における背面板１４よりの位置、かつ、背面板１４における天板１１よりの位置であって、さらに、避難者が把持可能なように天板１１及び背面板１４から離間した位置に配する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
略矩形板状の天板と、
当該天板を支持する脚部と、
前記天板の主面の一方の長辺に沿って、主面に垂直の関係で前記天板及び／又は前記脚部に固定された背面板とを少なくとも備え、前記天板の下方に避難者の身体を収容可能な退避空間を有する事務机において、
前記退避空間には、当該天板及び前記背面板に沿って棒状体が配されて、前記事務机に固定されており、
前記棒状体は、当該天板における前記背面板よりの位置、かつ、前記背面板における前記天板よりの位置であって、さらに、前記避難者が把持可能なように前記天板及び前記背面板から離間した位置に配されたことを特徴とする地震対策用事務机。
【請求項２】
前記棒状体は、さらに当該天板における前記背面板よりの位置と、前記背面板における前記天板よりの位置とを結ぶ位置よりも、前記天板と前記背面板とが構成する前記退避空間の角部側に配されることを特徴とする請求項１に記載の地震対策用事務机。
【請求項３】
前記地震対策用事務机は、前記退避空間において、当該天板及び前記背面板に沿って、さらに他の棒状体が配されて、前記事務机に固定されており、
前記他の棒状体は、当該天板における前記背面板とは反対側の開放端よりの位置、かつ、前記背面板における前記天板よりの位置であって、さらに、前記避難者が把持可能なように前記天板から離間した位置に配されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地震対策用事務机。
【請求項４】
前記背面板は、前記天板の下方であって、前記退避空間の背面側の一部又は全部を覆うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の地震対策用事務机。
【請求項５】
前記棒状体は、取付具を介して、前記天板、前記背面板及び／又は前記脚部に取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうち、いずれか１に記載の地震対策用事務机。
【請求項６】
前記事務机は、前記天板の下方であって、前記退避空間の側面の一部又は全部を覆う側面板を少なくとも一方に備え、前記棒状体の少なくとも一端は、取付具を介して前記側面板に取付られたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１に記載の地震対策用事務机。
【請求項７】
前記事務机は、前記天板の下方に引き出し部を備え、
前記棒状体は、前記引き出し部の下方において、前記避難者が把持可能なように前記引き出し部及び前記背面板から離間した位置に配されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のうち、いずれか１に記載の地震対策用事務机。
【請求項８】
略矩形板状の天板と、
当該天板を支持する脚部と、
前記天板の主面の一方の長辺に沿って、主面に垂直の関係で前記天板及び／又は前記脚部に固定された背面板とを少なくとも備え、前記天板の下方に避難者の身体を収容可能な退避空間を有する事務机に用いられる地震対策用把持棒であって、
当該地震対策用把持棒は、棒状に形成され、前記退避空間において、当該天板及び前記背面板に沿って配されて前記事務机に固定され、
当該天板における前記背面板よりの位置、かつ、前記背面板における前記天板よりの位置であって、さらに、前記避難者が把持可能なように前記天板及び前記背面板から離間した位置に配されることを特徴とする地震対策用把持棒。
【請求項９】
前記地震対策用把持棒は、さらに前記天板における前記背面板よりの位置と、前記背面板における前記天板よりの位置とを結ぶ位置よりも、前記天板と前記背面板とが構成する前記退避空間の角部側に配されることを特徴とする請求項８に記載の地震対策用把持棒。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地震時に事務机の天板の下方において避難者が安心して把持可能な地震対策用把持棒及びそれを備えた地震対策用事務机に関する。
【背景技術】
【０００２】
巨大地震の際には、身の安全を図るため、机や、テーブルの天板の下方に一時退避して、落下物及び倒壊物等から身を守るべきであることが広く知られている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、２０１１年３月１１日の東日本大震災のような巨大地震に際しては、避難者が机や、テーブルの下方に退避できたとしても、大きな揺れによって、机又はテーブルが激しくバウンドしたり、避難者自身が揺れによってバウンドし、机等の下方に自己の身体を保ち続けることが困難であることが報告されている。
【０００４】
また、オフィス等で使用される事務机については、複数の事務机が横１列に並べられて連結されて用いられる構成や、１つの事務机に複数の人間が座れるように、天板の長手方向が非常に長い構成が多々採用されている。その場合、中間部に位置する事務机については、側方の事務机と連結されていることから、事務机の使用者が座る側の天板には脚部が備えられていないものや、複数人が座れるように天板が長尺の事務机においても中間部には脚部が備えられていない構成も多々存在し、避難者は、一旦、机等の下方に身体を退避させたとしても、中間部においては脚部さえも存在しないことから、全く掴まる物体が存在せず、机等の下方に自己の身体を保ち続けることが困難であることが報告されている。
【０００５】
また、避難者は、一旦、机等の下方に身体を退避させたとしても、大きな揺れによって、机等の下方からはみ出してしまうことにより、落下物・倒壊物等に接触する危険性が増大するばかりか、机等の周囲における落下物や、家具等の落下・倒壊状況を目の当たりにして、多大な恐怖を感じることも報告されている。特には、机等の各脚部の間が開放されているにより、それら落下物等の状況が各脚部の間を通じて眼前に拡がることにより、さらに恐怖感が増大することが報告されている。
【０００６】
さらに、地震時の大きな揺れによって自己の姿勢・位置を上手くコントロールできずに、机や、テーブルの下方に退避するのでさえ、困難であったことが体験者より報告されている。
【０００７】
そこで、本考案は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、大きな揺れであっても、避難者が容易に自己の身体を天板の下方に保持可能であり、恐怖感を軽減して安心して退避状態を保持可能な地震対策用事務机及びそれに用いる地震対策用把持棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目標達成のため、本考案における地震対策用事務机は、略矩形板状の天板と、当該天板を支持する脚部と、前記天板の主面の一方の長辺に沿って、主面に垂直の関係で前記天板及び／又は前記脚部に固定された背面板とを少なくとも備え、前記天板の下方に避難者の身体を収容可能な退避空間を有する事務机において、前記退避空間には、当該天板及び前記背面板に沿って棒状体が配されて、前記事務机に固定されており、前記棒状体は、当該天板における前記背面板よりの位置、かつ、前記背面板における前記天板よりの位置であって、さらに、前記避難者が把持可能なように前記天板及び前記背面板から離間した位置に配されたことを特徴とする。
【０００９】
また、本考案における地震対策用事務机の前記棒状体は、さらに当該天板における前記背面板よりの位置と、前記背面板における前記天板よりの位置とを結ぶ位置よりも、前記天板と前記背面板とが構成する前記退避空間の角部側に配されることを特徴とする。
【００１０】
また、本考案における前記地震対策用事務机は、前記退避空間において、当該天板及び前記背面板に沿って、さらに他の棒状体が配されて、前記事務机に固定されており、前記他の棒状体は、当該天板における前記背面板とは反対側の開放端よりの位置、かつ、前記背面板における前記天板よりの位置であって、さらに、前記避難者が把持可能なように前記天板から離間した位置に配されたことを特徴とする。
【００１１】
また、本考案における地震対策用事務机の前記背面板は、前記天板の下方であって、前記退避空間の背面側の一部又は全部を覆うことを特徴とする。
【００１２】
また、本考案における地震対策用事務机の前記棒状体は、取付具を介して、前記天板、前記背面板及び／又は前記脚部に取り付けられたことを特徴とする。
【００１３】
また、本考案における地震対策用事務机の前記事務机は、前記天板の下方であって、前記退避空間の側面の一部又は全部を覆う側面板を少なくとも一方に備え、前記棒状体の少なくとも一端は、取付具を介して前記側面板に取付られたことを特徴とする。
【００１４】
また、本考案における地震対策用事務机の前記事務机は、前記天板の下方に引き出し部を備え、前記棒状体は、前記引き出し部の下方において、前記避難者が把持可能なように前記引き出し部及び前記背面板から離間した位置に配されたことを特徴とする。
【００１５】
また、本考案における地震対策用把持棒は、略矩形板状の天板と、当該天板を支持する脚部と、前記天板の主面の一方の長辺に沿って、主面に垂直の関係で前記天板及び／又は前記脚部に固定された背面板とを少なくとも備え、前記天板の下方に避難者の身体を収容可能な退避空間を有する事務机に用いられる地震対策用把持棒であって、当該地震対策用把持棒は、棒状に形成され、前記退避空間において、当該天板及び前記背面板に沿って配されて前記事務机に固定され、当該天板における前記背面板よりの位置、かつ、前記背面板における前記天板よりの位置であって、さらに、前記避難者が把持可能なように前記天板及び前記背面板から離間した位置に配されることを特徴とする。
【００１６】
また、本考案における前記地震対策用把持棒は、さらに前記天板における前記背面板よりの位置と、前記背面板における前記天板よりの位置とを結ぶ位置よりも、前記天板と前記背面板とが構成する前記退避空間の角部側に配されることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１７】
本考案によれば、地震時において、大きな揺れであっても、天板及び背面板に沿って配された棒状体を把持することにより、避難者が容易に自己の身体を天板の下方に保持可能であり、避難者が落下物・倒壊物等に接触することを防止可能である。
【００１８】
また、本考案の棒状体は、天板における背面板よりの位置、かつ、背面板における天板よりの位置に配されたことから、避難者は、天板と背面板とが構成する退避空間の角部側で棒状体を把持し、そちらに頭部等を寄せることができ、天板及び背面板の存在により、恐怖感を軽減して安心して退避状態を保持可能である。
【００１９】
また、本考案の棒状体は、さらに天板における背面板よりの位置と、背面板における天板よりの位置とを結ぶ位置よりも、天板と背面板とが構成する退避空間の角部側に配されることにより、平時においても事務机の使用者に対して、棒状体が障害となるようなことがないばかりか、地震発生時においても、避難者の肩口あたりに位置することとなり、天板の下方に退避した避難者に対しても障害となることがなく、さらには、他の位置に棒状体が配される場合に比して、人間の骨格及び筋肉の構造上、避難者の肩口あたりで、力強く把持可能であり、避難者の身体を強固に退避空間内に保持可能である。
【００２０】
また、本考案の地震対策用事務机は、退避空間において、天板における前記背面板とは反対側の開放端よりの位置、かつ、前記背面板における前記天板よりの位置において、さらに他の棒状体が配されて事務机に固定されていることにより、地震時の大きな揺れによっても、他の棒状体を素早く把持してしまえば、自己の姿勢・位置を上手くコントロールして、問題なく、事務机の下方に退避可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る地震対策用事務机の斜視図である。
【図２】図１の地震対策用事務机の正面図である。
【図３】図１の地震対策用事務机における棒状体の取付部分を示す図である。
【図４】図３の棒状体の取付部分のＢ−Ｂ線端面図である。
【図５】図３における棒状体の他の取付方法の一例を示す図である。
【図６】図２の地震対策用事務机のＡ−Ａ線端面図である。
【図７】図６の地震対策用事務机に引き出し部を設けた場合の端面図である。
【図８】図３の地震対策用事務机における避難者の退避状態を示す図である。
【図９】本考案の第２の実施形態に係る地震対策用事務机の斜視図である。
【図１０】図９の地震対策用事務机における棒状体の取付部分を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
［本考案の第１の実施形態に係る地震対策用事務机及び地震対策用把持棒］
以下、本考案の第１の実施形態に係る地震対策用事務机及び地震対策用把持棒について図１乃至図６を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
［本考案の第１の実施形態に係る地震対策用事務机の構成］
図１及び図２を使用して本考案の第１の実施形態に係る地震対策用事務机の構成を説明する。図１は、本考案の第１の実施形態に係る地震対策用事務机の斜視図である。図２は、図１の地震対策用事務机の正面図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本考案の地震対策用事務机１は、オフィス等で使用される事務机１０に対して、棒状体２（地震対策用把持棒）を取り付けたものである。
【００２５】
事務机１０は、概して、略矩形板状の天板１１と、天板１１を支持する脚部１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１ｄ）によって構成されており、天板１１の下方が、避難者の身体を収容可能な退避空間２０となっている。そのため、本考案における事務机１０は、少なくとも避難者を退避空間２０に収容可能な大きさを備えることが必要であり、通常使用されている事務机は人体を収容可能な大きさに製造されていることが常である。
【００２６】
さらに、本考案に係る事務机１０は、天板１１の主面の一方の長辺に沿って、主面に垂直の関係で天板１１や、脚部１２に固定された背面板１４を備えており、背面板１４は、天板１１の下方であって、退避空間２０の背面側の一部又は全部を覆っており、本実施形態においては、左後側脚部１２ｃと右後側脚部１２ｄとの間に位置して、接地面側の一部を除いた部分を大きく覆っている。
【００２７】
また、事務机１０は、天板１１の下方であって、退避空間２０の側面の一部又は全部を覆う側面板１５（１５ａ，１５ｂ）を少なくとも一方に備えることが可能である。本実施形態においては、左前側脚部１２ａと左後側脚部１２ｃとの間に左側側面板１５ａ、右前側脚部１２ｂと右後側脚部１２ｄとの間に右側側面板１５ｂの両者を備え、側面板１５は接地面側の一部を除いた部分を大きく覆っている。
【００２８】
尚、事務机１０は、同じ事務机１０を複数用意し、横１列に連結して並べたり、向かい合わせて連結して使用することが多々あるものであり、背面板１４側を向かい合わせて連結する場合は、背面板１４は、ＰＣ等の電子機器等のケーブル等を収納するケーブルダクトの一側面を構成する場合もある。
【００２９】
また、複数の事務机１０を横１列に並べて連結して用いる場合、中間部に位置する事務机１０は、側方の事務机１０と連結されていることから、事務机１０の使用者が座る側（退避空間２０の開放面側）の天板１１には脚部が備えられていない構成も存在し、そのような構成の事務机１０であっても、本考案は適用可能である。１つの事務机１０に複数の人間が座れるように、天板１１の長手方向が非常に長い構成を採る事務机１０であっても適用可能である。
【００３０】
退避空間２０には、天板１１及び背面板１４に沿って棒状体２が配されて事務机１０に固定されている。棒状体２は、退避空間２０に退避した避難者１８が把持して、大きな揺れがあっても、自己の身体を退避空間２０に保持続けるためのものであり、長尺状に構成され、把持しやすいように、断面が中実の円形状又は中空の環状に構成される。本実施形態において、棒状体２の端部は、取付具３を介して側面板１５に取付られている。
【００３１】
［棒状体の事務机への取付方法］
図３乃至図５を使用して棒状体２の事務机１０への取付方法を説明する。図３は、図１の地震対策用事務机における棒状体の取付部分を示す図である。図４は、図３の棒状体の取付部分のＢ−Ｂ線端面図である。図５は、図３における棒状体の他の取付方法の一例を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、本実施形態において、棒状体２の端部は、取付具３を介して側面板１５に取付られている図３及び図４に示すように、取付具３は、矩形平板状のプレート部３ａと、プレート部３ａの中央において突設された挿入突部３ｂ（図４参照）によって構成されており、プレート部３ａの四隅に螺子孔３ｃ（図４参照）が形成されて、螺子６を挿通可能となっている。従って、取付具３が接触する側面板１５においては、螺子孔３ｃの位置に対応して、予め螺子穴１５ａを形成しておく（図４参照）。
【００３３】
図４に示すように、棒状体２の端部においては、内部が空洞の中空に構成されて、挿入孔２ａが形成されており、取付具３の挿入突部３ｂが挿入又は嵌入されることによって、棒状体２と取付具３の固定がなされ、さらに取付具３は、そのプレート部３ａの螺子孔３ｃにおいて、螺子６を介して側面板１５の螺子穴１５ａに対して締結固定される。
【００３４】
また、図５のように棒状体２の他の取付方法も可能であって、同図においては、Ｌ字状の取付具５が用いられて、天板１１に対して、棒状体２が固定されている。螺子６による天板１１への取付や、図４における挿入突部３ｂの構成は同様である。
【００３５】
即ち、棒状体２は、各種形状の取付具を介して、天板１１、背面板１４及び／又は脚部１２に取り付けることが可能であり、棒状体２の取付方法自体は、どのような方法でも可能であり、以下に示す棒状体２の取付位置が本願考案の要点の一部となるものである。
【００３６】
［棒状体の取付位置］
図６及び図７を使用して棒状体２（地震対策用把持棒）の取付位置について説明する。図６は、図２の地震対策用事務机のＡ−Ａ線端面図である。図７は、図６の地震対策用事務机に引き出し部を設けた場合の端面図である。
【００３７】
図６に示すように、棒状体２は、天板１１及び背面板１４との位置関係において、天板１１と背面板１４とが構成する退避空間２０の角部２０ａ側に配されている。
【００３８】
即ち、図６において、棒状体２は、天板１１における背面板１４よりの位置（退避空間２０の奥行きＨの中間部ＨＣより角部２０ａ側）、かつ、背面板１４における天板１１よりの位置（退避空間２０の高さＶの中間部ＶＣより角部２０ａ側）であって、さらに、避難者が把持可能なように天板１１及び背面板１４から所定の距離Ｌ離間した位置に配されている。この所定の距離Ｌとは、避難者が棒状体２を強固に把持することを可能とするべく、棒状体２を避難者の手のひらを介して強固に把持可能な例えば１０〜２０ｃｍ程度は必要である。
【００３９】
このように、棒状体２を天板１１における背面板１４よりの位置、かつ、背面板１４における天板１１よりの位置に配したことから、避難者は、天板１１と背面板１４とが構成する退避空間２０の角部２０ａ側で棒状体２を把持し、そちらに頭部等を寄せることができ、天板１１及び背面板１４の存在により、恐怖感を軽減して安心して退避状態を保持することが可能である。
【００４０】
また、本願考案については、考案者の繰り返しの試験研究の結果、事務机１０に対する棒状体２の取付位置を以下の如き位置とすることにより、さらなる効果を得られるという知見を得るに至ったものであって、その点について説明する。
【００４１】
図６に示すように棒状体２は、さらに天板１１における背面板１４よりの位置（退避空間２０の奥行きＨの中間部ＨＣより角部２０ａ側）と、背面板１４における天板１１よりの位置（退避空間２０の高さＶの中間部ＶＣより角部２０ａ側）とを結ぶ位置（破線Ｔ）よりも、退避空間２０の角部２０ａ側に配される。
【００４２】
換言すれば、図６に示すように、棒状体２は、破線Ｔより角部２０ａ側であって、さらに、避難者が把持可能なように天板１１及び背面板１４から所定の距離Ｌ離間した領域Ｓに配されることによって、さらなる効果を奏する。
【００４３】
即ち、考案者の繰り返しの試験研究の結果、棒状体２は、この領域Ｓ内に配されることにより、平時においても事務机１０の使用者に対して、棒状体２が障害となるようなことがないばかりか、地震発生時においても、避難者の肩口あたりに位置することとなり、天板１１の下方に退避した避難者に対しても障害となることがなく、さらには、他の位置に棒状体２が配される場合に比して、人間の骨格及び筋肉の構造上、避難者の肩口あたりで、力強く把持可能であり、避難者の身体を強固に退避空間内に保持可能であるという知見を得るに至ったものである。
【００４４】
また、図７に示すように、事務机１０は、天板１１の下方に、文房具、書類等を収納可能な引き出し部１６をさらに備えることも可能である。その場合においては、図６と同様であって、棒状体２は、さらに天板１１における背面板１４よりの位置（退避空間２０の奥行きＨの中間部ＨＣより角部２０ａ側）と、背面板１４における天板１１よりの位置（退避空間２０の高さＶの中間部ＶＣより角部２０ａ側）とを結ぶ位置（破線Ｔ）よりも、退避空間２０の角部２０ａ側に配される。
【００４５】
換言すれば、図７に示すように、棒状体２は、破線Ｔより角部２０ａ側であって、さらに、避難者が把持可能なように引き出し部１６（の底部１６ａ）及び背面板１４から所定の距離Ｌ離間した領域Ｓに配されることにより効果を奏するものである。
【００４６】
［地震対策用事務机及び地震対策用把持棒の使用方法］
図８を使用して地震対策用事務机１及び地震対策用把持棒２（棒状体２）の使用方法を説明する。図８は、図３の地震対策用事務机における避難者の退避状態を示す図である。
【００４７】
図８に示すように、地震の発生時、事務机の使用者等は、地震対策用事務机１の退避空間２０に退避して棒状体２（地震対策用把持棒）を把持することにより、容易に自己の身体を天板の下方に保持可能であり、避難者が落下物・倒壊物等に接触することを防止可能である。
【００４８】
この場合、棒状体２は、退避空間２０の角部２０ａ側に配され、避難者１８は、その角部２０ａ側に頭部等を寄せることができ、天板及び背面板の存在により、恐怖感を軽減して安心して退避状態を保持可能である。
【００４９】
さらには、図８に示すように、棒状体２は、その取付位置からして、平時においても事務机の使用者に対して、障害となるようなことがないばかりか、地震発生時においても、避難者１８の肩口あたりに位置することとなり、天板１１の下方に退避した避難者１８に対しても障害となることがなく、さらには、他の位置に棒状体２が配される場合に比して、人間の骨格及び筋肉の構造上、避難者１８の肩口あたりで、力強く把持可能であり、避難者の身体を強固に退避空間内に保持可能である。
【００５０】
［本考案の第２の実施形態に係る地震対策用事務机］
本考案の第２の実施形態に係る地震対策用事務机について、図９及び図１０を用いて説明する。図９は、本考案の第２の実施形態に係る地震対策用事務机の斜視図である。図１０は、図９の地震対策用事務机における棒状体の取付部分を示す図である。
【００５１】
この第２の実施形態において、第１の実施形態と同様な部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。図９及び図１０に示すように、本考案の第２の実施形態においては、第１の実施形態に比して、棒状体をさらにもう一本、事務机１０に配したものである。
【００５２】
即ち、図９及び図１０に示すように、本考案の第２の実施形態においては、地震対策用事務机２１において、退避空間２０の角部２０ａ側に配された棒状体２の他に、さらにもう一本、他の棒状体２２を配したものである。
【００５３】
他の棒状体２２は、退避空間２０において、棒状体２と同様に天板１１及び背面板１４に沿って配されて、かつ、背面板１４における天板１１よりの位置であって、さらに、前記避難者が把持可能なように前記天板から離間した位置に配されて、事務机１０（本実施形態においては、側面板１５）に固定される。しかしながら、棒状体２と異なり、他の棒状体２２は、天板１１における背面板１４とは反対側の開放端よりの位置に配されている。取付方法等は第１の実施形態と同様である。
【００５４】
これによって、第２の実施形態に係る地震対策用事務机２１は、退避空間２０において、天板１１における背面板１４とは反対側の開放端よりの位置、かつ、背面板１４における天板１１よりの位置において、さらに他の棒状体２２が配されて事務机１０に固定されていることにより、地震時の大きな揺れによっても、他の棒状体２２を素早く把持してしまえば、避難者が自己の姿勢・位置を上手くコントロールして、問題なく、事務机の下方に退避可能である。
【００５５】
そのため、本実施形態においては、他の棒状体２２は、事務机１０の平時の使用において障害となることを防止するべく、避難者が把持可能な距離だけ、天板１１から離間させるものの、可能な限り天板１１側に配して、他の棒状体２２が事務机１０の使用の障害とならないようにする。そのため、図９及び図１０においては、他の棒状体２２は、棒状体２よりも上方に配されている。
【００５６】
これは、図７に示す引き出し部１６を装着した場合も同様であり、避難者が把持可能な距離だけ、引き出し部１６（の底部１６ａ）から離間させるものの、可能な限り、天板１１側に配して、他の棒状体２２が事務机１０の使用の障害とならないようにする。
【００５７】
この考案は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本考案を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１      地震対策用事務机（第１の実施形態）
２      棒状体（地震対策用把持棒）
２ａ    挿入孔
３      取付具
３ａ    プレート部
３ｂ    挿入突部
３ｃ    螺子孔
５      取付具
６      螺子
１０    事務机
１１    天板
１２    脚部
１２ａ  左前側脚部
１２ｂ  右前側脚部
１２ｃ  左後側脚部
１２ｄ  右後側脚部
１４    背面板
１５    側面板
１５ａ  螺子穴
１５ａ  左側側面板
１５ｂ  右側側面板
１６    引き出し部
１６ａ  底面部
１８    避難者
２０    退避空間
２０ａ  角部
２１      地震対策用事務机（第２の実施形態）
２２      他の棒状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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