(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱箱体からなる貯蔵庫本体に設けられた前面開口部には、左右一対の断熱扉が観音開き式の揺動開閉可能に設けられ、前記一対の断熱扉における互いに対向した対向縁部には、閉扉時において互いに密着可能な密着部を有するセンタシールが配設されたものにおいて、
前記断熱扉は、外殻を構成する外殻体を備え、
前記外殻体の前記対向縁部には、前記センタシールを加熱するべく結露防止用のヒータが配設され、
前記外殻体の内部には、前記ヒータを外部電源に接続するためのリード線が配索される配管が配され、
前記配管は、板厚方向に貫通する貫通孔を有する板状の保持部材によって、前記貫通孔に挿通された状態で前記外殻体の内面から離間して保持され、
さらに、前記外殻体の内部には、前記配管が前記保持部材に保持された状態で断熱材が充填されていることを特徴とする冷却貯蔵庫の扉装置。
【請求項２】
前記保持部材は、円環状をなすことを特徴とする請求項１に記載の冷却貯蔵庫の扉装置。
【請求項３】
前記保持部材には、前記配管の外周面に当接する複数の弾性片が前記貫通孔の孔縁に配されている請求項１又は請求項２に記載の冷却貯蔵庫の扉装置。
【請求項４】
前記外殻体には、前記対向縁部に沿って延在する取付部材を介して前記センタシール及び前記ヒータが取り付けられるとともに、前記対向縁部とは反対側に位置する側縁部両側に、前記断熱扉を回動可能に支持するための一対のヒンジ部が配設され、
前記配管は、湾曲する形をなし、その一端部が前記取付部材の延在方向における中央位置に接続されるとともに、その他端部が前記一対のヒンジ部のうちいずれか一方の前記ヒンジ部に対して接続され、
前記保持部材は、前記配管の中間部を保持していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の冷却貯蔵庫の扉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイドスルー形式の冷却貯蔵庫の扉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の冷却貯蔵庫の扉装置の一例として下記特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、断熱扉に、ヒータに接続されるリード線を挿通するための挿通部を設けたものが開示されている。そして、パイプが、断熱扉を構成するインナパネルとアウタパネル間の断熱材の収容空間部に埋設されていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のようにパイプ（配管に相当）が断熱材に埋設される構成では、断熱材の成形過程において、配管がアウタパネル等の外殻体に当接または近接すると、外殻体に凹凸状の配管の跡が現れることがある。外殻体は、冷却貯蔵庫の扉装置の意匠を構成する部材であるため、そのような凹凸が生じることを抑制するための技術が求められていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、断熱扉の意匠性が損なわれる事態の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の冷却貯蔵庫の扉装置は、断熱箱体からなる貯蔵庫本体に設けられた前面開口部には、左右一対の断熱扉が観音開き式の揺動開閉可能に設けられ、前記一対の断熱扉における互いに対向した対向縁部には、閉扉時において互いに密着可能な密着部を有するセンタシールが配設されたものにおいて、前記断熱扉は、外殻を構成する外殻体を備え、前記外殻体の前記対向縁部には、前記センタシールを加熱するべく結露防止用のヒータが配設され、前記外殻体の内部には、前記ヒータを外部電源に接続するためのリード線が配索される配管が配され、前記配管は、板厚方向に貫通する貫通孔を有する板状の保持部材によって、前記貫通孔に挿通された状態で前記外殻体の内面から離間して保持され、さらに、前記外殻体の内部には、前記配管が前記保持部材に保持された状態で断熱材が充填されていることに特徴を有する。
【０００７】
本発明によれば、断熱材を成形する際に、配管が保持部材によって外殻体の内面から離間して保持されているから、配管が断熱扉の外殻体に当接又は近接する場合に比べて、外殻体において配管と対向する部位に凹凸状の配管の跡が形成され難い。さらに、保持部材が板状とされるから、例えば保持部材がブロック状とされる場合に比べて、断熱材を成形する際に、外殻体において保持部材と接触する部位の面積を狭小化することができ、当該接触する部位に凹凸状の保持部材の跡が形成され難い。さらに、配管が保持部材の貫通孔に挿通された状態で保持されるから、配管から保持部材が外れ難く、保持部材によって確実に配管を保持することができる。これらの結果、外殻体の内部に配管を配した場合であっても、断熱扉の意匠性が損なわれる事態の発生を抑制することができる。
【０００８】
上記構成において、前記保持部材は、円環状をなすものであってもよい。このような構成によれば、例えば、多角環状の保持部材に比べて、外殻体の内面との接触面積を、低減することができるとともに、保持部材が配管周りに回転したいずれの姿勢においても、配管と外殻体の内面との離間距離を一定に保つことができる。
【０００９】
上記構成において、前記保持部材には、前記配管の外周面に当接する複数の弾性片が前記貫通孔の孔縁に配されていてもよい。このような構成によれば、保持部材をその板面が配管の管軸に対して直交する姿勢としやすく、より一層好適に、配管と外殻体の内面との離間距離を一定に保つことができる。
【００１０】
上記構成において、前記外殻体には、前記対向縁部に沿って延在する取付部材を介して前記センタシール及び前記ヒータが取り付けられるとともに、前記対向縁部とは反対側に位置する側縁部両側に、前記断熱扉を回動可能に支持するための一対のヒンジ部が配設され、前記配管は、湾曲する形をなし、その一端部が前記取付部材の延在方向における中央位置に接続されるとともに、その他端部が前記一対のヒンジ部のうちいずれか一方の前記ヒンジ部に対して接続され、前記保持部材は、前記配管の中間部を保持していてもよい。このような構成によれば、配管の一端部が取付部材の中央位置に接続されるから、好適に、共通部品からなる取付部材を、表裏反転して一対の断熱扉の双方に用いることができる。さらに、湾曲する形の配管は、断熱扉の製造工程を、外殻体の内面が配管の鉛直方向下方に配された状態で行う場合、直線状をなす配管に比べて、自重等により、その中間部が外殻体の内面に近付く方向に変位し易いが、保持部材で中間部を保持することで、湾曲した形の配管であっても、好適に配管を外殻体の内面から離間して保持することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、断熱扉の意匠性が損なわれる事態の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る冷蔵庫の正面図
【図２】断熱扉を裏面側から視た一部切欠斜視図
【図３】センタシールの配設部分の分解斜視図
【図４】閉扉状態の対向縁部を示す部分平断面図
【図５】外殻体の内部を示す断面図
【図６】保持部材が配管に組み付けられた状態を示す斜視図
【図７】断熱材の成形工程を示す説明図
【図８】実施形態２に係る保持部材が配管に組み付けられた状態を示す斜視図
【図９】断熱材の成形工程を示す説明図
【図１０】保持部材の作用を模式的に示す説明図
【図１１】関連技術１に係る配管の配設態様を示す断面図
【図１２】関連技術２に係る配管の一端部が接続部に接続される前の状態を示す断面図
【図１３】配管の配設態様を示す断面図
【図１４】関連技術３に係る配管の一端部を接続部に接続する工程を示す説明図
【図１５】配管の配設態様を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７に基づいて説明する。この実施形態では、扉装置１１を備えるワイドスルー形式の横型冷蔵庫１０について例示する。なお、以下の説明では、図１の紙面手前側を前側とし、紙面右側を右側、紙面左側を左側とする。
【００１４】
横型冷蔵庫１０の全体構造を図１によって説明する。冷蔵庫本体（貯蔵庫本体の一例）１２は、前面が開口された横長の断熱箱体によって形成され、底面に配された脚１３で支持されている。冷蔵庫本体１２の内部は貯蔵室１２Ｂとされ、出入口となる前面開口部１２Ａには、左右一対の断熱扉２０が観音開き式の開閉可能に装着されている。一対の断熱扉２０は、それぞれ外側の縦縁の上下両端が、ヒンジ部９０を介して縦軸回りの回動可能に支持されており、正面の上縁部における互いに隣接した端部に寄った位置に、開閉操作用の把手１７が設けられている。前面開口部１２Ａには、同前面開口部１２Ａを左右に仕切る縦向きの仕切枠が設けられておらず、センタピラーレスすなわちワイドスルー形式の扉装置１１が構成されている。
【００１５】
冷蔵庫本体１２の正面視左側面には機械室１８が設けられ、同機械室１８内には、貯蔵室１２Ｂから張り出し形成された形態の蒸発器室（図示せず）が収容されて同蒸発器室に蒸発器と庫内ファンとが装備されているとともに、蒸発器と接続されて冷凍サイクルを構成する冷凍装置が収容されている。冷凍サイクルが駆動されることで蒸発器付近で冷気が生成され、同冷気が庫内ファンにより貯蔵室１２Ｂ内に循環供給されることで、貯蔵室１２Ｂ内が冷却されるようになっている。
【００１６】
扉装置１１は上記のようにワイドスルー形式であることから、閉扉時のシール構造は基本的には、前面開口部１２Ａの口縁については、各断熱扉２０の裏面における揺動端側の縦縁を除いた他の３縁辺に装着されたパッキン３０（図２参照）が密着されることでシールされ、両断熱扉２０の揺動端側の縦縁の間については、同縦縁に沿って装着されたセンタシール４０同士が密着することでシールされるようになっている。両断熱扉２０が揃って開けられると、前面開口部１２Ａが仕切りが無い状態で全開可能となる。
【００１７】
続いて、断熱扉２０の各部の構成について説明する。
断熱扉２０は左右対称形状に形成されており、図３及び図４等に示すように、ステンレス鋼板等の金属製の外装板２２と、中央に膨出部２６Ａを設けた合成樹脂製の内装板２６とを組み付けることで外殻体２１が形成され、この外殻体２１内に、発泡樹脂からなる断熱材２８が充填された構造となっている（図５参照）。なお、発泡樹脂としては、発泡ウレタン等を例示することができる。外装板２２は、長方形状をなす底面部２３と、底面部２３から立ち上がる側壁部２４とを有し、浅底の箱状をなす。底面部２３は、断熱扉２０の前面を構成する部位とされる。また、側壁部２４のうち、底面部２３の一方の長辺側から立ち上がる対向縁部２４Ａと、短辺側から立ち上がる上側縁部２４Ｃとが互いに直交する形で断熱扉２０の内側角部２０Ａを構成するとともに、上側縁部２４Ｃと、底面部２３の他方の長辺側から立ち上がる右側縁部２４Ｂとが互いに直交する形で断熱扉２０の外側角部２０Ｂを構成している（図５参照）。以下の説明では、右側に位置する断熱扉２０について説明して、左側に位置する断熱扉２０についての説明を省略する。
【００１８】
センタシール４０は、図２及び図４に示すように、外殻体２１の対向縁部２４Ａ、詳細には、対向縁部２４Ａにおける庫内側の位置において、後記する取付部材５０を介して上下方向に延びた形態で装着されている。同センタシール４０は合成樹脂製であって押出成形により形成されており、断熱扉２０の全高よりも少し短い長さに切断されて使用される。なお、図４においては右側の断熱扉２０（図４の紙面左側に位置する）の配管８０やヒータ５３等を省略して示しており、また、一対の断熱扉２０，２０において、いずれか一方の符号を省略して示す場合がある。
【００１９】
センタシール４０は、庫外側（図４の下側）に開口した概ね門型断面をなすシール本体４１を有している。シール本体４１は軟質樹脂製であって、相手のシール本体４１と対向する側の辺部には、長方形断面をなす第２マグネット室４２（密着部の一例。以下、密着部４２とも呼ぶ。）が形成され、扁平な角柱状の第２マグネット４３が挿入されている。
【００２０】
シール本体４１における反対側の辺部４４は、隣接して配された縦向きのパッキン３０の側面に密着されている。同辺部４４は庫外側の端部が第２マグネット室４２側に屈曲され、その屈曲端に、第２マグネット室４２と隣接するようにして取付部材５０に対して取り付けられる第１取付部４５Ａが形成されている。上記した第２マグネット室４２の外面（相手との対向面）における庫外側の端部からは、所定幅を持った脚片４７が庫外側に向けて張り出した形態で形成されている。同脚片４７の庫外側の端部は内側に屈曲され、その屈曲端に、取付部材５０に対して取り付けられる第２取付部４５Ｂが形成されている。
【００２１】
シール本体４１の庫内側（図４の上側）の面における揺動端側の縦向きのパッキン３０に近接した端部位置からは、冷気遮断用のリップ部４８が突出形成されている。各リップ部４８は、庫内側に向けて突出したのち、先端部４８Ａが相手側に向けて鋭角（例えば７５°）に屈曲された形状となっている。リップ部４８は先端側が薄肉に形成され、閉扉時には、図４に示すように、先端部４８Ａ同士が重畳可能となっている。
【００２２】
センタシール４０が装着される取付部材５０は、合成樹脂製とされ、センタシール４０と同じ長さ寸法を有して対向縁部２４Ａに沿って延在している。取付部材５０は、対向縁部２４Ａに固定されるベース６０と、同ベース６０の表面側に間隔を開けて被着されるスライド蓋７０とから構成されている。そして、ベース６０にスライド蓋７０を組み付けることで、扁平な略角筒形をなす取付部材５０が形成される。この取付部材５０は、上下方向における中央位置を回転軸として表裏反転することで、左右一対の断熱扉２０，２０の双方に用いることが可能な構成とされている。
【００２３】
ベース６０には、図３に示すように、上下方向（ベース６０の延在方向）における中央位置に導出口６８が貫通形成されている。また、ベース６０は、上下方向に亘る複数箇所（例えば２箇所）において、対向縁部２４Ａに対してねじ５１で固定されている。
【００２４】
ベース６０における庫内側の側縁部には、ヒータ５３を保持するためヒータ保持部６４が全高に亘って形成されている。ヒータ保持部６４は、やや幅狭とされた入口を相手側に向けて開口した溝状をなし、ヒータ５３を緊密に嵌めることが可能な構成となっている。ヒータ５３は、ヒータ保持部６４に対して入口から径方向に嵌められる。そして、図３に示すように、ヒータ５３の上下両端部が、ヒータ保持部６４の上方または下方を通って庫外側に回曲され、ヒータ５３の上下両端部に接続されたリード線５５が、ベース６０の表面上で配線されるようになっている。なお、図３においてはリード線５５の図示を省略している。また、ヒータ保持部６４の庫内側の面には、上記のセンタシール４０の第１取付部４５Ａが摺動可能に嵌合する第１嵌合部６６が突出形成されている。
【００２５】
取付部材５０のベース６０の表面側には、スライド蓋７０が着脱可能に装着されるようになっている。スライド蓋７０は、ベース６０とほぼ同じ長さとほぼ同幅を有する帯状をなし、かつ庫外側の端縁部が斜めに屈曲されている。スライド蓋７０の裏面（ベース６０と対向する面）における庫内側の側縁部には、上記したヒータ保持部６４の入口内に進入してヒータ５３を押さえる抜け止めリブ７１が形成されている。また、同スライド蓋７０の裏面のほぼ中央幅位置には、長方形断面をなす第２嵌合部７２が張り出し形成されており、第２嵌合部７２内には、上記したセンタシール４０に設けられた第２取付部４５Ｂが摺動可能に嵌合するようになっている。
【００２６】
改めると、ヒータ５３はヒータ保持部６４に嵌められた上で、その上下両端部がヒータ保持部６４の上面または下面を通ってヒータ保持部６４の庫外側に回曲され、ヒータ５３の上下両端部に接続されたリード線５５が、取付部材５０内で配線されることになる。両リード線５５は、取付部材５０内の中央位置まで配線されたのち、図４に示すように、導出口６８から断熱扉２０内に埋設された配管８０内に配索されている。このリード線５５は、機械室１８内に設置された電源供給部（不図示）を介して外部電源に接続されている。
【００２７】
配管８０は、硬質樹脂製とされ、保形性を有する直管状の管状部材からなる。配管８０は、図５に示すように、湾曲する形で、外殻体２１の内部に配されている。詳細には、配管８０は、一端部８０Ａが対向縁部２４Ａの中央部から外殻体２１の内方に向けて延出するとともに、他端部８０Ｂが上側縁部２４Ｃにおける外側角部２０Ｂ付近において外殻体２１の内方に向けて延出する姿勢で、外装板２２に対して固定される。すると、配管８０は、両端部８０Ａ，８０Ｂが互いに直交する方向に延びる姿勢とされるのに伴って、その中間部８０Ｃが自ずと成り行きで曲がる姿勢となる。なお、配管８０の一端部８０Ａを水平方向に沿って接続部９５に対して接続するために、粘着テープ等を用いて配管８０に外力を作用させて、その湾曲形状を規定してもよい。本実施形態では、配管８０は、一端部８０Ａが水平方向に沿って延びるとともに、その上方に位置して他端部８０Ｂが鉛直方向に沿って延びる形とされるから、配管８０内に水等の液体が侵入したとしても、一端部８０Ａ側から排出し易い構成となっている。
【００２８】
配管８０の一端部８０Ａは、導出口６８にバーリング成形された筒状の接続部９５に接続されている。配管８０は、その内径が接続部９５の外径と同等、若しくはやや大きい程度とされ、配管８０内に接続部９５が陥入する形でこれに接続されている。接続部９５は、対向縁部２４Ａの長手方向における略中央に位置して、取付部材５０の上下方向（その延設方向）における中央部に設けられた導出口６８と連通している。
【００２９】
配管８０の他端部８０Ｂは、ヒンジ部９０に接続されている。このヒンジ部９０は、外殻体２１の対向縁部２４Ａとは反対側に位置する右側縁部２４Ｂ両側に、一対配設されており（図１参照）、配管８０の他端部８０Ｂは、一対のヒンジ部９０のうち鉛直方向上側に配されたヒンジ部９０Ａに接続されている。配管８０は、その外径がヒンジ部９０Ａの後述する筒部９３Ｂの内径と同等、若しくはやや小さい程度とされ、筒部９３Ｂ内に陥入する形でこれに接続されている。ヒンジ部９０Ａは、内部にリード線５５を挿通可能な挿通空間を有しており、リード線５５を断熱扉２０の回動軸に沿って配索することで、断熱扉２０の回動に伴ってリード線５５に局所的に外力が作用することを抑制可能な構成とされている。
【００３０】
ヒンジ部９０Ａは、図１に示すように、ヒンジブラケット９１、ヒンジピン（不図示）、およびピンホルダ９３を少なくとも備えて構成されている。ヒンジブラケット９１は断面Ｌ字の板状をなし、一の板部が冷蔵庫本体１２の前面開口部１２Ａの右側上縁部に固定されるとともに、他の板部が手前へ突出している。そして、他の板部に形成された嵌合孔には、円筒状のヒンジピンが筒軸方向を上下方向とした姿勢で嵌合している。
【００３１】
ピンホルダ９３は、図５に示すように、硬質樹脂製とされ、取付板部９３Ａと、その先端側に一体的に形成された筒部９３Ｂを備えている。そして、筒部９３Ｂには、内部を上下に仕切る形で環状の仕切り壁部９３Ｃが設けられている。筒部９３Ｂは、仕切り壁部９３Ｃの上方にヒンジピンを受け入れ可能とされるとともに、仕切り壁部９３Ｃの下方に配管８０を受け入れ可能とされている。ピンホルダ９３に、ヒンジピンと配管８０とがそれぞれ係合した状態では、これらが互いに連通した状態に保持され、内部にリード線５５を挿通する挿通空間が構成される。
【００３２】
上述したような態様で、接続部９５とヒンジ部９０Ａとに接続された配管８０は、その両端部８０Ａ，８０Ｂが両持ち状に保持されることとなり、断熱材２８が充填される前の状態では、その中間部８０Ｃが、自重により鉛直方向下方に変位する形で変形しようとする。本実施形態では、断熱材２８を充填する作業を、外装板２２の底面部２３を鉛直方向下側に向けた姿勢で行うから、配管８０の中間部８０Ｃが外装板２２の底面部２３に近付く方向に変位しようとする。また、後述する断熱材２８の成形工程における樹脂原料の流動や、発泡又は固化の過程で、配管８０の鉛直方向下方と上方とに位置する樹脂原料の挙動によっては、配管８０に対して外装板２２の底面部２３に近付く方向に力が作用しうる。仮に、配管８０が外装板２２に近接又は当接した状態で断熱材２８が成形されると、外装板２２の底面部２３に凹凸状の配管８０の跡がつく事象が見られた。断熱材２８の成形工程では、樹脂原料が発熱・発泡・膨張し、その後、冷却・固化する際にわずかに収縮するが、この事象は、外装板２２における配管８０と近接又は当接した部位と、その他の部位とで、樹脂原料の膨張・収縮の程度が異なることにより生じると考えられる。そこで、本願発明者は、配管８０を、保持部材８５によって外殻体２１の内面２１Ａから離間して保持することで、外殻体２１に配管８０の跡がつかないようなものを新たに開発した。
【００３３】
保持部材８５は、図６に示すように、ボール紙、合成樹脂、金属等からなる、薄型（０．５ｍｍ程度）の板状部材で構成されている。保持部材８５は、平面視円環状をなし、中央に、板厚方向に貫通する貫通孔８６を有している。貫通孔８６は、配管８０の外径よりわずかに大きい程度の径とされ、配管８０がわずかなクリアランスを有して挿通可能な構成とされている。保持部材８５は、環状に延びる部分の幅寸法、つまり外周端から内周端に至るまでの寸法が、配管８０の両端部８０Ａ，８０Ｂにおける外装板２２の底面から配管８０までの高さ寸法と同等の寸法に設定されている。そして、保持部材８５は、配管８０に対して鍔状に組み付けられて、配管８０の中間部８０Ｃにおいて、配管８０を下方（外装板２２側）から支持している。このような構成によれば、例えば、ボール紙をトムソン型で打ち抜くだけで保持部材８５を形成することができ、保持部材８５に係る部品単価を安価なものとすることができる。
【００３４】
保持部材８５は、図７に示すように、貫通孔８６に配管８０が挿通された状態では、配管８０の両側に位置する部位に均等に力を掛けることで、これを配管８０の管軸方向に沿って移動可能とされる。このため、保持部材８５を配管８０に組み付ける際には、保持部材８５を配管８０の所望の位置、例えば中間部８０Ｃに配することが容易である。また、保持部材８５は、その形状から配管８０の管軸方向と直交する方向に移動することが規制されている。このため、例えば、配管の下面に粘着剤を介して貼着されるブロック状の保持部材等のように、保持部材８５が配管８０から外れる事態を回避するために、保持部材８５を別の手段を用いて配管８０に固定する必要性が低い。さらに、保持部材８５は、貫通孔８６の内周面８６Ａが配管８０の外周面８１と干渉することで、その板面８５Ａの方向が配管８０の管軸方向と略直交する姿勢とされる。このため、保持部材８５で配管８０を支持した状態において、配管８０の重さや、樹脂原料の流動、膨張などによる荷重により保持部材８５が倒れたり、撓んだりし難い構成となっている。
【００３５】
このような断熱扉２０は、例えば以下のような手順で製造される。
まず、外装板２２を、底面部２３を下にした姿勢で作業台に載置する。そして、外装板２２の内側に、保持部材８５が組み付けられた配管８０を取り付ける。すると、配管８０は、保持部材８５によって、外装板２２における底面部２３の内面２１Ａとの間に離間距離Ｃを有して保持される（図７の（ａ）参照）。なお、保持部材８５が配管８０を保持する態様は、保持部材８５が常時に外装板２２の底面部２３に当接して、配管８０を支持するものであってもよく、初期状態では、保持部材８５が外装板２２の底面部２３とが当接しないものの、配管８０の中間部８０Ｃが鉛直方向下方に変位した際に、外装板２２の底面部２３に当接して、配管８０を支持するものであってもよい。その後、外装板２２の裏面側に内装板２６を組み付けて、中空状の外殻体２１を形成する。なお、内装板２６は、外装板２２に組み付けられた状態で、保持部材８５と離間していてもよく、保持部材８５と当接していてもよい。
【００３６】
次に、外殻体２１内に、発泡樹脂からなる断熱材２８を充填する。具体的には、外装板２２の側壁部２４のうち下側縁部２４Ｄに設けられた注入口（不図示）から、断熱材２８の樹脂原料を注入する。すると、樹脂原料が外装板２２の底面部２３の内側を流れて拡散しながら、外殻体２１の隅々まで発泡充填されていく。この際、保持部材８５は、その板面方向が、樹脂原料の流動方向に沿う姿勢とされており、保持部材８５を設けたことで、樹脂原料の流動を阻害する事態の発生が抑制されている。また、樹脂原料の流動及び発泡に伴って、保持部材８５が管軸方向に沿って移動することが懸念されるが、本実施形態では、保持部材８５が外装板２２の底面部２３に対して起立した姿勢で断熱材２８が注入されるから、保持部材８５における配管８０の下方と上方とに位置する部位に均等に力が掛かる事態が生じ難く、保持部材８５が配管８０の初期の組み付け位置から移動し難くなっている。なお、図７の（ｂ）においては、配管８０の下方と上方とにおける、樹脂材料の流れを模式的に矢印で示している。そして、樹脂原料が固化することで断熱材２８が成形される。
【００３７】
続いて、断熱扉２０の庫内側の面における周縁部に、図２に示すように、パッキン３０を装着する。また、図３に示すように、断熱扉２０の対向縁部２４Ａに対して、ねじ５１によりベース６０を固定する。この状態から、ベース６０の表面に縦向きに設けられたヒータ保持部６４に対して、ヒータ５３を緊密に嵌め、同ヒータ５３の上下両端部をベース６０の表面上に配索する。そののち、配管８０を通ってベース６０の表面側に引き出されたリード線５５と、ヒータ５３の上下両端部とを接続する。続いて、ベース６０の表面側にスライド蓋７０を装着して、略角筒形をなす取付部材５０を形成する。これに伴い、スライド蓋７０の裏面に設けられた抜け止めリブ７１が、ヒータ保持部６４の入口内に全高に亘って進入してヒータ５３が抜け止めされる。
【００３８】
さらに、センタシール４０を取付部材５０に対してスライド装着する。すると、シール本体４１が隣接して配されたパッキン３０に対して密着された状態となる。それとともに、センタシール４０に設けられた第２マグネット室４２に、第２マグネット４３を例えば上方から挿入する。最後に、取付部材５０の上下の開口面にキャップを装着して、パッキン３０及びセンタシール４０が装着された形態の断熱扉２０が製造される。
【００３９】
続いて、本実施形態の冷蔵庫１０の扉装置１１の作用について説明する。
本実施形態の扉装置１１は以上のような構造であって、左右の断熱扉２０が閉じられると、各断熱扉２０の庫内側の面に装着されたパッキン３０、より詳細には、揺動支点側の縦縁に配された縦向きのパッキン３０と、上下の横縁に配された横向きのパッキン３０とが、貯蔵室１２Ｂの前面開口部１２Ａの口縁の全周に亘って密着する。
一方、左右の断熱扉２０の揺動端側の間では、図４に示すように、左右のセンタシール４０の第２マグネット室４２同士が、シール本体４１の辺部４４と、第２取付部４５Ｂを先端に設けた脚片４７を弾性変形させつつ、磁気吸引力により密着することによりシールされる。また、両センタシール４０に突出形成されたリップ部４８の先端部４８Ａ同士が重なり合い、上記した両第２マグネット室４２同士が密着した部分における庫内側が、両リップ部４８によって覆われる。
【００４０】
冷蔵庫１０は通常、上記のような閉扉状態において貯蔵室１２Ｂ内に冷気が循環供給されて冷却される。一方、このような閉扉状態において、各センタシール４０に設けられた脚片４７は外気に触れる状態にあるから、センタシール４０が庫内冷気で冷却されると、上記の面で結露する可能性がある。
この実施形態では、上記のように、両第２マグネット室４２同士が密着した部分の庫内側が両リップ部４８で覆われて、脚片４７に冷熱が伝わり難くなっていることに加え、ヒータ５３に通電されることで、取付部材５０さらには第２取付部４５Ｂを介して脚片４７が加熱されることにより、脚片４７の表面で結露することが抑制される。
開扉する場合は、左右の断熱扉２０を揃って開いてもよいし、左右の断熱扉２０を１枚ずつ開くことも可能である。
【００４１】
続いて、本実施形態の効果について説明する。
以上説明したように、本実施形態の冷蔵庫１０の扉装置１１は、断熱箱体からなる冷蔵庫本体１２に設けられた前面開口部１２Ａには、左右一対の断熱扉２０，２０が観音開き式の揺動開閉可能に設けられ、一対の断熱扉２０，２０における互いに対向した対向縁部２４Ａには、閉扉時において互いに密着可能な密着部４２を有するセンタシール４０が配設されたものにおいて、断熱扉２０は、外殻を構成する外殻体２１を備え、外殻体２１の対向縁部２４Ａには、センタシール４０を加熱するべく結露防止用のヒータ５３が配設され、外殻体２１の内部には、ヒータ５３を外部電源に接続するためのリード線５５が配索される配管８０が配され、配管８０は、板厚方向に貫通する貫通孔８６を有する板状の保持部材８５によって、貫通孔８６に挿通された状態で外殻体２１の内面２１Ａから離間して保持され、さらに、外殻体２１の内部には、配管８０が保持部材８５に保持された状態で断熱材２８が充填されている。
【００４２】
本実施形態によれば、断熱材２８を成形する際に、配管８０が保持部材８５によって外殻体２１の内面２１Ａから離間して保持されているから、配管８０が断熱扉２０の外殻体２１に当接又は近接する場合に比べて、外殻体２１において配管８０と対向する部位に凹凸状の配管８０の跡が形成され難い。さらに、保持部材８５が板状とされるから、例えば保持部材８５がブロック状とされる場合に比べて、断熱材２８を成形する際に、外殻体２１において保持部材８５と接触する部位の面積を狭小化することができ、当該接触する部位に凹凸状の保持部材８５の跡が形成され難い。さらに、配管８０が保持部材８５の貫通孔８６に挿通された状態で保持されるから、配管８０から保持部材８５が外れ難く、保持部材８５によって確実に配管８０を保持することができる。これらの結果、外殻体２１の内部に配管８０を配した場合であっても、断熱扉２０の意匠性が損なわれる事態の発生を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、保持部材８５は、円環状をなす。このため、例えば、多角環状の保持部材８５に比べて、外殻体２１の内面２１Ａとの接触面積を、低減することができるとともに、保持部材８５が配管８０周りに回転したいずれの姿勢においても、配管８０と外殻体２１の内面２１Ａとの離間距離Ｃを一定に保つことができる。
【００４４】
また、本実施形態では、配管８０の一端部８０Ａが取付部材５０の中央位置に接続されるから、好適に、共通部品からなる取付部材５０を、表裏反転して一対の断熱扉２０，２０の双方に用いることができる。さらに、本実施形態のように湾曲する形の配管８０は、直線状をなす配管に比べて、自重により、その中間部８０Ｃが鉛直方向下方、つまり、外殻体２１の内面２１Ａに近付く方向に変位し易いが、保持部材８５で中間部８０Ｃを保持することで、湾曲した形の配管８０であっても、好適に外殻体２１の内面２１Ａから離間して保持することができる。
【００４５】
＜実施形態２＞
次いで、本発明の実施形態２を、図８から図１０を参照しつつ説明する。本実施形態では、実施形態１とは保持部材の構成が相違するものについて例示する。なお、上記した実施形態と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４６】
保持部材１８５は、図８に示すように、ボール紙、合成樹脂、金属等からなる、薄型（０．５ｍｍ程度）の板状部材で構成されている。保持部材１８５は、平面視円形状をなし、中央に、板厚方向に貫通するスリット１８７を有している。本実施形態では、スリット１８７として、２本の細孔が十字状に交差する構成のものを例示する。なお、スリット１８７の構成はこれに限らず、３本以上の細孔が互いに等角に交わるもの等であってもよい。スリット１８７は、各細孔の長さ寸法が配管８０の外径より大きいものとされており、各細孔の間には三角形状の弾性片１８８が形成されている。そして、保持部材１８５は、各弾性片１８８を弾性変形させつつ、スリット１８７の中央部に配管８０を挿通可能となっている。配管８０がスリット１８７に挿通された状態では、各弾性片１８８の間に貫通孔１８６が形成される。言い換えれば、保持部材１８５は、貫通孔１８６の孔縁に弾性片１８８が配された状態となっている。なお、弾性片１８８の弾性変形は、一部塑性変形を伴ってなされてもよい。保持部材１８５は、弾性片１８８の弾性変形により配管８０に作用する弾発力を、弾性片１８８の塑性変形の程度、保持部材１８５の材質及びその板厚、スリット１８７を構成する細孔の数等を適宜設定することで変更可能となっている。
【００４７】
本実施形態では、保持部材１８５には、配管８０の外周面８１に当接する複数の弾性片１８８が貫通孔１８６の孔縁に配されているから、保持部材１８５をその板面８５Ａが配管の管軸に対して直交する姿勢としやすく、より一層好適に、配管８０と外殻体２１の内面２１Ａとの離間距離Ｃを一定に保つことができる。
【００４８】
具体的な作用について、比較例の保持部材８５Ｐと比較しつつ説明する。図１０の（ｂ）に示すように、保持部材８５Ｐの板面が配管８０の管軸方向に対して傾斜する姿勢では、配管８０の重さや、樹脂原料の流動、膨張などによる荷重により、保持部材８５Ｐは座屈荷重以下の荷重で撓み、配管８０が鉛直方向下方に変位することが懸念される（Ｃ１＜Ｃ）。保持部材８５Ｐの傾斜は、配管８０の外周面８１と保持部材８５Ｐの貫通孔８６Ｐの内周面との隙間が大きくなるにつれて顕著になる。このような隙間は、配管８０と保持部材１８５を組み付けるうえでの寸法公差等に応じて生じうるが、そのような寸法公差を低減して、当該隙間を小さくしようとすれば、各部材の寸法精度が高度に要求され、部品コストが増大する結果となる。そこで、本願発明者は、部品コストを増大することなく、保持部材の配管に対する姿勢を保持するための対策として、弾性片１８８を設けた保持部材１８５を新たに開発した。すると、図１０の（ａ）に示すように、複数の弾性片１８８の弾発力により、保持部材１８５をその板面８５Ａが配管８０の管軸方向に対して直交する姿勢とし易く、配管８０の重さ等が作用しても、保持部材１８５は座屈荷重に至るまで、配管８０を所定の位置に保持することが可能となった。
【００４９】
さらに、本実施形態によれば、図９に示すように、複数の弾性片１８８で配管８０を挟持することができ、外殻体２１内に、発泡樹脂からなる断熱材２８を充填する過程においても、保持部材１８５の姿勢や配管８０に対する組み付け位置を好適に維持することが可能となった。
【００５０】
＜関連技術１＞
次いで、外殻体に対して配管を配設するための関連技術１を、図１１を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同一機能を有する部位、部材については、同一符号を付すことで説明を省略または簡略化し、それぞれ主に特徴的構造について説明する。
【００５１】
ところで、実施形態１のように、外殻体２１において、内側角部２０Ａからヒンジ部９０Ａ、すなわち配管８０の他端部８０Ｂまでの距離Ｌ１は、内側角部２０Ａから接続部９５、すなわち配管８０の一端部８０Ａまでの距離Ｌ２より大きい関係とすることが一般的である（図５参照、Ｌ１＞Ｌ２）。これは、リード線５５の導出口６８を取付部材５０の中央部に配して、左右の断熱扉２０，２０に共通の取付部材５０を用いるための工夫による。また、取付部材５０は、導出口６８を中央位置ではなく、上下に対称な位置に２つ開口を設けた場合でも部品の共通化を図ることができるが、そのような場合には、配管が接続されない方の開口は断熱材を充填する際に閉塞して、漏れ止めを施す必要があり好ましくないためである。
【００５２】
しかしながら、Ｌ１＞Ｌ２の関係式を満たす外殻体２１では、直管状の配管３８０Ｐを成り行きで曲げた場合、配管３８０Ｐは、ヒンジ部９０と接続部９５とから等距離に位置する点を中心とする円弧状に曲げられることとなり、外力を加えない状態では、配管３８０Ｐの一端部が接続部９５に対して上り勾配で接続される結果を招来する（図１３の二点鎖線にて示す）。冷蔵庫１０の使用状態において、庫内の冷気の影響により、配管３８０Ｐ内の空気が結露したり、ヒンジ部９０Ａの隙間から侵入したりして、配管３８０Ｐ内に液体が侵入することが懸念されるが、一端部が接続部９５に対して上り勾配で接続される場合には、配管３８０Ｐの一端部に近接する領域に液体が溜まることが懸念される。
【００５３】
一方、本関連技術では、外殻体２２１において、内側角部２０Ａからヒンジ部９０Ａ、すなわち配管８０の他端部８０Ｂまでの距離Ｌ１は、内側角部２０Ａから接続部２９５、すなわち配管８０の一端部８０Ａまでの距離Ｌ２と同等か、これより小さい関係とした（Ｌ１≦Ｌ２）。すると、配管８０に外力を加えない状態であっても、Ｌ１＝Ｌ２の関係式を満たす場合には、配管８０の一端部８０Ａを接続部２９５に対して水平な姿勢で接続することが可能となり、また、Ｌ１＜Ｌ２の関係式を満たす場合には、配管８０の一端部８０Ａを接続部２９５に対して下り勾配で接続することが可能となった。
【００５４】
本関連技術によれば、配管８０内に、液体が侵入したとしても、その勾配によって一端部８０Ａ側から排出することができる。この結果、リード線５５が長時間液体に曝されることにより被覆層が劣化したり、配管８０内で雑菌が繁殖したりする事態の発生を抑制することができる。
【００５５】
＜関連技術２＞
次いで、外殻体に対して配管を配設するための関連技術２を、図１２及び図１３を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同一機能を有する部位、部材については、同一符号を付すことで説明を省略または簡略化し、それぞれ主に特徴的構造について説明する。
【００５６】
配管３８０は、他端部３８０Ｂに予め曲げ加工が施され、自然状態において、他端部３８０Ｂ側が湾曲するとともに、一端部３８０Ａ側が直線状とされている。配管３８０は、ヒンジ部９０Ａと接続部９５に接続された状態において、曲げ加工された分だけ他端部３８０Ｂ側の曲率が、一端部３８０Ａ側の曲率より大きくなり、接続部９５に対して、水平な姿勢又は下り勾配で接続することが可能となっている。なお、比較例として、曲げ加工が施されてない、直線状をなす配管３８０Ｐを２点鎖線にて示す。
【００５７】
本関連技術によれば、配管３８０をヒンジ部９０Ａと接続部９５に接続した後に、配管３８０に外力を付与してその姿勢を規定する工程を廃止することが可能となる。また、配管３８０は、ヒンジ部９０Ａと接続部９５との間を成り行きで円弧状の経路で接続する構成に比べて、短い経路でこれらを接続可能とされる。つまり、本関連技術によれば、配管３８０の管長を、曲げ加工を施されていない配管３８０を用いる場合に比べて、短縮することができる。
【００５８】
＜関連技術３＞
次いで、外殻体に対して配管を配設するための関連技術３を、図１４及び図１５を参照しつつ説明する。なお、上記実施形態と同一機能を有する部位、部材については、同一符号を付すことで説明を省略または簡略化し、それぞれ主に特徴的構造について説明する。
【００５９】
接続部４９５は、軟質樹脂製とされ、少なくともピンホルダ９３より軟質な材質とされている。接続部４９５は、配管８０が挿入される筒状の挿入部４９５Ａと、外殻体２１の対向縁部２４Ａに貫通形成された接続部用孔２４Ａ１の孔縁に係止される係止部４９５Ｂと、を有している。そして、接続部４９５は、図１４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、挿入部４９５Ａに配管８０の一端部８０Ａが挿入されるとこれが拡径方向に可撓変形して、配管８０が抜け止めされる構成となっている。そして、この状態で、配管８０の他端部８０Ｂがヒンジ部９０Ａに接続されると、図１４の（ｃ）に示すように、配管８０に引っ張られる形で、接続部４９５は、挿入部４９５Ａの筒軸が水平方向に対して傾斜するようにして変形する（傾斜角θ＞０°）。すると、配管８０は、図１４に示すように、他端部８０Ｂが上側縁部２４Ｃに対して直交する姿勢で接続される一方、一端部８０Ａが対向縁部２４Ａに対して下り勾配で接続とされる態様となる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６１】
（１）上記実施形態では、保持部材が円環状をなすものを例示したが、保持部材の形状はこれに限られない。例えば、保持部材は、その外形が四角形等の多角形であってもよく、また、Ｃ字状等の配管を取り囲む有端環状をなしていてもよい。
【００６２】
（２）上記実施形態以外にも、断熱扉の製造工程は、適宜に変更することができる。例えば、断熱材は内装板を鉛直方向下にした姿勢で充填されるものであってもよい。
【００６３】
（３）上記実施形態では、配管をヒンジ部と接続部に接続するものを例示したが、配管の配設態様はこれに限られない。例えば、配管は外殻体の外部まで延長される構成であっても構わない。また、配管は一対のヒンジ部のうち鉛直方向下側に配されたヒンジ部に接続されてもよい。
【００６４】
（４）また、センタシールの密着部は、上記実施形態に例示したマグネット室に限らず、相手側に向けて互いに重ね合わせ可能に張り出し形成されたリップ等、他の構造のものであってもよい。
【００６５】
（５）上記実施形態以外にも、取付部材の構成や、ヒータの配設態様は適宜変更可能である。
【００６６】
（６）上記実施形態１及び実施形態２の保持部材を関連技術１−３に適用したものも本発明に含まれる。
【００６７】
（７）本発明は、上記実施形態に例示した２ドア式の横型冷蔵庫に限らず、例えば４ドア式の縦型冷蔵庫等のドア数の異なる冷蔵庫や、その他に冷凍庫や冷凍冷蔵庫等、要は、ワイドスルー式の扉装置を備えた冷却貯蔵庫全般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１１…扉装置、１２…冷蔵庫本体（貯蔵庫本体）、１２Ａ…前面開口部、１２Ｂ…貯蔵室、２０…断熱扉、２１…外殻体、２１Ａ…内面、２４Ａ…対向縁部、２４Ｂ…右側縁部（対向縁部とは反対側に位置する側縁部）、２８…断熱材、４０…センタシール、４２…第２マグネット室（密着部）、５０…取付部材、５３…ヒータ、５５…リード線、８０…配管、８０Ａ…一端部、８０Ｂ…他端部、８０Ｃ…中間部、８１…外周面、８５，１８５…保持部材、８６，１８６…貫通孔、９０…ヒンジ部、９５…接続部、１８８…弾性片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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