(57)【要約】【課題】振動発生源となる機器１の鉛直方向および水平方向への振れ幅を減少する防振装置３の提供。【解決手段】防振装置３は、振動発生源となる機器１の底部の外形より大きく形成されかつ機器１の底部に締結される共振ベース４と、この共振ベース４と設置床２との間に介装されかつ共振ベース４と少なくとも同一の外形に形成される吸振部材５とを含む。【選択図】図１
0003207745.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
振動発生源となる機器の底部の外形より大きく形成されかつ前記機器の底部に締結される共振ベースと、この共振ベースと設置床との間に介装されかつ前記共振ベースと少なくとも同一の外形に形成される吸振部材とを含む、ことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防振装置において、
前記共振ベースは、上下２枚とされ、上側の共振ベースと下側の共振ベースとが締結されている、ことを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の防振装置において、
前記上下２枚の共振ベースのうち、下側の共振ベースの外形が上側の共振ベースの外形よりも大きくされている、ことを特徴とする防振装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、振動発生源となる機器の振れを抑制する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、加振装置の装置ベースを設置床に対して防振マウントを介して設置される構成が記載されている。前記防振マウントは、前記装置ベースの底板の数ヶ所に点在するように配置されており、入力される振動を伸縮することにより吸収するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９１３９１０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に係る従来例では、前記防振マウントにより振動を吸収する面積が少ないために、前記振動を発生する加振装置の鉛直方向および水平方向への振れ幅が増大しやすくなっていると言える。
【０００５】
このような事情に鑑み、本考案は、振動発生源となる機器の鉛直方向および水平方向への振れ幅を減少することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る防振装置は、振動発生源となる機器の底部の外形より大きく形成されかつ前記機器の底部に締結される共振ベースと、この共振ベースと設置床との間に介装されかつ前記共振ベースと少なくとも同一の外形に形成される吸振部材とを含む、ことを特徴としている。
【０００７】
この構成では、前記機器が振動すると、この機器と共に前記共振ベースが振動させられることになるが、この機器の振動が共振ベースに伝達される際に、前記振動が減衰されることになる。さらに、前記共振ベースの振動が前記吸振部材に伝達されることによって当該吸振部材が前記振動を吸収、減衰することになる。これにより、前記設置床に対する振動伝達を低減できるとともに、前記機器の振動の鉛直方向および水平方向への振れ幅を減少することが可能になる。
【０００８】
ところで、前記共振ベースは、上下２枚とされ、上側の共振ベースと下側の共振ベースとが締結されている、構成とすることができる。
【０００９】
この構成では、前記２枚の共振ベースの重量が１枚とする場合に比べて増加するので、その重量増加分について前記機器から伝達される振動を減衰する効果が向上する。
【００１０】
また、前記上下２枚の共振ベースのうち、下側の共振ベースの外形が上側の共振ベースの外形よりも大きくされている、構成とすることができる。
【００１１】
この構成では、前記機器が振動すると、前記上下２枚の共振ベースが段階的に振動することになるので、前記機器から伝達される振動を減衰する効果が向上する。
【考案の効果】
【００１２】
本考案に係る防振装置によれば、振動発生源となる機器の鉛直方向および水平方向への振れ幅を減少することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案に係る防振装置の一実施形態を模式的に示す側面図である。
【図２】本考案に係る防振装置の他の実施形態を模式的に示す側面図である。
【図３】本考案に係る防振装置のさらに他の実施形態を模式的に示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案を実施するための最良の実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１に、本考案の一実施形態を示している。図中、１は振動発生源となる機器、２は設置床、３は防振装置である。
【００１６】
防振装置３は、共振ベース４と吸振部材５とを含む構成になっている。共振ベース４は、振動発生源となる機器１の底部の外形より大きく形成されていて、機器１の底部に設けられている脚部１ａに締結具６を介して締結される。この締結具６は、例えばスタッドボルトとナットとを組み合わせたものとされる。
【００１７】
吸振部材５は、例えば防振ゴムなどの弾性体とされていて、共振ベース４と同一外形に形成されている。この吸振部材５は、共振ベース４と設置床２との間に介装されている。これにより、吸振部材５は共振ベース４の全面に接触するようになっている。
【００１８】
この構成では、機器１が振動すると、この機器１と共に共振ベース４が振動させられることになるが、この機器１の振動が共振ベース４を振動させるエネルギーとして変換されることによって減衰されることになる。さらに、共振ベース４の振動が吸振部材５に伝達されることによって当該吸振部材５が前記振動を吸収、減衰することになる。
【００１９】
このように、本考案を適用した実施形態の防振装置３によれば、機器１が発生する振動を吸収する効果が向上するので、設置床２に対する振動伝達を低減できるとともに、振動発生源となる機器１の鉛直方向および水平方向への振れ幅を減少することが可能になる。
【００２０】
なお、本考案は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲内および当該範囲と均等の範囲内で適宜に変更することが可能である。
【００２１】
（１）例えば図２に、本考案に係る防振装置の他の実施形態を示している。この実施形態では、上記実施形態で示した共振ベース４を２枚とし、上側の共振ベース４Ａと下側の共振ベース４Ｂとが締結具７により締結されている、ことを特徴としている。
【００２２】
なお、締結具７は、締結具６と同様に、例えばスタッドボルトとナットとを組み合わせたものとされる。
【００２３】
この構成では、２枚の共振ベース４Ａ，４Ｂの重量が１枚とする場合に比べて増加するので、その重量増加分について機器１から伝達される振動を減衰する効果が向上する。
【００２４】
（２）例えば図３に、本考案に係る防振装置のさらに他の実施形態を示している。この実施形態では、上記（１）で示した下側の共振ベース４Ｂの外形が上側の共振ベース４Ａの外形よりも大きくされている、ことを特徴としている。吸振部材５は、下側の共振ベース４Ｂと同一の外形に形成されている。
【００２５】
この構成では、機器１が振動すると、上下２枚の共振ベース４Ａ，４Ｂが段階的に振動することになるので、機器１から伝達される振動を減衰する効果が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本考案は、振動発生源となる機器の振れを抑制する防振装置に好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  機器
１ａ  脚部
２  設置床
３  防振装置
４  共振ベース
５  吸振部材
６  締結具
７  締結具
４Ａ  上側の共振ベース
４Ｂ  下側の共振ベース
【図１】
0003207745.tif 000003
【図２】
0003207745.tif 000004
【図３】
0003207745.tif 000005