(57)【要約】【課題】スライダー胴体の設計を変更することなく、引手のぶらつきを防止することができるスライドファスナー用スライダーを提供する。【解決手段】スライダー胴体（２０）と、スライダー胴体（２０）に取り付けられる引手（８０）と、を備え、スライダー胴体（２０）は、上下方向に離間して並行に配置される上翼板（２１）及び下翼板（２２）と、上翼板（２１）及び下翼板（２２）を連結する案内柱（２３）と、上翼板（２１）上に設けられる引手取付部（５０）と、を備え、引手（８０）は、引手取付部（５０）に回動可能に取り付けられる軸部（８１）と、軸部（８１）の両端から延びる一対の脚部（８２）と、一対の脚部（８２）の先端部に形成される掴み部（８３）と、を有し、引手（８０）は、引手（８０）を案内柱（２３）側に倒した時にスライダー胴体（２０）の前縁部と係合する係合突部（８５）を有する。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
スライダー胴体（２０）と、前記スライダー胴体（２０）に取り付けられる引手（８０）と、を備え、
前記スライダー胴体（２０）は、上下方向に離間して並行に配置される上翼板（２１）及び下翼板（２２）と、前記上翼板（２１）及び前記下翼板（２２）を連結する案内柱（２３）と、前記上翼板（２１）上に設けられる引手取付部（５０）と、を備え、
前記引手（８０）は、前記引手取付部（５０）に回動可能に取り付けられる軸部（８１）と、前記軸部（８１）の両端から延びる一対の脚部（８２）と、前記一対の脚部（８２）の先端部に形成される掴み部（８３）と、を有するスライドファスナー用スライダー（１０）であって、
前記引手（８０）は、前記引手（８０）を前記案内柱（２３）側に倒した時に前記スライダー胴体（２０）の前縁部と係合する係合突部（８５）を有することを特徴とするスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項２】
前記掴み部（８３）は、前記上翼板（２１）の前縁部と係合する左右一対の係合突部（８５）を有することを特徴とする請求項１に記載のスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項３】
前記引手（８０）の前記脚部（８２）と前記係合突部（８５）との間の隙間寸法（Ｔ１）は、前記上翼板（２１）の板厚寸法（Ｔ２）よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項４】
前記引手（８０）の左右の側面（８６）は、前記引手（８０）の幅寸法（Ｗ１）が前記軸部（８１）から前記掴み部（８３）に向かうに従って次第に大きくなるように傾斜して形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項５】
前記左右一対の係合突部（８５）間に形成される凹部（８７）の幅寸法（Ｗ３）は、前記案内柱（２３）の前端部と嵌合する大きさに設定されることを特徴とする請求項２に記載のスライドファスナー用スライダー（１０）。
【請求項６】
前記一対の脚部（８２）の前記軸部（８１）側の端部に、幅方向外側に張り出す突片（８２ａ）がそれぞれ設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスライドファスナー用スライダー（１０）。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スライドファスナー用スライダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスライドファスナー用スライダーとして、引手とスライダー胴体の引手取付柱とをスナップ係合させて引手のぶらつきを防止するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３５３４６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載のスライドファスナー用スライダーでは、引手を引手取付柱にスナップ係合するためにスライダー胴体に設計変更が必要であるため、スライダーの製造コストが増大してしまっていた。
【０００５】
本考案は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、スライダー胴体の設計を変更することなく、引手のぶらつきを防止することができるスライドファスナー用スライダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）スライダー胴体と、スライダー胴体に取り付けられる引手と、を備え、スライダー胴体は、上下方向に離間して並行に配置される上翼板及び下翼板と、上翼板及び下翼板を連結する案内柱と、上翼板上に設けられる引手取付部と、を備え、引手は、引手取付部に回動可能に取り付けられる軸部と、軸部の両端から延びる一対の脚部と、一対の脚部の先端部に形成される掴み部と、を有するスライドファスナー用スライダーであって、引手は、引手を案内柱側に倒した時にスライダー胴体の前縁部と係合する係合突部を有することを特徴とするスライドファスナー用スライダー。
（２）掴み部は、上翼板の前縁部と係合する左右一対の係合突部を有することを特徴とする（１）に記載のスライドファスナー用スライダー。
（３）引手の脚部と係合突部との間の隙間寸法は、上翼板の板厚寸法よりも大きく設定されることを特徴とする（１）又は（２）に記載のスライドファスナー用スライダー。
（４）引手の左右の側面は、引手の幅寸法が軸部から掴み部に向かうに従って次第に大きくなるように傾斜して形成されることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１つに記載のスライドファスナー用スライダー。
（５）左右一対の係合突部間に形成される凹部の幅寸法は、案内柱の前端部と嵌合する大きさに設定されることを特徴とする（２）に記載のスライドファスナー用スライダー。
（６）一対の脚部の軸部側の端部に、幅方向外側に張り出す突片がそれぞれ設けられることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１つに記載のスライドファスナー用スライダー。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、引手が、引手を案内柱側に倒した時にスライダー胴体の前縁部と係合する係合突部を有するため、係合突部をスライダー胴体の前縁部に係合させることにより、引手のぶらつきを防止することができる。そして、スライダー胴体の設計変更は不要である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案に係るスライドファスナー用スライダーの一実施形態を説明する平面図である。
【図２】図１に示すスライドファスナー用スライダーの側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】引手の平面図である。
【図５】引手の側面図である。
【図６】引手の前面図である。
【図７】引手をスライダー胴体に係合させた状態のスライダーの平面図である。
【図８】引手をスライダー胴体に係合させた状態のスライダーの側面図である。
【図９】引手の第１変形例を説明する平面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案に係るスライドファスナー用スライダーの一実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、以後の説明において、上側とは図１の紙面に対して手前側、下側とは図１の紙面に対して奥側、前側とは図１の紙面に対して上側、後側とは図１の紙面に対して下側、左側とは図１の紙面に対して左側、右側とは図１の紙面に対して右側とする。また、左右方向は幅方向とも言う。
【００１０】
本実施形態のスライドファスナー用スライダー（スライダー）１０は、引手後付けタイプの自動停止機能付きスライダーであって、図１〜図３に示すように、スライダー胴体（以下、「胴体」とも称する）２０と、スライダー胴体２０に取り付けられる引手８０と、を備える。
【００１１】
スライダー胴体２０は、上下方向に離間して並行に配置される上翼板２１及び下翼板２２と、上翼板２１及び下翼板２２を前端部において連結する案内柱２３と、上翼板２１の左右両側縁に沿って下方に向けて突設される上側フランジ２４ａと、下翼板２２の左右両側縁に沿って上方に向けて突設される下側フランジ２４ｂと、を備える。そして、上翼板２１と下翼板２２との間には、略Ｙ字状のエレメント案内路２５が形成され、このエレメント案内路２５は、不図示のファスナーエレメント列を挿通させる通路を構成する。
【００１２】
また、スライダー胴体２０は、上翼板２１の上面に立設される柱部３１に上下に揺動可能に支持されるロック部材４０と、上翼板２１の上面の前端部に片持状に固定され、柱部３１及びロック部材４０を上方から覆うカバー部材（引手取付部）５０と、カバー部材５０の後端部と上翼板２１との間に形成され、引手８０の軸部８１が挿通される間隙Ｓ（以下、「挿通間隙Ｓ」と称する）を開閉する開閉部材６０と、を備える。
【００１３】
ロック部材４０は、図３に示すように、胴体２０の柱部３１に支持される基部４１と、基部４１から後方に向けてそれぞれ延び、上下方向に対向して配置される上片部４２及び下片部４３と、上片部４２と下片部４３との間に形成され、引手８０の軸部８１を収容する作動凹部４４と、を有する。また、下片部４３の先端部には、上翼板２１に形成される爪穴３２を介してエレメント案内路２５に入り込む爪部４５が下方に向けて形成されている。また、基部４１の下面には、柱部３１と嵌り合い、ロック部材４０を上下方向に揺動可能支持する支持凹部４１ａが形成されている。また、爪穴３２は、上翼板２１の上面からエレメント案内路２５に貫通して形成されている。
【００１４】
カバー部材５０は、図１〜図３に示すように、上向きに凸状に湾曲した天板５１と、天板５１の両側縁から下方に延びる左右一対の側面板５２と、天板５１の前端部から下方に延びる前面板５３と、天板５１の後端部から下方に延びる後面板５４と、を有する。また、左右の側面板５２の後部の下端面には、退避部５５が胴体２０に対向して下向きに凹状に形成されている。また、左右の側面板５２の中央部の下端面には、引手収容部５６が胴体２０に対向して下向きに凹状に形成されている。また、退避部５５と引手収容部５６との間には、下方に延びる突片５７が形成されている。
【００１５】
また、ロック部材４０とカバー部材５０との間には、ロック部材４０の爪部４５がエレメント案内路２５に入り込むように付勢する長方形の板ばね７０が設けられている。この板ばね７０の前後端部には、係止凹部７１がそれぞれ形成されており、この前後の係止凹部７１を、カバー部材５０の天板５１の前後に形成される係止凸部５１ａにそれぞれ係止させることにより、カバー部材５０内に板ばね７０が装着される。
【００１６】
開閉部材６０は、図３に示すように、開閉部材６０の後端部に形成される第１閉鎖部６１と、開閉部材６０の前端部に形成される第２閉鎖部６２と、第１閉鎖部６１と第２閉鎖部６２との間に形成される凹状の谷部６３と、を有する。また、第１及び第２閉鎖部６１，６２は、上方に向けて突出しており、側面視略台形状に形成されている。そして、開閉部材６０は、上翼板２１の上面に形成される不図示のガイド溝に嵌合されて、前後方向にスライド可能に設けられる。また、開閉部材６０と上翼板２１との間には、開閉部材６０を後方に付勢する不図示のコイルばねが設けられている。
【００１７】
また、上翼板２１の上面の後端部には、開閉部材６０を挿通間隙Ｓを閉鎖する間隙閉鎖位置（後方側）にて停止すると共に、開閉部材６０のガイド溝からの離脱を阻止する左右一対のストッパ３３が形成されている。そして、開閉部材６０を挿通間隙Ｓを開放する間隙開放位置（前方側）へとコイルばねの付勢に抗ってスライドさせ、引手８０の軸部８１を挿通間隙Ｓに挿通させることにより、軸部８１がロック部材４０の作動凹部４４内に収容される。
【００１８】
引手８０は、図１〜図６に示すように、カバー部材５０の引手収容部５６内に通される軸部８１と、軸部８１の両端から延びる左右一対の脚部８２と、左右一対の脚部８２の先端部に形成される掴み部８３と、を有し、スライダー胴体２０のカバー部材５０に回動可能に取り付けられている。なお、引手８０に関する説明は、引手８０を後方に倒した状態を基準にして説明する。
【００１９】
また、掴み部８３の上面には、厚板部８４が形成されており、この厚板部８４の上端前縁部には、上端前縁部から軸部８１側（スライダー胴体２０の案内柱２３側）に延びる左右一対の係合突部８５が形成されている。係合突部８５は、引手８０を案内柱２３側（前方側）に倒した時（図７及び図８参照）に上翼板２１の前縁部とスナップ係合する。なお、厚板部８４の平面視形状は、掴み部８３と同一形状である。
【００２０】
また、図８に示すように、引手８０の脚部８２と係合突部８５との間の隙間寸法Ｔ１は、上翼板２１の板厚寸法Ｔ２よりも大きく設定（Ｔ１＞Ｔ２）されていることが好ましい。このため、左右の係合突部８５を上翼板２１の前縁部に係合させることが可能となる。
【００２１】
なお、引手８０の脚部８２と係合突部８５との間の隙間寸法Ｔ１は、上翼板２１の板厚寸法Ｔ２と等しく設定（Ｔ１＝Ｔ２）しても構わない。この場合、左右の係合突部８５を上翼板２１の前縁部に係合させた際の引手８０のぶらつきがさらに防止される。また、引手８０を弾性変形が可能な材料（プラスチック、ゴム、ウレタンなど）で形成する場合、引手８０の脚部８２と係合突部８５との間の隙間寸法Ｔ１は、上翼板２１の板厚寸法Ｔ２よりも小さく設定（Ｔ１＜Ｔ２）しても構わない。この場合、左右の係合突部８５を上翼板２１の前縁部に係合させる際、引手８０の脚部８２と係合突部８５との間に上翼板２１が圧入（上翼板２１により引手８０の脚部８２と係合突部８５との間が上下に押し広げられ、上翼板２１が脚部８２と係合突部８５との間に挟み込まれた状態）される。
【００２２】
また、図４に示すように、引手８０の左右の側面８６は、引手８０の幅寸法Ｗ１が軸部８１から掴み部８３に向かうに従って次第に大きくなるように傾斜して形成されている。これにより、掴み部８３の幅寸法を大きくすることができるため、係合突部８５の幅寸法Ｗ２を大きくすることができる。このため、係合突部８５の係合力を高めることができる。また、係合突部８５の幅寸法Ｗ２を大きくすることで、係合突部８５の前端部（先端部）に平面または湾曲面を形成することができるので、引手操作時における係合突部８５の感触を軟らかくすることができる。
【００２３】
また、左右の係合突部８５間に形成される凹部８７の幅寸法Ｗ３は、スライダー胴体２０の案内柱２３の前端部と嵌合する大きさに設定されている（図７参照）。これにより、引手係合時に案内柱２３の前端部が凹部８７に嵌合するため、引手８０が左右にぶらついた際、係合突部８５と案内柱２３とが接触して、引手８０の幅方向の移動を規制することができる。
【００２４】
また、左右の脚部８２の軸部８１側の端部には、幅方向外側に張り出す突片８２ａがそれぞれ形成されている。これにより、引手８０がスライダー胴体２０に対して回動する際、突片８２ａが上翼板２１に接触して、引手操作時における引手８０の幅方向の揺動を防止することができるので、左右の係合突部８５を上翼板２１の前縁部に容易に係合させることができる。また、突片８２ａは、引手８０の軸部８１側の端面と面一の平面を有する略台形形状に形成されている。
【００２５】
また、図２に示すように、引手８０を後方に倒した状態において、引手８０の係合突部８５とカバー部材５０の後部上面との間に空間ＳＰが形成されるように構成されている。これにより、指で引手８０を掴みやすくなるため、スライダー１０の操作性を向上することができる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、引手８０の掴み部８３が、引手８０を案内柱２３側に倒した時に上翼板２１の前縁部と係合する左右一対の係合突部８５を有するため、左右一対の係合突部８５を上翼板２１の前縁部に係合させることにより、引手８０のぶらつきを防止することができる。そして、スライダー胴体２０の設計変更は不要である。
【００２７】
また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、引手８０の脚部８２と係合突部８５との間の隙間寸法Ｔ１が、上翼板２１の板厚寸法Ｔ２よりも大きく設定されるため、左右の係合突部８５を上翼板２１の前縁部に容易に係合させることができる。
【００２８】
また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、引手８０の左右の側面８６が、引手８０の幅寸法Ｗ１が軸部８１から掴み部８３に向かうに従って次第に大きくなるように傾斜して形成されるため、掴み部８３の幅寸法を大きくすることができる。これにより、係合突部８５の幅寸法Ｗ２を大きくすることができるため、係合突部８５の係合力を高めることができ、また、引手操作時における係合突部８５の感触を軟らかくすることができる。
【００２９】
また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、左右の係合突部８５間に形成される凹部８７の幅寸法Ｗ３が、スライダー胴体２０の案内柱２３の前端部と嵌合する大きさに設定されるため、引手係合時に案内柱２３の前端部が凹部８７に嵌合して、引手８０の幅方向の移動を規制することができる。
【００３０】
また、本実施形態のスライドファスナー用スライダー１０によれば、左右の脚部８２の軸部８１側の端部に、幅方向外側に張り出す突片８２ａがそれぞれ形成されるため、引手操作時における引手８０の幅方向の揺動を防止することができる。このため、左右の係合突部８５を上翼板２１の前縁部に容易に係合させることができる。
【００３１】
なお、本実施形態の第１変形例として、図８及び図９に示すように、左右一対の係合突部８５は、引手８０の左右一対の脚部８２から延びるように形成されていてもよい。
【００３２】
また、本実施形態の第２変形例として、引手８０の軸部８１の表面に合成樹脂製のコーティングを形成してもよく、また、軸部８１の表面に合成樹脂製のテープを巻き付けてもよい。この場合、スライダー振動時などにおける引手８０の軸部８１とロック部材４０との接触音を防止することができる。
【００３３】
なお、本考案は上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、本発明を引手後付けタイプの自動停止機能付きスライダーに適用する場合を例示したが、これに限定されず、他のタイプの自動停止機能付きスライダーや自動停止機能が付いていない自由スライダーに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０    スライドファスナー用スライダー
２０    スライダー胴体
２１    上翼板
２２    下翼板
２３    案内柱
４０    ロック部材
５０    カバー部材（引手取付部）
６０    開閉部材
７０    板ばね
８０    引手
８１    軸部
８２    脚部
８２ａ  突片
８３    掴み部
８４    厚板部
８５    係合突部
８６    側面
８７    凹部
Ｔ１    隙間寸法
Ｔ２    板厚寸法
Ｗ１    引手の幅寸法
Ｗ２    係合突部の幅寸法
Ｗ３    凹部の幅寸法
ＳＰ    空間
【図１】
0003205204.tif 000003
【図２】
0003205204.tif 000004
【図３】
0003205204.tif 000005
【図４】
0003205204.tif 000006
【図５】
0003205204.tif 000007
【図６】
0003205204.tif 000008
【図７】
0003205204.tif 000009
【図８】
0003205204.tif 000010
【図９】
0003205204.tif 000011
【図１０】
0003205204.tif 000012