(57)【要約】      （修正有）【課題】集合継手管を含む主管にライニング施工を行う場合、施工後の良好な給排水機能を損なうことがない優れた加圧バルーン式配管ライニング装置を提供する。【解決手段】複数のバルーン部６ａを連通チューブ７により連結して成る加圧バルーン６と、塗料を含浸させた状態でバルーン部の各外周面に被せられて嵌め込まれる複数のライニング織布管と、バルーン部を膨張させる圧搾機９とを備える。連通チューブの長さ寸法を集合継手管３Ｃの長さ寸法に等しく設定するとともに、バルーン部の総長さ寸法を主管３の長さ寸法から集合継手管の長さ寸法を除いた大きさに設定して、ライニング織布管が被せられた加圧バルーンを主管内に吊り下げるように配設し、圧搾機によりバルーン部を膨張させることにより、複数のライニング織布管を主管の内壁に押圧してライナー層を形成する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建物の階上から階下にかけて縦方向に配置され、各階の雑排水を枝管により流して集めるため、内壁に流水速度緩和用の整流部および旋回羽根を含む突辺部が形成された集合継手管を有する主管の内壁に塗料を加圧により付着させてライナー層を形成する加圧バルーン式配管ライニング装置において、
前記建物の各階に割り当てられて複数に設定された膨縮自在のバルーン部を隣接する相互間で連通チューブにより連結して成る加圧バルーンと、
前記バルーン部に対応する長さ寸法に設定され、前記塗料を含浸させた状態で前記バルーン部の各外周面に被せられて嵌め込まれる複数のライニング織布管と、
前記加圧バルーンに流体を圧送して前記バルーン部のそれぞれを膨張させる圧搾機とを備え、
前記連通チューブの長さ寸法を前記各階において前記集合継手管の長さ寸法に等しく設定するとともに、前記バルーン部の総長さ寸法を前記各階において前記主管の長さ寸法から前記集合継手管の長さ寸法を除いた大きさに設定して、前記ライニング織布管が被せられた前記加圧バルーンを前記主管内に吊り下げるように配設し、前記圧搾機により前記バルーン部のそれぞれを膨張させることにより、前記複数のライニング織布管を前記主管の前記内壁に押圧して前記ライナー層を形成することを特徴とする加圧バルーン式配管ライニング装置。
【請求項２】
建物の階上から階下にかけて縦方向に配置され、各階の雑排水を枝管により流して集めるため、内壁に流水速度緩和用の整流部および旋回羽根を含む突辺部が形成された集合継手管を有する主管の内壁に塗料を加圧により付着させてライナー層を形成する加圧バルーン式配管ライニング装置において、
前記塗料を含浸し、前記主管の前記内壁に対して表裏に反転しながら押し込まれて付着するライニング織布管と、
前記ライニング織布管の外周面に被せられて前記ライニング織布管の反転変位に伴って表裏に反転する膨縮自在の加圧バルーンと、
前記加圧バルーンに流体を圧送して前記加圧バルーンを膨張させることにより、前記ライニング織布管を前記主管の前記内壁に押圧して前記ライナー層を形成する圧搾機と、
前記ライナー層のうち前記集合継手管に対応する長さ部分を切除して前記集合継手管の外部に取り出す摘出回収手段とを有することを特徴とする加圧バルーン式配管ライニング装置。
【請求項３】
前記バルーン部と前記ライニング織布管との間に、前記ライニング織布管を保護する着脱可能な樹脂製チューブを介在させたことを特徴とする請求項１に記載の加圧バルーン式配管ライニング装置。
【請求項４】
前記バルーン部の下端部には、膨張に伴って前記ライニング織布管の下端部が当接して抜け止めを成す環状の膨出部が径大に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の加圧バルーン式配管ライニング装置。
【請求項５】
前記流体には、前記ライニング織布管の硬化処理を促進する温水を用いたことを特徴とする請求項１に記載の加圧バルーン式配管ライニング装置。
【請求項６】
前記バルーン部の下端部には、前記ライニング織布管の下端部を囲むように取り付けられて塗料だれを受ける逆円錐状の収容体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加圧バルーン式配管ライニング装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建物の排水管などの配管内に、加圧バルーンを配置してライニング織布管をライナー層として施工する加圧バルーン式配管ライニング装置に係り、とりわけ建物の階上から階下にかけて縦方向に配置されて、集合継手管を有する主管にライナー層を施す加圧バルーン式配管ライニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションや賃貸ビルなどの建造物では、給排水管などの配管の衛生と耐久性などを回復更生させるため、ライニング装置により配管の内壁に所定の厚みの塗料をライナー層として形成している。
【０００３】
この種のライニング装置として、例えば特許文献１は、配管網内の塗料を袋体により押し広げて塗料層を配管網の内壁に形成する配管ライニング装置を記載している。
そして、塗料層が乾燥しないうちに、樹脂製チューブを長尺な与圧バルーンと一緒に配管網内へ挿入する。与圧バルーンに対する圧搾気体の導入により、与圧バルーンが膨張し、樹脂製チューブを開拡して塗料層に押圧して一体的に密着させている。その後、圧搾気体を抜いた与圧バルーンを配管網から引き出すことにより、樹脂製チューブを内表層とするライナー層が配管網の内壁に形成される。
【０００４】
特許文献２は、配管内壁のライニング方法について記載しており、排水管にライニングクロス管を施工した後、排水管に配設された単体のバルーン式圧接具に温水などの液体を充填している。これにより、バルーン式圧接具が内圧をライニングクロス管に作用させて良好な施工状態を実現している。
【０００５】
特許文献３は、集合継手管を含む配管にライニングクロス管や樹脂製チューブを用いてライニング施工を行う配管ライニング方法について記載している。
集合継手管は内壁に流水速度緩和用の整流部および旋回羽根などの突辺部を内部に露出させるように形成しているため、ライニング施工後には、ライニングクロス管の集合継手管に対向する軸長部分を切除して外部に取り出している。これにより、集合継手管に水詰まりを招くことなく、ライニング施工を可能にして、施工後の良好な給排水機能を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１４４８９５号公報
【特許文献２】特許第４１８１４３９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６７６８８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では与圧バルーンを用いてライナー層を施工し、特許文献２ではバルーン式圧接具の内圧を利用してライニングクロス管の施工状態を良好にしているが、いずれの施工も内壁に突辺部を形成した集合継手管には適用していないものである。
また、特許文献３では、配管の内壁にライニングクロス管を反転させながら付着させることによりライニング施工を行っている。しかしながら、ライニング施工後に、ライニングクロス管の軸長部分を切除して外部に取り出す必要があるため、施工作業が手間取りがちであり、作業性が低下する不都合がある。
【０００８】
本考案は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、主管が集合継手管を有していても、主管に対するライニング施工を短時間で行うことが可能となり、作業性が向上し、併せてライニング施工後の良好な排水機能を長期にわたって維持できる加圧バルーン式配管ライニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（請求項１について）
建物の階上から階下にかけて縦方向に配置され、各階の雑排水を枝管により流して集めるための主管が設けられている。主管は集合継手管を備え、その内壁に流水速度緩和用の整流部および旋回羽根を含む突辺部が形成されている。斯かる集合継手管を有する主管の内壁に塗料を加圧により付着させてライナー層を形成する加圧バルーン式配管ライニング装置において、連珠式の加圧バルーンは、建物の階数に割り当てられて複数に設定されており、膨縮自在のバルーン部を隣接する相互間で連通チューブにより連結して成っている。
複数のライニング織布管は、バルーン部に対応する長さ寸法に設定され、塗料を含浸させた状態で、バルーン部の外周面にそれぞれ被せられて嵌め込まれる。圧搾機により加圧バルーンに流体を圧送して複数のバルーン部のそれぞれを膨張させる。
連通チューブの長さ寸法を各階の集合継手管の長さ寸法に等しく設定するとともに、バルーン部の総長さ寸法を各階の主管の長さ寸法から集合継手管の長さ寸法を除いた大きさに設定し、ライニング織布管が被せられた加圧バルーンを主管内に吊り下げるように配設する。この状態で、圧搾機によりバルーン部のそれぞれを膨張させることにより、複数のライニング織布管を主管の内壁に押圧してライナー層を形成する。
【００１０】
請求項１において、ライニング施工時に連珠式の加圧バルーンを主管内に配置することにより、連通チューブが集合継手管に対応するように位置し、バルーン部が主管の集合継手管を除く部分に対応するように位置する。
このため、圧搾機でバルーン部を膨張させることにより、バルーン部がライニング織布管を外方に拡開させて押し付けるため、ライニング織布管が集合継手管を除く主管の内壁に押圧されてライナー層が形成される。
これにより、主管が集合継手管を有していても、主管に対するライニング施工を短時間で行うことが可能となり、作業性が向上し、併せてライニング施工後の良好な排水機能を長期にわたって維持することができる。
【００１１】
（請求項２について）
建物の階上から階下にかけて縦方向に配置され、各階の雑排水を枝管により流して集めるための主管が設けられている。主管は集合継手管を備え、その内壁に流水速度緩和用の整流部および旋回羽根を含む突辺部が形成されている。斯かる集合継手管を有する主管の内壁に塗料を加圧により付着させてライナー層を形成する加圧バルーン式配管ライニング装置において、ライニング織布管は、塗料を含浸し、主管の前記内壁に対して表裏に反転しながら押し込まれる。膨縮自在の加圧バルーンは、ライニング織布管の外周面に被せられてライニング織布管の反転変位に伴って表裏に反転する。
圧搾機は、加圧バルーンに流体を圧送して加圧バルーンを膨張させ、ライニング織布管を主管の内壁に押圧してライナー層を形成する。摘出回収手段は、ライナー層のうち集合継手管に対応する長さ部分を切除して集合継手管の外部に取り出す。
【００１２】
請求項２では、圧搾機で加圧バルーンを膨張させることにより、加圧バルーンがライニング織布管を外方に拡開させて押し付けるため、ライニング織布管が主管の内壁に押圧されてライナー層が形成される。
主管が集合継手管を有していても、摘出回収手段によりライナー層のうち集合継手管に対応する長さ部分が切除されて外部に取り出されるので、主管に対するライニング施工が可能となり、ライニング施工後の良好な排水機能を長期にわたって維持することができる。
【００１３】
（請求項３について）
バルーン部とライニング織布管との間に、前記ライニング織布管を保護する剥離可能な樹脂製チューブを介在させている。
このため、ライニング織布管に含浸させた塗料が樹脂製チューブにより覆われるので、塗料が不用意にライニング織布管から外部へ漏れ落ちることがない。
【００１４】
また、塗料に対して馴染み難い材質により樹脂製チューブを形成することにより、ライニング織布管に対する樹脂製チューブの剥離性を良好にし、バルーン部がライニング織布管に付着することを防ぐ。このため、樹脂製チューブをライニング織布管から素早く剥がし、主管の外部に取り出して回収することができる。
【００１５】
（請求項４について）
バルーン部の下端部には、ライニング織布管をバルーン部に被せる際、ライニング織布管の下端部が当接して抜け止めを成す環状の膨出部が径大に形成されている。
この場合、バルーン部の下端部にストッパとして径大な膨出部を形成したため、ライニング織布管をバルーン部に被せて主管内に吊り下げる際、ライニング織布管が膨出部に保持されるので、ライニング織布管が不用意に位置ずれしてしまうことがない。
【００１６】
（請求項５について）
流体には、ライニング織布管の硬化処理を促進する温水を用いている。これにより、ライニング織布管を短時間で養生乾燥することが可能となり、作業性の向上に寄与することができる。
【００１７】
（請求項６について）
バルーン部の下端部には、ライニング織布管の下端部を囲むように取り付けられて塗料だれを受ける逆円錐状の収容体が設けられている。
これにより、主管の施工時にライニング織布管の塗料だれが主管内を落下する虞れをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は、建物の主管にライニング織布管を施工する態様を示す模式図、（ｂ）は（ａ）の符号Ｇで示す集合継手管の拡大斜視図、（ｃ）はライニング施工時に用いる制御部を示すブロック図である（実施例１）。
【図２】ライニング施工時に主管に用いるライニング織布管および加圧バルーンを示す模式図である（実施例１）。
【図３】（ａ）はライニング施工時に主管に用いるライニング織布管および加圧バルーンを示す模式図、（ｂ）は主管から加圧バルーンを取り出して主管にライナー層を付着形成させた模式図である（実施例１）。
【図４】ライニング施工時に主管に用いるライニング織布管、樹脂製チューブおよび加圧バルーンを示す模式図である（実施例２）。
【図５】（ａ）、（ｂ）は芯ずれ管および異径管に適用したライニング織布管および加圧バルーンを示す模式図である（実施例３）。
【図６】ライニング施工時に主管に用いるライニング織布管および膨出部を形成したバルーン部を示す模式図である（実施例４）。
【図７】ライニング施工時に主管に用いるライニング織布管および収容体を形成したバルーン部を示す模式図である（実施例５）。
【図８】反転機および本管のライニング施工時に用いるライニング織布管および加圧バルーンを示す模式図である（実施例６）。
【図９】（ａ）は本管と膨張させた加圧バルーンとを示す模式図、（ｂ）は本管とライナー層のうち集合継手管に対応する部分とを示す模式図である（実施例６）。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
本考案の加圧バルーン式配管ライニング装置では、集合継手管を有する主管にライニング施工を行う構成を実施例に基づいて具体化する。
【実施例】
【００２０】
〔実施例１の構成〕
図１および図３は本考案の実施例１を示す。図１（ａ）は、建物１の排水管網におけるライニング施工例を示し、排水管網としての配管２は、ライニング施工に先立って、クリーニングが行われ、流れ落ちた錆瘤やスケールなどの付着物は外部枡から万能配管更生車（図示せず）により回収される。
【００２１】
このライニング施工例における配管２は、高層ビル向けの配管工事により設置されたもので、排水用の主管３は、建物１の階上から階下にかけて縦方向に配置されている。主管３のうち建物１の各階Ｆ１〜Ｆ５を上下に通過する部分は、主管３の一部を成す上部集合管３Ａと下部集合管３Ｂとを有している（図２参照）。
【００２２】
上部集合管３Ａと下部集合管３Ｂとの間は、図１（ｂ）にも示す集合継手管３Ｃにより接続されている。集合継手管３Ｃは、上部集合管３Ａや下部集合管３Ｂを通過する雑排水を受けるため肉厚で高い強度で堅牢になっている。集合継手管３Ｃの内壁３ｄには、図２に示すように、流水速度緩和用の整流部（図示せず）や旋回羽根３ｅを含む突辺部が内部に露出するように形成されている。
集合継手管３Ｃには、各階Ｆ１〜Ｆ５の雑排水を集合継手管３Ｃに集める枝管４が連結されている。なお、以下の説明では、「ライニング施工」、「施工」、「ライナー層の施工」および「ライナー層の形成」に関する文言はいずれも同一の意味を有するものとする。
【００２３】
加圧バルーン式配管ライニング装置５は、図２に示すように、連珠式の加圧バルーン６を有している。加圧バルーン６は、建物１の階数に割り当てられて複数個（例えば各階に２個ずつ合計１０個）に設定されたバルーン部６ａと連通チューブ７から成る。本管３内における各バルーン部６ａは、ゴムなどの弾性材により膨縮自在に形成され、上下に隣接する相互間で細径の連通チューブ７により連結されている。
【００２４】
バルーン部６ａに対応する個数のライニング織布管８が設けられており、各ライニング織布管８は、施工時に塗料を含浸させた状態で、バルーン部６ａの外周面にそれぞれ被せられて嵌め込まれる。ライニング織布管８の長さ寸法Ｌ８は、各階におけるバルーン部６ａの全個数における長さ寸法Ｌ３に対応するように設定されている（例えばＬ８＝Ｌ３／２）。
【００２５】
主管３の施工に伴い、後述する圧搾機９を用いて加圧バルーン６に空気、窒素、二酸化炭素あるいは温水などの流体を圧送してバルーン部６ａをそれぞれ膨張させるようになっている。主管３内には、ライニング施工に伴って、ライニング織布管８による施工状態を画像出力として送信する撮像カメラ（図示せず）が主管３内に沿って上下動可能に配置されている。
【００２６】
ライニング施工用の塗料は、例えば彩色用の顔料やエポキシ樹脂に硬化剤などを混合した液状のものである。ライニング織布管８を作製するにあたっては、主管３の内径に見合った外径寸法で、グラスファイバーおよびポリエチレンなどの化学繊維を含む可撓性の織布からタフネスクロス（厚み１〜４ｍｍ）を用いる。このタフネスクロスに塗料を含浸させることにより、伸縮自在で堅牢で耐久性に優れたライニング織布管８が形成される。
【００２７】
建物１の屋上Ｓに配置される加圧チューブ１０は、巻取機１１に巻き取られている。巻取機１１は、フレーム１１ａとフレーム１１ａに取り付けられた中空の巻取軸１１ｂと巻取軸１１ｂに設けられた巻取ホイール１１ｃとから成る。
巻取モータ１２は巻取軸１１ｂに連結された回転軸（図示せず）を有し、フレーム１１ａに支持腕部１１ｄを介して取り付けられている。巻取モータ１２の通電により、巻取軸１１ｂを正逆回転駆動し、この回転駆動に伴って巻取ホイール１１ｃが正逆回転し、加圧チューブ１０を繰り出したり巻き取ったりする。
【００２８】
加圧チューブ１０の末端長部１０Ａは、巻取軸１１ｂを通過し、ダイヤル調整弁９ａおよび圧力計９ｂを順に介して圧搾機９の吐出口（図示せず）に連結されている。圧搾機９は、コンプレッサー（図示せず）を内蔵した通常の圧縮機として機能する。
なお、巻取機１１、ダイヤル調整弁９ａ、圧力計９ｂおよび圧搾機９については、屋上Ｓではなく、地上Ｒに設置して加圧チューブ１０を地上Ｒから屋上Ｓに繰り出すように配索してもよい。
【００２９】
連通チューブ７の長さ寸法Ｌ１は、各階Ｆ１〜Ｆ５において集合継手管３Ｃの長さ寸法Ｌ２に等しく設定されている。各階Ｆ１〜Ｆ５の全個数におけるバルーン部６ａの長さ寸法Ｌ３は、各階Ｆ１〜Ｆ５において主管３の長さ寸法Ｌ４から集合継手管３Ｃの長さ寸法Ｌ２を除いた寸法Ｌ５に設定されている。この場合、同一長さのバルーン部６ａが各階Ｆ１〜Ｆ５に二個ずつ吊り下がるので、単体におけるバルーン部６ａの長さ寸法Ｌ６は、（Ｌ４−Ｌ２）／２（＝Ｌ５／２＝Ｌ３／２）となる。
【００３０】
加圧バルーン６による主管３内の施工状態については、撮像カメラからの画像出力１５ａに基づいて、図１（ｃ）に示すコンピュータ１４のモニター１４ａが示す動画により確認することができる。このコンピュータ１４は、制御部を成す中央演算部１５に接続されており、中央演算部１５には、巻取モータ１２および圧搾機９が接続されている。
【００３１】
ライニング施工時、図１（ａ）に示す巻取モータ１２に通電して、巻取軸１１ｂを正回転駆動し、巻取ホイール１１ｃを正回転させて、加圧チューブ１０を外部に繰り出す。これに伴い、図１（ａ）に示すように、加圧チューブ１０が主管３内に沿って下方に移動し、図３に示すように、ライニング織布管８が嵌合された加圧バルーン６を主管３内に配設し、この配置状態をコンピュータ１４のモニター１４ａにより確認する。これにより、連通チューブ７が各階Ｆ１〜Ｆ５の集合継手管３Ｃに対応するように位置し、バルーン部６ａが各階Ｆ１〜Ｆ５で主管３の集合継手管３Ｃを除く部分に対応するように位置する。
【００３２】
ついで、圧搾機９を駆動すると、空気、窒素、二酸化炭素あるいは温水などの流体が吐出口、圧力計９ｂ、ダイヤル調整弁９ａおよび巻取機１１の加圧チューブ１０を介して屋上ＳからＦ５階のバルーン部６ａに圧送される。Ｆ５階のバルーン部６ａに圧送された流体は、連通チューブ７を介してＦ４階〜Ｆ１階のバルーン部６ａに次々と圧送されるため、図３（ａ）に示すように各階Ｆ１〜Ｆ４のバルーン部６ａが膨張し、ライニング織布管８を外方に拡開させて主管３の内壁３ａに押し付けることにより、ライニング織布管８が集合継手管３Ｃを除く内壁３ａに押圧されてライナー層Ｆが均等の厚みに形成される。
【００３３】
ライニング施工時、主管３内の施工状態がコンピュータ１４のモニター１４ａで確認することができるため、主管３内の施工状態によっては、コンピュータ１４を操作して、巻取モータ１２および圧搾機９に対する各通電量をそれぞれ制御することができる。
巻取モータ１２に対する通電量の制御により、加圧バルーン６の移動速度を大小調節することができ、圧搾機９に対する通電量の制御により、バルーン部６ａに対する流体の圧送量を大小調節することができる。
【００３４】
図３（ｂ）に示すように、主管３にライナー層Ｆを付着形成した後、圧搾機９を停止してバルーン部６ａから流体を抜き、巻取モータ１２を逆回転させる。これにより、加圧チューブ１０を巻取機１１に巻き取らせて加圧バルーン６を主管３から外部の屋上Ｓに引き出して回収し、ライニング施工作業を終了する。
【００３５】
〔実施例１の効果〕
ライニング施工時に連珠式の加圧バルーン６を主管３内に配置することにより、連通チューブ７が各階Ｆ１〜Ｆ５の集合継手管３Ｃに対応するように位置し、バルーン部６ａが主管３の集合継手管３Ｃを除く部分に対応するように位置する。
【００３６】
このため、圧搾機９でバルーン部６ａを膨張させることにより、バルーン部６ａがライニング織布管８を外方に拡開させて押し付けるため、ライニング織布管８が集合継手管３Ｃを除く主管３の内壁３ａに押圧されてライナー層Ｆが形成される。
これにより、主管３が集合継手管３Ｃを有していても、主管３に対するライニング施工を短時間で行うことが可能となり、作業性が向上し、併せてライニング施工後の良好な排水機能を長期にわたって維持することができる。
【００３７】
また、流体のうち温水をバルーン部６ａに圧送することにより、ライニング織布管８の硬化処理を促進することができる。これにより、ライニング織布管８を短時間で養生乾燥することが可能となり、作業性の向上に寄与することができる。
【００３８】
〔実施例２の構成〕
図４は本考案の実施例２を示す。実施例２が実施例１と異なるところは、樹脂製チューブ１７を用いたことである。
すなわち、バルーン部６ａとライニング織布管８との間に、ライニング織布管８を保護する剥離可能な樹脂製チューブ１７を介在させている。樹脂製チューブ１７は隣接する相互間で連結辺部１７ａにより本管３内に沿って上下方向に連結されている。
【００３９】
このため、ライニング織布管８に含浸させたエポキシ樹脂塗料が樹脂製チューブ１７により覆われるので、エポキシ樹脂塗料が不用意にライニング織布管８から外部へ漏れ落ちることがない。ライニングの施工後、樹脂製チューブ１７は屋上Ｓで適宜の取出手段（図示せず）により主管３の外部に引き出されて回収される。
また、塗料に対して馴染み難い材質により樹脂製チューブ１７を形成することにより、ライニング織布管８に対する樹脂製チューブ１７の剥離性を良好にし、バルーン部６ａがライニング織布管８に付着することを防ぐ。これにより、樹脂製チューブ１７をライニング織布管８から素早く剥がし、主管３の外部に取り出して回収することができる。
【００４０】
〔実施例３の構成〕
図５は本考案の実施例３を示す。実施例３が実施例１と異なるところは、主管３に代わって、図５（ａ）に示すように、途中部位でクランク状に屈曲する芯ずれ管２０および図５（ｂ）に示すように、途中部位で径寸法が大小異なる異径管２１に加圧バルーン６を適用したことである。
加圧バルーン６のバルーン部６ａは、伸縮変位可能な弾性材により形成されているので、芯ずれ管２０の屈曲部２０ａ内および異径管２１の段付部２１ａ内をそれぞれ弾性変形しながら連続摺動する。このため、芯ずれ管２０の内壁２０ｂおよび異径管２１の内壁２１ｂに対しても、支障なくライナー層Ｆを形成することができる。
【００４１】
〔実施例４の構成〕
図６は本考案の実施例４を示す。実施例４が実施例１と異なるところは、各バルーン部６ａの下端部に、ライニング織布管８の内径Ｄｍよりも大きな外径Ｄｎを有する環状の膨出部６ｂをストッパとして一体形成したことである。
これにより、ライニング織布管８をバルーン部６ａに被せて主管３内に吊り下げる際、ライニング織布管８の下端部８ａが膨出部６ｂに当接して抜け止めを成す。
【００４２】
実施例４では、バルーン部６ａの下端部にストッパとして径大な膨出部６ｂを形成したため、ライニング織布管８をバルーン部６ａに被せて主管３内に吊り下げる際、ライニング織布管８が膨出部６ｂに保持されるので、ライニング織布管８が不用意に位置ずれしてしまうことがない。
なお、圧搾機９によりバルーン部６ａを膨張させた時、膨出部６ｂが集合継手管３Ｃ内に位置するように、単体におけるバルーン部６ａの長さ寸法Ｌ７は、ライニング織布管８の長さ寸法Ｌ８よりも若干大きく設定されている。
【００４３】
〔実施例５の構成〕
図７は本考案の実施例５を示す。実施例５が実施例１と異なるところは、各バルーン部６ａの下端部に、ライニング織布管８の外径Ｄｔよりも大きな上端内径Ｄｓを有する逆円錐状の収容体２２を形成したことである。
収容体２２は各バルーン部６ａと同芯状態で、ライニング織布管８の下端部を囲むように取り付けられ、ライニング織布管８から滴下する塗料だれを受けるように配置されている（図７の二点鎖線参照）。これにより、主管３の施工時にライニング織布管８の塗料だれが主管３内を落下する虞れをなくすことができる。
【００４４】
〔実施例６の構成〕
図８および図９は本考案の実施例６を示す。実施例６が実施例１と異なるところは、屋上Ｓに設置された反転機２３を用いて主管３の内壁３ａに長尺なライニング織布管２４をライナー層Ｆとして施工したことである。
【００４５】
この場合の加圧バルーン式配管ライニング装置５は、図８に示すように屋上Ｓに設置された反転機２３を備えている。反転機２３は、送風機２５、ケーシング２６内に配設された巻取ホイール２７および接続筒部２８を有している。接続筒部２８は、ケーシング２６の吐出口２６ａと主管３の上端部３Ｄとを着脱可能に連結する。
塗料を含浸したライニング織布管２４は、各階Ｆ１〜Ｆ５を貫通する主管３の全長に応じた長さに設定されている。ライニング織布管２４の外周面に、ゴムなどの弾性部材により膨縮可能に形成された加圧バルーン２９が覆うように被せられている。
【００４６】
ライニング織布管２４の先端部２４ａは、加圧バルーン２９の先端部２９ａと一緒に索条体３０の先端部３０ａに対して解放可能に接続されている。索条体３０は、接続筒部２８を挿通して反転機２３の巻取ホイール２７に対して繰り出し可能に巻き取られている。  施工時には、ライニング織布管２４の基端部２４ｂを加圧バルーン２９の基端部２９ｂと一緒に主管３内に押し込み、これら両者を裏返しに反転させて主管３内に嵌め込む（反転押込み工程）。
【００４７】
そして、送風機２５の駆動圧により、ライニング織布管２４と加圧バルーン２９に対し、主管３に沿って下方に移動する移動力を付与する（駆動圧付与工程）。
これに伴い、裏返しに反転させたライニング織布管２４がその内周面を主管３の内壁３ａに付着させながら主管３の下方に反転移動するとともに、加圧バルーン２９も裏返しになって、反転後のライニング織布管２４の内周面に沿って下方に反転移動する。
【００４８】
反転移動の終了後、索条体３０を巻取ホイール２７により巻き取って引き上げ、ライニング織布管２４の先端部２４ａおよび加圧バルーン２９の先端部２９ａに対する索条体３０の先端部３０ａの連結を解く（巻取り引上工程）。これに伴い、図８に二点鎖線で示すように、加圧バルーン２９の先端部２９ａとともに、ライニング織布管２４の先端開口部２４ｃが主管３の最下端部３Ｅに位置する。
【００４９】
巻取り引上工程の終了後、連結筒部２８と主管３の上端部３Ｄとの連結を外し、連結筒部２８に代わって、９図（ａ）に示すコネクター３１を主管３の上端部３Ｄに連結する。コネクター３１は、加圧ホース３２を介して圧搾機３３に連結されている。
圧搾機３３の駆動により、加圧ホース３２を介して加圧バルーン２９に流体を圧送して加圧バルーン２９を膨張させ、ライニング織布管２４を外方に拡開させて主管３の内壁３ａに押圧してライナー層Ｆを形成する。
その後、ロープやワイヤなどの適宜の引上げ手段を用いて、加圧バルーン２９をライナー層Ｆから剥離して主管３内から引き上げて回収する（引上げ回収工程）。
【００５０】
ついで、図９（ｂ）に示すように、ライニング織布管２４のうち、集合継手管３Ｃに対応する長さ部分を軸長部分２４Ｅとし、摘出回収手段（図示せず）を用いて軸長部分２４Ｅに対する上部集合管３Ａと下部集合管３Ｂとの境界部分３ｊ、３ｋで切除した後、集合継手管３Ｃの外部に取り出す。集合継手管３Ｃは、強度が高く堅牢なため、その内壁３ｄに対するライニング施工を省いても支障がないものである。
摘出回収手段の摘出部としては、ジェット水流噴出用ノズルや丸鋸（図示せず）などがあり、切除した軸長部分２４Ｅは、回収部としてワイヤーやロープといった紐状体（図示せず）により引き上げられて外部に取り出される。
【００５１】
実施例６では、圧搾機３３で加圧バルーン２９を膨張させることにより、加圧バルーン２９がライニング織布管２４を外方に拡開させて押し付けるため、ライニング織布管２４が主管３の内壁３ａに押圧されてライナー層Ｆが形成される。
主管３が集合継手管３Ｃを有していても、摘出回収手段によりライナー層Ｆのうち集合継手管３Ｃに対応する軸長部分２４Ｅが切除されて外部に取り出されるので、主管３に対するライニング施工が可能となり、ライニング施工後の良好な排水機能を長期にわたって維持することができる。
【００５２】
なお、巻取工程の終了後、連結筒部２８と主管３の上端部３Ｄとの連結を維持したまま、送風機２５の駆動圧を用い、外気を加圧バルーン２９内に圧送して加圧バルーン２９を膨張させてもよい。
【００５３】
〔変形例〕
（ａ）実施例１〜６においては、主管３にライナー層Ｆを施工した後、主管３に乾燥機（図示せず）からの温気流（ホットエア）を流してライナー層Ｆの養生硬化を促してもよい。
（ｂ）ライニング施工を各階Ｆ１〜Ｆ５を有する５階建ての建物１に適用したが、５階建てに限らず、例えば５階建てを越す高層ビルに適用してもよい。
【００５４】
（ｃ）実施例２における樹脂製チューブ１７については、ライナー層Ｆから剥離させることなく、内表層としてライナー層Ｆと一体的に付着させてもよい。
（ｄ）巻取モータ１２を備えた巻取機１１の代わりに、手動ハンドルを備えた手巻き式の巻取機を用いてもよい。  
【００５５】
（ｅ）加圧バルーン６を主管３内で吊り下げる際、加圧バルーン６にロープやワイヤなどの索条体を連結して加圧バルーン６を上下移動させてもよい。また、加圧バルーン６におけるバルーン６ａの長さ寸法Ｌ６（Ｌ７）については、同一に限らず互いに異なる大きさに設定してもよい。
【００５６】
（ｆ）実施例６においては、各階Ｆ１〜Ｆ５を貫く主管３の全長に対してライニング施工を一度に行う代わりに、各階Ｆ１〜Ｆ５に存する主管３に対して各階Ｆ１〜Ｆ５毎にライニング施工を個別に行うようにしてもよい。この場合、加圧バルーン６は、各階Ｆ１〜Ｆ５毎の高さ寸法に応じた長さを有する単体のものでも、上下のバルーン部６ａの間に連通チューブ７を介在させたものでもよい。
【００５７】
（ｇ）実施例１における加圧バルーン６は、複数のバルーン部６ａを連通チューブ７で連結した複合体であったが、連通チューブ７を設けず、各階Ｆ１〜Ｆ５に通じる主管３を上下に連続挿通する長尺で単体の加圧バルーン体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本考案の加圧バルーン式配管ライニング装置では、圧搾機でバルーン部を膨張させることにより、バルーン部がライニング織布管を外方に拡開させて押し付けるため、ライニング織布管が集合継手管を除く主管の内壁に付着してライナー層を形成する。これにより、主管が集合継手管を有していても、主管に対するライニング施工を短時間で行うことが可能となり、作業性が向上し、併せてライニング施工後の良好な排水機能を長期にわたって維持することができる。集合継手管を備えた主管への合理的なライニング施工性に着目して需要が増大し、ライニング施工用の塗料や部品などの流通を介して化学・機械業界に適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１          建物
２          配管
３          主管
５          加圧バルーン式配管ライニング装置
３Ａ        上部集合管
３Ｂ        下部集合管
３Ｃ        集合継手管
３ａ        集合継手管を除く主管の内壁
３ｄ        集合継手管の内壁
６、２９    加圧バルーン
６ａ        バルーン部
６ｂ        バルーン部の膨出部
７          連通チューブ
８、２４    ライニング織布管
８ａ        ライニング織布管の下端部
１７        樹脂製チューブ
２２        収容体
２４Ｅ      軸長部分（ライナー層のうち集合継手管に対応する長さ部分）
３３        反転機
Ｌ１        連通チューブの長さ寸法
Ｌ２        集合継手管の長さ寸法
Ｌ３        各階Ｆ１〜Ｆ５の全個数におけるバルーン部の長さ寸法
Ｌ６、Ｌ７  単体のバルーン部の長さ寸法
Ｌ４        各階における主管の長さ寸法
Ｌ５        各階における主管の長さ寸法から集合継手管の長さ寸法を除いた寸法
Ｌ８        ライニング織布管の長さ寸法
Ｆ１〜Ｆ５  建物の各階
Ｆ          ライナー層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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