(57)【要約】【課題】火災による高熱で室内に設置された熱センサーや火災報知器が融けても、火災の被害拡大事故を未然に防ぐことの出来る緊急ガス遮断弁内蔵式減圧用調整器を提供すること。【解決手段】揺動レバー１６に連動する押圧開閉弁２０を有するダイヤフラム式ガス減圧調整器１０において、熱変形性固定部材２３により保持された緊急遮断用作動桿２１を有し、前記熱変形性固定部材が異常高温を感知した時、前記緊急遮断用作動桿２１の保持を解除することにより、緊急遮断用作動桿２１が揺動レバー１６を突き上げて、ガスの流出を遮断することを特徴とする緊急ガス遮断弁内蔵式減圧調整器。【選択図】図１
0003178505.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤフラムの受圧板１３に連動する調整桿１４と、該調整桿の動きに連動して揺動する揺動レバー１６と、該揺動レバーの動きに連動して流体の流量を制御する押圧開閉弁２０を有するガス減圧調整器において、熱変形性材料からなる固定部材２３により揺動レバーの受動ピン１１から離れた位置に不作動状態に保持された緊急遮断用作動桿２１を有し、前記固定部材が異常高温を感知した時、前記固定部材がその形状を反転させて前記緊急遮断用作動桿の不作動状態の保持を解除することにより、前記緊急遮断用作動桿の先端パッド２４が揺動レバーの受動ピンを押し上げ、前記押圧開閉弁を閉じてガスの流出を遮断することを特徴とする緊急ガス遮断弁内蔵式減圧調整器。
【請求項２】
熱変形性材料が形状反転性の形状記憶性熱変形材料からなることを特徴とする請求項１記載の緊急ガス遮断弁内蔵式減圧調整器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、ダイヤフラムを有する押圧開閉弁を使用したガス遮断弁内蔵式減圧調整器の異常高温環境時に於ける緊急ガス遮断機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  最近都市火災発生時に都市ガスやプロパンガス等の可燃ガスが燃焼器具の配管やガスメータの部位にて発火し重大な被害の拡大を招く例が多い。例えば２００１年に新宿歌舞伎町で発生した雑居ビル火災では、ガスメータが熔解して落下し漏洩したガスに引火して被害が拡大したことが報告されている。
従来では、室内に設けた火災報知器又は熱センサーに連動して作動する緊急ガス遮断弁をガス燃焼器具の上流側ガスの通路に設置するのが一般的であった。しかしながら電気回路式の熱センサーや火災報知器は、火災時の高熱により装置の機能が故障する危険性が高く、火災発生時に完全に供給ガスの緊急遮断を行うことは困難であった。【０００３】  そこで、最後の砦として、ガスボンベ等のガス供給容器からガスを遮断するためにガスボンベに直接接続されていたガス圧力調整器に熱フューズ機能を付与し、ガスボンベ等のガス供給容器の周辺までが火災などにより温度上昇し、危険温度に達した場合、自動的に熱フューズが溶融して圧力調整器のガス供給弁を遮断しガスの供給を停止するようにしたものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
しかしながら、前記特許文献１は熱溶融性材料からなるフューズを使用しているため、一度作動（溶融）すればリセットが不可能であり、一度作動した圧力調整器は、新たなものに交換しなければならず不経済であり、溶融温度の微調整が困難なため作動温度が安定しないと言う欠点を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２０００−４６２１９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  本考案は、従来のフューズ機能を付加した圧力調整器の熱溶融性材料の代わりに、熱変形性材料を使用した圧力調整弁であって、高熱で室内に設置された熱センサーや火災報知器が融けても、ガスボンベ等のガス供給容器の周辺までが危険温度に達した場合、ガスボンベから供給されるガスの流出を確実に遮断し、ガスの噴出による火災の被害拡大事故を未然に防ぐことが出来ると共に、何度でもリセット可能で廉価な異常熱による緊急ガス遮断弁内蔵式減圧調整器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本考案は、前記目的を達成するため、ＬＰＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｇａｓ）のボンベに連結されたガス減圧用調整器が異常熱を感知した時にガスの供給を遮断する機能を付加し、ガスボンベからのガス供給出口に近いガス燃焼器具の上流側においてガス流出の緊急遮断を行うようにしたものであり、通常はガス減圧用調整器の緊急ガス遮断弁作動部材は熱変形性材料からなる固定部材により、後述する受動ピンから離れた位置に不作動に保持されており、一定温度以上の異常高温の感知により熱変形性材料からなる固定部材がその形状を反転させて緊急ガス遮断弁作動部材の不作動状態を解除することによりガスの流出を緊急遮断するようになっている。【０００７】  更に本考案は、ダイヤフラムの受圧板の動きに連動する調整桿と、該調整桿の動きに連動して揺動する揺動レバーと、該揺動レバーの動きに連動して流体の流量を制御する押圧開閉弁を有するガス減圧調整器において、熱変形性材料からなる固定部材により受動ピンから離れた位置に不作動状態に保持された緊急遮断用作動桿を有し、前記熱変形性材料からなる固定部材が異常高温を感知した時、前記固定部材が緊急遮断用作動桿の不作動状態の保持を解除することにより、緊急遮断用作動桿が揺動レバーを突き上げて、ガスの流出を遮断することを特徴とする緊急ガス遮断弁内蔵式減圧調整器である。【０００８】  そして、熱変形材料からなる固定部材としては、既に金属や合成樹脂からなる周知のバイメタルや形状記憶性の材料から構成されるが、それらの熱変形材料は、その形状を反転させる反転バイメタルのような形状反転性の形状記憶性熱変形材料が好ましい。
【考案の効果】
【０００９】  本考案の減圧調整器を使用すれば、室内に設けた火災報知器又はメータに取り付けたガス遮断機が高熱により作動しなくなるような熱環境においても、ガス減圧調整器に内蔵した熱変形性材料からなる固定部材が一定温度以上の異常熱を正確に感知して作動し、緊急遮断弁が燃焼器具へのガスの供給を配管の最上流部で遮断することが出来るので、室内のガス配管からのガス噴出による火災の被害拡大を未然に防ぎ被害を最小限に抑えることができる。また、この熱変形性材料からなる固定部材は温度が下がると自動的に復帰する性質を利用し、自動或いは図示しない手動による周知のリセット機構を使用して再び元の正常の待機位置にリセットさせることができるので、減圧調整器を新品と交換する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の減圧調整器の通常の使用状態説明用断面図である。
【図２】本考案の減圧調整器の緊急ガス遮断弁の作動状態を示す説明用断面図である。
【図３】本考案の減圧調整器を使用した配置図の一例である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】  以下、実施例に沿って本考案の実施形態について説明する。
なお、以下の説明において同一の機能を有する部材や部位、構成部分については同一の符号や文字を付けて説明を省略する場合がある。
図１は本考案の減圧調整器の通常の使用状態説明用断面図である。
１０は本考案の減圧調整器本体を示す。この減圧調整器１０は、図示されないガスボンベ（例えば後述する図３に示すようなガスボンベＧ）に接続される。ガスボンベより、Ａ側から供給された高圧ガスはフィルターＳを通ってこの調整器内に送り込まれ、減圧室１５で圧力調整されてＢ側に接続されている図示されないガスコンロのような各種燃焼器具等の流体ガス消費装置（例えば後述する図３の符号２参照）に供給されるのである。
【００１２】  燃焼器具等の流体消費装置がガスの消費を開始すると、調整器１０の減圧室１５内部は減圧されるので、ダイヤフラム１２が下方へ撓み、ダイヤフラム１２の受圧板１３の動きに連動する調整桿１４が受動ピン１１を介して揺動レバー１６を押し下げるのでピン１７を支点に揺動レバー１６を右旋させ、揺動レバーのもう一方のピン１８が弁棒１９をガスの上流側（図面左方向）へ押すので、弁棒１９の先端部に設けられている押圧開閉弁２０が弁座の当接面から離れ、Ａ側から流入するガスは調整器１０の減圧室１５を経由して燃焼器具のガス消費量に応じたガス圧に調整されてＢ側に接続された燃焼器具等の流体ガス消費装置に供給されることになる。この場合、減圧室では、接続された流体ガス消費装置のガス消費量に応じてダイヤフラムが上下することにより揺動レバー１６を介して押圧開閉弁２０と弁座の間隔が自動的に調整され、常に安定したガスの供給が保証されるのである。
【００１３】  ２１は緊急遮断用作動桿、２２は補助スプリング、２３は固定部材で、バイメタルなどの熱変形性材料により構成されており、２４は緊急遮断用作動桿２１の先端パッドである。緊急遮断用作動桿の先端パッド２４は、通常はこの図１に示すように揺動レバー１６の受動ピン１１から離れた位置に熱変形性材料からなる固定部材２３によって保持されている。この実施例においては、熱変形性材料からなる固定部材２３は図のように図面上で鍋底状に湾曲した反転バイメタルによって構成され、補助スプリング２２によって上方に向かって付勢されている。
【００１４】  通常時は前述したように、Ａ側から流入するガスは減圧調整器１０の減圧室１５を経由して燃焼器具のガス消費量に応じたガス圧に調整されてＢ側に接続された燃焼器具等の流体ガス消費装置に供給され、接続された流体ガス消費装置のガス消費量に応じてダイヤフラムが上下することにより揺動レバー１６を介して押圧開閉弁２０と弁座の間隔が自動的に調整され、緊急遮断用作動桿２１と揺動レバー１６とは無関係に、常に安定したガスの供給が保証されるのである。
【００１５】  図２は、本考案の減圧調整器の緊急ガス遮断弁の作動状態を示す説明用断面図である。火災が発生して圧力調整器自体も加熱され周囲が危険な熱環境に曝されると、待機中の熱変形性固定部材である反転バイメタル２３が図２に示すように反転して山形に変形する。すると、緊急遮断用作動桿２１の先端パッド２４が揺動レバー１６の受動ピン１１に当接して、これを押し上げ、揺動レバー１６が左旋し、弁棒１９を引きつけ、押圧開閉弁２０を弁座に強く押しつけてガスの供給通路を閉塞することにより、減圧調整器１０からのガスの供給は瞬時に遮断される。
【００１６】  したがって、前述したように、ガス減圧調整器に内蔵した熱変形性固定部材である反転バイメタル２３が一定温度以上の異常熱を感知した時、緊急遮断用作動桿を作動させ、燃焼器具へのガスの供給を配管の最上流部で遮断することが出来るので、室内のガス配管からのガス噴出による火災の被害拡大を未然に防ぎ被害を最小限に抑えることができるのである。熱環境が改善され、再び通常の環境下に温度が低下した場合には、熱変形性固定部材である反転バイメタル２３を再び図１に示すような待機状態に復帰させることにより、減圧調整器は以前の通り使用することが出来る。
【００１７】  緊急遮断用作動桿２１を保持固定して置く熱変形性材料からなる固定部材として、バイメタルだけではなく、合成樹脂や金属からなる形状記憶合金や形状記憶樹脂を利用することも可能であり、前記作動桿の保持手段としての形状・構成については、それぞれの材料に応じて設計すればよい。
【００１８】  図３は、本考案の減圧調整器を設置した場合の配置図で、１は火災報知器、２はガスコンロ等のガス消費器具、３は燃焼用ガス配管、４はガスメータ、Ｇはガスボンベ、１０は本考案の減圧調整器である。ガスコンロ２から出火した場合、先ず火災報知器１による警報が発せられる。初期消火に失敗して火災報知器が焼け落ちて更に火災が拡大し、部屋の壁Ｗが燃えるほどの火災になると、本考案の減圧調整器１０に内蔵された緊急ガス遮断弁が作動し、ガスボンベＧからのガスの供給を停止するので、室内のガス配管からのガス噴出による火災の被害拡大を未然に防ぎ被害を最小限に抑えることができる。
本考案の減圧調整器は設置する環境に応じて、ガスボンベに直結したり、ガスボンベと離してガス消費装置を使用する部屋の外壁に密着して設けたり、室内ではガス消費装置用ガス配管部の最上流側に設置することができる。
【符号の説明】
【００１９】    １０・・・・減圧調整器
１１・・・・受動ピン
１２・・・・ダイヤフラム
１３・・・・受圧板
１４・・・・調整桿
１６・・・・揺動レバー
２０・・・・押圧開閉弁
２１・・・・緊急遮断用作動桿
２３・・・・固定部材
２４・・・・先端パッド
【図１】
0003178505.tif 000003
【図２】
0003178505.tif 000004
【図３】
0003178505.tif 000005