(57)【要約】      （修正有）【課題】設備投資や設置費用を安くするために、簡単な構成により、買い物客の動線を測定可能な動線測定装置を提供する。【解決手段】移動体（ショッピングカート）４００の動線を測定する動線測定装置３００は、移動量を測定する移動量測定装置２００と本体ユニット１００とから構成され、本体ユニットは、移動方向を測定する移動方向測定装置と、移動量測定装置によって取得された移動量測定データ、及び移動方向測定装置によって取得された移動方向測定データとを記録する記憶装置と、を備える。さらに、移動量測定装置２００は、床面を照らす照明部と、移動量を測定するために、床面を撮影する撮影部とを含む。【選択図】図１
0003203870.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
移動体の動線を測定する動線測定装置であって、
当該動線測定装置は、
移動量を測定する移動量測定装置と、
移動方向を測定する移動方向測定装置と、
並びに、前記移動量測定装置によって取得された移動量測定データ、及び前記移動方向測定装置によって取得された移動方向測定データとを記録する記憶装置と、備え、
さらに、前記移動量測定装置は、床面を照らす照明部と、移動量を測定するために、床面を撮影する撮影部とを含むことを特徴とする動線測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動線測定装置を備えたショッピングカート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、スーパーマーケット等で利用されるショッピングカートに取り付けて、買い物客の動線を測定する動線測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スーパーマーケット等の屋内を買い物客がどのように移動するか、つまり、買い物客の動線を測定することが試みられてきた。そして、この動線測定の結果は、店舗売り上げの解析や向上に利用されてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１に示す移動経路検出システムでは、固定局からの電波を受信して、移動体（ショッピングカート）の位置を計測するものである。そして、この固定局は店舗内に複数配置されており、各固定局から電波を受信して、移動体（ショッピングカート）の位置を正確に計測している。
【０００４】
しかしながら、この特許文献１に示す技術では、店舗内に固定局を複数設置することが必要であるから、移動経路検出システム自体が大掛かりなものとなり、設備投資や設置費用も嵩むという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５２１９６号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本考案は、上記問題に鑑み、設備投資や設置費用を安くするために、簡単な構成により、買い物客の動線を測定可能な動線測定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の動線測定装置は、移動体の動線を測定する動線測定装置であって、当該動線測定装置は、移動量を測定する移動量測定装置と、移動方向を測定する移動方向測定装置と、並びに、前記移動量測定装置によって取得された移動量測定データ、及び前記移動方向測定装置によって取得された移動方向測定データとを記録する記憶装置と、備え、さらに、前記移動量測定装置は、床面を照らす照明部と、移動量を測定するために、床面を撮影する撮影部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
上記特徴によれば、既存のショッピングカート等の移動体に、動線を測定する各装置を備えた動線測定装置を取り付けるだけという簡単な構成により、動線の測定を実現できるため、従来のような、大掛かりな検出システムは必要なく、さらに、既存の様々なショッピングカートに適用可能であるから汎用性も高く、設備投資や設置費用を安くすることができる。
【考案の効果】
【０００９】
上述したように、本考案によれば、簡単な構成により、買い物客の動線を測定可能で、設備投資や設置費用を安くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の動線測定装置を備えたショッピングカートの全体斜視図である。
【図２】（ａ）は本考案の動線測定装置の本体ユニットの正面図、（ｂ）は当該本体ユニットの側面図である。
【図３】（ａ）は本考案の動線測定装置の移動量測定装置の平面図、（ｂ）は当該移動量測定装置の底面図、（ｃ）は当該移動量測定装置の側面図である。
【図４】（ａ）は本考案の動線測定装置によって測定された動線を、店舗の平面概略図にプロットした図である。
【符号の説明】
【００１１】
１２０        移動方向測定装置
１３０        記憶装置
２００        移動量測定装置
２２０        撮影部
２３０        照明部
４００        移動体（ショッピングカート）
【考案を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本考案の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本考案は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本考案の動線測定装置３００を備えたショッピングカート４００を示している。このショッピングカート４００自体は、従来から利用されてきたものであり、この既存のショッピングカート４００に、動線測定装置３００を取り付けることができる。このショッピングカート４００は、ハンドル部４１０と荷台４２０と底面部４３０と、これらを連結する脚部４４０とから構成されている。また、動線測定装置３００は、本体ユニット１００と移動量測定装置２００とから構成されており、本体ユニット１００は脚部４４０に、移動量測定装置２００は底面部４３０にそれぞれ取り付けられている。なお、本実施例では、移動体の一例としてショッピングカートを示しているが、当然ながら、動線を計測したいその他の対象物でも動線測定装置３００を取り付けることができる。
【００１４】
では、次に、図２を参照して本体ユニット１００の構成について説明する。この本体ユニット１００は、電源１１０、移動方向測定装置１２０、記憶装置１３０、及び取付部１４０から構成されており、移動方向測定装置１２０及び記憶装置１３０は、本体ユニット１００の筐体１５０に内蔵されている。電源１１０と筐体１５０は互いに連結固定され、そして、２つの取付部１４０によって脚部４４０に固定されている。この取付部１４０は、脚部４４０の両側面を挟み込んで挟持するもので、脚部４４０の太さや形状が変わっても強固に取り付けることができる。
【００１５】
また、電源１１０は充電可能な小型の電池等を利用することができ、この電源１１０の電力は移動方向測定装置１２０及び記憶装置１３０に供給され、さらに、電力線Ｃ１を介して移動量測定装置２００にも供給されている。この移動方向測定装置１２０は、移動方向（回転角度）を測定できる機器であれば、既存の機器を適宜採用することができ、本実施例では、ジャイロセンサーを採用している。そして、この移動方向測定装置１２０によれば、ショッピングカート４００がどの方向に向けて移動しているかを検出することができる。
【００１６】
また、記憶装置１３０は、移動方向測定装置１２０が検出した移動方向（回転角度）を、移動方向測定データとして時系列で記憶している。それと同時に、移動量測定装置２００が検出した移動量測定データも時系列で記憶している。なお、この移動量測定データは、移動量測定装置２００からデータ線Ｃ２を介して、記憶装置１３０に送信されている。
【００１７】
では、次に図３を参照して移動量測定装置２００の構成について説明する。この移動量測定装置２００は、本体部２１０と、その両側の取付部２５０から構成され、この本体部２１０に撮影部２２０、照明部２３０、及び受信部２４０が内蔵されている。また、取付部２５０は、底面部４３０を構成する棒状の構成部材４３１に取り付けて固定されている。
【００１８】
図３（ｂ）に示すように、撮影部２２０及び照明部２３０は、移動量測定装置２００の底面側に面するように配置されているので、撮影部２２０は店舗等の床面を一定の時間間隔で高速に連続撮影でき、また、撮影部２２０が床面を良好に撮影にできるように、照明部２３０は床面を照らすことができる。そして、移動量測定装置２００は、撮影部２２０によって一定間隔で撮影された、２つの床面の画像を比較して、その時間間隔における移動量を検出している。したがって、移動量測定装置２００は、ショッピングカート４００が一定時間内で、どれだけ移動したかを検出することができる。この移動量測定装置２００が検出した移動量は、逐次データ線Ｃ２を介して記憶装置１３０に送信され、記憶装置１３０は、この移動量を移動量測定データとして記憶する。
【００１９】
なお、移動量測定装置２００は、床面を撮影した情報から移動量を検出できる既存の装置を適宜採用することができ、本実施例では、既存の光学マウスセンサを採用している。また、照明部２３０は、床面を照らして、本体部２１０が床面を撮影しやすくできる既存の照明装置を適宜採用することができ、本実施例では、電球色の照明装置を採用している。
【００２０】
なお、電力線Ｃ１を介して、撮影部２２０及び照明部２３０へ電力が供給されている。また、店舗内の照明光が邪魔をして、撮影部２２０が床面を良好に撮影できない場合は、店舗内の照明光を遮るために、移動量測定装置２００の上方側を覆う遮光板を取り付けてもよい。
【００２１】
また、図３（ｃ）に示すように、本体部２１０の側面には受信部２４０が配置されている。この受信部２４０は、後述する発信装置５００から発信された信号を受信する部分である。
【００２２】
では次に、この動線測定装置３００を備えたショッピングカート４００の動線測定を行う実施態様について、図４を参照して説明する。
【００２３】
図４は、スーパーマーケット等の店舗Ｍの平面概略図を示しており、店内には、様々な商品が陳列された陳列棚Ｘが並べられている。まず、買い物客は、入り口Ｓ付近に置かれているショッピングカート４００を引いて、店内へと進んで行く。すると、先ず始めに、ショッピングカート４００は発信装置５００Ａの横を通過する。この発信装置５００Ａは、店内に向けて信号Ｐを発信する装置である。そして、ショッピングカート４００の移動量測定装置２００の受信部２４０がこの信号Ｐを受信し、記憶装置１３０は、発信装置５００Ａの前の地点Ｑ１付近を通過したという情報を記録する。なお、発信装置５００Ｂから発信装置５００Ｆは、発信装置５００Ａと同じ構成である。
【００２４】
さらに、買い物客が、ショッピングカート４００を引いて店内を自由に移動していくと、移動方向測定装置１２０によって、ショッピングカート４００の移動方向を測定した移動方向測定データが、移動量測定装置２００によってショッピングカート４００の移動量を測定した移動量測定データが、記憶装置１３０に所定間隔（例えば、０．１秒の間隔など）で記録されていく。その際、各データを測定した時間も同時に記録しておく。この時間は、発信装置５００Ａの信号Ｐを受信した時から経過した時間とすることができる。
【００２５】
さらに、買い物客は店内を自由に移動していき、会計を済ませるために、最終的にレジカウンタＧへ移動する。その過程で、買い物客が引いているショッピングカート４００は、発信装置５００Ｂ、発信装置５００Ｃ、発信装置５００Ｅ、発信装置５００Ｆの前を通過している。そして、通過する際に、各発信装置５００から発信した信号Ｐを、ショッピングカート４００の受信部２４０が受信し、その受信した情報、例えば、発信装置５００Ａの信号Ｐを受信した時から、各発信装置５００の信号Ｐを受信するまでに経過した時間が、記憶装置１３０に記憶される。なお、各発信装置５００は、店内の任意の箇所に予め設置されており、買い物客の動きによっては、発信装置５００Ｄのように通過しない場合もある。
【００２６】
このように、ショッピングカート４００がレジカウンタＧまで到達する過程の各データが、記憶装置１３０に時系列で記録され続け、ショッピングカート４００の動線の測定が完了する。そして、この記録されたデータを、図４に示す店舗Ｍの概略図にプロットしていくことで、ショッピングカート４００の動線が視覚的に表示される。
【００２７】
具体的には、発信装置５００Ａの信号Ｐを受信した情報より、ショッピングカート４００が地点Ｑ１付近を通過したことがわかるので、図４に示すように、ショッピングカート４００が地点Ｑ１の位置にプロットされる。そして、時系列に整理された、各移動方向測定データと各移動量測定データによって、一定時間内のショッピングカート４００の移動量と移動方向が決まるので、動線（移動ベクトル）を描くことができる。それを、すべての記録されたデータについて、時系列に沿って実行することで、図４に示すように、地点Ｑ１からレジカウンタＧまでの連続した動線が表される。
【００２８】
なお、計測誤差が積み重なることで、計測された動線が、実際の動線からズレる可能性がある。それを回避するために、発信装置５００Ｂ、発信装置５００Ｃ、発信装置５００Ｅ、及び発信装置５００Ｆの前を通過した際の信号Ｐを受信したという各情報を利用する。例えば、発信装置５００Ｂの信号Ｐを受信した情報を利用すれば、測定された動線を、発信装置５００Ｂの信号Ｐを受信した地点Ｑ２まで移動させて、誤差を修正することができる。他の発信装置５００に関する情報も利用して、同様に修正することができる。なお、各発信装置５００の設置は必須ではなく任意に行うもので、例えば、諸条件により計測誤差が大きくなる場合等は設置数を増やして、適宜調節すればよい。
【００２９】
そして、この計測された買い物客の動線を、店舗売り上げの解析や向上に適宜利用する。なお、各発信装置５００から発信される信号Ｐは、特に限定されないが、本実施形態では、赤外線を利用している。
【００３０】
このように本考案の動線測定装置３００によれば、既存のショッピングカートに、動線を測定する各装置を備えた動線測定装置３００を取り付けるだけという簡単な構成により、買い物客の動線を測定することができる。そして、従来のような、大掛かりな検出システムは必要なく、さらに、既存の様々なショッピングカートに適用可能であるから汎用性も高く、設備投資や設置費用を安くすることができる。
【００３１】
なお、本考案の動線測定装置は、上記の実施例に限定されず、実用新案登録請求の範囲に記載された範囲、実施形態の範囲で、種々の変形例、組み合わせが可能であり、これらの変形例、組み合わせも本考案の範囲に含むものである。
【図１】
0003203870.tif 000003
【図２】
0003203870.tif 000004
【図３】
0003203870.tif 000005
【図４】
0003203870.tif 000006