(57)【要約】      （修正有）【課題】保管時および運搬時に優れた保護機能を有し、かつ安価に製造できる収納ケースを提供する。【解決手段】板状部品２を収納するための収納ケースであって、積層された複数のトレイ体１Ａ、１Ｂと、複数のトレイ体のうち少なくとも一部に固定されたエッジ緩衝体２０と、を備え、トレイ体には、板状部品の外形に沿う収納用凹部１０が設けられ、エッジ緩衝体が固定されたトレイ体には、収納用凹部の外縁に沿って形成され表裏に貫通する固定孔１５が設けられ、エッジ緩衝体は、固定孔に挿入されることでトレイ体に固定され、トレイ体の表裏両面にそれぞれ突出する第１突出部２１および第２突出部２２を有する。【選択図】図１
0003203897.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
板状部品を収納するための収納ケースであって、
積層された複数のトレイ体と、
複数の前記トレイ体のうち少なくとも一部のトレイ体に固定されたエッジ緩衝体と、を備え、
前記トレイ体には、前記板状部品の外形に沿う収納用凹部が設けられ、
前記エッジ緩衝体が固定される前記トレイ体には、前記収納用凹部の底面の外形に沿って形成され表裏に貫通する固定孔が設けられ、前記エッジ緩衝体が前記固定孔に挿入されることで固定され、
前記エッジ緩衝体は、前記トレイ体の表裏両面にそれぞれ突出する第１突出部および第２突出部を有する、
収納ケース。
【請求項２】
前記エッジ緩衝体は、筋状に延びる前記第１突出部と、前記第１突出部から一方側に膨出する複数の前記第２突出部と、を有し、
複数の前記第２突出部が、それぞれ異なる前記固定孔に挿入されている、
請求項１に記載の収納ケース。
【請求項３】
複数の前記トレイ体は、前記エッジ緩衝体を有さない第１のトレイ体と、前記エッジ緩衝体を有する第２のトレイ体と、が交互に積層されている、
請求項１又は２に記載の収納ケース。
【請求項４】
複数の前記トレイ体は、貫通孔が形成された耳部を有し、前記貫通孔に挿通された環状の連結具により連結されている、
請求項１〜３の何れか一項に記載の収納ケース。
【請求項５】
前記連結具は、局所的に膨出した回り止め部を有し、
前記回り止め部は、前記貫通孔より大きい、
請求項４に記載の収納ケース。
【請求項６】
前記収納用凹部の底面の少なくとも一部に設けられた第１の支持部材と、
前記底面の裏面側であって前記第１の支持部材と対応する位置に設けられた第２の支持部材と、を有し、
上下に隣接する前記トレイ体の間に、前記板状部品を挟むことにより、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間で前記板状部品の両面を支持する、
請求項１〜５の何れか一項に記載の収納ケース。
【請求項７】
上下に隣接する一対の前記トレイ体のうち一方は、他方側に突出する凸部を有し、
前記凸部により、前記トレイ体同士の上下方向の隙間が維持される、
請求項１〜６の何れか一項に記載の収納ケース。
【請求項８】
前記板状部品が、超精密金属薄板である、
請求項１〜７の何れか一項に記載の収納ケース。
【請求項９】
板状部品を収納するためのトレイ体であって、
前記板状部品の外形に沿う収納用凹部が設けられ、
前記収納用凹部には、底面の外形に沿って形成され表裏に貫通する固定孔が設けられ、
前記固定孔に挿入されて前記トレイ体の表裏両面に突出した状態で固定されたエッジ緩衝体を有する、トレイ体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、部品を保管、運搬するための収納ケースおよびトレイ体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、精密部品の運搬時の梱包又は保管において、部品表面に傷などの損傷を与えないように、専用の収納ケースが使用されることがあった（例えば、特許文献１又は２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１９３７１４号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１９３７１５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
このような収納ケースは、収納対象物が超精密な部品である場合には、収納対象を衝撃から保護するエッジ緩衝体が固定されていることが好ましい。エッジ緩衝体の固定方法としては、接着剤を用いることが考えられる。しかしながら、接着剤を用いる場合、接着剤自体のコストに加えて接着剤の塗布工程とエッジ緩衝体の貼り付け工程とを行う必要があり、製造コストが高いという問題があった。加えて、接着剤が収納対象物に化学的な影響を与える虞があるという問題もあった。
【０００５】
本考案は、前記事情に鑑みてなされたものであって、保管時および運搬時に優れた保護機能を有し、かつ安価に製造できる収納ケースの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するため、本考案の収納ケースは、板状部品を収納するための収納ケースであって、積層された複数のトレイ体と、複数の前記トレイ体のうち少なくとも一部のトレイ体に固定されたエッジ緩衝体と、を備え、前記トレイ体には、前記板状部品の外形に沿う収納用凹部が設けられ、前記エッジ緩衝体が固定される前記トレイ体には、前記収納用凹部の底面の外形に沿って形成され表裏に貫通する固定孔が設けられ、前記エッジ緩衝体が前記固定孔に挿入されることで固定され、前記エッジ緩衝体は、前記トレイ体の表裏両面にそれぞれ突出する第１突出部および第２突出部を有する。
【０００７】
上記の収納ケースにおいて、前記エッジ緩衝体は、筋状に延びる前記第１突出部と、前記第１突出部から一方側に膨出する複数の前記第２突出部と、を有し、複数の前記第２突出部が、それぞれ異なる前記固定孔に挿入されていてもよい。
【０００８】
上記の収納ケースにおいて、複数の前記トレイ体は、前記エッジ緩衝体を有さない第１のトレイ体と、前記エッジ緩衝体を有する第２のトレイ体と、が交互に積層されていてもよい。
【０００９】
上記の収納ケースにおいて、複数の前記トレイ体は、貫通孔が形成された耳部を有し、前記貫通孔に挿通された環状の連結具により連結されていてもよい。
【００１０】
上記の収納ケースにおいて、前記連結具は、局所的に膨出した回り止め部を有し、前記回り止め部は、前記貫通孔より大きくてもよい。
【００１１】
上記の収納ケースにおいて、前記収納用凹部の底面の少なくとも一部に設けられた第１の支持部材と、前記底面の裏面側であって前記第１の支持部材と対応する位置に設けられた第２の支持部材と、を有し、上下に隣接する前記トレイ体の間に、前記板状部品を挟むことにより、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材との間で前記板状部品の両面を支持していてもよい。
【００１２】
上記の収納ケースにおいて、上下に隣接する一対の前記トレイ体のうち一方は、他方側に突出する凸部を有し、前記凸部により、前記トレイ体同士の上下方向の隙間が維持されていてもよい。
【００１３】
上記の収納ケースにおいて、前記板状部品が、超精密金属薄板であってもよい。
【００１４】
また、本考案のトレイ体は、板状部品を収納するためのトレイ体であって、板状部品を収納するためのトレイ体であって、前記板状部品の外形に沿う収納用凹部が設けられ、前記収納用凹部には、底面の外形に沿って形成され表裏に貫通する固定孔が設けられ、前記固定孔に挿入されて前記トレイ体の表裏両面に突出した状態で固定されたエッジ緩衝体を有する。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の収納ケースによれば、収納用凹部の外縁に沿ってエッジ緩衝体が固定されていることで、収納対象の板状部品を保護することができる。また、本考案の収納ケースによれば、エッジ緩衝体を固定孔に挿入して固定するため、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の収納ケースとこの収納ケースに収納される板状部品を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は実施形態の第１のトレイ体の平面図であり、（ｂ）は実施形態の第２のトレイ体の平面図である。
【図３】図２（ａ）、（ｂ）のIII−III線に対応する実施形態の収納ケースの断面図。
【図４】複数のトレイ体の連結用耳部と連結用耳部の貫通孔に挿入された連結具の斜視図である。
【図５】エッジ緩衝体の固定方法を説明する概略図。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本考案の実施形態を説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上、特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１８】
以下、図面を参照して、本考案の一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態の収納ケース４と、この収納ケース４に収納される板状部品２を示す斜視図である。収納ケース４は、複数のトレイ体１Ａ、１Ｂと、これらを連結する３つの連結具５と、複数のトレイ体１Ａ、１Ｂのうち少なくとも一部のトレイ体（トレイ体１Ｂ）に固定されたエッジ緩衝体２０と、を備える。複数のトレイ体１Ａ、１Ｂは、第１のトレイ体１Ａと第２のトレイ体１Ｂの２種類のトレイ体に分類される。第１のトレイ体１Ａと第２のトレイ体１Ｂは、交互に積層される。板状部品２は、第１のトレイ体１Ａと第２のトレイ体１Ｂの間に挟まれるようにして収納される。
なお、本実施形態において、収納ケース４並びに板状部品２は、水平面に平行に配置された状態を基に、上下方向を説明する。
【００１９】
＜板状部品＞
図１に示した形状の板状部品２は、本実施形態の収納ケース４に収納される対象物としての一例である。板状部品２は、例えば、厚みが５００μｍ以下の超精密加工された金属製の薄板からなる超精密金属部品である。本実施形態に係わる収納ケース４は、このような超精密金属薄板用の収納ケースとして好適に用いることができる。本実施形態に係わる収納ケース４は、特に、超精密金属薄板である燃料電池用金属セパレータ用の収納ケースとして好適に用いることができる。板状部品２は、主面部２ａと、その中央部の特殊鍍金などの表面加工処理が施された部分（特殊鍍金部２ｂ）と、周縁部２ｃとを有する。板状部品２の形状および寸法は、特に限定されないが、外部応力による塑性変形を防ぐ必要のある、極めて繊細な取扱いが必要とされる主に超精密金属部品であって、厚みが３μｍ〜５００μｍ、縦横の長辺の長さが５０ｍｍ〜１２００ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２０】
特殊鍍金などの表面加工処理が施された部分（特殊鍍金部２ｂ）には、剥離しやすい特殊鍍金膜が形成されており、局所的な付加応力や摩擦力が加わることを避けることが好ましい。
板状部品２の周縁部２ｃは、超精密金属部品の最終製品の組み立て製造手順において、他の部材が組み付けられていく（一例としてシール材が積層される）。また、周縁部２ｃには、カール加工や、プレス加工による段差、打ち抜き加工の孔が形成されていてもよい。何れの場合であっても、周縁部２ｃは、主面部２ａに比較して、厚みが増す場合がある。
【００２１】
＜トレイ体＞
図２（ａ）は、第１のトレイ体１Ａの平面図であり、図２（ｂ）は、第２のトレイ体１Ｂの平面図である。図３は、図２（ａ）、（ｂ）のIII−III線に対応する収納ケース４の断面図である。
【００２２】
本実施形態に係わるトレイ体１Ａ、１Ｂは、合成樹脂材料からなり、真空成型法又は圧空成型法により一体成型加工されている。したがって、収納ケース４は、略均一な厚さの一枚の合成樹脂板に凹凸が形成された形状を有している。
トレイ体１Ａ、１Ｂを構成する合成樹脂材料としては、透明性の高いものを用いることができる。この場合、複数のトレイ体１Ａ、１Ｂを積み重ねた状態において、収納された板状部品２を、外部から直接に観察することが可能に構成できる。
【００２３】
トレイ体１Ａ、１Ｂには、平坦に形成された主面部５０と、収納用凹部１０と、複数の段差凹部３０と、縁部４０と、耳部４１と、が設けられている。
収納用凹部１０の底面１１の表側には、第１の支持部材６０が配設され、裏面側に第２の支持部材７０が配設されている。また、複数のトレイ体１Ａ、１Ｂのうち第２のトレイ体１Ｂには、収納用凹部１０の四隅にエッジ緩衝体２０が固定されている。
【００２４】
主面部５０は矩形状に形成されている。主面部５０は、平面視で短辺側に位置する一対の短手縁部５１と、長辺側に位置する一対の長手縁部５２と、を有する。
収納用凹部１０および段差凹部３０は、主面部５０から裏面側に向かって凹む。縁部４０は、主面部５０の最外周縁において表側から裏面側に向かって延びる。収納用凹部１０は、主面部５０の中央に形成されている。段差凹部３０は、主面部５０の周縁に複数形成されている。収納用凹部１０および段差凹部３０は、その側壁が下方向に窄まるテーパ形状となっている。また、縁部４０は、下方向に広がるテーパ形状となっている。このようなテーパ形状を有することによって、本実施形態に係わる収納ケース４を、真空成型法で成型加工する時に、金型から成型品を取り外すことが容易になる。
【００２５】
収納用凹部１０は、四辺形の板状部品２の外形に沿った形状を有している。収納用凹部１０は、四辺形の底面１１と、底面１１の各辺から主面部５０に向かって上方に延びる壁部１２とを有している。収納用凹部１０の平面視形状は、第１のトレイ体１Ａと第２のトレイ体１Ｂとで共通である。また、収納用凹部１０の平面視形状は、平面視中央に対して回転対称な形状を有する。
【００２６】
また、壁部１２の一部には、外側に湾曲して広がった掴み代１３が形成されている。掴み代１３が形成されている部分では、収納用凹部１０に収納された板状部品２の外形と壁部１２との距離が広くなる。したがって、掴み代１３に指を入れることで、板状部品２の縁に指を掛けることができ、作業者は収納用凹部１０から容易に板状部品２を取り出すことができる。なお、掴み代１３の位置は、壁部１２の一部であれば何れであってもよく、例えば平面視における収納用凹部１０の四隅に配されていてもよい。
また、壁部１２は、掴み代１３が形成された部分を除いて板状部品２の外形に沿っているため、板状部品２が収納用凹部１０に収納された状態で、面方向に板状部品２が移動することを抑制する。
【００２７】
複数の段差凹部３０は、主面部５０の周縁（一対の短手縁部５１および一対の長手縁部５２）において縁部４０にかけて半円状に窪んで形成されている。段差凹部３０は、一対の短手縁部５１にそれぞれ２つずつ設けられており、一対の長手縁部５２にそれぞれ３つずつ設けられている。短手縁部５１に設けられた２つの段差凹部３０は、短手縁部５１の長さ方向中央に対して一方側に偏って配置されている。一対の短手縁部５１に形成された段差凹部３０の位置は、互いに一致している。長手縁部５２に設けられた３つの段差凹部３０のうち、２つは長さ方向中央に対して一方側に配置され、残る１つは他方側に配置されている。一対の長手縁部５２に形成された段差凹部３０の位置は、互いに一致している。トレイ体１Ａ、１Ｂは、薄板状に形成されちるため、図３に示すように、段差凹部３０は、トレイ体１Ａ、１Ｂを裏面側において下側に突出する凸部３１を構成する。
【００２８】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１のトレイ体１Ａと第２のトレイ体１Ｂは、段差凹部３０の位置が互いに異なる。ここで第１のトレイ体１Ａおよび第２のトレイ体１Ｂの段差凹部３０をそれぞれ第１の段差凹部３０Ａおよび第２の段差凹部３０Ｂと呼ぶ。第１のトレイ体１Ａおよび第２のトレイ体１Ｂの凸部３１をそれぞれ第１の凸部３１Ａおよび第２の凸部３１Ｂと呼ぶ。
【００２９】
図３に示すように、第１のトレイ体１Ａと第２のトレイ体１Ｂとを互いに重ね合わせると、第１のトレイ体１Ａの第１の凸部３１Ａは、その下側に位置する第２のトレイ体１Ｂの第２の段差凹部３０Ｂに重ならず主面部５０に接触する。同様に、第２のトレイ体１Ｂの第２の凸部３１Ｂは、その下側に位置する第１のトレイ体１Ａの第１の段差凹部３０Ａに重ならず主面部５０に接触する。これにより、第１のトレイ体１Ａと第２のトレイ体１Ｂとが、第１の凸部３１Ａおよび第２の凸部３１Ｂの高さに応じて離間して積層される。すなわち、本実施形態の収納ケース４によれば、上下に隣接する一対のトレイ体１Ａ、１Ｂのうち一方が、他方側に突出する凸部３１を有し、凸部３１によりトレイ体１Ａ、１Ｂ同士の上下方向の隙間が維持される。
なお、本実施形態において、段差凹部３０は、主面部５０と縁部４０との境界に位置し、主面部５０から下側に縁部４０から内側に窪んだ形状を有する。しかしながら、段差凹部３０は、上下方向に窪んで裏面側に凸部３１を形成する形状であれば、主面部５０の周縁より内側に形成されていてもよい。
【００３０】
縁部４０は、主面部５０の一対の短手縁部５１および一対の長手縁部５２に沿って裏面側に突出して形成されている。縁部４０は、トレイ体１Ａ、１Ｂの強度を高めることができる。
【００３１】
耳部４１は、縁部４０の下方先端部に形成されている。耳部４１は、トレイ体１Ａの４辺のうち３辺に位置する縁取り用耳部４１ａと、残る１辺に位置する連結用耳部４１ｂと、を有する。連結用耳部４１ｂは、縁取り用耳部４１ａと比較して幅広に形成されている。耳部４１は、収納ケース４の強度を高めると共に、平坦な面に安定して載置する為に設けられている。連結用耳部４１ｂには、３つの貫通孔４３が設けられている。３つの貫通孔４３は、連結用耳部４１ｂの長さ方向に沿って並んで配置されている。貫通孔４３には、複数のトレイ体１Ａ、１Ｂを開閉可能に連結する連結具５が挿通されている。
【００３２】
＜連結具＞
図４は、複数のトレイ体１Ａ、１Ｂの連結用耳部４１ｂと連結用耳部４１ｂの貫通孔４３に挿入された連結具５の斜視図である。図４に示すように、連結具５は、貫通孔４３に挿通させて複数のトレイ体１Ａ、１Ｂを連結する。本実施形態において連結具５は、樹脂製の結束バンドである。連結具５は、バンド部５ａと結束部（回り止め部）５ｂとを有する。結束部５ｂには、バンド部５ａを挿入して固定する孔５ｃが設けられている。連結具５は、バンド部５ａを複数の連結用耳部４１ｂの貫通孔４３に挿入し輪を作って結束部５ｂの孔５ｃに挿入し固定する。これにより、連結具５は、環状となり複数のトレイ体１Ａ、１Ｂを連結する。
【００３３】
連結具５の結束部５ｂは、貫通孔４３より大きい。このため、環状となった連結具５は、結束部５ｂにおいて貫通孔４３に引っかかり連結具５の自由な回転を抑制する。すなわち、連結具５は、貫通孔４３より局所的に大きく膨出した結束部５ｂを有し、この結束部５ｂが回り止め部として機能する。これにより、例えば、収納ケース４は、最も上側に積層されたトレイ体を、最も下側に配置することがない。結束部５ｂは、積層された複数のトレイ体１Ａ、１Ｂの積層順序を固定することができる。
【００３４】
後述するように、最上段に位置するトレイ体の第１の支持部材６０と、最下段に位置するトレイ体の第２の支持部材７０は、機能しない。結束部５ｂが、トレイ体の積層順序を固定することで、最上段の第１の支持部材６０と、最下段の第２の支持部材７０と、を省略することができ、収納ケース４を安価に製造することができる。
また、トレイ体１Ａ、１Ｂの積層順序を固定することができることで、ロット番号などを記録したラベルを最上段のトレイ体に貼付した場合には、これを常に視認できる。
【００３５】
連結具５は、貫通孔４３に挿通可能であれば、その形状、材質、寸法を問わない。連結具５は、実施形態に例示した結束バンドに限定されず、例えば、金属製の開閉リングであってもよい。また、板状部品２の製造ロットごとに、異なる色に着色された連結具５を備えた収納ケース４を使用するなどして、製造ロットの管理を行ってもよい。
【００３６】
＜第１の支持部材および第２の支持部材＞
図１に示すように、収納用凹部１０の底面１１には、第１の支持部材６０が配置されている。また、収納用凹部１０の底面１１の裏面側であって、第１の支持部材６０と対向する位置には、第１の支持部材６０と同形状の第２の支持部材７０が配置されている。
【００３７】
第１の支持部材６０および第２の支持部材７０は、一定の厚みを有する板状に形成されている。第１の支持部材６０および第２の支持部材７０は、クッション材からなることが好ましい。本実施形態に係わる収納ケース４の、第１の支持部材６０および第２の支持部材７０に使用されるクッション材としては、特に限定されないが、例えばポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂等の合成樹脂を発泡成形して作られるポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、アクリルフォーム、ポリイミドフォームなどからなるクッション性を有するスポンジを好適に用いることができる。
また、第１の支持部材６０および第２の支持部材７０に使用されるクッション材としては、内部に空気を封入した１つ又は複数のエアバッグからなるクッション性を有する緩衝材を用いてもよい。これらのクッション材の中でも、第１の支持部材６０および第２の支持部材７０に使用されるクッション材としては、優れた可撓性とクッション性を有するポリウレタンフォームからなるスポンジを使用するのが特に好ましい。
【００３８】
図３に示すように、第１の支持部材６０および第２の支持部材７０は、複数のトレイ体１Ａ、１Ｂが板状部品２を挟んで積層されることで、板状部品２の両面を支持する。より具体的には、上下に隣接する一対のトレイ体１Ａ、１Ｂのうち、下方のトレイ体１Ｂ（又はトレイ体１Ａ）の第１の支持部材６０と、上方のトレイ体１Ａ（又はトレイ体１Ａ）の第２の支持部材７０とが、上下から板状部品２を挟み込んで支持する。第１の支持部材６０および第２の支持部材７０は、クッション材からなるため、収納ケース４に振動が加わっても内部の板状部品２に衝撃が伝わりにくく、振動による位置ずれや、振動摩擦による損傷が生じにくい。
【００３９】
第１の支持部材６０および第２の支持部材７０は、その四方と収納用凹部１０の壁部１２の間に隙間を設けて配置されている。これにより、第１の支持部材６０および第２の支持部材７０は、板状部品２の周縁部２ｃを避けるように、周縁部２ｃより内側を支持できる。板状部品２の周縁部２ｃは、他部材が組み付けられるなどにより、主面部２ａに対して厚みが大きくなる場合がある。周縁部２ｃを避けるように、第１の支持部材６０および第２の支持部材７０を配置することで、周縁部２ｃを浮かせた状態で板状部品２を支持できる。
【００４０】
第１の支持部材６０および第２の支持部材７０は、板状部品２の特殊鍍金部２ｂに対応する形状とすることが好ましい。これによって、上下に隣接する２つの収納ケース４に挟まれて収納された板状部品２の特殊鍍金部２ｂは、第１の支持部材６０および第２の支持部材７０によって完全に覆われることになる。したがって、保管時や移動時に板状部品２の特殊鍍金部２ｂに傷が生じたり、埃等が付着したりすることを防止できる。
【００４１】
次に、第１の支持部材６０および第２の支持部材７０の固定方法について説明する。
図１に示すように、収納用凹部１０の底面１１には、２つの長孔１８が形成されている。２つの長孔１８は、第１の支持部材６０と第２の支持部材７０の対向する２辺に沿ってそれぞれ延伸している。また、両面テープ１７は、長孔１８に重なるように第１の支持部材６０と第２の支持部材７０の対向する２辺に沿って延伸して配設されている。
なお、図１において、長孔１８は、第１の支持部材６０および第２の支持部材の短辺に沿って設けられているが、長辺に沿って設けられていてもよい。
【００４２】
第１の支持部材６０の下面と第２の支持部材７０の上面の間には、長孔１８に対応する両面テープ１７が貼り付けられている。すなわち、第１の支持部材６０と第２の支持部材７０は、長孔１８を介し両面テープ１７により互いに固着されている。これにより、第１の支持部材６０と第２の支持部材７０とを、最小限の両面テープ１７によりトレイ体１Ａ、１Ｂに固定することが可能となる。したがって、固定に係る両面テープ１７の貼り付け工程数を少なくすることができ、製造コストを圧縮できる。
なお、両面テープ１７に代わる固着部材として、接着剤、粘着剤、ホットメルト、両面接着テープ、両面粘着テープからなる部材群から選択された１種以上の部材を採用してもよい。
図３に示すように、複数のトレイ体１Ａ、１Ｂのうち、最上段に位置するトレイ体１Ａの第１の支持部材６０と、最下段に位置するトレイ体１Ｂの第２の支持部材７０は、板状部品２を支持するために機能しない。したがって、これらの支持部材は省略してもよい。この場合、最上段および最下段のトレイ体１Ａ、１Ｂの支持部材は、他の方法で固定される。
【００４３】
＜エッジ緩衝体＞
エッジ緩衝体２０は、交互に積層される第１のトレイ体１Ａと第２のトレイ体１Ｂのうち一方（本実施形態において第２のトレイ体１Ｂ）にのみ設けられている。すなわち、収納ケース４は、エッジ緩衝体２０を有さない第１のトレイ体１Ａと、エッジ緩衝体２０を有する第２のトレイ体１Ｂと、を含み、これらが交互に積層されている。
【００４４】
エッジ緩衝体２０は、矩形状の収納用凹部１０の四隅にそれぞれ固定されている。エッジ緩衝体２０は、収納用凹部１０に収納された板状部品２の外形において、四隅（すなわちエッジ）を保護する。エッジ緩衝体２０は、収納用凹部１０の内部で板状部品２が水平方向にずれた場合に、板状部品２のエッジが収納用凹部１０の壁部１２に直接的に衝突することを抑制する。これにより、板状部品２が水平方向にずれた場合であっても、板状部品２の損傷のリスクを低減できる。
エッジ緩衝体２０の材質は、衝撃を鑑賞できるクッション材であれば特に限定されず、例えば第１の支持部材６０および第２の支持部材７０と同じ材質のものを用いることができる。
【００４５】
エッジ緩衝体２０は、収納用凹部１０の底面１１に対し表側に配置される第１突出部２１と、裏側に配置される第２突出部２２と、を有する。第１突出部２１は、底面１１の上側（表側）に位置する板状部品２のエッジを保護する。一方で、第２突出部２２は、底面１１の下側（裏側）に位置する板状部品２のエッジを保護する。
【００４６】
図５は、エッジ緩衝体２０の固定方法を説明する概略図である。
図５に示すようにエッジ緩衝体２０は、筋状に延びる第１突出部２１と、第１突出部２１の長さ方向両端部から一方側に膨出する複数の第２突出部２２と、を有する。換言すると、第２突出部２２は、１つのエッジ緩衝体２０に複数設けられ、第１突出部２１は、筋状に延びて複数の第２突出部２２を架け渡す。
【００４７】
収納用凹部１０の底面１１には、表裏に貫通する長孔状の固定孔１５が設けられている。固定孔１５は、１つのエッジ緩衝体２０に対して２つ形成されている。２つの固定孔１５は、矩形状の底面１１の外縁のうち隣接する二辺に沿って形成されている。したがって、２つの固定孔１５は、それぞれ直交する方向に延びている。
【００４８】
２つの第２突出部２２は、それぞれ異なる固定孔１５に挿入されている。これにより、第１突出部２１は、中程で直角に折れ曲がった状態となる。第２突出部２２の平面視形状は、固定孔１５の平面視形状に対して、若干大きくなっている。したがって、第２突出部２２を固定孔１５に挿入することで、固定孔１５の内周面が第２突出部２２を圧縮した状態で固定できる。また、第１突出部２１が、複数の第２突出部２２を連ねて筋状に延びて、底面１１の上側において第１突出部２１を連結する。したがって、エッジ緩衝体２０は、底面１１の下側に脱落しない。
【００４９】
第１突出部２１および第２突出部２２の突出高さは、第１の支持部材６０および第２の支持部材７０の厚さより大きいことが好ましい。これにより、図３に示すように、第１の支持部材６０と第２の支持部材７０とで、板状部品２の両面を挟んで支持した際に、第１突出部２１および第２突出部２２のエッジを確実に囲み保護することができる。
【００５０】
＜まとめ＞
本実施形態の収納ケース４によれば、収納用凹部１０の外縁に沿ってエッジ緩衝体２０が固定されていることで、収納対象の板状部品２を保護することができる。
また、本実施形態の収納ケース４によれば、エッジ緩衝体２０を固定孔１５に挿入して固定する。すなわち、エッジ緩衝体２０の固定に、接着剤等を必要とせず、収納ケース４を安価に製造することができる。
また、本実施形態の収納ケース４によれば、エッジ緩衝体２０が収納用凹部１０の底面１１に対し上下に突出している。このため、エッジ緩衝体２０を有するトレイ体（第２のトレイ体１Ｂ）を交互に配置した場合であっても、板状部品２のエッジを保護できる。したがって、エッジ緩衝体２０の使用数を少なくして、取り付け工程を含むコストを削減できる。
【００５１】
本実施形態の収納ケース４によれば、上下に隣接する一対のトレイ体１Ａ、１Ｂのうち一方（例えば第１のトレイ体１Ａ）は、他方（例えば第２のトレイ体１Ｂ）側に突出する第１の凸部３１Ａを有する。図３に示すように、第１のトレイ体１Ａの第１の凸部３１Ａは、第２のトレイ体１Ｂの主面部５０に接触し、これによりトレイ体１Ａ、１Ｂ同士の上下方向の隙間が維持される。トレイ体１Ａ、１Ｂ同士の隙間が維持されることで、トレイ体１Ａ、１Ｂの積層枚数が増加した場合であっても、板状部品２に加わる負荷が増加することがなく、板状部品２を確実に保護できる。
【００５２】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態の収納ケース４において、第１のトレイ体１Ａの第１の段差凹部３０Ａと第２のトレイ体１Ｂの第２の段差凹部３０Ｂとは、互いの位置が平面視中央に対して１８０°の回転対称となっている。また、第１のトレイ体１Ａおよび第２のトレイ体１Ｂの収納用凹部１０は、同形状であり、かつ平面視中央に対して１８０°の回転対称形状を有する。これにより、第１のトレイ体１Ａおよび第２のトレイ体１Ｂは、真空成型法又は圧空成型法の金型を共通して使用し、裁断工程の工具のみ変えることで製造できる。すなわち、第１のトレイ体１Ａおよび第２のトレイ体１Ｂの製造コストを圧縮することができる。
【００５３】
以上に、本考案の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本考案の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換およびその他の変更が可能である。また、本考案は実施形態によって限定されることはない。
【００５４】
例えば、上述の実施形態において、連結具５を有する収納ケース４を例に挙げて説明したが、トレイ体１Ａ、１Ｂを連結することなく積層した状態で収納ケースとして使用してもよい。
また、上述の実施形態の収納ケース４は、エッジ緩衝体２０を有さないトレイ体１Ａと、エッジ緩衝体２０を有するトレイ体１Ｂとが交互に積層されている。しかしながら、全てのトレイ体にエッジ緩衝体２０が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１Ａ…第１のトレイ体、１Ｂ…第２のトレイ体、２…板状部品、４…収納ケース、５…連結具、５ａ…バンド部、５ｂ…結束部（回り止め部）、１０…収納用凹部、１１…底面、１５…固定孔、２０…エッジ緩衝体、２１…第１突出部、２２…第２突出部、３０…段差凹部、３１…凸部、４３…貫通孔、５０…主面部、６０…第１の支持部材、７０…第２の支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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