(57)【要約】【課題】フロート同士が重なりにくく、超音波溶着も可能な液面被覆用フロートを提供することを目的とする。【解決手段】フロート１が、第１および第２の部材２、３を超音波溶着により接合することにより形成され、第１および第２の部材２、３がそれぞれ、略六角柱状のベース部２１、３１と、ベース部２１、３１の一方の端面２１ａから突出し、ベース部２１、３１の軸線上に頂部Ｔを有する山状の隆起部２２、３２とを備え、隆起部２２、３２が、一方の端面２１ａにおいて、隆起部２２、３２を取り囲む平坦部Ｆを残すように設けられ、ベース部２１、３１の端面のうち、隆起部を有しない他方の端面同士が接合されることを特徴とする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
液面に浮かべて液面を覆うための液面被覆用フロートであって、
前記フロートが、第１および第２の部材を超音波溶着により接合することにより形成され、
前記第１および第２の部材がそれぞれ、
略六角柱状のベース部と、
該略六角柱状のベース部の一方の端面から突出し、前記略六角柱状のベース部の軸線上に頂部を有する山状の隆起部とを備え、
前記隆起部が、前記一方の端面において、前記隆起部を取り囲む平坦部を残すように設けられ、
前記略六角形状のベース部の端面のうち、前記隆起部を有しない他方の端面同士が接合された液面被覆用フロート。
【請求項２】
前記第１および第２の部材のうちの一方が、他方より重くなるように形成された請求項１記載の液面被覆用フロート。
【請求項３】
前記液面被覆用フロート全体の比重が、０．４〜０．６である請求項１または２記載の液面被覆用フロート。
【請求項４】
前記一方の端面の各辺または頂点から、前記隆起部にわたって延びる、少なくとも１つの傾斜部が形成された請求項１〜３のいずれか１項に記載の液面被覆用フロート。
【請求項５】
前記隆起部が略半球状である請求項１〜４のいずれか１項に記載の液面被覆用フロート。
【請求項６】
前記隆起部と前記一方の端面との境界が略六角形となり、前記隆起部が、前記隆起部の頂部に向かって湾曲して形成された請求項１〜４のいずれか１項に記載の液面被覆用フロート。
【請求項７】
前記隆起部が略六角錐状である請求項１〜４のいずれか１項に記載の液面被覆用フロート。
【請求項８】
前記隆起部が、前記隆起部と前記一方の端面との境界から、前記一方の端面に対して垂直に立ち上がる立ち上がり部を有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の液面被覆用フロート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、隙間なく液面を被覆することができる液面被覆用フロートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の液面被覆用フロートとしては、中空に形成されている球状のフロートが知られている。この球状のフロートは、多数個をまとめて液体中に投げ込んでも、重なり合うことなく液面に浮いて並ぶため、効率的にフロートを並べることができる。しかし、球状の直径部分が液面に並ぶため、液面では円の配列になり、液面を完全に塞ぐことはできず、円と円との間にできた隙間に小さい球を混ぜて投入する必要があるが、それでも完全に表面を塞ぐことはできない。
【０００３】
また、フロートとして、平面形状が正六角形状で、上下面に低い錐面または凸状曲面を形成した一定の厚さを有する板状構造のものも知られている（たとえば、特許文献１参照）。このように、平面形状を正六角形状にすれば、液面状に配列されると隙間を生じることなく並べることができる。しかし、たとえば室内用や実験室用の小さな容器などの液体に隙間を生じることなく浮かべるには、対角の寸法を３０ｍｍ程度以下に小さくする必要がある。このような小さいフロートを纏めて液中に投入すると、上下面に錐面や凸状曲面が形成されていても、フロート同士がくっついて重なり合い、その結果、液面を完全に塞ぐことができない。そこで、複数のフロートが重なったり、くっついたりすることを防ぐために、フロートに液面と平行な平面部を設けないようにすることが考えられる。
【０００４】
一方、このようなフロートは、液面に浮かべるため、液面で安定するように一方を重くするように形成される。そのために、一方は重くした部材と、他方は軽くした部材との２つの別部材を接合して１つのフロートを形成するように製造されている。この２つの別部材を接合する場合、近年は超音波溶着技術が用いられている。この超音波溶着技術は、大量の製品溶着にも迅速に対応でき、消費電力の削減、樹脂溶着時に発生する有害物質を出さない等様々なメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５５３９５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、超音波溶着する部位が平らでない場合、溶着状態にばらつきが生じてしまい、不良品が生じてしまうおそれがあり、超音波溶着による加工が難しいという問題があった。一方、フロートが浮いた状態での上面および下面を平らにすれば、超音波溶着自体が可能であるが、フロート同士が重なるという問題が生じてしまう。
【０００７】
そこで、本考案は上記事情に鑑みて、フロート同士が重なりにくく、超音波溶着も可能な液面被覆用フロートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の液面被覆用フロートは、液面に浮かべて液面を覆うための液面被覆用フロートであって、前記フロートが、第１および第２の部材を超音波溶着により接合することにより形成され、前記第１および第２の部材がそれぞれ、略六角柱状のベース部と、該略六角柱状のベース部の一方の端面から突出し、前記略六角柱状のベース部の軸線上に頂部を有する山状の隆起部とを備え、前記隆起部が、前記一方の端面において、前記隆起部を取り囲む平坦部を残すように設けられ、前記略六角形状のベース部の端面のうち、前記隆起部を有しない他方の端面同士が接合されることを特徴とする。
【０００９】
また、前記第１および第２の部材のうちの一方が、他方より重くなるように形成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記液面被覆用フロート全体の比重が、０．４〜０．６であることが好ましい。  
【００１１】
また、前記一方の端面の各辺から、前記隆起部にわたって延びる、少なくとも１つの傾斜部が形成されることが好ましい。
【００１２】
また、前記隆起部が略半球状であることが好ましい。
【００１３】
また、前記隆起部と前記一方の端面との境界が略六角形となり、前記隆起部が、前記隆起部の頂部に向かって湾曲して形成されることが好ましい。
【００１４】
また、前記隆起部が略六角錐状であることが好ましい。
【００１５】
また、前記隆起部が、前記隆起部と前記一方の端面との境界から、前記一方の端面に対して垂直に立ち上がる立ち上がり部を有することが好ましい。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によれば、フロート同士が重なりにくく、かつ超音波溶着も可能な液面被覆用フロートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案のフロートが液面に浮かべられた使用状態を示す図である。
【図２】本考案のフロートの斜視図である。
【図３】本考案のフロートの正面図である。
【図４】本考案のフロートの上面図である。
【図５】本考案のフロートの他の態様を示す斜視図である。
【図６】本考案のフロートの他の態様を示す斜視図である。
【図７】本考案のフロートの他の態様を示す斜視図である。
【図８】本考案のフロートに傾斜部材を設けた状態を示す斜視図である。
【図９】本考案のフロートに傾斜部材を設けた状態を示す斜視図である。
【図１０】本考案のフロートに傾斜部材を設けた状態を示す斜視図である。
【図１１】本考案のフロートに他の態様の傾斜部材を設けた状態を示す斜視図である。
【図１２】本考案のフロートに他の態様の傾斜部材を設けた状態を示す斜視図である。
【図１３】本考案のフロートに他の態様の傾斜部材を設けた状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照し、本考案の液面被覆用フロート（以下、単にフロートという）を詳細に説明する。
【００１９】
図１に示すように、本考案のフロート１は、液面Ｓに浮かべて液面Ｓを覆うためのものであり、液面Ｓに複数のフロート１を投入して液面Ｓを覆い、例えば、気体が液体中に溶け込んだり、液体が蒸発したりするのを防止し、液体の保温や臭気の発散を防止する。
【００２０】
このフロート１は、図２に示すように、第１の部材２および第２の部材３から構成されている。第１の部材２と第２の部材３とは、公知の超音波溶着により接合されている。
【００２１】
第１の部材２および第２の部材３のそれぞれの材料は、超音波溶着が可能な熱可塑性樹脂であれば特に限定されないが、たとえば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂等が好適に採用される。
【００２２】
第１の部材２および第２の部材３は、図２〜４に示す実施形態では、略同一の形状とされているが、液面上で浮くことができるものであれば、第１の部材２と第２の部材３とを別々の形状としてもよい。
【００２３】
第１の部材２は、図２〜４に示すように、略六角柱状のベース部２１と、山状の隆起部２２とを備えている。隆起部２２は、略六角柱状のベース部２１の一方の端面２１ａから突出している。また、隆起部２２は、略六角柱状のベース部２１の軸Ｘに対して軸対称に形成され、略六角柱状のベース部２１の軸線上に頂部Ｔを有している。図２〜４に示す実施形態では、山状の隆起部２２は、略半球状の隆起部として示されている。
【００２４】
第２の部材３は、図２および図３に示すように、第１の部材２と同様に、略六角柱状のベース部３１と、山状の隆起部３２とを備えている。隆起部３２は、略六角柱状のベース部３１の一方の端面３１ａから突出している。また、隆起部３２は、略六角柱状のベース部３１の軸Ｘに対して軸対称に形成され、略六角柱状のベース部３１の軸線上に頂部Ｔを有している。
【００２５】
第１の部材２および第２の部材３とは、略六角形状のベース部２１、３１の端面のうち、隆起部２２、３２を有しない端面同士が接合される。第１の部材２と第２の部材３とが接合されると、略六角柱状の部分と、当該略六角柱状の部分の両端面に隆起部２２、３２を有した１つのフロート１を形成する。
【００２６】
第１の部材２と第２の部材３のうちの一方は、他方より重くなるように形成することが好ましい。第１の部材２と第２の部材３のうちの一方を重くすることにより、フロート１が中途半端な姿勢で液面に入ったときに、重い方の部材が液面内に入り込み、正しい姿勢、すなわち、フロート１の軸Ｘが液面と垂直な状態で保持される。フロート１は第１の部材と第２の部材とを合わせたものであるが、第１の部材２、第２の部材３のうち、どちらの部材が液面の上部になっても浮かんでいる状態は同じになり（図１に示すような状態）、それ以外の部材面が上部になる場合（たとえば、略六角形状のベース部２１、３１の端面２１ａ、３１ａが液面に対して垂直な状態）でも必ず重い部分が下部に、軽い部分が上部にくるように回転して、略六角形状のベース部２１、３１の端面２１ａ、３１ａが液面に対して平行になり、最終的には全て同じ状態で浮いて、複数のフロート１が互いに引き寄せ合う。
【００２７】
また、フロート１の全体の比重は、０．４〜０．６であることが好ましく、この比重とすることにより、フロート１が液面に浮いた状態で、ベース部２１、３１の側面２１ｂ、３１ｂに液面がくることになる。なお、フロート１の全体の比重は０．４〜０．６にすることが好ましく、さらに好ましくは０．５であるが、ベース部２１、３１の側面２１ｂ、３１ｂに液面がくるようにすることができる比重であれば、特に限定されない。
【００２８】
隆起部２２、３２は、図２〜４に示すように、第１の部材２および第２の部材３のそれぞれの一方の端面２１ａ、３１ａにおいて、隆起部２２、３２を取り囲む平坦部Ｆを残すように設けられる。平坦部Ｆは、隆起部２２、３２と端面２１ａ、３１ａとの境界Ｂと、端面２１ａ、３１ａの各辺Ｅとの間に形成された、端面２１ａ、３１ａ上の部位をいうものである。平坦部Ｆの幅Ｗ１（端面２１ａ、３１ａの各辺Ｅから境界Ｂとの間の距離。図４参照）は、超音波溶着ができるだけのスペースがあれば特に限定されず、フロート１全体の大きさに応じて適宜変更することが可能である。なお、通常用いられるフロート１におけるＷ１は、通常２〜３ｍｍ程度である。
【００２９】
このように、フロート１は、フロート１の両側、すなわち液面に浮いたときの上下方向に隆起部２２、３２を有し、隆起部２２、３２の外周には平坦部Ｆが形成される。したがって、隆起部２２、３２により、フロート１が液面に浮いたときに、隆起部２２、３２により、既に液面に入っているフロート１の上から、別のフロート１が投入されたとしても、隆起部２２、３２によりフロート１同士が重なることを防止することができる。
【００３０】
また、隆起部２２、３２の外周には、平坦部Ｆが設けられているので、別々の第１の部材２および第２の部材３とを、隆起部２２、３２が設けられていない側の端面同士を超音波溶着によって、ばらつきのない溶着が可能となる。したがって、簡単、かつ、ばらつきのない超音波溶着が可能で、かつ液面に投入したときにフロート１同士の重なりを有効に防止することができるフロート１を提供することができる。また、このように精度の高い超音波溶着が可能となる平坦部Ｆを設けたため、重さの異なる第１の部材２と第２の部材３とを超音波溶着するだけで、容易にフロート１を製造することができる。
【００３１】
図２〜４に示した実施形態のフロート１は、隆起部２２、３２が略半球状を呈したものを示したが、隆起部２２、３２の形状は、図２〜４に示した形状に限られるものではない。すなわち、図５に示すように、隆起部２２、３２と一方の端面２１ａ、３１ａとの境界Ｂが略六角形となり、隆起部２２、３２が、隆起部２２、３２の頂部Ｔに向かって湾曲して形成されたものであってもよい。また、図１や図５に示した態様とは異なる、隆起部２２、３２が放物面を形成したものであってもよい。
【００３２】
また、図６に示したように、隆起部２２、３２が略六角錐状であってもよく、図７に示したように、隆起部２２、３２が、隆起部２２、３２と端面２１ａ、３１ａとの境界Ｂから、端面２１ａ、３１ａに対して垂直に立ち上がる立ち上がり部２２ａを有していてもよい。このようにフロート１の隆起部２２、３２の形状は、フロート１同士の重なりを防止することができる山状に形成されていれば、適宜変更することができ、様々な形状を組み合わせたものも含まれる。
【００３３】
また、図８〜１０に示すように、一方の端面２１ａ、３１ａの各辺Ｅから、隆起部２２、３２にわたって延びる、少なくとも１つの傾斜部材２３、３３（図９および図１０においては、傾斜部材３３は示されていない）を設けてもよい。傾斜部材２３は、端面２１ａ、３１ａの外周縁から、隆起部２２、３２の傾斜した部分に対して延び、フロート１の重なりをさらに防止することができる。すなわち、液面上に浮いたフロート１の上から別のフロート１が投入された場合に、可能性は低いが、平坦部Ｆ上に投入された別のフロート１の平坦な部分がひっついてしまう場合がある。このような場合に、傾斜部材２３が設けられることにより、傾斜部材２３の傾斜した部分に沿って、投入された別のフロート１は、液面まですべり落ちるため、フロート１の重なりをさらに防止することができる。また、図８〜１０に示すように、傾斜部材２３が板状に形成されたり、平坦部Ｆを充分に残すような幅を有する帯状に形成することにより、フロート１の重なり防止効果を高めたうえで、精度の高い超音波溶着も可能なフロート１を提供することができる。
【００３４】
また、図８〜１０では、端面２１ａ、３１ａの各辺Ｅから隆起部２２、３２にわたって延びる、傾斜部材２３を設けたが、図１１〜１３に示すように、一方の端面２１ａ、３１ａの各頂点Ｐから、隆起部２２、３２にわたって延びる、少なくとも１つの傾斜部材２３、３３（図１２および図１３においては、傾斜部材３３は示されていない）を設けてもよい。図１１〜１３に示す傾斜部材２３も、図８〜１０に示す傾斜部材２３と同様に、フロート１の重なりを防止することができる。なお、図８〜１０に示す傾斜部材２３と、図１１〜１３に示す傾斜部材２３を併用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００３５】
１  フロート
２  第１の部材
２１、３１  ベース部
２１ａ、３１ａ  端面
２１ｂ、３１ｂ  側面
２２、３２  隆起部
２２ａ  立ち上がり部
２３、３３  傾斜部材
３  第２の部材
Ｂ  境界
Ｅ  辺
Ｆ  平坦部
Ｐ  頂点
Ｓ  液面
Ｔ  頂部
Ｘ  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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