【事件の表示】
　国際登録第１２２３８３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第９類及び第３８類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年（平成２６年）４月９日にＳｉｎｇａｐｏｒｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年５月１４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２７年７月２３日付け手続補正書により、第９類及び第３８類に属する別掲２のとおりの商品及び役務と補正された。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は、登録第５３５９９９４号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第５３７１３７７号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５４０６１６７号商標（以下「引用商標３」といい、引用商標１ないし３をまとめて「引用商標」という場合がある。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお、引用商標１ないし３の詳細は、それぞれ以下のとおりである。
　ア　引用商標１は、「ｉＰａｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年１月１５日に登録出願、第１６類及び第３８類に属する別掲３に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１０月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　イ　引用商標２は、「ｉＰａｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２２年８月２日に登録出願、第３５類に属する別掲４のとおりの役務を指定役務として同年１１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　ウ　引用商標３は、「ｉＰａｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２１年７月３１日に登録出願、第９類に属する別掲５のとおりの商品を指定商品として同２３年４月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（２）本願商標は、米国カリフォルニア州に本社を有するＡｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．が、タブレット型コンピュータについて使用し、世界的に広く知られている「ｉＰａｄ」の欧文字に類似する「Ｉ　ＰＡＤ」の欧文字を含むものであるから、本願商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合には、その商品及び役務があたかも前記会社又は前記会社と密接な営業上の関係等を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように、その商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＭＩ」の欧文字と「ＰＡＤ」の欧文字とを半角分の空白を介して普通に用いられる書体により横一連に書してなるところ、かかる構成より、視覚上、「ＭＩ」と「ＰＡＤ」とが結合してなるものと容易に認識、理解するものである。
　そして、それらの文字構成は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、横一連に表されており、その構成文字全体に相応して生じる「エムアイパッド」又は「ミパッド」の称呼も６音又は４音と比較的短い音構成からなり、かつ、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、その構成中、後半の「ＰＡＤ」の文字部分が、「当て物、クッション、詰め物」等の意味合いを有する我が国でもよく親しまれた英語であるものの、本願商標の構成全体として、観念上特定の意味合いを生じさせるものではない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体を一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であるから、本願商標から、「エムアイパッド」又は「ミパッド」の称呼のみが生じ、また、特定の観念は生じないというのが相当である。
　（２）引用商標について
　ア　引用商標の周知性について
　本願に対して提出された平成２７年２月１９日付け刊行物等提出書によれば、「ｉＰａｄ」の欧文字は、米国カリフォルニア州に本社を有するＡｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．（以下「Ａｐｐｌｅ社」という。）が２０１０年（平成２２年）４月から販売しているタブレット型コンピュータの名称として使用されており、我が国においても同年５月から販売が開始され、該製品の取引においては、「ｉＰａｄ」の欧文字は「アイパッド」の称呼が生じるものとして取り扱われている。そして、２０１０年第３四半期には、該製品がタブレット型コンピュータにおける市場シェアの約９０％を占めるに至り、２０１３年１０月においては、累計販売台数は１億７０００万台、全タブレットに占める該製品のシャアは約８１％となっている。
　そうとすると、引用商標は、本願商標の出願時には既に、Ａｐｐｌｅ社の業務に係る商品であるタブレット型コンピュータの出所を表示するものとして、我が国においてもコンピュータに関する取引者、需要者の間に広く認識されていたと認め得るものである。
　イ　引用商標の外観、称呼、観念について
　引用商標は、「ｉＰａｄ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、上記アのとおり、該欧文字は、我が国において、Ａｐｐｌｅ社が製造・販売するタブレット型コンピュータの名称「アイパッド」としてコンピュータに関する取引者、需要者の間に親しまれているものであるから、引用商標からはその構成文字に相応して「アイパッド」の称呼及び「Ａｐｐｌｅ社が製造・販売するタブレット型コンピュータのブランド名」の観念を生じるものである。
　（３）商標法第４条第１項第１１号該当性について
　本願商標と引用商標とを対比するに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観においては、語頭における「Ｍ」の欧文字の有無、中間における半角分の空白の有無及び本願商標はすべて大文字で表されているのに対し、引用商標は２文字目の「Ｐ」のみ大文字で、その他の欧文字部分は小文字で表されている点から、両商標は外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「エムアイパッド」及び「ミパッド」の称呼と引用商標から生じる「アイパッド」の称呼とは、語頭の「エムアイ」又は「ミ」と「アイ」という顕著な差異により、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が著しく相違し、また、その音数及び音構成が明らかに相違するものであるから、両称呼は、明瞭に区別することができるものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、親しまれた既成の観念を有しないものであるから、本願商標と引用商標とを比較することはできず、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　また、引用商標の周知性を考慮しても上記判断は左右されない。
　以上のとおり、本願商標は、引用商標とは非類似の商標であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　（４）商標法第４条第１項第１５号該当性について
　前記（２）アのとおり、「ｉＰａｄ」の欧文字は、我が国において、本願商標の出願時にはすでにＡｐｐｌｅ社の業務に係る商品の出所を表示するものとして、コンピュータに関する取引者、需要者の間に広く認識されていたと認め得るものであるとしても、上記（３）のとおり、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合に、これに接する取引者、需要者が引用商標ないしは申立人を連想、想起するようなことはないというべきである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、Ａｐｐｌｅ社又はＡｐｐｌｅ社と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
　（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。