(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と、前記親局と無線通信を行う子局とを備えた無線通信システムであって、
前記親局は情報収集装置を有し、
前記子局は、双方向型戸別受信機と人感センサを有し、
前記情報収集装置は、前記双方向型戸別受信機から前記人感センサの情報を所定時間毎に収集し、  前記親局は、
災害・緊急時、前記人感センサの情報で人物反応がある場合には避難勧告のための放送を前記双方向型戸別受信機に対して実施し、
通常時、前記人感センサの情報で人物反応がない場合には当該双方向型戸別受信機から留守連絡があったか否かを判断し、留守連絡がなかったとき、前記人物反応が所定時間なければ、応答確認のための放送を前記双方向型戸別受信機に対して実施することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自治体内の各地区の住民に種々の情報を伝達するために、一般住民宅に戸別受信機を設置しておき、地区放送用の基地局から無線送信された放送波（地区放送に係る音声を載せた信号波）を戸別受信機で受信してスピーカ出力する地区放送システムが構築されている。
また、放送波の受信結果を放送波とは異なる周波数波で無線送信する戸別応答装置を戸別受信機と一体又は別体に設けておき、地区毎に設けられた情報収集端末が、地区放送とは別系統の基地局や中継局を通じて、地区内の各戸別応答装置から無線通信により各種の情報を収集すること考えられている。
【０００３】
情報収集端末が戸別応答装置から収集する情報としては、戸別受信機による放送波（下
り通信）の受信結果を示す情報や、戸別応答装置に設けられた操作ボタンの押下を示す情
報などが挙げられる。
これら情報の収集は、一般に、情報収集端末が各戸別応答装置に対し、送信する情報の
有無を順次問い合わせるポーリング方式（例えば、特許文献１参照）で行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０１８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の無線通信システムでは、戸別応答装置の操作ボタンを居住者が操作すれば、居住者が居ることが確認できるが、操作ボタンが操作されない場合、居住者が存在しているのか否かを判断できなかった。特に災害時など緊急時に居住者の安否を確認するには不十分であった。
本発明の目的は、無線通信システムにおいて、ユーザの安否確認を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線通信システムは、親局と、前記親局と無線通信を行う子局とを備えた無線通信システムであって、前記親局は情報収集装置を有し、前記子局は、双方向型戸別受信機と人感センサを有し、前記情報収集装置は、前記双方向型戸別受信機から前記人感センサの情報を所定時間毎に収集することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の無線通信システムは、上述の無線通信システムであって、前記親局は、前記人感センサの情報で人物反応が所定時間ない場合には応答確認のための放送を前記双方向型戸別受信機に対して実施することが好ましい。
【０００８】
さらに、本発明の無線通信システムは、親局と、前記親局と無線通信を行う子局とを備えた無線通信システムであって、前記親局は無線基地局と情報収集装置を有し、前記子局は、双方向型戸別受信機と人感センサを有し、前記無線基地局は、災害または緊急時に緊急放送を実施し、前記情報収集装置は、前記双方向型戸別受信機から前記人感センサの情報を収集し、前記親局は、前記緊急放送を実施した後に前記情報収集装置から人物反応情報を得た場合には緊急再放送を実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線通信システムにおいてユーザの安否を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略的な構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するためのテーブル図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するための通常時のフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するための緊急時のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略的な構成の例を示す図である。
本例の地区放送システムは、親局設備１と、放送波送信用（例えば６０ＭＨｚ帯や４００ＭＨｚ帯）の無線基地局２と、９２０ＭＨｚ帯の無線基地局３及び中継装置４と情報収集装置６と、通信端末５（屋外拡声装置５ａ及び双方向型戸別受信機５ｂ）と、複数の双方向型戸別受信機１１を有する。なお、親局設備１と、放送波送信用の無線基地局２と、９２０ＭＨｚ帯の無線基地局３及び中継装置４と情報収集装置６は親局であり、通信端末５と、複数の双方向型戸別受信機１１、人感センサ１２と、安否確認ボタン１３は子局である。
【００１２】
放送波送信用の無線基地局２は、親局設備１から通信端末５へ情報を送信する下り方向の通信で用いられる下り系無線設備であり、９２０ＭＨｚ帯無線基地局３及び中継装置４は、通信端末５から親局設備１へ情報を送信する上り方向の通信で用いられる上り系無線設備であり、下り方向の通信と上り方向の通信とで別系統の無線設備を用いている。
すなわち、下り方向の通信では、親局設備１から出力された放送に係る音声の信号が、放送波送信用の無線基地局２を用いた無線通信により通信端末５へ送信される。また、上り方向の通信では、通信端末５から出力された信号（例えば、放送の受信結果）が、９２０ＭＨｚ帯の無線基地局３及び中継装置４を用いた無線通信により親局設備１へ送信される。
なお、本例では、上り系無線設備にのみ中継装置を設けているが、下り系と上り系のいずれの無線設備においても中継装置を設けるか否かは任意である。また、上り方向通信である基地局３と通信端末５は上り下りの双方向の送受信が可能である。
親局設備１は、情報収集装置が内蔵されていて、複数の９２０ＭＨｚ帯無線基地局３に接続されている情報収集装置６で取集したデータを記憶している。
【００１３】
９２０ＭＨｚ帯無線基地局３は、情報収集装置６が接続されている。なお、情報収集装置６は９２０ＭＨｚ帯無線基地局３に内蔵されていてもよい。情報収集装置６は親局設備１と接続されている。
情報収集装置６は、例えば、市役所、公民館、消防団の詰所、自治会会長宅等に設置されている。
【００１４】
双方向型戸別受信機１１は、人感センサ１２と、安否確認ボタン１３を有する。なお、双方向型戸別受信機１１と、人感センサ１２及び／又は安否確認ボタン１３は一体であってもよいし、別装置で構成されていてもよい。
人感センサ１２は、例えば、赤外線センサ、監視カメラ、赤外線カメラ、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）等である。
安否確認ボタン１３は、居住者等が災害等の緊急時に安否を上位装置である９２０ＭＨｚ帯無線基地局３に連絡するもので、“無事ボタン”、“助けてボタン”、“留守中ボタン”、“設定解除ボタン”“受信確認ボタン”等が取り付けられている。
人感センサ１２と安否確認ボタン１３は、居住者が１日の内で一番長く居る場所、例えば、居間や寝室に取り付ける。当然、全居室に人感センサ１２と安否確認ボタン１３を取り付けてもよい。
【００１５】
次に、本発明の一実施形態に係る無線通信システムのテーブル図について、図２を用いて説明する。
図２は、情報収集装置６に記憶している双方向型戸別受信機１１の戸別情報である。
図２のテーブルは、双方向型戸別受信機ＩＤに対応した地域番号、その地域の代表者名、設置場所の名称である。
例えば、双方向型戸別受信機ＩＤ“１００”は、地域番号“Ａ”、地域代表者名“空欄”、設置場所“○○様宅”が関連付けされている。
【００１６】
（実施例１、通常時の安否確認）
次に、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作について、図３を用いて説明する。図３は本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するためのタイミングチャートである。
図３は、情報収集装置６の表示部３１であり、表示部３１の縦軸が双方向型戸別受信機ＩＤで、横軸が時刻である。
図３において、２３時から２時の間は検出を無効とする設定を行っている検出無効時間３３である。
人感センサ１２は常時、人間の有無を検知しているが、上位装置への送信（アンサーバック）は所定時間毎である。送信（アンサーバック）する時間は、居住者の健康状態により、１０分、３０分、１時間等に設定する。
例えば、双方向型戸別受信機ＩＤ“１００”の“○○様宅”は、４時から５時間毎にアンサーバックを行い、符号２１が人物の反応があったことを示している。
【００１７】
双方向型戸別受信機ＩＤ“１４５”の“××様宅”は、４時に人物反応があったあと、所定時間以上人物反応ない３４であるため、情報収集装置６の表示部３１に“異常”等の表示を行う。
この“異常”等の表示部３１の表示は、例えば、送信（アンサーバック）する時間に人物の反応がない場合である。３時間等の所定時間を設定してもよい。
なお、表示部３１への“異常”等の表示は、安否確認ボタン１３において、“留守中ボタン”が押下されていない場合である。
【００１８】
次に、通常時の安否確認の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
図４は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するための通常時のフローチャートである。なお、ユーザによって双方向型戸別受信機１１（以下、単に戸別受信機１１ともいう）の助けてボタンが押下された場合には、このフローチャートの処理に係わらず戸別受信機１１から緊急信号が情報収集装置６に送信され、情報収集装置６にその旨が表示されるとともに後述するステップ４０８の図２のテーブルに基づく緊急連絡が実施される。
【００１９】
図４において、地区放送設備の情報収集装置６は、通常時、所定時間間隔、例えば、数分から２時間程度毎に戸別受信機１１から人物反応の情報をポーリングで収集を実施する（４０１）。
ポーリング収集の結果、戸別受信機１１から人物反応応答が有った場合には（４０２のＹＥＳ）、情報収集装置６はステップ４０１に戻る。なお、情報収集装置６は、ポーリングでの情報収集結果を表示部３１に表示することが好ましい。
一方、戸別受信機１１から人物反応応答がなかった場合には（４０２のＮＯ）、情報収集装置６は当該戸別受信機１１から留守連絡が有ったか否かを判断する（４０３）。
【００２０】
なお、人物反応応答は、戸別受信機１１の制御部（図示略）が人感センサ１２の検出結果に基づいて自動で実施する。例えば人感センサ１２が赤外線センサであればセンサ検出結果の有無が人物反応の有無そのものとなる。また、人感センサ１２が監視カメラや赤外線カメラの場合には、人感センサ１２あるいは戸別受信機１１における画像処理等によって人物検出できるか否かによって人物反応の有無とする。ただし、この場合は人物を検出したがその人物が所定時間動かない場合には人が倒れている可能性があるため人物反応がないと検出することが好ましい。
【００２１】
また、情報収集装置６は留守連絡の有無を居住者によって戸別受信機１１の留守中ボタンが押下されたか否かによって判断する。戸別受信機１１の留守中ボタンが押下されると、戸別受信機１１はポーリングに係わらず自発的に留守中であることを示す情報を上位局に送信する。情報収集装置６はその情報をメモリに保持している。そして、留守中ボタンの解除操作がなされると戸別受信機１１は上記同様自発的に留守中解除を示す情報を上位局に送信し、情報収集装置６はその情報に基づいてメモリ上の当該戸別受信機１１の留守中フラグを削除する。
そして、情報収集装置６は留守連絡を受けていれば上記ステップ４０１に戻る（４０３のＹＥＳ）。一方、留守連絡を受けていなければ（４０３のＮＯ）、情報収集装置６は所定時間反応がないか否かを判断する（４０４）。
【００２２】
情報収集装置６は、所定時間反応がない場合には表示部３１に警告発令を表示し（４０５）、安否確認ボタン１３の押下の応答確認を行い、押下されていない場合には双方向型戸別受信機１１に対して安否確認のための放送を実施する（４０６）。
情報収集装置６は、安否確認の放送実施後、安否確認ボタン１３による応答の有無を判断し（４０７）、応答があった場合（４０７のＹＥＳ）には上記ステップ４０１に戻り、応答がない場合（４０７のＮＯ）には緊急時の連絡先（例えば、○○消防団）に連絡し（４０８）、処理を終了する。
【００２３】
（実施例２、災害・緊急時の避難確認）
次に、緊急時の安否確認の動作について、図５のフローチャートを用いて説明する。
図５は本発明の一実施形態に係る無線通信システムの動作を説明するための緊急時のフローチャートである。
図５において、親局設備１は、災害が発生すると緊急放送（避難勧告）を実施する（５０１）。
地区放送設備の情報収集装置６は、所定時間間隔、例えば、数分から２時間程度毎に戸別受信機１１（以下、単に戸別受信機１１ともいう）から人物反応の情報をポーリングで収集を実施する（５０２）。
【００２４】
ポーリング収集の結果から情報収集装置６は、人物反応の有無を判定し（５０３）、戸別受信機１１から人物反応がなかった場合（５０３のＮＯ）にはステップ５０２に戻る。なお、情報収集装置６は、ポーリングでの情報収集結果を表示部３１に表示することが好ましい。
一方、戸別受信機１１から人物反応または応答が有った場合（５０３のＹＥＳ）には、情報収集装置６は表示部３１に警告発令を表示し（５０４）、ステップ５０５の処理に進む。
【００２５】
親局設備１は、緊急放送（避難勧告）の再放送を実施する（５０５）。
情報収集装置６は、人物反応または応答の有無を判定し（５０６）、戸別受信機１１から人物反応がなかった場合（５０６のＮＯ）にはステップ５０２に戻り、人物反応または応答が有った場合（５０６のＹＥＳ）にはステップ５０７の処理に進む。
情報収集装置６は、親局設備１が緊急放送（避難勧告）の再放送を所定回数（例えば３回）実施したか否かを判定し（５０７）、再放送が所定回数に満たない場合（５０７のＮＯ）にはステップ５０５の処理に戻り、再放送が所定回数に達した場合（５０７のＹＥＳ）には緊急時の連絡先（例えば、○○消防団）に連絡し（５０８）、処理を終了する。
【００２６】
本発明の実施形態である無線通信システムは、ユーザの安否を確認することができる。
【００２７】
以上本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムに限定されるものではなく、上記以外の無線通信システムに広く適用することができることは言うまでもない。
なお、上述した実施形態では、図５の再放送の処理を親局設備１が無線基地局２により実施する場合を例にあげて説明した。しかし本発明はこれに限定されるものではなく、情報収集装置６やその他の設備が無線基地局３により再放送を実施してもよい。この場合、情報収集装置６等が親局設備１から受け取った放送データを無線基地局３から送信してもよいし、戸別受信機１１が無線基地局２から受信した放送データを放送識別番号とともに保存しておき、情報収集装置６等が無線基地局３からかかる放送識別番号を指定して戸別受信機１１に記憶している放送データに基づいて再放送を実施させてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１：親局設備、２：放送波用無線基地局、３：９２０ＭＨｚ帯無線基地局、４：９２０ＭＨｚ帯中継装置、５ａ：屋外拡声装置、５ｂ，１１：双方向型戸別受信機、６：情報収集装置、１２：人感センサ、１３：安否確認ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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