(57)【要約】      （修正有）【課題】配管が簡略化されていると共に、運転制御が容易で、かつ運転効率が向上した冷暖房空調装置を提供する。【解決手段】圧縮機５及び室内機用熱交換器６を有し、外気通風路に対して風上側と風下側に直列接続により面対向して並設される風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２が室外機用熱交換器として用いられ、暖房時には高温冷媒が風上側熱交換器１１に流れた後、断熱膨張により低温となった冷媒が風下側熱交換器１２に流れ、冷房時には高温冷媒が風下側熱交換器１２及び風上側熱交換器１１の順に流れる構成を有する冷暖房空調装置であって、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、風上側熱交換器１１において冷媒が重量方向の上から下に流れる構成を有し、風上側熱交換器１１と風下側熱交換器１２との距離が５〜５０ｍｍであること、を特徴とする冷暖房空調装置。【選択図】図１
0003177302.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機及び室内機用熱交換器を有し、外気通風路に対して風上側と風下側に直列接続により面対向して並設される風上側熱交換器及び風下側熱交換器が室外機用熱交換器として用いられ、暖房時には高温冷媒が前記風上側熱交換器に流れた後、断熱膨張により低温となった冷媒が前記風下側熱交換器に流れ、冷房時には高温冷媒が前記風下側熱交換器及び前記風上側熱交換器の順に流れる構成を有する冷暖房空調装置であって、
上記風上側熱交換器の上端に設けられた冷媒流入口に接続する冷媒流入管と、
上記風上側熱交換器の下端に設けられた冷媒流出口に接続する冷媒流出管と、
上記冷媒流出管に介設される膨張機構と、
上記冷媒流入管と冷媒流出管とを接続する互いに並列な第１及び第２の分岐管と、
上記第１及び第２の分岐管にそれぞれ直列に介設され、上記冷媒流入口側から冷媒流出口側への流れを阻止すると共に、管内を流れる冷媒の一次側に対して二次側が高圧時には流れを阻止する２つの逆止弁と、
上記第１の分岐管における２つの逆止弁の間と上記風下側熱交換器の下端の冷媒流出入口とを接続する室外側管と、
上記第２の分岐管における２つの逆止弁の間と上記室内熱交換器とを接続する室内側管と、を具備し、
少なくとも上記風上側熱交換器が、上記冷媒流入口及び上記冷媒流出口が設けられた一対のヘッダーパイプと、上記一対のヘッダーパイプに連通する互いに平行な複数の扁平熱交換管と、隣接する前記扁平熱交換管の間に介在されるコルゲートフィンと、で構成されているパラレルフロー型熱交換器であり、
冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、上記風上側熱交換器において冷媒が重量方向の上から下に流れる構成を有し、
前記風上側熱交換器と前記風下側熱交換器との距離が５〜５０ｍｍであること、
を特徴とする冷暖房空調装置。
【請求項２】
上記風上側熱交換器及び上記風下側熱交換器のいずれもが、上記冷媒流入口及び上記冷媒流出口が設けられた一対のヘッダーパイプと、上記一対のヘッダーパイプに連通する互いに平行な複数の扁平熱交換管と、隣接する前記扁平熱交換管の間に介在されるコルゲートフィンと、で構成されているパラレルフロー型熱交換器であること、
を特徴とする請求項１に記載の冷暖房空調装置。
【請求項３】
前記風上側熱交換器の通気抵抗Ｒ1が前記風下側熱交換器の通気抵抗Ｒ2より小さいこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の冷暖房空調装置。
【請求項４】
前記風上側熱交換器における前記フィンがルーバーレスコルゲートフィンであり、前記風下側熱交換器における前記フィンがルーバー付コルゲートフィンであること、
を特徴とする請求項２又は３に記載の冷暖房空調装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、室外機用熱交換装置に特徴を有する冷暖房空調装置（システム）に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、冷暖房空調システムの室外機用熱交換器においては、暖房運転時に、外気の温度が低下すると、室外機用熱交換器に霜が付着して、通風量の低下及び熱交換量の低下をきたすため、除霜する必要があった。そのため、外気通風路に対して風上側と風下側に並設される風上側熱交換器及び風下側熱交換器が室外機用熱交換器として用いられ、暖房時には高温冷媒が風上側熱交換器に流れた後、断熱膨張により低温となった冷媒が風下側熱交換器に流れ、冷房時には高温冷媒が風下側熱交換器、風上側熱交換器の順に流れるようにした冷暖房空調システムが知られている（例えば、特許文献１の特許請求の範囲並びに図１及び２等参照）。
【０００３】
上記特許文献１に記載の冷暖房空調システムは、図１０に示すように、圧縮機５と、室内機用熱交換器６と、室外機用熱交換器１０と、第１，第２の電子膨張弁ＥＶ１，ＥＶ２と、を具備してなる。なお、室外機用熱交換器１０は、外気通風路７に対して風上側に配置される風上側熱交換器１１と風下側に配置される風下側熱交換器１２とが並設されている。なお、風上側熱交換器１１の風上側には、外気Ａを取り込むための送風ファン１３が配設されている。
【０００４】
また、圧縮機５と室内機用熱交換器６とを接続する第１の配管２１と、圧縮機５と室外機用熱交換器１０の風下側熱交換器１２とを接続する第２の配管２２には切換弁である四方弁ＤＶが介設されている。この四方弁ＤＶの切り換えによって、圧縮機５から吐出される高温・高圧の冷媒が室内機用熱交換器６、又は、風下側熱交換器１２に流れるようになっている。また、室内機用熱交換器６と風上側熱交換器１１とを接続する第３の配管２３には、第１の逆止弁ＣＶａと、冷房時にのみ機能する第１の電子膨張弁ＥＶ１が介設されている。また、風上側熱交換器１１と風下側熱交換器１２とを接続する第４の配管２４には、第２の逆止弁ＣＶｂと暖房時にのみ機能する第２の電子膨張弁ＥＶ２が介設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５８９７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の冷暖房空調システムにおいては、１台の冷暖房空調システムに２つの電子膨張弁を設ける必要があるため、配管が複雑になると共に、電子膨張弁の制御が複雑になり、かつコストが嵩む等の懸念があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載の冷暖房空調システムにおいては、内部を流れる冷媒（内部流体）が常に流路抵抗の大きい液相状態にある風上側熱交換器に関して、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒流入方向が代わるため、運転効率が低下するという問題もあった。
【０００８】
この考案は、上記事情に鑑みてなされたもので、配管の簡略化が図れると共に、運転制御を容易にし、かつ運転効率の向上が図れるようにした冷暖房空調装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本考案は、
圧縮機及び室内機用熱交換器を有し、外気通風路に対して風上側と風下側に直列接続により面対向して並設される風上側熱交換器及び風下側熱交換器が室外機用熱交換器として用いられ、暖房時には高温冷媒が前記風上側熱交換器に流れた後、断熱膨張により低温となった冷媒が前記風下側熱交換器に流れ、冷房時には高温冷媒が前記風下側熱交換器及び前記風上側熱交換器の順に流れる構成を有する冷暖房空調装置であって、
上記風上側熱交換器の上端に設けられた冷媒流入口に接続する冷媒流入管と、
上記風上側熱交換器の下端に設けられた冷媒流出口に接続する冷媒流出管と、
上記冷媒流出管に介設される膨張機構と、
上記冷媒流入管と冷媒流出管とを接続する互いに並列な第１及び第２の分岐管と、
上記第１及び第２の分岐管にそれぞれ直列に介設され、上記冷媒流入口側から冷媒流出口側への流れを阻止すると共に、管内を流れる冷媒の一次側に対して二次側が高圧時には流れを阻止する２つの逆止弁と、
上記第１の分岐管における２つの逆止弁の間と上記風下側熱交換器の下端の冷媒流出入口とを接続する室外側管と、
上記第２の分岐管における２つの逆止弁の間と上記室内熱交換器とを接続する室内側管と、を具備し、
少なくとも上記風上側熱交換器が、上記冷媒流入口及び上記冷媒流出口が設けられた一対のヘッダーパイプと、上記一対のヘッダーパイプに連通する互いに平行な複数の扁平熱交換管と、隣接する前記扁平熱交換管の間に介在されるコルゲートフィンと、で構成されているパラレルフロー型熱交換器であり、
冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても、上記風上側熱交換器において冷媒が重量方向の上から下に流れる構成を有し、
前記風上側熱交換器と前記風下側熱交換器との距離が５〜５０ｍｍであること、
を特徴とする冷暖房空調装置に関する。
【００１０】
ここで、上記膨張機構は、例えば膨張弁又は毛管現象を利用するキャピラリーチューブを用いて形成することができる。
【００１１】
このような構成を有する本考案の冷暖房空調装置においては、１つの膨張機構の制御と、複数（４個）の逆止弁からなる逆止弁機構と、によって、冷房運転時及び暖房運転時のいずれにおいても風上側熱交換器への冷媒の流入方向を一定にすることができる。
【００１２】
また、本考案者らは、多くの試作品を作製して鋭意実験を繰り返した結果、風上側熱交換器と風下側熱交換器との距離が５ｍｍ以上であれば、風上側熱交換器から風下側熱交換器に流れる空気の攪拌を発生させ、十分な難着霜効果を確保でき、風上側熱交換器と風下側熱交換器との距離が５０ｍｍ以下であれば、冷暖房空調装置の寸法を大きくすることなく十分な熱交換性能を確保できることを見出した。特に風上側熱交換器と風下側熱交換器との距離が５０ｍｍ超となると、熱交換性能の更なる向上は見込めず、冷暖房空調装置の寸法が大きくなるだけであった。
【００１３】
上記の本考案の冷暖房空調装置においては、上記風上側熱交換器及び上記風下側熱交換器のいずれもが、上下に対峙する一対のアルミニウム製のヘッダーパイプと、前記一対のヘッダーパイプに連通する互いに平行なアルミニウム製の扁平熱交換管と、隣接する扁平熱交換管の間に介在されるアルミニウム製のフィンと、で構成されたパラレルフロー型熱交換器であること、が好ましい。
【００１４】
このような構成を有する本考案の冷暖房空調装置によれば、風上側熱交換器と風下側熱交換器の双方を同じ構造にすることができる上、両熱交換器の厚さをフィン・アンド・チューブ型熱交換器に比較して薄くすることができる。加えて、扁平熱交換管を垂直方向に配列することで、扁平熱交換管に付着する結露水又は除霜により生じた水を溜まりにくくすることができる。また、熱交換性能を高性能に維持させた状態で、熱交換器を薄くすることができる。
【００１５】
また、上記の本考案の冷暖房空調装置においては、前記風上側熱交換器と前記風下側熱交換器との距離が１０〜５０ｍｍであること、更には、３０〜５０ｍｍであること、が好ましい。
【００１６】
風上側熱交換器と風下側熱交換器との距離が上記範囲内にあれば、より確実に、冷暖房空調装置の寸法を抑えつつ風上側熱交換器から風下側熱交換器に流れる空気の攪拌を促し十分な難着霜効果及び熱交換性能を確保できる。
【００１７】
また、上記の本考案の冷暖房空調装置においては、前記風上側熱交換器の通気抵抗Ｒ1が前記風下側熱交換器の通気抵抗Ｒ2より小さいこと、が好ましい。
【００１８】
このような構成を有する本考案に係る冷暖房空調装置によれば、風上側熱交換器の全面面積と風下側熱交換器の全面面積とが略同じであっても、風上側熱交換器から風下側熱交換器に流れる空気の圧損を確実に低減させて、熱交換性能を向上させることができる。
【００１９】
また、上記の本考案の冷暖房空調装置においては、前記風上側熱交換器における前記フィンがルーバーレスコルゲートフィンであり、前記風下側熱交換器における前記フィンがルーバー付コルゲートフィンであること、が好ましい。
【００２０】
このような構成を有する本考案の冷暖房空調装置によれば、風上側熱交換器の全面面積と風下側熱交換器の全面面積とが略同じであっても、また、風上側熱交換器及び風下側熱交換器を略同じサイズとしつつ、確実に風上側熱交換器の通気抵抗Ｒ1を風下側熱交換器の通気抵抗Ｒ2より小さくすることができ、風上側熱交換器から風下側熱交換器に流れる空気の圧損をより確実に低減させて、熱交換性能を向上させることができる。
【００２１】
上記の本考案の冷暖房空調装置においては、上記風上側熱交換器の上端に冷媒流入口を設けると共に、該風上側熱交換器の下端に上記冷媒流出口を設ける方が好ましい。
【００２２】
このように構成することにより、より確実に、風上側熱交換器への冷媒の流れを重力方向（上から下）へ流すことができ、風上側熱交換器の通路抵抗値を最小限に抑制することができる。
【考案の効果】
【００２３】
本考案によれば、上記のように構成されているので、以下のような優れた効果が得られる。即ち、本考案によれば、１つの膨張機構の制御と逆止弁機構によって、冷房運転時と暖房運転時のいずれにおいても風上側熱交換器へ凝縮後の高温冷媒を流すことができるため、膨張機構が簡略化していると共に、運転制御を容易にし、かつ運転効率が向上している。
【００２４】
また、風上側熱交換器への冷媒の流れを重力方向（上から下）へ流すことができ、風上側熱交換器の通路抵抗値を最小限に抑制することができるので、更に運転効率が向上している。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案に係る冷暖房空調システムの室外機用熱交換装置の冷房運転時の状態を示す概略構成図である。
【図２】室外機用熱交換装置の暖房運転時の状態を示す概略構成図である。
【図３】本考案における逆止弁の冷房運転時の状態を示す断面図である。
【図４】本考案における逆止弁の暖房運転時の状態を示す断面図である。
【図５】本考案における風上側熱交換器と風下側熱交換器を展開して示す概略構成図である。
【図６】風上側熱交換器１１と風下側熱交換器１２の一例を示す斜視図である。
【図７】図１及び図２の冷暖房空調装置１における風上側熱交換器１１のフィン（ルーバーレス）１７の構造を示す部分拡大図（ａ）及び風下側熱交換器１２のフィン（ルーバー付き）１７の構造を示す部分拡大図（ｂ）（それぞれ扁平熱交換管１６の長さ方向に略平行な方向からみた図）である。
【図８】図１及び図２の冷暖房空調装置１における風下側熱交換器１２のフィン（ルーバー付き）１７と扁平熱交換管１８との構造の一例を示す部分写真である。
【図９】室外機用熱交換器１０に使用できる他の熱交換器の例を示す斜視図である。
【図１０】従来の冷暖房空調システムの室外機用熱交換装置を示す概略構成図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本考案に係る冷暖房空調システムの室外機用熱交換装置の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、従来の室外機用熱交換装置と同じ部分には同一符号を付して説明する。
【００２７】
本考案の冷暖房空調システムは、外気通風路に対して風上側と風下側に並設される風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２からなる室外機用熱交換器１０と、風上側熱交換器１１の上端に設けられた冷媒流入口１８ａに接続する冷媒流入管３１と、風上側熱交換器１１の下端に設けられた冷媒流出口１８ｂに接続する冷媒流出管３２と、この冷媒流出管３２に介設される膨張機構例えば膨張弁ＥＶと、冷媒流入管３１と冷媒流出管３２とを接続する互いに並列な第１の分岐管３３及び第２の分岐管３４と、第１及び第２の分岐管３３，３４に介設される計４個の逆止弁ＣＶ１，ＣＶ２，ＣＶ３，ＣＶ４からなる後述する逆止弁機構４０と、第１の分岐管３３における２つの逆止弁ＣＶ１，ＣＶ２の間と風下側熱交換器１２の下端の冷媒流出入口１８ｄとを接続する室外側管３５と、第２の分岐管３４における２つの逆止弁ＣＶ３，ＣＶ４の間と室内機用熱交換器６（以下に室内側熱交換器６という）とを接続する第１の室内側管３６と、を具備する。
【００２８】
なお、風下側熱交換器１２と室内側熱交換器６とを接続する第２の室内側管３７には、風下側熱交換器１２側から順に四方弁ＤＶと圧縮機５が介設されており、この四方弁ＤＶの切り換えによって、圧縮機５から吐出される高温・高圧の冷媒が室内機用熱交換器６、又は、室外機用熱交換器１０の風下側熱交換器１２に流れるようになっている。
【００２９】
上記逆止弁機構４０は、図１〜図４に示すように、冷媒流入管３１と冷媒流出管３２とを接続する互いに並列な第１の分岐管３３及び第２の分岐管３４のうちの一方、即ち第１の分岐管３３に直列に介設される第１の逆止弁ＣＶ１及び第２の逆止弁ＣＶ２と、他方の分岐管すなわち第２の分岐管３４に直列に介設される第３の逆止弁ＣＶ３及び第４の逆止弁ＣＶ４の４個の逆止弁によって構成されている。この場合、各逆止弁ＣＶ１〜ＣＶ４は、冷媒流入口１８ａ側から冷媒流出口１８ｂ側への流れを阻止すると共に、第１，第２の分岐管３３，３４内を流れる冷媒の一次側に対して二次側が高圧時には流れを阻止する機能を有している。
【００３０】
上記のように形成される逆止弁機構４０において、第１の分岐管３３における第１の逆止弁ＣＶ１と第２の逆止弁ＣＶ２の間と風下側熱交換器１２の下端の冷媒流出入口１８ｄとが室外側管３５によって接続されている。また、第２の分岐管３４における第３の逆止弁ＣＶ３と第４の逆止弁ＣＶ４の間と室内側熱交換器６とが第１の室内側管３６によって接続されている。
【００３１】
室外機用熱交換器１０を構成する風上側熱交換器１１と風下側熱交換器１２は、共にアルミニウム合金製のパラレルフロー型熱交換器によって形成されている。即、風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２は、図５及び図６に示すように、それぞれ上下に対峙する一対のアルミニウム合金製のヘッダーパイプ１４，１５と、これらヘッダーパイプ１４，１５に連通する互いに平行なアルミニウム合金製の例えば押出形材からなる複数の扁平熱交換管１６と、隣接する扁平熱交換管１６の間に介在されるアルミニウム合金製のコルゲートフィン１７とで主に構成されている。
【００３２】
この場合、風上側熱交換器１１の上部ヘッダーパイプ１４には、冷媒流入管３１が接続される冷媒流入口１８ａが設けられ、風上側熱交換器１１の下部ヘッダーパイプ１５には、冷媒流出管３２が接続される冷媒流出口１８ｂが設けられている。一方、風下側熱交換器１２の上部ヘッダーパイプ１４には、第１の室内側管３６が接続される冷媒流入出口１８ｃが設けられ、風下側熱交換器１２の下部ヘッダーパイプ１５には、第２の室内側管３７が接続される冷媒流入出口１８ｄが設けられている。なお、扁平熱交換管１６は、複数の冷媒通路（図示せず）が区画形成されている。また、上部及び下部ヘッダーパイプ１４，１５、扁平熱交換管１６及びコルゲートフィン１７は例えばろう付けによって一体に形成されている。
【００３３】
上記のように、風上側熱交換器１１と風下側熱交換器１２を、パラレルフロー型熱交換器にて形成することにより、伝熱フィンに複数列の蛇行伝熱管を貫通させた、フィン・アンド・チューブ型の熱交換器に比べて厚さを薄くすることができるので、室外機用熱交換器１０の設置スペースの省スペース化、すなわち室外機用熱交換器１０、膨張弁ＥＶ及び逆止弁機構４０等を収容する室外機５０の省スペース化が図れる。なお、図５において、符号６０は、室内側熱交換器６を収容する室内機である。また、パラレルフロー型熱交換器とフィン・アンド・チューブ型熱交換器を、通風面積、通気抵抗及び熱交換性能を同等として比較した場合、パラレルフロー型熱交換器はフィン・アンド・チューブ型熱交換器に対して、熱交換器厚み寸法を約半分にすることができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では膨張機構が膨張弁ＥＶにて形成される場合について説明したが、膨張弁ＥＶに代えて、毛管現象を利用するキャピラリーチューブにて膨張機構を形成してもよい。
【００３５】
ここで、本考案者らは、多くの試作品を作製して鋭意実験を繰り返した結果、風上側熱交換器１１と風下側熱交換器１２との距離Ｗ（図１及び図２参照）が５ｍｍ以上であれば、風上側熱交換器１１から風下側熱交換器１２に流れる空気の攪拌を促して十分な熱交換性能を確保でき、風上側熱交換器１１と風下側熱交換器１２との距離が５０ｍｍ以下であれば、冷暖房空調装置の寸法を大きくすることなく十分な熱交換性能を確保できることを見出した。特に風上側熱交換器１１と風下側熱交換器１２との距離が５０ｍｍ超となると、熱交換性能の更なる向上は見込めず、冷暖房空調装置の寸法が大きくなるだけであった。
【００３６】
また、風上側熱交換器１１と前記風下側熱交換器１２との距離Wが５ｍｍ以上であれば、風上側熱交換器１１と前記風下側熱交換器１２との間隔が、上記範囲であれば、風上側熱交換器１１と風下側熱交換器１２との間の気流を妨げにくく、かつ、冷暖房空調装置１内のスペースを取り過ぎることもない。特に、上記距離Wが５０ｍｍを超えると熱交換性能は略一定となって変化が無いことを本発明者らは実験で確認している。風上側熱交換器１１と前記風下側熱交換器１２との距離Wは１０〜５０ｍｍであることが好ましく、更には、３０〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００３７】
次に、本実施形態の冷暖房空調装置においては、風上側熱交換器１１では、図７の（ａ）に示すように、扁平熱交換管１６の間に配設されているコルゲートフィン１７ａが平板状の形状（ルーバーレス）を有し、風下側熱交換器１２では、図７の（ｂ）及び図８に示すように、扁平熱交換管１６の間に配設されているコルゲートフィン１７ｂは、平板状であるとともに多数のスリット状の開口１７ｃが並列して設けられた形状（ルーバー付き）を有していてもよい（もちろん、風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２のいずれもが図７の（ａ）に示す構造を有していても図７の（ｂ）及び図８に示す構造を有していてもよい。）。
【００３８】
このような構造により、風上側熱交換器１１の通気抵抗Ｒ1が風下側熱交換器１２の通気抵抗Ｒ2より小さく設定されているのが好ましい。通気抵抗とは、一般的に言う圧力損失と略同じ意味を有し、風上側熱交換器１１の通気抵抗Ｒ1が風下側熱交換器１２の通気抵抗Ｒ2と同じか大きいと、風下側熱交換器１２に供給される風量が下がってしまい、熱交換性能を損なってしまう傾向にある。そのため、本実施形態では、上記のように、風上側熱交換器１１の通気抵抗Ｒ1が風下側熱交換器１２の通気抵抗Ｒ2より小さく設定されており、外気通風路７を流れる外気Ａの風上側熱交換器１１によって受ける圧損を少なくして、熱交換性能の低下が効果的に抑制されている。
【００３９】
上記の通気抵抗の単位に関し、「Ｐａ（ＡＦ−０．５ｍ／ｓｅｃ）」とは、通過風速が０．５ｍ／ｓｅｃの際の通気抵抗であることを意味し、「Ｐａ（ＡＦ−１．５ｍ／ｓｅｃ）」とは通過風速が１．５ｍ／ｓｅｃの際の通気抵抗であることを意味する。本実施形態におけるこの通過風速は、熱交換性能と静音性とのバランスを考慮して、０．５〜３．０ｍ／ｓｅｃの範囲、好ましくは０．５〜１．５ｍ／ｓｅｃの範囲で決定すればよい。
【００４０】
より具体的には、風上側熱交換器１１から風下側熱交換器１２に流れる空気の圧損を確実に低減させて、熱交換性能を向上させることができ、かつ、冷暖房空調装置１の機能をより確実に発揮することができるという観点から、例えば風上側熱交換器１１の通気抵抗Ｒ1を２Ｐａ（ＡＦ−０．５ｍ／ｓｅｃ）〜１４Ｐａ（ＡＦ−３．０ｍ／ｓｅｃ）に設定し、風下側熱交換器１２の通気抵抗Ｒ2を３Ｐａ（ＡＦ−０．５ｍ／ｓｅｃ）〜２８Ｐａ（ＡＦ−３．０ｍ／ｓｅｃ）に設定することが好ましい。更には、風上側熱交換器１１の通気抵抗Ｒ1を２Ｐａ（ＡＦ−０．５ｍ／ｓｅｃ）〜１４Ｐａ（ＡＦ−１．５ｍ／ｓｅｃ）に設定し、風下側熱交換器１２の通気抵抗Ｒ2を３Ｐａ（ＡＦ−０．５ｍ／ｓｅｃ）〜２８Ｐａ（ＡＦ−１．５ｍ／ｓｅｃ）に設定することが好ましい。
【００４１】
上記の通気抵抗は、コルゲートフィン１７のピッチ（ｆｐ：山−谷間の距離）や風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２のコア厚み（コアとなる部分の厚み、本実施形態においては扁平熱交換管１６の幅と略一致）によっても変動し得る。例えば、コア厚みが１４、１６、１９又は２１ｍｍであり、ｆｐは１．０〜２．５の範囲で適宜選択されるが、選択したこれらの具体的数値に応じて、風上側熱交換器１１の通気抵抗Ｒ1及び風下側熱交換器１２の通気抵抗Ｒ2を、上記の通気抵抗の範囲に設定すればよい。
【００４２】
また、上記実施の形態では、風上側熱交換器１１と風下側熱交換器１２の双方を、上下に対峙するヘッダーパイプ１４，１５を有するアルミニウム合金製のパラレルフロー型熱交換器としたが、風上側熱交換器１１は、例えば図９に示すように、左右に対峙するヘッダーパイプを有するアルミニウム合金製のパラレルフロー型熱交換器であってもよい。図９は、伝熱フィン１０３に複数列の蛇行伝熱管１０４を貫通させた、フィン・アンド・チューブ型熱交換器１０２の一例である（ただし、図９においては左右に対峙するヘッダーパイプは省略されている。）。
【００４３】
また、上記実施の形態では、風上側熱交換器１１と風下側熱交換器１２の大きさを同じにした場合について説明したが、風上側熱交換器１１の高さ，面積を風下側熱交換器１２に対して１／４〜２／３として更に圧損を少なくすることができる。
なお、風上側熱交換器１１及び風下側熱交換器１２は、従来と同様に、室外機のフレームに取り付けて防振効果を備えているのが好ましい。
【００４４】
次に、この発明に係る室外機用熱交換器１０を用いた冷暖房空調システムの動作について、図１〜図４を参照して説明する。
【００４５】
＜冷房運転時＞
冷房運転時には、図１及び図３に矢印で示すように、膨張弁ＥＶ（膨張機構）を通過し断熱膨張で低圧化された冷媒は、逆止弁機構４０の第４の逆止弁ＣＶ４を通過し、室内側熱交換器６へ流れ蒸発される。このとき、第２の逆止弁ＣＶ２と第３の逆止弁ＣＶ３には、弁裏に高圧の冷媒が充満している状態であるので、流路として機能しない（図３参照）。
【００４６】
室内側熱交換器６を通過した冷媒は、四方弁ＤＶ→圧縮機５→風下側熱交換器１２を通過し、室外側管３５を介して第１の分岐管３３における第１の逆止弁ＣＶ１と第２の逆止弁ＣＶ２の間に流入する。逆止弁機構４０に戻った冷媒は、第１の逆止弁ＣＶ１を通過する。このとき、第２の逆止弁ＣＶ２と第３の逆止弁ＣＶ３は弁の逆止機能が働いて流路として機能しない（図３参照）。
【００４７】
第１の逆止弁ＣＶ１を通過した冷媒すなわち高温の凝縮液は、風上側熱交換器１１の上端の冷媒流入口１８ａから重力方向（上から下）へ流れる。これにより、風上側熱交換器１１はサブクーラとして機能すると共に、風上側熱交換器１１の通路抵抗値を最小限に抑制することができるので、運転効率の向上を図ることができる。
【００４８】
＜暖房運転時＞
暖房運転時には、図２に矢印で示すように、膨張弁ＥＶ（膨張機構）を通過し断熱膨張で低圧化された冷媒は、逆止弁機構４０の第２の逆止弁ＣＶ２を通過し、風下側熱交換器１２へ流れ蒸発される。このとき、第１の逆止弁ＣＶ１と第４の逆止弁ＣＶ４には、弁裏に高圧の冷媒が充満している状態であるので、流路として機能しない（図４参照）。
【００４９】
風下側熱交換器１２を通過した冷媒は、四方弁ＤＶ→圧縮機５→室内側熱交換器６を通過し、第１の室内側管３６を介して第２の分岐管３４における第３の逆止弁ＣＶ３と第４の逆止弁ＣＶ４の間に流入する。逆止弁機構４０に戻った冷媒は、第３の逆止弁ＣＶ３を通過する。このとき、第１の逆止弁ＣＶ１と第４の逆止弁ＣＶ４は弁の逆止機能が働いて流路として機能しない（図４参照）。
【００５０】
第３の逆止弁ＣＶ３を通過した冷媒すなわち高温の凝縮液は、風上側熱交換器１１の上端の冷媒流入口１８ａから重力方向（上から下）へ流れる。これにより、風上側熱交換器１１の通路抵抗値を最小限に抑制することができるので、運転効率が向上する。
【００５１】
上記のように、この発明に係る室外機用熱交換装置によれば、１つの膨張弁ＥＶ（膨張機構）の制御と逆止弁機構４０によって、冷房運転時と暖房運転時のいずれにおいても風上側熱交換器１１への冷媒の流入方向を一定にすることができるので、配管が簡略化されると共に、運転制御を容易になり、かつ運転効率が向上する。
【符号の説明】
【００５２】
５・・・圧縮機、
６・・・室内側熱交換器、
１０・・・ 室外機用熱交換器、
１１・・・風上側熱交換器、
１２・・・風下側熱交換器、
１８ａ・・・冷媒流入口、
１８ｂ・・・冷媒流出口、
３１・・・冷媒流入管、
３２・・・冷媒流出管、
３３・・・第１の分岐管、
３４・・・第２の分岐管、
３５・・・室外側管、
３６・・・第１の室内側管、
３７・・・第２の室内側管、
４０・・・逆止弁機構、
ＥＶ・・・膨張弁（膨張機構）、
ＣＶ１〜ＣＶ４・・・第１〜第４の逆止弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図８】
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