(57)【要約】      （修正有）【課題】安定的に太陽電池モジュールを支持する太陽電池モジュール支持金具を提供する。【解決手段】屋根材に取り付けられる基台部１１と、前記基台部１１に取り付けられるボルト体１３と、前記ボルト体１３が貫通する貫通孔を有し、太陽電池モジュール用桟が載置される平板部を有する載置部４１と、前記ボルト体１３に螺合され、前記載置部４１を前記基台部１１に対して所定の高さで支持する支持体と、前記載置部４１の貫通孔及び前記太陽電池モジュール用桟が有する貫通孔を貫通した前記ボルト体１３に螺合され、前記支持体と共に前記太陽電池モジュール用桟を前記載置部に固定するナット体と、を有し、前記平板部と前記太陽電池モジュール用桟との接触面積は、前記太陽電池モジュール用桟の幅方向の長さを一辺とする正方形の面積の１／２よりも大きいこととする。【選択図】図１
0003175796.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
屋根材に取り付けられる基台部と、
前記基台部に取り付けられるボルト体と、
前記ボルト体が貫通する貫通孔を有し、太陽電池モジュール用桟が載置される平板部を有する載置部と、
前記ボルト体に螺合され、前記載置部を前記基台部に対して所定の高さで支持する支持体と、
前記載置部の貫通孔及び前記太陽電池モジュール用桟が有する貫通孔を貫通した前記ボルト体に螺合され、前記支持体と共に前記太陽電池モジュール用桟を前記載置部に固定するナット体と、
を有し、
前記平板部と前記太陽電池モジュール用桟との接触面積は、前記太陽電池モジュール用桟の幅方向の長さを一辺とする正方形の面積の１／２よりも大きいことを特徴とする太陽電池モジュール支持金具。
【請求項２】
前記支持体は前記載置部の前記基台部に対する高さを調整可能な高さ調整体であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール支持金具。
【請求項３】
前記平板部は上面視略矩形状に形成され、前記平板部の横方向の長さ及び奥行き方向の長さが略同一であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の太陽電池モジュール支持金具。
【請求項４】
前記載置部はさらに、前記平板部の左右側端又は前後側端から前記基台部に向かって折り曲げて形成される折曲部を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール支持金具。
【請求項５】
前記載置部と前記支持体との間、及び、前記ナット体と前記太陽電池モジュール用桟との間に座金を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール支持金具。
【請求項６】
前記屋根材はガルバニウム鋼板製の屋根材であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール支持金具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、太陽電池モジュール支持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、環境に対する配慮や発電政策の転換等により、公共施設や一般家庭などで太陽光を利用した発電が広く行われるようになっている。そして、太陽光を利用した発電を行うための太陽電池モジュールは屋根に設置されることが多い。太陽電池モジュールを屋根に設置する場合には、屋根から太陽電池モジュールが落下しないように太陽電池モジュール支持金具を用いて太陽電池モジュールを屋根に固定する必要がある。【０００３】  太陽電池モジュールの屋根への取付方法としては、まず最初に屋根に太陽電池モジュール支持金具（以下、「太陽電池モジュール支持金具」を「支持金具」ともいう。）を固定する。次に、屋根に固定した支持金具の上に太陽電池モジュール取付架台（以下、「太陽電池モジュール取付架台」を「取付架台」ともいう。）を固定する。そして取付架台の上に太陽電池モジュールを取り付けることで、太陽電池モジュールの屋根に対する取付が完了する。すなわち、太陽電池モジュールは支持金具及び取付架台を介して屋根に対して固定される。【０００４】  取付架台は一般的に太陽電池モジュール用桟（以下、「太陽電池モジュール用桟」を「桟」ともいう。）を用いて形成される。取付架台は縦桟方式又は横桟方式によって組立られる。縦桟方式とは、支持金具の上部に屋根の傾斜方向（屋根の水上側から水下側方向）に延びる縦桟を所定間隔で固定した上で、それら縦桟の上部に屋根の傾斜方向に対して直角方向に延びる横桟を太陽電池モジュールの大きさに合わせた間隔で固定して井桁状の取付架台を形成する方式である。一方横桟方式とは、支持金具の上部に横桟を所定間隔で固定した上で、それら横桟の上部に縦桟を太陽電池モジュールの大きさに合わせた間隔で固定して井桁状の取付架台を形成する方式である（例えば特許文献１を参照。）。これによって複数の太陽電池モジュールを並設して太陽電池アレイを形成することができるため、屋根の利用可能スペースを有効に活用することができる。【０００５】  図６〜図８は夫々従来の支持金具の構造を示す正面図、側面図、上面図である。図６〜８に示すように従来の支持金具５００は、基台部１１と補強部材１２と取付ボルト１３と第１のナット体２１と第２のナット体２２と第１の座金３１と第２の座金３２を備えている。図９は支持金具５００を屋根に取り付けた状態を示す模式図である。図９に示すように支持金具５００は、基台部１１が屋根２００に取り付けられることで屋根２００に固定される。【０００６】  桟３００は第２の座金３２に載置され、取付ボルト１３及と第３ナット体３３とによって第２の座金３２に固定される。そして太陽電池モジュール（図示せず）が桟３００に取り付けられることにより、太陽電池モジュールが支持金具５００によって支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６１２５７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】  上述したように図６〜図９に示す従来の支持金具５００において桟３００は第２の座金３２に載置される。しかし第２の座金３２はその表面積が小さく、取付架台や太陽電池モジュールを十分に支えることができない。その結果、支持金具１による取付架台や太陽電池モジュールの支持が不安定になったり、太陽電池モジュールが破損したりする等の問題が生じることがあった。【０００９】  本考案は上述した問題点に鑑み、安定的に太陽電池モジュールを支持する太陽電池モジュール支持金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記目的を達成するために本考案の太陽電池モジュール支持金具は、屋根材に取り付けられる基台部と、前記基台部に取り付けられるボルト体と、前記ボルト体が貫通する貫通孔を有し、太陽電池モジュール用桟が載置される平板部を有する載置部と、前記ボルト体に螺合され、前記載置部を前記基台部に対して所定の高さで支持する支持体と、前記載置部の貫通孔及び前記太陽電池モジュール用桟が有する貫通孔を貫通した前記ボルト体に螺合され、前記支持体と共に前記太陽電池モジュール用桟を前記載置部に固定するナット体と、を有し、前記平板部と前記太陽電池モジュール用桟との接触面積は、前記太陽電池モジュール用桟の幅方向の長さを一辺とする正方形の面積の１／２よりも大きいことを特徴としている。【００１１】  この構成によると、載置部の平板部と太陽電池モジュール用桟との接触面積が太陽電池モジュール用桟の幅方向の長さを一辺とする正方形の面積の１／２よりも大きい。従って載置部の平面部と太陽電池モジュール用桟との接触面積を大きくすることができるので、太陽電池モジュール用桟を含む取付架台及び取付架台の上に固定される太陽電池モジュールの重量を支える面積が広くなり、単位面積当たりの荷重を小さくすることができる。【００１２】  また本考案は、上記構成の太陽電池モジュール支持金具において、前記支持体は前記載置部の前記基台部に対する高さを調整可能な高さ調整体であることが望ましい。【００１３】  また本考案は、上記構成の太陽電池モジュール支持金具において、前記平板部は上面視略矩形状に形成され、前記平板部の横方向の長さ及び奥行き方向の長さが略同一であることが望ましい。【００１４】  また本考案は、上記構成の太陽電池モジュール支持金具において、前記載置部はさらに、前記平板部の左右側端又は前後側端から前記基台部に向かって折り曲げて形成される折曲部を有することが望ましい。【００１５】  また本考案は、上記構成の太陽電池モジュール支持金具において、前記載置部と前記支持体との間、及び、前記ナット体と前記太陽電池モジュール用桟との間に座金を有することが望ましい。【００１６】  また本考案は、上記構成の太陽電池モジュール支持金具において、前記屋根材はガルバニウム鋼板製の屋根材であることが望ましい。
【考案の効果】
【００１７】  本考案によると、載置部と桟との接触面積が大きいので、桟を含む取付架台及び取付架台の上に固定される太陽電池モジュールの重量を支える面積が広くなり、単位面積当たりの荷重を小さくすることができる。従って、太陽電池モジュールを安定的に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】は、本考案の一実施例の太陽電池モジュール支持金具の構造を示す正面図である。
【図２】は、本考案の一実施例の太陽電池モジュール支持金具の構造を示す側面図である。
【図３】は、本考案の一実施例の太陽電池モジュール支持金具の構造を示す上面図である。
【図４】は、本考案の一実施例の太陽電池モジュール支持金具の載置部の構造を示す上面図である。
【図５】は、本考案の一実施例の太陽電池モジュール支持金具の使用状態を示す模式図である。
【図６】は、従来の太陽電池モジュール支持金具の構造を示す正面図である。
【図７】は、従来の太陽電池モジュール支持金具の構造を示す側面図である。
【図８】は、従来の太陽電池モジュール支持金具の構造を示す上面図である。
【図９】は、従来の太陽電池モジュール支持金具の使用状態を示す模式図である。
【図１０】は、本考案の他の実施例の太陽電池モジュール支持金具の使用状態を示す模式図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】  本考案の実施形態について図面を参照して説明する前に屋根及び取付架台について説明する。支持金具は、太陽電池モジュールを支持する場合等において、風雨や積雪による重量などの外的要因によって太陽電池モジュールが屋根から落下することがないように安定性して太陽電池モジュール等を支持することが求められる。そのような太陽電池モジュール等を屋根に固定するための支持金具は屋根の材質、形状、種類等に応じて様々な形状を有している。本考案の支持金具が取り付けられる屋根の材質、形状、種類等は限定されるものではないが、本考案の支持金具の効果がより顕著に現れる屋根として傾斜（勾配）を有するガルバニウム鋼板製の屋根に取り付けられるものとして説明を行う。
【００２０】  カルバニウム鋼板はアルミと亜鉛の合金をメッキした鋼板であり、耐久性に優れること、小さい傷に対する自己補修性を有すること、軽量化を図れること、長寿命であることなどから屋根材としての需要が高まっている。屋根は屋根上に雨水や雪が溜まるのを防ぐために傾斜して（勾配を有して）設けられている。また、水上側から水下側方向に延びる長尺の山部と谷部とが交互に連続する形状に形成される。支持金具は山部に接触して屋根に取り付けられるものであるが、山部の形状や大きさは特に定まっていない。従って、支持金具は山部の形状や大きさに応じた形状を備える。支持金具の種類としては一般的に、ピーチロック式の支持金具、嵌合式の支持金具、三晃（瓦棒）式の支持金具等が知られている。
【００２１】  ガルバニウム鋼板屋根の構造の一例を図５を参照して説明する。屋根２００は山部２１０と谷部２２０が交互に連続して形成される。山部２１０は頂部２３０と立ち上がり部２４０とからなり、頂部２３０の両側端（立ち上がり部２４０の先端部）にはハゼ部２５０が形成されている。より詳説すると、頂部２３０はその両側端部に渦巻状の嵌合部２３１が形成され、一方立ち上がり部２４０はその先端部に渦巻状の嵌合部２４１が形成されている。ハゼ部２５０は頂部２３０の嵌合部２３１と立ち上がり部２４０の嵌合部２４１とを嵌合することによって形成される。ハゼ部２５０は山部２１０の長さ方向（図５の紙面に対して前後方向）に沿って延在される。なお、一般的に、ハゼ部２５０形状が円形状であるガルバニウム鋼板屋根を丸ハゼ式、矩形状であるガルバニウム鋼板屋根を角ハゼ式という。以下、本考案の支持金具が丸ハゼ式のガルバニウム鋼板屋根に取り付けられる三晃（瓦棒）式の支持金具である場合を例に図面を参照して説明する。
【００２２】  図１〜図３は本実施形態の支持金具の構造を示す正面図、側面図、上面図である。また、図４は支持金具の載置部の構造を示す上面図である。また、図５は支持金具の使用状態を示す模式図である。支持金具１は、基台部１１と補強部材１２と取付ボルト（ボルト体）１３と第１のナット体２１と第２のナット体２２と第１の座金３１と第２の座金３２と載置部４１とを備えている。
【００２３】  基台部１１は天板部１１０と底部１１１と締付ボルト１１２と締付ナット１１３と挟持部１１４を有する。天板部１１０には取付孔（図示せず）が貫通形成され、当該取付孔に対して取付ボルト１３が下方から上方に向けて挿脱可能に挿通される。
【００２４】  底部１１１は図５に示すように頂部２３０及びハゼ部２５０の形状に沿って形成される。また、底部１１１において頂部２３０に対応する部分は、頂部２３０との間に所定の隙間Ｇが形成されるように断面波形に形成される。当該隙間Ｇは雨水等が流れる流路を形成し、雨水等が屋根上に溜まるのを防ぐ。
【００２５】  締付ボルト１１２は両挟持部１１４間に架設される。そして締付ボルト１１２が両挟持部１１４に架設された状態で締付ボルト１１２に螺合された締付ナット１１３が締付されることで両挟持部１１４の対向間隔が幅狭となる。両挟持部１１４間が幅狭になるに従って挟持部１１４はハゼ部２５０を左右両側（図５の紙面に対して左右方向）から強く挟み込むことになる。これによって基台部１１が屋根２００の山部２１０に取り付けられる（取付金具１が屋根２００に取り付けられる）。
【００２６】  補強部材１２は平板部１２ａと平板部１２ａの両端部（図１では両側端部）を下方に任意の角度（詳細は後述）に折り曲げてなる折曲部１２ｂとからなる。平板部１２ａには基台部１１と同様に取付ボルト１３が挿入される取付孔（図示せず）が貫通形成されている。補強部材１２が折曲部１２ｂを備えることにより補強部材１２の強度が高くなる。補強部材１２は基台部１１の上面にかかる荷重を分散することで支持金具１の安定性を高めている。なお、本実施形態において支持金具１は安定性の観点から補強部材１２を備えることとしているが、補強部材１２を備えないこととしてもよい。
【００２７】  第１の座金３１は取付ボルト１３が天板部１１０の取付孔及び補強部材１２の取付孔に挿通されている状態で、取付ボルト１３の先端部から環装される。そして、第１のナット体２１は第１の座金３１が取付ボルト１３に環装された状態で取付ボルト１３の先端部から螺合され、取付ボルト１３の頭部１３ａと共に天板部１１０、補強部材１２、第１の座金３１を挟持する。これによって取付ボルト１３の頭部１３ａが天板部１１０の下面に接触した状態で天板部１１０に取着され、上方への抜脱及び下方への脱落が防止される。
【００２８】  第２のナット体３２は後述する載置部４１の位置する高さ（屋根２００に対する高さ位置）を調整する高さ調整体である。本実施形態においては取付ボルト１３の軸部１３ｂの任意の位置で固定可能とするためにナット体を高さ調整体としているが、取付ボルト１３に螺合可能な溝部を有するものであればよく、ナット体に限られない。
【００２９】  また、本実施形態では載置部４１の高さを調整可能とするために高さ調整体として第２のナット体３２を備えているが、高さ調整を行うことができない（所定の高さで載置部４１を支持する）支持体であってもよい。支持体の位置を調整不可（言い換えれば支持体の位置が一定）であることにより、例えば支持金具１を平坦な屋根に取り付ける際に、その都度、支持体の位置を調整する必要がないので取付性能が向上する。
【００３０】  載置部４１は平板部４１ａと平板部４１ａの両端部（図１では両側端部）を下方に任意の角度に折り曲げてなる折曲部４１ｂとからなる。平板部４１ａには天板部１１０及び補強部材１１と同様に取付ボルト１３が挿入される取付孔４１ｃが貫通形成されている。載置部４１が折曲部４１ｂを備えることにより載置部４１の強度が高くなる。４１ｂの折り曲げ角度θ１は９０度や１３５度等任意の角度とすればよい。本実施形態においては意匠性を高めるために載置部４１の折曲部４１ｂの折り曲げ角度θ１と補強部材１２の折曲部１２ｂの折り曲げ角度θ２を同一角度としているが、同一角度としなくてもよい。
【００３１】  なお、本実施形態では平板部４１ａの両側端部（図１の紙面に対して左右）を下方に折り曲げて折曲部４１ｂを形成しているがこれに限られるものではなく、前後端部（図１の紙面に対して前後）を下方に折り曲げて折曲部４１ｂを形成することとしてもよい。また、折曲部４１ｂの長さは約１ｃｍ以上とすることが望ましい。これにより載置部４１の強度をさらに高くすることができる。
【００３２】  ここで平板部４１ａの形状及び大きさについて説明を行う。桟３００を安定して支持するためには、載置部４１（より詳細には載置部４１の平板部４１ａ）と桟３００との接触面積Ｓ１が、桟３００の幅方向（図５に示すＥ−Ｅ）を一辺とする正方形の面積Ｓ２の５０％よりも大きいことが望ましい。
【００３３】  本実施形態において平板部４１ａの形状は図３及び図４に示すように上面視略矩形状に形成されているが、上面視略円形状（楕円形状を含む）や上面視略五角形状等の多角形状であってもよい。また、本実施形態において桟３００の幅方向に対応する平板部４１ａの横方向の長さ（図１、３、５に示すＡ−Ａ間の長さ）は桟３００の幅方向の長さと略同一になるように形成されている。これにより意匠性を損ねることなく支持金具１の安定性を高めることができる。
【００３４】  また、桟３００の長さ方向に対応する平板部４１ａの奥行き方向の長さ（図２〜４に示すＣ−Ｃ間の長さ）も、桟３００の幅方向の長さと略同一になるように形成されている。すなわち本実施形態においては平板部４１ａが上面視略正方形状に形成されている。これにより桟３００の方向によらず（取付架台の組立方式が縦桟方式であるか横桟方式であるかに関わらず）載置部４１の向きを変更する必要がないので桟３００の取付効率が向上する（載置部４１の向きと桟３００の関係については後述する）。
【００３５】  具体的な数値を用いて説明すると、例えば桟３００の幅方向の長さ、平板部４１ａの横方向及ひ奥行き方向の長さが６０ｍｍであり、平板部４１ａに形成された取付孔４１ｃの直径が９ｍｍであるとすると、載置部４１と桟３００との接触面積Ｓ１は約３５３６ｍｍ２（６０ｍｍ×６０ｍｍ−４．５ｍｍ×４．５ｍｍ×π）となる。一方、桟３００の幅方向一辺とする正方形の面積Ｓ２／２は約１８００ｍｍ２（６０ｍｍ×６０ｍｍ×１／２）であり、Ｓ１＞Ｓ２／２となる。なお、本例では平板部４１ａが上面視略正方形状であるため、平板部４１ａの横方向及び奥行き方向の長さＬが４３．２ｍｍ以上であればＳ１＞Ｓ２／２の不等式を満たす。
【００３６】  本実施形態においては上述したように支持金具１が補強部材１２を備えている。そして補強部材１２の平板部１２ａの横方向の長さ（図２に示すＢ−Ｂ間の長さ）は、載置部４１の平板部４１ａと同様に桟３００の幅方向の長さと略同一になるように形成されている。一方、補強部材１２の平板部１２ａの奥行き方向の長さ（図３及び図４に示すＤ−Ｄ間の長さ）は、上面視で基台部１１を視認できないように基台部１１を覆う長さ（すなわち桟３００の幅方向の長さよりも長い長さ）に形成されている。これにより雨や雪等から基台部１１を保護することができる。
【００３７】  すなわち本実施形態において、載置部４１の平板部４１ａの横方向の長さと補強部材１２の平板部１２ａの横方向の長さとは略同一であるのに対して、補強部材１２の平板部１２ａの奥行き方向の長さは載置部４１の平板部４１ａの奥行き方向の長さよりも長く形成されている。なお、補強部材１２の平板部１２ａの奥行き方向の長さを載置部４１の平板部４１ａの奥行き方向の長さと略同一にして（すなわち桟３００の幅方向の長さと略同一にして）、又は、載置部４１の平板部４１ａの奥行き方向の長さを補強部材１２の平板部１２ａの奥行き方向の長さと略同一にして（すなわち基台部１１を覆うように桟３００の幅方向の長さよりも長くして）載置部４１と補強部材１２とを同一部材としてもよい。これにより、載置部４１と補強部材１２とを同一の金型で製造することができるので製造コストを削減することができる。
【００３８】  なお、載置部４１の平板部４１ａの奥行き方向の長さを補強部材１２の平板部１２ａの奥行き方向の長さと略同一にするときは、平板部４１ａの奥行き方向と桟３００の長さ方向とが平行となるように桟３００を載置部４１に取り付けることが望ましい。これにより、平板部４１ａの奥行き方向の長さが平板部４１ａの横方向の長さと略同一であるときに比べて、載置部４１（より詳細には載置部４１の平板部４１ａ）と桟３００との接触面積を大きくすることができる。
【００３９】  載置部４１は第２のナット体３２か取付ボルト１３に螺合され任意の位置で固定されている状態で取付孔４１ｃに取付ボルト１３を挿通させる。なお、第２のナット体２２と載置部４１との間には第２の座金３２が配置される。上述した第１の座金３１及び第２の座金３２は座面（補強部材１２の平板部１２ａの上面や載置部４１の平板部４１ａの下面）に第１のナット体２１及び第２のナット体２２がめり込まないように（座面陥没しないように）保護する役割や、振動等によってボルト体やナット体が緩むことを防ぐ役割を果たすものである。なお、本実施形態において支持金具１は安定性の観点から第１の座金３１、第２の座金３２を備えることとしているが、第１の座金３１、第２の座金３２を備えないこととしてもよい。
【００４０】  図５に示すように支持金具１の使用状態においては、桟３００の取付孔（図示せず）にボルト体１３を挿通して載置部４１に載置して第３の座金３３を取付ボルト１３に環装し、第３のナット体２３を螺合して第２のナット体２２と共に第２の座金３２、載置部４１、桟３００、第３の座金を挟持する。これによって桟３００を任意の高さ位置（屋根２００に対して任意の高さ位置）で固定することができる。
【００４１】  なお、第３の座金３３と第３のナット体２３との間にスプリングワッシャーを設けることとしてもよい。
【００４２】  本実施形態によれば載置部４１に桟３００を載置し、第２のナット体２２及び第３のナット体２３によって固定されたときに、載置部４１（より詳細には載置部４１の平板部４１ａ）と桟３００との接触面積を大きくすることができる。従って、桟３００を含む取付架台及び取付架台の上に固定される太陽電池モジュールの重量を支える面積が広くなり、単位面積当たりの荷重を小さくすることができる。これにより、太陽電池モジュールを安定的に支持することができる。
【００４３】  また、本実施形態によれば、平板部４１ａの横方向の長さ及び奥行き方向の長さが略同一（すなわち略正方形）なので、意匠性を損なうことなく支持金具１の安定性を高めることができるとともに、平板部４１ａが上面視略正方形状なので取付架台の組立方式が縦桟方式であるか横桟方式であるかに関わらず載置部４１の向きを変更する必要がなく、桟３００の取付効率が向上する。
【００４４】  また、本実施形態によれば、載置部４１が折曲部４１ｂを有するので、載置部４１の強度が高くなる。
【００４５】  また、本実施形態によれば、載置部４１と第２のナット体２２の間、及び、第３のナット体２３と桟３００の間に座金（第２の座金３２、第３の座金３３）を有する。これにより、第２の座金３２が載置部４１を下方から支え、第３の座金により第３のナット体３３と載置部４１とによる桟３００の挟み込みを強固なものとすることができるので載置部４１か安定し、支持金具１の安定性が高くなる。
【００４６】  また、本実施形態によれば、基台部１１と第１のナット体２１との間に補強部材１２を有するので、基台部１１が補強され、支持金具１の安定性が高くなる。
【００４７】  また、本実施形態によれば、支持金具１はガルバニウム鋼板製の屋根２００に好適に使用可能な太陽電池モジュール支持金具とすることができる。すなわち、ガルバニウム鋼板の屋根において屋根上に設置される設置物を安定して支持することができる。
【００４８】［補足］
上記実施形態においては支持金具１が屋根２００の表面に取り付けられる場合について説明しているが、本実施形態において屋根材とは屋根の表面に限られるものではなく屋根を構成する部材（例えばコンクリートパネル等の屋根地）を含むものである。以下、瓦屋根に太陽電池モジュールを設置する場合を例に説明する。
【００４９】  図１０は瓦屋根における支持金具７００の使用状態を示す模式図である。なお、支持金具１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。支持金具７００は、基台部７１１と、バックアップ材７１２と、取付ボルト７１３と、高さ調整体（支持体）７２２と、載置部４１等を備えている。
【００５０】  基台部７１１は図示しない螺子等によって屋根地（コンクリートパネル）８１０に取り付けられている。また、取付ボルト７１３はその一端が基台部７１１に溶接され、その他端が上方に向くように立設されている。
【００５１】  バックアップ材７１２は屋根地８１０と瓦屋根８００との間に設置されて瓦屋根８００を下方から支持する。本実施形態では３つのバックアップ支持材７１２が取付ボルト７１３に環装されているが、バックアップ支持材７１２の数は屋根地８１０と瓦屋根８００の間隙に応じて任意の数とすればよい。
【００５２】  瓦屋根８００には取付ボルト７１３が挿入される取付孔（図示せず）が任意の場所に貫通形成されており、支持金具７００は、瓦屋根８００の取付孔に取付ボルト７１３を挿入した状態で屋根地８１０に取り付け固定される。高さ調整体７２２は載置部４１の位置する高さ（基台部７１１や瓦屋根８００に対する高さ位置）を調整する高さ調整体である。
【００５３】  本変形例によれば瓦屋根に対しても太陽電池モジュールを設置することができる。
【００５４】  本実施形態の支持金具１の載置部４１を形成するための材料としては金属が使用される。金属の例としては、材料コスト、軽量化を考慮した溶融亜鉛メッキ鋼板（いわゆるドブメッキ）鋼板や、高耐食性を考慮したステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４等のＳＵＳ板）が好適に使用される。その他の鋼板としては、、冷延鋼板、電気亜鉛メッキ鋼板、熔融亜鉛・アルミニウム合金メッキ鋼板、熔融亜鉛・アルミニウム・マグネシウム合金メッキ鋼板、スズメッキ鋼板、ティンフリースチール等の各種鋼板やアルミニウム系合金板、ニッケル系合金板、チタン系合金板等が使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】  本考案は太陽電池モジュール支持金具に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】  １          支持金具（太陽電池モジュール支持金具）
１１        基台部
１２        補強部材
１３        取付ボルト（第１のボルト）
２１        第１のナット体
２２        支持体（高さ調整体、第２のナット体）
３１、３２  第１の座金
４１        載置部
４１ａ      平板部
４１ｂ      折曲部
４１ｃ      取付孔
２００      屋根
３００      桟（太陽電池モジュール用桟）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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