(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成機器を載置する基台であるメインフレームを備えた作業機の前記メインフレーム上に，防振対策が必要な防振対象機器を，防振部材を介して支持する，作業機の防振支持構造において，
前記メインフレーム上に載置される平面視略四角形のサブフレームと，
前記メインフレーム上において前記サブフレームの底面に３箇所以上設けた支持点をそれぞれ支持する防振部材，及び，
前記メインフレームに着脱可能に取り付けられ，前記サブフレームの少なくとも２つの角部を，前記防振部材に荷重がかかった状態で，前記サブフレーム下端及び上端に対して揺動許容間隔が形成されるよう覆うことにより該サブフレームの揺動幅を規制するストッパ部材を備え，
前記サブフレームを，平面視略四角形の天板と，該天板の周縁より下向きに突出した側壁を有する，下向きに開口する凹部を備えた箱型に形成し，
前記サブフレームの前記凹部内に，前記防振部材を配置したことを特徴とする作業機の防振支持構造。
【請求項２】
前記ストッパ部材が，
平面視略Ｌ字状に形成された側板，前記側板の下端間を塞ぐ底板，前記側板の下端より外向きに突出したフランジ部，及び，前記側板の上端間に架設された天板を備え，
前記底板，前記側板，及び前記天板によって画成された，前記サブフレームの角部を収容する収容空間を備えることを特徴とする請求項１記載の作業機の防振支持構造。
【請求項３】
前記ストッパ部材が，
平面視略Ｌ字状に形成された側板，前記側板の下端より外向きに突出したフランジ部，及び前記側板の上端間に架設された天板を備え，
前記フランジ部を前記メインフレームの上面に載置固定することにより，前記サブフレームの角部を収容する収容空間が，前記メインフレームの上面と，前記ストッパ部材の前記側板及び天板とによって画成された空間に形成されることを特徴とする請求項１記載の作業機の防振支持構造。
【請求項４】
前記防振対象機器を載置した前記サブフレームを，略同一の荷重で支持することができる位置に前記支持点をそれぞれ設けると共に，
各支持点に設ける前記防振部材として，前記支持点の前記荷重に対応した適合荷重を有する，同一構造の防振部材を設けたことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の作業機の防振支持構造。
【請求項５】
前記各支持点における荷重が，所定の荷重以下となるよう前記支持点の数を設定したことを特徴とする請求項４記載の作業機の防振支持構造。
【請求項６】
前記ストッパ部材を，前記サブフレームの４つの角部全ての位置に取り付けたことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の作業機の防振支持構造。
【請求項７】
前記ストッパ部材を，前記サブフレームの対角を成す２つの角部に取り付けたことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の作業機の防振支持構造。
【請求項８】
前記ストッパ部材を，前記サブフレームの一辺両端における２つの角部に設けたことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の作業機の防振支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機の防振支持構造に関し，例えば，エンジン駆動型作業機，モータ駆動型作業機等のように，エンジン，モータ等の駆動源や，発電機本体，圧縮機本体等の作業機本体等，防振対策が必要な構成機器（本発明において「防振対象機器」という。）を搭載した作業機において，該作業機の基台を成すメインフレーム上に，前記防振対象機器を防振ゴム等の防振部材を介して支持する防振支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
防音箱内にエンジンやモータ等の駆動源と共に，圧縮機本体や発電機本体等の作業機本体を収容したパッケージ型の作業機では，防音箱の底部を成すメインフレーム上に，駆動源や作業機本体等の振動を発生する機器を直接搭載すると，これらの機器によって生じた振動が防音箱に伝達されて騒音の発生原因等となる。
【０００３】
そのため，これらの作業機では，駆動源や作業機本体等の防振対象機器を，防振ゴム等の防振部材を介してメインフレーム上に搭載する，防振支持構造が一般に採用されている。
【０００４】
また，防振部材によってメインフレーム上に載置された機器は，メインフレーム上で揺動可能な状態に取り付けられていることから，運搬や設置作業の際に，作業機全体に大きな振動が加わった場合等に，駆動源や作業機本体等の防振対象機器が必要以上に揺動すると防音箱の内壁や，防音箱内に収容された他の機器等と接触あるいは衝突してしまい，これにより防振対象機器自身，あるいは防振対象機器と接触・衝突した防音箱の壁面や機器類を破損させてしまうおそれがある。
【０００５】
そのため，防振部材を介してメインフレーム上に支持された防振対象機器が必要以上に揺動することがないよう，支持した防振対象機器の揺動幅を規制するためのストッパ部材を設けた防振支持構造も提案されている。
【０００６】
このようなストッパ部材を備えた防振支持構造の一例として，特許文献１には，メインフレーム２３０に梁２３１を設け，この梁２３１の上に防振架台２３２，２３３を立設し，防振架台２３２，２３３に上面板２３２ｂ，２３３ｂを取り付け，この上面板２３２ｂ，２３３ｂの上面に包囲形揺動規制部材２３２ｃ，２３３ｃを配設すると共に，駆動源２５０や作業機本体（図示せず）に取り付けた取付脚２５２を，包囲形揺動規制部材２３２ｃ，２３３ｃ内に収容した防振部材２９０上に載置することで，包囲形揺動規制部材２３２ｃ，２３３ｃによって取付脚２５２の水平方向への移動を規制すると共に，第１のストッパ部材２９２と第２のストッパ部材２３２ｅ，２３３ｅを前記包囲形揺動規制部材２３２ｃ，２３３ｃに設けることで，取付脚２５２の垂直方向への移動幅についても規制することができるように構成した防振支持構造が記載されている（図１３参照）。
【０００７】
また，特許文献２には，駆動源３０２ａと作業機本体３０２のそれぞれに，これらの中心軸と直交する方向の長手方向を有する防振台３１０，３１１を設け，この防振台３１０，３１１の両端部を，防振ゴム３０９を介してメインフレーム３０１上に固定すると共に，防振台３１０，３１１の中央部付近に係合孔３２１を設け，この係合孔３２１に所定の隙間を介して挿入される係合凸片３２３を備えたストッパ部材３２２をメインフレーム３０１に取り付けることで，ストッパ部材３２２の係合凸片３２３と係合孔３２１の内周縁との係合によって防振台３１０，３１１の揺動幅を規定できるようにした防振支持構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４５８３１３６号公報
【特許文献２】実公平０４−１３４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の作業機に装備された防振支持構造では，包囲形揺動規制部材２３２ｃ，２３３ｃを設け，この包囲形揺動規制部材２３２ｃ，２３３ｃに取付脚２５２を収容すると共に，第１ストッパ部材２９２と第２ストッパ部材２３２ｅ，２３３ｅを設けることで，駆動源２５０に設けた取付脚２５２の水平方向の移動だけでなく，垂直方向への移動についても規制することができるものとなっている。
【００１０】
しかし，特許文献１に記載の構造では，メインフレーム２３０に設ける梁２３１，防振架台２３２，２３３，包囲形揺動規制部材２３２ｃ，２３３ｃ，第１ストッパ部材２９２，第２ストッパ部材２３２ｅ，２３３ｅ等，防振支持構造を構成する部材の種類，点数が多く，これらを溶接あるいはボルト留め等によって組立てることが必要で，防振支持構造の製作工数が多く，組立てには多大な時間と労力が必要となる。
【００１１】
また，特許文献１に記載の作業機では，駆動源２５０と作業機本体（図示せず）を軸線方向に結合し，駆動源２５０に設けた２つの取付脚２５２と，作業機本体(図示せず)に設けた２つの支持脚(図示せず)の下端部を，メインフレーム２３０の梁２３１上に立設した４つの防振架台２３２，２３３に設けた包囲形揺動規制部材２３２ｃ，２３３ｃのそれぞれに嵌合させる構成を採用している。
【００１２】
そのため，駆動源２５０及び作業機本体（図示せず）をメインフレーム２３０に搭載する際，駆動源２５０と作業機本体を結合した状態で，クレーン等で吊り上げ，メインフレーム２３０の上面で，且つ，４つの包囲形揺動規制部材２３２ｃ，２３３ｃ内に全ての取付脚の下端部が収容されるよう正確に下降させる必要がある。
【００１３】
しかも，包囲形揺動規制部材２３２ｃ，２３３ｃ内面と取付脚２５２間の隙間は，揺動幅を規制するために僅かな隙間しか設けられておらず，僅かな位置ずれによっても包囲形揺動規制部材２３２ｃ，２３３ｃ内に取付脚２５２を嵌合させることができないために慎重な作業が要求されることから作業性が悪いだけでなく，駆動源２５０や作業機本体の下降時に取付脚２５２と包囲形揺動部材２３２ｃ，２３３ｃとを接触させてしまうと，これらを破損，変形させてしまう恐れもある。
【００１４】
さらに，駆動源２５０や作業機本体の上方への移動を規制するためには，駆動源２５０や作業機本体を載置した後に，更に包囲形揺動規制部材２３２ｃ内に，上方向の移動を規制する第１のストッパ部材２９２の取り付けが必要で，この点においても組立工数が多く，且つ，作業性も悪い。
【００１５】
前掲の特許文献２として紹介した防振支持構造においても，特許文献１として紹介した防振支持構造と同様，駆動源３０２ａや作業機本体３０２を防振した状態で支持しつつ，水平方向及び垂直方向の移動を規制し得るものとなっているが，特許文献２に記載の構造において防振台３１０，３１１の振れ幅を規制するために，防振台３１０，３１１に設けた係合穴３２１とストッパ部材３２２に設けた係合凸片３２３間の隙間は，比較的小さなものとして形成されている。
【００１６】
しかも，特許文献２に記載の構成において，ストッパ部材３２２は防振台３１０，３１１の直下に配置されていることから，ストッパ部材３２２の取り付けに際しては，防振台３１０，３１１の真下という，手元が見え難く作業を行い難い位置において，ストッパ部材３２２に設けた係合凸片３２３を係合孔３２１内に正確に挿入すると共に，メインフレーム３０１上に対しストッパ部材３２２をボルト留め等する作業が必要で，組立時の作業性が悪い。
【００１７】
なお，以上の説明では，防振支持構造として防音箱内に必要な機器を収容したパッケージ型の作業機における防振支持構造について説明したが，同様の問題は，パッケージ型の作業機のみならず，防振対策が必要な機器をフレーム（メインフレーム）上に防振部材を介して支持する作業機全般に共通して存在する問題である。
【００１８】
そこで本発明は，上記従来技術における欠点を解消するために成されたもので，比較的簡単な構造で，共通の部材を使用することができ，且つ，組立て作業が容易である，作業機の防振支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以下に，課題を解決するための手段を，発明を実施するための形態で使用する符号と共に記載する。この符号は，特許請求の範囲の記載と発明を実施するための形態の記載との対応を明らかにするためのものであり，言うまでもなく，本願発明の技術的範囲の解釈に制限的に用いられるものではない。
【００２０】
上記目的を達成するために，本発明の作業機の防振支持構造１０は，
構成機器を載置する基台であるメインフレーム２を備えた作業機１の前記メインフレーム２上に，エンジンやモータ等の駆動源５１や，前記駆動源５１によって駆動される圧縮機本体，発電機本体等の作業機本体５２等の，防振対策が必要な防振対象機器５０を，防振ゴム等の防振部材１１を介して支持する，作業機の防振支持構造１０において，
前記メインフレーム２上に載置される平面視略四角形のサブフレーム１２と，
前記メインフレーム２上において前記サブフレーム１２の底面に３箇所以上設けた支持点Ｐをそれぞれ支持する防振部材１１，及び，
前記メインフレーム２に着脱可能に取り付けられ，前記サブフレーム１２の少なくとも２つの角部を，前記防振部材に荷重がかかった状態で，前記サブフレーム下端及び上端に対して揺動許容間隔が形成されるよう覆うことにより該サブフレームの揺動幅を規制するストッパ部材１３（又は１３’）を備え，
前記サブフレーム１２を，平面視略四角形の天板１２１と，該天板１２１の周縁より下向きに突出した側壁１２２を有する，下向きに開口する凹部１２３を備えた箱型に形成し，
前記サブフレーム１２の前記凹部１２３内に，前記防振部材１１を配置したことを特徴とする（請求項１）。
【００２１】
前記ストッパ部材１３として，
平面視略Ｌ字状に形成された側板１３２，前記側板１３２の下端間を塞ぐ底板１３１，前記側板１３２の下端より外向きに突出したフランジ部１３５，及び，前記側板１３２の上端間に架設された天板１３３を備え，
前記底板１３１，前記側板１３２，及び前記天板１３３によって画成された，前記サブフレーム１２の角部を収容する収容空間１３４を備えたものを使用する
ことができる（請求項２：図７参照）。
【００２２】
また，前記ストッパ部材としては，
平面視略Ｌ字状に形成された側板１３２’，前記側板１３２’の下端より外向きに突出したフランジ部１３５’，及び前記側板１３２’の上端間に架設された天板１３３’を備えたものを使用することができ，この場合，前記フランジ部１３５’を前記メインフレーム２の上面に載置固定することにより，前記サブフレーム１２の角部を収容する収容空間１３４’が，メインフレーム２の上面と，前記ストッパ部材１３’の前記側板１３２’及び天板１３３’とによって画成された空間に形成される（請求項３：図８参照）。
【００２３】
前記各支持点Ｐは，それぞれ異なる防振部材によって支持することも可能であるが，好ましくは，前記防振対象機器５０を載置した前記サブフレーム１２を，略同一の荷重で支持することができる位置に前記支持点Ｐをそれぞれ設け，各支持点Ｐに設ける前記防振部材１１として，前記支持点Ｐの前記荷重に対応した適合荷重を有する，同一構造の防振部材１１を設けることが好ましい（請求項４）。
【００２４】
この場合，前記支持点Ｐの数を，前記各支持点Ｐにおける荷重が，所定の荷重以下となるよう設定することが好ましい（請求項５）。
【００２６】
なお，前記ストッパ部材１３（又は１３’）は，前記サブフレーム１２の４つの角部全ての位置に取り付けることができる（請求項６：図２参照）。
【００２７】
また，前記ストッパ部材１３（又は１３’）は，前記サブフレーム１２の対角を成す２つの角部に取り付けるものとしても良い（請求項７：図１１参照）。
【００２８】
更に，前記ストッパ部材１３（又は１３’）は，前記サブフレーム１２の一辺両端における２つの角部に設けるものとしても良い（請求項８：図１２）。
【発明の効果】
【００２９】
以上で説明した本発明の構成により，本発明の防振支持構造１０では，以下の顕著な効果を得ることができた。
【００３０】
防振支持構造１０を，サブフレーム１２，防振部材１１，及びストッパ部材１３という比較的少ない部品点数で構成することで，構造が単純であるだけでなく，ストッパ部材１３の取り付けを，サブフレーム１２の角部の位置でメインフレーム２上に対し行えば良く，作業時の手元の視認性や，作業性が良いこと等から，組立て時の作業性に優れた防振支持構造１０を提供することができた。
【００３１】
前記ストッパ部材１３として，平面視略Ｌ字状に形成された側板１３２，前記側板１３２の下端間を塞ぐ底板１３１，前記側板１３２の下端より外向きに突設したフランジ部１３５，及び，前記側板１３２の上端間に架設された天板１３３を備えた構造のもの（図７参照）を使用した例では，メインフレーム２に対するストッパ部材１３の取り付けが容易であるだけでなく，ストッパ部材１３に設けた底板１３１によってサブフレーム１２の下方向への移動が規制される結果，サブフレーム１２の下端部分と衝突する位置のメインフレーム２上面を，ストッパ部材１３の底板１３１によって補強することができた。
【００３２】
一方，前記ストッパ部材として，前述の底板１３１を備えていない構造のストッパ部材１３’（図８参照）を使用した例では，図７を参照して説明したストッパ部材１３と同様，メインフレーム２に対するストッパ部材１３の取り付けが容易であることに加え，図７を参照して説明したストッパ部材１３とは異なり底板１３１が無いことで，底板１３１の厚み分，サブフレーム１２の高さを低く抑えることができ，これにより装置構成全体の更なる小型化が可能である。
【００３３】
なお，エンジン駆動型作業機やモータ駆動型作業機等の作業機において，エンジンやモータ等の駆動源と，圧縮機本体や発電機本体等の作業機本体は，通常，それぞれ異なる製造業者（メーカー）が製造し，製造段階で，それぞれの製造業者が独自に取付脚の取り付けを行っている。
【００３４】
そのため，駆動源の出力軸に作業機本体の入力軸を連結して両者を軸線方向に連結する等して組み合わせた構成では，取付脚の取り付け位置のバランスが悪く，駆動源と作業機本体の重量の相違等から，駆動源に設けた取付脚にかかる荷重と，作業機本体に設けた取付脚にかかる荷重が大きく異なることから，各取付脚の底面を支える防振ゴムに加わる荷重もそれぞれの位置において大きく異なることとなる。
【００３５】
ここで，防振ゴム等の防振部材では，その種類毎に適合可能な荷重の範囲が決まっており，適合荷重に対し大きい，あるいは小さい荷重が加わった状態で使用しても，十分な防振性能を発揮しない。
【００３６】
そのため，前掲の特許文献１や特許文献２に記載の防振支持構成では，駆動源の取付脚を支持する防振部材と，作業機本体の取付脚を支持する防振部材とでは，それぞれ適合荷重の異なる防振部材を使用することが必要で，防振部材が少なくとも２種類（駆動源や作業機本体のそれぞれに設けた取付脚にかかる荷重が異なる場合には４種類）必要となり，種類の異なる防振部材をそれぞれ，正しい位置に取り付ける必要があることから，取付作業や，取り付け後の点検作業が煩雑となる。
【００３７】
これに対し，本発明の防振支持構造では，防振対象機器５０全体をサブフレーム１２上に載置することで，駆動源５１や作業機本体５２等の個々の機器の重量や重心位置の相違等がある場合であっても，防振対象機器５０を搭載した状態のサブフレーム１２全体を１つの機器と捉えて支持点Ｐを決定することが可能となる。
【００３８】
その結果，サブフレーム１２を略同一の荷重で支持することができる位置に前記支持点Ｐを設けることで，各支持点Ｐを適合荷重が共通する同一構造の防振部材１１で支持することが可能となり，部品の共通化により製造コストを低減することができると共に，支持点Ｐ毎に異なる防振部材１１を取り付ける場合に比較して取り付け作業が容易となると共に，組立て後の点検作業も容易となる。
【００３９】
また，各支持点Ｐにおける荷重が略同一で，且つ，各支持点Ｐを同一構造の防振部材１１で支持したことで，各支持点Ｐを支持する防振部材１１の潰れる程度が一定となり，サブフレーム１２が傾くことなく，メインフレーム２に対し略平行に配置されることとなるため，サブフレーム１２の角部に取り付けるストッパ部材１３，１３’の高さ等を変更する必要がなく，使用するストッパ部材１３，１３’を共通の構造とすることができ，且つ，高さ調整等の機能を設ける必要のない単純な構造とすることができた。
【００４０】
特に，前記支持点Ｐの数を，前記各支持点Ｐにおける荷重が，所定の荷重以下となるよう設定した構成にあっては，サブフレーム１２上に載置される防振対象機器５０を変更してサブフレーム１２にかかる総重量が変動しても，支持点Ｐの数を調整することによって各支持点Ｐに加わる荷重を所定値以下とすることが可能であり，作業機１の機種（例えば発電機と圧縮機，大型機と小型機）が異なる場合であっても，使用する防振部材１１の共通化（適合荷重が同一の防振部材の使用）が可能であり，これにより更なる製造コストの低減を図ることができた。
【００４１】
前記サブフレーム１２を，平面視において略四角形の天板１２１と，該天板１２１の周縁をより下向きに突出した側壁１２２を有する，下向きに開口する凹部１２３を備えた箱型に形成し，前記サブフレーム１２の前記凹部１２３内に，前記防振部材１１を配置した構成では，サブフレーム１２の強度を向上しつつ，メインフレーム２の上面からサブフレーム１２の天板１２１までの高さを可及的に低く抑えることができ，装置全体の小型化を図ることができた。
【００４２】
なお，以上のように構成された本発明の防振支持構造１０では，図２に示すように前述のストッパ部材１３を，サブフレーム１２の４つの角部の全てに設ける構成とすることが好ましいが，この構成に限定されず，図１１に示すように，少なくともサブフレーム１２の対角を成す２つの角部にストッパ部材１３，１３’を設ける構成とすることもでき，この構成によっても，サブフレーム１２の水平方向及び垂直方向の揺動を所定の幅内に規制することが可能である。
【００４３】
更には，サブフレーム１２の一辺側についてのみ，三次元方向の揺動規制を行えば良い場合には，図１２に示すように前記サブフレーム１２の一辺両端における２つの角部にのみストッパ部材１３を設ける構成としても，サブフレーム１２の揺動に必要な規制を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の防振支持構造を備えた作業機の斜視図。
【図２】本発明の防振支持構造を備えた作業機の平面図。
【図３】本発明の防振支持構造を備えた作業機の側面図。
【図４】サブフレームとストッパ部材の係合部分の拡大平面図。
【図５】サブフレームとストッパ部材の係合部分の拡大正面図。
【図６】サブフレームとストッパ部材（変形例）の係合部分の拡大正面図。
【図７】ストッパ部材の斜視図。
【図８】ストッパ部材（変形例）の斜視図。
【図９】支持点の位置決定方法の一例を示す説明図であり，（Ａ）は４箇所，（Ｂ）は３カ所設ける場合を示す。
【図１０】支持点の位置決定方法の別例を示す説明図。
【図１１】ストッパ部材の取り付け位置の変更例を示す平面図。
【図１２】ストッパ部材の取り付け位置の変更例を示す平面図。
【図１３】従来の防振支持構造の説明図（特許文献１の図３に対応）。
【図１４】従来の防振支持構造の説明図（特許文献２の図１に対応）。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に，本発明における作業機１の防振支持構造１０について添付図面を参照しながら説明する。
【００４６】
図１に，本発明の防振支持構造１０を備えた作業機１の斜視図を示す。
【００４７】
図示の例において，作業機１は，駆動源であるモータ５１と，このモータ５１によって駆動される圧縮機本体５２を備えたモータ駆動型圧縮機であり，モータ等の駆動源５１や作業機本体５２，その他の構成機器が防音箱内に収容されている。
【００４８】
この防音箱は，図３に示すようにその底面を，作業機１の構成機器を搭載するための基台であるメインフレーム２によって構成されていると共に，メインフレーム２上に構成機器を搭載した状態で，その上部を，防音箱の側壁及び天板を成すボンネット３によって覆うことで，機外への騒音の漏出が防止されている。
【００４９】
なお，図１に示す斜視図では，説明の便宜上，前述のボンネット３を取り外した状態を表示している。
【００５０】
モータ駆動型圧縮機である作業機１に本発明の防振支持構造１０を適用した図１に示す実施形態では，一例として，モータ５１を跨ぐように配置した門型の架台３０上に圧縮機本体５２を載置してモータ５１と圧縮機本体５２を上下に配置し，モータ５１の出力軸に取り付けたプーリ５３と，圧縮機本体５２の入力軸に取り付けたプーリ５４に共通のプーリベルト５５を巻回することによりモータ５１によって圧縮機本体５２を駆動可能としている。
【００５１】
なお，駆動源５１と作業機本体５２の配置は図示の例に限定されず，例えば，駆動源５１であるモータのハウジングやエンジンのフライホイールハウジングに作業機本体５２を直結する等，駆動源５１と作業機本体５２を一体的な構造とするものとしても良く，また，駆動源５１と作業機本体５２を同一軸線上に配置し，駆動源５１の出力軸に直接，作業機本体５２の入力軸を連結した構造としても良く，更には，駆動源５１と作業機本体５２を上下に配置した図示の構成に変えて，作業機本体５２を駆動源５１の側方に配置する等しても良い。
【００５２】
前述の作業機１（モータ駆動型圧縮機）の構成において，作業機１を構成する駆動源５１や圧縮機本体５２等の防振対策が必要な構成機器（防振対象機器５０)は，本発明の防振支持構造１０を介して前述したメインフレーム２上に載置されており，これにより駆動源５１や作業機本体５２等で発生した振動が，メインフレーム２やボンネット３に伝わることが防止されている。
【００５３】
本発明の防振支持構造１０は，前述のメインフレーム２上に載置され，駆動源５１や作業機本体５２，及びこれらの付属機器等から成る防振対象機器５０を搭載するサブフレーム１２と，前記メインフレーム２上において前記サブフレーム１２の底面を３箇所以上の支持点Ｐにおいて支持する防振部材１１，及び，前記メインフレーム２に着脱可能に取り付けて，前記サブフレーム１２の少なくとも２つの角部を覆ってその移動を規制するストッパ部材１３（又は１３’）によって構成されている。
【００５４】
前述のサブフレーム１２は，エンジンやモータ等の駆動源５１，この駆動源５１により駆動される圧縮機本体や発電機本体等の作業機本体５２，およびこれらの付属機器，例えばエアフィルタ５６やオイルフィルタ（図示せず），各種制御機器等の補器類（図示せず），各構成機器間を接続する吸気管５７，制御配管（図示せず），吐出配管（図示せず）等から成る防振対象機器５０を一括して搭載するための基台であり，図２に示すように，平面視において略四角形に形成されている。
【００５５】
図示の実施形態にあっては，このサブフレーム１２を，平面視四角形の天板１２１と，この天板１２１の周縁より下向きに突設した側壁１２２を備えた，下向きに開口する凹部１２３を備えた箱型形状（図１，図３，図５及び図６参照）に形成することで，前述した防振対象機器５０を搭載し得る強度を得ると共に，この凹部１２３内に後述する防振部材１１を収容可能としている。
【００５６】
なお，このように凹部１２３内に防振部材１１を収容した状態で防振を行うことができるよう，サブフレーム１２の側壁１２２の高さは，防振対象機器５０を搭載したサブフレーム１２を支持した状態の防振部材１１，すなわち，荷重によって潰れた状態の防振部材１１の高さよりも低く形成し，サブフレーム１２の側壁１２２下端が，作業機１が停止した状態で，メインフレーム２の上面，あるいは，後述するストッパ部材１３の底板１３１に対し所定の揺動許容間隔ａを介して離間した状態となるよう形成する（図５，図６参照）。
【００５７】
前述したサブフレーム１２は，その底面の所定箇所に設けた支持点Ｐを防振部材１１で支持され，メインフレーム２上に載置されるように構成されている。
【００５８】
この防振部材１１としては，防振ゴムや防振スプリング等の，既知の各種の防振部材を使用可能であるが，本実施形態にあっては丸型防振ゴムと呼ばれる略円柱形の防振ゴム１１をメインフレーム２上に取り付け，この防振ゴム１１の上端より突出したボルト１１１を，サブフレーム１２の天板１２１の支持点Ｐに設けたボルト孔に挿入すると共に，サブフレーム１２の天板１２１の上面側に突出したボルト１１１にナット１１２を螺合することで，サブフレーム１２を，支持点Ｐにおいて防振ゴム１１に支持された状態でメインフレーム２上に取り付けている（図４〜６参照）。
【００５９】
この防振部材１１によって支持されるサブフレーム１２の底面に設けた前述の支持点Ｐは，防振対象機器５０を載置した状態の前記サブフレーム１２を，該サブフレーム１２の底面側から略同一の荷重で支持することができる位置に設けることが好ましい。
【００６０】
一例として，このような支持点Ｐの決定は，図９（Ａ），（Ｂ）に示すように，防振対象機器５０を載置した状態のサブフレーム１２の重心を中心とした円に内接する多角形〔図９（Ａ）の例は正方形または長方形，図９（Ｂ）の例では正三角形〕各角部に支持点Ｐを設けることで各支持点Ｐを支持する防振部材１１に加わる荷重を同一にすることが可能である。
【００６１】
なお，図９（Ａ）では４カ所，図９（Ｂ）では３カ所の支持点Ｐを設ける場合の支持点Ｐの決定方法の一例について説明したが，支持点Ｐは５カ所以上設けるものとして良く，この場合，重心を中心とする円に内接する正五角形以上の正多角形の各角部分に支持点Ｐを設ければ良い。
【００６２】
また，防振対象機器５０を載置した状態のサブフレーム１２の重心が，サブフレーム１２の中心（対角線の交叉する点）に対し偏った位置にあり，図９（Ａ），（Ｂ）を参照して説明したように，重心から等距離の位置に全ての支持点Ｐを設けることができない場合等には，一例として図１０に示すように，重心から離れた位置にある端部側（図１０中の紙面左側）に設けた支持点Ｐ（ＰＡ），重心から近い位置にある端部側（図１０中の紙面右側）に設けた２つの支持点Ｐ（ＰＢ，ＰＣ）の計３箇所でサブフレームを支持するようにし，支持点ＰＡと重心とを通る線と，支持点ＰＢ及びＰＣを通る線とが交点Ｘで直交し，かつ，交点Ｘから重心までの距離αと，重心から支持点ＰＡ迄の距離βが，α：β＝１：２となり，更に，支持点ＰＢと支持点ＰＣが交点Ｘから等距離γとなる位置に，３つの支持点Ｐ（ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ）を設けるようにしても良く，サブフレーム１２に，３つ以上の支持点を設けると共に，各支持点Ｐを支持する防振部材１１にかかる荷重が略同一となる支持点Ｐを得られるものであれば，図９及び図１０を参照して説明した位置のみならず，支持点Ｐは各種の配置を取ることができる。
【００６３】
このように，３カ所以上の支持点Ｐで防振部材１１によって支持されたサブフレーム１２は，メインフレーム２上に着脱可能に取り付けたストッパ部材１３，１３’によってその角部が覆われており，これにより，サブフレーム１２が所定の揺動幅を超えて揺動することがないよう構成されている。
【００６４】
このストッパ部材１３，１３’は，サブフレーム１２の対象とする角部を覆った状態で，ボルト留め等の方法でメインフレーム２上に着脱可能に取り付けることができるよう構成したものであり，図７に示す例では，このストッパ部材１３を，平面視略Ｌ字状に形成された側板１３２，前記側板１３２の下端間を塞ぐ底板１３１，前記側板１３２の下端より外向きに突出したフランジ部１３５，及び，前記側板１３２の上端間に架設された天板１３３を備えた構造に形成されており，この構成によって，底板１３１，側板１３２，及び天板１３３によって画成された空間内に，サブフレーム１２の角部を収容するための収容空間１３４が形成されている。
【００６５】
従って，この収容空間１３４内に，サブフレーム１２の角部の１つを収容した状態で，フランジ部１３５に設けたボルト孔１３６を介してストッパ部材１３をメインフレーム２に固着することで，サブフレーム１２の角部の移動範囲を規制することができるように構成されている。
【００６６】
なお，このストッパ部材１３は，図７に示した構成に代え，図８に示すように，図７に示したストッパ部材１３に設けられていた底板１３１に対応する構成を備えないものを使用しても良く，この構成では，メインフレーム２の上面にストッパ部材１３’を取り付けると，メインフレーム２の上面と，ストッパ部材１３’の側板１３２’及び天板１３３’によって画成された空間に，サブフレーム１２の角部を収容する収容空間１３４’が形成される。
【００６７】
これらのストッパ部材１３，１３’は，図４に示すように，ストッパ部材１３，１３’の側板１３２内面と，サブフレーム１２の側壁１２２外面との間に所定の揺動許容間隔ｃが形成されるように，メインフレーム２上に取り付ける。
【００６８】
また，ストッパ部材１３として図７に示した構造のものを使用する場合には，防振部材１１に荷重がかかった状態，すなわち防振部材１１が支持荷重によって潰れた状態で，図５に示すようにサブフレーム１２の側壁１２２下端と，ストッパ部材１３の底板１３１上面間に所定の揺動許容間隔ａが形成されると共に，サブフレーム１２の天板１２１上面とストッパ部材１３の天板１３３下面間に所定の揺動許容間隔ｂが形成されるよう，ストッパ部材１３の高さやサブフレーム１２の側壁１２２の高さを設計する。
【００６９】
なお，ストッパ部材１３’として図８に示した構造のものを使用する場合には，図７を参照して説明したストッパ部材１３では，ストッパ部材１３の底板１３１の上面とサブフレーム１２の側壁１２２下端間に前述の揺動許容間隔ａを設けていたのに対し（図５参照），図８に示した構造のストッパ部材１３’を使用する場合には，メインフレーム２の上面とサブフレーム１２の側壁１２２の下端間に前述した揺動許容間隔ａを設けるものとすることができ（図６参照），図７のストッパ部材１３を使用する場合に比較して，底板１３１の厚み分，防振支持構造１０の全高を低く抑えることができる。
【００７０】
なお，これらの揺動許容間隔ａ〜ｃは，防振部材１１によって支持されたサブフレーム１２が揺動した際に，サブフレーム１２上に搭載されている防振対象機器５０が防音箱のボンネット３内壁や，防音箱内に収容された他の機器等と衝突することのない寸法に形成することが必要で，本実施形態にあっては，駆動源５１に設けた冷却ファン（図示せず）と，この冷却ファンの周囲を覆う，防音箱側に取り付けられたファンシュラウド（図示せず）間の間隔を元に，冷却ファンがファンシュラウドと接触しない範囲で揺動許容範囲ａ〜ｃを設定した。
【００７１】
以上のように構成されたストッパ部材１３，１３’は，サブフレーム１２にある４つの角部のうちの少なくとも２箇所に対し取り付けるが，好ましくは図２に示すように，サブフレーム１２の４つの角部の全てに対し取り付ける。
【００７２】
もっとも，図１１に示すように，サブフレーム１２に設けた４つの角部のうち，対角位置に形成された角部２つに対しストッパ部材１３，１３’を取り付けることで，サブフレーム１２の水平及び垂直方向のいずれの揺動幅についても規制することができる。
【００７３】
なお，サブフレーム１２の一辺側（図示の例では紙面右側の一辺側）のみ，水平及び垂直方向の揺動幅を規制すれば良い場合には，図１２に示すように，規制する側の一辺両端にある２つの角部に対しストッパ部材１３，１３’を取り付けるものとしても良い。
【００７４】
この図１２に示す構成において，ストッパ部材１３，１３’の取り付けを行っていない角部側においても，サブフレーム１２の下方向への揺動は，サブフレーム１２の側壁１２２下端がメインフレーム２と接触することにより規制される。
【００７５】
〔作用等〕
以上で説明した本発明の防振支持構造１０では，サブフレーム１２の上方向への揺動はサブフレーム１２上面がストッパ部材１３，１３’の天板１３３下面と接触することにより規制され，また，サブフレーム１２の下方向への揺動は，サブフレーム１２の側壁１２２下端とストッパ部材１３の底板１３１上面との接触（図５，図７参照），或いはサブフレーム１２の側壁１２２下端とメインフレーム２上面との接触（図６，図８参照）により規制され，更に，サブフレーム１２の水平方向の揺動は，サブフレーム１２の角部の側壁１２２とストッパ部材１３，１３’の側板１３２，１３２’とが干渉することにより規制され，その結果，サブフレーム１２は，図４〜６に示した揺動許容間隔ａ〜ｃを超えて揺動することができず，サブフレーム１２の水平方向及び垂直方向の揺動幅が，前述したストッパ部材１３，１３’によって規制される。
【００７６】
その結果，防振対象機器５０で発生した振動がメインフレーム２やボンネット３等に伝達することを防止しつつ，サブフレーム１２が揺動許容間隔ａ〜ｃを超えて揺動することがないことから，防振対象部材５０が防音箱のボンネット３の内壁や，防音箱内に収容された他の機器等と衝突することによる破損等を防止することができるものとなっている。
【００７７】
しかも，前述した本発明の防振支持構造１０にあっては，サブフレーム１２上に駆動源５１や作業機本体５２等の防振対象機器５０を一括して搭載したことで，サブフレーム１２上に防振対象機器５０が載置された状態の，サブフレーム１２の重心及び総重量から，サブフレーム１２を支持する支持点Ｐの個数及び配置を決定することができ，これにより全ての支持点Ｐにかかる荷重を略同一とすることが可能となっている。
【００７８】
その結果，各支持点Ｐを支持する防振ゴム等の防振部材１１として，適合荷重を同じくする，１種類の防振部材１１を共通して使用することができる。
【００７９】
また，各支持点Ｐにおける荷重が略同一であると共に，同一種類の防振部材１１を使用することで，各防振部材１１のたわみ量も均一となり，メインフレーム２上面からサブフレーム１２の天板１２１表面まで距離は，サブフレーム１２の天板１２１上のいずれの位置においても同じとなる。
【００８０】
その結果，サブフレーム１２の角部に取り付けるストッパ部材１３，１３’についても１種類のみ設ければ良く，寸法等が異なるストッパ部材１３，１３’を複数種類設ける必要がない。
【００８１】
以上の点から，本願発明の防振支持構造１０では，防振部材１１及びストッパ部材１３，１３’をそれぞれ１種類に削減することができ，部品の共通化によって組立作業が統一され作業性が向上すると共に，組立て後の点検作業が容易であり，しかも，部品調達，部品管理の簡素化により製造コストの削減を図ることができる。
【００８２】
また，従来技術として説明したように，駆動源と作業機に設けた取付脚をそれぞれ防振部材で支持する構成では，駆動源と作業機の重量の相違により駆動源側と作業機側とで異なる種類の防振部材を使用する必要があり，その結果，防振部材の形状，材質の違いや適合荷重に対する負荷率等の相違により，経時変化や劣化等の状態にバラツキが生じ易く，その結果，個々の防振部材の状態を観察して個々に交換等を行う必要があったが，本発明の構成では，使用する防振部材１１を１種類に限定することができると共に，各防振部材１１に加わる荷重も同一であることから，経時変化や劣化の状態にバラツキが生じ難く，所定の使用時間毎に全ての防振部材１１を交換する等，メンテナンス間隔の適正化を図ることができる。
【００８３】
なお，前述したように本発明の防振支持構造１０では，サブフレーム１２の底面側に防振部材１１を配置することから，防振部材１１として防振ゴムを使用した場合であっても，サブフレーム１２が傘の役割をすることで，駆動源５１や作業機本体５２等から燃料や油脂類の漏出があった場合であっても防振ゴムに直接，接触することを防止でき，これらの油脂類との接触による防振ゴムの劣化等の発生も防止できる。
【００８４】
特に，サブフレーム１２を天板１２１と，天板１２１の周縁部より下向きに突出した側壁１２２を備えた，下向きに開孔する凹部１２３を備えた箱型に形成した構成では，サブフレーム１２の強度を高めることができるだけでなく，このサブフレーム１２の凹部１２３に防振部材１１を収容することで，防振支持構造１０全体の構成，ひいては，このような防振支持構造を備えた作業機全体の高さを低く押さえることかでき，装置全体の小型化を図ることができた。
【符号の説明】
【００８５】
１  作業機
２  メインフレーム
３  ボンネット
１０  防振支持構造
１１  防振部材（防振ゴム）
１１１  ボルト
１１２  ナット
１２  サブフレーム
１２１  天板
１２２  側壁
１２３  凹部
１３，１３’  ストッパ部材
１３１  底板
１３２，１３２’  側板
１３３，１３３’  天板
１３４，１３４’  収容空間
１３５，１３５’  フランジ部
１３６，１３６’  ボルト孔
３０  架台
５０  防振対象機器
５１  駆動源（モータ）
５２  作業機本体（圧縮機本体）
５３，５４  プーリ
５５  プーリベルト
５６  エアフィルタ
５７  吸気管
Ｐ  支持点（サブフレームの）
ａ〜ｃ  揺動許容間隔
２３０  メインフレーム
２３１  梁
２３２，２３３  防振架台
２３２ｂ，２３３ｂ  上面板
２３２ｃ，２３３ｃ  包囲形揺動規制部材
２３２ｅ，２３３ｅ  第２のストッパ部材
２５０  駆動源
２５２  取付脚
２９０  防振部材
２９２  第１のストッパ部材
３０１  メインフレーム
３０２ａ  駆動源
３０２  作業機本体
３０８  取付脚
３０９  防振ゴム
３１０，３１１  防振台
３２１  係合孔
３２２  ストッパ部材
３２３  係合凸片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006634244.tif 000007
【図７】
0006634244.tif 000008
【図８】
0006634244.tif 000009
【図９】
0006634244.tif 000010
【図１０】
0006634244.tif 000011
【図１１】
0006634244.tif 000012
【図１２】
0006634244.tif 000013
【図１３】
0006634244.tif 000014
【図１４】
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