(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に立て掛けられた梯子を保持するための梯子の保持構造であって、
前記建物の面部であって前記梯子の前方に位置する一方の面部と、該一方の面部と対向する前記建物の他方の面部との間に、突っ張り状態で設けられた突っ張り棒と、
前記梯子と前記突っ張り棒とを連結し前記梯子を前記一方の面部側に引っ張ることで前記梯子の後方への転倒を防止する連結部材と、を備える梯子の保持構造。
【請求項２】
前記連結部材と前記突っ張り棒との連結部は、前記突っ張り棒の軸方向に沿って移動可能に設けられている、請求項１に記載の梯子の保持構造。
【請求項３】
前記突っ張り棒の先端には、前記建物の２つの面部の少なくとも一方に圧着される弾性部材が設けられている、請求項１又は２に記載の梯子の保持構造。
【請求項４】
前記梯子の脚の下端と床面との間に滑り防止部材をさらに備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の梯子の保持構造。
【請求項５】
前記滑り防止部材は、板状部材の両面に弾性を有する滑り止め部材が接着されて構成されている、請求項４に記載の梯子の保持構造。
【請求項６】
前記連結部材は、前記梯子の長さ方向の中央より上方側の部分と前記突っ張り棒との間を結ぶことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の梯子の保持構造。
【請求項７】
側面視において、前記連結部材と前記突っ張り棒との連結部は、前記連結部材と前記梯子との連結部よりも前記一方の面部側に位置している、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の梯子の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子を建物に架け渡す際における、梯子を保持するための梯子の保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高所で作業をする場合において、梯子が使用されている。例えば建物の屋上の点検やソーラーパネルの点検等を行う際に、建物の屋根上で人が作業をする場合、屋根の軒先に梯子を立て掛けて使用する。
【０００３】
梯子を屋根の軒先に立て掛けて使用する場合、梯子の横滑り等に起因する梯子の転倒事故が発生する危険性がある。このような梯子の転倒事故の防止を図るために、梯子を建物に安定して設置することが求められている。
【０００４】
上記のような梯子の転倒の防止を図るために、梯子を補助する機構を備える梯子の補助装置が知られている（例えば下記特許文献１）。下記特許文献１には、梯子を例えば建物の軒先に立て掛ける際に、梯子の上部に設けられる補助装置の当接部材が建物の屋根面に当接して梯子が設置される、梯子の補助装置が記載されている。この梯子の補助装置によれば、梯子の横滑りが防止されて梯子を建物の軒先に安定して設置できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１４５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１には、梯子の横滑りを防止できる梯子の補助装置について記載があるものの、梯子が後方に倒れようとする動きに対して当該補助装置は有効に機能しない。特に、梯子を設置するための前後方向のスペースを十分に確保できない場所（例えば前後方向の間隔が狭いベランダ等）で梯子を使用する場合には、梯子が急角度で設置されるため、梯子が後方に倒れる虞がある。しかしながら、従来においては、梯子の後方への転倒防止について具体的な検討がなされていなかった。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、急角度で梯子を設置した場合であっても、梯子が後方に倒れることを防止することができ、梯子を安定して配設することができる梯子の保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る梯子の保持構造は、建物に架け渡された梯子を保持するための梯子の保持構造であって、前記建物の面部と、該面部と対向する他の面部との間に、突っ張り状態で設けられた突っ張り棒と、前記梯子と前記突っ張り棒とを連結する連結部材と、を備える。
【０００９】
かかる構成によれば、建物の面部と該面部と対向する他の面部との間に突っ張り状態で設けられた突っ張り棒と梯子とを連結する連結部材により、梯子が後方に転倒することを防止することができる。
【００１０】
また本発明に係る梯子の保持構造では、前記連結部材と前記突っ張り棒との連結部は、前記突っ張り棒の軸方向に沿って移動可能に設けられていることも好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、連結部材と突っ張り棒との連結部が突っ張り棒の軸方向に沿って移動可能に設けられているので、当該連結部を例えば建物の面部側に位置するように固定した場合には、連結部材により梯子が後方に転倒することを更に防止することができる。
【００１２】
また本発明に係る梯子の保持構造では、前記突っ張り棒の先端には、前記建物の面部に圧着される弾性部材が設けられていることも好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、突っ張り棒の先端に、建物の面部に圧着される弾性部材が設けられているので、当該面部と突っ張り棒の先両端との摩擦が大きくなり、突っ張り棒をより強固に建物に固定することができる。その結果、梯子をより安定して設置することができる。
【００１４】
また本発明に係る梯子の保持構造は、前記梯子の脚の下端と床面との間に滑り防止部材をさらに備えることも好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、梯子の保持構造は、梯子の脚の下端と床面との間に滑り防止部材をさらに備えるので、梯子が滑ることを防止することができ、梯子を使用する際の安全性を確保することができる。
【００１６】
また本発明に係る梯子の保持構造では、前記滑り防止部材は、板状部材の両面に弾性を有する滑り止め部材が接着されて構成されていることも好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、梯子の脚の下端と床面との間の滑り防止部材は、板状部材の両面に弾性を有する滑り止め部材が接着されて構成されているので、梯子の脚の下端に対してその摩擦により滑り止めの効果を発揮できると共に、梯子が設置される床面（地面）に対してその摩擦により滑り止めの効果を発揮できる。その結果、より効果的に梯子の滑りを防止することができる。
【００１８】
また本発明に係る梯子の保持構造では、前記連結部材は、前記梯子の長さ方向の中央より上方側の部分と前記突っ張り棒との間を結ぶことも好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、連結部材は、梯子の長さ方向の中央よりも上方側の部分と突っ張り棒との間を結ぶので、梯子の上方側が後方に倒れようとすることを防止することができる。
【００２０】
また本発明に係る梯子の保持構造では、側面視において、前記連結部材と前記突っ張り棒との連結部は、前記連結部材と前記梯子との連結部よりも前記建物の面部側に位置することも好ましい。
【００２１】
かかる構成によれば、連結部材により梯子の後方への転倒をより一層防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、急角度で梯子を設置した場合であっても、梯子が後方に倒れることを防止することができ、梯子を安定して設置することができる梯子の保持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態における梯子の保持構造の構成を模式的に示した図である。
【図２】図１に示す突っ張り棒の構成を説明するための拡大図である。
【図３】図１に示す突っ張り棒の構成を説明するための拡大図である。
【図４】図１に示す梯子の脚の下端と床面との間の滑り防止部材の概略構成を示す断面図である。
【図５】変形例における突っ張り棒の設置について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態はあくまでも好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。
【００２５】
まず、本発明の実施形態における梯子の保持構造の構成について説明する。図１は、本発明の実施形態における梯子の保持構造の概略構成を模式的に示す図である。図２、３は、図１に示す突っ張り棒３０の構成を説明するための拡大図である。
【００２６】
本実施形態における梯子の保持構造１は、建物２に配設された梯子１０を保持するために用いられる。梯子を設置するための前後方向のスペースを十分に確保できない場所（例えば前後方向の間隔が狭いベランダ等）で梯子を使用する場合には、梯子１０を急角度に設置して使用することになるので、そのような場合に、本実施形態における梯子の保持構造が特に有効となる。図１に示す梯子の保持構造１は、突っ張り棒３０と、連結部材６０とを少なくとも備える。
【００２７】
突っ張り棒３０は、建物２の面部２１と当該面部２１と対向する面部２２との間に、突っ張らせて配置される、長さ調整可能な棒状の部材である。突っ張り棒３０の両端には、建物の面部に圧着可能なゴム製の滑り防止部材の付いた円盤３９が設けられ、突っ張り棒３０の長さを調整してこの円盤３９を建物の面部に圧着させることでその摩擦により突っ張り棒３０が強固に固定される。突っ張り棒３０は、本実施形態では、梯子１０の幅方向の略中央（図示略）に例えば１個配置されるものであるが、梯子１０の幅方向の両側に複数配置することも可能である。
【００２８】
突っ張り棒３０について更に説明する。図２に示すように、突っ張り棒３０は、支持パイプ３１と、差込パイプ３２とを備え、差込パイプ３２は、支持パイプ３１に対して軸方向（図２の矢印Ａ１方向）に移動自在に差し込まれるよう構成されている。突っ張り棒３０には、その軸方向の長さを調整するための第１調節部３３（長さ調整ピン３３ａ）と、第２調節部３４（調整ねじ３５と、支持部３６と、ハンドル３７と、ベアリング３８）とを有している。
【００２９】
突っ張り棒３０の長さを調整するための第１調節部３３について説明する。差込パイプ３２には、その外周面の一方から他方へ貫通するピン孔３２ａが軸線方向に間隔を置いて複数形成されている。差込パイプ３２のピン孔３２ａの各々は、差込パイプ３２が支持パイプ３１に差し込まれた状態において、第１調節部３３としての長さ調整ピン３３ａを挿通可能な支持パイプ３１に形成されたピン孔（図示略）と整合するよう位置が規定されている。よって、差込パイプ３２が支持パイプ３１に差し込まれ、差込パイプ３２のピン孔３２ａと支持パイプ３１のピン孔とが整合された状態において、支持パイプ３１に取り付けられた長さ調整ピン３３ａを差込パイプ３２のピン孔３２ａに挿通することで、差込パイプ３２が支持パイプ３１に、連結、支持される。このように差込パイプ３２の差込量を調整した上で、第１調節部３３により差込パイプ３２と支持パイプ３１とを連結、支持することが可能となっている。
【００３０】
突っ張り棒３０の長さを調整するための第２調節部３４について説明する。第２調節部３４は、上記第１調節部３３による長さ調整後に、その長さを微調整するための機能を有する。第２調節部３４は、差込パイプ３２の先端部（図２では左端部）と円盤３９との間に設けられ、差込パイプ３２の先端部に螺合する調整ねじ３５と、この調整ねじ３５と一体に構成された支持部３６と、この支持部３６の外周部に装着されたハンドル３７と、支持部３６に接続されたベアリング３８とを有する。
【００３１】
ハンドル３７は、差込パイプ３２の先端部に螺合する調整ねじ３５を回してその長さを調整するための取っ手である。具体的には、ハンドル３７を回転させると、当該ハンドル３７と一体に連結された支持部３６及び調整ねじ３５が回転し、調整ねじ３５の軸方向（図２では左右方向）の長さが調整される。このため、作業者は、ハンドル３７を回転させて調整ねじ３５を軸方向に移動させ、差込パイプ３２の先端部に調整ねじ３５を螺合させることで、突っ張り棒３０を所望の長さに定めることができる。上記したように、第１調節部３３によって突っ張り棒３０の長さを調整した後、この第２調節部３４におけるハンドル３７の操作によって、調整ねじ３５を回して突っ張り棒３０の長さを微調整することにより、建物の面部に対して突っ張り棒３０の両端を強く圧着させることができる。その結果、突っ張り棒３０を建物の面部に固定する力を大きくすることができる。なお、作業者がハンドル３７の操作により支持部３６及び調整ねじ３５を回転させても、円盤３９と面部２２との摩擦により、また、円盤３９と支持部３６との間に配設されるベアリング３８により、円盤３９が供回りしないように構成されている。
【００３２】
上述した調整ねじ３５を回すためのハンドル３７は、回動軸３６ａのまわりに回動可能に構成されており、例えば図２の点線で示されるハンドル３７ｂ、３７ｃのように、ハンドル３７の折り畳み角度を調整できる。突っ張り棒３０を配置する際に、突っ張り棒３０と床（地面）又は壁との距離が近く、ハンドル３７が床（地面）や壁にぶつかる場合には、その距離に応じてハンドル３７の折り畳み角度を調整することができる。このため、作業者によるハンドル３７の操作性を向上させることができ、突っ張り棒３０の長さ調整を円滑に行うことができる。
【００３３】
続いて図１に示す連結部材６０について説明する。連結部材６０は、梯子１０と突っ張り棒３０とを結ぶ部材である。連結部材６０としては、例えば緊張機付きロープのようなロープを張設することが可能な緊張部材が用いられる。この緊張機付きロープの緊張機（図示略）を操作して、梯子１０と突っ張り棒３０とを固定する。連結部材６０の一端（突っ張り棒３０側端部）は、突っ張り棒３０に連結されたアイナット４０のリング状部４０ａに、カラビナ６１を用いて連結されている。連結部材６０の他端（梯子１０側端部）は、当該他端に取り付けられたカラビナ６１と、梯子１０に結び付けられたロープとが連結されて、梯子１０に固定される。このように、緊張機付きロープの両端をそれぞれ梯子１０、突っ張り棒３０に連結し、且つ、緊張機によりロープを張設することで、梯子１０と突っ張り棒３０とが固定される。
【００３４】
図３に示すように、連結部材６０の一端と連結されるアイナット４０は、突っ張り棒３０の支持パイプ３１に着脱可能に固定されるクランプ４１と連結されている。このクランプ４１の固定位置を突っ張り棒３０の軸方向（図３では左右方向）に移動させることで、連結部材６０と突っ張り棒３０との連結位置（図１の連結部Ｂ）を、突っ張り棒３０の軸方向に沿って自由に移動させることが可能となっている。クランプ４１の固定位置を、建物２の面部２１側近傍とすることで、連結部材６０により梯子１０を建物２の面部２１側の方向へ引っ張る力をより大きくすることができる。
【００３５】
上述した連結部材６０は、梯子１０における任意の位置と突っ張り棒３０における任意の位置とを連結可能であるが、本実施形態では、次のように梯子１０と突っ張り棒３０とを連結部材６０により結ぶことが好適である。具体的には、連結部材６０は、梯子１０の長さ方向の中央Ｇよりも上方側の部分と突っ張り棒３０との間を結ぶことが好ましい。これにより、連結部材６０として例えば緊張機付きロープを用いた場合には、梯子１０の上方側の部分を引っ張る力を大きくすることができ、梯子１０の上端が後方に倒れる動きに対して効果的に引っ張る力が作用する。その結果、梯子１０の後方への転倒を更に防止することができる。
【００３６】
また、次のように梯子１０と突っ張り棒３０とを連結部材６０により結ぶことも好適である。具体的には、側面視において、連結部材６０の一端と突っ張り棒３０とが連結される部分（連結部Ｂ）は、連結部材６０の他端と梯子１０とが連結される部分（連結部Ａ）よりも建物２の面部２１側に位置することが好ましい。これにより、梯子１０を連結部材６０（例えば緊張機付きロープ）により建物２の面部２１側へ引っ張る力を大きくすることができ、梯子１０が後方に倒れる動きに対して効果的に当該引っ張る力が作用する。その結果、梯子１０の後方に倒れることを更に防止することができる。
【００３７】
なお、連結部材６０として、緊張機付きロープの例を説明したが、これに限定されず、梯子１０と突っ張り棒３０との間を連結可能な部材であれば、他の部材を用いることも可能である。また、連結部材６０の一端（突っ張り棒３０側端部）と突っ張り棒３０とを結ぶ連結具として、カラビナとアイナットとを用いた例を説明したが、これに限定されず、連結部材６０と突っ張り棒３０とを連結可能であれば、他の部材を選択することも可能である。また、連結部材６０の他端（梯子１０側端部）と、梯子１０とが結ばれている部分についての図示は省略するが、連結部材６０と梯子１０との連結は様々な方法を選択することが可能である。
【００３８】
本実施形態における梯子の保持構造１は、梯子の脚の下端と床面との間に滑り防止部材をさらに備える。この滑り防止部材の構成について説明する。図４（Ａ）は、滑り防止部材５０の概略構成を示す図である。図４（Ｂ）は、変形例における滑り防止部材５０の概略構成を示す図である。
【００３９】
図４に示す滑り防止部材５０は、板状部材５１と、板状部材５１の両面に接着されるゴム製の滑り止め部材５２とを有する。板状部材５１は、例えばアルミの板等の金属板で構成される。板状部材５１には、その表面に対して突出する凸部５１ａ（爪）が形成されている。板状部材５１の上面に接着されるゴム製の滑り止め部材５２は、梯子の脚の下端１０ａに当接してその摩擦により滑り止めの効果を発揮し、板状部材５１の下面に接着されるゴム製の滑り止め部材５２は、床面２３（地面）に当接してその摩擦により滑り止めの効果を発揮する。このように、梯子１０の脚の下端の滑りと、床面２３（地面）の滑りとの両方の滑り防止を図ることができる。なお、ゴム製の滑り止め部材５２の形状としては、断面視波状の溝（滑り止めの凹凸）が所定間隔で形成されていると、より滑り止めの効果を大きくすることができる。
【００４０】
図４（Ｂ）に示すように、床面が例えばタイル２３ｂで構成される場合には、板状部材５１に形成された凸部５１ａ（爪）が、タイル２３ｂ間に形成された窪み（凹部２３ｂｂ）に係合する。このように、床面に例えばタイル２３ｂで構成される場合には、板状部材５１の凸部５１ａの凹部２３ｂｂに対する係合と、ゴム製の滑り止め部材５２のタイル２３ｂ表面との摩擦との両方で、梯子１０の滑りを防止する。
【００４１】
上述した突っ張り棒３０の設置箇所としては、図１に示した例に限定されない。例えば、図５に示すように、建物２の面部（天井面２４）と、当該面部と対向する他の面部（床面２３）との間に突っ張り棒３０を配置して、この状態で突っ張り棒３０を突っ張らせて固定しても良い。この場合においても、図１を参照しながら説明したように、梯子１０と突っ張り棒３０との間を連結部材６０により連結する。詳細には、突っ張り棒３０の所定位置に取り付けられたアイナット４０に、連結部材６０の一端を連結させ、連結部材６０の他端を梯子１０に結びつけて、梯子１０を固定する。このように、突っ張り棒３０を、床面（地面）と略水平にして建物２に固定配置する場合だけでなく、突っ張り棒３０を、床面（地面）に対して略垂直にして建物２に固定配置する場合にも、梯子１０の後方（図５の左方向）への転倒を防止することができる。
【００４２】
なお、本発明における、建物の面部と対向する他の面部としては、図１及び図５に示した面部２２、２３の他、例えば、建物のベランダの腰壁や、屋上のパラペット、手すり等の面を含む。しかしながら、建物の面部に対向する他の面部としては、これらに限定されず、突っ張り棒３０を設置することが可能な面を有するものであれば、その他の部材の面をも含む。また、建物の面部に対向する他の面部だけでなく、建物の面部についても、突っ張り棒３０を設置することが可能な面を有するものであれば、その他の部材の面をも含む。
【００４３】
以上説明した本実施形態における梯子の保持構造１は、建物２の面部と、該面部と対向する他の面部との間に、突っ張り状態で設けられた突っ張り棒３０と、梯子１０と突っ張り棒３０とを連結する連結部材６０と、を備える。
【００４４】
このような構成によって、連結部材６０により梯子１０を引っ張る力が生じて、梯子１０が後方に転倒することを防止することができる。また、連結部材６０として例えば緊張機付きロープを用いた場合には、梯子１０を当該緊張機付きロープにより引っ張った状態で建物２に架け渡すことで、梯子１０を設置した床面（地面）と当該床面と接する梯子１０の脚の底面との摩擦が大きくなり、梯子１０の横方向への転倒も防止することができる。
【００４５】
また以上説明した本実施形態によれば、連結部材６０と突っ張り棒３０との連結部は、突っ張り棒３０の軸方向に沿って移動可能に設けられている。
【００４６】
このように、連結部材６０と突っ張り棒３０との連結部が、突っ張り棒３０の軸方向に沿って移動可能に設けられているので、当該連結部を例えば建物２の面部２１側に位置するように固定した場合には、連結部材６０（例えば緊張機付きロープ）により建物２の面部２１側へ梯子１０を引っ張る力をより大きくすることができる。その結果、梯子１０が後方に転倒することを更に防止することができる。
【００４７】
また以上説明した本実施形態によれば、突っ張り棒３０の先端には、建物２の面部に圧着される弾性部材が設けられている。
【００４８】
このように構成することにより、建物２の面部と突っ張り棒３０の両端との摩擦が大きくなり、突っ張り棒３０をより強固に建物２に固定することができる。その結果、梯子１０をより安定して設置することができる。
【００４９】
また以上説明した本実施形態によれば、梯子の保持構造１は梯子１０の脚の下端１０ａと床面２３との間に滑り防止部材５０を更に備える。
【００５０】
このように、梯子１０の脚の下端１０ａと床面２３との間に滑り防止部材５０を更に備えるので、梯子１０が滑ることを防止することができ、梯子１０を使用する際の安全性を確保することができる。
【００５１】
また以上説明した本実施形態によれば、滑り防止部材５０は、板状部材５１の両面に弾性を有する滑り止め部材５２が接着されて構成されている。
【００５２】
このように、滑り防止部材５０は、板状部材５１の両面に弾性を有する滑り止め部材５２が接着されて構成されているので、梯子１０の脚の下端面に対してその摩擦により滑り止めの効果を発揮できると共に、梯子１０が設置される床面（地面）に対してその摩擦により滑り止めの効果を発揮できる。その結果、より効果的に梯子１０の滑りを防止することができる。
【００５３】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１：梯子の保持構造
２：建物
１０：梯子
２１、２２：面部
３０：突っ張り棒
３３：第１調節部
３４：第２調節部
３７：ハンドル
３９：円盤
４０：アイナット
４１：クランプ
５０：滑り防止部材
６０：連結部材
６１：カラビナ
【図１】
0006636730.tif 000002
【図２】
0006636730.tif 000003
【図３】
0006636730.tif 000004
【図４】
0006636730.tif 000005
【図５】
0006636730.tif 000006