(57)【要約】 【課題】医用画像診断装置を設置した撮影室における金属吸着や不要被爆等の事故を低減すること。【解決手段】実施形態に係る医用画像診断システムは、医用画像診断装置と、検出部と、制御部とを備える。検出部は、対象物の位置情報を検出する。制御部は、対象物の位置情報に基づく対象物の位置と医用画像診断装置の位置に基づく基準領域との位置関係に従って警告情報を出力させる。【選択図】図５
2022001234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像診断装置と、
対象物の位置情報を検出する検出部と、
前記対象物の位置情報に基づく前記対象物の位置と前記医用画像診断装置の位置に基づく基準領域との位置関係に従って警告情報を出力させる制御部と、
を備えた医用画像診断システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記医用画像診断装置の設定に応じて前記基準領域の大きさを制御する、請求項１に記載の医用画像診断システム。
【請求項３】
前記制御部は、入力部からの入力指示に応じて前記基準領域の大きさを制御する、請求項１に記載の医用画像診断システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記位置関係に応じて前記警告の内容を制御する、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の医用画像診断システム。
【請求項５】
前記医用画像診断装置は、前記位置関係に応じて動作状態を変更する、
請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の医用画像診断システム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記医用画像診断装置の動作状態に応じて前記警告の要否を判定し、
前記警告が不要と判定した場合には、前記警告を出力しない、
請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の医用画像診断システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記医用画像診断装置、前記対象物、前記基準領域を基準として設置された出力装置の少なくとも一つから前記警告情報を出力させる、請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の医用画像診断システム。
【請求項８】
前記対象物はモバイル端末、無線タグが付された物、無線タグが付された人のいずれかである、請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の医用画像診断システム。
【請求項９】
前記医用画像診断装置は、磁気共鳴イメージング装置、Ｘ線診断装置、Ｘ線コンピュータ断層撮像装置のいずれかである、請求項１乃至８のうちいずれか一項に記載の医用画像診断システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
対象物の位置情報に基づいて前記対象物の位置を計算する計算機能と、
前記対象物の位置情報に基づく前記対象物の位置と医用画像診断装置の位置に基づく基準領域との位置関係に従って警告情報を出力させる制御機能と、
を備えたプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書等に開示の実施形態は、医用画像診断システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医用画像を撮像する手法として、例えば磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）が知られている。磁気共鳴イメージングは、静磁場中に置かれた被検体の原子核スピンを、そのラーモア（Ｌａｒｍｏｒ）周波数のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）パルスで磁気的に励起し、励起に伴い発生する磁気共鳴信号のデータから画像を生成する撮像法である。このような磁気共鳴イメージングを実行する磁気共鳴イメージング装置は、撮像中に高磁場を発生させる。
【０００３】
このため、磁気共鳴イメージング装置が設置された撮影室に金属製品等の磁性体を持ち込むと、吸着事故が発生する可能性がある。例えば、近年、医療機関においては、持ち運び可能なタブレット端末が使用される場合があるが、このようなタブレット端末には、磁性体が含まれる場合がある。
【０００４】
また、磁気共鳴イメージング装置が設置された撮影室における上記金属吸着事故のほか、例えばＸ線診断装置、Ｘ線ＣＴ装置等が設置された撮影室においても、Ｘ線照射中に不用意に撮影室に入室することによる不要被爆事故が発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書等に開示の実施形態が解決しようとする課題の一つは、医用画像診断装置を設置した撮影室における金属吸着や不要被爆等の事故を低減することである。ただし、本明細書及び図面に開示の実施形態により解決しようとする課題は上記課題に限られない。後述する実施形態に示す各構成による各効果に対応する課題を他の課題として位置づけることもできる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る医用画像診断システムは、医用画像診断装置と、検出部と、制御部とを備える。前記検出部は、対象物の位置情報を検出する。前記制御部は、前記対象物の位置情報に基づく前記対象物の位置と前記医用画像診断装置の位置に基づく基準領域との位置関係に従って警告情報を出力させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る医用画像診断システムＳの構成を説明するための図である。
【図２】図２は、実施形態に係る磁気共鳴イメージング装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、タブレット端末２００の構成及び機能を説明するための図である。
【図４】図４は、検出装置３００の構成及び機能を説明するための図である。
【図５】図５は、実施形態に係る対象物接近管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一の参照符号を付した部分は同様の動作をおこなうものとして、重複する説明は適宜省略する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る医用画像診断システムＳの構成を説明するための図である。医用画像診断システムＳは、医用画像診断装置としての磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ：Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ）装置１００、後述する対象物接近管理処理の対象物としてのタブレット端末２００、検出装置３００を備える。
【００１１】
磁気共鳴イメージング装置１００は、撮影室（図示せず）に設置され、磁気共鳴イメージングにより、患者Ｐを撮像する。磁気共鳴イメージングは、静磁場中に置かれた被検体の原子核スピンを、そのラーモア（Ｌａｒｍｏｒ）周波数のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）パルスで磁気的に励起し、励起に伴い発生する磁気共鳴信号のデータから画像を生成する撮像法である。このため、磁気共鳴イメージング装置１００からは高磁場が発生する。
【００１２】
従って、磁気共鳴イメージング装置１００が設置される撮影室は、外来電磁波を撮影室内に入れない、及び、磁気共鳴イメージング装置１００から発生する電磁波を撮影室内に閉じこめて外部に漏らさないように施行されたシールドルームである。
【００１３】
タブレット端末２００は、例えば技師Ｒによって所持される。タブレット端末２００は、例えば、患者Ｐが磁気共鳴イメージング装置１００による検査を受ける前に、問診、患者確認、撮像についての注意点の説明、各種情報の入力をする際に、技師Ｒによって使用される。タブレット端末２００は、無線通信機能を有し、磁気共鳴イメージング装置１００、検出装置３００と互いに通信可能に接続する。また、タブレット端末２００は、病院情報システム（ＨＩＳ：Ｈｏｓｐｉｔａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）、または放射線情報システム（ＲＩＳ：Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の医療機関内の情報処理システムと互いに通信可能に接続されている。
【００１４】
検出装置３００は、磁気共鳴イメージング装置１００が設置された撮影室、或いは撮影室の外の廊下等の天井や壁に設置される。検出装置３００は、タブレット端末２００の位置検出に用いられる。なお、図１においては天井に設置された一つの検出装置３００を図示したが、本実施形態においては、少なくとも三つの検出装置３００が異なる位置に設置されているものとする。
【００１５】
次に、磁気共鳴イメージング装置１００のハードウェア構成および機能について、説明する。
【００１６】
図２は、実施形態に係る磁気共鳴イメージング装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、磁気共鳴イメージング装置１００は、静磁場磁石１０１と、静磁場電源（非図示）と、傾斜磁場コイル１０３と、傾斜磁場電源１０４と、寝台１０５と、寝台制御回路１０６と、送信コイル１０７と、送信回路１０８と、受信コイル１０９と、受信回路１１０と、シーケンス制御回路１２０と、計算機システム１３０とを備える。
【００１８】
なお、図２に示す構成は一例に過ぎない。例えば、シーケンス制御回路１２０および計算機システム１３０内の各部は、適宜統合若しくは分離して構成されてもよい。なお、磁気共鳴イメージング装置１００に患者Ｐは含まれない。
【００１９】
静磁場磁石１０１は、中空の略円筒形状に形成された磁石であり、内部の空間に静磁場を発生する。静磁場磁石１０１は、例えば、超伝導磁石または永久磁石等である。なお、静磁場磁石１０１が永久磁石である場合、磁気共鳴イメージング装置１００は、静磁場電源を備えなくても良い。また、静磁場電源は、磁気共鳴イメージング装置１００とは別に備えられても良い。
【００２０】
傾斜磁場コイル１０３は、中空の略円筒形状に形成されたコイルであり、静磁場磁石１０１の内側に配置される。傾斜磁場コイル１０３は、互いに直交するＸ、Ｙ、及びＺの各軸に沿って磁場強度が変化する傾斜磁場を発生する。また、傾斜磁場電源１０４は、シーケンス制御回路１２０の制御の下、傾斜磁場コイル１０３に電流を供給する。
【００２１】
寝台１０５は、患者Ｐが載置される天板１０５ａを備え、寝台制御回路１０６による制御の下、天板１０５ａを、患者などの患者Ｐが載置された状態で、撮像口内へ挿入する。寝台制御回路１０６は、計算機システム１３０による制御の下、寝台１０５を駆動して天板１０５ａを長手方向および上下方向に移動させる。
【００２２】
送信コイル１０７は、送信回路１０８からＲＦパルスの供給を受けて、高周波磁場を発生し、該高周波磁場を患者Ｐに印加する。送信回路１０８は、シーケンス制御回路１２０の制御の下、送信コイル１０７にＲＦパルスを供給する。
【００２３】
受信コイル１０９は、傾斜磁場コイル１０３の内側に配置され、高周波磁場の影響によって患者Ｐから発せられる磁気共鳴（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ：ＭＲ）信号を受信する。受信コイル１０９は、受信したＭＲ信号を受信回路１１０へ出力する。なお、受信コイル１０９が送信コイル１０７と兼用される構成を採用しても良い。
【００２４】
受信回路１１０は、受信コイル１０９から出力されるアナログのＭＲ信号をアナログ・デジタル（ＡＤ）変換して、ＭＲデータを生成する。受信回路１１０は、生成したＭＲデータをシーケンス制御回路１２０へ送信する。なお、ＡＤ変換に関しては、受信コイル１０９内で行っても構わない。また、受信回路１１０はＡＤ変換以外にも任意の信号処理を行うことが可能である。
【００２５】
シーケンス制御回路１２０は、計算機システム１３０から送信されるシーケンス情報に基づいて、傾斜磁場電源１０４、送信回路１０８および受信回路１１０を駆動することによって、患者Ｐの撮像を行う。シーケンス情報は、撮像を行うための手順を定義した情報である。シーケンス制御回路１２０は、プロセッサにより実現されるものとしても良いし、ソフトウェアとハードウェアとの混合によって実現されても良い。
【００２６】
また、シーケンス制御回路１２０は、傾斜磁場電源１０４、送信回路１０８及び受信回路１１０を駆動して患者Ｐを撮像した結果、受信回路１１０からＭＲデータを受信すると、受信したＭＲデータを計算機システム１３０へ転送する。
【００２７】
計算機システム１３０は、磁気共鳴イメージング装置１００の全体制御や、ＭＲ画像の生成等を行う。図２に示すように、計算機システム１３０は、第１の通信インタフェース回路１３１、第１の記憶回路１３２、第１の処理回路１３３、第１の入力インタフェース回路１３４、および第１の表示回路１３５を備える。
【００２８】
第１の通信インタフェース回路１３１は、タブレット端末２００、ＨＩＳサーバ、ＲＩＳサーバ、他の医用画像診断装置との間で通信を行う。例えば、第１の通信インタフェース回路１３１は、タブレット端末２００、ＲＩＳサーバと通信を行い、患者情報、撮影条件等の情報を取得する。また、第１の通信インタフェース回路１３１は、撮像によって取得された磁気共鳴画像を医用画像管理システム（ＰＡＣＳ：Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ａｒｃｈｉｖｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバへ送信する。
【００２９】
第１の記憶回路１３２は、第１の通信インタフェース回路１３１によって受信されたＭＲデータ、後述の第１の処理回路１３３によってｋ空間に配置されたｋ空間データ、および第１の処理回路１３３によって生成された画像データ等を記憶する。第１の記憶回路１３２は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスク、または光ディスク等である。
【００３０】
第１の入力インタフェース回路１３４は、操作者からの各種指示や情報入力を受け付ける。第１の入力インタフェース回路１３４は、例えば、トラックボール、スイッチボタン、マウス、キーボード、操作面へ触れることで入力操作を行うタッチパッド、表示画面とタッチパッドとが一体化されたタッチスクリーン、光学センサを用いた非接触入力回路、及び音声入力回路等によって実現される。入力インタフェースは第１の処理回路１３３に接続されており、操作者から受け取った入力操作を電気信号へ変換し第１の処理回路１３３へと出力する。なお、本明細書において入力インタフェースはマウス、キーボードなどの物理的な操作部品を備えるものだけに限られない。例えば、計算機システム１３０とは別体に設けられた外部の入力機器から入力操作に対応する電気信号を受け取り、この電気信号を制御回路へ出力する電気信号の処理回路も入力インタフェースの例に含まれる。
【００３１】
第１の処理回路１３３は、磁気共鳴イメージング装置１００の全体の制御を行う。より詳細には、第１の処理回路１３３は、一例として、第１の動作制御機能１３３ａ、第１の通信制御機能１３３ｂ、第１の計算機能１３３ｃを備える。第１の動作制御機能１３３ａ、第１の通信制御機能１３３ｂ、第１の計算機能１３３ｃは、それぞれ動作制御部、通信制御部、計算部の一例である。
【００３２】
ここで、例えば、第１の処理回路１３３の第１の動作制御機能１３３ａ、第１の通信制御機能１３３ｂ、第１の計算機能１３３ｃは、コンピュータによって実行可能なプログラムの形態で第１の記憶回路１３２に記憶されている。第１の処理回路１３３は、プロセッサである。
【００３３】
例えば、第１の処理回路１３３は、プログラムを第１の記憶回路１３２から読み出し、実行することで各プログラムに対応する機能を実現する。換言すると、各プログラムを読み出した状態の第１の処理回路１３３は、図２の第１の処理回路１３３内に示された各機能を有することとなる。なお、図２においては単一のプロセッサにて第１の動作制御機能１３３ａ、第１の通信制御機能１３３ｂ、第１の計算機能１３３ｃにて行われる処理機能が実現されるものとして説明したが、複数の独立したプロセッサを組み合わせて第１の処理回路１３３を構成し、各プロセッサがプログラムを実行することにより機能を実現するものとしても構わない。また、図２においては単一の第１の記憶回路１３２が各処理機能に対応するプログラムを記憶するものとして説明したが、複数の記憶回路を分散して配置して、第１の処理回路１３３は個別の記憶回路から対応するプログラムを読み出す構成としても構わない。
【００３４】
なお、本実施形態において、「プロセッサ」は、各機能に対応するプログラムを記憶回路から読み出して実行行する例に限定されない。「プロセッサ」という文言は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ(Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等の回路を意味する。プロセッサが例えばＣＰＵである場合、プロセッサは記憶回路に保存されたプログラムを読み出して実行することで機能を実現する。一方、プロセッサがＡＳＩＣである場合、記憶回路にプログラムを保存する代わりに、当該機能がプロセッサの回路内に論理回路として直接組み込まれる。なお、本実施形態の各プロセッサは、プロセッサごとに単一の回路として構成される場合に限らず、複数の独立した回路を組み合わせて１つのプロセッサとして構成し、その機能を実現するようにしてもよい。さらに、図２における複数の構成要素を１つのプロセッサへ統合してその機能を実現するようにしてもよい。
【００３５】
第１の動作制御機能１３３ａは、磁気共鳴イメージング装置１００の各部を制御して、磁気共鳴画像の撮像を実行する。より詳細には、第１の動作制御機能１３３ａは、シーケンス情報の生成、ＭＲデータの収集、ｋ空間データの生成、および磁気共鳴画像の生成を実行する。第１の動作制御機能１３３ａは、生成した磁気共鳴画像を、例えば、第１の記憶回路１３２に保存する。第１の動作制御機能１３３ａは、生成された磁気共鳴画像を、第１の表示回路１３５に表示させる。第１の動作制御機能１３３ａは、各種のＧＵＩを第１の表示回路１３５に表示させる。第１の動作制御機能１３３ａは、後述する対象物接近管理処理において警告情報を第１の表示回路１３５、第１の音声出力回路１３６から出力させる。
【００３６】
第１の通信制御機能１３３ｂは、ネットワークＮおよび第１の通信インタフェース回路１３１を介して、タブレット端末２００、検出装置３００との間で情報を送受信する。例えば、第１の通信制御機能１３３ｂは、第１の通信インタフェース回路１３１を介して、検出装置３００から距離情報を受信する。ここで、「距離情報」とは、基準位置に対するタブレット端末２００の座標を計算するための情報であり、例えば、検出装置３００からのタブレット端末２００までの距離（又は座標）、タブレット端末２００を特定する情報を少なくとも含む情報である。
【００３７】
また、第１の通信制御機能１３３ｂは、第１の通信インタフェース回路１３１を介して、タブレット端末２００へ警告制御信号を送信する。ここで、「警告制御信号」とは、例えばタブレット端末２００や外部装置としてのスピーカに警告メッセージを出力させるための制御信号を含むものである。
【００３８】
第１の計算機能１３３ｃは、第１の通信制御機能１３３ｂが各検出装置３００から受信した距離情報に基づいて、基準位置に対するタブレット端末２００の座標を計算する。例えば、第１の計算機能１３３ｃは、少なくとも三台以上の検出装置３００から受信した距離情報に基づいて、三点測量法等を用いて基準位置に対するタブレット端末２００の座標を計算する。ここで、「基準位置」とは、後述する対象物接近管理処理において、警告の基準とされる位置である。基準位置は、磁気共鳴イメージング装置であれば磁気吸着事故の可能性が起こり得る危険区域、Ｘ線ＣＴ装置等であれば被爆事故の可能性が起こり得る危険区域の位置に基づいて決定される。
【００３９】
また、第１の計算機能１３３ｃは、計算したタブレット端末２００の座標に基づいてタブレット端末２００が基準領域内に位置するか否かを判定する。ここで、「基準領域」とは、後述する対象物接近管理処理において、警告の基準とされる領域である。基準領域は、基準位置に基づいて決定される。例えば、基準領域は、危険領域と同じ領域、或いは危険区域を包含する領域として決定することができる。基準領域の大きさや形状は、任意に設定することができる。例えば、基準領域は、撮影室等の部屋単位で設定してもよいし、部屋内の特定箇所といった範囲で設定することもできる。また、基準領域は、危険区域を中心とした同心円状の複数の領域として、第１のサブ領域、第２のサブ領域、第３のサブ領域といった具合に、段階的に複数の領域として設定することも可能である。
【００４０】
第１の表示回路１３５は、第１の処理回路１３３の制御の下、各種のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）や、技師Ｒに対するガイダンス画面、または第１の処理回路１３３によって生成された磁気共鳴画像等を表示する。第１の表示回路１３５は、例えば、液晶表示器等の表示デバイスである。また、第１の表示回路１３５は、第１の通信制御機能１３３ｂの制御に応答して警告情報を表示する。
【００４１】
第１の音声出力回路１３６はスピーカであり、第１の通信制御機能１３３ｂの制御に応答して警告メッセージを出力する。
【００４２】
次に、タブレット端末２００のハードウェア構成および機能について、説明する。
【００４３】
図３は、タブレット端末２００の構成及び機能を説明するための図である。図３に示した様に、タブレット端末２００は、第２の記憶回路２０、第２の処理回路２１、第２の入力インタフェース回路２２、第２の通信インタフェース回路２３、第２の表示回路２４、第２の音声出力回路２５、振動回路２６を備える。
【００４４】
第２の記憶回路２０は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスク等によって構成される。第２の記憶回路２０は、ＵＳＢ、メモリ及びＤＶＤなどの可搬型メディアによって構成されてもよい。
【００４５】
第２の記憶回路２０は、第２の処理回路２１において用いられる各種処理プログラム（アプリケーションプログラムの他、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等も含まれる）、プログラムの実行に必要なデータ、患者情報、患者問診に必要な情報、撮像についての注意点の説明に必要な情報等を記憶する。また、ＯＳに、操作者に対する第２の表示回路２４への情報の表示にグラフィックを多用し、基礎的な操作を第２の入力インタフェース回路２２によって行なうことができるＧＵＩを含めることもできる。
【００４６】
第２の処理回路２１は、プログラムを第２の記憶回路２０から読み出し、実行することで各プログラムに対応する機能を実現するプロセッサである。第２の処理回路２１は、例えば、第２の動作制御機能２１ａ、第２の通信制御機能２１ｂ、第２の計算機能２１ｃを有する。第２の処理回路２１は、第２の記憶回路２０に格納されている各種制御プログラムを読み出して第２の動作制御機能２１ａ、第２の通信制御機能２１ｂ、第２の計算機能２１ｃを実現すると共に、第２の記憶回路２０、第２の入力インタフェース回路２２、第２の通信インタフェース回路２３、第２の表示回路２４における処理動作を統括的に制御する。換言すると、各プログラムを読み出した状態の第２の処理回路２１は、図３の第２の処理回路２１内に示された各機能を有することとなる。
【００４７】
第２の動作制御機能２１ａは、タブレット端末２００の各部を統括的に制御する。例えば、第１の動作制御機能１３３ａは、患者情報、問診に必要な情報等を、各種のＧＵＩを用いて第２の表示回路２４に表示させる。第２の動作制御機能２１ａは、第２の入力インタフェース回路２２を介して入力された情報を第２の記憶回路２０に記録する。
【００４８】
また、第２の動作制御機能２１ａは、磁気共鳴イメージング装置１００から第２の通信インタフェース回路２３を介して受信した警告制御信号に応答して、第２の表示回路２４、第２の音声出力回路２５に警告情報を出力させる。タブレット端末２００の第２の動作制御機能２１ａは、磁気共鳴イメージング装置１００から受信した警告制御信号に応答して、第２の表示回路２４、第２の音声出力回路２５等に警告メッセージを出力させる。
【００４９】
ここで、「警告情報」とは、対象物としてのタブレット端末２００が基準領域内に位置することを知らせるため情報である。例えば、警告情報は、第２の表示回路２４において表示される警告メッセージ、第２の音声出力回路２５から出力される警告メッセージや警告音等である。基準領域が第１のサブ領域、第２のサブ領域、第３のサブ領域・・・といった具合に段階的に広さの異なる複数の設定されている場合には、その段階に応じた内容とすることもできる。
【００５０】
例えば、基準領域が危険区域を中心とした同心円輪状の複数の領域として、第１のサブ領域、第２のサブ領域、第３のサブ領域の三つの領域で設定されている場合を想定する。係る場合には、タブレット端末２００が危険区域から三番目に近い第３のサブ領域内に位置する場合には「危険領域に近づいています。注意して下さい。」、危険区域から二番目に近い第２のサブ領域内に位置する場合には「これ以上進まないで下さい。」、危険区域から最も近い第１のサブ領域内に位置する場合には「危険です。すぐにここから退出してください。」と言った具合に、警告メッセージの内容（強度）を変更することができる。また、警告音についても、例えば、第１の基準領域、第２の基準領域、第３の基準領域の順番で警告音を大きくすることができる。なお、警告メッセージの内容（強度）や警告音の大きさは、任意に調整することが可能である。
【００５１】
また、第２の動作制御機能２１ａは、磁気共鳴イメージング装置１００から第２の通信インタフェース回路２３を介して受信した警告制御信号に応答して、振動回路２６を振動させる。
【００５２】
第２の通信制御機能２１ｂは、ネットワークＮおよび第２の通信インタフェース回路２３を介して、磁気共鳴イメージング装置１００、検出装置３００との間で情報を送受信する。例えば、第２の通信制御機能２１ｂは、第２の通信インタフェース回路２３を介して、検出装置３００へ位置情報を送信する。ここで、「位置情報」とは、タブレット端末２００を特定するための情報、タブレット端末２００が検出装置３００から受信した電波の強度（例えばＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）等（又はタブレット端末２００と検出装置３００との間の距離）を含む情報である。また、第２の通信制御機能２１ｂは、第２の通信インタフェース回路２３を介して、磁気共鳴イメージング装置１００から警告制御信号を受信する。
【００５３】
第２の計算機能２１ｃは、各種計算処理を実行する。
【００５４】
なお、図３においては単一のプロセッサである第２の処理回路２１にて第２の動作制御機能２１ａ、第２の通信制御機能２１ｂ、第２の計算機能２１ｃが実現されるものとして説明したが、複数の独立したプロセッサを組み合わせて処理回路を構成し、各プロセッサがプログラムを実行することにより機能を実現するものとしても構わない。また、図３においては単一の第２の記憶回路２０が各処理機能に対応するプログラムを記憶するものとして説明したが、複数の第２の記憶回路２０を分散して配置して、第２の処理回路２１は個別の第２の記憶回路２０から対応するプログラムを読み出す構成としても構わない。
【００５５】
第２の入力インタフェース回路２２は、操作者によって操作が可能なポインティングデバイス（マウス等）やキーボード等の入力デバイスからの信号を入力する回路であり、ここでは、入力デバイス自体も第２の入力インタフェース回路２２に含まれるものとする。操作者により入力デバイスが操作されると、第２の入力インタフェース回路２２はその操作に応じた入力信号を生成して第２の処理回路２１に出力する。なお、タブレット端末２００は、入力デバイスが第２の表示回路２４と一体に構成されたタッチパネルを備えてもよい。
【００５６】
第２の入力インタフェース回路２２は、表示画面とタッチパッドとが一体化されたタッチパネルディスプレイである。
【００５７】
第２の通信インタフェース回路１３は、所定の通信規格にしたがって、外部装置との通信動作を行う。
【００５８】
第２の表示回路２４は、画像を表示するディスプレイであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等によって構成される。第２の表示回路２４は、第２の処理回路２１からの指示に応じてＬＣＤ上に、各種操作画面や、画像データ等の各種表示情報を表示させる。また、第２の表示回路２４は、第２の動作制御機能２１ａの制御に応答して警告メッセージを表示する。
【００５９】
第２の音声出力回路２５はスピーカであり、第２の動作制御機能２１ａの制御に応答して警告情報を出力する。
【００６０】
振動回路２６はバイブレータであり、第２の動作制御機能２１ａの制御に応答して振動する。
【００６１】
なお、タブレット端末２００は、磁気共鳴イメージング装置１００の一部であっても良いし、磁気共鳴イメージング装置１００とは別個の装置であっても良い。タブレット端末２００が磁気共鳴イメージング装置１００と別個の装置である場合、タブレット端末２００は、例えば、汎用的なタブレット端末でも良い。
【００６２】
次に、検出装置３００について説明する。検出装置３００は、磁気共鳴イメージング装置１００の周囲の空間に少なくとも三台以上設置されている。各検出装置３００は、タブレット端末２００との距離を計測する。
【００６３】
検出装置３００は、例えばＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント、ビーコン、ＧＰＳを用いた位置検出器等である。しかしながら、当該例に限定されず、検出装置３００は、タブレット端末２００との距離を計測できるものであればどのようなものであってもよい。例えば、検出装置３００は、ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式で対象物までの距離を測定する距離イメージセンサ、音波による距離測定センサ等であってもよい。
【００６４】
図４は、検出装置３００の構成及び機能を説明するための図である。図４に示した様に、タブレット端末２００は、送信部３１、受信部３２、制御部３３を備える。
【００６５】
送信部３１は、制御部３３からの制御信号に従って一定強度の電波（ＴｘＰｏｗｅｒ等）を同心円状に発信する。また、送信部３１は、制御部３３からの制御信号に従って距離情報を磁気共鳴イメージング装置１００へ送信する。
【００６６】
受信部３２は、タブレット端末２００から送信された位置情報を受信する。
【００６７】
制御部３３は、タブレット端末２００から受信された位置情報に基づいて、当該検出装置３００の位置を基準としたタブレット端末２００の距離を計算する。例えば、制御部３３は、送信部３１が発信した電波の強度と、タブレット端末２００から受信された位置情報に含まれる電波の受信強度（ＲＳＳＩ等）とに基づいて、基準位置からのタブレット端末２００の距離を計算する。制御部３３は、距離情報を、送信部３１により磁気共鳴イメージング装置１００へ送信させる。
【００６８】
（対象物接近管理処理）
次に、以上のように構成された本実施形態の医用画像診断システムＳが実行する対象物接近管理処理の流れについて説明する。
【００６９】
図５は、実施形態に係る対象物接近管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５に示した様に、まず、各検出装置３００は、一定強度の電波を同心円状に発信する（ステップＳ１）。
【００７０】
タブレット端末２００は、各検出装置３００からの電波を受信し（ステップＳ２）、各検出装置３００へ位置情報を送信する（ステップＳ３）。
【００７１】
各検出装置３００は、自身とタブレット端末２００との間の距離を計算する（ステップＳ４）。各検出装置３００は、自身とタブレット端末２００との間の距離、タブレット端末２００を特定する情報を含む距離情報を磁気共鳴イメージング装置１００へ送信する（ステップＳ５）。
【００７２】
磁気共鳴イメージング装置１００の第１の計算機能１３３ｃは、各検出装置３００から受信した距離情報を用いて、例えば三点測定法等によってタブレット端末２００の基準点に対する位置（座標）を計算する（ステップＳ６）。
【００７３】
磁気共鳴イメージング装置１００の第１の計算機能１３３ｃは、計算されたタブレット端末２００の座標に基づいて、タブレット端末２００が基準領域内に位置するか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００７４】
タブレット端末２００が基準領域内に位置すると判定された場合には（ステップＳ７の「Ｙｅｓ」）、磁気共鳴イメージング装置１００の第１の動作制御機能１３３ａは、第１の表示回路１３５、第１の音声出力回路１３６、基準領域を基準として設置された出力装置（ディスプレイ、スピーカ等）等に警告情報を出力させる。また、磁気共鳴イメージング装置１００の第１の通信制御機能１３３ｂは、タブレット端末２００へ警告制御信号を送信する。タブレット端末２００の第２の動作制御機能２１ａは、磁気共鳴イメージング装置１００から受信した警告制御信号に応答して、第２の表示回路２４、第２の音声出力回路医２５、振動回路２６等に警告情報を出力させる（ステップＳ８）。
【００７５】
一方、タブレット端末２００が基準領域内に位置しないと判定された場合には（ステップＳ７の「Ｎｏ」）、磁気共鳴イメージング装置１００の第１の動作制御機能１３３ａは、ステップＳ１〜ステップＳ７までの処理が繰り返し実行される。
【００７６】
以上述べた様に、本実施形態に係る医用画像診断システムは、医用画像診断装置としての磁気共鳴イメージング装置１００と、検出部としての検出装置３００と、制御部としての第１の動作制御機能１３３ａを備える。検出装置３００は、対象物としてのタブレット端末２００の位置情報を検出する。第１の動作制御機能１３３ａは、タブレット端末２００の位置情報に基づく対象物の位置と、磁気共鳴イメージング装置１００との位置に基づく基準領域との位置関係に従って警告情報を出力させる。
【００７７】
従って、タブレット端末２００を所持する技師Ｒ等が、磁気共鳴イメージング装置１００の磁場による金属吸着事故が発生する可能性のある危険領域に近づいた場合には、当該技師Ｒに対し警告メッセージによって危険な状態であること、危険な状態になり得ることを知らせることができる。その結果、金属吸着事故の発生を抑制することができる。
【００７８】
また、第１の動作制御機能１３３ａは、磁気共鳴イメージング装置１００の設定に応じて基準領域の大きさを制御する。従って、基準領域を例えば磁気共鳴イメージング装置１００の磁場強度に応じて適切な大きさに設定することができる。
【００７９】
また、第１の動作制御機能１３３ａは、第１の入力インタフェース回路１３４からの入力指示に応じて基準領域の大きさを制御する。従って、基準領域をマニュアル操作によって任意の大きさに設定することができる。
【００８０】
また、第１の動作制御機能１３３ａは、タブレット端末２００の位置情報に基づく対象物の位置と、磁気共鳴イメージング装置１００との位置に基づく基準領域との位置関係に応じて警告の内容を制御する。従って、タブレット端末２００を所持する技師Ｒ等に対し、例えば、基準領域に含まれる危険領域に近づくに従って、より危険であることを知らせる警告を行うことができる。
【００８１】
また、警告メッセージは、磁気共鳴イメージング装置１００、タブレット端末２００、基準領域を基準として設置された出力装置の少なくとも一つから出力される。従って、状況に応じて警告メッセージを出力する装置や出力する装置の数を調整することで、より効果的な警告を実行することができる。
【００８２】
（変形例１）
上記実施形態においては、対象物がタブレット端末２００である場合を例として説明した。これに対し、対象物は、タブレット端末２００に限定されるものではなく、持ち運び可能で無線通信機能を有するコンピュータであれば良い。例えば、モバイル端末は、スマートフォン等であっても良い。
【００８３】
（変形例２）
上記実施形態においては、磁気共鳴イメージング装置１００においてタブレット端末２００と基準領域との位置関係を判定し、警告メッセージの出力に関する制御を行った。これに対し、タブレット端末２００が自身と基準領域との位置関係を判定し、警告メッセージの出力に関する制御を行うようにしてもよい。係る場合、対象物接近管理処理に関し、タブレット端末２００の第２の動作制御機能２１ａ、第２の通信制御機能２１ｂ、第２の計算機能２１ｃのそれぞれが、磁気共鳴イメージング装置１００の第１の動作制御機能１３３ａ、第１の通信制御機能１３３ｂ、第１の計算機機能１３３ｃのそれぞれと同じ機能を有することになる。
【００８４】
（変形例３）
上記実施形態においては、医用画像診断装置が磁気共鳴イメージング装置１００である場合を例として説明した。しかしながら、医用画像診断装置は磁気共鳴イメージング装置に限定されない。例えば、技師等の不要な被爆を防止することを目的として、医用画像診断装置をＸ線コンピュータ断層（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）撮像装置（以下、「Ｘ線ＣＴ装置」と呼ぶ。）、Ｘ線診断装置、ＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）、ＳＰＥＣＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）等の他の装置であってもよい。この場合、基準領域は、例えばＸ線照射環境に被爆の可能性がある危険領域に基づいて設定される。
【００８５】
なお、例えば医用画像診断装置をＸ線ＣＴ装置又はＸ線診断装置といったＸ線照射を伴う装置に対して上述した対象物接近管理処理を実行する場合、タブレット端末２００と基準領域との位置関係に応じて、警告情報の出力に加えて、Ｘ線ＣＴ装置の動作状態を変更することも可能である。
【００８６】
例えば、医用画像診断装置がＸ線ＣＴ装置である場合、Ｘ線照射していない、或いはＸ線照射の準備段階ではないタイミングで基準領域内にタブレット端末２００が位置しているときには、被爆の危険性はないので警告メッセージの出力は行わない。一方、Ｘ線照射中、或いはＸ線照射の準備段階のタイミングで基準領域内にタブレット端末２００が位置しているときには、警告メッセージを出力する。さらに、Ｘ線ＣＴ装置のインターロックを機能させ、Ｘ線ＣＴ装置をＸ線を照射しない動作モードに移行させることもできる。
【００８７】
この様な構成によれは、タブレット端末２００を所持した人物が基準領域に位置した場合に、当該人物の被爆を低減させることができる。
【００８８】
（変形例４）
磁気共鳴イメージング装置１００がタブレット端末２００の位置座標を計算し、タブレット端末２００が基準領域内に位置するか否かを判定した。これに対し、タブレット端末２００が自身の位置座標を計算し、基準領域内に位置するか否かを判定するようにしてもよい。係る場合、タブレット端末２００の第２の計算機能２１ｃが磁気共鳴イメージング装置１００の第１の計算機能１３３ｃと同様の機能を有する構成となる。タブレット端末２００が基準領域内に位置すると判定された場合には、第２の動作制御機能２１ａは、第２の表示回路２４、第２の音声出力回路２５に警告情報を出力させる。
【００８９】
（変形例５）
上記実施形態においては、対象物がタブレット端末２００の様に無線機能を有する場合を例として説明した。これに対し、対象物が無線機能も持たない場合には、対象物に無線タグを装着することで、上述した対象物接近管理処理を実現することができる。無線タグとしては、例えば、ＩＤ情報を埋め込んだＲＦタグから電磁波などを用いた近距離無線通信によって情報をやりとりするＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を利用することができる。
【００９０】
例えば、掃除機、点滴フック等の大きな磁性体は、磁気共鳴イメージングを行う場合に磁場吸引事故の対象になり得る。このため、これらの無線機能を持たない対象物に無線タグを装着することで、磁場環境への持ち込みを予防することができる。
【００９１】
また、対象物を人体とすることもできる。係る場合には、対象物となる人体に対して無線タグを装着することで、磁場環境や被曝の可能性がある環境への侵入を防止することができる。さらに、無線タグにボタンを設けることで、ペイシェントコールの代品としても使用することができる。
【００９２】
本実施形態および各変形例における対象物接近管理処理をプログラムで実現する場合、プログラムは、コンピュータに、対象物の位置情報に基づいて対象物の位置を計算する計算機能と、対象物の位置情報に基づく対象物の位置と医用画像診断装置の位置に基づく基準領域との位置関係に従って警告情報を出力させる制御機能と、を実現させる。
【００９３】
以上述べた少なくとも一つの実施形態によれば、医用画像診断装置を設置した撮影室における金属吸着や不要被爆等の事故を低減することができる。
【００９４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１００  磁気共鳴イメージング装置
１３１  第１の通信インタフェース回路
１３２  第１の記憶回路
１３３  第１の処理回路
１３３ａ  第１の動作制御機能
１３３ｂ  第１の通信制御機能
１３３ｃ  第１の計算機能
１３４  第１の入力インタフェース回路
１３５  第１の表示回路
２００  タブレット端末
２０  第２の記憶回路
２１  第２の処理回路
２２  第２の入力インタフェース回路
２３  第２の通信インタフェース回路
２４  第２の表示回路
３００  検出装置
３１  送信部
３２  受信部
３３  制御部
Ｎ  ネットワーク
Ｐ  患者
Ｒ  技師
【図１】
2022001234.tif 000003
【図２】
2022001234.tif 000004
【図３】
2022001234.tif 000005
【図４】
2022001234.tif 000006
【図５】
2022001234.tif 000007