(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する除去部材を有するクリーニングブレードであって、
前記除去部材が、弾性体と、ポリメチルペンテン樹脂を含有する表面層とを有し、
前記表面層が、前記弾性体により支持され、かつ前記除去部材の前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面に配されていることを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記表面層の表面張力が、３０ｍＮ／ｍ以下である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記表面層の平均厚みが、２５μｍ以上１００μｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記表面層が、接着層を介して前記弾性体に接着されている請求項１から３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、請求項１から４のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、請求項１から４のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、並びに、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成装置においては、画像形成工程により記録媒体又は中間転写体へトナー像を転写した後の像担持体（被清掃部材という場合もある）表面に付着した残留トナーは、クリーニング手段によって除去されている。
【０００３】
クリーニング手段としては、構成が簡単であり、クリーニング性能も優れていることから、クリーニングブレードが用いられている。クリーニングブレードは、通常、ポリウレタンゴム等からなる弾性部材と、支持部材とから構成されている。そして、前記弾性部材の基端を支持部材で支持して、前記弾性部材の当接部（先端稜線部）を像担持体表面に押し当て、像担持体表面に残留するトナーを堰き止め、掻き落として除去している。
【０００４】
しかし、今までのポリウレタンゴム製のクリーニングブレードでは、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦力が高まり当接部が欠落する結果、画像形成装置のトルク上昇が生じるという問題があった。
【０００５】
そこで、フッ素系塗料又はシリコン系塗料を塗布して低摩擦化処理をしたクリーニングブレードが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、この提案の技術では、低摩擦化効果が低いという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、被清掃部材との摩擦係数を低下させることができるクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明のクリーニングブレードは、
被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する除去部材を有するクリーニングブレードであって、
前記除去部材が、弾性体と、ポリメチルペンテン樹脂を含有する表面層とを有し、
前記表面層が、前記弾性体により支持され、かつ前記除去部材の前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面に配されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、被清掃部材との摩擦係数を低下させることができるクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、クリーニングブレードの当接部がめくれた状態を示す概略断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、クリーニングブレードの先端面に局所的な摩耗を生じた状態を示す概略断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、クリーニングブレードの当接部が欠落した状態を示す概略断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明のクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態を示す一例の概略断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明のクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態を示す他の一例の概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、図３の画像形成装置における作像ユニットの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（クリーニングブレード）
本発明のクリーニングブレードは、除去部材を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記除去部材は、被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する。
前記除去部材は、弾性体と、ポリメチルペンテン樹脂を含有する表面層とを有する。
前記表面層は、前記弾性体により支持され、かつ前記除去部材の前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面に配されている。
【００１１】
ここで、前記当接辺が前記被清掃部材の表面に当接すると、前記当接辺のみではなく、前記当接辺を含む板面と、前記当接辺を含む端面とが前記被清掃部材の表面に当接するため、前記当接辺の近傍における前記当接辺を含む板面及び前記当接辺を含む端面を「当接部」と称することもある。また、前記当接辺を含む端面を「先端面」と称することもある。
【００１２】
従来のポリウレタンゴム製のクリーニングブレード（図１Ａ）では、画像形成装置を用いて画像を形成する際に、像担持体１２３とクリーニングブレードの除去部材６２２（弾性体）との摩擦力が高まり、除去部材６２２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレードの当接部（先端稜線部）６２ｃが捲れてしまう。更に、クリーニングブレードの当接部６２ｃが捲れた状態でクリーニングをし続けると、図１Ｂに示すように、クリーニングブレードの先端面６２ａの当接部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗Ｘが生じてしまう。
このような状態で、更にクリーニングを続けると、前記局所的な摩耗Ｘが大きくなり、最終的には、図１Ｃに示すように、当接部６２ｃが欠落してしまう。このように当接部６２ｃが欠落してしまうと、さらに摩擦力が高まり、画像形成装置のトルクが上昇してしまうという問題があった。
【００１３】
本発明では、クリーニングブレードにおいて、被清掃部材との接触箇所に表面張力が低い表面層を用いることにより、低摩擦性を発現できる。
【００１４】
＜除去部材＞
前記除去部材は、弾性体と、表面層とを少なくとも有し、好ましくは接着層を有する。
【００１５】
＜＜弾性体＞＞
前記弾性体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記弾性体の厚み方向において対向する一対の板面と、前記板面と直交し、前記板面の面内方向において対向する二対の端面からなる形状が挙げられ、平板状、短冊状、シート状などが好ましい。
【００１６】
前記弾性体の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００１７】
前記弾性体の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１種の材質からなる単層構造、２種の異なる材質を一体成形した２層構造、数種の異なる材質を一体成形した多層構造などが挙げられる。
なお、２層以上を積層した前記弾性体を製造する際は、混合率の異なる原材料を各層が完全に硬化する前に、遠心成形金型に連続的に注入することにより、層間剥離が起こらないように一体的に成形することが可能である。
【００１８】
前記弾性体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴムなどが好適である。
【００１９】
前記弾性体の調製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００２０】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオールなどが挙げられる。
【００２１】
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフエニルメタン、４，４’−ジアミノジフエニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフタレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾールなどが挙げられる。
前記硬化触媒の使用量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２５】
前記弾性体のＪＩＳ−Ａ硬度は６５度以上８３度以下が好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が、好ましい範囲内であると、以下の不具合を防止できる。
・ブレード線圧が得られず、像担持体との当接部面積が拡大し、クリーニング不良が発生する不具合。
・硬くなりすぎて欠けが生じる不具合。
【００２６】
前記弾性体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＪＩＳ−Ａ硬度の異なる２種類以上のゴムを一体成型した積層物を用いることが、耐摩耗性と追随性を両立できる点で好ましい。
【００２７】
ここで、前記弾性体のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器株式会社製  マイクロゴム硬度計  ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００２８】
前記弾性体のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、目的に応じて適宜選択できるが２３℃で３６％以上７３％以下が好ましく、より好ましくは５２％以上７３％以下である。前記反発弾性係数が、好ましい範囲であると、以下の不具合を防止できる。
・弾性体全体の柔軟性がなくなり、像担持体の振れや粗さに追従できなくなって、クリーニング不良が生じる不具合。
・反発が強くなりすぎてブレード鳴きが生じる不具合。
【００２９】
ここで、前記弾性体の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
【００３０】
前記弾性体の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましい。
前記弾性体の平均厚みは、例えば、マイクロメータなどを用いて測定することができる。
前記平均厚みの求め方としては、例えば、前記弾性体に対して任意の複数の点を選択し、前記複数の点の厚みの平均を算出することにより求める方法などが挙げられる。前記平均としては、５点の厚みの平均が好ましく、１０点の厚みの平均がより好ましく、２０点の厚みの平均が特に好ましい。なお、他の部材及び層などの平均厚みについても同様に算出することができる。
【００３１】
＜＜表面層＞＞
前記表面層は、ポリメチルペンテン樹脂を含有する。
前記表面層は、前記弾性体により支持されている。
前記表面層は、前記除去部材の前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面に配されている。
【００３２】
前記表面層は、前記ポリメチルペンテン樹脂自体であってもよい。
【００３３】
前記ポリメチルペンテン樹脂とは、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体、又は４−メチル−１−ペンテンと、エチレン若しくは４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンとの結晶性共重合体である。
前記ポリメチルペンテン樹脂は、４−メチル−１−ペンテンを８５モル％以上１００モル％以下、好ましくは９０モル％以上１００モル％以下含む４−メチル−１−ペンテンを主体とした結晶性重合体であることが好ましい。４−メチル−１−ペンテンと共重合するエチレン又は４−メチル−１−ペンテン以外のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどの炭素数３〜２０のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でも、４−メチル−１−ペンテンとの共重合性が良く、良好な靭性が得られることから、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンが好ましい。
【００３４】
前記ポリメチルペンテン樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）としては、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、温度２６０℃、荷重５．０ｋｇの測定条件で、０．５ｇ／１０分以上２００ｇ／１０分以下が好ましく、５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下がより好ましい。メルトフローレートが２００ｇ／１０分以下であれば、溶融粘度が十分高く成形性に優れ、一方メルトフローレートが０．５ｇ／１０分以上であると十分な機械的強度が得られることから好ましい。
【００３５】
前記ポリメチルペンテン樹脂の融点としては、２２０℃以上２４０℃以下が好ましく、２２５℃以上２４０℃以下がより好ましい。
【００３６】
前記ポリメチルペンテン樹脂は、従来公知の方法で製造することができ、例えば特開昭５９−２０６４１８号公報に記載されているように、触媒の存在下に４−メチル−１−ペンテンと上記のエチレン又はα−オレフィンを重合することにより得ることができる。
【００３７】
前記ポリメチルペンテン樹脂は市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、三井化学株式会社製のオピュランＸ−４４Ｂ、Ｘ−８８Ｂなどが挙げられる。これらはフィルム状であるため、それ自体を前記表面層として使用することができる。
【００３８】
前記表面層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２５μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが好ましい範囲であると、以下の不具合を防止できる。
・前記表面層が摩耗により減少し、早期に、当接辺において前記弾性体が露出して、摩擦係数が上昇する不具合。
・前記除去部材において前記弾性体の弾性の影響が小さくなり、クリーニング性が低下する不具合。
【００３９】
前記表面層の表面張力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。前記表面張力の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上などが挙げられる。
前記表面張力は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８に記載されている方法により測定することができる。
【００４０】
前記表面層は、前記除去部材の表面に全面にわたって形成されていてもよいし、前記除去部材の表面の一部に形成されていてもよい。ただし、一部に形成されている場合には、前記被清掃部材に当接する当接辺に形成されている必要がある。
【００４１】
＜＜接着層＞＞
前記表面層は、接着層を介して前記弾性体に接着されていることが好ましい。前記ポリメチルペンテン樹脂は、表面エネルギーが低く前記弾性体への接着力が小さいため、前記表面層を直接に前記弾性体に接着させると、長期の使用により剥がれる可能姓がある。そこで、接着層を介して前記表面層を前記弾性体に接着させることにより、前記表面層が剥がれにくくなり、長期間の使用が可能になる。
【００４２】
前記接着層としては、前記弾性体と前記表面層とを接着できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記弾性体と前記表面層とを接着させる際に接着力に優れる点で、シアノアクリレートの硬化物が好ましい。
【００４３】
前記接着層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、５μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下が特に好ましい。
前記接着層の平均厚みは、前記表面層の平均厚みよりも薄いことが好ましい。
【００４４】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、支持部材などが挙げられる。
【００４５】
＜＜支持部材＞＞
前記支持部材は、前記除去部材を支持する部材であれば、その形状、大きさ、材質などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平板状、短冊状、シート状などが挙げられる。
前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００４６】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、その形状、構造、大きさ、材質などについて特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、像担持体などが挙げられる。
前記被清掃部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状などが挙げられる。
前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミックなどが挙げられる。
【００４７】
＜残留物＞
前記残留物としては、前記被清掃部材表面に付着しており、前記クリーニングブレードの除去対象となるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物などが挙げられる。
【００４８】
前記クリーニンググブレードと像担持体との摩擦を低減することにより、前記像担持体を回転駆動させるトルク（以下、「像担持体駆動トルク」と称することもある）の上昇を抑制できる。前記像担持体駆動トルクの上昇は、複数の画像形成ユニットを組み合わせる、いわゆるタンデム型システムにおいて、ジターや位置ずれによる画質低下を誘発するため、一定値以下に前記像担持体駆動トルクを維持することにより画質低下を回避できる。
【００４９】
本発明のクリーニングブレードは、以上説明した特性を備えており、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００５０】
ここで、本発明におけるクリーニングブレードの一例について図面を参照して説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００５１】
図２Ａは、本発明のクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態を示す一例の概略断面図である。
図２Ａに示すように、クリーニングブレード６２は、前記支持部材であるホルダー６２１と、除去部材６２２とで構成されており、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。このため、図２Ａ中Ｘで示す位置に掻き取ったトナーなどが集まるようになる。
除去部材６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置のケースに片持ち支持されている。
除去部材６２２は、弾性体６２２ａと、表面層６２２ｂとを有する。表面層６２２ｂは、弾性体６２２ａに支持され、当接辺を含む板面の表面に形成されている。表面層６２２ｂは、弾性体６２２ａの表面の一部に形成されている。
【００５２】
図２Ｂは、本発明のクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態を示す他の一例の概略断面図である。
図２Ｂに示すように、クリーニングブレード６２は、前記支持部材であるホルダー６２１と、除去部材６２２とで構成されており、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。このため、図２Ｂ中Ｘで示す位置に掻き取ったトナーなどが集まるようになる。
除去部材６２２は、ホルダー６２１の一端側に接着剤などにより固定されており、ホルダー６２１の他端側は、クリーニング装置のケースに片持ち支持されている。
除去部材６２２は、弾性体６２２ａと、表面層６２２ｂとを有する。表面層６２２ｂは、弾性体６２２ａに支持され、当接辺を含む板面の表面に形成されている。表面層６２２ｂは、弾性体６２２ａの一方の表面の全面に形成されている。
【００５３】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有する。なお、前記帯電手段と前記露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００５４】
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００５５】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の前記画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００５６】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。前記像担持体の材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００５７】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、前記像担持体の表面を帯電させる工程であり、前記帯電手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記像担持体の表面を帯電させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電手段の形状としては、例えば、ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ等のどのような形態をとってもよく、電子写真方式の画像形成装置の仕様及び形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電手段として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属又は他の導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、前記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる利点がある。
前記帯電器が像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、像担持体にギャップテープを有し非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって像担持体表面を帯電するものも好ましい。
【００５８】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された前記像担持体の表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により前記像担持体の表面に直接投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、前記電気信号を光信号に変換して像担持体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００５９】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を前記トナー像に現像する工程であり、前記現像手段により行われる。
前記現像手段としては、前記静電潜像をトナー像に現像することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に前記トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
前記現像器は、乾式現像方式又は湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器又は多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により前記トナーが帯電し、回転する前記マグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記像担持体の近傍に配置されているため、前記マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、前記静電潜像の電気的な吸引力によって前記像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が前記トナーにより現像されて前記像担持体の表面に前記トナー像が形成される。
前記現像器に収容させるトナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
なお、前記トナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー、或いは非磁性トナーとしても用いることができる。
【００６０】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記トナー像を記録媒体に転写する工程であり、前記転写手段により行われる。
前記転写工程としては、例えば、中間転写体を用い、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写工程と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写工程とを含む態様が好ましい。
前記転写手段としては、前記トナー像を記録媒体に転写できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写手段と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記１次転写手段及び前記２次転写手段としては、例えば、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。
前記転写器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。前記転写器は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【００６１】
なお、前記記録媒体としては、現像後の未定着の前記トナー像を転写可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、代表的には普通紙であるが、例えば、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００６２】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる工程であり、前記定着手段により行われる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。
前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたものなどが挙げられる。加熱温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、前記定着手段とともに、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００６３】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体の表面に残留する前記トナーを除去する工程であり、前記クリーニング手段により行われる。
前記クリーニング手段としては、本発明のクリーニングブレードが支持部材に固定されたものが用いられる。
【００６４】
前記除去部材が前記像担持体の表面に加える前記線圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下が好ましく、１０Ｎ／ｍ以上５０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。前記線圧が１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下であると、前記トナーが前記当接部と前記被清掃部材との間のすり抜けるクリーニング不良が発生しにくくなるとともに、前記弾性体の捲れを抑制しやすくすることができる。
なお、前記線圧は、例えば、共和電業株式会社製の小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００６５】
前記除去部材の前記当接部が当接する位置における前記被清掃部材の接線と、前記除去部材における自由端の先端面とがなす角（以下、「クリーニング角度」という）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記クリーニング角度が６５°以上８５°以下であると、前記除去部材のめくれの発生を抑制しやすくなるとともに、クリーニング不良の発生を低減しやすくすることができる。
【００６６】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
【００６７】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加して除電を行う工程であり、前記除電手段により行われる。
前記除電手段としては、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
【００６８】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、前記リサイクル手段により行われる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の搬送手段などが挙げられる。
【００６９】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により行われる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
【００７０】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、前記画像形成装置に着脱可能に備えられる装置（ユニット）である。本発明のクリーニングブレードは、前記画像形成装置に固定されて備えられてもよく、前記プロセスカートリッジに備えられてもよい。この場合、前記プロセスカートリッジは、前記像担持体と、前記帯電手段、前記露光手段、前記現像手段、及び前記転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体と当接し、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去する本発明のクリーニングブレードとを有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００７１】
ここで、本発明のクリーニングブレードが用いられる本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。また、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００７２】
図３は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図３に示すように、前記画像形成装置であるプリンタ５００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、「Ｙ」、「Ｃ」、「Ｍ」、「Ｋ」とそれぞれ称する。）用の四つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００７３】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体である中間転写ベルト１４を備えた転写ユニット６０が配置されている。後述する各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが備える感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される。
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段である光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋに照射するものである。このような構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００７４】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動させられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段によって図３中反時計回りに回転駆動させられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００７５】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を、図３中下側から上側に向けて搬送される。
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むと直ぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで、後述する二次転写ニップに向けて送り出す。
【００７６】
図４は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図４に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び不図示の除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００７７】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本のスクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００７８】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により、固形潤滑剤１０３が削られて、感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００７９】
図４では、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式を採用しているが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式又は非接触の近接配置方式が望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ないこと、装置の小型化が可能であること等のメリットを有する。
【００８０】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源は特に限定されず、発光物全般を用いることができる。具体的には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【００８１】
転写手段である転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他に、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また四つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動させられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋとの間に挟み込んで、それぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋ上のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナー像が重ね合わされて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、「四色トナー像」という）が形成される。
【００８２】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００８３】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００８４】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により補助ローラ６８の回転軸線を中心にして一次転写ローラ７Ｙ、７Ｃ、７Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ、Ｃ、Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させないようにし、作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００８５】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材である定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、図示しない温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００８６】
定着ベルト８４のループ外側には、図示しない温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は図示しない定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００８７】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離された後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され押圧されることにより、フルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００８８】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋが配設されている。これらのトナーカートリッジ内のＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの現像装置５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋに適宜供給される。トナーカートリッジ１００Ｙ、１００Ｃ、１００Ｍ、１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとは独立にプリンタ本体に脱着可能である。
【００８９】
次に、プリンタ５００における画像形成動作について説明する。
図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１に、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にも、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により、感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【００９０】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。ここでは、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限られるものではない。
【００９１】
各感光体３Ｙ、３Ｃ、３Ｍ、３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１又は第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着され、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出されてスタック部８８にスタックされる。
【００９２】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００９３】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図４に示すように、感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっている。しかし、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９５】
＜弾性体のＪＩＳ−Ａ硬度＞
弾性体のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した。
【００９６】
＜弾性体の反発弾性率＞
弾性体の反発弾性率は、株式会社東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。測定試料は、厚みが４ｍｍ以上となるように厚み約２ｍｍのシートを重ね合わせたものとした。なお、測定時は改質部以外の部分を測定した。
【００９７】
（実施例１）
＜クリーニングブレード１の作製＞
弾性体としては、２３［℃］における物性が以下の物性となっている厚み１．８ｍｍのポリウレタンゴムシートを用意した。
弾性体１：硬度７６度、反発弾性率３６［％］（東洋ゴム工業製）
【００９８】
前記弾性体の表面をエタノールで拭いた後、ファーフロント社製Ｆプライマーを塗布し、ファーフロント社製シアノアクリレート含有接着剤ＦＲＯＮＴ  ＃１０７を塗布し、その後３００℃以上で加熱溶融して成形された三井化学社製ポリメチルペンテン樹脂ＴＰＸフィルム  Ｘ−４４Ｂ（表面張力：２４ｍＮ／ｍ、厚み：５０μｍ）を押付けて貼り付けてポリメチルペンテン樹脂による表面層を形成し、その後剃刀によりシートを切断し、厚み１．８ｍｍ、１１．５ｍｍ×３２．６ｍｍのブレードを作製した。接着層の厚みは１０μｍであった。
次に、上記ブレードを支持部材としての板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレード１を作製した。
次に、作製した前記クリーニングブレード１を、カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、所定の先端食い込み量（線圧）と取り付け角度にて取り付けた。また、潤滑剤塗布装置は取り除いた。
【００９９】
＜評価＞
前記カラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）を用いて３２℃で５４％ＲＨの環境下、縦帯部分を設けた画像面積率０．５％のチャート（Ａ４サイズ横）を３プリント／ジョブで、１０，０００枚の出力を行ったときの異常画像の有無を評価した。
また、評価前別サンプルと評価後のクリーニングブレードを長さ２０ｍｍに切断し、新東科学社製荷重変動型摩擦摩耗試験システム  ＴＹＰＥ  ＨＨＳ−２０００を用いて、荷重２ｇ／ｍｍ、角度２３°でポリカーボネートとの摩擦係数を測定した。
結果を表１に示した。
【０１００】
（実施例２）
実施例１において、ＴＰＸフィルムをＸ−４４Ｂ  厚み２５μｍに変更した以外は全て実施例１と同じようにクリーニングブレードを作製した。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０１】
（実施例３）
実施例１において、ＴＰＸフィルムをＸ−８８Ｂ（表面張力：２４ｍＮ／ｍ、厚み１００μｍ）に変更した以外は全て実施例１と同じようにクリーニングブレードを作製した。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０２】
（実施例４）
実施例２において、接着層の厚みを５μｍに変更した以外は全て実施例２と同じようにクリーニングブレードを作製した。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０３】
（実施例５）
実施例３において、接着層の厚みを５０μｍに変更した以外は全て実施例３と同じようにクリーニングブレードを作製した。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０４】
（実施例６）
実施例３において、接着層の厚みを１００μｍに変更した以外は全て実施例３と同じようにクリーニングブレードを作製した。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０５】
（比較例１）
実施例１の弾性体を用いて表面層、及び接着層を設けない以外は全て実施例１と同じようにクリーニングブレードを作製した。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０６】
（比較例２）
実施例１において、ＴＰＸフィルムを帝人デュポンフィルム株式会社製ポリエチレンテレフタレートフィルム  テイジンテトロンフィルム（表面張力：４４ｍＮ／ｍ、厚み：５０μｍ）に変更した以外は全て実施例１と同じようにクリーニングブレードを作製した。
実施例１と同様の評価を行った。結果を表１に示した。
【０１０７】
【表１】
0006634958.tif 000002
実施例１〜５では、特に異常画像はなかった。
実施例６では、縦筋が２本入っていた。
実施例１〜６全てで摩擦係数は評価前後どちらも０．３で低摩擦係数を維持できていた。
比較例１では、白斑点の異常画像が多数発生していた。
比較例２については異常画像発生していなかった。
比較例１〜２については、評価後に摩擦係数が上昇していた。
【０１０８】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  被清掃部材の表面に当接して、前記被清掃部材の表面の残留物を除去する除去部材を有するクリーニングブレードであって、
前記除去部材が、弾性体と、ポリメチルペンテン樹脂を含有する表面層とを有し、
前記表面層が、前記弾性体により支持され、かつ前記除去部材の前記被清掃部材に当接する当接辺を含む板面に配されていることを特徴とするクリーニングブレードである。
＜２＞  前記表面層の表面張力が、３０ｍＮ／ｍ以下である前記＜１＞に記載のクリーニングブレードである。
＜３＞  前記表面層の表面張力が、１０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜４＞  前記表面層の平均厚みが、２５μｍ以上１００μｍ以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜５＞  前記表面層が、接着層を介して前記弾性体に接着されている前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜６＞  前記接着層の平均厚みが、５μｍ以上１５０μｍ以下である前記＜５＞に記載のクリーニングブレードである。
＜７＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とする画像形成装置である。
＜８＞  像担持体と、前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記像担持体の表面に当接して、前記像担持体の表面の残留物を除去するクリーニングブレードとを有し、
前記クリーニングブレードが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のクリーニングブレードであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【０１０９】
前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のクリーニングブレード、前記＜７＞に記載の画像形成装置、及び前記＜８＞に記載のプロセスカートリッジは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１    作像ユニット
３    感光体
４    帯電ローラ
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
１４    中間転写ベルト
４０    光書込ユニット
５１    現像ローラ
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  先端面
６２ｃ  当接部
１２３    像担持体
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００    プリンタ
６２１    ホルダー
６２２    除去部材
６２２ａ  弾性体
６２２ｂ  表面層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開平０５−０７２９５７号公報
【図１Ａ】
0006634958.tif 000003
【図１Ｂ】
0006634958.tif 000004
【図１Ｃ】
0006634958.tif 000005
【図２Ａ】
0006634958.tif 000006
【図２Ｂ】
0006634958.tif 000007
【図３】
0006634958.tif 000008
【図４】
0006634958.tif 000009