【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４２０８２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５４２０８２４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２２年１１月１日の登録出願、指定商品を第４５類「結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，冠婚葬祭に関する相談又は企画，冠婚葬祭に関するマナー及び返礼の助言，婚礼（結婚披露宴を含む。）のための施設の提供，宴会のための施設の提供，宴会のための施設の提供に関する指導・助言及び情報の提供，宴会のための施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，結婚式・披露宴の企画・運営又は開催，葬儀・法事の執行，慰霊祭又は法要の執行，永代供養の執行及びこれの媒介又は取次ぎ，葬儀・法要のための施設の提供，葬儀の生前企画，葬儀の生前予約，湯灌，遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復，墓地又は納骨堂の提供，衣服の貸与，祭壇の貸与，装身具の貸与」として、平成２３年６月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判請求の登録日は、平成２７年１月２１日である。以下、本件審判請求の登録日前３年以内を「要証期間内」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、商標登録第５４２０８２４号の指定役務中、第４５類「遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を、審判事件弁駁書、口頭審理陳述要領書及び上申書において、要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、「遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　２　審判事件弁駁書、口頭審理陳述要領書及び上申書における主張
（１）乙第１号証について
　被請求人によれば、乙第１号証は、被請求人及び被請求人の親会社であるアルファクラブ武蔵野株式会社（以下「アルファクラブ社」という。）が、株式会社ＮＥＸＵＳ（以下「ＮＥＸＵＳ社」という。）に、広告用リーフレット及び広告用Ａ４版チラシの制作を注文する旨の注文書の写しであって、該注文書は、商標法第２条第３項第８号の「取引書類」に該当すると主張する。
　しかしながら、この「取引書類」は、広告用リーフレット及び広告用チラシの制作を注文する旨の注文書であるため、第３５類「広告宣伝物の企画及び制作」又は第４０類「印刷」という役務に係る取引書類であるとみるのが相当であるから、本件審判請求に係る第４５類「遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復」という役務に係る取引書類には該当しないことは明白である。
（２）乙第２号証及び乙第３号証について
　被請求人は、乙第２号証は、乙第１号証に記載のリーフレットであり、また、乙第３号証は、乙第１号証に記載のＡ４チラシであり、さらに、これらの引き渡し場所が被請求人の本社であるから、これらリーフレット及びＡ４版チラシが本社内で展示し、頒布していたことがわかると主張する。
　しかしながら、本社内で展示又は頒布した点については、何ら立証書類が提出されておらず、また、仮に、本社内で社員向け啓蒙等の目的で展示又は頒布されていたとしても、「他人のために」には該当しないため、商標法上の役務の提供に係る広告物ということはできない。
（３）乙第４号証及び乙第２３号証ないし乙第３１号証について
　乙第４号証は、「ご依頼日」以外の部分が全て黒塗りされており、実際にこの依頼書に記入した「他人」が存在するか否かは定かではない。この依頼書に基づきエンバーミング処置がされたのであれば、それに伴う請求書などの関連書類が発行され、相応の入金があったはずであるが、そうした客観性がある立証は一切されていない。
　陳述要領書において新たに添付された「御遺体トリートメント依頼書」及び「ＥＭＢＡＬＭＩＮＧ　ＲＥＰＯＲＴ」（乙２３〜乙３１）にも、被請求人の名称等は記載されておらず、これらによっては、被請求人がエンバーミング処理又はエンバーミング処理に関する取引をしたことは証されていない。
（審決注：「エンバーミング」は、「遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復」を意味することについて、請求人及び被請求人の間で争いはないから、以下、「遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復」を「エンバーミング」という場合がある。）
（４）乙第５号証について
　乙第５号証は、乙第２号証に記載されているフリーダイヤルの申込書・設定書の総括表及びお客様控えの写しであって、該フリーダイヤル番号が乙第２号証のリーフレットに記載されている事実から、平成２５年９月２６日以降、本件商標が、「エンバーミング」について、被請求人によって使用されていることがうかがえると、被請求人は主張している。
　しかしながら、乙第２号証のリーフレットが、いつどこで誰に対して展示又は頒布されたのか不明であり、また、同時期に作成されたと被請求人が主張する乙第３号証のＡ４版チラシには、別のフリーダイヤルの番号が掲載されているから、該フリーダイヤルが、本件商標のエンバーミングについての使用に関連して使用されていたか否かは定かではない。
（５）乙第６号証ないし乙第８号証について
　乙第６号証ないし乙第８号証は、これら書面のどの記載部分から被請求人がエンバーミング事業を行っていることが明らかなのか、一切説明がされていない。また、いずれのページにも、本件商標は掲載されていないため、本件商標の使用を立証するものではない。
（６）乙第９号証について
　乙第９号証は、「顔のない女」という放送番組のデータであるところ、該データからは、どのような撮影協力がされたのかは不明であり、またそもそも本件商標は掲載されていないため、本件商標の使用を立証するものではない。
（７）乙第１０号証及び乙第１１号証について
　乙第１０号証は、被請求人の代表取締役の名刺の写しであり、乙第１１号証は、被請求人が資料配布等に用いているファイルであると、被請求人は主張するが、何れも、商標法第２条第３項各号にいう「使用」に該当する行為を立証するものではない。
（８）乙第１２号証ないし乙第１７号証について
　乙第１２号証ないし乙第１７号証は、いずれのウェブページにも本件商標は掲載されておらず、本件商標の使用を立証するものではない。
（９）乙第１８号証及び第３８号証について
　乙第１８号証は、株式会社サイカンシステム（以下「サイカンシステム社」という。）からのエンバーミング依頼に対して、被請求人が発行した請求書の写しであると、被請求人は主張するが、かかる請求書は、被請求人において任意に発行することが可能であるところ、該請求書をサイカンシステム社が受領し、対応する金額を被請求人に支払った旨の立証が何らされていないから、乙第１８号証は、客観性に欠ける。
　被請求人は、陳述要領書において、「金額が塗りつぶされていない乙第１８号証に係る請求書」として、新たに乙第３８号証を提出した。
　しかしながら、両書証を比較すると、乙第１８号証は、全体として文字が擦れているのに対して、乙第３８号証は比較的鮮明な写しとなっている点で相違する。実際、両書証を重ね合わせて光に透かして見て、例えば「請求書」の文字部分を合せてみると下部に位置する「振込先」として口座番号等が記載されている四角の囲いがずれ、「合計金額」の四角の囲いを合わせると、「請求書」の文字部分や「振込先」の文字部分の位置とずれてしまう。乙第３８号証を９５％、９６％及び９７％という微妙なサイズで縮小した（甲２〜甲４）上で、乙第１８号証と重ね合わせてみたが、乙第１８号証は、いずれの縮小サイズとも一致することはなかった。
　以上からすれば、乙第３８号証は、乙第１８号証とは別異に作成された書類であることは明白であるから、乙第３８号証は、乙第１８号証において黒塗りされていた数字を示すものとはなり得ない。
　ちなみに、乙第１８号証は、平成２６年（２０１４年）１２月３１日付けの請求書であり、「当月エンバーミング件数」として１２６件と記載されている。そして、乙第２３号証ないし乙第２７号証は、何れもサイカンシステム社宛て依頼書であって、乙第１８号証の請求書が発行された月に記載された依頼書であると推測可能である。
　しかしながら、依頼書の右上には、「７２３」、「７８８」、「８２０」、「８２２」及び「８５２」という番号が記載されており、仮にこれが依頼書に付される通し番号だと推測して、乙第２７号証（１２月２９日付け）の「８５２」から乙第２３号証（１２月２日付け）の「７２３」を引くと１２９という数字となり、乙第１８号証に記載の「当月エンバーミング件数」の１２６件とはつじつまが合わないこととなる。
　また、乙第１８号証及び乙第３８号証は、該取引についての関連資料の提出がされていないこととあいまって、著しく客観性に欠け、立証として甚だ不十分といわざるを得ない。
（１０）乙第１９号証ないし乙第２２号証について
　乙第１９号証ないし乙第２２号証は、エンバーミングが施された遺体を海外へ移送する際に必要となる書面の写しであると、被請求人は主張するが、これらは、被請求人が遺体を海外へ移送する際に必要となる書面を作成したことを示すのみであって、被請求人がエンバーミングを施したことを証するものではない。
　乙第１９号証の書面は、いわば事務手続きの代行に係る書面とみられ、こうした事務手続代行の役務は、第３５類に属すべきものであり、取消請求対象の役務に係る使用とは無関係のものであることは明白である。
　乙第２０号証（梱包証明書）、乙第２１号証（エンバーミング証明書）及び乙第２２号証（非感染証明書）についても、こうした証明書が常にエンバーミングを行った者のみが発行する書類であることについては何ら裏付けがされていない。
　いずれの書類も、被請求人が、本件取消請求対象となっている役務につき本件商標を使用したことを証するものではない。
（１１）乙第４５号証及び乙第４６号証について
　被請求人は、乙第４５号証として、被請求人がサイカンシステム社宛てに発行した請求書の写し、及び乙第４６号証として被請求人の通帳写しを提出し、これにより、「被請求人とサイカンシステム社との間に、本件取引があった」と主張している。
　しかしながら、被請求人提出の乙第１２号証、乙第１３号証及び乙第１５号証によれば、乙第４５号証の請求書の宛先として記載されているサイカンシステム社は、被請求人が属するアルファクラブグループに属する法人として記載されているから、単に同じグループ内で何らかの理由による金銭の移動があったことを証するものにすぎない。
　一方、商標法上の役務は、「他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たりうべきもの」であり。ここでいう「他人」は、自己以外の者を意味するから、同じグループ内に属する企業同士については、「他人」とはいい得ないことは明白である。
　また、乙第６号証等によれば、被請求人が属するアルファクラブグループの葬祭事業内容には、「各種葬儀の施行」、「法事・法要に関するアドバイスおよび手配」、「仏壇・仏具・墓所・墓石・他用品の紹介」、「料理・返礼品の手配」、「生花等供物の手配」、「エンバーミングの施行」が列記されているが、ここに列記されている葬祭事業内容は、必ずしも「独立して商取引の目的たりうべきもの」には該当しない。
　一般に、葬儀の流れは、納棺→通夜→告別式→火葬という手順で進められが、これらは全て同じ葬儀社によって、葬儀に係る一連の儀式として取り仕切られ、エンバーミングの施行は、このうち納棺に際して付随的に施されるものであるから、葬儀の施行とは別個独立して提供されるものには該当し得ない。言い換えれば、エンバーミングの施行は、アルファクラブグループが請け負う葬儀の施行に付随して提供されるものであるから、商標法上の役務である「独立して商取引の目的たりうべきもの」には該当しないものというべきである。
（１２）乙第４７号証ないし乙第５１号証について
　乙第４７号証ないし乙第５１号証は、何れも、エンバーミング依頼書の構成を説明するものにすぎず、これらによって、何ら取消請求対象の役務が提供されたことを示すものではない。
（１３）乙第５２号証ないし乙第５５号証について
　乙第５２号証ないし乙第５５号証は、乙第４５号証に係る「当月エンバーミング件数」を裏付けるために提出されたものと推測されるが、上述のとおり、乙第４５号証は、単に同じグループに属する企業間で金銭の移動があったことを示すにすぎないので、何ら取消請求対象の役務が提供されたことを示すものではない。
（１４）まとめ
　以上のとおり、被請求人提出の書類のいずれも、要証期間内に本件商標を指定役務「遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復」につき使用していたこと客観的に立証するものではない。
　したがって、本件商標が商標権者、使用権者のいずれによっても、本件審判請求の取消対象役務中のいずれの指定役務についても使用されていないことは明らかであるから、本件商標は商標法第５０条の規定により登録取消を免れないものである。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５５号証を提出した。
　１　審判事件答弁書、平成２７年４月２３日付け上申書及び同年１１月６日付け口頭審理陳述要領書における主張
　本件商標は、第４５類「遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復」について、要証期間内に日本国内において、被請求人及び使用権者により使用されている。
（１）乙第１号証について
　乙第１号証は、要証期間内である平成２６年１２月１日付けの被請求人及び被請求人の関連会社（親会社）であるアルファクラブ社が、ＮＥＸＵＳ社へ、広告用リーフレット及び広告用Ａ４版チラシの制作を注文する旨の注文書の写しである。
　該注文書には、本件商標並びに被請求人の名称及び住所が記載されている。また、リーフレット及びＡ４版チラシが「エンバーミング」に関するものであること、納期が要証期間内である平成２６年１２月１０日であること及び引渡場所が被請求人本社であることがわかる。なお、該注文書は、商標法第２項第３項第８号の「取引書類」に該当する。
　この事実から、本件商標がエンバーミングについて、要証期間内に、被請求人によって使用されていることは明らかである。
（２）乙第２号証及び乙第３号証について
　乙第２号証及び乙第３号証は、乙第１号証のリーフレット及びＡ４版チラシであり、いずれにも本件商標並びに被請求人の名称及び住所が記載されており、該リーフレット及びＡ４版チラシの内容が、「エンバーミング」に関する広告であることは明らかである。また、乙第１号証の記載内容から、納期が平成２６年１２月１０日であること、引渡場所が被請求人の本社であることから、同年１２月１０日の時点で、被請求人が、該リーフレット及びＡ４版チラシを本社内で展示し、頒布していたことがわかる。
　よって、本件商標がエンバーミングについて、要証期間内に、被請求人によって使用されていることは明らかである。
（３）乙第５号証について
　乙第５号証は、乙第２号証に記載されているフリーダイヤル（０１２０−８１−３３１０）の申込書等であり、乙第５号証に記載されている申込年月日や工事希望年月日、上記（２）及び本フリーダイヤルが乙第２号証のリーフレットに記載されている事実から、平成２５年９月２６日以降、継続的に本件商標が、エンバーミングについて、被請求人によって使用されていることがうかがえる。
　なお、代表契約者は「アルファクラブ社」となっているが、乙第１２号証ないし乙第１７号証から、被請求人とアルファクラブ社との関係は明らかで、アルファクラブ社が代表して契約し、被請求人も使用していることは明らかである。
（４）乙第４号証及び乙第２３号証ないし乙第３１号証について
　ア　乙第４号証は、被請求人の親会社であるアルファクラブ社が運営する「さがみ典礼」宛の、エンバーミングの依頼書の写しである。該依頼書は、要証期間内である平成２６年１２月３０日に依頼者により提出されたものであり、本件商標、及び、エンバーミングの処置事業者として被請求人の名称及び承認番号（ＩＦＳＡ承認番号０００１）が記載されている。なお、該依頼書は、商標法第２項第３項第８号の「取引書類」に該当する。ちなみに、乙第１２号証ないし乙第１７号証から、被請求人とアルファクラブ社が関連会社であること、また、該依頼書に記載されている「アイエムエスジャパン株式会社」が被請求人であることは明確である。
　イ　乙第４号証及び乙第２３号証ないし乙第３１号証は、エンバーミングの依頼書であり、このエンバーミング事業は、被請求人とアルファクラブ社又はサイカンシステム社が共同で行っているものであり、このエンバーミング事業に関しては、アルファクラブ社やサイカンシステム社は、いわゆる窓口の役割を担い、実際にエンバーミングを行っているのは、被請求人である。そのことは、被請求人の名称が「処理事業者」として大きく明記されていること、乙第３２号証ないし乙第３６号証の請求書から、乙第４号証及び乙第２３号証ないし乙第３１号証に係るエンバーミングに関する依頼書のフォームは、被請求人がＮＥＸＵＳ社に発注して作成したものであることからも明らかである。
　以上の点から、乙第４号証及び乙第２３号証ないし乙第３１号証に係る依頼書は、アルファクラブ社（及びサイカンシステム社）の、商標法第２条第３項第８号の「取引書類」であるのみならず、被請求人の、同号の「取引書類」にも該当するものである。そして、乙第４号証及び乙第２３号証ないし乙第３１号証に係るエンバーミングに関する依頼書には、本件商標、被請求人の名称、要証期間内に属する年月日が明確に記されている。また、この依頼書に明記されている本件商標は、被請求人の「エンバーミング事業」について出所表示機能を有し、商標として機能していることは明らかである。
　なお、平成２５年（行ケ）第１０１２３号審決取消請求事件の判決例（乙４４）に鑑みても、乙第４号証及び乙第２３号証ないし乙第３１号証に係る依頼書は、商標法第２条第３項第８号の取引書類に該当することは明らかである。
　ウ　よって、乙第４号証及び乙第２３号証ないし乙第３１号証をもって、被請求人は、要証期間内に本件商標をエンバーミングについて使用していたことは証明されている。
　ちなみに、乙第３７号証から、サイカンシステム社が被請求人の関係会社であることは明らかで、被請求人は、アルファクラブ社及びサイカンシステム社に対し、本件商標の使用を指定役務の範囲内において使用することを許諾していることも明らかである。
（５）乙第６号証ないし乙第１１号証について
　乙第６号証ないし乙第９号証から、被請求人は、少なくとも平成１３年から現在まで、「エンバーミング」事業を行っていることが明らかである。
　本件商標が、平成２２年１１月１日に出願され、平成２３年６月２４日商標登録されている事実、平成１３年から現在まで、「エンバーミング」事業を行っている事実、日常的に使用されている被請求人代表取締役の名刺（乙１０）や資料配布用のファイル（乙１１）にも本件商標、並びに、被請求人の名称及び住所が記載されている事実を併せて総合的に考察してみると、少なくとも、本件商標がエンバーミングについて、要証期間内に被請求人によって使用されていることは十分にうかがえる。
　なお、乙第１２号証ないし乙第１７号証から、被請求人とアルファクラブ社と関係が明らかになり、また、乙第６号証及び乙第８号証からアルファクラブグループのエンバーミング事業を被請求人が行っていることが明らかな点から、被請求人とさがみ典礼との関係も明らかである。
（６）乙第１８号証及び乙第３８号証について
　乙第１８号証は、サイカンシステム社からのエンバーミングの依頼に対して、被請求人が発行した請求書の写しである。該請求書には、本件登録商標、並びに、被請求人の名称及び住所が記載されている。また、該請求書の件名には、「エンバーミング料金として」と記載されており、該請求書が「エンバーミング」に関するものであることがわかる。さらに、該請求書は、その日付から平成２６年１２月３１日に発行されたことが明らかである。
　乙第３８号証は、金額が塗りつぶされていない乙第１８号証に係る請求書である。
　本件商標が明記されている請求書（乙１８（乙３８））、及び依頼書（乙２３〜乙２７）には、被請求人の名称、要証期間に属する年月日も明記されていることから、被請求人が本件商標をエンバーミングについて使用していたことは明らかである。そして、該請求書は、該依頼書とあいまって、商標法第２条第３項第８号の被請求人の「取引書類」に該当することは明らかであり、また、逆に該依頼書も、該請求書とあいまって、商標法第２条第３項第８号に規定の被請求人の「取引書類」に該当することも明らかである。
（７）乙第１９号証ないし乙第２２号証（及びそれらの和訳文である乙第３９号証ないし乙第４２号証）について
　ア　乙第１９号証は、エンバーミングが施された遺体を海外へ輸送する際に必要となる各書面のいわゆるカバーページであり、梱包証明書、国際輸送のためのエンバーミング証明書、非感染証明書、死亡届／死亡診断書（死体検案書）の日本語の原本、及び、死亡届／死亡診断書（死体検案書）の英訳を添付する書面である。そして、乙第１９号証には、被請求人の住所、電話番号、ファクシミリ番号及び名称が明記され、最上段には本件登録商標が明記され、最下段には、被請求人従業員であって、国際輸送手続の部署責任者であるＴの記名及び署名が存する。Ｔは、乙第１９号証及び乙第４３号証の名刺の写しから、被請求人の従業員であり、被請求人の従業員として署名していることは明らかである。
　イ　乙第２０号証は、乙第１９号証に添付された梱包証明書の写しである。この梱包証明書は、遺体を海外へ輸送する際に必要となる書面であり、エンバーミングを施した遺体のみが、棺に納められていること、輸送用コンテナには該棺のみが納められていることを証明する書類で、エンバーミングを施した者（会社）が発行する書類である。そのため、乙第２０号証に係る梱包証明書は、エンバーミングに関する書類であることは明らかである。そして、乙第２０号証には、Ｔの記名及び署名が存し、また、文中には、被請求人の名称及び年月日が記載されている。
　ウ　乙第２１号証は、乙第１９号証に添付された国際輸送のためのエンバーミング証明書の写しである。この国際輸送のためのエンバーミング証明書は、エンバーミングを施した遺体を海外へ輸送する際に必要となる証明書であり、施したエンバーミングの内容を証明・保証する書類で、エンバーミングを施した者（会社）が発行する書類である。乙第２１号証には、被請求人の名称及び被請求人がエンバーミングを行った旨、被請求人従業員のエンバーマーであるＳの記名及び署名、書類作成年月日が記載され、本件登録商標が明記されている。エンバーマーであるＳは、乙第２１号証及び乙第４３号証の名刺の写しから、被請求人の従業員であり、被請求人の従業員として署名していることは明らかである。
　エ　乙第２２号証は、乙第１９号証に添付された非感染症証明書の写しである。この非感染症証明書は、エンバーミングを施した遺体を海外へ輸送する際に必要となる証明書であり、エンバーミングの対象となった故人が感染症を有していないことを証明する書類で、エンバーミングを施した者（会社）が死亡診断書や主治医による死亡宣告、該故人の近親者や友人から得た情報に基づいて発行する書類である。
　乙第２２号証には、被請求人の名称及び被請求人が死亡診断書や主治医による死亡宣告、当該故人の近親者や友人から得た情報に基づいて供述した旨、Ｔの記名及び署名、書類作成年月日が記載され、本件登録商標が明記されている。
　オ　乙第１９号証ないし乙第２２号証は、それらの記載内容から、被請求人がエンバーミングを適切に行ったことを対外的に証明、保証する書類であり、商標の使用に該当する書類、すなわち、商標法第２条第３項第８号の被請求人の「取引書類」であることは明らかであり、また、エンバーミングの提供に当たり、その提供を受ける者（エンバーミングの依頼者）が、エンバーミングが適正に行われたことを証明するのに直接的に必要となる書面であることから、これらの書面に本件商標を付す行為は、商標法第２条第３項第３号の使用にも該当する。そして、これらの書面に記載された年月日から、いずれも要証期間内に作成された書面であることは明らかである。
　カ　エンバーミングを施した遺体の国外輸送について
　被請求人が属するアルファクラブグループにおける遺体の国外輸送手続は、エンバーミングを含め、被請求人が行っている。
　外国人が日本国内において亡くなり、遺体を本国へ返す場合、各大使館における手続、航空便の手配などに必要な書類の多くは英語で作成する。現段階で、英語の知識に長け、エンバーミングを行なえる従業員は、被請求人に属しているため、国外輸送に関する一連の手続は、エンバーミングを含めて被請求人が行っている。また、各大使館は東京に集中しており、遺体も成田国際空港からの輸送が大多数であるため、東京に近い埼玉県に存する被請求人が国外輸送の全手続を行うことにはメリットがあり、何ら不自然なことはない。
　このような理由から、被請求人が属するアルファクラブグループにおいては、被請求人がエンバーミングを含めた遺体の国外輸送手続を行っている。
　キ　以上のとおり、被請求人がエンバーミングに関し、本件商標を要証期間内に使用していたことは、乙第１９号証ないし乙第２２号証から明らかである。
　２　平成２７年１２月１８日付け及び同２８年２月８日付け上申書における主張
（１）乙第４５号証及び乙第４６号証について
　被請求人がサイカンシステム社に発行した、乙第１８号証（乙３８）に係る請求書の写しを、乙第４５号証として提出する。この乙第４５号証は、サイカンシステム社が保管する、正に乙第１８号証（乙３８）の原本の写しである。乙第４５号証の内容は、当然に乙第１８号証（乙３８）と同内容である。
　乙第４５号証及び既提出のエンバーミングに関する依頼書（乙２３〜乙２７）から、要証期間内である平成２６年１２月に、実際にエンバーミングの依頼があり、被請求人によりエンバーミングが行われたことは明らかであるが、さらに、この事実を確固たるものとするため、実際にサイカンシステム社から被請求人に、乙第４５号証に係るエンバーミングに関する費用の振込があったことを、乙第４６号証をもって証明する。
　乙第４６号証は、被請求人の通帳の写しであり、乙第４５号証に係る金額の振り込みが平成２７年１月２６日にあったことが確認できる。
　被請求人とサイカンシステム社との間に、本件取引があったことは明らかである。
　そして、乙第４５号証の請求書は、依頼書（乙２３〜乙２７）、通帳の写し（乙４６）とあいまって、商標法第２条第３項第８号の被請求人の「取引書類」に該当することは明らかである。
　以上のとおり、乙第４５号証（乙１８、乙３８）、乙第２３号証ないし乙第２７号証及び乙第４６号証から、要証期間内に、被請求人が本件商標を「エンバーミング」について使用していたことは明らかである。
（２）乙第４７号証ないし乙第５１号証について
　乙第４７号証ないし乙第５１号証は、乙第４号証及び乙第２３号証ないし乙第３１号証にかかるエンバーミングの依頼書（未使用分）を撮影した写真であり、それらをもって、エンバーミングの依頼書の構成の説明をする。
　該依頼書は、３枚綴りの複写式の用紙であり、１枚目がサイカンシステム社又はアルファクラブ社の控、２枚目が依頼人の控（「ご依頼者様控」）、３枚目が被請求人の控（「自社控」）となる（先般の口頭審理の際は、１枚目と２枚目を逆に説明してしまったかもしれない。）。この点は、乙第４９号証ないし乙第５１号証から明確である。
　そして、乙第４８号証にあるとおり、３枚目のみ、その裏面に「ご遺体トリートメント依頼書」、「ＥＭＢＡＬＭＩＮＧ　ＲＥＰＯＲＴ」が印刷されている。
　ちなみに、乙第４号証には、乙第２３号証ないし乙第３１号証にあるサイン等がないが、これは単に保管方法の相違、担当者の相違にすぎない。
　なお、乙第４７号証ないし乙第５１号証に係る依頼書は、アルファクラブ社宛の依頼書であるが、サイカンシステム社宛の依頼書も同じ様式である。
（３）乙第５２号証ないし乙第５５号証について
　乙第５２号証ないし乙第５５号証は、平成２６年１２月に被請求人が行ったエンバーミングの内、サイカンシステム社ヘの依頼分の、センター毎の一覧表の写しである。乙第５２号証ないし乙第５５号証から、平成２６年１２月に、サイカンシステム社経由のエンバーミングの依頼が、１２６件であることは明確で、乙第４５号証に係る「当月エンバーミング件数」と一致する。
（４）乙第２３号証ないし乙第２７号証の通し番号について
　乙第２３号証ないし乙第２７号証の上部に記載されている「通し番号」は、被請求人が運営するエンバーミングを行うための「センター（施設）」毎に付される番号である。また、このセンター毎に付される番号には、サイカンシステム社宛の依頼とアルファクラブ社宛の依頼が混在している。そのため、請求人が上記第２、２（９）で主張する計算（８５２−７２３）は意味をなさない。
（５）請求人の主張について
　ア　請求人は、「同じグループ内の他企業同士は、商標法上の『他人』には該当しない。」旨主張しているが、同じグループ内の企業であっても、商標法上は他人の扱いであり、請求人によるこの主張は、失当である。
　イ　請求人は、「『エンバーミングの施行』が、『仏壇・仏具・墓所・墓石・他用品の紹介』や一般的な葬儀の流れを例に挙げ、独立して商取引の目的たり得るべきものには該当せず、商標法上の役務には該当しない。」旨主張しているが、「エンバーミングの施行」は、葬儀の有無にかかわらず行われているものであり、このことは、例えば、被請求人提出の乙第１９号証ないし乙第２２号証の遺体の海外輸送に関する書類からも明らかである。
　３　まとめ
　以上の理由及び既提出の証拠から、要証期間内に、被請求人が本件商標を「エンバーミング（遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復）」について使用していたことは明らかであるから、本件審判請求には理由がない。
第４　当審の判断
　１　被請求人の主張及び提出された証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第２５号証は、エンバーミングの依頼書であるところ、乙第２５号証の１葉目には、右側の上部に「自社控」、「＃８２０」（数字は手書き）及び「依頼書」の記載があり、その下に「株式会社サイカンシステム　サイカン典礼　御中」の記載とその右に「Ｓ」の押印があり、また、「ご依頼日：２０１４年１２月２４日」（数字は手書き）の記載、「左記の『ＩＦＳＡ　エンバーミングについての説明書』の内容についての説明を受け、同意しましたので、エンバーミング処置を依頼します。」の記載があり、「お名前（自書）」、「ご住所」及び「電話番号」の記載欄の記載内容は黒塗りされている。そして、下部に「処置事業者（ＩＦＳＡ承認番号０００１）」及び「心に残るお別れを・・・エンバーミング」の記載があり、別掲２のとおりの商標（以下「使用商標」という。）が表示され、その右側に「アイエムエスジャパン株式会社」の記載がある。
　また、左側には、上部に「ＩＦＳＡ　エンバーミングについてのご説明書」の記載があり、その下に、「１．目的」、「２．処置の内容」、「３．留意事項」に関する説明、及び「４．自主基準」として「エンバーミング処置はＩＦＳＡ自主基準に則り、適正に実施します。」、「ＩＦＳＡ認定の技術者により適正な環境で実施します。」等の記載があり、下部に「エンバーミングの処置に関することは、下記宛お問い合わせください。一般社団法人　日本遺体衛生保全協会（ＩＦＳＡ）」の記載がある。
　乙第２５号証の２葉目には、左側に「御遺体トリートメント依頼書」の記載があり、複数の項目に手書きで丸印などが記載されており、また、右側上段に「ＥＭＢＡＬＭＩＮＧ　ＲＥＰＯＲＴ」、「ＣＡＳＥ　ＮＯ：８２０」（数字は手書き。）及び「ＤＡＴＥ：１２／２４」（数字は手書き。）の記載があり、「Ｅｍｂａｌｍｅｒ　ｎａｍｅ」の欄に「Ｓ」の押印があり、その他複数の項目に手書きで丸印などが記載されている。
（２）乙第４３号証の下段は、Ｓ氏の名刺であるところ、「アイエムエスジャパン株式会社」、「ＩＦＳＡ認定　スーパーバイザー」及び「エンバーマー」の記載がある。
（３）乙第４７号証ないし乙第５１号証は、エンバーミングの依頼書で未使用分を撮影した写真の写しである。
　これらから、エンバーミングの依頼書は、３枚綴りの複写式の用紙であり（乙４７）、３枚目のみ、その裏面に「ご遺体トリートメント依頼書」、「ＥＭＢＡＬＭＩＮＧ　ＲＥＰＯＲＴ」が印刷されていることが把握できる（乙４８）。
　また、２枚目には、「ご依頼者様控」の記載（乙５０）、３枚目には「自社控」の記載（乙５１）がある。
　なお、乙第４７号証ないし乙第５１号証に係る依頼書は、アルファクラブ社宛の依頼書であるが、被請求人は、サイカンシステム社宛の依頼書も同じ様式である旨述べている。
（４）乙第３３号証は、平成２５年８月３１日付けのＮＥＸＵＳ社から「アイエムエスジャパン株式会社　御中」と記載された請求書であるところ、「件名　エンバーミング依頼書」の記載があり、「摘要」の欄に、「Ａ３サイズ　１／１色　複写３枚綴り　３０００枚」及び「サイカン典礼版印刷費」の記載がある。
　そして、該印刷費は、下記（５）のとおり、サイカンシステム社のホームページ（乙３７）の「事業概要」の「葬祭事業」の項に、「『サイカン典礼』ブランドのご葬儀を提供しております。」の記載があり、また、乙第２５号証のエンバーミング依頼書に「株式会社サイカンシステム　サイカン典礼　御中」と印刷されていることから、宛先が「サイカンシステム　サイカン典礼」の依頼書、すなわち、乙第２５号証の依頼書の印刷費と認められる。
（５）乙第３７号証は、サイカンシステム社のホームページであるところ、１葉目に、「事業概要」の「葬祭事業」として、「『サイカン典礼』ブランドのご葬儀を提供しております。埼玉県内に１０の直営斎場を運営いたしております。」の記載があり、３葉目に「グループ会社」として、「アイエムエスジャパン株式会社」の記載がある。
（６）乙第４５号証は、平成２６年１２月３１日付けの被請求人からサイカンシステム社宛の請求書であるところ、左上に使用商標が表示され、「エンバーミング料金として、下記の通り、ご請求申し上げます。」の記載と「当月エンバーミング件数」の欄に「１２６件」及び「合計金額　７，４８４，４００円」の記載があり、また、乙第４６号証は、被請求人の普通預金通帳であるところ、「２７――１−２６」の「お取引内容」に「振込　カ）サイカンシステム」、「お預かり金額」に「７，４８４，４００」の記載があることからすると、被請求人は、平成２６年１２月分のエンバーミング１２６件に関して、平成２６年１２月３１日付けでサイカンシステム社に料金の請求をし、平成２７年１月２６日にサイカンシステム社は該料金を支払ったことが認められる。
（７）乙第５２号証ないし乙第５５号証は、被請求人の主張によると、平成２６年１２月に被請求人が行ったエンバーミングのうち、サイカンシステム社への依頼分の一覧表であるところ、上部には、「エンバーミング請求明細書」、「サイカン」、「平成２６年１２月出棺ベース」の記載があり、「出棺日」、「施行日」、「施行者名」及び「依頼書」の項目に記載があり、例えば、乙第５２号証の「施工日」が「２４」の蘭には、「施工者名」の項に「Ｓ」、「依頼書」の項に「８２０」の記載がある。そして、乙第５２号証ないし乙第５５号証の件数を合計すると１２６件である。
　２　上記１で認定した事実によれば、以下のとおり判断することができる。
（１）エンバーミングの依頼者は、平成２６年１２月２４日に、エンバーミング依頼書にエンバーミングに関する依頼内容を記載し、サイカンシステム社宛てに、エンバーミングを依頼した（乙２５）。該依頼書には、エンバーミングの説明書として、エンバーミングは、ＩＦＳＡの基準に則り、ＩＦＳＡ認定の技術者により行われることが記載され、また、エンバーミング処理事業者として、使用商標とＩＦＳＡ承認を得ている被請求人の名称が表示されている。
　また、該依頼書の裏面には、「御遺体トリートメント依頼書」及び「ＥＭＢＡＬＭＩＮＧ　ＲＥＰＯＲＴ」が印刷されているところ、「ＥＭＢＡＬＭＩＮＧ　ＲＥＰＯＲＴ」には、Ｓ氏の押印があるから、Ｓ氏によって、「御遺体トリートメント依頼書」及び「ＥＭＢＡＬＭＩＮＧ　ＲＥＰＯＲＴ」が作成されたと推認できる。
　Ｓ氏は、被請求人の従業員、かつ、エンバーマーであるといえる（Ｓ氏の名刺（乙４３））。
　そして、該依頼書は、３枚綴りの複写式の用紙であり（乙４７）、依頼書には、「株式会社サイカンシステム　サイカン典礼　御中」の記載があることから、１枚目は、依頼先であるサイカンシステム社用であり、また、２枚目には「ご依頼者様控」の記載がある（乙５０）ことから依頼者用控えであり、さらに、３枚目には「自社控」の記載がある（乙５１）ところ、エンバーミング依頼書の印刷費が被請求人宛てに請求されていること（乙３３）からすれば、被請求人がエンバーミング依頼書を作成したといえるから、「自社」の表示がある３枚目は、被請求人用（控え）とみるのが自然である。
　そうすると、乙第２５号証のエンバーミング依頼書は、「自社控」の表示があることから、平成２６年１２月２４日付けのエンバーミングの依頼に関する被請求人の控えであり、また、同内容の２枚目が依頼者の控えとして、依頼者に渡されたとみて差し支えない。
（２）上記１（６）及び（７）からすれば、被請求人は、サイカンシステム社から依頼された平成２６年１２月分のエンバーミング１２６件に関して、サイカンシステム社に料金の請求をし（乙４５）、サイカンシステム社は該料金を支払った（乙４６）こと、そして、該請求書の明細には、例えば、乙第５２号証の「施工日」が「２４」の蘭には、「施工者名」の項に「Ｓ」、「依頼書」の項に「８２０」の記載があるところ、これらは、平成２６年１２月２４日付けのエンバーミング依頼書（乙２５）の記載内容と一致していることからすると、被請求人は、サイカンシステム社からの依頼により、平成２６年１２月２４日付けの「エンバーミング依頼書」に基づいてエンバーミングを行ったといえる。
（３）被請求人は、「エンバーミング事業は、被請求人とアルファクラブ社又はサイカンシステム社が共同で行っているものであり、このエンバーミング事業に関しては、アルファクラブ社やサイカンシステム社は、窓口の役割を担い、実際にエンバーミングを行っているのは、被請求人である。エンバーミング依頼書は、被請求人の『取引書類』にも該当する。」旨主張している。
　これについてみると、エンバーミング依頼者は、上記（１）のとおり、平成２６年１２月２４日にエンバーミングをサイカンシステム社宛てに依頼し、被請求人は、上記（２）のとおり、サイカンシステム社からの依頼により、平成２６年１２月２４日付けの「エンバーミング依頼書」に基づいてエンバーミングを行ったと認められる。また、上記（１）のとおり、エンバーミング依頼書は、被請求人が印刷を発注して作成したものであり、エンバーミング依頼書には、エンバーミングがＩＦＳＡの基準に基づいて行われることや処置事業者がＩＦＳＡの承認を得ている被請求人であることが大きく表示され、被請求人の従業員であり、かつ、エンバーマーとして、Ｓ氏が「ＥＭＢＡＬＭＩＮＧ　ＲＥＰＯＲＴ」の作成に関わっていること、さらに、上記１（５）のとおり、サイカンシステム社の関連会社として被請求人が掲載されていることなどを総合して考察すると、エンバーミング事業は、サイカンシステム社と被請求人が共同して行っており、サイカンシステム社は、被請求人が行うエンバーミングの受付窓口としてエンバーミング依頼書を受け付け、エンバーミング依頼者に控えを渡した、すなわち、被請求人は、サイカンシステム社を通じてエンバーミングに関する取引書類をエンバーミング依頼者に頒布したということができる。
（４）上記１（１）のとおり、エンバーミング依頼書には、使用商標が表示されているところ、使用商標は別掲２のとおり、楕円形内に多少図案化した「ＩＭＳ」の文字を配してなるものであり、これは、別掲１の構成態様からなる本件商標と色彩が相違するものの、同一の構成態様からなるといえるものである。
　したがって、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標といえる。
（５）本件商標は、エンバーミングに関する取引書類に使用されたといえるところ、エンバーミングは本件商標の指定役務中の「遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復」と同義である（この点に関して、被請求人及び請求人において争いはない。）から、本件商標を請求に係る役務「遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復」に使用したこと、明らかである。
（６）上記（１）のとおり、乙第２５号証のエンバーミング依頼書がエンバーミング依頼者に頒布されたのは、平成２６年１２月２４日であり、要証期間内である。
（７）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、要証期間内に本件商標と社会通念上同一の商標を「エンバーミング（遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復）」に関する取引書類に付して頒布したといえる。
　そして、被請求人による上記行為は、「役務に関する取引書類に標章を付して頒布する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当するものである。
　３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、要証期間内に日本国内において、商標権者が本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、本件審判の請求に係る指定役務、第４５類「遺体の殺菌・消毒・洗浄・防腐処理又は遺体の損傷の修復」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。