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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４３１５２６号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４３１５２６号商標の指定商品及び指定役務中，第３０類「茶」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」については，その登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５４３１５２６号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成２３年２月２８日に登録出願，第３０類「茶」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を含む，第２９類，第３０類，第３２類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同２３年８月１２日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の予告登録は，平成２８年１０月１２日である。　
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，審判請求書，審判事件弁駁書において，その理由を要旨次のように述べ，甲第１号証及び甲第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品中，第３０類「茶」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」について，継続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人の主張によれば，乙第１号証は，本件商標の使用状態を撮影した写真であり，その撮影日は，平成２８年１０月３１日である。
　そして，本件商標の商標登録原簿謄本（甲２）によれば，「商標権一部取消し審判の予告登録日」は，「平成２８年１０月１２日」である。
　したがって，乙第１号証が真実の写真であったと仮定しても，予告登録日より１９日も後の平成２８年１０月３１日の使用としての主張・立証である。
　このため，乙第１号証は，予告登録日の後であることを被請求人が自認している証拠であるから，本件商標に対する不使用の事実を覆すことにはならない。
（２）乙第１号証は，被請求人が本件商標を使用したという事実を作成するために，スーパー等の買物かごに本件商標を貼着し，そのかごの中に茶，清涼飲料らしき缶を配置した写真にすぎない。
　これでは，商品又は商品の包装に標章を付したものとはいえない。すなわち，商標の使用とはいえない。
　したがって，この写真をもってしては，「茶，清涼飲料」が予告登録日以前に，日本国内で使用されたという事実の立証となるものではない。
　　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める，と答弁し，審判事件答弁書において，その理由を次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証を提出した。
　１　本件商標権者は，商品「茶，清涼飲料水」を販売するにあたって，本件商標を表示し，使用している。
　使用の状態は，乙第１号証に示すとおりである。
　すなわち，商品である缶入り茶及び缶入り清涼飲料水をバスケットに入れて陳列し，そのバスケットの前面に，本件商標を付している。
　２　乙第１号証に示す写真は，２０１６年１０月３１日の撮影である。
　当該状態での使用は，少なくともその数年前より継続して行っている。
　使用場所は，大阪府大阪市生野区桃谷３−６−１６である。
　　　　
第４　当審の判断
　１　商標登録の取消しの審判について
　商標法第５０条第２項は，同条第１項の審判の請求があった場合は，その審判の請求の登録前３年以内（本件の場合は，平成２５年１０月１２日ないし同２８年１０月１１日。以下「要証期間」という場合がある。）に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明するか，または，その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしない限り，商標権者は，その商標登録の取消しを免れない旨定めている。
　２　本件商標の使用について，被請求人の主張及び同人が提出した証拠によれば，以下のとおりである。　 
（１）商標の使用について
　乙第１号証は，３枚の写真であり，その１葉目の２枚の写真には，「缶入りの茶，缶入りの清涼飲料水」が入ったバスケットが写されている。
　そして，そのバスケットの側面には，本件商標と社会通念上同一と認められる図形のほか，椰子の木と思しき図形及び文字が表示された矩形状の紙様のものが貼付されている。
　また，乙第１号証の２葉目の写真は，上記バスケットを斜め上から写したものである。
　しかしながら，乙第１号証には，バスケットのなかに入れた「缶入りの茶，缶入りの清涼飲料水」が写されているものの，これらの「茶，清涼飲料水」について，商標法第２条第３項各号にいう商標の使用が見あたらない。
　なお，バスケットの側面に本件商標と社会通念上同一の商標が表示されているとしても，これは，第３５類に属する「茶，清涼飲料水」の小売り等役務についての使用行為というべきものである。
（２）使用時期について
　被請求人は，「乙第１号証に示す写真は，２０１６年１０月３１日の撮影である。」と主張している。
　そうすると，乙第１号証の写真の撮影日である２０１６年（平成２８年）１０月３１日は，要証期間を経過したのちの日であるから，同号証は，要証期間のものと認めることができない。
（３）使用者及び使用場所について
　被請求人は，「本件商標権者は，商品『茶，清涼飲料水』を販売するにあたって，本件商標を表示し，使用している。」及び「使用場所は，大阪府大阪市生野区桃谷・・・である。」旨主張しているが，乙第１号証からは，本件商標の使用者及び使用場所を確認することができない。
　３　判断
　上記２のとおり，被請求人が提出した証拠からは，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標権者，通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが，その請求に係る第３０類「茶」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」のいずれかについて，本件商標を使用していることを被請求人が証明したものということができず，かつ，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって，本件商標の指定商品及び指定役務中，第３０類「茶」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」についての登録は，商標法第５０条第１項の規定により，取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９５８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＩＧＧＥＲＰＯＩＮＴ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類、第２８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年１１月１３日に商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２７年６月１０日付け手続補正書により、第１０類「治療用身体訓練装置，物理療法用機械器具，超音波治療用機械器具，高周波治療器，低周波治療器，その他の医療用機械器具」、第２８類「フィットネス用及びエクササイズ用機械及び機器，フィットネス用及びエクササイズ用器具及び機械，体操用具及び運動用具，体操用機械及び機器，運動用具用に作られたバッグ，その他の運動用具」及び第４１類「エクササイズ及びフィットネスの訓練，フィットネス及びパフォーマンスセラピーに関する訓練，身体フィットネス・パフォーマンスセラピー・体操・ウエイトトレーニング・ボディビルディング・エアロビクス・身体の訓練・身体のリハビリ・ダイエット・栄養・健康及び美容に関する技芸・スポーツ又は知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，運動施設の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＲＩＧＧＥＲＰＯＩＮＴ』の文字を書してなるところ、『ＴＲＩＧＧＥＲＰＯＩＮＴ』に相応する『トリガーポイント』の語は、『疼痛部位』を意味する語として使用されているものであるから、本願商標をその指定商品又は指定役務中の『トリガーポイント（疼痛部位）用の機器・器具・用具』、『トリガーポイント（疼痛部位）について行う訓練・教授・セミナー』、『トリガーポイント（疼痛部位）を内容とする電子出版物の提供・ビデオの制作』等に使用しても、単にその商品の品質又は役務の質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び前記役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施し、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、平成２８年６月２８日付け証拠調べ通知書（別掲参照）によってこれを開示し、期間を指定して、意見を述べる機会を与えたが、請求人は、何ら意見を述べていない。
４　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＲＩＧＧＥＲＰＯＩＮＴ」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標と綴りを同じくする「ｔｒｉｇｇｅｒ　ｐｏｉｎｔ」又はその片仮名表記である「トリガーポイント」の語は、「南山堂医学大辞典」（株式会社南山堂）において、「経皮的電気ツボ刺激療法」の説明として、「表面に銀メッキを施した円錐状スパイク電極（ＳＳＰ電極）を経穴（ツボ）や圧痛点ｔｒｉｇｇｅｒ　ｐｏｉｎｔに圧迫固定し，通電刺激を行うことによって鎮痛を得る方法である。」と記載され、また、「三叉神経ブロック」の説明として、「いずれも疼痛部位（トリガーポイント　ｔｒｉｇｇｅｒ　ｐｏｉｎｔ）をカバーできるブロック法を選択する。」と記載されているものである。
　また、「ｔｒｉｇｇｅｒ　ｐｏｉｎｔ」の語は、「ウェブリオ株式会社」が運営する「英和辞典・和英辞典　ｗｅｂｌｉｏ」と称する多数の辞書等による記載を検索可能なウェブサイトにおいて、「主な意味」として「発痛点、誘発点」と記載され、「学術用語英和対訳集」、「ＪＳＴ科学技術用語日英対訳辞書」、「英和医学用語集」、「ライフサイエンス辞書」、「日英・英日専門用語辞書」及び「クロスランゲージ３７分野専門語辞書」の各辞書等においても、いずれも「発痛点」を意味する語として記載されているものである。
（http://ejje.weblio.jp/content/trigger+point）
　さらに、別掲１ないし３によれば、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う分野においては、「疼痛部位」又は「発痛点」に働きかける商品や、「疼痛部位」又は「発痛点」に関する役務が多数提供されているところ、「ｔｒｉｇｇｅｒ　ｐｏｉｎｔ」又は「トリガーポイント」の語は、これらの商品や役務の説明においても、「疼痛部位」又は「発痛点」程の意味を表す語として広く使用されているものである。
　そうすると、本願商標は、本願の指定商品又は指定役務との関係においては、「疼痛部位」又は「発痛点」の意味合いを無理なく認識させるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者に、その商品が「疼痛部位又は発痛点に働きかける商品」であると理解させるにとどまるものというべきであるから、その商品の品質を表示するにすぎないものといわなければならない。
　また、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者に、その役務が「疼痛部位又は発痛点に関する役務」であると理解させるにとどまるものというべきであるから、その役務の質を表示するにすぎないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　さらに、本願商標を、その指定商品中の「疼痛部位又は発痛点に働きかける商品」以外の商品に使用するときは、その商品があたかも「疼痛部位又は発痛点に働きかける商品」であるかのように、商品の品質の誤認を生ずるといえるものであり、その指定役務中の「疼痛部位又は発痛点に関する役務」以外の役務に使用するときは、その役務があたかも「疼痛部位又は発痛点に関する役務」であるかのように、役務の質の誤認を生ずるといえるものであるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１０１１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｐｒｉｍｕｓ」の文字を欧文字で横書きしてなり、第８類、第２１類及び第２２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２０１４年１１月１２日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２６年１２月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２８年８月１２日付け手続補正書により、第８類「手動工具，フォーク，スプーン」、第２１類「調理器具（電気式のものを除く。），コップ，水筒，皿，瓶，なべ・つぼ・食品の保存用又は調理用容器，鍋類，食品用及び飲料用断熱容器，台所用品（「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。）」及び第２２類「ターポリン」となったものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１９９１９９０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＩＭＵＳ」の欧文字及び「プリマス」の片仮名を二段書きしてなり、昭和６０年３月１８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿のとおりの商品を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、３回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン」、第８類「ピッケル」、第２０類「スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」及び第２８類「運動用具」を含む、第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類ないし第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商品を指定商品とされたものである。
（２）登録第４０８９６０９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＲＩＭＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年５月１２日に登録出願、第８類「手動利器（「刀剣」を除く。）」を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録され、その後、同１９年１２月４日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４２１２９３４号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成９年３月７日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，印刷物，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として同１０年１１月２０日に設定登録され、その後、同２０年１１月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、また、商標登録の取消し審判により、その指定商品中、第１６類「家庭用食品包装フィルム」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が同２９年４月１７日にされているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　また、引用商標３の商標権は、前記２（３）のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決が登録された結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標１ないし引用商標３の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２３０２０４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５２３０２０４号商標の指定役務中、第３５類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標  
　本件登録第５２３０２０４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。  
  
２　請求人の主張の要点  
 　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。  
 　  
３　被請求人の答弁  
　被請求人は、答弁していない。  
 　  
４　当審の判断  
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。  
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。  
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。  
　なお、本件の審理について、被請求人から「上申書」において、請求人に対し、本件審判の取下げに関する協議の申し出を行うための手続きを進めていることを理由に、本件の審理を暫時猶予を求めていたことから、当合議体から請求人に対し、審尋をもって本件審判について審理猶予の必要性についての回答を求めたが、請求人からの回答は無く、かつ、被請求人に対し、本件審判の請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用の証明、又は使用をしていないことについて正当な理由の提出を求めたが、被請求人からは何ら応答がなかった。 
　したがって、これ以上、本件の審理を猶予させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７４３２１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＥＣＯＢＩＴ」の文字を標準文字で表してなり，第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年８月４日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，審判請求と同時に提出された同２９年４月４日受付の手続補正書により，第９類「カメラ用メモリーカード，その他の電気通信機械器具，プリント回路及び回路基板，集積回路，半導体デバイス，半導体素子，半導体の検査及び試験装置，中央処理装置（演算装置），マイクロプロセッサ，フラッシュメモリ，電子計算機用メモリー，半導体メモリー，コンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェア，コンピューター用記憶装置及びその制御装置，コンピューター用データ記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子回路・半導体素子・集積回路・大規模集積回路に関する試験又は研究，その他の機械器具に関する試験又は研究」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第５８５７４５３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって，同一又は類似の役務に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似する役務がすべて削除され，引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０８４４０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「洗えるスーツケース」の文字を標準文字で表してなり，第１８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年１１月６日に登録出願されたものである。 
　そして，その指定商品については，原審における平成２８年３月２４日受付の手続補正書により補正された結果，第１８類「内貼り布を取り外すことができるスーツケース」となった。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「洗えるスーツケース」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「洗える」の文字は「洗うことができる」程の意味合いを容易に認識させ，「スーツケース」の文字は本願指定商品が属する範疇の商品を意味するものであるから，これらを一連に表してなる本願商標が「洗うことができるスーツケース」を意味することは，本願指定商品の取引者・需要者において極めて容易に認識され得る程度のものである。そして，別掲１のとおり，近時，洗うことができるかばん類が実際に販売取引されている。
　そうすると，本願商標は，その指定商品に使用するときは，「洗うことができるスーツケース」であることを認識させ，商品の品質，機能を表示するにすぎないものとするのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審における審尋
　当審において，別掲２に係る証拠を新たに示した上で，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨を審尋し，請求人に意見を求めた。
４　審尋に対する請求人の意見
　請求人は，前記３の審尋に対して，通知された各証拠に対する意見を述べて，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものではないことを主張した。
５　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　商標法第３条第１項第３号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは，このような商標は，商標の産地，販売地その他の特性を表示記述する標章であって，取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから，特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに，一般的に使用される標章であって，多くの場合自他商品識別力を欠き，商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである（昭和５４年４月１０日，昭和５３年（行ツ）第１２９号，最高裁判所第三小法廷判決参照）。そして，同号は，取引者，需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき，それ故に登録を受けることができないとしたものであって，該表示態様が，商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか，現実に使用されている等の事実は，同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである（平成１２年９月４日，平成１２年（行ケ）第７６号，東京高等裁判所判決参照）。
（２）本願商標の商標法第３条第１項第３号の該当性
　ア　本願商標は，前記１のとおり，「洗えるスーツケース」の文字を標準文字で表してなるものである。
　イ　「洗える」の語は「水などですすぎ清める。よごれを落とす。」の意味を有する「洗う」の可能動詞であり，「スーツケース」の語は「旅行用の衣類かばん。旅行かばん。」の意味を有し（広辞苑第６版参照），いずれも意味内容の理解が容易な日常語であるから，本願商標は，全体として「洗うことができるスーツケース」程度の意味合いを容易に認識させる。
　ウ　本願指定商品を取り扱う業界では，「洗えるｂａｇ」，「洗えるトートバッグ」，「洗えるペーパーランチバッグ」，「洗えるペーパーハンドバッグ」，「洗えるペーパーバッグ」などのように，「洗える○○」（「○○」はバッグ等を表す商品名）として，「洗える」の語を商品名と結合することで，一般に「水洗いや洗濯機で洗うことができる○○（商品名）」程度の意味合いで，商品の品質（機能）を表示することが取引上普通に行われていることが認められる（別掲２（１）〜（３））。
　また，水洗いや洗濯機で洗うことのできる商品が製造，販売され，それらの特徴を商品の機能として広告物などにおいて記述することも，取引上普通に行われていることが認められる（別掲１，別掲２（４）〜（７））。 
　併せて，内装が水洗い又は洗濯できる商品「スーツケース」等が，実際に製造，販売されていることも認められる（別掲２（８）〜（１０））。
　エ　以上を踏まえると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する需要者，取引者は，その商品が「洗うことができるスーツケース」としての商品の品質を表示したものと容易に理解するものということができ，本願商標は，商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないというべきである。 
　オ　請求人の主張に対して
　請求人は，原審及び当審の示す証拠によっても，本願商標である「洗えるスーツケース」の語は使用されておらず，その意味合いの示唆もなく，取引上普通に用いられているものとはいえない旨や，スーツケースの外殻は固くて変形しないように製造されており，家庭用の洗濯機では洗うことはできず，その内張布を取り外して洗うことできるようにしたのが本願の指定商品であり，そのような内張布を取り外すことができるスーツケースもわずかである旨主張する。
　しかし，前記（１）のとおり，商標法第３条第１項第３号の規定の適用において，該表示が商品の品質を表すものとして現実に使用されている等の事実は，必ずしも要求されるものではないばかりか，前記（２）ウのとおり，本願指定商品を取り扱う業界では，「洗える○○」（「○○」はバッグ等を表す商品名）と表示して商品の品質を表示することも取引上普通に行われており，水洗いや洗濯機で洗うことのできる商品が製造，販売又は宣伝され，内装が水洗い又は洗濯できるスーツケース等も実際に同業他社から販売されている。これら取引の実情を踏まえれば，本願商標は，特定人による独占使用を認めることは適切ではなく，自他商品識別力を備えるものともいえないため，請求人の主張はいずれも採用できない。
　カ　したがって，本願商標は，その指定商品との関係において，その商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない商標であり，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（３）結語
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−１６５２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３４類「たばこ，紙巻たばこ，葉巻たばこ」を指定商品として，平成２６年３月５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５７４４２３９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＺＩＧ　ＺＡＧ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成２６年１月１７日に登録出願，第３４類「葉巻たばこ，たばこ」を指定商品として，平成２７年２月２７日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，別掲のとおり，帽子をかぶってひげを生やし，斜め横を向いた人物の図形と，その右側に，「ＺＩＧ−ＺＡＧ」の欧文字を白抜きで陰影を付けて表した構成からなるところ，当該図形部分と文字部分とは，視覚上，分離して看取されるものである。
　そして，構成中の図形部分からは，特定の親しまれた観念を生じないものとみるのが相当であり，また，構成中の「ＺＩＧ−ＺＡＧ」の文字部分は，我が国において「ジグザグ形」の意味合いで親しまれている「ジグザグ」の語の英語表記「ｚｉｇｚａｇ」を，ハイフンを介して表したものと認識させることから，「ジグザグ形」の意味合いを看取させるものといえる。
　そうすると，構成中の文字部分と図形部分とは，常に一体不可分のものとして認識されるものではなく，両部分は，それぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標は，構成中の図形部分と文字部分とを分離して観察することができるものであり，文字部分を要部として抽出し，これを引用商標と比較して，商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
　したがって，本願商標は，その構成中，「ＺＩＧ−ＺＡＧ」の文字部分に相応して「ジグザグ」の称呼のみを生じ，また，「ジグザグ形」の観念を生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記２のとおり，「ＺＩＧ　ＺＡＧ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，我が国において「ジグザグ形」の意味合いで親しまれている「ジグザグ」の語を英語表記したものと認識させることから，「ジグザグ」の称呼を生じ，「ジグザグ形」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標の構成中「ＺＩＧ−ＺＡＧ」の文字部分と引用商標とを比較すると，両者は，書体及びハイフンの有無の相違はあるものの，欧文字のつづりを同じくするものであるから，外観において類似するものと判断するのが相当である。また，両者は「ジグザグ」の称呼及び「ジグザグ形」の観念を共通にするものである。
　してみれば，本願商標の文字部分と引用商標とは，「ジグザグ」の称呼及び「ジグザグ形」の観念を同一にし，外観上も類似するものであるから，本願商標と引用商標は，互いに類似する商標というべきである。
　また，本願商標の指定商品「たばこ，紙巻たばこ，葉巻たばこ」は，引用商標の指定商品「葉巻たばこ，たばこ」と同一又は類似する商品である。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標と類似する商標であって，かつ，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから，登録することができない。
　なお，請求人は，平成２８年３月３日付け審判請求書において，引用商標に対し，商標登録の無効の審判を請求する準備を進めているとし，審理の猶予を主張したが，その後，その進捗状況を確認する平成２８年８月２日付け審尋に対し，当該通知で指定した期間内に回答書及び無効審判請求の事実が確認できる書面の提出はなく，また，上記審判請求書の提出から相当の期間が経過するも，本願や引用商標について何らかの手続がされていることなどは確認できず，その他，先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから，これ以上，本件の審理を猶予させるべき合理的な理由はないものと判断し，審理を終結することとした。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９５９６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおり，「Ｓｐｅｅｄ」，「小顔」及び「スピードコガオ」の各文字を三段に併記してなり，第４４類「整骨，鍼灸，柔道整復，整体，エステティック美容」を指定役務として，平成２７年１０月５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，上段に「Ｓｐｅｅｄ」の文字，中段に「小顔」の文字及び下段にそれら文字よりもやや小さく「スピードコガオ」の文字を，普通に用いられる方法で三段に書してなるところ，「Ｓｐｅｅｄ」及び「スピード」の文字は，「はやさ。はやいこと。」を意味し，「小顔」及び「コガオ」の文字は，「顔が小さいこと。」を意味すること等からすると，本願商標全体からは，「はやく小顔にする」程の意味合いが容易に認識されるというのが相当であり，本願商標をその指定役務中，はやく小顔にするための「整骨，鍼灸，柔道整復，整体，エステティック美容」に使用しても，本願商標は，単に役務の質，効能を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「Ｓｐｅｅｄ」，「小顔」及び「スピードコガオ」の各文字を三段に併記してなるところ，上段と中段に「Ｓｐｅｅｄ」及び「小顔」の文字を太字で大きく表し，下段に「スピードコガオ」の文字を中段の「小顔」の文字とほぼ同じ幅に収まるように小さく表した構成からなり，全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして，本願商標の構成中の「Ｓｐｅｅｄ」の文字及びその読みを表したと認められる「スピード」の文字部分が「はやさ。はやいこと。」を意味し，「小顔」の文字及びその読みを表したと認められる「コガオ」の文字部分が「顔が小さいこと。」を意味することから，本願商標全体として「はやく小顔にする」程の意味合いを想起する場合もあるとしても，これが，本願商標の指定役務との関係において，特定の役務の質，効能を，直接的かつ具体的に表したものとはいい難いというのが相当である。
　また，職権により調査するも，本願商標の指定役務を扱う分野において，「Ｓｐｅｅｄ（スピード）」及び「小顔（コガオ）」の組み合わせからなる文字が，役務の質等を表すものとして，取引上，一般に使用されている事実は見当たらない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず，また，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８３２８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＭＯＲＰＨＥ」の文字を標準文字で表してなり，第３類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年８月２８日に登録出願され，その後，指定商品は，原審における同２８年３月３１日付け及び同年８月２４日付けの手続補正書により，最終的に，第３類「化粧品及びメイクアップ用化粧品，パレット式の化粧品，パレット式の口紅，パレット式のアイシャドー，パレット式のコンシーラー（化粧品），パレット式のファンデーション，パレット式の固形おしろい，パレット式のほお紅，肌をブロンズ色に見せるパレット式の化粧品，パレット式のまゆ毛用化粧品，アイシャドー，まゆ毛用ポマード，アイライナー，化粧用ブラシ用の清浄剤，化粧用ブラシ用のせっけん，化粧用ブラシ用の洗剤，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，メイクアップリムーバー，ティッシュに浸みこませた化粧落とし剤，化粧落とし剤，スプレー式メイクアップ用化粧品，顔面保護用化粧品，洗濯用漂白剤その他の洗濯用剤，洗浄剤（煙突用化学洗浄剤を除く。），つや出し剤，擦り磨き剤及び研磨剤，せっけん類，香料，薫料及び香水類，精油，化粧品，ヘアローション，歯みがき」及び第２１類「化粧用ブラシ，各種化粧用ブラシからなる化粧用ブラシセット，ひげそり用ブラシ，ひげそり用ブラシ立て，化粧用具，化粧品入れ，化粧品用容器，中身入りの携帯用化粧道具入れ，化粧用パレット（空のもの），鉛筆型化粧品の削り器，化粧用へら及び化粧用パレット，唇・まつ毛・まゆ毛・瞼の化粧用棒状アプリケーター，まゆ毛用ブラシ，つめ用ブラシ，化粧用パフ，おしろい入れ，化粧用ブラシ入れ，くし，化粧用スポンジ及びパッド状の化粧用具，化粧用ブラシ洗浄用スポンジ，スポンジ入れ，化粧用具・化粧品容器・化粧用ブラシ・化粧用へら・化粧用パレットの洗浄ブラシ，化粧落とし器，せっけん用ディスペンサー，せっけん入れ，清浄用具，ガラス製品，磁器製品及び陶器製品，化粧などの汚れが洋服に付着するのを防止するための試着用フェイスカバー」に補正された。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，拒絶の理由に引用した登録第４３６４２４４号商標（以下「引用商標」という。）は，「モルフェ」の文字を横書きしてなり，平成１１年４月１６日登録出願，第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，シャワーカーテン，テーブル掛け，どん帳，織物製トイレットシートカバー」を指定商品として，同１２年３月３日に設定登録され，現に有効に存続している。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ＭＯＲＰＨＥ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は，我が国において一般的に使用されている英語の辞書等に記載されていない欧文字からなるものであるから，特定の意味合いを想起させない一種の造語として看取されるとみるのが相当である。
　また，一般的には，特定の意味合い又は特定の読みを想起しない欧文字からなる場合，これに接する取引者，需要者は，我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼するとみるのが自然であるから，「ｍｏｒ」のつづりを語頭に有する英単語，例えば「
ｍｏｒ
モー
ｐｈｅ
フィー
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「モルフェ」の文字を横書きしてなることから，「モルフェ」の称呼が生じ，また，当該文字は，我が国において一般的に使用されている辞書等に記載されていない文字からなるものであるから，特定の意味合いを想起させない一種の造語として看取されるとみるのが相当である。
　そこで，本願商標と引用商標の類否について検討するに，まず，外観については，その構成は，それぞれ上記のとおりであり，欧文字と片仮名の文字種が相違し，また，全体の文字数もそれぞれ６文字と４文字と異なることから，本願商標と引用商標とは，構成全体の外観において区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「モーフィー」の称呼と引用商標から生じる「モルフェ」の称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから，両者は，それぞれを一連に称呼しても，称呼上，互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに，観念については，本願商標と引用商標からは特定の観念は生じないものであり，両者を比較することができないことから，観念上，相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，本願商標と引用商標は，商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　４２０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＬＩＮＥＡＲ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年４月３０日に登録出願されたものであり、指定役務については、原審における同年１１月３０日付けの手続補正書により、第３５類「オンラインによる工業用集積回路及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、愛知県名古屋市中村区所在の『東海旅客鉄道株式会社』が２０２７年開業予定の『超電導リニアによる中央新幹線による輸送』に使用している著名な商標である『ＬＩＮＥＡＲ　ＥＸＰＲＥＳＳ』の文字を標準文字で表してなるから、これを出願人がその指定役務に使用するときは、あたかも前記会社又は前記会社と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、その役務の出所について混同を生じさせるおそれがある商標と言わざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
（１）商標法第４条第１項第１５号該当性について
　本願商標は、「ＬＩＮＥＡＲ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中前半部分の「ＬＩＮＥＡＲ」の語は、「線の、直線」等の意味を有する語（株式会社三省堂「グランドセンチュリー英和辞典第２版」）であり、「リニアモーターカー」を省略した語としても知られている（株式会社三省堂「コンサイスカタカナ語辞典第４版」及び自由国民社「現代用語の基礎知識２０１６」）。
　また、後半部分の「ＥＸＰＲＥＳＳ」の語は、「急行（列車など）で、速達便で」等の意味を有する語（前出「グランドセンチュリー英和辞典第２版」）である。
　そして、我が国の新幹線の整備事情等に鑑みれば、該「ＬＩＮＥＡＲ」の語が、我が国の一般的な需要者においては、原審説示のごとく、東海旅客鉄道株式会社（以下「東海旅客鉄道」という。）に係る超電導リニアモーターによる中央新幹線を表すものとして、看取、把握される場合があるといえる。
　しかしながら、職権による調査によれば、東海旅客鉄道が、本願商標の出願時及び査定時並びに審決時において、同社の業務に係る超電導リニアモーターによる中央新幹線を表すものとして「ＬＩＮＥＡＲ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の語を使用している事実は見当たらない。
　また、本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果「オンラインによる工業用集積回路及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」とするものである。
　そして、該集積回路を取り扱う業界において、「ＬＩＮＥＡＲ」の文字は、上記「直線」の意味合いをもって、入力と出力の関係が直線的（リニア）になっていることを表すものとして、「ｌｉｎｅａｒ　ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔ（リニア集積回路）」等の複合語を形成する語として使用されている実情があり、加えて、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の語も、「速達便」の意味を有する語としても知られている。
　以上からすれば、本願の指定役務を取り扱う取引者、需要者の間においては、本願商標から、直ちに、東海旅客鉄道に係る超電導リニアモーターによる中央新幹線のみを想起するとはいえない。
　また、本願の指定役務「オンラインによる工業用集積回路及びその部品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、東海旅客鉄道の業務に係る「鉄道による輸送」等の役務とは、その提供の手段、目的又は場所、需要者及び業種等において関連性が見いだせないものであるから、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者及び需要者が、両役務の関連性をもって、東海旅客鉄道を連想又は想起するものとは認められないものである。
　さらに、職権調査によっても、東海旅客鉄道が本願の指定役務に関連する事業展開を行っている実情を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標「ＬＩＮＥＡＲ　ＥＸＰＲＥＳＳ」は、「東海旅客鉄道に係る超電導リニアモーターによる中央新幹線」を連想、想起する場合があるとしても、本願商標の指定役務との関係では、本願商標に接する取引者及び需要者をして、東海旅客鉄道に係る超電導リニアモーターによる中央新幹線を、直ちに連想又は想起させるものとはいい難く、その役務が、上記会社又は同社と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのように、役務の出所について混同を生じるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（２）まとめ　
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８９６９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「東京家族葬」の文字を標準文字で表してなり，第４５類「葬儀の執行，慰霊祭の執行，葬儀場・葬祭場の提供，法事・法要のための施設の提供，斎場の紹介・予約の媒介又は取次ぎ，葬儀・葬祭に関する助言・相談又は情報の提供，通夜・葬儀・法事・法要に関するしきたり・礼儀作法及び返礼の助言・相談又は情報の提供，墓地又は納骨堂の提供又はそれらの取次ぎ，墓地の管理，墓地に関する助言・相談又は情報の提供，祭壇の貸与，葬祭用具の貸与，喪服の貸与，遺言書の作成に関する助言・相談又は情報の提供，遺言書の保管，個人資産の相続又は贈与に関する助言・相談又は情報の提供」を指定役務として，平成２７年９月１６日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「東京家族葬」の文字よりなるところ，「東京」の文字部分は「日本国の首都を表す語」あるいは「東京都」の著名な略称として使用されている語であり，「家族葬」の文字部分は，家族や身内を中心として執り行われる葬儀の意味合いで使用されている語であること，また，インターネット上では，これら両語が，（ａ）「東京都で家族葬をお探しですか？」，（ｂ）「東京エリア」と「家族葬」，及び（ｃ）「東京家族葬」という使われ方がなされていることからすると，「東京家族葬」の語は，現実に使用され，あるいは，将来一般的に使用されるものであるといえるから，これは特定人に独占させることが適切ではなく，これをその指定役務中「東京で家族や身内を中心として執り行われる小規模な葬儀の執行」等，東京で執り行われる小規模な家族葬に関係した役務に使用しても，単に役務の質を表示するにとどまる。
　したがって，本願商標は，役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため，同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「東京家族葬」の文字よりなるところ，「東京」の語が「日本国の首都」を示す地名であり（広辞苑　第６版，岩波書店，２００８年発行），かつ，「家族葬」の語が「家族・親族を中心に営まれる葬式」（デジタル大辞泉，小学館，http://dictionary.goo.ne.jp/jn/41565/meaning/m0u/）の意味を有していること，また，原審が摘示するようにインターネット上でこれら両語を用いて，（ａ）「東京都で家族葬をお探しですか？」の記載，（ｂ）「［東京エリア］プラン　ハートフル（家族葬３１万４千円）」の記載，（ｃ−１）「家族葬Ｈｏｍｅ ＞ 東京家族葬／２３区のエリア」の記載の後に改行して「家族葬ネットの東京２３区サービスエリアと東京地域情報」の記載，並びに（ｃ−２）「『東京 家族葬』／都道府県別・家族葬／家族葬」（「東京 家族葬」部分については，「東京」と「家族葬」との間に半角程度の空白がある。）の記載があるとしても，これらの事実だけでは，両語を間隔なく結合した「東京家族葬」の語から，原審が説示する「東京で執り行われる（小規模の）家族葬」程の意味合いを直ちに認識させるものとは認め難い。
　また，当審が職権をもって調査したが，本願商標の指定役務を取り扱う業界において，「東京」その他の特定の地名を表示する文字と「家族葬」の文字とを間隔なく結合した「○○家族葬」（「○○」は地名）の文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，全体として特定の意味合いを有さない一連の造語よりなるというのが相当であり，役務の質を普通に用いられる方法で表示するものではないことから，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は，上記（１）のとおり，全体として特定の意味合いを有さない一連の造語であり，これに接する需要者，取引者をして，特定の役務の質を表示するものと看取されることもないため，役務の質の誤認が生じるおそれはない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号にも該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１７９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｆｕｌｌｔｅｃｈ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類「業務用空気清浄装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，業務用分煙装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，業務用エアーカーテン装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２７年６月１９日に登録出願された商願２０１５−０５８３７３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１２月１日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２１２５５２７号（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、１９８６年５月１０日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、昭和６１年１０月２４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同２４年１月４日に、指定商品を、第６類「金属製液体貯蔵槽」、第７類「水圧・油圧・空気圧式バルブ，圧力調整器（機械要素），流量調整弁（機械要素），蓄圧器（機械要素），その他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），シリンダー，ろ過機，土木機械器具用駆動装置，荷役機械器具用駆動装置，ポンプ，油圧ショベル，遠隔操作式土木機械器具，クランプ，各種機械部品供給装置，荷役機械器具，ショックアブソーバー（陸上の乗物用のものを除く。），増圧器，プラスチック加工機械器具用位置決め装置」、第９類「電子制御による安全確認用感知器」、第１１類「液体冷却装置，空気冷却装置，冷却機，熱交換器，蓄熱器，蒸気アキュムレータ」及び第１２類「陸上の乗物用のショックアブソーバー」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）国際登録第１１４１９４２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｆｌｕｔｅｃ」の欧文字を書してなり、２０１１年８月１１日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１２年（平成２４年）２月１０日に国際商標登録出願、別掲３のとおり、第４類、第６類、第７類、第９類、第１１類及び第１６類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２６年１２月１２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、濃い赤色で「Ｆｕｌｌｔｅｃｈ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「フルテック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標１は、別掲２のとおり、特徴的に表した「Ｔ」の文字を含む「ＦｌｕＴｅｃ」の欧文字を書してなり、また、引用商標２は、「Ｆｌｕｔｅｃ」の欧文字を書してなるところ、これらは辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されるものである。
　そして、特定の語義を有しない造語にあっては、これに接する取引者、需要者をして、我が国において広く親しまれている英語の読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、引用商標の語頭の「Ｆｌｕ」の文字部分は、例えば、「Ｆｌｕ」の綴りを語頭に有し、管楽器の「フルート」を意味する英単語の「Ｆｌｕｔｅ」が「フルート」と発音されることを踏まえると、「フルー」との称呼を生じるというのが相当であり、引用商標からは、「フルーテック」の称呼を生じるものである。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して「フルーテック」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両者の構成は、上記（１）及び（２）のとおりであり、それぞれの構成文字、構成文字数、構
成態様及び色彩の有無において、両者は明らかに相違するものであるから、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標は、「フルテック」の称呼を生じ、引用商標は、「フルーテック」の称呼を生じるものであって、両者は、「フル」及び「テック」の４音を共通にし、相違する点は、第２音の「ル」に長音（ー）を伴うか否かの差異にすぎないものであるから、称呼上、近似する面があることは否定できない。
　しかしながら、差異音である長音（ー）は、第２音の「ル」を長く引き延ばして発するため、促音を含む４音及び促音と長音を含む５音からなる共に比較的短い両称呼においては、それぞれの音調、音感が相違し、称呼上、聴別できるものである。
　また、観念においては、両者は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することはできず、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において、互いに類似しないものであるから、これらを総合して観察すれば、本願商標をその指定役務に使用しても、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。