(57)【要約】【課題】太陽電池の特性の評価における信頼性を高めることができる太陽電池の評価装置を提供する。【解決手段】太陽電池ユニット３０が載置される載置部１と、載置部１に対して接近および離間する方向に移動可能とされた照射部２と、照射部２を案内するガイド部３と、載置部１に対する照射部２の位置を調整する位置調整機構４と、試験光が照射された太陽電池ユニット３０の特性を測定する測定部７と、光源１３に電力供給する電力供給部８と、を備えた太陽電池の評価装置１０を提供する。載置部１は、光源１３に接近および離間する方向に対して交差する方向に太陽電池ユニット３０をスライド移動させるスライド移動機構を有する。照射部２は、光源１３との間で熱伝導により熱の授受が可能な放熱部１４を備えている。位置調整機構４は、照射部２の移動可能範囲の任意の位置で照射部２を位置決め可能とされている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の太陽電池が載置される載置部と、
前記載置部に置かれた前記太陽電池に試験光を照射する光源を有し、前記載置部に対して接近および離間する方向に移動可能とされた照射部と、
前記照射部を前記載置部に対して接近および離間する方向に案内するガイド部と、
前記載置部に対する前記照射部の位置を調整する位置調整機構と、
前記試験光が照射された太陽電池の特性を測定する測定部と、
前記光源に電力供給する電力供給部と、を備え、
前記載置部は、前記光源に接近および離間する方向に対して交差する方向に前記太陽電池をスライド移動させる移動機構を有し、
前記照射部は、前記光源との間で熱伝導により熱の授受が可能な放熱部を備え、
前記位置調整機構は、前記照射部の移動可能範囲の任意の位置で前記照射部を位置決め可能とされている、太陽電池の評価装置。
【請求項２】
前記位置調整機構は、前記照射部を支持する支持体を備え、
前記支持体は、前記ガイド部に沿って移動可能であり、移動可能範囲の任意の位置で前記ガイド部に対して位置決め可能とされている、請求項１に記載の太陽電池の評価装置。
【請求項３】
前記位置調整機構は、位置決め部をさらに備え、
前記位置決め部は、前記支持体を前記移動可能範囲の任意の位置で前記ガイド部に対して位置決めする、請求項２に記載の太陽電池の評価装置。
【請求項４】
前記放熱部は、前記光源に当接して設けられた金属板である、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の太陽電池の評価装置。
【請求項５】
前記電力供給部は、交流電流を直流電流に変換する変換回路を有する、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の太陽電池の評価装置。
【請求項６】
前記載置部と前記照射部との間の空間を包囲する遮光体をさらに備えている、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の太陽電池の評価装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、太陽電池の評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池としては、有機半導体を用いた有機系太陽電池、酸化チタンに色素を吸着させた色素増感太陽電池、シリコンを用いたシリコン系太陽電池、化合物半導体を用いた化合物系太陽電池などがある。
太陽電池は、半導体材料等に基づく固有の分光感度特性を有するため、その特性（例えば光電変換特性）は、照射される光の照度に大きく依存する。そこで、太陽電池の特性を正しく評価するため、試験光を所定の照度となるように太陽電池に照射できる評価装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０３８９２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、有機太陽電池は室内での利用が有望視されており、人工光源下での評価法の確立が期待されている。しかしながら、通常の人工光源（蛍光灯、白熱電球、ＬＥＤ照明など）を用いた評価装置では光量の変動が大きく、信頼性・再現性の高い評価を行うことが困難であった。
特に、有機系太陽電池のように、低照度の光に適した太陽電池が測定対象となる場合、従来の評価装置では低照度条件での試験光が不安定になりやすく、精度の高い評価は難しかった。
本考案は、前記課題を鑑みてなされたものであって、太陽電池の特性の評価における信頼性を高めることができる太陽電池の評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、測定対象の太陽電池が載置される載置部と、前記載置部に置かれた前記太陽電池に試験光を照射する光源を有し、前記載置部に対して接近および離間する方向に移動可能とされた照射部と、前記照射部を前記載置部に対して接近および離間する方向に案内するガイド部と、前記載置部に対する前記照射部の位置を調整する位置調整機構と、前記試験光が照射された太陽電池の特性を測定する測定部と、前記光源に電力供給する電力供給部と、を備え、前記載置部は、前記光源に接近および離間する方向に対して交差する方向に前記太陽電池をスライド移動させる移動機構を有し、前記照射部は、前記光源との間で熱伝導により熱の授受が可能な放熱部を備え、前記位置調整機構は、前記照射部の移動可能範囲の任意の位置で前記照射部を位置決め可能とされている太陽電池の評価装置を提供する。
【０００６】
本考案によれば、位置調整機構によって、照射部を移動可能範囲の任意の位置で位置決めすることができるため、太陽電池に照射される試験光の照度を正確に定めることができる。そのため、太陽電池の特性の評価における信頼性を高めることができる。
本考案によれば、低照度の試験条件を正確に定めることができるため、有機系太陽電池のように、低照度の光に適した太陽電池が測定対象となる場合に測定精度を高めることができる。
本考案では、前記載置部が移動機構を備えているため、照度測定手段により測定位置における試験光の照度を確認しつつ照射部の位置を調整した後、前記移動機構によって測定位置に太陽電池を配置することができる。これによって、測定位置における試験光の照度を正確に、かつ容易に測定することができる。そのため、太陽電池に照射される試験光の照度を正確に把握できる。従って、太陽電池の特性の評価における信頼性を高めることができる。
【０００７】
前記太陽電池の評価装置において、前記位置調整機構は、前記照射部を支持する支持体を備え、前記支持体は、前記ガイド部に沿って移動可能であり、移動可能範囲の任意の位置で前記ガイド部に対して位置決め可能とされている構成を採用することができる。
この構成によれば、照射部をガイド部に沿って移動させるための構造を簡略にすることができる。よって、低コスト化を図るとともに、操作を容易にすることができる。
【０００８】
前記太陽電池の評価装置において、前記位置調整機構は、位置決め部をさらに備え、前記位置決め部は、前記支持体を前記移動可能範囲の任意の位置で前記ガイド部に対して位置決めする構成を採用することができる。
この構成によれば、支持体を位置決めするための構造を簡略にすることができる。よって、低コスト化を図るとともに、操作を容易にすることができる。
【０００９】
前記太陽電池の評価装置において、前記放熱部は、前記光源に当接して設けられた金属板である構成を採用することができる。
この構成によれば、放熱の効率を高め、光源の温度上昇を抑制することができる。
【００１０】
前記太陽電池の評価装置において、前記電力供給部は、交流電流を直流電流に変換する変換回路を有する構成を採用することができる。
この構成によれば、前記変換回路がない光源を採用できる。よって、前記変換回路が光源の温度上昇等の影響を受けることがない。そのため、光源の温度上昇による照度の変動を抑え、太陽電池に照射される試験光の照度を安定化させることができる。
【００１１】
前記太陽電池の評価装置において、前記載置部と前記照射部との間の空間を包囲する遮光体をさらに備えている構成を採用することができる。
この構成によれば、前記遮光体によって外部光を遮断できるため、外部記光が前記評価装置における測定に影響を及ぼすのを回避できる。特に、低照度条件の評価試験においては、わずかな光が試験条件に大きく影響するが、前記遮光体によって前記光の影響を低減することによって、測定の精度を高めることができる。
【００１２】
本考案は、次の技術を提供する。
測定対象の太陽電池が載置される載置部と、前記載置部に置かれた前記太陽電池に試験光を照射する光源を有し、前記載置部に対して接近および離間する方向に移動可能とされた照射部と、前記照射部を前記載置部に対して接近および離間する方向に案内するガイド部と、前記載置部に対する前記照射部の位置を調整する位置調整機構と、前記試験光が照射された太陽電池の特性を測定する測定部と、前記光源に電力供給する電力供給部と、を備え、前記載置部は、前記光源に接近および離間する方向に対して交差する方向に前記太陽電池をスライド移動させる移動機構を有し、前記照射部は、前記光源との間で熱伝導により熱の授受が可能な放熱部を備え、前記位置調整機構は、前記照射部の移動可能範囲の任意の位置で前記照射部を位置決め可能とされている評価装置を用い、前記光源から前記太陽電池に照射される前記試験光の照度が予め定められた値となるように、前記位置調整機構によって前記照射部の位置を調整する調整工程と、前記試験光が照射された前記太陽電池の特性を前記測定部によって測定する測定工程と、を有する太陽電池の評価方法。
前記調整工程は、前記載置部における測定位置に照度測定手段を配置して、前記照度測定手段により前記測定位置における前記試験光の照度を確認しつつ前記照射部の位置を調整する照度確認工程と、前記移動機構によって、前記照度測定手段を前記測定位置から外れる方向に移動させ、前記測定位置に前記太陽電池を配置する測定準備工程と、を有する太陽電池の評価方法。
【考案の効果】
【００１３】
本考案によれば、位置調整機構によって、照射部を移動可能範囲の任意の位置で位置決めすることができるため、太陽電池に照射される試験光の照度を正確に定めることができる。そのため、太陽電池の特性の評価における信頼性を高めることができる。
本考案によれば、低照度の試験条件を正確に定めることができるため、有機系太陽電池のように低照度の光に適した太陽電池が測定対象となる場合に測定精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の評価装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１の評価装置のＩ−Ｉ断面を示す図である。
【図３】図１の評価装置の一部を示す拡大図である。
【図４】図１の評価装置の一部を示す拡大図である。
【図５】図１の評価装置の照射部を模式的に示す斜視図である。
【図６】図１の評価装置の概略構成を示す斜視図である。
【図７】図１の評価装置の載置部および太陽電池を示す斜視図である。
【図８】図１の評価装置の載置部および太陽電池を示す分解斜視図である。
【図９】図１の評価装置の載置部および太陽電池を示す側面図である。
【図１０】図１の評価装置の載置部およびその動作を示す平面図である。
【図１１】図１の評価装置の載置部の変形例を示す平面図である。
【図１２】太陽電池を収容可能な容器を示す分解斜視図である。
【図１３】第２実施形態の評価装置の概略構成を示す正面図である。
【図１４】前図の評価装置の一部を示す拡大図である。
【図１５】第３実施形態の評価装置の概略構成を示す正面図である。
【図１６】第４実施形態の評価装置の一部を示す正面図である。
【図１７】第５実施形態の評価装置の一部を示す正面図である。
【図１８】前図の評価装置の位置調整機構の構造を示す図である。
【図１９】第６実施形態の評価装置の一部を示す正面図である。
【図２０】第７実施形態の評価装置の一部を示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、好適な実施形態に基づき、図面を参照して本考案を説明する。
［太陽電池の評価装置（第１実施形態）］
図１は、本考案の太陽電池の評価装置（以下、単に評価装置ということがある）の第１実施形態である評価装置１０の概略構成を示す正面図である。図２は、評価装置１０のＩ−Ｉ断面を示す図である。図３は、評価装置１０の一部を示す拡大図である。図４は、評価装置１０の一部を示す拡大図である。図５は、評価装置１０の照射部２を模式的に示す斜視図である。図６は、評価装置１０の概略構成を示す斜視図である。図７は、評価装置１０の載置部１および太陽電池ユニット３０を示す斜視図である。図８は、評価装置１０の載置部１および太陽電池ユニット３０を示す分解斜視図である。図９は、評価装置１０の載置部１および太陽電池ユニット３０を示す側面図である。図１０は、評価装置１０の載置部１およびその動作を示す平面図である。
【００１６】
以下の説明において、「上」および「下」は、図１における上下に即している。載置部１に対して照射部２の側を上側という。また、高さ方向とは図１における上方である。「平面視」とは上下方向から見ることをいう。Ｘ方向は底壁部１１の幅方向である。Ｙ方向は底壁部１１の奥行き方向である。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向であって、評価装置１０の高さ方向である。
【００１７】
図１〜図３に示すように、評価装置１０は、装置本体１０Ａと、測定部７と、電力供給部８と、制御部９とを備えている。
装置本体１０Ａは、載置部１と、照射部２と、ガイド部３と、位置調整機構４と、支持基体５と、遮光体６と、を有する。
【００１８】
図１、図６および図１０に示すように、載置部１は、例えば底壁部１１と、スライド移動機構５０とを有する。
底壁部１１は、例えば平面視矩形とされている。底壁部１１の主面１１ａ（上面）は、上下方向に対して垂直であることが好ましい。
【００１９】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、スライド移動機構５０は、２本のガイドレール５１，５１と、載置台１２とを備えている。
ガイドレール５１，５１は、底壁部１１の上面１１ａに設けられている。ガイドレール５１，５１は、それぞれ平面視において直線状に形成され、互いに間隔をおいて並行配置されている。ガイドレール５１の延在方向は、上下方向（光源に接近および離間する方向）に対して垂直な方向である。
【００２０】
載置台１２は、板状に形成され、底壁部１１の主面１１ａに設けられている。載置台１２の主面１２ａ（上面）には、測定対象の太陽電池ユニット３０等を載置できる。主面１２ａは、上下方向に対して垂直であることが好ましい。
載置台１２は、ガイドレール５１に沿ってスライド移動できる。
【００２１】
図１〜図３および図５に示すように、照射部２は、光源１３と、放熱部１４とを備えている。
光源１３としては、ＬＥＤ（発光ダイオード）を使用することが好ましい。光源１３は、直流により発光する発光素子であることが好ましい。
なお、光源１３は、ＬＥＤに限らず、ＬＥＤ電球（ＬＥＤ照明装置）、蛍光灯、白熱球、半導体レーザー（ＬＤ）などを使用してもよい。
【００２２】
図２および図５に示すように、この実施形態では、光源１３は、放熱部１４の下面１４ａの中央に設けられた第１光源１３ａと、下面１４ａにおいて第１光源１３ａから＋Ｘ方向および−Ｘ方向に離れた位置にそれぞれ設けられた第２および第３光源１３ｂ，１３ｃと、第１光源１３ａから＋Ｙ方向および−Ｙ方向に離れた位置にそれぞれ設けられた第４および第５光源１３ｄ，１３ｅとからなる。
図２に示すように、＋Ｘ方向は、放熱部１４の第１辺縁１４ｂに沿う方向のうち一方であり、−Ｘ方向はその反対方向である。＋Ｙ方向は、第１辺縁１４ｂに隣接する第２辺縁１４ｃに沿う方向のうち一方であり、−Ｙ方向はその反対方向である。
第２〜第５光源１３ｂ〜１３ｅと、第１光源１３ａとの距離は、互いに等しいことが好ましい。
【００２３】
光源１３は、放熱部１４に対して着脱自在であることが好ましい。光源１３と放熱部１４とを着脱自在に構成するには、光源１３と放熱部１４の下面１４ａとに、係脱自在の係合構造を採用することができる。例えば、光源１３が係合部（図示略）を有し、放熱部１４の下面１４ａが、前記係合部に係脱自在に係合可能な係合受部（図示略）を有する構造を例示できる。
光源１３を、放熱部１４に対して着脱自在とすることによって、光源１３の交換が容易となる。光源１３を、光量、波長などが異なる他の光源と交換することによって、試験光の照度、波長などを容易に調整することができる。
【００２４】
放熱部１４は、例えば板状に形成されている。放熱部１４の材料としては、特に限定されないが、金属、樹脂、セラミックスなどを使用することができ、なかでも、熱伝導率が高いことから金属が好ましい。例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、ステンレス鋼などからなる金属板が好適である。放熱部１４が金属で構成されていると、放熱の効率を高め、光源１３の温度上昇を抑制することができる。
放熱部１４は、例えば平面視矩形の板状とされている。放熱部１４の下面１４ａは、上下方向に対して垂直であることが好ましい。
【００２５】
図３に示すように、放熱部１４は、光源１３との間で熱伝導により熱の授受を行うことができるように構成されている。放熱部１４は、直接または間接に光源１３に当接していることが好ましい。
図示例では、光源１３は放熱部１４の下面１４ａに設けられている。光源１３は、上面１３ｆの全面で下面１４ａに当接しており、上面１３ｆと下面１４ａとの間で熱伝導により熱の授受が可能である。
なお、光源１３は、熱伝導性を有する中間体（図示略）を介して間接的に放熱部１４に当接していてもよい。この場合でも、放熱部１４は、前記中間体を介して光源１３との間で熱伝導により熱の授受を行うことができる。
【００２６】
図４および図５に示すように、放熱部１４は、４つの角部１４ｄに近い位置に、それぞれ支持体２０の本体部２２が挿通する支持体挿通孔１４ｅが形成されている。
【００２７】
図１、図２および図６に示すように、支持基体５は、支持柱１６と、上壁部１７とを有する。
支持柱１６は、載置部１の底壁部１１の主面１１ａから上方に立設されている。図示例では、支持柱１６は、底壁部１１の主面１１ａの４つの角部１１ｂに近い位置にそれぞれ設けられている。
上壁部１７は、支持柱１６の上端に設けられている。上壁部１７は、例えば平面視矩形の板状とされている。上壁部１７は、平面視において載置部１とほぼ一致する大きさおよび形状であることが好ましい。上壁部１７は照射部２の上方に設けられる。上壁部１７は、遮光性を有することが好ましい。
【００２８】
ガイド部３は、載置部１の底壁部１１の主面１１ａから上壁部１７の下面に向けて立設されている。ガイド部３は、例えば円柱状に形成されている。ガイド部３は、上下方向に沿って設けられており、後述するように、照射部２を上下方向に案内することができる。
図示例では、ガイド部３は、底壁部１１の主面１１ａの４つの角部１１ｂに近い位置にそれぞれ設けられている。ガイド部３は、支持柱１６よりも内方側の位置に設けられている。ガイド部３の下端は底壁部１１の主面１１ａに固定され、ガイド部３の上端は上壁部１７の下面に固定されている。ガイド部３は、例えば金属、樹脂などから構成される。
【００２９】
図３および図４に示すように、位置調整機構４は、照射部２を支持する支持体２０と、支持体２０をガイド部３に位置決めする固定具２１（位置決め部）とを備えている。
支持体２０は、円筒状の本体部２２と、本体部２２の上端部から径方向外方に突出した円板状のフランジ部２３とを有する。
支持体２０は、ガイド部３が挿通するガイド部挿通孔２０ａを有する。ガイド部挿通孔２０ａは、例えば断面円形であって、本体部２２およびフランジ部２３の中心軸に沿って貫通して形成されている。
【００３０】
本体部２２には、本体部２２の径方向に沿って固定具挿通孔２２ａが形成されている。固定具挿通孔２２ａは、本体部２２の外面からガイド部挿通孔２０ａの内面に達するように貫通して形成されている。固定具挿通孔２２ａは、例えば内面に雌ネジを有する。
本体部２２は、放熱部１４の支持体挿通孔１４ｅに挿通している。支持体２０は放熱部１４に固定されている。
【００３１】
固定具２１は、例えば頭部２１ａと頭部２１ａから延出する軸部２１ｂとを有する。軸部２１ｂは、例えば固定具挿通孔２２ａの雌ねじに螺合する雄ネジを有する。
固定具２１は、支持体２０を上下方向の移動可能範囲の任意の位置でねじ止めによりガイド部３に固定することができる。
【００３２】
支持体２０は、ガイド部３に沿って上下方向に移動可能である。
支持体２０は、放熱部１４に固定されているため、支持体２０の上下動に伴って、放熱部１４もガイド部３に沿って上下方向（載置部１に対して接近および離間する方向）に移動可能である。
【００３３】
位置調整機構４は、固定具２１によって、支持体２０を上下方向の移動可能範囲の任意の位置でガイド部３に固定することができるため、照射部２を移動可能範囲の任意の高さで位置決めすることができる。
よって、載置部１と照射部２との距離を、照射部２の移動可能範囲において無段階で調整することができる。
【００３４】
照射部２の移動可能範囲は、例えば下降が規制される高さ位置（下降規制位置）から、上昇が規制される高さ位置（上昇規制位置）までの範囲である。下降規制位置とは、例えば照射部２が太陽電池ユニット３０に当接することによって照射部２の下降が規制される高さ位置である。上昇規制位置とは、例えば支持体２０がガイド部３の上端に設けられた固定部３ａに当接することによって照射部２の上昇が規制される高さ位置である。
【００３５】
図６に示すように、遮光体６は、太陽電池ユニット３０の評価に影響を与え得る外部光を遮断する機能を有する。
遮光体６は、例えば、シート材または板材からなる。シート材は、例えば布材を有する。シート材としては、コーティングタイプ、ラミネートタイプなどがある。コーティングタイプは、例えば布材と、布材の一方の面に形成された遮光性樹脂層とを有する。ラミネートタイプは、例えば布材と、布材の一方の面に接着された遮光性シートとを有する。
板材は、遮光性を有する材料からなる。板材としては、樹脂板、金属板、セラミックス板などが使用できる。
【００３６】
遮光体６は、支持基体５の正面５ａを覆う正面遮光体２４ａと、支持基体５の側面５ｂを覆う側面遮光体２４ｂと、支持基体５の背面５ｃを覆う背面遮光体２４ｃと、を有する。
正面遮光体２４ａ、側面遮光体２４ｂおよび背面遮光体２４ｃとしては、上述のシート材または板材を用いることができる。
正面遮光体２４ａとしては、評価装置１０の正面を開放する操作がしやすいことから、シート材を使用するのが好ましい。
遮光体６（正面遮光体２４ａ、側面遮光体２４ｂおよび背面遮光体２４ｃ）は、載置部１と照射部２との間の空間を包囲している。
【００３７】
例えば、評価装置１０を室内で使用する場合には、室内照明用の光が外部光として評価装置１０の内部に入り、測定に影響を及ぼすことが考えられるが、評価装置１０では、遮光体６によって前記光を遮断できるため、前記光が測定に影響を及ぼすのを回避できる。
特に、低照度条件の評価試験においては、わずかな光が試験条件に大きく影響するが、遮光体６によって室内照明用の光の影響を低減することによって、測定の精度を高めることができる。
【００３８】
測定部７は、光源１３からの試験光が照射された太陽電池ユニット３０に生じる電流、電圧等を測定することができる。
【００３９】
電力供給部８は、例えば、交流電流を直流電流に変換する変換回路を有する回路基板（図示略）を備えている。電力供給部８は、前記回路基板により得られた直流出力を経路２５を介して光源１３に供給することができる。電力供給部８は、例えば可変抵抗器を有し、電流値を任意に調整できることが好ましい。
電力供給部８は、装置本体１０Ａとは別体とされている。
【００４０】
図１に示すように、制御部９は、パーソナルコンピュータ等であって、例えば電力供給部８における電流、電圧等を調整することができる。これによって、光源１３からの試験光の照度を調節することができる。
【００４１】
図１、図７〜図９に示すように、載置部１の載置台１２の上面１２ａには、太陽電池ユニット３０、支持体４２および反射防止シート４７が載置されている。
太陽電池ユニット３０は、試料台３１と、下側固定板３２と、熱伝導シート３３と、温度センサ３４と、太陽電池セル３５と、遮光マスク３６と、上側固定板３７とを備えている。
【００４２】
試料台３１は、温度調整手段（例えばペルチェ素子を用いた冷却手段）を備えていることが好ましい。試料台３１は、ブロック状に形成され、温度調整手段によって上面３１ａを任意の温度とすることができるため、太陽電池セル３４の温度条件を調整することができる。
なお、試料台３１は、内部に熱媒体用の流路を有する構造を採用してもよい。この場合には、前記流路に熱媒体（水など）を導入することによって太陽電池セル３４の温度条件を調整することができる。
【００４３】
下側固定板３２は、試料台３１の上面３１ａに載置される。
熱伝導シート３３としては、例えば、金属などからなる高熱伝導性の充てん剤を含有させたシート材が使用できる。熱伝導シート３３は、下側固定板３２の上面に設けられる。熱伝導シート３３の使用により、太陽電池セル３５と下側固定板３２との間で熱伝導性を高めることができる。
温度センサ３４としては、測温抵抗体、熱電対、サーミスタなどが使用できる。温度センサ３４によって、太陽電池セル３５の温度を測定できる。温度センサ３４は、測定結果に基づいて測定部７に測定信号を出力できる。
【００４４】
太陽電池セル３５としては、有機系太陽電池、シリコンを用いたシリコン系太陽電池、化合物半導体を用いた化合物系太陽電池、ペロブスカイト型太陽電池などを用いた太陽電池セル・モジュールが使用できる。
これらのなかでも特に、有機系太陽電池は、照度によって特性（例えば光電変換特性）が変化しやすいため、試験光の照度の安定化が測定精度の向上に寄与しやすい。また、有機系太陽電池は低照度の光でも特性が低下しにくいため、低照度条件での使用に適している。そのため、評価装置１０を適用する場合の利点が大きい。
【００４５】
有機系太陽電池としては、色素増感太陽電池、ＰＮ接合型太陽電池などがある。
色素増感太陽電池は、有機色素中の電子の光励起によって光起電力を得ることができる。ＰＮ接合型太陽電池は、２種類の有機半導体を用いてＰＮ接合を形成しＰＮ接合における電子の光励起によって光起電力を得ることができる。
【００４６】
ここでは、太陽電池セル３５の一例として、色素増感太陽電池を用いた太陽電池セルを挙げる。
図９に示すように、太陽電池セル３５は、透明電極３９と、透明電極３９に対向して設けられる対向電極４０と、透明電極３９と対向電極４０との間に封止される電解液（図示略）を備えている。透明電極３９には酸化物半導体層（図示略）が形成され、この酸化物半導体層には増感色素が吸着されている。
【００４７】
透明電極３９は、ガラス、プラスチックなどからなる第１基材３９ａの内面に導電性光透過膜が設けられて構成されている。導電性光透過膜は、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）、ＦＴＯ（フッ素ドープ酸化スズ）、ＩＺＯ（インジウム−亜鉛酸化物）、ＺｎＯ（酸化亜鉛）などで形成される。
対向電極４０は、第２基材４０ａの内面に導電膜が設けられて構成されている。導電膜としては、白金、黒鉛等からなる膜が用いられる。
【００４８】
図７〜図９に示すように、遮光マスク３６は、試験光が通過可能な開口部３６ａを有する板状体である。開口部３６ａは、例えば平面視矩形とされ、太陽電池セル３５に照射される試験光の照射範囲を規定することができる。
【００４９】
上側固定板３７は、試験光が通過可能な開口部３７ａを有する板状体である。開口部３７ａは、例えば平面視矩形とされている。開口部３７ａの大きさは、遮光マスク３６の開口部３６ａを通して太陽電池セル３５に照射される試験光を遮ることがないように定められる。図示例の開口部３７ａは、開口面積が開口部３６ａの面積より大きく、平面視において開口部３６ａを含むように形成されている。
【００５０】
上側固定板３７は、固定具（図示略）によってネジ止めなどにより下側固定板３２に固定することができることが望ましい。これによって、下側固定板３２との間に太陽電池セル３５および遮光マスク３６を挟み込んで、太陽電池セル３５および遮光マスク３６を位置決めすることができる。
【００５１】
支持体４２（高さ調整機構）は、載置台１２と太陽電池ユニット３０との間に設置されることによって太陽電池ユニット３０を下方から支持する。
支持体４２は、基部４３と、基端部が基部４３に回動可能に接続された一対のアーム部４４，４４と、アーム部４４が回動可能に接続された受け部４５と、一対のアーム部４４，４４間の距離を調整する調整機構４６（調整ネジ）とを備えている。
【００５２】
基部４３は、基板４３ａと、基板４３ａの上面側に設けられた接続部４３ｂとを有する。
アーム部４４は、連結部４４ｃで互いに回動可能に連結された下部アーム４４ａと上部アーム４４ｂとからなる。下部アーム４４ａの下端は基部４３の接続部４３ｂに回動可能に接続されている。
受け部４５は、受け板４５ａと、受け板４５ａの下面側に設けられた接続部４５ｂとを有する。接続部４５ｂには上部アーム４４ｂの上端が回動可能に接続されている。
支持体４２は、調整機構４６が一対のアーム部４４，４４の連結部４４ｃ，４４ｃの離間距離を調整することによって、受け部４２ｃの高さ位置を調整することができる。そのため、太陽電池ユニット３０の高さ位置を任意に設定することができる。
なお、支持体は、液体作動式（油圧ジャッキ等）、空気式（エアジャッキ等）、機械式（ネジジャッキ等）の構造を採用してもよい。
【００５３】
図７および図８に示すように、反射防止シート４７は、太陽電池ユニット３０および支持体４２を覆って設けられる。
反射防止シート４７は、表面における光の反射が少ないシート材、例えば黒色のフェルト布などが使用できる。反射防止シート４７は、表面が光吸収性を有することが好ましい。
反射防止シート４７は、例えば平面視矩形の開口部４７ａを有する。開口部４７ａの大きさは、太陽電池セル３５に照射される試験光を遮ることがないように定められる。図示例の開口部４７ａは、開口面積が開口部３６ａの面積より大きく、平面視において開口部３６ａを含むように形成されている。
反射防止シート４７は、太陽電池ユニット３０および支持体４２を覆うことによって、反射光（例えば試験光が太陽電池ユニット３０、支持体４２等で反射した光）が測定に悪影響を及ぼすのを回避できる。
【００５４】
［太陽電池の評価方法］
評価装置１０を使用した場合を例として、太陽電池の評価方法の一例を説明する。
図７〜図１０に示すように、この例の評価方法は、分光放射照度計４８（照度測定手段）を使用する。分光放射照度計４８は、受光部４９で受けた光の照度を測定できる。分光放射照度計４８は、載置台１２の上面１２ａに載置される。
図９に示すように、受光部４９の高さ位置は、太陽電池セル３５の高さ位置と同じとされることが好ましい。太陽電池セル３５の高さ位置は、例えば透明電極３９の上面の高さ位置である。受光部４９の高さ位置を、透明電極３９の上面の高さ位置に合わせることによって、遮光マスク３６の開口部３６ａからを通過して太陽電池セル３５に照射される光量を正確に測定することができる。
太陽電池セル３５の高さ位置を調整するには支持体４２を使用することができる。
【００５５】
この例の評価方法は、調整工程（工程１）と、測定工程（工程２）とを有する。調整工程は、照度確認工程（工程１−１）と、測定準備工程（工程１−２）とを有する。
【００５６】
（工程１：調整工程）
（工程１−１：照度確認工程）
図１０（Ｂ）に示すように、分光放射照度計４８は、平面視において、太陽電池ユニット３０から離れた位置にある。Ｘ軸とＹ軸との交点は、平面視における載置部１の中央である測定位置である。
平面視において分光放射照度計４８の受光部４９が測定位置に位置するように載置台１２の位置を調整する。
電力供給部８によって光源１３に電力供給し、光源１３を点灯させ、分光放射照度計４８によって、測定位置における試験光の照度を測定する。
【００５７】
光源１３から分光放射照度計４８に照射される試験光の照度が予め定められた値となるように、位置調整機構４によって照射部２の高さ位置を調整する。
位置調整機構４は、固定具２１によって、支持体２０を上下方向の移動可能範囲の任意の位置でガイド部３に固定することができるため、照射部２を移動可能範囲の任意の高さで位置決めすることができる。よって、太陽電池ユニット３０に照射される試験光の照度を正確に定めることができる。
【００５８】
（工程１−２：測定準備工程）  
図１０（Ｃ）に示すように、載置台１２をスライド移動させることによって、分光放射照度計４８は測定位置から外れる。
図１０（Ｄ）に示すように、さらに載置台１２をスライド移動させることによって、太陽電池ユニット３０（遮光マスク３６の開口部３６ａ）は測定位置に達する。
【００５９】
試験光は、遮光マスク３６の開口部３６ａを通して太陽電池セル３５に照射される。
太陽電池セル３５に光が照射されると、増感色素の電子が励起される。励起された電子は透明電極３９から対向電極４０へ移動する。電子を失った増感色素は電解液のヨウ素から電子を奪うことにより還元される。このサイクルが繰り返されることにより発電が行われる。
【００６０】
照射部２では、光源１３の点灯により生じた熱を放熱部１４に伝えることにより、光源１３の温度上昇を抑制することができる。
ＬＥＤ等の光源は長時間の点灯により温度が上昇すると、光量に影響が及ぶことがあるが、照射部２では、放熱部１４により光源１３の温度の上昇を抑えることができるため、光源１３の温度変化を原因とする光量の変動を小さくすることができる。よって、太陽電池ユニット３０に照射される試験光の照度を安定化させることができる。
【００６１】
（工程２：測定工程）  
測定部７によって、太陽電池セル３５で得られた電流、電圧等を測定する。試験光の照度、電流、電圧等に基づいて、光電変換効率、短絡電流密度、開放電圧などの光電変換特性を求めることができる。
【００６２】
評価装置１０では、位置調整機構４によって、照射部２を移動可能範囲の任意の高さで位置決めすることができるため、太陽電池ユニット３０に照射される試験光の照度を正確に定めることができる。そのため、太陽電池ユニット３０の特性の評価における信頼性を高めることができる。
評価装置１０は、低照度の試験条件を正確に定めることができるため、有機系太陽電池のように、低照度の光に適した太陽電池が測定対象となる場合に測定精度を高めることができる。
【００６３】
評価装置１０によれば、スライド移動機構５０によって太陽電池ユニット３０をスライド移動できるため、照度確認工程において、測定位置における試験光の照度を正確に、かつ容易に測定することができる。
そのため、太陽電池ユニット３０に照射される試験光の照度を正確に把握できる。従って、太陽電池ユニット３０の特性の評価における信頼性を高めることができる。
【００６４】
例えば、交流電流を直流電流に変換する変換回路を内蔵する光源（ＬＥＤ照明装置など）では、長時間の点灯により温度が上昇すると、前記変換回路に影響が及び、照度が不安定になることが考えられる。
これに対し、本実施形態の評価装置１０では、前記変換回路が電力供給部８にあるため、前記変換回路がない光源１３を採用できる。よって、前記変換回路が光源１３の温度上昇等の影響を受けることがない。そのため、光源１３の温度上昇による照度の変動を抑え、太陽電池ユニット３０に照射される試験光の照度を安定化させることができる。
【００６５】
評価装置１０は、照射部２を支持する支持体２０を備え、支持体２０がガイド部３に沿って移動可能であるため、照射部２を上下動させるための構造を簡略にすることができる。よって、低コスト化を図るとともに、操作を容易にすることができる。
さらに、固定具２１によって支持体２０をガイド部３に位置決めすることができるため、支持体２０を位置決めするための構造を簡略にすることができる。よって、低コスト化を図るとともに、操作を容易にすることができる。
【００６６】
［載置部（変形例）］
図１１は、評価装置１０の載置部１の変形例である載置部１Ａおよびその動作を示す平面図である。なお、以下、既出の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
載置部１Ａは、載置台１２の上面１２ａに、平面位置調整装置６０が載置されている。
平面位置調整装置６０は、テーブル６１と、テーブル６１を、載置台１２の上面１２ａに沿う面内においてＸ方向（第１方向）に移動させる第１調整部６２と、テーブル６１をＹ方向（第２方向）に移動させる第２調整部６３と、を備えている。Ｙ方向は、載置台１２の上面１２ａに沿う面内においてＸ方向に垂直な方向である。なお、第１方向と第２方向は互いに直交する方向でなくてもよい。
テーブル６１の上面６１ａには、太陽電池ユニット３０および支持体４２が載置される。
【００６８】
載置部１Ａを有する評価装置１０によれば、平面位置調整装置６０によって太陽電池ユニット３０の平面視位置を調整できるため、太陽電池ユニット３０を正確に位置合わせすることができる。従って、太陽電池ユニット３０の特性の評価における信頼性を高めることができる。
【００６９】
図１２は、太陽電池ユニット３０を収容可能な容器７０を示す分解斜視図である。
容器７０は、容器本体７１と、容器本体７１の開口部７１ａを気密に閉止する蓋部７２とを備えている。蓋部７２は、試験光が透過可能な材料からなる蓋基体７３（光導入口）と、蓋基体７３を容器本体７１に押さえ込む枠部７４とを有する。
【００７０】
容器本体７１には、導入管７５および導出管７６が接続されており、これらを用いて容器７０の内部空間を真空脱気することができる。また、導入管７５および導出管７６を用いて、容器７０の内部空間を不活性ガス（窒素ガス等）などで置換できる。
容器本体７１には、配線を介して太陽電池ユニット３０と電気的に接続可能な複数の接続端子７７が設けられており、接続端子７７を介して、容器７０内の太陽電池ユニット３０と測定部７とを電気的に接続することができる。
容器本体７１には、蓋部７２に設けられた係止金具７８に係止する受け金具７９が設けられている。
【００７１】
容器７０は、太陽電池ユニット３０を収容した状態で、内部空間を真空または不活性ガス雰囲気とすることができる。
そのため、水分、酸素などの影響により材料が変質することによって太陽電池セル３５が劣化するのを防ぐことができる。よって、太陽電池ユニット３０の評価における信頼性をさらに高めることができる。
【００７２】
容器７０は、太陽電池セル３５を収容し、蓋部７２を閉止した状態で、図７および図８に示す太陽電池ユニット３０において、太陽電池セル３５に代えて用いることができる。
【００７３】
［太陽電池の評価装置（第２実施形態）］
図１３は、本考案の評価装置の第２実施形態である評価装置８０の概略構成を示す正面図である。図１４は、評価装置８０の一部を示す拡大図である。以下、既出の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
図１３および図１４に示すように、評価装置８０は、装置本体８０Ａと、測定部７と、電力供給部８と、制御部９とを備えている。
装置本体８０Ａは、載置部１と、照射部２と、ガイド部３と、位置調整機構４Ａと、支持基体５と、遮光体６と、を有する。
位置調整機構４Ａは、照射部２を支持する支持体２０Ａと、支持体２０Ａを位置決めする吊持機構８１（位置決め部）とを備えている。
支持体２０Ａは、円筒状の本体部２２Ａと、本体部２２の上端部から径方向外方に突出した円板状のフランジ部２３とを有する。支持体２０Ａは放熱部１４に固定されている。
【００７５】
吊持機構８１は、第１滑車８２と、第２滑車８３と、第３滑車８４と、巻取部８５と、吊持ひも８６とを有する。
第１滑車８２および第２滑車８３は上壁部１７の下面に設けられている。第３滑車８４および巻取部８５は、遮光体６（側面遮光体２４ｂ）または支持柱１６に設けられている。巻取部８５は、吊持ひも８６が巻回されるリールである。
吊持ひも８６の一端部は、照射部２の放熱部１４の上面に設けられた固定具８７に固定されている。吊持ひも８６は、第１滑車８２、第２滑車８３および第３滑車８４を通って巻取部８５に達している。
【００７６】
巻取部８５は、吊持ひも８６を繰り出しまたは巻き取ることによって、固定具８７に固定された一端部までの吊持ひも８６の引き出し長さを任意に調整することができる。
巻取部８５は、任意の位置で回転を停止できるため、照射部２を移動可能範囲の任意の高さで位置決めすることができる。
よって、載置部１と照射部２との距離を、照射部２の移動可能範囲において無段階で調整することができる。
【００７７】
［太陽電池の評価装置（第３実施形態）］
図１５は、本考案の評価装置の第３実施形態である評価装置９０の概略構成を示す正面図である。
図１５に示すように、評価装置９０は、装置本体９０Ａと、測定部７と、電力供給部８と、制御部９とを備えている。
装置本体９０Ａは、載置部１と、照射部２と、ガイド部３と、位置調整機構４Ｂと、支持基体５と、遮光体６と、を有する。
位置調整機構４Ｂは、照射部２を支持する支持体２０Ａと、支持体２０Ａを位置決めする吊持機構９１（位置決め部）とを備えている。
【００７８】
吊持機構９１は、駆動部９２と、吊持ひも９３とを有する。
駆動部９２としては、モータ等が使用できる。駆動部９２は、例えば上壁部１７の上面に設置される。
駆動部９２は、吊持ひも９３を繰り出しまたは巻き取ることによって、吊持ひも９６の引き出し長さを任意に調整することができる。駆動部９２は、制御部９によって、任意の位置で繰り出しまたは巻き取りを停止できるため、照射部２を移動可能範囲の任意の高さで位置決めすることができる。
よって、載置部１と照射部２との距離を、照射部２の移動可能範囲において無段階で調整することができる。
【００７９】
評価装置９０は、制御部９における簡単な操作によって、太陽電池ユニット３０に照射される試験光の照度を定めることができる。
【００８０】
［太陽電池の評価装置（第４実施形態）］
図１６は、本考案の評価装置の第４実施形態である評価装置１００の一部を示す正面図である。
図１６に示すように、評価装置１００は、装置本体１００Ａと、測定部７と、電力供給部８と、制御部９とを備えている。
装置本体１００Ａは、載置部１と、照射部２と、位置調整機構４Ｃと、支持基体５Ｃと、遮光体６と、を有する。
【００８１】
支持基体５Ｃは、支持柱１６に代えて支持柱１６Ｃが設けられている点で、図３等に示す支持基体５と異なる。支持柱１６Ｃはガイド部として機能する。
支持柱１６Ｃには、スリット１０１が上下方向（支持柱１６Ｃの長さ方向）に沿って形成されている。スリット１０１の側縁１０１ａには、複数の係止凹部１０２が上下に間隔をおいて形成されている。
スリット１０１には固定具２１Ｃの軸部が通過可能である。係止凹部１０２には、固定具２１Ｃの軸部が係止可能である。
【００８２】
位置調整機構４Ｃは、照射部２の放熱部１４を支持する支持体２０Ｃと、支持体２０Ｃを支持柱１６Ｃに位置決めする固定具２１Ｃ（位置決め部）とを備えている。
支持体２０Ｃは、スリット１０１に沿って上下方向に移動可能である。
支持体２０Ｃは放熱部１４に固定されているため、放熱部１４はスリット１０１に沿って上下方向（載置部１に対して接近および離間する方向）に移動可能である。
【００８３】
位置調整機構４Ｃは、固定具２１Ｃによって、支持体２０Ｃをスリット１０１に沿う移動可能範囲の任意の位置で支持柱１６Ｃに固定することができるため、照射部２を移動可能範囲の任意の高さで位置決めすることができる。
よって、載置部１と照射部２との距離を、照射部２の移動可能範囲において無段階で調整することができる。
【００８４】
固定具２１Ｃは、軸部を係止凹部１０２に係止させることによって支持柱１６Ｃに対して照射部２の位置決めを行うこともできる。このような位置決めを行う場合には、照射部２を多段階に高さ調整することができる。
【００８５】
［太陽電池の評価装置（第５実施形態）］
図１７は、本考案の評価装置の第５実施形態である評価装置１１０の一部を模式的に示す正面図である。図１８は、位置調整機構４Ｄの構造を示す図である。
図１７および図１８に示すように、評価装置１１０の装置本体１１０Ａは、位置調整機構４Ｄと、ガイド部１１３とを有する。
位置調整機構４Ｄは、支持機構１１１を有する。支持機構１１１は、照射部２を支持する歯車であるピニオン１１４（支持体）と、ピニオン１１４を回転駆動する駆動部１１２（位置決め部）と、を有する。ピニオン１１４の歯部１１４ａはガイド部１１３の歯部１１３ａに噛み合う。
ガイド部１１３は、上下方向に沿って設けられている。ガイド部１１３の側面には、複数の歯部１１３ａがガイド部１１３の長さ方向にわたって形成されている。
支持機構１１１は、放熱部１４の上面に固定されており、照射部２と一体的に上下動する。
【００８６】
制御部９によって駆動部１１２を動作させ、ピニオン１１４を回転させることによって、回転位置に応じて、ピニオン１１４の高さ位置を調整できる。そのため、照射部２を移動可能範囲の任意の高さで位置決めすることができる。よって、載置部１と照射部２との距離を、照射部２の移動可能範囲において無段階で調整することができる。
【００８７】
評価装置１１０は、簡単な操作によって、太陽電池ユニット３０に照射される試験光の照度を定めることができる。
【００８８】
［太陽電池の評価装置（第６実施形態）］
図１９は、本考案の評価装置の第６実施形態である評価装置１２０の一部を模式的に示す正面図である。
図１９に示すように、評価装置１２０の装置本体１２０Ａは、位置調整機構４Ｅを有する。
位置調整機構４Ｅは、支持機構１２１を有する。支持機構１２１は、照射部２を支持する支持体１２２と、支持体１２２に固定された駆動ベルト１２３と、駆動ベルト１２３を駆動する駆動部１２４（位置決め部）と、を有する。
支持体１２２の歯部１２２ａは駆動ベルト１２３の歯部１２３ａに噛み合う。これによって、支持体１２２は駆動ベルト１２３に固定され、駆動ベルト１２３と一体的に上下動する。
支持体１２２は、放熱部１４の上面に固定されており、照射部２と一体的に上下動する。
駆動部１２４は、例えば上壁部１７の上面に設置される。
駆動ベルト１２３は、駆動部１２４と、底壁部１１の主面１１ａに設置されたプーリ１２５とに架け渡されている。
【００８９】
制御部９により駆動部１２４を駆動させ、駆動ベルト１２３を回転駆動させることによって、支持体１２２の高さ位置を調整できる。そのため、照射部２を移動可能範囲の任意の高さで位置決めすることができる。よって、載置部１と照射部２との距離を、照射部２の移動可能範囲において無段階で調整することができる。
【００９０】
評価装置１２０は、簡単な操作によって、太陽電池ユニット３０に照射される試験光の照度を定めることができる。
【００９１】
［太陽電池の評価装置（第７実施形態）］
図２０は、本考案の評価装置の第７実施形態である評価装置１３０の一部を模式的に示す正面図である。
図２０に示すように、評価装置１３０の装置本体１３０Ａは、位置調整機構４Ｆと、ガイド部１３３と、ガイド部１３５とを有する。位置調整機構４Ｆは、支持機構１３１を有する。支持機構１３１は、照射部２を支持する支持体１３２と、ガイド部１３３を軸回り方向に回転駆動させる駆動部１３４（位置決め部）と、を有する。ガイド部１３３の外周面には全長にわたって雄ネジが形成されている。ガイド部１３３，１３５は、上下方向に沿って設けられている。
【００９２】
支持体１３２は、ガイド部１３３が挿通するガイド部挿通孔１３２ａを有する。ガイド部挿通孔１３２ａの内周面には、ガイド部１３３の外周面の雄ネジに螺合する雌ネジが形成されている。そのため、ガイド部１３３が軸回り方向に回転駆動すると、支持体１３２はガイド部１３３の長さ方向に移動する。
支持体１３２は、放熱部１４に固定されており、照射部２と一体的に上下動する。
駆動部１３４は、例えば上壁部１７の上面に設置される。
【００９３】
ガイド部１３３は、例えば底壁部１１および上壁部１７の４つの角部のうち、対角線に位置する２つの角部近傍に設けられたガイド部として使用できる。ガイド部１３５は、例えば底壁部１１および上壁部１７の４つの角部のうち、ガイド部１３３以外の２つの角部近傍に設けられたガイド部として使用できる。
放熱部１４は、軸方向ベアリングにより、ガイド部１３５に対してスムーズに移動できるように構成することができる。
【００９４】
制御部９により駆動部１３４を駆動させ、ガイド部１３３を軸回り方向に回転駆動させることによって、支持体１３２の高さ位置を調整できる。そのため、照射部２を移動可能範囲の任意の高さで位置決めすることができる。よって、載置部１と照射部２との距離を、照射部２の移動可能範囲において無段階で調整することができる。
【００９５】
評価装置１３０は、簡単な操作によって、太陽電池ユニット３０に照射される試験光の照度を定めることができる。
【００９６】
本考案は上述の実施形態に限定されず、本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、第１実施形態の評価装置１０では、ガイドレール５１は上下方向に垂直な方向に形成されているが、ガイドレールの形成方向は、上下方向に交差する方向であればよく、垂直方向に限らない。
また、評価装置１０では、交流電流を直流電流に変換する変換回路がない光源１３が用いられているが、前記変換回路を備えた光源を用いてもよい。
【００９７】
光源１３の数および平面視位置は、図２および図５に示す例に限定されない。光源の数は１であってもよいし、２以上の任意の数であってもよい。光源は、放熱部の下面の中央に対してｎ回対称（ｎは２以上の任意の数）の回転対称となる位置にあることが好ましい。例えば、放熱部の下面の中央を重心とする正三角形の頂点にそれぞれ光源を配置した構成（合計３つ）を採用してもよい。また、放熱部の下面の中央に設けられた第１光源（例えば、図２および図５に示す第１光源１３ａ）のみからなる構成でもよい。
第１実施形態の評価装置１０では、装置本体１０Ａは、載置部１と、照射部２と、ガイド部３と、位置調整機構４と、支持基体５と、遮光体６と、を有するが、装置本体は、支持基体がない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１，１Ａ・・・載置部
２・・・照射部
３・・・ガイド部
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ・・・位置調整機構
６・・・遮光体
７・・・測定部
８・・・電力供給部
１０，８０，９０，１００，１１０，１２０・・・評価装置
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ・・・光源
１４・・・放熱部
２０，２０Ａ，２０Ｃ，１２２，１３２・・・支持体
２１・・・固定具（位置決め部）
３５・・・太陽電池セル（太陽電池）
５０・・・スライド移動機構（移動機構）
８１，９１・・・吊持機構（位置決め部）
１１４・・・ピニオン（支持体）
【図１】
0003203433.tif 000003
【図２】
0003203433.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003203433.tif 000009
【図８】
0003203433.tif 000010
【図９】
0003203433.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
0003203433.tif 000013
【図１２】
0003203433.tif 000014
【図１３】
0003203433.tif 000015
【図１４】
0003203433.tif 000016
【図１５】
0003203433.tif 000017
【図１６】
0003203433.tif 000018
【図１７】
0003203433.tif 000019
【図１８】
0003203433.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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