(57)【要約】      （修正有）【課題】無線周波数識別読み書き装置に適用可能な複数の導体板を備える偏波共用アンテナを提供する。【解決手段】偏波共用アンテナには、地板と、逆Ｆ型平面を有する逆Ｆ型導体部２２０と、逆Ｌ型平面を有する逆Ｌ型導体部２３０と、Ｔ字型平面を有する伸張接地導体部２４０とが含まれる。逆Ｆ型平面は、逆Ｌ型平面、Ｔ字型平面及び地板にそれぞれ垂直に接続され、Ｔ字型平面は、地板と垂直に接続される。よって、逆Ｆ型平面、逆Ｌ型平面及び伸張接地導体部はそれぞれ、地板の各側辺に対応して偏波共用放射場を形成する。【選択図】図４
0003175058.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地板と、
前記地板に配置された逆Ｆ型導体部であって、第１の端部が前記地板に接続し、前記地板から延出する第１の伸張導体板と、前記地板と直交するとともに当該地板と直交する前記第１の伸張導体板の側辺に平行な側辺及び信号フィードケーブルを通じて前記地板と接続される第１の端部を有する信号フィード導体板と、前記第１の伸張導体板の第２の端部及び前記信号フィード導体板の第２の端部と接続される第１の側辺を有して逆Ｆ型平面を形成する第１のアーム導体板とを含む逆Ｆ型導体部と、
前記逆Ｆ型導体部と接続されるとともに、前記逆Ｆ型導体部の前記逆Ｆ型平面及び前記地板の表面と互いに直交する表面を有する逆Ｌ型導体部と、
を備えたことを特徴とする偏波共用アンテナ。
【請求項２】
前記第１の伸張導体板の表面、前記信号フィード導体板の表面、及び前記第１のアーム導体板の表面を組み合わせて前記逆Ｆ型導体部の前記逆Ｆ型平面を形成することを特徴とする請求項１に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項３】
前記地板は放射誘導板であり、当該偏波共用アンテナの放射方向は前記地板の表面と直交することを特徴とする請求項１に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項４】
前記逆Ｌ型導体部は、
前記第１のアーム導体板の第２の側辺から延出する第１の端部を有する第２の伸張導体板と、
前記第２の伸張導体板の第２の端部に接続される第１の端部を有する分岐アーム導体板と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項５】
前記第２の伸張導体板の表面及び前記分岐アーム導体板の表面を組み合わせて前記逆Ｌ型導体部の前記表面を形成することを特徴とする請求項４に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項６】
前記第１の伸張導体板、前記第１のアーム導体板、前記第２の伸張導体板、及び前記分岐アーム導体板の全体の長さは、当該偏波共用アンテナの動作波長の４分の１であることを特徴とする請求項４に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項７】
前記逆Ｌ型導体部に接続された前記第１のアーム導体板の前記第２の側辺は、前記信号フィード導体板及び前記第１の伸張導体板に接続された前記第１のアーム導体板の前記第１の側辺に対して隣接し直交することを特徴とする請求項４に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項８】
前記逆Ｆ型導体部の前記逆Ｆ型平面及び前記逆Ｌ型導体部の前記表面はそれぞれ、前記地板の隣接する２つの側辺に対応することを特徴とする請求項４に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項９】
前記偏波共用アンテナの放射強度は、前記第１の伸張導体板から前記逆Ｌ型導体部に向かって徐々に強くなることを特徴とする請求項１に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項１０】
前記地板は矩形であることを特徴とする請求項１に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項１１】
前記地板から垂直に延びるとともに、前記逆Ｆ型平面に接続される伸張接地導体板を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項１２】
前記伸張接地導体部は、
前記地板から垂直に延出する第１の端部を有する第３の伸張導体板と、
前記第３の伸張導体板の第２の端部に接続される第１の側辺と、前記逆Ｆ型平面に接続される第２の側辺を有する第２のアーム導体板であって、表面と前記第３の伸張導体板の表面と組み合わせられてＴ字型平面を形成する第２のアーム導体板と、
前記第２のアーム導体板の第３の側辺から延出する第４の伸張導体板と
を含むことを特徴とする請求項１１に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項１３】
前記第４の伸張導体板の表面は、前記第２のアーム導体板の前記表面と直交してＬ字型を形成するとともに、前記第３の伸張導体板の前記表面と直交することを特徴とする請求項１２に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項１４】
前記第２のアーム導体板、前記第４の伸張導体板、及び前記第１のアーム導体板は、前記地板から同じ距離に配置されることを特徴とする請求項１２に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項１５】
前記第１のアーム導体板の前記表面、前記逆Ｌ型導体部の前記表面、前記第２のアーム導体板の表面、及び前記第４の伸張導体板の表面はそれぞれ、前記地板の４つの側辺に対応することを特徴とする請求項１２に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項１６】
前記偏波共用アンテナの放射強度は、前記第１の伸張導体板から前記逆Ｌ型導体部及び前記第４の伸張導体板のそれぞれに向かって徐々に強くなることを特徴とする請求項１２に記載の偏波共用アンテナ。
【請求項１７】
前記第３の伸張導体板、前記第２のアーム導体板、前記第２の伸張導体板、及び前記第４の伸張導体板の全体の長さは、当該偏波共用アンテナの動作波長の４分の１であることを特徴とする請求項１２に記載の偏波共用アンテナ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、偏波共用アンテナに関し、特に、無線周波数識別読み書き装置に適用可能な複数の導体板を備える偏波共用アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
技術の飛躍的な進歩及び消費者意識の目覚めに伴って、多くの消費者が生産地及び製品の製法について透明かつ識別可能であることを要求し始めたため、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術が、製品の制御や管理、製品識別及び生産記録の問い合わせなどにおいて広く用いられている。
【０００３】
無線周波数識別（ＲＦＩＤ）技術は、半導体チップの小型ラベルなど、少なくとも１つのアンテナと電気的に通信するデータ回路を含み、当該データ回路のコード情報は、外部の読み取り装置に無線で伝送可能である、と通常言われている。無線周波数識別ラベルは、受動的、つまり、内部電源を必要とせず、無線周波数識別ラベルは、アンテナを通して無線周波数源から受けるエネルギーに依存して動作し、信号を伝送することができる又は、能動的、つまり、電源用にバッテリを用いることもできる。無線周波数識別回路は、通常、偏波共用アンテナと共に用いられて動作する。
【０００４】
将来的には、無線周波数識別技術を適用する製品が、あらゆる場所で見られるようになり、製品を追跡するためのサプライチェーンにも導入されることになるだろう。そのため、無線周波数識別回路における偏波共用アンテナの寸法、放射効率及び、製造コストなどが、製造業者の設計及び生産での主要な懸案事項となってくる。
【考案の概要】
【０００５】
本開示の偏波共用アンテナには、地板と、逆Ｆ型導体部と、逆Ｌ型導体部とが含まれる。前記逆Ｆ型導体部は、前記地板に配置され、前記逆Ｆ型導体部は、第１の伸張導体板、信号フィード導体板及び、アーム導体板を含む。前記第１の伸張導体板の第１の端部は前記地板に接続し、前記伸張導体板は前記地板から延出する。前記地板と直交する前記信号フィード導体板の側辺は、前記地板と直交する前記第１の伸張導体板の側辺に平行であり、前記信号フィード導体板の第１の端部は、信号フィードケーブルを通して前記地板と接続される。前記アーム導体板の第１の側辺の第１の端部は、前記伸張導体板の第２の端部及び前記信号フィード導体板の第２の端部に接続されて逆Ｆ型平面を形成する。前記逆Ｌ型導体部は、前記逆Ｆ型導体部と接続され、前記逆Ｌ型導体部の表面、前記逆Ｆ型導体部の前記逆Ｆ型平面及び前記地板の表面は、互いに直交する。
【０００６】
本開示に開示された偏波共用アンテナには、地板と、第１の伸張導体板と、信号フィード導体板と、第１のアーム導体板と、逆Ｌ型導体部と、伸張接地導体部とが含まれる。前記第１の伸張導体板の第１の端部は前記地板に接続し、前記伸張導体板は前記地板から垂直に延出する。前記信号フィード導体板は、前記第１の伸張導体板に平行であり、前記信号フィード導体板の第１の端部は、信号フィードケーブルを通して前記地板と垂直に接続される。前記第１のアーム導体板の第１の側辺の第１の端部は、前記第１の伸張導体板の第２の端部及び、前記信号フィード導体板の第２の端部と接続されることにより、前記第１のアーム導体板、前記第１の伸張導体板及び前記信号フィード導体板が組み合わされて逆Ｆ型平面を形成する。前記逆Ｌ型導体部は、前記第１のアーム導体板と接続され、前記逆Ｌ型導体部の表面、前記第１のアーム導体板の表面及び、前記地板の表面は、互いに直交する。前記伸張接地導体部は、前記地板から垂直に延出し、前記伸張接地導体部は、前記逆Ｆ型平面と接続される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本考案は、添付の図面と共に以下の詳細な説明を参照することにより完全に理解される。
【０００８】
本開示は、本明細書の以下に示した詳細な説明から更により良く理解されるが、詳細な説明は、単なる例示に過ぎず本開示を制限するものではない。
【図１】図１は、本開示に係る第１の実施形態の偏波共用アンテナの構造図である。
【図２】図２は、本開示に係る第１の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナの反射係数の曲線である。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示に係る第１の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｚ又はＹ−Ｚ平面における２次元放射パターンである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示に係る第１の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｙ平面における２次元放射パターンである。
【図４】図４は、本開示に係る第２の実施形態の偏波共用アンテナの構造図である。
【図５】図５は、本開示に係る第２の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナの反射係数の曲線である。
【図６Ａ】図６Ａは、本開示に係る第２の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｚ又はＹ−Ｚ平面における２次元放射パターンである。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本開示に係る第２の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｙ平面における２次元放射パターンである。
【図７】図７は、本開示に係る第１の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｙ平面における３次元放射パターンである。
【図８】図８は、本開示に係る第２の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｙ平面における３次元放射パターンである。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
上述した要求に照らして、本開示は、偏波共用アンテナを提供するが、当該偏波共用アンテナの適用性は、アンテナの寸法を縮小し、アンテナの放射効率を高め、製造コストを削減することで高められる。
【００１０】
図１〜図３Ｂ及び図７を参照すると、図１は、本開示に係る第１の実施形態の偏波共用アンテナの構造図であり、図２は、本開示に係る第１の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナの反射係数の曲線であり、図７は、本開示に係る第１の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｙ平面における３次元放射パターンであり、図３Ａは、本開示に係る第１の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｚ又はＹ−Ｚ平面における２次元放射パターンであり、図３Ｂは、本開示に係る第１の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｙ平面における２次元放射パターンである。
【００１１】
本開示の偏波共用アンテナには、地板１１０と、逆Ｆ型導体部１２０と、逆Ｌ型導体部１３０とが含まれる。逆Ｆ型導体部１２０及び逆Ｌ型導体部１３０は、地板１１０に配置され、逆Ｆ型導体部１２０は、地板１１０と垂直に接続され、逆Ｌ型導体部１３０は、逆Ｆ型導体部１２０に垂直に接続される。そのため、逆Ｆ型平面、逆Ｌ型平面及び地板１１０は、互いに直交する。
【００１２】
逆Ｆ型導体部１２０は、信号フィード導体板１２１、伸張導体板１２２及び、アーム導体板１２３を含む。信号フィード導体板１２１の第１の端部は、信号フィードケーブル（番号無し）を通して地板１１０と接続されるため、その接続部には、信号フィード点がある。伸張導体板１２２の第１の端部は地板１１０に接続し、伸張導体板１２２は地板１１０の表面から垂直に延出し、地板１１０と直交する伸張導体板１２２の側辺は、地板１１０と直交する信号フィード導体板１２１の側辺に平行である。アーム導体板１２３の第１の側辺の第１の端部は、信号フィード導体板１２１の第２の端部及び伸張導体板１２２の第２の端部にそれぞれ接続される。信号フィード導体板１２１の表面、伸張導体板１２２の表面及び、アーム導体板１２３の表面を組み合わせて、地板１１０と直交する逆Ｆ型平面を形成する。つまり、信号フィード導体板１２１の表面、伸張導体板１２２の表面及び、アーム導体板１２３の表面は全て、地板１１０と直交する。
【００１３】
逆Ｌ型導体部１３０は、伸張導体板１３１及び分岐アーム導体板１３２を含む。伸張導体板１３１の第１の端部は、アーム導体板１２３の第２の側辺から延出し、アーム導体板１２３の第２の側辺は、アーム導体板１２３の第１の端部に対して隣接し直交する。分岐アーム導体板１３２の第１の端部は、伸張導体板１３１の第２の端部に接続される。伸張導体板１３１の表面及び分岐アーム導体板１３２の表面を組み合わせて逆Ｌ型平面である逆Ｌ型導体部１３０の表面を形成する。逆Ｌ型平面は、地板１１０と直交するが、これは、伸張導体板１３１の表面とアーム導体板１３２の表面が地板１１０と直交することを意味する。
【００１４】
伸張導体板１２２、アーム導体板１２３、伸張導体板１３１及び分岐アーム導体板１３２の全体の長さ（言い替えれば、伸張導体板１２２、アーム導体板１２３、伸張導体板１３１及び分岐アーム導体板１３２の長さの総和）は、偏波共用アンテナ１０の動作波長の４分の１である。逆Ｌ型導体部１３０及びアーム導体板１２３が接続される境界は、アーム導体板１２３の第２の側辺である。アーム導体板１２３の第２の側辺は、信号フィード導体板１２１及び伸張導体板１２２に接続されるアーム導体板１２３の第１の側辺に対して隣接し直交する。逆Ｆ型導体部１２０の逆Ｌ型平面及び逆Ｌ型導体部１３０の逆Ｌ型平面は、地板１１０の隣接する２つの側辺に対応する。逆Ｆ型平面は、逆Ｌ型平面と直交する。
【００１５】
偏波共用アンテナ１０の放射強度は、伸張導体板１２２から逆Ｌ型導体部１３０に向かって徐々に強くなる。伸張導体板１３１と逆Ｌ型導体部１３０の分岐アーム導体板１３２の長さの比、及び、伸張導体板１２２と逆Ｆ型導体部１２０のアーム導体板１２３の長さの比は、伸張導体板１２２、アーム導体板１２３、伸張導体板１３１及び分岐アーム導体板１３２の全体の長さが偏波共用アンテナ１０の動作波長の４分の１であれば、適用する装置に基づいて設計することができる。
【００１６】
偏波共用アンテナ１０のＺ軸方向の放射を、図７の放射パターンに示す。図３Ａ及び３Ｂに示したように、曲線Ｃ１及びＣ３は、９０度で測定することによって取得され、Ｃ２及びＣ４は、ゼロ度で測定することによって取得される。
【００１７】
さらに、本開示は、図４〜図６Ｂ及び図８を参照して第２の実施形態も提供する。図４は、本開示に係る第２の実施形態の偏波共用アンテナの構造図であり、図５は、本開示に係る第２の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナの反射係数の曲線であり、図８は、本開示に係る第２の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｙ平面における３次元放射パターンであり、図６Ａは、本開示に係る第２の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｚ又はＹ−Ｚ平面における２次元放射パターンであり、図６Ｂは、本開示に係る第２の実施形態の８６５ＭＨｚの偏波共用アンテナのＸ−Ｙ平面における２次元放射パターンである。
【００１８】
本開示が提供する偏波共用アンテナ２０には、地板２１０と、逆Ｆ型導体部２２０と、逆Ｌ型導体部２３０と、伸張接地導体部２４０が含まれる。逆Ｆ型導体部２２０、逆Ｌ型導体部２３０及び伸張接地導体部２４０は、地板２１０に配置され、逆Ｆ型導体部２２０及び伸張接地導体部２４０は、地板２１０に垂直に接続され、逆Ｌ型導体部２３０は、逆Ｆ型導体部２２０と垂直に接続される。そのため、逆Ｆ型平面、逆Ｌ型平面及び地板２１０は、互いに直交する。
【００１９】
逆Ｆ型導体部２２０は、信号フィード導体板２２１、伸張導体板２２２及び、アーム導体板２２３を含む。信号フィード導体板２２１の第１の端部は、信号フィードケーブル（番号無し）を通して地板２１０と接続されるため、その接続部には、信号フィード点がある。伸張導体板２２２の第１の端部は地板２１０に接続し、伸張導体板２２２は、地板２１０の表面から垂直に延出し、地板２１０と直交する伸張導体板２２２の側辺は、地板２１０と直交する信号フィード導体板２２１の側辺に平行である。アーム導体板２２３の第１の側辺の第１の端部は、信号フィード導体板２２１の第２の端部及び伸張導体板２２２の第２の端部とそれぞれ接続される。信号フィード導体板２２１の表面、伸張導体板２２２の表面及び、アーム導体板２２３の表面を組み合わせて、地板２１０と直交する逆Ｆ型平面を形成する。つまり、信号フィード導体板２２１の表面、伸張導体板２２２の表面及び、アーム導体板２２３の表面は全て、地板２１０と直交する。
【００２０】
逆Ｌ型導体部２３０は、伸張導体板２３１及び分岐アーム導体板２３２を含む。伸張導体板２３１の第１の端部は、アーム導体板２２３の第２の側辺から延出し、アーム導体板２２３の第２の側辺は、アーム導体板２２３の第１の端部に対して隣接し直交する。分岐アーム導体板２３２の第１の端部は、伸張導体板２３１の第２の端部に接続される。伸張導体板２３１の表面及び分岐アーム導体板２３２の表面を組み合わせて逆Ｌ型平面である逆Ｌ型導体部２３０の表面を形成する。逆Ｌ型平面は、地板２１０と直交するが、これは、伸張導体板２３１の表面と分岐アーム導体板２３２の表面が地板２１０と直交することを意味する。
【００２１】
伸張接地導体部２４０は、伸張導体板２４１、アーム導体板２４２及び伸張導体板２４３を含む。伸張導体板２４１の第１の端部は、地板２１０から垂直に延出し、地板２１０と直交する伸張導体板２４１の側辺は、地板２１０と直交する伸張導体板２２２の側辺及び、地板２１０と直交する信号フィード導体板２２１の側辺に平行である。
【００２２】
アーム導体板２４２の第１の側辺の第１の端部は、伸張導体板２４１の第２の端部に接続され、アーム導体板２４２の第２の側辺は、逆Ｆ型導体部２２０と垂直に接続される。つまり、アーム導体板２４２の第２の側辺は、アーム導体板２２３の第１の側辺に対して隣接し直交するアーム導体板２２３の第３の側辺と垂直に接続される。そのため、伸張導体板２４１の表面及びアーム導体板２４２の表面を組み合わせて地板２１０と直交するＴ字型平面を形成するが、これは、伸張導体板２４１の表面とアーム導体板２４２の表面が地板２１０に対して直交することを意味する。Ｔ字型平面は、逆Ｆ型平面に対して直交するが、逆Ｌ型平面に対しては平行である。伸張導体板２４３の端部は、アーム導体板２４２の第１の側辺に対して隣接し直交するアーム導体板２４２の第３の側辺から垂直に延出する。伸張導体板２４３の表面は、アーム導体板２４２の表面に対して直交して、Ｌ字を形成し、伸張導体板２４３の表面は、伸張導体板２４１の表面に対して直交する。
【００２３】
伸張導体板２２２、アーム導体板２２３、伸張導体板２３１及び、分岐アーム導体板２３２の全体の長さは、偏波共用アンテナ２０の動作波長の４分の１であり、伸張導体板２２２、アーム導体板２４２及び伸張導体板２４３の全体の長さも、偏波共用アンテナ２０の動作波長の４分の１である。
【００２４】
逆Ｌ型導体部２３０及びアーム導体板２２３が接続される境界は、アーム導体板２２３の第２の側辺であり、信号フィード導体板２２１及び伸張導体板２２２に接続されるアーム導体板２２３の第１の側辺に対して隣接し直交する。逆Ｆ型導体部２２０の逆Ｆ型平面、逆Ｌ型導体部２３０の逆Ｌ型平面、伸張接地導体部２４０のＴ字型平面及び、伸張導体板２４３の表面はそれぞれ、地板２１０の４つの側辺（四辺）に対応する。アーム導体板２２３、伸張導体板２４３及びアーム導体板２４２は、地板２１０からの同じ距離に配置される。例えば、図４に示したように、アーム導体板２２３、伸張導体板２４３及びアーム導体板２４２は、地板２１０上方の同じ高さに配置され、地板２１０を取り囲む。
【００２５】
偏波共用アンテナ２０の放射強度は、伸張導体板２２２から逆Ｌ型導体部２３０に向かって徐々に強くなり、伸張導体板２２２から伸張導体板２４３に向かって徐々に強くなる。伸張導体板２３１及び逆Ｌ型導体部２３０の分岐アーム導体板２３２の長さの比、伸張導体板２２２及び逆Ｆ型導体部２２０のアーム導体板２２３の長さの比、アーム導体板２４２及び伸張導体板２４３の長さの比は、伸張導体板２２２、アーム導体板２２３、伸張導体板２３１及び、分岐アーム導体板２３２の全体の長さが偏波共用アンテナ２０の動作波長の４分の１であり、伸張導体板２２２、アーム導体板２４２及び伸張導体板２４３の全体の長さも、偏波共用アンテナ２０の動作波長の４分の１であれば、適用する装置に基づいて設計することができる。
【００２６】
偏波共用アンテナ２０のＺ軸方向の放射を、図８の放射パターンに示す。図６Ａ及び６Ｂに示したように、曲線Ｃ５及びＣ８は、ゼロ度で測定することによって取得され、Ｃ６及びＣ７は、９０度で測定することによって取得される。
【００２７】
本開示の提供する実施形態のそれぞれの地板は、出射された放射を一方向に導くための矩形の放射誘導面である。そのため、本開示の偏波共用アンテナの放射方向は、設計により地板の表面に対して直交することができ、これは、図２，図３Ａ，３Ｂ，図７，図５、図６Ａ，６Ｂ及び図８に示したようにＺ軸方向である。実施形態のそれぞれでは、伸張導体板及び逆Ｌ型導体部の分岐アーム導体板の長さの比及び、伸張導体板及び逆Ｆ型導体部のアーム導体板の長さの比は、全体の長さが偏波共用アンテナの動作波長の４分の１であれば、適用する装置及び要求される動作波長に基づいて設計することができる。
【００２８】
本開示の具体的な形式は、ＲＦＩＤ読み書き装置で用いる８６０ＭＨｚと９６０ＭＨｚの間の周波数で動作するＩＳＯ１８０００−６Ｃの無線周波数識別の伝送技術に適用される。しかしながら、それによって本開示が限定されるものではない。そのため、偏波共用アンテナの寸法は、ユーザの要求と要件に従って設計することができるので、偏波共用アンテナの適用性は、アンテナの放射効率を高め、製造コストを削減することで高めることができる。
【００２９】
なお、上述した実施形態に関する明細書は、本考案を限定するものではなく例示するものとして解釈されるべきであり、様々な変化及び修正が、添付の請求項及びその法的等価物によって定義されるその精神及び範囲を逸脱することなく、当業者によって容易に達成可能である。
【符号の説明】
【００３０】
２１０  地板
２２０  逆Ｆ型導体部
２２１  信号フィード導体板
２２２  伸張導体板
２２３  アーム導体板
２３０  逆Ｌ型導体部
２３１  伸張導体板
２３２  分岐アーム導体板
２４０  伸張接地導体部
２４１  伸張導体板
２４２  アーム導体板
２４３  伸張導体板
【図１】
0003175058.tif 000003
【図２】
0003175058.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
0003175058.tif 000008
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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