(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に一対の肘受を備えた術者用椅子であって、着座によって前記一対の肘受の間隔を第１の位置から該第１の位置よりも間隔の狭い第２の位置に移動させる肘受移動機構を備えたことを特徴とする術者用椅子。
【請求項２】
前記肘受移動機構は、前記一対の肘受を左右方向にスライドさせるスライド部と、着座によって下方に移動する座部と、該座部の下方への移動による変位を前記肘受の左右方向の変位に変換するギヤ部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の術者用椅子。
【請求項３】
前記肘受移動機構は前記座部を上方に付勢するバネを有しており、退座時に前記一対の肘受けを前記第１の位置に移動させることを特徴とする請求項２に記載の術者用椅子。
【請求項４】
前記肘受移動機構は、着座を検出する圧力センサと、該圧力センサが着座を検出した信号を受けてモータを駆動させる制御部と、該モータの駆動によって、前記一対の肘受を左右方向にスライドさせるスライド部を有することを特徴とする請求項１に記載の術者用椅子。
【請求項５】
前記圧力センサからの着座を検出する信号がない場合に、前記制御部は、前記一対の肘受の間隔を前記第１の位置に維持することを特徴とする請求項４に記載の術者用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、術者用椅子に関し、詳しくは、術者の着座と退座によって肘受の間隔が変わる術者用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者の口腔内の治療を行う際に、術者は、肘を固定させ、手を安定させた状態で作業した方が、術者の身体各部が安定し、術者の疲労が少なく、精密な治療が可能となる。このため、例えば、特許文献１には、両肘を載せる位置を任意に調整することができる肘受部を備えた歯科用ドクターチェアが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２９２６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、マイクロスコープ（顕微鏡）を使用した超精密な治療が求められており、その際に、術者の肘や前腕部の保持部分がより必要とされている。この保持部分を患者の治療台側に設けることも考えられるが、その場合、マイクロスコープの鏡像が揺れるため、治療が困難になったり、治療姿勢によっては、術者の身体に接触して、治療の邪魔になったりすることがあった。このため、術者の肘や前腕部を保持できる肘受を椅子側に設けることが望ましい。
【０００５】
例えば、図７は従来の両肘付きの術者用椅子を示しており、術者用椅子１００は、座部１０１、エアシリンダ１０２、キャスタ付き脚部１０３、エアシリンダ用ペダル１０４、左右の肘受１０５、背当て１０６を備えている。そして、肘受１０５は第１肘受支柱１０７に回動可能に設けられており、第１肘受支柱１０７は第２肘受支柱１０８対して高さ調整可能に設けられている。
【０００６】
そして、術者は、治療に当たって、座部１０１の高さを調整するとともに、左右の肘受１０５の間隔や高さを調整したり、肘受１０５を回転させたりすることによって、肘や前腕部を保持できる最適な位置を診療ポジションとして調整することができる。この場合、治療に当たっては、術者は、手首を安定させるために脇をある程度締めて治療を行うことが多く、また、アシスタントが術者の近くで作業をしやすいように、治療中における左右の肘受１０５の間隔は狭い状態の診療ポジションが採られることが多い。
【０００７】
一方、肘受１０５の位置が弱い力で簡単に動いてしまうようでは、施術中に肘や前腕部の位置が動き、精密な施術の妨げとなることから、適度な力を加えなければ肘受１０５は動かないようにしておく必要がある。そのため、術者の着座あるいは退座時に、肘受１０５の間隔が狭い場合、肘受１０５が身体に接触したり、着衣に引っ掛かるため邪魔になることがあった。なお、術者は着座時や退座時に、肘受１０５を動かすことは物理的に可能であるが、両手には滅菌した手袋を着用しているため、衛生面の点から肘受１０５に直接触れることは避けなければならず、自ら肘受１０５の間隔を調整させることは困難であった。
【０００８】
本発明は、これらの実情に鑑みてなされたものであり、術者用椅子の左右両側に術者の前腕部を保持できる肘受を設置し、術者が着座すると両肘受の間隔が、診療ポジション用に身体に近づき、退座しようとすると左右の間隔が広がることで、退座の邪魔にならない様にした術者用椅子を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、左右に一対の肘受を備えた術者用椅子であって、着座によって前記一対の肘受の間隔を第１の位置から該第１の位置よりも間隔の狭い第２の位置に移動させる肘受移動機構を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に発明において、前記肘受移動機構は、前記一対の肘受を左右方向にスライドさせるスライド部と、着座によって下方に移動する座部と、該座部の下方への移動による変位を前記肘受の左右方向の変位に変換するギヤ部を備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記肘受移動機構は前記座部を上方に付勢するバネを有しており、退座時に前記一対の肘受けを前記第１の位置に移動させることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記肘受移動機構は、着座を検出する圧力センサと、該圧力センサが着座を検出した信号を受けてモータを駆動させる制御部と、該モータの駆動によって、前記一対の肘受を左右方向にスライドさせるスライド機構を有することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記圧力センサからの着座を検出する信号がない場合に、前記制御部は、前記一対の肘受の間隔を前記第１の位置に維持することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、術者が着座すると両肘受の間隔が、診療ポジション用に身体に近づき、退座しようとすると左右の間隔が広がることで退座の邪魔にならない様にすることができる。このため、着座時に肘受が邪魔にならず速やかに最適な診療ポジションが取れるとともに、退座時に肘受が邪魔になることがない。また、また体重を掛けてもマイクロスコープの鏡像が揺れることがなくなり、治療に支障が出ない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る術者用椅子の模式図である。
【図２】図１に示す術者用椅子の肘受移動機構のスライド部のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す術者用椅子の肘受移動機構のギヤ部を示す図である。
【図４】図１に示す術者用椅子の着座時の状態を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る術者用椅子の模式図である。
【図６】図５に示す術者用椅子の回路の機能ブロック図である。
【図７】従来の両肘付きの術者用椅子の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の術者用椅子に係る好適な実施の形態について説明する。以下の説明において、異なる図面においても同じ符号を付した構成は同様のものであるとして、その説明を省略する場合がある。
【００１７】
（第１の実施形態）
本実施形態の肘受移動機構は、肘受を左右方向にスライドさせるスライド部と、座部の下方への移動による変位を肘受の左右方向の変位に変換するギヤ部から構成されている。図１は、本発明の一実施形態に係る術者用椅子の模式図であり、術者用椅子の肘受移動機構を機械要素のみで構成した例を示している。術者用椅子１は、座部２１、この座部２１に対して支柱２２を介して取り付けられた背当て２３を備えており、座部２１は、基台１１に対して、複数のバネ２４で支持されている。このため、座部２１は、術者が着座した際にバネ２４の弾性力に抗して下方に移動可能になっている。また、座部２１が上下方向にスムーズに移動可能なように、座部２１の下面には複数の案内ピン２５が取り付けられており、案内ピン２５が基台１１に設けた案内孔に挿通されている。
【００１８】
基台１１は、後述するギヤボックス１２およびガスシリンダ１３を介して、キャスタ１５付きの脚１４に支持されている。術者は、座部２１部着座した状態で、図示しない足レバーを操作することによって、ガスシリンダ１３の長さを調整し、座部２１の高さ調整を行うことができる。また、脚１４にはリング状の足置き１６が設けられている。
【００１９】
座部２１の左右両側には、それぞれ第１肘受支柱３２Ｌ、３２Ｒに対して回動可能に支持された肘受３１Ｌ、３１Ｒが設けられている。第１肘受支柱３２Ｌ、３２Ｒは、それぞれ第２肘受支柱３３Ｌ、３３Ｒに対して、高さ調整レバー３６Ｌ、３６Ｒを操作することによって、高さ調整可能に支持されている。また、第２肘受支柱３３Ｌ、３３Ｒには、それぞれインナーレール３４Ｌ、３４Ｒが設けられており、一方、基台１１の下面には、アウターレール２７Ｌ、２７Ｒが設けられている。
【００２０】
図２は、図１に示す術者用椅子の肘受移動機構のスライド部のＡ−Ａ断面図である。インナーレール３４Ｌはアウターレール２７Ｌに挿入されており、両者の間には、図示しないリテーナで連結されたボール２８が介装されることで、インナーレール３４Ｌがアウターレール２７Ｌに対して、長手方向に沿ってスムーズに滑動可能になっている。また、インナーレール３４Ｒとアウターレール２７Ｒの構成もインナーレール３４Ｌとアウターレール２７Ｌの構成と同様の構成となっている。これにより、肘受３１Ｌ、３１Ｒは、基台１１に対して左右方向に移動可能であり、両者を間隔も変えることができる。
【００２１】
第２肘受支柱３３Ｌには、インナーレール３４Ｌを介して第１ラックギヤ３５Ｌが設けられている。ここで、インナーレール３４Ｌは第１ラックギヤ３５Ｌに対して、水平方向の相対位置が調整可能なように設けられており、両者は、例えば、調整ビス３７Ｌによって固定されている。なお、この第１ラックギヤ３５Ｌは、インナーレール３４Ｌではなく、第２肘受支柱３３Ｌに対して水平方向の位置調整が可能なように直接固定されていてもよい。また、第２肘受支柱３３Ｒには、第２ラックギヤ３５Ｒが第２肘受支柱３３Ｒに対して水平方向の相対位置が調整可能に設けられており、両者は例えば、調整ビス３７Ｒによって固定されている。一方、座部２１の下面には、鉛直方向に第３ラックギヤ２６が設けられている。
【００２２】
図３は、図１に示す術者用椅子の肘受移動機構のギヤ部を示す図である。基台１１の下部に設けたギヤボックス１２内には、ギヤボックス１２の軸受２０によって軸支された軸に第１ピニオンギヤ１７Ａ、第２ピニオンギヤ１７Ｂが設けられている。そして、座部２１の下面に設けた第３ラックギヤ２６が第１ピニオンギヤ１７Ａと噛合し、第１ラックギヤ３５Ｌと第２ラックギヤ３５Ｒとが、第２ピニオンギヤ１７Ｂと噛合するよう配置される。
【００２３】
第１ラックギヤ３５Ｌと第２ラックギヤ３５Ｒは、第２ピニオンギヤ１７Ｂ側と反対の面がそれぞれ平面に形成されており、それぞれの平面に接触するように支持カムフォロア１８、１９がギヤボックス１２に設けられている。支持カムフォロア１８、１９は、第１ラックギヤ３５Ｌと第２ラックギヤ３５Ｒが第２ピニオンギヤ１７Ｂと確実に噛合し、安定的に直線運動をするためのガイドローラーとなっている。なお、第３ラックギヤ２６の第１ピニオンギヤ１７Ａ側と反対側の面に、支持カムフォロアを設けてもよい。ギヤボックス１２、第１ラックギヤ３５Ｌ、第２ラックギヤ３５Ｒ、第３ラックギヤ２６、第１ピニオンギヤ１７Ａ、および、第２ピニオンギヤ１７Ｂ等が本発明のギヤ部を構成する。ギヤ部は後述するように、座部２１の上下方向への移動による変位を肘受３１Ｌ、３１Ｒの左右方向への変位に変換している。
【００２４】
そして、図１に示す術者が座部２１に着座していない状態では、術者用椅子１の座部２１は、バネ２４の弾性力によって基台１１から離れた位置にある。この状態において、第３ラックギヤ２６の先端部が第１ピニオンギヤ１７Ａと噛合し、第１ラックギヤ３５Ｌと第２ラックギヤ３５Ｒの先端部が、第２ピニオンギヤ１７Ｂと噛合するように各構成部材は調整されている。このため、座部２１の左右に位置する肘受３１Ｌ、３１Ｒはその間隔が広い第１の位置にある。
【００２５】
図４は、図１に示す術者用椅子の着座時の状態を示す図である。但し、図４では、術者については図示を省略している。術者が座部２１に着座する際に、術者用椅子１の座部２１は、バネ２４の弾性力に抗して基台１１側へ移動する。そのため、第３ラックギヤ２６が下方に移動するため、第３ラックギヤ２６と噛合する第１ピニオンギヤ１７Ａは、図１で反時計回りに回転する。そして、第１ピニオンギヤ１７Ａと同軸に固定されている第２ピニオンギヤ１７Ｂも反時計回りに回転する。第２ピニオンギヤ１７Ｂが反時計方向に回転すると、第２ピニオンギヤ１７Ｂと噛合する第１ラックギヤ３５Ｌは図１の左方向へ、また、第２ラックギヤ３５Ｒは隋の右方向に移動する。これにより、座部２１の左右に位置する肘受３１Ｌ、３１Ｒは、その間隔が広い第１の位置よりも間隔の狭い第２の位置に自動的に移動する。
【００２６】
ここで、第１ピニオンギヤ１７Ａと第２ピニオンギヤ１７Ｂとのギヤ比を適切に選択することによって、着座による座部２１の下降量に対する両肘受３１Ｌ、３１Ｒの移動量を変更することができる。また、着座した状態で、調整ビス３７Ｌ，３７Ｒを緩めて両肘受３１Ｌ、３１Ｒをそれぞれ水平方向に移動させ、両肘受３１Ｌ、３１Ｒを位置決めした後、調整ビス３７Ｌ，３７Ｒを締めることによって、両肘受３１Ｌ、３１Ｒの位置と間隔を術者が施術しやすい位置と間隔に調整することができる。したがって、術者の体格に応じて、第１の位置と第２の位置を適切に変更することができ、術者は着座と同時に最適な位置に来る両肘受３１Ｌ、３１Ｒを利用して施術することが可能となる。
【００２７】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の他の実施形態に係る術者用椅子の模式図であり、図６は、図５に示す術者用椅子の回路の機能ブロック図である。本実施形態では、術者用椅子１’の座部２１は基台１１に直接固定されており、座部２１には、術者の着座を検出するための圧力センサ４０が設けられている。したがって、第１の実施形態のように、座部２１は着座によって下方に移動することはない。
【００２８】
術者用椅子１’は、図６に示す機能ブロック図の圧力センサ４０、電源５０、制御部６０、モータ７０、スライド部８０、および、位置センサ９０を備えており、圧力センサ４０以外は、例えば、基台１１の下部に設けたギヤボックス１２内に収納することができる。電源５０は、圧力センサ４０、制御部６０、モータ７０、および、位置センサ９０に電力を供給するためのものであって、蓄電池や商用電源を用いることができる。制御部６０は、圧力センサ４０からの着座の信号を受けて、第１ラックギヤ３５Ｌおよび第２ラックギヤ３５Ｒが所定位置に至るまでモータ７０を駆動する。制御部６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭから構成することができる。
【００２９】
モータ７０は、図示しない変速ギヤを介してピニオンギヤ１７を駆動することで、ピニオンギヤ１７に噛合する第１ラックギヤ３５Ｌおよび第２ラックギヤ３５Ｒを直線移動させるようになっている。そして、ギヤボックス１２内には、第１ラックギヤ３５Ｌまたは第２ラックギヤ３５Ｒの位置を検出する位置センサ９０（例えば、エンコーダ）が設けられており、制御部６０は、位置センサ９０からの位置情報に応じてモータ７０の回転を制御する。本実施形態では、ピニオンギヤ１７とこれに噛合する第１ラックギヤ３５Ｌおよび第２ラックギヤ３５Ｒがスライド部に相当する。
【００３０】
本実施形態では、着座を検出しない場合、すなわち、圧力センサ４０が圧力を検知しない場合は、制御部６０は、両肘受３１Ｌ、３１Ｒの間隔が広い第１の位置になるようにモータ７０を駆動し、その状態を維持する。また、着座を検出した場合、すなわち、圧力センサ４０が所定の圧力を検知した場合は、制御部６０は、両肘受３１Ｌ、３１Ｒの間隔が狭い第２の位置になるようにモータ７０を駆動し、その状態を維持する。ここで、第１の位置および第１の位置より狭い第２の位置は、位置センサ９０からの出力信号に対応させて任意に設定することができる。このため、術者の体格に応じて、複数の術者のそれぞれについて、適切な第１の位置と第２の位置を設定値として記憶させることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１，１'…術者用椅子、１１…基台、１２…ギヤボックス、１３…ガスシリンダ、１４…脚、１５…キャスタ、１６…足置き、１７…ピニオンギヤ、１７Ａ…第１ピニオンギヤ、１７Ｂ…第２ピニオンギヤ、１８，１９…支持カムフォロア、２０…軸受、２１…座部、２２…支柱、２３…背当て、２４…バネ、２５…案内ピン、２６…第３ラックギヤ、２７Ｌ，２７Ｒ…アウターレール、２８…ボール、３１Ｌ，３１Ｒ…肘受、３２Ｌ，３１Ｒ…第１肘受支柱、３３Ｌ，３３Ｒ…第２肘受支柱、３４Ｌ，３４Ｒ…インナーレール、３５Ｌ…第１ラックギヤ、３５Ｒ…第２ラックギヤ、３６Ｌ，３６Ｒ…高さ調整レバー、３７Ｌ，３７Ｒ…調整ビス、４０…圧力センサ、５０…電源、６０…制御部、７０…モータ、８０…スライド部、９０…位置センサ、１００…術者用椅子、１０１…座部、１０２…エアシリンダ、１０３…キャスタ付き脚部、１０４…エアシリンダ用ペダル、１０５…肘受、１０６…背当て、１０７…第１肘受支柱、１０８…第２肘受支柱。
【図１】
0006634631.tif 000002
【図２】
0006634631.tif 000003
【図３】
0006634631.tif 000004
【図４】
0006634631.tif 000005
【図５】
0006634631.tif 000006
【図６】
0006634631.tif 000007
【図７】
0006634631.tif 000008