(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の突起部を有する円筒状部材であり、当該複数の突起部が周方向に沿うように延びている、円筒状部材の検査方法であって、
前記円筒状部材の外周面に、光照射装置により光束を照射するステップと、
前記円筒状部材の前記外周面に照射される光束の中心軸と交差するレンズ中心軸を有する撮像装置により、前記円筒状部材の外周面の少なくとも一部を撮影するステップと、
前記撮像装置が取得した画像のうち、少なくとも一部の画像について前記外周面に沿って輝度を算出し、輝度変化を取得するステップと、
前記輝度変化に基づいて、前記突起部が延びる周方向を判別するステップと、
所定範囲に亘って前記輝度変化の幅が所定の閾値以下である場合には、前記所定範囲に亘って前記突起部が破損していると判別するステップと
を備える、検査方法。
【請求項２】
前記光照射装置から前記円筒状部材に照射される光束の中心軸と、前記レンズ中心軸とが交差する領域に前記円筒状部材の少なくとも一部が位置し、
前記円筒状部材には、前記光照射装置及び前記撮像装置に面している側の領域のうち、外周面の少なくとも一部に光束が照射される、請求項１に記載の検査方法。
【請求項３】
前記円筒状部材に照射される光束の中心軸と、前記レンズ中心軸とが直交している、請求項２に記載の検査方法。
【請求項４】
前記レンズ中心軸と平行であり、前記撮像装置側の前記円筒状部材の半径において、前記半径の半分の位置において、前記半径と前記光束の中心軸とが直交する、
請求項３に記載の検査方法。
【請求項５】
前記円筒状部材を基準にして、前記撮像装置は、前記光照射装置から時計回り方向の下流に位置し、
前記突起部が延びる周方向を判別するステップでは、前記輝度変化の幅が所定の第１閾値以下である場合には、前記突起部が延びる周方向は、前記時計回り方向に沿っていると判別する、請求項１〜４のいずれかに記載の検査方法。
【請求項６】
前記円筒状部材を基準にして、前記撮像装置は、前記光照射装置から時計回り方向の下流に位置し、
前記突起部が延びる周方向を判別するステップでは、前記輝度変化の幅が所定の第２閾値以上である場合には、前記突起部が延びる周方向は、反時計回り方向に沿っていると判別する、請求項１〜５のいずれかに記載の検査方法。
【請求項７】
前記円筒状部材の外周面に照射される光束は、平行光である、請求項１〜６のいずれかに記載の検査方法。
【請求項８】
前記円筒状部材を回転させるステップをさらに備え、
前記光束を照射するステップでは、回転する前記円筒状部材に光束を照射する、
請求項１〜７のいずれかに記載の検査方法。
【請求項９】
外周面に複数の突起部を有する円筒状部材であり、当該複数の突起部が周方向に沿うように延びている、円筒状部材の検査装置であって、
前記円筒状部材の外周面に、光束を照射する光照射装置と、
レンズのレンズ中心軸が、前記円筒状部材の前記外周面に照射される光束の中心軸と交差しており、前記円筒状部材の外周面の少なくとも一部を撮影する撮像装置と、
前記撮像装置が取得した画像に基づいて、前記突起部を検査する検査部と、
を備え、
前記検査部は、
前記撮像装置が取得した画像のうち、少なくとも一部の画像について前記外周面に沿って輝度を算出し、輝度変化を取得する輝度変化取得部と、
前記輝度変化に基づいて、前記突起部が延びる周方向を判別する判別部と、
を含み、
前記判別部は、所定範囲に亘って前記輝度変化の幅が所定の閾値以下である場合には、前記所定範囲に亘って前記突起部が破損していると判別する、
検査装置。
【請求項１０】
外周面に複数の突起部を有する円筒状部材であり、当該複数の突起部が周方向に沿うように延びている、円筒状部材を形成するステップと、
前記円筒状部材の外周面に、光照射装置により光束を照射するステップと、
前記円筒状部材の前記外周面に照射される光束の中心軸と交差するレンズ中心軸を有する撮像装置により、前記円筒状部材の外周面の少なくとも一部を撮影するステップと、
前記撮像装置が取得した画像のうち、少なくとも一部の画像について前記外周面に沿って輝度を算出し、輝度変化を取得するステップと、
前記輝度変化に基づいて、前記突起部が延びる周方向を判別するステップと、
所定範囲に亘って前記輝度変化の幅が所定の閾値以下である場合には、前記所定範囲に亘って前記突起部が破損していると判別するステップと
を備える、製造方法。
【請求項１１】
前記突起部が延びる周方向を判別するステップにおいて判別された突起部が延びる周方向に基づいて、前記円筒状部材の上下の向きを調整するステップをさらに備える、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記調整するステップを経た後の円筒状部材の回転中心に、前記円筒状部材の回転を支持するための支持棒を挿入するステップをさらに備える、請求項１１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状部材の突起部の検査方法、その検査装置及びその検査方法を含む円筒状部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等には、紙それぞれを別個に給紙及び排紙等できるように、紙送りローラが設けられている。紙送りローラは、紙を別個に搬送するために、紙との間に所望の摩擦力を有する必要がある。そのため、紙送りローラの製造工程には研磨工程が設けられており、紙送りローラの外周面には、研磨加工によって所定方向に沿って突起部が形成されている。製造された紙送りローラは、その回転中心に軸が挿入されて複写機等に取り付けられる。このとき、紙送りローラは、突起部の方向が紙を搬送可能となる方向に正しく装着される必要がある。
【０００３】
これに対して、特許文献１では、突起部の方向を示すマークが外周面に付されている紙送りローラが開示されている。作業者は、複写機等に紙送りローラを装着する場合には、このマークを目視で確認して紙送りローラを所定の向きに装着する。
【０００４】
特許文献２では、紙送りローラの内周面に突起部の方向に対応した突出部材を備える構成が開示されている。作業者は、複写機等に紙送りローラを装着する場合には、この突出部材を目視で確認して紙送りローラを所定の向きに装着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６７５８２号公報
【特許文献２】特開２０１５−５９０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び特許文献２のいずれにおいても紙送りローラの突起部の方向を示すマーク及び突出部材等の確認は、作業者の目視によって行われている。よって、作業者が誤判断した場合には、複写機等において紙送りローラが誤った方向で取り付けられる可能性を避けられない。
【０００７】
そこで、本発明は、円筒状部材の突起部の検査方法、その検査装置及びその検査方法を含む円筒状部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る検査方法は、外周面に複数の突起部を有する円筒状部材であり、当該複数の突起部が周方向に沿うように延びている、円筒状部材を検査する検査方法であり、以下のステップを備える。
（１）前記円筒状部材の外周面に、光照射装置により光束を照射するステップ。
【０００９】
（２）前記円筒状部材の前記外周面に照射される光束の中心軸と交差するレンズ中心軸を有する撮像装置により、前記円筒状部材の外周面の少なくとも一部を撮影するステップ。
（３）前記撮像装置が取得した画像のうち、少なくとも一部の画像について前記外周面に沿って輝度を算出し、輝度変化を取得するステップ。
（４）前記輝度変化に基づいて、前記突起部が延びる周方向を判別するステップ．
【００１０】
本発明の第２観点に係る検査方法は、第１観点に係る検査方法であって、前記光照射装置から前記円筒状部材に照射される光束の中心軸と、前記レンズ中心軸とが交差する領域に前記円筒状部材の少なくとも一部が位置する。前記円筒状部材には、前記光照射装置及び前記撮像装置に面している側の領域のうち、外周面の少なくとも一部に光束が照射される。
本発明の第３観点に係る検査方法は、第２観点に係る検査方法であって、前記円筒状部材に照射される光束の中心軸と、前記レンズ中心軸とが直交している。
【００１１】
本発明の第４観点に係る検査方法は、第３観点に係る検査方法であって、前記レンズ中心軸と平行であり、前記撮像装置側の前記円筒状部材の半径において、前記半径の半分の位置において、前記半径と前記光束の中心軸とが直交する。
【００１２】
本発明の第５観点に係る検査方法は、第１〜第４観点のいずれかに係る検査方法であって、前記円筒状部材を基準にして、前記撮像装置は、前記光照射装置から時計回り方向の下流に位置する。前記突起部が延びる周方向を判別するステップでは、前記輝度変化の幅が所定の第１閾値以下である場合には、前記突起部が延びる周方向は、前記時計回り方向に沿っていると判別する。
【００１３】
本発明の第６観点に係る検査方法は、第１〜第５観点のいずれかに係る検査方法であって、前記円筒状部材を基準にして、前記撮像装置は、前記光照射装置から時計回り方向の下流に位置する。前記突起部が延びる周方向を判別するステップでは、前記輝度変化の幅が所定の第２閾値以上である場合には、前記突起部が延びる周方向は、反時計回り方向に沿っていると判別する。
本発明の第７観点に係る検査方法は、第１〜第６観点のいずれかに係る検査方法であって、前記円筒状部材の外周面に照射される光束は、平行光である。
【００１４】
本発明の第８観点に係る検査方法は、第１〜第７観点のいずれかに係る検査方法であって、所定範囲に亘って前記輝度変化の幅が所定の第３閾値以下である場合には、前記所定範囲に亘って前記突起部が破損していると判別するステップをさらに備える．
【００１５】
本発明の第９観点に係る検査方法は、第８観点に係る検査方法であって、前記円筒状部材を回転させるステップをさらに備える。前記光束を照射するステップでは、回転する前記円筒状部材に光束を照射する。
【００１６】
本発明の第１０観点に係る検査装置は、外周面に複数の突起部を有する円筒状部材であり、当該複数の突起部が周方向に沿うように延びている、円筒状部材を検査する検査装置である。検査装置は、光照射装置と、撮像装置と、検査部とを備える。光照射装置は、前記円筒状部材の外周面に、光束を照射する。撮像装置は、レンズのレンズ中心軸が、前記円筒状部材の前記外周面に照射される光束の中心軸と交差しており、前記円筒状部材の外周面の少なくとも一部を撮影する。検査部は、前記撮像装置が取得した画像に基づいて、前記前記突起部を検査する。検査部は、輝度変化取得部と、判別部とを含む。輝度変化取得部は、前記撮像装置が取得した画像のうち、少なくとも一部の画像について前記外周面に沿って輝度を算出し、輝度変化を取得する。判別部は、前記輝度変化に基づいて、前記突起部が延びる周方向を判別する。
本発明の第１１観点に係る製造方法は、以下のステップを備える。
（１）外周面に複数の突起部を有する円筒状部材であり、当該複数の突起部が周方向に沿うように延びている、円筒状部材を形成するステップ。
（２）前記円筒状部材の外周面に、光照射装置により光束を照射するステップ。
【００１７】
（３）前記円筒状部材の前記外周面に照射される光束の中心軸と交差するレンズ中心軸を有する撮像装置により、前記円筒状部材の外周面の少なくとも一部を撮影するステップ。
（４）前記撮像装置が取得した画像のうち、少なくとも一部の画像について前記外周面に沿って輝度を算出し、輝度変化を取得するステップ。
（５）前記輝度変化に基づいて、前記突起部が延びる周方向を判別するステップ。
【００１８】
本発明の第１２観点に係る製造方法は、第１１観点に係る製造方法であって、前記突起部が延びる周方向を判別するステップにおいて判別された突起部が延びる周方向に基づいて、前記円筒状部材の上下の向きを調整するステップをさらに備える。
【００１９】
本発明の第１３観点に係る製造方法は、第１２観点に係る製造方法であって、前記調整するステップを経た後の円筒状部材の回転中心に、前記円筒状部材の回転を支持するための支持棒を挿入するステップをさらに備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、円筒状部材の突起部の検査方法、その検査装置及びその検査方法を含む円筒状部材の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】紙送りローラ１０の斜視図。
【図２】図１のＩ−Ｉ断面であり、複数の突起部１２が第１周方向Ａに延びている場合の紙送りローラ１０の断面図。
【図３】図１のＩ−Ｉ断面であり、複数の突起部１２が第２周方向Ｂに延びている場合の紙送りローラ１０の断面図。
【図４】本実施形態に係る紙送りローラ１０を検査する検査装置１００を示す模式図。
【図５】検査装置１００の光照射装置３１、撮像装置３２及び搬送装置３３の上面図。
【図６】検査装置１００のブロック図。
【図７】光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０の配置を示す上面図。
【図８】撮像装置３２が撮影した紙送りローラ１０の画像６０を示す模式図。
【図９】図１のＩ−Ｉ断面であり、突起部１２の延びる周方向が第１周方向Ａである紙送りローラ１０において、特定領域の外周面１４に光束７０が照射される様子を示す説明図。
【図１０】図９において、撮像装置３２が撮影した画像６０について、線分Ｌａ上の輝度変化を示すグラフ。
【図１１】図１のＩ−Ｉ断面であり、突起部１２の延びる周方向が第２周方向Ｂである紙送りローラ１０において、特定領域の外周面１４に光束７０が照射される様子を示す説明図。
【図１２】図１１において、撮像装置３２が撮影した画像６０について、線分Ｌａ上の輝度変化を示すグラフ。
【図１３】紙送りローラ１０の検査方法を示すフローチャートの一例。
【図１４】紙送りローラ１０の製造方法を示すフローチャートの一例。
【図１５Ａ】紙送りローラ１０の外周面１４に研磨スレ８０が発生している状態を示す画像６０。
【図１５Ｂ】図１５Ａにおいて、撮像装置３２が撮影した画像６０について、線分Ｌａ上の輝度変化を示すグラフ。
【図１６】光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０の別の配置を示す上面図。
【図１７】光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０の別の配置を示す上面図。
【図１８】複数の線分上において輝度変化を取得する判別方法を説明するための模式図。
【図１９】図１８の各線分において輝度変化を取得した様子を示すグラフ。
【図２０Ａ】突起部１２の立ち上がり角度が大きい紙送りローラ１０について、突起部１２の延びる周方向が第１周方向Ａに沿っている場合について撮影した画像。
【図２０Ｂ】図２０Ａの画像の線分Ｌａにおける輝度変化の結果。
【図２１Ａ】突起部１２の立ち上がり角度が大きい紙送りローラ１０について、突起部１２の延びる周方向が第２周方向Ｂに沿っている場合について撮影した画像。
【図２１Ｂ】図２１Ａの画像の線分Ｌａにおける輝度変化の結果。
【図２２Ａ】突起部１２の立ち上がり角度が小さい紙送りローラ１０について、突起部１２の延びる周方向が第１周方向Ａに沿っている場合について撮影した画像。
【図２２Ｂ】図２２Ａの画像の線分Ｌａにおける輝度変化の結果。
【図２３Ａ】突起部１２の立ち上がり角度が小さい紙送りローラ１０について、突起部１２の延びる周方向が第２周方向Ｂに沿っている場合について撮影した画像。
【図２３Ｂ】図２３Ａの画像の線分Ｌａにおける輝度変化の結果。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る円筒状部材の突起部の検査方法及び検査装置について説明する。また、同検査方法を用いた円筒状部材の製造方法についても説明する。以下では、まず、本実施形態での検査対象である円筒状部材について説明し、その後、検査装置について説明する。
＜１．円筒状部材＞
【００２３】
以下の実施形態では、円筒状部材として紙送りローラ１０を例に挙げて説明する。紙送りローラ１０は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の機器に用いられている。紙送りローラ１０としては、紙を機器内に給紙する給紙ローラ、紙を機器内において搬送する搬送ローラ及び紙を機器から排紙する排紙ローラ等が挙げられるが、これに限定されない。また、円筒状部材は紙送りローラ１０に限定されない。
【００２４】
図１は、紙送りローラ１０の斜視図である。図２は、図１のＩ−Ｉ断面であり、複数の突起部１２が第１周方向Ａに延びている場合の紙送りローラ１０の断面図である。第１周方向Ａは、紙送りローラ１０の円筒状面１１ａに沿う一方の周方向である。図３は、図１のＩ−Ｉ断面であり、複数の突起部１２が第１周方向とは反対側を向く第２周方向Ｂに延びている場合の紙送りローラ１０の断面図である。
【００２５】
図１に示すように、紙送りローラ１０は、円筒状本体１１と、複数の突起部１２とを含む。円筒状本体１１は、円筒状の構造物であり、側面に円筒状面１１ａを有し、軸心１３ａ方向の両端部に円形平面状の第１平坦面１１ｂ及び第２平坦面１１ｃを有する。円筒状本体１１には、軸心１３ａに沿って円筒状本体１１を貫通する円筒状孔１３が形成されている。そして、上述した各機器で用いられるときには、この円筒状孔１３に支持棒１９が挿入され、この支持棒１９により、紙送りローラ１０の回転が支持される。
【００２６】
複数の突起部１２は、後述するように、紙送りローラ１０の製造時に形成されるものであり、円筒状本体１１の円筒状面１１ａから突出するように形成されている。より具体的には、突起部１２は、紙送りローラ１０の内方から外方に向かって円筒状面１１ａから突出し、かつ円筒状面１１ａの周方向に沿うように延びている。この複数の突起部１２が形成されていることで、紙送りローラ１０と紙との間に所定の摩擦力が生じ、紙を一枚ずつ送ることができる。なお、以下では、紙送りローラ１０の外周面１４というときは、円筒状面１１ａと突起部１２との総称とする。
【００２７】
このような紙送りローラ１０は、同じローラであっても、両端の第１及び第２平坦面１１ｂ、１１ｃのうち、いずれを下にして載置するかによって、突起部１２が延びる周方向が異なるように見える。そこで、図２及び図３を用いて、突起部１２が延びる周方向が異なる例を説明する。
【００２８】
図２では、紙送りローラ１０では、例えば第１平坦面１１ｂを下にして載置されており、第１周方向Ａに沿って複数の突起部１２が延びている。より具体的には、図２の突起部１２は、紙送りローラ１０の径方向外方に向かって、円筒状面１１ａから突出するように形成されている。さらに、図２の突起部１２は、第１周方向Ａに向いて円筒状面１１ａに沿って延びるように、傾斜している。
【００２９】
一方、図３では、紙送りローラ１０は、第２平坦面１１ｃを下にして載置されており、第２周方向Ｂに沿って複数の突起部１２が延びている。より具体的には、図３の突起部１２は、紙送りローラ１０の径方向外方に向かって、円筒状面１１ａから突出するように形成されている。さらに、図３の突起部１２は、第２周方向Ｂに向いて円筒状面１１ａに沿って延びるように傾斜している。なお、紙送りローラ１０の両端の第１及び第２平坦面１１ｂ、１１ｃには、突起部１２は形成されていない。
【００３０】
なお、紙送りローラ１０は、例えば弾性を有するゴム組成物から構成されている。例えば、紙送りローラ１０は、天然ゴム、エチレン‐プロピレン‐ジエン共重合体、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリノルボルネン等で形成されている。その製造方法は、特には限定されないが、例えば、ゴム組成物を押出機でチューブ状に押し出して円筒状体を成形し、その外周面を研磨することで形成される。そして、上記突起部１２は、円筒状体を研磨する過程で形成されるものである。
【００３１】
＜２．検査装置＞
【００３２】
次に、本実施形態に係る紙送りローラ１０を検査する検査装置１００について説明する。この検査装置１００では、紙送りローラ１０の突起部１２の向きを検出する。まず、検査装置１００の外観構成について説明する。
（１）検査装置１００の外観構成
【００３３】
図４は、本実施形態に係る紙送りローラ１０を検査する検査装置１００を示す模式図である。図５は、検査装置１００の光照射装置３１、撮像装置３２及び搬送装置３３の上面図である。図６は、検査装置１００のブロック図である。
【００３４】
図４〜図６に示すように、検査装置１００は、制御装置２０、光照射装置３１、撮像装置３２、搬送装置３３、ロボットアーム３４及び製造機器３５を含む。制御装置２０は、光照射装置３１、撮像装置３２、搬送装置３３、ロボットアーム３４及び製造機器３５を制御する。以下、各装置について説明する。
【００３５】
搬送装置３３は、ベルトコンベアなどで構成され、複数の紙送りローラ１０を所定の位置まで搬送する。搬送装置３３上には、第１平坦面１１ｂ又は第２平坦面１１ｃを下にした複数の紙送りローラ１０が概ね一直線上に並んでおり、所定の搬送方向Ｃに沿って搬送される。
【００３６】
そして、搬送装置３３の下流側の端部まで搬送された紙送りローラ１０は、突起部１２の検査のために光照射装置３１により光を照射され、撮像装置３２により撮影される。その後、紙送りローラ１０は、図４において図示を省略するロボットアーム３４により、搬送装置３３から取り除かられる。
【００３７】
本実施形態では、図４及び図５に示すように、搬送装置３３の下流側の端部には、搬送方向Ｃの延長上に光照射装置３１が配置されている。一方、撮像装置３２は、搬送装置３３の搬送方向Ｃと概ね直交する方向Ｄにおいて、搬送装置３３の最終端の紙送りローラ１０に対応して配置されている。光照射装置３１と撮像装置３２とは、紙送りローラ１０を基準として概ね９０°の角度を成すように配置されている。よって、後述の光束の中心軸Ｆと、レンズ中心軸Ｅとは直交する。光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０の配置の詳細については後述する。
【００３８】
そして、光照射装置３１は、搬送装置３３の下流側の端部に搬送された紙送りローラ１０の外周面１４に対し、光束を照射する。一方、撮像装置３２は、光束が照射された紙送りローラ１０の外周面１４を撮影する。紙送りローラ１０に照射される光束は、例えば入射光軸が互いに平行な平行光である。また、撮像装置３２は、カラー画像撮像装置であってもよいし、モノクロ画像撮像装置であってもよい。
【００３９】
製造機器３５は、紙送りローラを製造する機器全般を含み、上記搬送装置の上流側で紙送りローラを製造する機器のほか、検査後の紙送りローラの円筒状孔１３に、支持棒１９を挿入する機器も含む。
【００４０】
次に、図７を用いて、光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０の配置の詳細と、光束の照射範囲及び撮影範囲とを説明する。図７は、光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０の配置を示す上面図である。
【００４１】
図７では、上面視において、光照射装置３１は、円筒状の紙送りローラ１０の外周面１４のうち概ね１／４の部分に光束を照射する。図７によれば、光束の照射範囲は、外周面１４上の点Ｒａから点Ｒｂで示される概ね１／４の円弧の範囲である。ここで、点Ｒａ及び軸心１３ａを両端にする直線を半径ＲＩとする。また、半径ＲＩと直交し、点Ｒｂ及び軸心１３ａを両端に有する直線を半径ＲＩＩとする。光束の中心軸Ｆは、光束の照射範囲の中心に位置する。そして、光束の中心軸Ｆは、半径ＲＩの半分の位置である点Ｒｃにおいて、半径ＲＩと直交する。よって、半径ＲＩの長さをｒとすると、軸心１３ａから点Ｒｃまでの長さはｒ／２であり、点Ｒｃから点Ｒａまでの長さはｒ／２である。
【００４２】
また、撮像装置３２は、紙送りローラ１０の外周面１４のうち、光束が照射された概ね１／４の部分を撮影する。図７によれば、撮影範囲は、点Ｒａから点Ｒｂで示される概ね１／４の円弧の範囲である。撮像装置３２のレンズ中心軸Ｅは、撮影範囲の中心に位置する。なお、レンズ中心軸Ｅは、撮像装置３２が撮影を行う際に用いるレンズの中心を通る線分である。このレンズ中心軸Ｅは、半径ＲＩＩの半分の位置である点Ｒｄにおいて、半径ＲＩＩと直交する。よって、半径ＲＩＩの長さをｒとすると、軸心１３ａから点Ｒｄまでの長さはｒ／２であり、点Ｒｄから点Ｒｂまでの長さはｒ／２である。
【００４３】
なお、点Ｒａは、照射範囲の一端であり、かつ撮影範囲の一端である。点Ｒｂは、照射範囲の他端であり、かつ撮影範囲の他端である。紙送りローラ１０において、点Ｒａを通る半径ＲＩと点Ｒｂを通る半径ＲＩＩとで囲まれる領域は、図７に示すように、光照射装置３１と撮像装置３２との両方に対向する右下の概ね１／４の領域である。
【００４４】
上記のように、半径ＲＩと光束の中心軸Ｆとの直交位置を、半径ＲＩの半分の位置の点Ｒｃとすることで、光束の照射範囲及び撮影範囲を小さくしながらも、後述の輝度変化取得部４１において画像６０の輝度変化を効率良く取得できる。また、光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０の位置関係が明確であり、これらの配置の調整が容易である。特に、光照射装置３１と撮像装置３２とが紙送りローラ１０を中心として９０°の関係で配置されているため、光照射装置３１及び撮像装置３２の配置が容易である。
【００４５】
なお、上記において、「直交」には「完全に直交する」及び「概ね直交する」が含まれる。また、「平行」には「完全に平行」及び「概ね平行」が含まれる。また、半径ＲＩ、ＲＩＩの半分の位置とは、半径ＲＩ、ＲＩＩの半分の位置だけでなく、半径ＲＩ、ＲＩＩの概ね半分の位置も含む。
【００４６】
（２）制御装置２０の機能構成及び検査方法
次に、検査装置１００に含まれる制御装置２０の機能構成について説明する。図６に示すように、制御装置２０は、検査部４０及び機器制御部５０を含む。なお、機器制御部５０は、光照射装置３１、撮像装置３２、搬送装置３３、ロボットアーム３４及び製造機器３５を制御し、それぞれに前述の処理を行わせるものである。以下では、検査部４０の構成及び検査方法について詳細に説明する。
【００４７】
まず、紙送りローラ１０の突起部１２の延びる周方向を検査するための検査部４０について説明する。検査部４０は、輝度変化取得部４１及び判別部４２を含む。
【００４８】
（２−１）輝度変化取得部４１
輝度変化取得部４１が行う輝度変化取得方法について、図８を用いて説明する。図８は、撮像装置３２が撮影した紙送りローラ１０の画像６０を示す模式図である。輝度変化取得部４１は、撮像装置３２が撮影した紙送りローラ１０の画像６０を取得する。この画像６０は、紙送りローラ１０の外周面１４の概ね１／４に相当する部分における、撮像装置３２側から見た側面視の画像である。つまり、図７における点Ｒａから点Ｒｂの撮影範囲において、紙送りローラ１０の側面を撮影した画像である。
【００４９】
輝度変化取得部４１は、画像６０において、線分Ｌａの領域について外周面１４に沿って輝度を算出する。輝度変化取得部４１は、例えば、線分Ｌａにおいて所定距離ごとに複数個所の輝度を算出する。例えば、線分Ｌａにおいて、外周面１４に沿う方向に約７００個の画素が並んでいるとする。輝度変化取得部４１は、例えば、約１０個の画素ごとに輝度の平均を順次に算出し、７０か所について輝度を算出する。輝度変化取得部４１は、外周面１４に沿って順次に輝度を算出することで、線分Ｌａについて、外周面１４に順次的に並んだ輝度を取得でき、これにより輝度変化を取得できる。
輝度を算出する方法は、特に限定されない。例えば、輝度変化取得部４１は、画像６０について白黒の明度に基づいて輝度を算出する。
【００５０】
（２−２）判別部４２
判別部４２は、輝度変化取得部４１から線分Ｌａにおける輝度変化を取得する。また、判別部４２は、輝度変化に基づいて、突起部１２が延びる周方向を判別する。
【００５１】
（２−３）検査方法
次に、突起部１２の検査方法について、図９〜図１３を用いて次に説明する。図９は、図１のＩ−Ｉ断面であり、突起部１２の延びる周方向が第１周方向Ａである紙送りローラ１０において、特定領域の外周面１４に光束７０が照射される様子を示す説明図である。図１０は、図９において、撮像装置３２が撮影した画像６０について、線分Ｌａ上の輝度変化を示すグラフである。図１１は、図１のＩ−Ｉ断面であり、突起部１２の延びる周方向が第２周方向Ｂである紙送りローラ１０において、特定領域の外周面１４に光束７０が照射される様子を示す説明図である。図１２は、図１１において、撮像装置３２が撮影した画像６０について、線分Ｌａ上の輝度変化を示すグラフである。また、図１３は、紙送りローラ１０の検査方法を示すフローチャートの一例である。
【００５２】
まず、ここで、撮影される紙送りローラ１０と、取得される画像６０との関係を説明する。紙送りローラ１０の側面視において、光束７０が照射された紙送りローラ１０の外周面１４のうち、撮像装置３２により撮影される少なくとも一部の領域を、特定領域と言うものとする。本実施形態では、図７に示すように紙送りローラ１０を上面視すると、特定領域は、紙送りローラ１０の外周面１４のうち概ね１／４に相当する部分である。図９及び図１１では、紙送りローラ１０のうち、この特定領域のみを抜粋している。そして、撮像装置３２は、この特定領域の側面視における画像６０を撮影する。
【００５３】
検査方法の処理として、まず、図１３に示すように、光照射装置３１は、検査対象である紙送りローラ１０に、搬送方向Ｃの下流側から光束を照射する（ステップＳ２４ａ）。次に、撮像装置３２は、光束が照射された紙送りローラ１０を、搬送方向Ｃと概ね直交する方向Ｄ側から撮影する（ステップＳ２４ｂ）。続いて、輝度変化取得部４１は、撮像装置３２が撮影した紙送りローラ１０の画像６０を取得し、画像６０において、線分Ｌａにおける輝度変化を取得する（ステップＳ２４ｃ）。
【００５４】
次に、突起部１２の周方向が延びる方向を判別するステップ（ステップＳ２４ｄ）を説明するにあたって、突起部１２の向きによる検査処理の相違について図９〜図１２を用いて説明する。なお、第１平坦面１１ｂ及び第２平坦面１１ｃのいずれを下にして紙送りローラ１０を配置するかによって、紙送りローラ１０の特定領域における突起部１２が延びる周方向が異なる。
【００５５】
まず、図９を参照すると、例えば第１平坦面１１ｂを下にして紙送りローラ１０が配置されている。この場合、特定領域において、紙送りローラ１０の突起部１２が延びる周方向が、光照射装置３１側から撮像装置３２側の周方向である第１周方向Ａ（時計回り方向）に沿っている。一方、図１１では、第２平坦面１１ｃを下にして紙送りローラ１０が配置されている。この場合、特定領域において、紙送りローラ１０の突起部１２が延びる周方向が、撮像装置３２側から光照射装置３１側の周方向である第２周方向Ｂに沿っている。
【００５６】
前述のように特定領域において突起部１２の延びる周方向が第１周方向Ａの場合と第２周方向Ｂの場合とでは、周方向に沿った輝度変化が異なる。まず、図９及び図１０を参照して、特定領域において、紙送りローラ１０の突起部１２が延びる周方向が、光照射装置３１側から撮像装置３２側の第１周方向Ａに沿っている場合を検討する。この場合、特定領域においては、光照射装置３１から紙送りローラ１０に照射された光束７０（光束７０ａ、７０ｂ）は、図９に示すように、主として、突起部１２の外側の表面に照射される。つまり、光束７０ａも光束７０ｂも突起部１２の外側の表面に照射されている。これは、突起部１２が光照射装置３１側から撮像装置３２側の第１周方向Ａに沿って延びているため、光束７０の照射元である光照射装置３１側からは、突起部１２の外側の表面が視認され易いからである。さらに、このように突起部１２が第１周方向Ａに延びることで、光照射装置３１側から見ると、突起部１２が形成されていない部分に、突起部１２が形成されている部分が重畳する場合が多い。このことによっても、光束７０の照射元である光照射装置３１側からは、突起部１２の外側の表面が視認され易い。そのため、光束７０が概ね突起部１２の外側に照射されるため、外周面１４の周方向に沿って見た場合に、光束７０の照射対象の段差及び形状等の違いが小さく、輝度変化が小さい。
【００５７】
図１０は、図９の特定領域での輝度変化を表したグラフであるが、ある領域における輝度変化の幅Ｓａ及び別のある領域における輝度変化の幅Ｓｂは、第１閾値以下である。第１閾値とは、輝度変化の幅を比較する基準であり、例えば輝度の値により表される。特に、第１閾値は、光束７０の照射方向と、突起部１２が延びる第１周方向Ａとが概ね沿っていることを判別するための基準である。
【００５８】
以上の結果に基づいて、判別部４２は、突起部１２が延びる周方向が第１周方向Ａに沿っていると判別する（ステップＳ２４ｄ）。
【００５９】
次に、図１１及び図１２を参照して、特定領域において、紙送りローラ１０の突起部１２が延びる周方向が、撮像装置３２側から光照射装置３１側の周方向である第２周方向（反時計回り方向）に沿っている場合を検討する。この場合、特定領域においては、突起部１２が径方向外方に向かって立ち上がる方向と、光束７０の照射方向とが概ね対向している。よって、特定領域においては、図１１に示すように、突起部１２が形成されている部分と、突起部１２が形成されていない部分との両方に光束７０が照射されやすい。つまり、光束７０ａは、突起部１２が形成されている部分に照射され、突起部１２の外側の表面を照射している。一方、光束７０ｂは、突起部１２が形成されていない部分である円筒状面１１ａに照射されている。
【００６０】
ここで、突起部１２が形成されていない部分、つまり円筒状面１１ａは、突起部１２と突起部１２との間に位置している。よって、突起部１２が形成されていない部分に照射された光束７０ｂの少なくとも一部が、突起部１２と突起部１２との間に閉じ込められる。突起部１２が形成されている部分では、光束７０ａは閉じ込められないか、あるいは閉じ込められ難く、突起部１２により反射される。以上より、突起部１２が形成されている部分と、突起部１２が形成されていない部分との段差及び形状等の違いって、輝度変化が大きい。
【００６１】
図１２は、図１１の特定領域での輝度変化を表したグラフであるが、ある領域における輝度変化の幅Ｂａ及び別のある領域における輝度変化の幅Ｂｂは、第２閾値以上である。第２閾値とは、輝度変化の幅を比較する基準であり、例えば輝度の値により表される。特に、第２閾値は、光束７０の照射方向と、突起部１２が延びる第２周方向Ｂとが概ね逆方向であることを判別するための基準である。第２閾値が第１閾値と異なる値である場合、第２閾値は第１閾値より大きい。あるいは、第１閾値と第２閾値とは同じ値であってもよい。
【００６２】
以上の結果に基づいて、判別部４２は、突起部１２が延びる周方向が第２周方向Ｂに沿っていると判別する（ステップＳ２４ｄ）。
【００６３】
なお、「方向に沿っている」とは、「その方向に平行」だけでなく、「その方向に概ね沿っている」場合も含む。よって、例えば、第１周方向Ａの場合には、紙送りローラ１０の突起部１２が延びる周方向は、光照射装置３１側から撮像装置３２側の第１周方向Ａに概ね沿っている。また、突起部１２が延びる周方向は、全体として、又は平均して、光照射装置３１側から撮像装置３２側の第１周方向Ａに沿っていればよい。突起部１２が延びる周方向が第２周方向Ｂの場合も同様である。
【００６４】
＜３．紙送りローラ１０の製造方法＞
以下、図１４を参照しつつ、上述の検査方法を用いた紙送りローラ１０の製造方法について説明する。しかしながら、上述の検査方法は、ここでの例に限られず、紙送りローラ１０の検査が必要とされる任意の用途に用いることができる。
【００６５】
図１４は、紙送りローラ１０の製造方法を示すフローチャートの一例である。まず、製造機器３５は、紙送りローラ１０の材料を混錬機に投入してゴム組成物を生成し（ステップＳ２１）、ゴム組成物を押出機でチューブ状に押し出して円筒状体を生成する（ステップＳ２２）。次に、製造機器３５は、円筒状体を周方向に沿って研磨し、突起部１２を形成する（ステップＳ２３）。突起部１２が形成された紙送りローラ１０について、前述のステップＳ２４ａ〜Ｓ２４ｄからなる検査工程が行われる（ステップＳ２４）。
【００６６】
検査工程が終了すると、検査工程での検査結果に応じた処理が行われる（ステップＳ２５）。例えば、紙送りローラ１０の回転方向と、突起部１２が延びる周方向とが異なる場合、ロボットアーム３４は、紙送りローラ１０の上下を逆に調整し、第１平坦面１１ｂ又は第２平坦面１１ｃが下に向くように調整する。例えば、紙送りローラの回転方向が予め第１周方向Ａと規定されているのに対して、突起部１２が延びる周方向が第２周方向Ｂと判別された場合、ロボットアーム３４は、紙送りローラ１０の上下を逆に調整する。これにより、紙送りローラ１０の向きを回転方向である第１周方向Ａに沿った正しい向きに調整できる。
【００６７】
一方、紙送りローラ１０の回転方向と突起部１２が延びる周方向とが一致している場合には、例えばロボットアーム３４等により所定の位置に搬送され、紙送りローラ１０の上下をそのままにして次行程に進める。
【００６８】
最後に、次工程に進んだ紙送りローラ１０に対して、製造機器３５は、中央部の円筒状孔１３に、紙送りローラ１０の回転を支持する支持棒１９を挿入する（ステップＳ２６）。  以上より、紙送りローラ１０の製造工程が終了する。
【００６９】
上記の製造工程によれば、紙送りローラ１０の回転方向と突起部１２が延びる周方向とが対応する正しい状態で、紙送りローラ１０に支持棒１９に取り付けることができる。
【００７０】
＜４．特徴＞
本実施形態によれば、光照射装置３１が照射する光束７０の中心軸Ｆと、撮像装置３２のレンズ中心軸Ｅとは少なくとも交差する。このような光照射装置３１によって紙送りローラ１０に光束７０を照射し、撮像装置３２によって紙送りローラ１０を撮影する。この場合、突起部１２の延びる周方向の違いによって、撮影された画像６０の周方向に沿った輝度変化が異なる。本実施形態では、この輝度変化の違いを利用することによって、突起部１２が延びる周方向を、作業者の目視及び感触等ではなく自動で判別できる。よって、突起部１２が延びる周方向を正確に判別できる。その結果、紙送りローラ１０が、例えば搬送装置３３上で、どの向きに配置されているか、つまり、第１平坦面１１ｂを下にして配置されているか、あるいは第２平坦面１１ｃを下にして配置されているかを判別することができる。
【００７１】
また、上記の検査方法は、突起部１２と円筒状面１１ａとの成す角度が小さくなり、突起部１２が円筒状面１１ａに沿って倒れてきている場合にも有効である。まず、突起部１２が、光束７０の照射方向とは逆方向である第２周方向Ｂ（図１１参照）に向かって倒れている場合を考える。この場合、突起部１２が形成されている部分と、突起部１２が形成されていない部分との間には、ある程度大きな輝度の差が生じ、周方向における輝度変化が大きい。この輝度の差は、前述の通り、突起部１２の有無による段差及び形状等の違い、及び、突起部１２間での光束７０の閉じ込めによって生じる。
次に、突起部１２が、光束７０の照射方向に沿って第１周方向Ａ（図９参照）に向かって倒れている場合を考える。この場合、突起部１２が第２周方向Ｂに沿って倒れている場合に比べて、突起部１２の有無による段差及び形状等の違いが小さく、突起部１２間での光束が閉じ込められ難い。よって、突起部１２が形成されている部分と、突起部１２が形成されていない部分との輝度の差が小さく、周方向における輝度変化が小さい。
以上より、突起部１２が円筒状面１１ａに沿って倒れてきている場合であっても、輝度変化の大小によって突起部１２が延びる周方向を判別できる。
【００７２】
＜５．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、以下の変更が可能である。また、以下の変形例の要旨は、適宜組み合わせることができる。
＜５−１＞
【００７３】
上記実施形態では、判別部４２は、突起部１２が延びる周方向を判別している。しかし、判別部４２は、この突起部１２が延びる周方向の判別に代えて、あるいは加えて、突起部１２が破損又は無くなっている状態（以下研磨スレと呼ぶ）を判別してもよい。突起部１２の研磨スレの判別についても、輝度変化の結果を用いる。
【００７４】
以下に、突起部１２の研磨スレ８０を判別する方法について説明する。図１５Ａは、紙送りローラ１０の外周面１４に研磨スレ８０が発生している状態を示す画像６０である。図１５Ｂは、図１５Ａにおいて、撮像装置３２が撮影した画像６０について、線分Ｌａ上の輝度変化を示すグラフである。
【００７５】
紙送りローラ１０においては、例えば製造工程及び使用過程等において傷がつくことにより、突起部１２が破損したり、無くなっている研磨スレが発生している場所が存在する場合がある。研磨スレの発生している場所では、段差及び形状等の変化がほとんどないため、輝度変化がほとんど無い。よって、輝度変化を判断する基準を第３閾値とし、輝度変化が第３閾値以下である場合には、その部分において研磨スレが発生していると判別できる。第３閾値とは、研磨スレが生じているか否かを判別するための基準であり、例えば輝度の値により表される。第３閾値は、第１閾値及び第２閾値よりも小さい。
【００７６】
例えば、搬送装置３３は、搬送装置３３の下流側の端部の検査位置にある紙送りローラ１０を回転させる。光照射装置３１は、回転している紙送りローラ１０の外周面１４に光を照射する。撮像装置３２は、紙送りローラ１０が例えば一回転している間、光が照射された紙送りローラ１０の外周面１４を撮影する。これにより、紙送りローラ１０の外周面１４のある位置について、一周分の画像６０を取得することができる。輝度変化取得部４１は、撮像装置３２から一周分の画像６０を取得し、輝度変化を算出する。判別部４２は、所定範囲に亘って輝度変化の幅が所定の第３閾値以下である場合には、所定範囲に亘って研磨スレが生じていると判別する。
【００７７】
図１５Ａの画像６０によると、紙送りローラ１０に研磨スレ８０が発生している。また、研磨スレ８０は線分Ｌａにおいて一部が重なっている。図１５Ｂを参照すると、線分Ｌａにおける輝度変化において、丸で囲まれたＩＩの領域において輝度変化の幅が一定となっている。この輝度変化の幅が一定となっているＩＩの領域が研磨スレ８０に相当する。判別部４２は、この輝度変化の幅が第３閾値以下であり、輝度変化の幅がほとんどないと判定すると、この部分において研磨スレ８０が発生していると判別する。
【００７８】
なお、上記では、研磨スレ８０を判別する際に、紙送りローラ１０を回転させている。しかし、研磨スレ８０を判別するために紙送りローラ１０を必ずしも回転させなくてもよい。ただし、紙送りローラ１０を回転させて外周面１４の全体について輝度変化を取得した方が、研磨スレ８０の見逃しを抑制でき好ましい。
＜５−２＞
【００７９】
上記実施形態では、図７に示すように、光照射装置３１と撮像装置３２とは、紙送りローラ１０に対して概ね９０°の角度をなす位置に配置されている。また、光照射装置３１の光の照射範囲は、図７に示すように、紙送りローラ１０の概ね１／４の範囲である。同様に、撮像装置３２の撮影範囲は、図７に示すように、紙送りローラ１０の概ね１／４の範囲である。そして、光束の中心軸Ｆは、半径ＲＩの半分の位置である点Ｒｃにおいて、半径ＲＩと直交する。しかし、光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０の配置はこれに限定されない。
【００８０】
例えば、光束の中心軸Ｆとレンズ中心軸Ｅとが、概ね９０°より小さい角度で交差するように、光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０が配置されてもよい。図１６は、光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０の別の配置を示す上面図である。図１６では、光照射装置３１からの光束の中心軸Ｆと、撮像装置３２のレンズ中心軸Ｅとが９０°より小さい角θａで交差している。この場合、光照射装置３１からの光束の照射範囲及び撮像装置３２の撮影範囲は、点Ｒｅから点Ｒｆで示される円弧の範囲である。よって、軸心１３ａから点Ｒｆとの線分と、軸心１３ａと点Ｒｅとの線分との成す角もまた９０°より小さい。このように、光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０が配置されている場合であっても、撮像装置３２は、紙送りローラ１０の外周面１４の少なくとも一部の画像を撮影することができる。よって、輝度変化取得部４１は撮像装置３２が撮影した画像に基づいて輝度変化を取得する。判別部４２は、輝度変化に基づいて、突起部１２が延びる周方向を判別する。
なお、光束の中心軸Ｆとレンズ中心軸Ｅとがなす角θａは、例えば、約３０°以上約９０°以下である。
【００８１】
また、上記実施形態では、図７に示すように、点Ｒａから点Ｒｂで示される光束の照射領域の延長領域と撮影領域の延長領域との交差領域に、紙送りローラ１０の軸心１３ａが位置している。つまり、光束の照射領域の延長領域と撮影領域の延長領域との正方形状の交差領域の隅に軸心１３ａが位置している。しかし、紙送りローラ１０の配置はこれに限定されない。紙送りローラ１０に光束が照射され、紙送りローラ１０の所定領域を撮影できればよく、例えば、光束の照射領域と撮影領域との交差領域に紙送りローラ１０の少なくとも一部が位置していればよい。この場合、交差領域に紙送りローラ１０の一部を配置すればよいため、紙送りローラ１０の配置も容易である。ただし、紙送りローラ１０が撮影される所定領域は、輝度変化を取得できる場所に設定する必要がある。
【００８２】
また、上記実施形態では、図７に示すように、光束の中心軸Ｆとレンズ中心軸Ｅとが概ね９０°で交差しており、点Ｒａから点Ｒｂで示される外周面１４の概ね１／４の部分に光束が照射され、撮影が行われている。しかし、光束の照射領域及び撮影領域を、図１７に示すようにさらに限定してもよい。図１７は、光照射装置３１、撮像装置３２及び紙送りローラ１０の別の配置を示す上面図である。図１７に示すように、光束の中心軸Ｆとレンズ中心軸Ｅとが概ね９０°で交差している。しかし、上記実施形態とは異なり、光束の照射領域及び撮影領域は点Ｒｇから点Ｒｈに示される円弧の領域であり、１／４の円弧の範囲よりも小さい。ただし、点Ｒｇから点Ｒｈの領域は、輝度変化を取得できる場所に設定する必要がある。
＜５−３＞
【００８３】
上記実施形態では、図８に示すように、輝度変化取得部４１は、画像６０の外周面１４方向の幅の一部である線分Ｌａの領域について輝度を算出している。しかし、画像６０の全幅に亘って輝度を算出してもよい。また、輝度変化取得部４１は、紙送りローラ１０の軸心１３ａ方向に沿って所定距離離れた外周面１４の複数の線分上において輝度を算出し、輝度変化を取得してもよい。図１８は、複数の線分上において輝度変化を取得する判別方法を説明するための模式図である。図１９は、図１８の各線分において輝度変化を取得した様子を示すグラフである。
【００８４】
輝度変化取得部４１は、図１８に示すように、画像６０において、軸心１３ａ方向、つまり縦方向に所定距離離れた線分ごとに、輝度変化を取得する。輝度変化を取得する場所は、例えば外周面１４に沿った線分Ｌａ、線分Ｌｂ、線分Ｌｃ及び線分Ｌｄである。線分Ｌａ、線分Ｌｂ、線分Ｌｃ及び線分Ｌｄは、縦方向に互いに離れた線分である。輝度変化取得部４１は、図１９に示すように、線分Ｌａ、線分Ｌｂ、線分Ｌｃ及び線分Ｌｄそれぞれにおいて輝度変化を取得する。このように複数個所の線分上において外周面１４の輝度変化を取得することで、判別部４２は複数個所において突起部１２が延びる周方向を判別できる。よって、１つの判別結果ではなく複数の判別結果を用いることで、突起部１２が延びる周方向の判別精度を向上できる。
＜５−４＞
【００８５】
上記実施形態では、輝度変化を取得する位置である線分Ｌａについて、特に規定をしていない。しかし、線分Ｌａの所定距離及び位置等について、次のように定めてもよい。
【００８６】
図８の画像６０の線分Ｌａにおいて、突起部１２の大きさ及び突起部１２の立ち上がり角度等によって輝度が変化する所定距離も異なる。よって、例えば、突起部１２の大きさ、突起部１２の立ち上がり角度、撮影された画像６０の状態等に基づいて、輝度変化を算出する所定距離を決定すると好ましい。このように突起部１２及び画像６０の状態等に応じて所定距離を決定することで、輝度変化の生じる間隔に応じて輝度が算出できる。よって、輝度変化を効率よく取得できるとともに、線分Ｌａの全ての位置において輝度を算出する場合に比べて計算量を減らすことができる。所定距離は、輝度変化取得部４１が、突起部１２及び画像６０の状態等に基づいて、予め定められた所定条件に基づいて決定してもよい。あるいは、ユーザの入力によって所定距離が決定されてもよい。なお、輝度変化を算出する所定距離は、例えば画素数及び距離の値等で表される。
【００８７】
また、画像６０における線分Ｌａが位置する領域としては、輝度変化が生じている領域を選択するのが好ましい。また、線分Ｌａは、輝度変化が生じている領域に加えて、その近傍を含まれていてもよい。輝度変化を取得する線分Ｌａが位置する領域を、特に輝度変化が生じている領域等に限定することで、画像６０の周方向の全ての輝度を算出する場合に比べて、輝度の計算量を減らして輝度変化の取得を高速化できる。
【００８８】
また、線分Ｌａにおける輝度変化の幅は、線分Ｌａ上の位置によっても変わる。よって、判別部４２は、例えば、線分Ｌａ上の複数個所についての輝度変化に基づいて、突起部１２が延びる周方向を判別するのが好ましい。
＜５−５＞
【００８９】
上記実施形態では、輝度変化取得部４１は画像６０について輝度を算出する処理を行う。輝度変化取得部４１は、上記実施形態の処理に加えて画像６０の輝度のコントラストを強調する処理を行ってもよい。
【００９０】
輝度のコントラストを強調する処理としては、例えば次の処理が挙げられる。例えば、撮像装置３２がカラー画像撮像装置である場合には、輝度変化取得部４１は、彩度及び色相を除去し、明度に基づいて画像を取得する。なお、撮像装置３２がモノクロ画像撮像装置である場合には、この処理は不要である。また、輝度変化取得部４１は、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）フィルタを用いて、輝度に対応した特徴量を明確にしてもよい。また、輝度変化取得部４１は、紙送りローラ１０に対応する画像６０以外の領域をマスクし、不要な領域からの信号を除去してもよい。輝度変化取得部４１は、これらの処理を組み合わせて、モノクロの画像６０を取得し、ＦＦＴフィルタで処理し、画像６０以外の領域をマスクした後、輝度変化を算出する処理を行ってもよい。
【００９１】
また、輝度変化取得部４１は、ＦＦＴフィルタでの処理と、画像６０以外のマスク処理との間に、グレイフィルタによる処理を行ってもよい。グレイフィルタによる処理とは、画像６０における色彩を目立たなくする処理である。これにより、輝度に対応した特徴量をさらに明確にすることができる。
【００９２】
以上のように、画像６０において輝度のコントラストを強調した後に、輝度変化を算出することで、突起部１２の延びる周方向の違いによる輝度変化の違いが大きくなる。よって、判別部４２は、突起部１２が延びる周方向をより正確に判別できる。
＜５−６＞
【００９３】
上記実施形態では、紙送りローラ１０は円筒状体である。しかし、紙送りローラ１０としての円筒状体には、全体が円筒状である部材と、少なくとも一部が円筒状である部材とが含まれてもよい。少なくとも一部が円筒状である部材とは、全体が円筒状の部材において、一部が切り欠かれているものが含まれる。例えば、軸心１３ａに交差する断面視において、軸心１３ａを基準として１／４部分が切り欠かれており３／４部分のみが円筒状に沿った部材が挙げられる。
また、円筒状体には、円筒体だけでなく、上面視が楕円形状の筒体、上面視が円筒状に近似できる多角形状の筒体も含まれる。
【００９４】
なお、全体が円筒状である部材の場合、例えば、紙送りローラ１０を複写機等に取り付けた場合には、紙送りローラ１０を一方向に回転させることで紙送りの機能を実現でき、他方向に回転させることで紙送りの方向を変えることができる。また、少なくとも一部が円筒状である部材を複写機等に取り付けた場合には、円筒状の部分を用いて前又は後に回転することで、紙送りの向きを変更できる。
＜５−７＞
【００９５】
上記実施形態では、円筒状部材として紙送りローラ１０を例に挙げたが、円筒状部材はこれに限定されない。外周面１４において、円筒状部材の内方から外方に向かい、かつ周方向に沿って延びる複数の突起部１２が形成されている円筒状部材であればよく、例えば、研磨ローラであってもよい。その他、円筒状部材としては、ベルトコンベアの回転に用いられる回転ローラなど、回転と突起による摩擦とにより所定の対象物を搬送するための部材が挙げられる。
【００９６】
また、円筒状部材の突起部１２の形状及び大きさは、円筒状部材の内方から外方に向かい、かつ周方向に沿って延びていればよく、限定されない。よって、突起部１２は、例えばブラシ毛状であってもよい。また、突起部１２の硬度は、突起部１２と接触する対象物に応じたものであればよく、限定されない。
【００９７】
また、上記実施形態では、円筒状部材及び突起部１２は、天然ゴム等のゴムにより形成されているが、円筒状部材及び突起部１２の材料はこれに限定されない。例えば、円筒状部材及び突起部１２は、熱硬化性樹脂等の樹脂製、木製、プラスチック製及び金属製等であってもよい。また、円筒状部材及び突起部１２は一種類の材料で一体に形成されている必要はない。例えば、円筒状部材の内側はプラスチック等で形成されており、円筒状部材の内側を覆う円筒状部材の外側はゴム等の材料で形成され、円筒状部材の外側に突起部１２が形成されていてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態の紙送りローラ１０では、その中央部に円筒状孔１３が形成されているが、円筒状孔１３は必ずしも形成されている必要はない。また、円筒状部材に円筒状孔１３が形成されている場合であっても、円筒状孔１３は中央部に形成されている必要はなく、中央部から外れた位置に形成されていてもよい。
＜５−８＞
上記実施形態では、光照射装置３１は、紙送りローラ１０に対して入射光軸が互いに平行な平行光を照射する。しかし、光束は平行光に限定されず、拡散光であってもよい。ただし、平行光である場合、拡散光に場合に比べて、紙送りローラ１０には照度ムラが低減された概ね均一な光が照射される。よって、照度ムラに起因する検査精度の低下を抑制できる。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されない。
検査対象として、幅が約３０ｍｍ、直径が約２５ｍｍの概ね円筒状の紙送りローラ１０を作成した。また、検査対象としては、突起部１２が円筒状面１１ａからある程度の大きな角度で立ち上がっている紙送りローラ１０と、突起部１２が円筒状面１１ａに対して小さい角度で立ち上がっている紙送りローラ１０とを用いた。また、検査としては、前記の紙送りローラ１０それぞれについて、突起部１２の延びる周方向が第１周方向Ａに沿っている場合と、突起部１２の延びる周方向が第２周方向Ｂに沿っている場合とについて行った。
【０１００】
本発明を用いた検査方法での検査結果について、図２０Ａ〜図２３Ｂを用いて以下に説明する。図２０Ａは、突起部１２の立ち上がり角度が大きい紙送りローラ１０について、突起部１２の延びる周方向が第１周方向Ａに沿っている場合について撮影した画像である。図２０Ｂは、図２０Ａの画像の線分Ｌａにおける輝度変化の結果である。図２１Ａは、突起部１２の立ち上がり角度が大きい紙送りローラ１０について、突起部１２の延びる周方向が第２周方向Ｂに沿っている場合について撮影した画像である。図２１Ｂは、図２１Ａの画像の線分Ｌａにおける輝度変化の結果である。図２２Ａは、突起部１２の立ち上がり角度が小さい紙送りローラ１０について、突起部１２の延びる周方向が第１周方向Ａに沿っている場合について撮影した画像である。図２２Ｂは、図２２Ａの画像の線分Ｌａにおける輝度変化の結果である。図２３Ａは、突起部１２の立ち上がり角度が小さい紙送りローラ１０について、突起部１２の延びる周方向が第２周方向Ｂに沿っている場合について撮影した画像である。図２３Ｂは、図２３Ａの画像の線分Ｌａにおける輝度変化の結果である。
【０１０１】
図２０Ａの輝度変化を示す図２０Ｂ（突起部１２の延びる周方向が第１周方向Ａ）と、図２１Ａの輝度変化を示す図２１Ｂ（突起部１２の延びる周方向が第２周方向Ｂ）とを比較すると、図２１Ｂの方が図２０Ｂよりも輝度変化の幅が大きい。例えば、図２０Ｂの輝度変化の幅Ｓｃは第１閾値以下であり、図２１Ｂの輝度変化の幅Ｂｃは第２閾値以上である。よって、判別部４２は、輝度変化の小さい図２０Ａ、図２０Ｂの場合について、突起部１２の延びる周方向を第１周方向Ａと判別する。また、判別部４２は、輝度変化の大きい図２１Ａ、図２１Ｂの場合について、突起部１２の延びる周方向を第２周方向Ｂと判別する。この判別結果は、検査対象の突起部１２の延びる周方向に対応するものであり、正確に突起部１２の延びる周方向を判別できていることが分かる。
【０１０２】
図２２Ａの輝度変化を示す図２２Ｂ（突起部１２の延びる周方向が第１周方向Ａ）と、図２３Ａの輝度変化を示す図２３Ｂ（突起部１２の延びる周方向が第２周方向Ｂ）とを比較すると、図２３Ｂの方が図２３Ｂよりも輝度変化の幅が大きい。例えば、図２２Ｂの輝度変化の幅Ｓｄは第１閾値以下であり、図２３Ｂの輝度変化の幅Ｂｄは第２閾値以上である。よって、判別部４２は、輝度変化の小さい図２２Ａ、図２２Ｂの場合について、突起部１２の延びる周方向を第１周方向Ａと判別する。また、判別部４２は、輝度変化の大きい図２３Ａ、図２３Ｂの場合について、突起部１２の延びる周方向を第２周方向Ｂと判別する。この判別結果は、検査対象の突起部１２の延びる周方向に対応するものであり、正確に突起部１２の延びる周方向を判別できていることが分かる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０    紙送りローラ
１１    円筒状面
１４    外周面
３１    光照射装置
３２    撮像装置
４０    検査部
４１    輝度変化取得部
４２    判別部
５０    機器制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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