(57)【要約】      （修正有）【課題】軽トラックの限られた積載スペースにおいて荷物として車体に加工を施す必要がなく、ローラーとガイドレールを組み合わせた転回機構により車輌の後部に展開され、室内空間の大幅な拡張並びに展開時の作業性に優れた可搬型多目的シェルを提供する。【解決手段】外シェル２００が転回機構によって水平状態から垂直状態に可動可能な転回機構を備え、転回機構は、ガイドレール３２０によって案内される可動ローラー３３０により構成され、転回軸部は、固定ローラー３６０と固定ローラーに摺動可能に当接される固定ローラー用受部とにより構成され、転回機構による動作において、外シェルの水平状態では、荷台に積載可能であり、垂直状態では、外シェルの底面部が地面に当接するように荷台の後ろ側に移動することを特徴とする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軽トラックの荷台に載置可能なシェルであって、
該シェルは、内シェルと外シェルからなり、
該外シェルは、前記内シェルに対し、転回機構によって、水平状態から垂直状態に可動可能であり、
前記転回機構は、転回可動部と転回軸部を備え、
前記転回可動部は、ガイドレールと該ガイドレールによって案内される可動ローラーにより構成され、
前記転回軸部は、固定ローラーと該固定ローラーに摺動可能に当接される固定ローラー用受部とにより構成され、
前記転回機構による動作において、前記外シェルの水平状態にでは、前記荷台に積載可能であり、垂直状態では、該外シェルの底面部が地面に当接するように前記荷台の後ろ側に移動することを特徴とする可搬型多目的シェル。
【請求項２】
前記転回可動部において、前記ガイドレールは前記内シェルに設けられ、前記可動ローラーは前記外シェルに配置される構成であることを特徴とする請求項１に記載の可搬型多目的シェル。
【請求項３】
前記転回可動部において、前記ガイドレールは前記外シェルに設けられ、前記可動ローラーは前記内シェルに配置される構成であることを特徴とする請求項１に記載の可搬型多目的シェル。
【請求項４】
前記転回軸部において、前記固定ローラーは前記内シェルに設けられ、前記固定ローラー用受部は前記外シェルに配置される構成であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の可搬型多目的シェル。
【請求項５】
前記転回軸部において、前記固定ローラーは前記外シェルに設けられ、前記固定ローラー用受部は前記内シェルに配置される構成であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の可搬型多目的シェル。
【請求項６】
前記転回機構により、前記外シェルを水平状態から垂直状態、並びに垂直状態から水平状態への前記転回動作において、
各々の転回動作の終了直前に該動作を減衰させて、慣性による挟み込み事故を防止する減衰機構を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の可搬型多目的シェル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、所謂多目的な移動販売や移動サービス或いは移動型の休息空間を軽トラックに設けることを可能とする技術分野に関し、詳しくは、軽トラックの荷台に積載可能で、道路運送車両法で定められた車輌の区分へ変更を伴うことなく、また車輌の構造変更等の届出を要することもなく、従来技術と比較して高さ方向並びに奥行方向に十分な空間を確保することが可能であり、これにより従来では出来なかった多種多様な販売態系やサービス態系までをも実現できる軽トラック用可搬型多目的シェルの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽トラックは、当初、畳や建築資材を積み込む事を考慮して、荷台の長さは６尺を越える事を基本として設計された経緯があるといわれている。また、商品の運搬や、農林業等の作業車輌として悪路等においても高い走破性を有し、低燃費で小回りも利き、購入コストや維持費も低く抑えることができる等、小さいながらも軽トラック特有のメリットを備えた車輌であるといえる。また、軽トラックの荷台に構造体を積み込んだキャンピング仕様車や、移動販売店舗化する改造が施された車両も見られる。
【０００３】
しかしながら、絶対的な寸法としての大きさは小型貨物と比較して小さく、最大積載量は最大３５０ｋｇ、全長は３．４ｍ以下、全福は１．４８ｍ以下、全高は２ｍ以下という制限があるため、居住空間や移動店舗としては十分といえず、例えば、キャンピングカーとして利用する場合であると、少なくとも２ｍ前後の寝台が必要となるところ、軽トラックの荷台はこれに満たない。また、高さ方向では、居住空間内に人が立った状態で頭上に余裕の空間が求められるところである。従来技術では、ワゴン車等を改造し、若しくは、トラックの荷台に乗せたシェルの構造体内部から部分的に突出して内部容積を増大させる構造の拡張機能や展開機能を設けて対応するもがある。しかし、係る構造ではそれほど大きな拡張はできておらず、特に高さ方向においては、大人が立つには不十分なものばかりである。従って、軽トラックを用いた可搬型シェル等では、休息空間として寛ぐには不十分であった。
【０００４】
さらに、車輌への改造を伴う場合では、陸運支局等への構造変更届けや特種用途自動車の区分へ変更するための届け出が必要となり、煩雑な手間と大きな費用を要し、また、車体に固定されると使用しないときに取り外すことができず、本来的な軽トラックの前記利便性を失ってしまうという問題がある。
【０００５】
この様な問題点に鑑みて、前記の問題を解決し、新たな需要を引き出す魅力ある軽トラックへと変化させる技術が求められるところであり、従来からも種々の技術が提案されている。たとえば、キャンピングカーの後部に、テラスを配置する構造が提案され公知技術となっている（特許文献１参照）。より詳しくは、キャンピングカーとキャンピングカーの後部に配置するためのテラスからなり、キャンピングカーとテラスは、キャンピングカーの後部側面で回動可能に固定され、移動時は、テラスを前方向に回動させ、キャンピングカーの天部に載せる構造である。即ち、本技術は、側面方向への拡張を用いずに後方に構造体を配置する技術である点において本考案と共通する技術を有しているということもできる。
【０００６】
しかしながら、係る先行技術は、キャンピングカーにおける室内居住スペースを拡張するものではなく、あくまでもキャンピングシェルの外側に覆装した枠体を、ピンを支軸として回転させて後方に枠状構造物を展開する技術であり、係る枠体の展開構造は、あくまでも単純な回転動作に過ぎず、本考案のように水平状態から垂直状態への回動動作により、室内の居住スペースを後方に拡張して配置する構造ではなく、またこれを最小スペースで展開可能にするための構造としてローラーとガイドレールを組み合わせて展開動作を規制する機構を有していないことから、前記軽トラックの問題点である小スペースからの拡張を最小限の構造による実行可能とする課題を解決するものではない。
【０００７】
また、車輌の荷台後部に収納できる大きさの第一延長部、第一延長部に収納できる第二延長部と順次数層の延長部を有し、荷台後部と第一延長部、並びに各延長部間が入子式に連結してなり、各延長部およびあるいは荷台後部の側面にカウンター部及びひさし部が展開できるように形成してある移動販売車が提案され公知技術となっている（特許文献２参照）。係る特許文献２に記載された技術は、車輌の後方に空間領域を拡張させるという点において、本考案の課題が共通しているといえる。
【０００８】
しかしながら、係る解決手段は、入子式に後方に引き出す構造であり、本願のように高さ方向への拡張へは至らず、したがって、係る引き出された延長領域内に大人が立って作業することは不可能と考えられ、また、荷台に積載するものではなく、車体の内部構造として、改造するものであることから、軽トラックという限られた荷台スペースを有効に活用するといった本考案の要部というべきローラー及びガイドレールを用いて、小さな領域から大きな領域への拡張を達成するものではない。
【０００９】
そこで、本考案者は前記の問題を解決すべく、ガイドレールとローラーを用いて、最小スペースに収めた外シェルを回動することにより、大人の立てる高さと、広さに展開できる軽トラック用の可搬型多目的シェルの完成に至ったものである。
【００１０】
なお、本願に係る考案者は、回動機構を有するキャンピングシェルに関する技術についてすでに他の出願を行っている（特許文献３参照）。当該出願に係る回動構造を有するキャンピングシェルは、展開した状態において、居住空間は広がるものの、荷重を支えるための強固な脚部分を備える必要があり、かつ移動店舗等に用いる場合、床面が地上から高くなってしまうため、販売者が購入者よりも立ち位置が高く、目線が高くなると、購買者に対して上から下に見下ろすような位置関係となってしまうと共に、商品やサービスを提供しにくいという問題がある。
【００１１】
そこで、この問題点に鑑み、本願の考案者は、回動構造に変更を試み、販売者と購入者の目線を共通の位置にできる構造とし、地面からの高さ方向の領域を確保することが出来ると共に、前後方向にフラットな広い床面とその上部空間を確保することを選択的に可能とすることで、前記の各問題点を解決した本考案に至ったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米抄５９７１４５９
【特許文献２】実開Ｈ３−８２６４５
【特許文献３】特願２０１５−０８２１１０
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
本考案は上記問題点に鑑み、軽トラックという限られた積載スペースにおいて荷物として車体に加工を施す必要のないシェルを載置し、係るシェルにローラーとガイドレールを組み合わせた転回機構により展開する外シェルを設けたことにより、簡易な構造で室内空間の大幅な拡張と、展開時の作業性が良い可搬型多目的シェルの提供を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本考案は、前記の課題を解決するための構成として、軽トラックの荷台に載置可能なシェルであって、該シェルは、内シェルと外シェルからなり、該外シェルは、前記内シェルに対し、転回機構によって、水平状態から垂直状態に可動可能であり、前記転回機構は、転回可動部と転回軸部を備え、前記転回可動部は、ガイドレールと該ガイドレールによって案内される可動ローラーにより構成され、前記転回軸部は、固定ローラーと該固定ローラーに摺動可能に当接される固定ローラー用受部とにより構成され、前記転回機構による動作において、前記外シェルの水平状態にでは、前記荷台に積載可能であり、垂直状態では、該外シェルの底面部が地面に当接するように前記荷台の後ろ側に移動する構成を採用した。
【００１５】
また、本考案は、前記転回可動部において、前記ガイドレールは前記内シェルに設けられ、前記可動ローラーは前記外シェルに配置される構成とすることもできる。
【００１６】
また、本考案は、前記転回可動部において、前記ガイドレールは前記外シェルに設けられ、前記可動ローラーは前記内シェルに配置される構成とすることもできる。
【００１７】
また、本考案は、前記転回軸部において、前記固定ローラーは前記内シェルに設けられ、前記固定ローラー用受部は前記外シェルに配置される構成とすることもできる。
【００１８】
また、本考案は、前記転回軸部において、前記固定ローラーは前記外シェルに設けられ、前記固定ローラー用受部は前記内シェルに配置される構成とすることもできる。
【００１９】
また、本考案は、前記転回機構により、前記外シェルを水平状態から垂直状態、並びに垂直状態から水平状態への前記転回動作において、各々の転回動作の終了直前に該動作を減衰させて、慣性による挟み込み事故を防止する減衰機構を備える構成とすることもできる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案に係る可搬型多目的シェルによれば、軽トラックの荷台という法律上限られた空間で載置可能な構造体を採用したことにより、取り外せば通常の軽トラックとしての利用が可能であり、本考案を利用したい時には、容易に取り付け及び取り外しが可能であるという優れた効果を発揮することができる。
【００２１】
また、本考案に係る可搬型多目的シェルによれば、商品の販売形態や飲食物の提供、さらにはキャンピング用シェルなど多種多様な商取引やレジャーに使用することが可能であり、用途は広いという優れた効果を発揮することができる。
【００２２】
また、本考案に係る可搬型多目的シェルによれば、外シェルが荷台の外側の地面上に設置し大人数人が立って作業できるスペースを確保することができ、外部のお客様と同じ目線で対応することができるという優れた効果を発揮することができる。
【００２３】
また、本考案に係る可搬型多目的シェルによれば、内シェル内から外シェルに向かって引き出し状の平板な床部を懸架することにより、大人二人が前後方向に横になることができ、さらに子供二人が左右方向に横になることを可能とすることから、キャンピングカーや災害時等の緊急避難用シェルターとして使用できるという優れた効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本考案に係る可搬型多目的シェルの全体構成説明斜視図である。
【図２】本考案に係るシェルの展開時の状態を示す動作状態説明図である。
【図３】本考案に係る転回可動部の構造説明図である。
【図４】本考案に係る転回軸部の構造説明図である。
【図５】本考案に係る展開後の開口部閉鎖構造説明図である。
【図６】本考案に係るシェルの開口部並びに転回機構の説明図である。
【図７】本考案に係るシェルの用途例を示す実施状態説明図である。
【図８】本考案に係るシェルの展開時のキャンピング仕様説明図である。
【図９】本考案に係るシェルの展開時の農作業休憩仕様説明図である。
【図１０】本考案に係るシェルの展開時のシェルター仕様説明図である。
【図１１】本考案に係るシェルの展開時の移動販売仕様説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００２５】
本考案は、内シェルと外シェルとが転回機構を備えることにより、荷台上では水平状態に載置された外シェルが荷台の外側に垂直に地面上に設置して配設することを最大の特徴とするものであり、従って、図面に示した形状や配置構成等は、本考案を実施する例示にすぎず、これらに表現された形状や数値等に限定されるものではない。即ち、本考案は、本考案の要部ともいうべき技術的特徴である前記転回機構を含む技術に及ぶものである。
【００２６】
以下、図面に基づいて本考案を実施するための具体的態様について説明する。ただし、図面に示す実施例は、転回可動部３１０を構成するガイドレール３２０が内シェル１００に設けられ、可動ローラー３３０が外シェル２００に配置され、且つ、転回軸部３５０を構成する固定ローラー３６０が内シェル１００に設けられ、固定ローラー用受部３７０が外シェル２００に配置された場合を例示したものである。なお、係る構成とは異なり、転回可動部３１０を構成するガイドレール３２０が外シェル２００に設けられ、可動ローラー３３０が内シェル１００に配置され、且つ、転回軸部３５０を構成する固定ローラー３６０が外シェル２００に設けられ、固定ローラー用受部３７０が内シェル１００に配置される場合については、当業者にとって図面から容易に構成変更に過ぎないため省略する。
【００２７】
図１は、本考案に係る可搬型多目的シェル１の全体構成を示す説明斜視図であり、図１（ａ）は外シェル２００が内シェル１００を被覆して軽トラックＴＲの荷台ＣＢに載置された状態を示している。なお、この時、左右の側あおりＳＧと後ろあおりＲＧが其々立ち上げて固定される状態を示し、図１（ｂ）は、外シェル２００が内シェル１００に対して平行な載置状態から、垂直方向へ展開した後の状態を示している。
【００２８】
軽トラックＴＲの荷台ＣＢの寸法は、前記のとおり軽自動車の全長が３．４ｍ以下でならないという制限があることから、運転席を除いた約１．９ｍ程度であり、全福ではでは１．４８ｍ以下、全高は２ｍ以下という制限がある。従って、係る範囲内に全ての寸法を納める必要がある。図面に示した実施例は、日本の軽自動車メーカーから販売されている軽トラックの各寸法に基づいて現したものである。なお、重量については、軽トラックの最大積載量が最大３５０ｋｇを超えないものでなければならないため、強度を考慮に入れながらアルミ等の軽く比強度の大きい素材を用いることが望ましい。
【００２９】
本考案に係る可搬型多目的シェル１は、その構成を大別すると内シェル１００と外シェル２００が転回機構３００によって展開することを特徴とするものである。以下詳細を構成ごとに分けて説明する。
【００３０】
内シェル１００は、強度な剛性を有する箱体とするために、金属や強化樹脂等の板状部材を壁材として使用する内シェル本体１１０を構成し、必要に応じて補強材やリブ等で補強する。また、フレーム構造として、強固な枠体に前記板状部材を覆装する構造などでも良い。なお、デザイン性や、内部への視認性を高めるための内シェル用窓１３０や、収納を考慮したドアなどを設けることも有効である。
【００３１】
外シェル２００は、前記内シェル１００と同様に、強度な剛性を有する箱体とするために、金属や強化樹脂等の板状部材を壁材として使用する外シェル本体２１０を構成し、必要に応じて補強材やリブ等で補強する。また、フレーム構造として、強固な枠体に平板な部材を覆装する構造などでも良い。また、外シェル２００は転回動作をするため、可能な限り軽量であることが求められる。従ってアルミやチタン若しくはこれらの合金、或いは炭素繊維強化プラスチックを用いて軽量且つ剛性を確保することが望ましい。
【００３２】
また、外シェル２００が垂直状態において外シェル用天板２５０には、開閉時に内シェル１００との干渉を避ける為の、開口部を設けるか、可撓性を有する素材を用いるか、若しくは前記干渉により折れ曲がる機構を備えるなどの機能を発揮する天板構造とする。具体的には、開閉時に外シェル２００と内シェル１００との干渉を避ける為、外シェル２００の天板部の一部若しくは複数の可撓機構２７０、若しくは図示はしていないが開口部を備える。係る機構を備えるのは、軽トラックＴＲの制限として全長、全福、全高には制限があるため、運転席部の後端と内シェル１００との隙間が狭いため、内シェル１００の内部容積を大きく取ろうとすると、内シェル１００の前側上部の干渉を避ける機構を備えなければならない。
【００３３】
そこで、例えば図２に示したように、展開途中で外シェル用天板２５０が、内シェル１００の内シェル本体１１０の前方上部と干渉しないようにする。即ち、図２（ａ）から図２（ｄ）に示すような転回動作において、前記の問題が生じないように、外シェル用天板２５０には一部又は複数箇所に折り曲がる構造を持たせるか、外シェル用可撓性機構２７０に可撓性を発揮する機構を持たせる。なお、外シェル２００には、移動販売に必要なお客様との接客対応をするために必要な開口部や、作業者の出入りに必要なドアなどが設けることが必要である。
【００３４】
図２は、本考案に係る可搬型多目的シェル１の展開時の状態を示す動作状態説明図であり、図２（ａ）は、水平方向に外シェル２００が内シェル１００に被覆するよう載置された状態を示し、図２（ｂ）は、外シェル２００が展開初期状態を示し、図２（ｃ）は、外シェル２００が展開後期状態を示し、図２（ｄ）は外シェル２００が垂直状態となった場合の配置並びに動作説明図である。
【００３５】
係る図２に基づいて展開動作を説明する。本考案に係る可搬型多目的シェル１は、移動する際には図２（ａ）に示すとおり、軽トラックＴＲの荷台ＣＢ上に積載される。この時、必要に応じて固定機構を設けて移動中の脱落等を防止する構造を備えることが望ましい。また、図２（ａ）は、走行中にあおり内に積載可能とした状態を示し、また、この状態から展開する状態を示すものである。
【００３６】
次に、図２（ｂ）は、先ず、あおりを開閉し、外シェル２００の前方を持ち上げた展開動作の初期を示したもので、係る動作によって外シェル２００の内側に設けられた可動ローラー３３０がガイドレール３２０の軌道に沿って回転しながら外シェル２００の展開動作を始める。
【００３７】
そして、図２（ｃ）は、前記展開動作の初期からさらに展開された荷台ＣＢの外側に配置される直前の後期状態を示したものである。この時、後あおりＲＧがはずされていないと、外シェル２００と該後あおりＲＧが干渉することとなるため、事前にはずしておくことが必要である。なお、係る作業を不要とするために、後あおりＲＧとの干渉をさける凹部を外シェル２００に設けて逃がす構造を採用してもよい。
【００３８】
そしてまた、図２（ｄ）は、前記展開動作を終えた状態を示しており、外シェル２００は地面に対して垂直状態で使用される。この時、地面の状態によっては、垂直状態を超えるような荷重が外シェル２００にかかった場合でも、転回軸部３５０において、固定ローラー３６０を当接し、垂直以上の動作をさせないための固定ローラー用ストッパー３８０を設ける構成を採用することが望ましい。
【００３９】
次に、図３及び図４を用いて本考案に係る転回機構３００について説明する。また、図３は、転回可動部３１０を示し、ガイドレール３２０が内シェル１００に内装され、可動ローラー３３０が内シェル１００内部に入り込む構成で記載されている。ただし、係る構成とは異なり、ガイドレール３２０が内シェル１００の外部に突出する構成であって、可動ローラー３３０が外シェル２００に内装されるように設けられる構成であっても良い。
【００４０】
図３（ａ）は、ガイドレール３２０と該ガイドレール３２０によって案内される可動ローラー３３０により構成を示し、図３（ｂ）は、前方から後方へ向かって見た断面図である。図３（ａ）では、可動ローラー３３０の軌跡を示すものである。ただし、軌道は係る軌跡に限定されるものではなく、他の軌跡によっても同様の外シェル２００の動作を可能とすることもあり得る。即ち、例えば、図１及び図２に示した内シェル本体１１０に設けられたガイドレール３２０の軌跡とは異なる軌道を有するガイドレール３２０とすることにより、外シェル２００の任意に決定することが可能であり、係る軌道の変化は、ガイドレール３２０の配置によって、前記内シェル用窓１３０の形状や位置を考慮して決定すればよい。
【００４１】
また、図３（ａ）に示された減衰機構４００は、外シェル２００の展開動作の終期において、挟み込みによる事故を防止するために、動作速度を減衰させて、展開作業時の安全を確保するものであり、このような減衰機構４００を用いた構成を採用することが望ましい。ただし、図面に示した減衰機構４００は、コイルスプリング状に表しているが、これは図面に示す形状として分り易くするためにコイルスプリング形状の減衰機構４００を示したが、このようなコイルスプリングに限定されるものではなく、エアダンパーやオイルダンパーを用いることも有効である。
【００４２】
なお、係る減衰機構４００は、外シェル２００の展開動作の終期における動作速度を減衰させる目的のみならず、例えば反発力を有し、所定のストローク領域において外シェル２００の自重に対して、所定位置で保持できるダンパーを採用すれば、開閉時にかかる外シェル２００の重量に対して、作業者の労力負担を軽減することができるという効果も発揮する構成となる。また、前記ダンパー構造には、ダイヤル式の減衰力調整機能のついたものや位置決めのためのアジャスタを設けることがより望ましい。
【００４３】
さらに、展開動作を人力で行うのではなく、モーターやアクチュエーター或いは油圧シリンダー等を用いることで、より安全で利用者の負担を小さくする自動展開装置付きの仕様とすれば、前記安全面に対する動作制御をプログラミング等によって一時停止や再確認機構を設ける等、安全面やセキュリティー面等、利用面と利用価値を高めることが可能となる。
【００４４】
図４は、本考案に係る転回軸部３５０を示している。転回軸部３５０は、固定ローラー３６０と該固定ローラー３６０に摺動可能に当接される固定ローラー用受部３７０とにより構成されていることを示し、図４（ａ）は、上方から見た断面視を現し、図４（ｂ）は、正面から見た断面視を現し、図４（ｃ）は、側面から見た状態を示している。固定ローラー３６０は、内シェル１００の側面において後方且つ底部に固定されている。外シェル２００の転回軸部３５０は、立ち上がり状態での前方端辺が折り曲げられて、その端辺に固定ローラー用受部３７０が設けられている。なお、図４（ｃ）に記載されている固定ローラー用ストッパー３８０は、外シェル２００が回転して地面に対して垂直状態となる位置で、固定ローラー３６０を受け止めて、垂直状態を維持する。
【００４５】
図５は、本考案に係る外シェル２００の後方展開後の後あおり開口部ＲＯ及び底面開口部ＢＯを閉鎖するための構造説明図であり、図５（ａ）は、外シェル２００が垂直状態において、底面となる外シェル用床板２６０が供えられていない場合のシェル内部状態を示す断面図であり、図５（ｂ）は、外シェル２００の垂直状態において、底面となる外シェル用床板２６０が供えられている場合のシェル内部状態を示す断面図であり、図５（ｃ）は、前記図５（ａ）及び図５（ｂ）において外部に開口する部分を閉塞するための構造説明図である。
【００４６】
図５（ａ）の構成、即ち、垂直状態において、外シェル用床板２６０を備えていない場合は、内シェル１００の後部にゲート等の閉塞機構を備えていないと、走行状態並びに積載状態において後部が開口したままとなり、走行上の安全を確保出来ない問題がある。また、該外シェル用床板２６０を備えている場合においても、外シェル２００が垂直状態において、荷台ＣＢ下の外シェル２００前方下部が開口してしまうため（図５（ｂ））、この場合も当該開口部を閉鎖する必要が生ずる場合もある。そこで、図５（ｃ）に示すように、内シェル１００の後部に内シェル用テールゲート１４０を備えることで、前記何れの開口部も閉鎖することができる。なおまた、外シェル用床板２６０を備える構成を備える場合には、人がその上面に立つことで大きな加重がかかることとなるため、外シェル本体２１０の剛性を考慮して設計する必要がある。
【００４７】
図６は、本考案に係る外シェル２００に設けられる外シェル用窓２３０並びに外シェル用ドア２４０の配置構成例を示す説明図である。図６（ａ）は両開きの外シェル用窓２３０を両側面の上部に設け、両開きの外シェル用ドア２４０を後面に設けた実施例を示し、図６（ｂ）は上下開きの外シェル用窓２３０及び片開きの外シェル用ドア２４０の組合せた実施例を示し、図６（ｃ）は上下開きの外シェル用窓２３０を三面に設け、当該三面をピラーレスとした実施例を示している。また、図６（ｂ）及び図６（ｃ）において、上下開きの開閉部材を上方まで持ち上げれば看板ＳＧとして利用でき、上方で水平状態を保持すれば庇ＳＨとして利用することができる。また中間位置で水平状態を保持すればカウンターＣＴ、として利用することができる。このような構成はあくまでも例示であって、これら各開口部の利用体系は種々構造又は形状並びに配置を工夫することによって組合せることが可能であり、本考案に係る可搬型多目的シェル１の実施品購入者の希望によって選択可能とすることも有効である。
【００４８】
図７は、本考案に係るシェルの用途例を示す実施状態説明図でありキャンピング仕様とした場合の寝台５００の大きさと居住空間を示すために人の使用状態を表現したものである。また、寝台５００は、内シェル１００の底部にスライド式の平板な引き出し部５１０を設けることにより設置することが可能であり、その大きさについて、長手方向では横たわった人ＬＹが大柄な人（１７７ｃｍ）であっても足元まで十分な寝具となる大きさを確保することができ、高さ方向では、内シェル１００内に座った人ＳＩが十分に起き上がれる高さを確保することができ、外シェル２００内では、立った人ＳＴが直立してもなお頭上には十分な空間が確保できる。なお、図７に示した寝台５００の長さは引き出した状態で２ｍ１０ｃｍであるが、更に引き出し量を大きく取り、外シェル２００の後端内壁まで引き出して、該寝台５００の引き出し部５１０の後端と当接する部分に受け部５２０を設ければ、内シェル１００と外シェル２００を通じた平坦面による寝室を形成することができる。
【００４９】
次に、図８から図１１を用いて、本考案に係る可搬型多目的シェル１を目的別に使用した状態を其々示し、その使用状態に応じた仕様を説明する。
【００５０】
図８は、本考案に係る可搬型多目的シェル１の仕様説明図であり、キャンピング機能を発揮することを示しており、身長１７７ｃｍの比較的大柄な大人が横になって寛いでも十分な大きさの寝台５００を備え、また、地面を活用した高さ方向の領域を確保できることから、更衣室やシャワールームとしても利用可能であり、この場合はポンプ、給水装置や水タンク、あるいは簡易給湯装置等を内シェル１００内部に備え、シャワーヘッドの付いたホース等を設け、これらの構成によりシャワーヘッドを外シェル２００の上部に配置してシャワールームとすることが可能である。
【００５１】
図９は、本考案に係る可搬型多目的シェル１の仕様説明図であり、農業や林業等の作業に従事する人が休憩場所として気軽に休める場所を提供ものであることを示している。
【００５２】
図１０は、本考案に係る可搬型多目的シェル１の仕様説明図であり、災害等における緊急時に例えば自宅が倒壊したような場合で、ホテル等にも泊まれなくやむを得ず外で寝泊りをしなければならない状態が生じた時に、四人家族程度であれば、緊急災害時のシェルターとしての機能を十分に発揮することをしめしている。
【００５３】
図１１は、本考案に係る可搬型多目的シェル１の仕様説明図であり、図１１で示すとおり、両側面に設けた上下開きによる外シェル用窓２３０が展開によって上方には看板ＳＧとしての機能を発揮し、下方へ展開させ水平状態で保持させてカウンターＣＴとしての機能を発揮する構成例である。係る構成を採用すれば、お客様ＣＭと販売者ＳＰとの高低差がないため、目線が等しく、商品受け渡しや金銭の授受等がし易くなり、高低差から生じる事故を低減することができるという効果を発揮することになる。また、後面の全面を両開きの外シェル用ドア２４０で構成したことにより、人の出入りや大きな荷物の搬入等が容易となることも示している。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本考案に係る可搬型多目的シェル１は商品の移動販売やキャンピング仕様のみならず、例えば農業や林業従事者の休息空間としたり、緊急災害時のシェルター、移動型写真撮影室、出張型ネイルサロンやエステ等のサービス提供等も可能とするといった点において産業上の利用可能性は極めて広範な範囲に及ぶものと思慮されるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１      可搬型多目的シェル
１００  内シェル
１１０  内シェル本体
１２０  内シェル補強部材
１３０  内シェル用窓
１４０  内シェル用テールゲート
２００  外シェル
２１０  外シェル本体
２２０  外シェル補強部材
２３０  外シェル用窓
２４０  外シェル用ドア
２５０  外シェル用天板
２６０  外シェル用床板
２７０  外シェル天板部可撓機構
３００  転回機構
３１０  転回可動部
３２０  ガイドレール
３３０  可動ローラー
３４０  可動ローラー脱落防止機構
３５０  転回軸部
３６０  固定ローラー
３７０  固定ローラー用受部
３８０  固定ローラー用ストッパー
４００  減衰機構
５００  寝台
５１０  引き出し部
５２０  受け部
ＴＲ    軽トラック
ＢＤ    荷台
ＳＧ    側あおり
ＲＧ    後あおり
ＲＯ    後あおり開口部
ＢＯ    底面開口部
ＳＧ    看板
ＳＨ    庇
ＣＴ    カウンター
ＬＹ    横たわった人
ＳＩ    座った人
ＳＴ    立った人
ＣＭ    お客様
ＳＰ    販売者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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