(57)【要約】      （修正有）【課題】椅子フレーム構造を提供する。【解決手段】椅子フレーム構造は２個の上管２Ａ、２個の定位関節デバイス２Ｂ及び２個の下管２Ｃを有する。上管２Ａはそれぞれ上端２０及び下端２１を有する。定位関節デバイス２Ｂは２個の上管２Ａの下端２１下方にそれぞれ設置し、下端２１と固接する。下管２Ｃは第一端２２及び第二端２３をそれぞれ有し、第一端２２は回転軸により定位関節デバイス２Ｂと枢接し、第一端２２は定位関節デバイス２Ｂにより制限され、定位関節デバイス２Ｂ上で回転軸を軸心として、上管２Ａと約９０度角或いは平行を呈して回転し、位置を転換及び定位する。従来のテーブルチェアのバックレスト管、座面布とテーブルチェア骨格フレームとを分解し、バックレスト管両端と２個の上管２Ａとは連接し、しかもバックレスト管上の座面布両前端はそれぞれ各自対応する上管２Ａを巡った後嵌接され、テーブルチェアをベビーフロアチェアに転換して使用する。【選択図】図２
0003207687.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
椅子フレーム構造であって、２個の上管、２個の定位関節デバイス、２個の下管を有し、
前記２個の上管は、平行に設置され、前記各上管は、それぞれ上端及び下端を有し、
前記２個の定位関節デバイスは、平行に設置され、前記各定位関節デバイスは、対応する上管の下端下方にそれぞれ設置され、前記下端と固接され、
前記２個の下管は、平行に設置され、前記各下管は、第一端及び第二端をそれぞれ有し、前記第一端は、対応する定位関節デバイスと、枢接軸により枢接され、
前記第一端は、前記定位関節デバイスにより制限され、前記定位関節デバイス上で前記上管と約９０度角或いは平行を呈して回転し、位置転換及び定位を行うことを特徴とする椅子フレーム構造。
【請求項２】
前記２個の下管の第二端間は、連接管により連接されることを特徴とする請求項１に記載の椅子フレーム構造。
【請求項３】
前記定位関節デバイスは、連接台、連接管及びバネを有し、
前記連接台は、水平セクション及び垂直セクションを有し、
前記水平セクション中間には、収納凹槽を有し、前記水平セクションは、第一固定端を有し、前記垂直セクションは、第二固定端を有し、前記第一固定端の両側壁には、相互に対応する枢接孔を有し、前記第二固定端に位置し、前記上管の下端と固接され、
前記連接管は、前記収納凹槽内に進入し、第一連接端及び第二連接端を有し、前記第一連接端の両側壁は、前記枢接孔位置に対応して、軸方向に延伸する長開口をそれぞれ有し、
前記枢接軸は、前記長開口、前記枢接孔、前記第一連接端の端部は、係止壁を有し、前記第二連接端と前記下管の第一端とは固接し、
前記バネは、前記連接管内に入れられ、前記バネの両端は、前記枢接軸、前記係止壁とそれぞれ密着し、
前記収納凹槽上方の、しかも前記枢接孔の前記垂直セクションに近い側には、垂直に延伸する係止部を有し、前記係止部の底端は、下管が水平に設置されると、前記下管の管壁に接触して圧迫できることを特徴とする請求項１或いは２に記載の椅子フレーム構造。
【請求項４】
前記下管の第一端の両側壁には、前記長開口に対応する長通口をそれぞれ有し、
記枢接軸は、前記長通口、前記長開口及び前記枢接孔に進入し、
前記連接管及び前記下管と前記連接台とは枢接されることを特徴とする請求項３に記載の椅子フレーム構造。
【請求項５】
前記連接管の第二連接端管壁は、外へと突出して定位粒を有し、
前記下管の第一端には、定位孔を設置し、前記定位孔には、前記定位粒を嵌入して定位することを特徴とする請求項４に記載の椅子フレーム構造。
【請求項６】
前記連接台の対応する外側には、外蓋をさらにそれぞれ設置し、
前記２個の外蓋は、前記連接台外側を覆い、
前記外蓋頂面は、前記収納凹槽に対応して、欠口を有し、
前記欠口は前記係止部の設置位置まで通じ、
前記外蓋は、前記枢接孔に対応する通孔を有し、前記枢接軸を通過させることを特徴とする請求項３に記載の椅子フレーム構造。
【請求項７】
前記上管の上端は、水平管を水平に延伸し、
前記水平管は、ベビー用テーブルチェアのバックレスト管と連接され、
前記バックレスト管は、座面を有するようにミシン縫いし、しかも椅子の形状の座面布頂端と連接し、
前記テーブル布の両前端は、前記上管を巡った後、嵌接固定され、これによりベビー用テーブルチェアのバックレスト管及び座部は取り外された後に、前記椅子フレームと結合してベビー用フロアチェアに転換されることを特徴とする請求項６に記載の椅子フレーム構造。
【請求項８】
前記連接管の第一連接端は、端部底面において、切角状の推抜面を有し、これにより前記連接管を回転させ、頂面には、開槽を有し、これにより前記バネを便利に前記連接管内に入れられることを特徴とする請求項３に記載の椅子フレーム構造。
【請求項９】
前記定位関節デバイスは、結合台及び回転ブロックを有し、
前記結合台内部は、中空状で、底面には、下開槽を有し、
前記結合台は、下管端に面し、接口を有し、前記接口と下開槽とは連通し、前記接口には、前記下管の第一端を嵌入でき、
前記結合台は、接口の相互に対応する端に位置し、洞口を有し、前記洞口と下開槽とは連通し、
前記洞口の上方には、欠口を有し、
前記結合台は、前記洞口端の左右相対壁間に、第一軸心孔を有し、前記２個の相対壁の向かい合った内壁は、前記第一軸心孔を円心の設定位置とし、相互に対応し、しかも前記第一軸心孔から同一半径を隔てる突粒をそれぞれ有し、
前記結合台頂面には、上開槽を有し、これに前記上管の前記下端を嵌入し、
前記回転ブロックは、周囲面に、容槽を有し、これに前記下管の第一端を嵌入して結合固定し、
前記回転ブロックは、前記結合台の２個の壁間に嵌め入れられ、前記回転ブロックは左右両側の外壁軸心位置にあり、前記回転ブロックを貫通する第二軸心孔を有し、前記第二軸心孔は、前記容槽と相互に通じ、前記第一軸心孔と同軸心で配列して設置され、
前記２個の外壁表面には、２個の定位孔を設置し、前記２個の定位孔と前記第二軸心孔との間の距離は、前記第一軸心孔と前記突粒との距離と相同で、前記２個の定位孔は、分けて設置され、しかも相互に約９０度角を隔て、
前記第一、二軸心孔は、前記枢接軸を通して枢接されることを特徴とする請求項１に記載の椅子フレーム構造。
【請求項１０】
前記２個の定位孔の孔縁には、突粒を転入／転出させる推抜面を設置することを特徴とする請求項９に記載の椅子フレーム構造。
【請求項１１】
前記結合台の内部には、金属材質の容接台を挿入して固定し、
前記容接台の底端は、前記結合台の前記下開槽、前記接口、前記洞口及び前記欠口に対応して、開口が下向きの穿槽及び枢接口をそれぞれ有し、
前記枢接口は、欠口位置にあり、前記穿槽は、前記下開槽、前記接口、前記洞口位置にあり、
前記容接台頂面両側は、それぞれ上へと容接片を延伸し、前記２個の容接片間には、容接空間を形成し、前記２個の容接片は、上開槽内に進入し、これにより前記上管の下端は前記結合台の上開槽内に進入し、前記容接空間内部に位置し、
上下に配列する少なくとも２個の固定部材結合台、容接台及び上管の下端の三者を連接して固定し、これにより前記上管と前記結合台とは、固定結合状態を呈し、
前記回転ブロックは、前記容接台の枢接口内に設置されることを特徴とする請求項９或いは１０に記載の椅子フレーム構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は椅子フレーム構造に関し、ベビーテーブルチェアのバックレストと座面布とを嵌めて結合し、これによりテーブルチェアはフロアチェアとして使用可能となる椅子フレーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のベビー用テーブルチェア１は、図１の側視図に示す通り、左右に設置される２個の下管１０、２個のサポート管１１、バックレスト管１２及び座面布１３を有する。下管１０頂端は、対応するサポート管１１底端と固接し、下管１０底端は、前方へと１８０度回転し、サポート管１１底端へと延伸し、調整バー１４を設置する。調整バー１４頂端とサポート管１１底端との間には、テーブル板Ａ辺縁を挿入する挟固空間１５を有する。バックレスト管１２とサポート管１１とは、オスメス挿接方式で連接し、固定する。座面布１３は、座面１３２及びレスト部を有する凹状椅子の形状にミシン縫いする。座面１３２前端は、嬰児の足を通すことができ、しかもＴ字型シートベルト（図示なし）を有し、これにより嬰児を座面１３２上に制限することができる。座面布１３の頂端１３０には、穿孔を有し、バックレスト管１２外に嵌めることができる他、両側の前端１３１も、対応する下管１０をそれぞれ巡った後、嵌合して接続する。
【０００３】
使用時には、２個のサポート管１１をテーブル辺上に掛け、挟固空間１５にテーブル板Ａのテーブル辺を入れる。次に、調整バー１４を調整し、調整バー１４頂端とテーブル板Ａ底面とを挟持して、サポート管１１及び調整バー１４によりテーブル板Ａを挟持する。こうして、テーブルチェア１をテーブル辺に固定し、嬰児を座面布１３の座面１３２上に座らせ、ベビー用テーブルチェアを構成する。
しかし、従来のベビー用テーブルチェア１は、テーブル辺にしか使用できず、応用において機能が十分でない嫌いがある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の目的は、ベビー用テーブルチェアのバックレストと座面布とを結合し、ベビー用テーブルチェアをフロアチェアに転換して使用可能な椅子フレーム構造に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本考案による椅子フレーム構造は、左右に設置される２個の上管、２個の定位関節デバイス及び２個の下管を有する。
該上管は、それぞれ上端及び下端を有する。
該定位関節デバイスは、該２個の上管の下端下方にそれぞれ設置し、該下端と固接する。
該下管は、第一端及び第二端をそれぞれ有し、該第一端は、該定位関節デバイスと枢接し、該第一端は、該定位関節デバイスにより制限され、該定位関節デバイス上で、該上管と約９０度角或いは平行を呈して回転し、位置を転換及び定位する。
【０００６】
該ベビー用テーブルチェアのバックレスト管、座面布と該テーブルチェア骨格フレームとを分解することで、該バックレスト管両端と該２個の上管とは連接し、該座面布両前端は、それぞれ対応する該上管を巡った後、嵌合を完成し、こうして該テーブルチェアをベビーフロアチェアに転換して使用することができる。
使用しない時には、該下管を上管方向へと動かし收納できる。
【考案の効果】
【０００７】
本考案による椅子フレーム構造は、ベビー用テーブルチェアのバックレストと座面布とを結合し、ベビー用テーブルチェアをフロアチェアに転換して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来のベビー用テーブルチェアの側視図である。
【図２】本考案第一実施形態の組合せ立体図である。
【図３】本考案第一実施形態の分解立体図である。
【図４】本考案第一実施形態の定位関節デバイスの分解立体図である。
【図５】本考案第一実施形態の連接管の別の角度の立体図である。
【図６】本考案第一実施形態の外蓋の立体分解図である。
【図７】本考案第一実施形態の定位関節デバイスの組合せ断面図である。
【図８】本考案第一実施形態の収納動作の模式図（一）である。
【図９】本考案第一実施形態の収納動作の模式図（二）である。
【図１０】本考案第一実施形態の収納動作の模式図（三）である。
【図１１】本考案第一実施形態とベビー用テーブルチェアの座面布、バックレスト管との結合側視図である。
【図１２】本考案第二実施形態の組合せ立体図である。
【図１３】本考案第二実施形態の分解立体図である。
【図１３Ａ】本考案第二実施形態の結合台の別の角度の立体図である。
【図１４】本考案第二実施形態の回転ブロックの拡大局部断面図である。
【図１５】本考案第二実施形態の展開状態断面図である。
【図１６】図１５のＡ-Ａ位置における断面図である。
【図１７】図１５のＢ-Ｂ位置における断面図である。
【図１８】本考案第二実施形態の収納状態断面図である。
【図１９】図１８のＣ-Ｃ位置における断面図である。
【図２０】本考案第二実施形態と従来のベビー用テーブルチェアの座面布、バックレスト管を結合後にフロアチェアを組成する様子の側視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
本考案の技術内容、構造特徴、達成する目的を詳細に説明するため、以下に実施例を挙げ並びに図面を組み合わせて説明する。
【００１０】
図２、図３に示す通り、本考案第一実施形態の椅子フレーム２は、２個の上管２Ａ、２個の定位関節デバイス２Ｂ、２個の下管２Ｃを有する。
２個の上管２Ａは、左右平行に設置され、各上管２Ａは、上端２０及び下端２１をそれぞれ有する。上端２０は水平管２００を水平に延伸する。
２個の定位関節デバイス２Ｂは、該２個の上管２Ａの下端２１下方にそれぞれ設置され、該下端２１と固接される。
２個の下管２Ｃは、左右平行に設置され、各下管２Ｃは、第一端２２及び第二端２３をそれぞれ有する。第一端２２は、定位関節デバイス２Ｂと枢接し、第一端２２は、定位関節デバイス２Ｂに制限され、定位関節デバイス２Ｂ上において、上管２Ａと約９０度角或いは平行を呈して回転し位置転換及び定位がなされる。しかも、２個の下管２Ｃ間は、連接管２Ｄにより連接され、２個の下管２Ｃ及び連接管２Ｄの三者は、一体成型される。
【００１１】
図４に示す通り、定位関節デバイス２Ｂは、連接台２４、連接管２５及びバネ２６を有する。
連接台２４は、金属材質で、直角状を呈し、水平セクション２４Ａ及び垂直セクション２４Ｂを有する。水平セクション２４Ａは、槽口が上向きの収納凹槽２４０を有し、水平セクション２４Ａは、第一固定端２４１を有する。垂直セクション２４Ｂは、第二固定端２４２を有する。第一固定端２４１の両側壁には、対応する枢接孔２４３を有し、第二固定端２４２は、上管２Ａの下端２１と固接する。
連接管２５は、第一連接端２５０及び第二連接端２５１を有する。第一連接端２５０は、収納凹槽２４０内に進入し、両側壁は、枢接孔２４３位置に対応し、軸方向に延伸する長開口２５２を有し、端部底面には、切角状の推抜面２５３を有し（図５参照）、頂面には、開槽２５４を有する。該第二固定端２４２端部には、係止壁２５５を有する。第二連接端２５１は、下管２Ｃ内に挿入され、側壁は、外へと突出し定位粒２５６を有する（図５参照）。
バネ２６は、開槽２５４より連接管２５内へと入れられる。
【００１２】
下管２Ｃの第一端２２の両側壁には、一対の長通口２２０をそれぞれ有する。長通口２２０は、連接管２５の長開口２５２に対応する。下管２Ｃは、定位粒２５６位置に対応し、定位粒２５６を挿入する定位孔２２１を有する（図４、図７参照）。これにより、下管２Ｃと連接管２５とは一体に結合され、しかも一体に連動される。
【００１３】
連接台２４外側は、相対応する２個の外蓋２７により覆われる。外蓋２７と連接台２４とは、一体に結合され、頂面は、覆蓋面２７３により、収納凹槽２４０上方を覆われる。
外蓋２７は、連接台２４の水平セクション２４Ａの頂面に対応し、欠口２７０を有する。欠口２７０の外蓋２７に近い直角位置には、垂直に延伸する係止部２７１を有する。係止部２７１の底端は、下管２Ｃが水平に設置されると、下管２Ｃの管壁に接触して圧迫できる。
外蓋２７の側壁には、枢接孔２４３に対応して、通孔２７２を有する（図４、図６参照）。通孔２７２の垂直方向位置は、欠口２７０内に位置し、枢接軸２８を有し、通孔２７２、枢接孔２４３、長通口２２０及び長開口２５２内に挿入される。これにより、連接台２４（外蓋２７）と連接管２５（下管２Ｃ）とを枢接する。
バネ２６の両端は、係止壁２５５と回転軸２８との間に接触し、回転軸２８位置は不動である。バネ２６は、連接管２５及び下管２Ｃを、連接台２４内部へと押して移動させられる力を有する。
【００１４】
上管２Ａと下管２Ｃとが直角展開状を呈すると、図７に示す通り、下管２Ｃの第一端２２及び連接管２５は、バネ２６の回復力により押され、連接台２４内部へと移動する。下管２Ｃの底面と連接台２４の収納凹槽２４０槽面とが、一距離の密着を有する他に、下管２Ｃの頂面は、係止部２７１底端に押さえつけられ、これにより下管２Ｃはこの時、水平設置を維持でき、上管２Ａと垂直設置を保持される。
下管２Ｃと上管２Ａとを平行収納状態に収納しようとするなら、下管２Ｃを外へと引く。下管２Ｃが外へと引かれると、枢接軸２８の位置は不動なため、係止壁２５５はバネ２６を圧縮し外へと移動させ、欠口２７０位置を離れる（図８参照）。
下管２Ｃを上へと動かすと、下管２Ｃは、枢接軸２８を回転支点とし、しかも推抜面２５３を回転逆角として上へと垂直に設置され、収納動作を完成する（図１０、図９参照）。収納後、バネ２６は係止壁２５５を押して、収納凹槽２４０槽面と密着させる力を有し、しかも下管２Ｃ管壁と係止部２７１側面とは接触して定位される。
【００１５】
従来のベビー用テーブルチェア１のバックレスト管１２及び座面布１３を取り外し、本考案の椅子フレーム２と結合して、ベビー用フロアチェアとして使用する際には、図１１に示す。
本考案の椅子フレーム２を直角展開状に動かすと、従来のベビー用テーブルチェア１のバックレスト管１２を、座面布１３もいっしょに、テーブルチェア１の他の骨格フレームと分解する。次に、バックレスト管１２の両端を、それぞれ本考案の水平管２００端部と、内外管を挿接する方式で結合して固定し、座面布１３両前端に両方の上管２Ａを巡らせた後、嵌接する。こうして、従来のベビー用テーブルチェア１をベビー用フロアチェアに転換することができる（図１１参照）。
【００１６】
本考案第一実施形態の椅子フレーム２は、ベビー用テーブルチェアのバックレスト管１２及び座面布１３と対応させて使用可能な他に、椅子フレーム２にはバックレスト管及び座面布を組み合わせ、ベビー用フロアチェアを構成でき、フロアに置いて赤ちゃんを座らせられる。
【００１７】
収納凹槽２４０、枢接孔２４３は、本考案実施形態では、連接台２４上に設置し、欠口２７０、係止部２７１は、外蓋２７上に設置する。収納凹槽２４０、枢接孔２４３、欠口２７０、係止部２７１は、連接台２４或いは外蓋２７の内のいずれか一つに設置し、連接台２４或いは外蓋２７の内のいずれか一つの構成部材を省くことができる。
【００１８】
本考案第二実施形態の構造図である図１２〜図１４に示す通り、第二実施形態と第一実施形態との主要な差異は、定位関節デバイスの構造にある。本考案第二実施形態の定位関節デバイス３は、結合台３０、回転ブロック３１及び枢接軸３２（第一実施形態の枢接軸２８と相同機能）を有する。
【００１９】
結合台３０は側視すると逆Ｔ型で、内部は中空状で、底面には下開槽３０１を有する。結合台３０は、下管２Ｃ端に面し、接口３０ａを有し、該接口３０ａと下開槽３０１とは連通し、接口３０ａには、下管２ｃの第一端２２を嵌め入れる。結合台３０は、接口３０ａの相互に対応する端に位置し、洞口３０ｂを有し、洞口３０ｂと下開槽３０１とは連通する。洞口３０ｂの上方には、欠口３００を有する。結合台３０は、洞口３０ｂ端の左右相対壁３０ｃ、３０ｄに位置し、間には、第一軸心孔３０ｅを有する。２個の相対壁３０ｃ、３０ｄの向かい合った内壁３０ｆ、３０ｇは、それぞれ第一軸心孔３０ｅを円心の設定位置とし、それぞれ突粒３０２を有する（図１３Ａ参照）。２個の突粒３０２は、相互に対応し、しかも第一軸心孔３０ｅから同一半径ｒを有する。結合台３０頂面には、上開槽３０３を有し、上管２Ａの下端２１を嵌入する。
【００２０】
回転ブロック３１は、周囲面に、容槽３１２を有し、これに下管２ｃの第一端２２を嵌入して結合固定する。回転ブロック３１は、結合台３０の２個の壁３０ｃ、３０ｄの間に嵌め入れる。回転ブロック３１は、左右両側の外壁３１ａ、３１ｂに位置し、軸心位置には、回転ブロック３１を貫通する第二軸心孔３１ｃを有する。第二軸心孔３１ｃは、該容槽３１２と相互に通じ、第一軸心孔３０ｅと同軸心で配列して設置される。２個の外壁３１ａ、３１ｂ表面には、２個の定位孔３１０、３１０ａを設置し、２個の定位孔３１０、３１０ａは、第二軸心孔３１ｃを軸心として、第一軸心孔３０ｅから突粒３０２までと相同の半径距離に設置され、２個の定位孔３１０、３１０ａは離れ、しかも相互に約９０度角を隔てる。２個の定位孔３１０、３１０ａの孔縁には、突粒３０２を転入／転出させる推抜面３１１、３１１ａを設置する（図１４参照）。
【００２１】
定位関節デバイス３は、結合台３０の剛性を強化し、結合台３０の内部に金属材質の容接台３３を挿入して固定する。容接台３３の底端は、結合台３０の下開槽３０１、接口３０ａ、洞口３０ｂ及び欠口３００に対応し、開口が下向きの穿槽３３１及び枢接口３３０をそれぞれ有する。枢接口３３０は、欠口３００位置にあり、穿槽３３１は、下開槽３０１、接口３０ａ、洞口３０ｂ位置にある。容接台３３頂面両側は、それぞれ上へと容接片３３２を延伸し、２個の容接片３３２間には、容接空間３３３を形成する。２個の容接片３３３は、上開槽３０３内に進入し、これにより上管２Ａの下端２１は、結合台３０の上開槽３０３内に進入し、容接空間３３３内部に位置し、上下に配列する２個の固定部材３５により、結合台３０、容接台３３及び上管２Ａの下端２１の三者を連接して固定し、これにより上管２Ａと結合台３０とは、固定結合状態を呈する。
結合台３０に容接台３３を配置すると、回転ブロック３１の容槽３１２に下管２Ｃの第一端２２が進入し、容接台３３の枢接口３３０内に設置され、枢接軸３２により結合台３０の第一軸心孔３０ｅ、容接台３３、回転ブロック３１の第二軸心孔３１ｃ及び下管２Ｃの第一端２２を貫通し、各構成部材を枢接する。こうして、回転ブロック３１及び下管２Ｃは、枢接軸３２を軸心として下方へと回転する。
【００２２】
定位関節デバイス３は、２個の蓋体３４をさらに有し、枢接軸３２を覆う。蓋体３４は、結合台３０端に面し、連接ピン３４０及び定位片３４１を有する。結合台３０は、洞口３０ｂ端の左右相対壁３０ｃ、３０ｄに位置し、外壁には、それぞれ凹状嵌槽３０４を有する。嵌槽３０４内凹面には、それぞれ嵌接孔３０５及び挿槽３０６を有し、連接ピン３４０は、挿槽３０６内に挿入される。定位片３４１は、嵌接孔３０５と嵌接され、これにより蓋体３４と嵌槽３０４とは結合し、枢接軸３２を覆う。
【００２３】
図１２、図１５、図２０に示す通り、上管２Ａは、下管２Ｃと直角展開状態を形成し、従来のベビー用テーブルチェア１のバックレスト管１２、座面布１３と結合して、フロアチェアとして使用される。突粒３０２は、図１５、図１７に示す通り、定位孔３１０Ａ内に進入して定位される。回転ブロック３１（下管２Ｃ）の第二軸心孔３１ｃは、枢接軸３２に枢接され、偏心位置の定位孔３１０ａには、突粒３０２が嵌合され定位される。しかも、下管２Ｃの第一端上方は、結合台３０に押さえられるため、下管２Ｃは、上管２Ａと垂直状態を保持し、従来のベビー用テーブルチェア１のバックレスト管１２、座面布１３と結合してフロアチェアとなり、赤ちゃんが座って使用できる（図２２参照）。
【００２４】
図１８、図１９に示す通り、図２０に示す展開状態の椅子フレームを収納する際には、図１５に示す通り、下管２ＣをＦ方向へと動かす。すると、下管２Ｃは、枢接軸３２を回転の支点として、回転ブロック３１は回転し、これにより定位孔３１０ａは、推抜面３１１ａにより突粒３０２を離れ、下管２Ｃを下から上へと上管２Ａ方向へと継続して回転させる。下管２Ｃが結合台３０の欠口３００内に到達すると、下管２Ｃは上管２Ａとほとんど平行となる（図１８参照）。この時、もう一つの定位孔３１０は、ちょうど推抜面３１１により突粒３０２と接続し、図１９に示す通り、本考案の椅子フレームは収納及び定位される。
【００２５】
上記のように、本考案は以下の長所及び効果を備える。
１．従来のテーブルチェアのバックレスト管、座面布と結合し、テーブルチェアを転換してフロアに置き、ベビー用のフロアチェアとでき、幼児を座らせることで、テーブルチェアの機能は拡大し、使用の多様性が生まれる。
２．ベビー用フロアチェアの椅子フレームとして使用できる。
３．下管を上管方向へと動かせば、收納に有利である。
【００２６】
上記の本考案名称と内容は、本考案技術内容の説明に用いたのみで、本考案を限定するものではない。本考案の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本考案の保護範囲に含むものとする。
【符号の説明】
【００２７】
１  ベビー用テーブルチェア
１０  下管
１１  サポート管
１２  バックレスト管
１３  座面布
１４  調整バー
Ａ  テーブル板
１５  挟固空間
１３１  前端
１３２  座面
２  椅子フレーム
２Ａ  上管
２０  上端
２１  下端
２００  水平管
２Ｂ  定位関節デバイス
２Ｃ  下管
２２  第一端
２３  第二端
２Ｄ  連接管
２４  連接台
２５  連接管
２６  バネ
２４Ａ  水平セクション
２４Ｂ  垂直セクション
２４０  収納凹槽
２４１  第一固定端
２４２  第二固定端
２４３  枢接孔
２５０  第一連接端
２５１  第二連接端
２５２  長開口
２５３  推抜面
２５４  開槽
２５５  係止壁
２５６  定位粒
２２０  長通口
２２１  定位孔
２７  外蓋
２７０  欠口
２７１  係止部
２７２  通孔
２７３  覆蓋面
２８  枢接軸
３  定位関節デバイス
３０  結合台
３１  回転ブロック
３２  枢接軸
３０１  下開槽
３０ａ  接口
３０ｂ  洞口
３００  欠口
３０ｃ、３０ｄ  相對壁
３０ｅ  第一軸心孔
３０ｆ、３０ｇ  向かい合った内壁
３０２  突粒
ｒ  半径
３０３  上開槽
３１２  容槽
３１ａ、３１ｂ  外壁
３１ｃ  第二軸心孔
３１０、３１０ａ  定位孔、
３１１、３１１ａ  推抜面、
３３  容接台
３３１  穿槽
３３０  枢接口
３３２  容接片
３３３  容接空間
３５  固定部材
３２  枢接軸
３４  蓋体
３４０  連接ピン
３４１  定位片
３０４  嵌槽
３０５  嵌接孔
３０６  挿槽
【図１】
0003207687.tif 000003
【図２】
0003207687.tif 000004
【図３】
0003207687.tif 000005
【図４】
0003207687.tif 000006
【図５】
0003207687.tif 000007
【図６】
0003207687.tif 000008
【図７】
0003207687.tif 000009
【図８】
0003207687.tif 000010
【図９】
0003207687.tif 000011
【図１０】
0003207687.tif 000012
【図１１】
0003207687.tif 000013
【図１２】
0003207687.tif 000014
【図１３】
0003207687.tif 000015
【図１３Ａ】
0003207687.tif 000016
【図１４】
0003207687.tif 000017
【図１５】
0003207687.tif 000018
【図１６】
0003207687.tif 000019
【図１７】
0003207687.tif 000020
【図１８】
0003207687.tif 000021
【図１９】
0003207687.tif 000022
【図２０】
0003207687.tif 000023