(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の道路標識看板に比べて、移動や携帯、保管が容易で、且つ安全性が高く、道路通行人に対する障害となる危険性が少なく、然も、通行人に対する標識の視覚に訴える機能が高く、安全に関する認識力が高い道路標識看板を提供する。【解決手段】下方向に向けて末広がり状となる第１と第２の脚部１、２、脚部間を繋ぐ連結部材３−１〜３−３とからなる本体枠体部４、本体枠体部の旋回自在継手部５を介して下方方向に向けて末広がり状に形成された第１と第２の支持脚部６、７、及び第１と第２の支持脚部間に配置されている第２の連結部材８−１とから構成された支持枠体部９、本体枠体部４の外表面に配置されている看板表示板１０及び第１又は第２の脚部の外表面を被覆すると共に、看板表示板の端縁部を被覆し第１又は第２の脚部の側面部の少なくとも一部を被覆出来る略Ｌ字型の断面形状を有する固定保護部材１２とからなる。【選択図】図１
0003202717.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
相互に平行状態になる様に上下方向に、相互に対向して配置されているか、或は、所定の角度を以って、下方向に向けて末広がり状となる様に、上下方向に相互に対向して配置されている第１の脚部と第２の脚部及び当該第１の脚部と第２の脚部間を水平方向に相互に平行となる状態で配置されている複数本の第１の連結部材とから構成された本体枠体部、当該本体枠体部に於ける当該第１の脚部と第２の脚部に於ける適宜の部位から適宜の旋回自在継手部を介して下方方向に向けて、相互に平行に或いは、当該第１の脚部と第２の脚部が呈する末広がり状角度と同一の角度を持って配置された第１と第２の支持脚部、及び当該第１と第２の支持脚部間を水平方向に配置されている少なくとも１本の第２の連結部材とから構成された、当該本体枠体部に対して旋回自在に取付けられている支持枠体部、当該本体枠体部の外表面に於ける少なくとも一部を被覆する様に配置されている、当該本体枠体部の形状と略同一の形状、或いは当該本体枠体部の末広がり状形状と一致する末広がり状形状に形成された看板表示板及び当該第１の脚部若しくは第２の脚部の外表面の少なくとも一部を被覆すると共に、当該看板表示板の端縁部を被覆する事が可能で、且つ当該第１の脚部若しくは第２の脚部の側面部の少なくとも一部を被覆出来る様に構成された略Ｌ字型の断面形状を有し、当該看板表示板の端縁部を適宜の固着手段を介して当該看板表示板の外表面部から当該第１の脚部若しくは第２の脚部の外表面部に押圧固定する固定保護部材とから構成されている事を特徴とする道路標識看板。
【請求項２】
当該本体枠体部に於ける当該第１の脚部と第２の脚部間に設けられている当該第１の連結部材の内、最下段に設けられている当該第１の連結部材と、当該支持枠体部に於ける当該第１と第２の支持脚部間に設けられている少なくとも１本の当該第２の連結部材の内で最下段に設けられている当該２の連結部材との間には、当該第１と第２の脚部と当該第１と第２の支持脚部との間で開脚動作に応答して、水平面形成状態と折り畳み状態の何れかが選択的に形成される様に構成された錘搭載部が設けられている事を特徴とする請求項１に記載の道路標識看板。
【請求項３】
当該固定保護部材は、その長尺軸方向と直交する平面でみた略Ｌ字型の断面形状が、当該第１の脚部若しくは第２の脚部の外表面部と対向する第１の押圧部材と、当該第１の脚部若しくは第２の脚部の側面部の少なくとも一部と対向する第２の押圧部材とで構成され、且つ当該第２の押圧部材は、当該第１の押圧部材の水平面に対して鋭角の角度を以って、当該第１の押圧部材の存在する方向に傾斜した形状を有している事を特徴とする請求項１又は２に記載の道路標識看板。
【請求項４】
当該看板表示板が取付され、固定されている当該本体枠体部に於けるそれぞれの角部には、第１又は第２の脚部に於ける当該角部に近接する部位に於ける外表面部と、当該第１の連結部材に於ける当該角部に近接する部位に於ける外表面部と当該角部に近接する部位に於ける当該看板表示板の一部を被覆すると共に、平面形状が略Ｌ字型に形成された第１の被覆保護板と、当該第１又は第２の脚部に於ける当該角部に近接する部位に於ける裏表面部の一部と当該第１の連結部材に於ける当該角部に近接する部位に於ける裏表面部を被覆すると共に、平面形状が略Ｌ字型に形成された第２の被覆保護板及び当該第１の被覆保護板と当該第２の被覆保護板の端縁部の一部同志を連結する略Ｌ字型に形成された連結壁部とから構成された角部保護部材が挿入差し込み固定されている事を特徴とする請求項１乃至３のいづれかに記載の道路標識看板。
【請求項５】
当該第１及び第２の脚部、当該第１及び第２の支持脚部は、Ｌ字型の金属製鋼材或いはは合成樹脂製長尺材若しくは中空状矩形型の金属製鋼材或いはは合成樹脂製長尺材で構成されたものであり、当該錘搭載部はＬ字型の金属製鋼材或いはは合成樹脂製長尺材で構成されたものである事を特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の道路標識看板。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、道路標識看板に関するものであり、特に詳しくは、簡易な構成でありながら、従来の道路標識看板に比べて、移動や保管が容易であり、且つ安全性が高く、道路通行人に対する障害となる危険性が少なく、然も、通行人に対する標識の視覚に訴える機能が高く、安全に関する認識力が高い道路標識看板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の道路標識看板１００’としては、図２に示す様に、縦長で、１２０ｃｍから１７０ｃｍ程度の長さと３０ｃｍから６０ｃｍ程度の幅を有する木材、金属製枠材或いはプラスチック製枠材等で構成された看板用枠体に金属製の板状体或いはプラスチック製の板状体に所定の交通標識や通行指示標識を表す文字や図形を描いた道路標識板をネジ、釘１１或いは接着剤等の適宜の接合手段１２を使用して当該看板用枠体４’に取り付けたものであり、当該道路標識板１０’を取り付けた当該看板用枠体４’の裏面には、通常、一本の開脚状の支持棒９’が当該看板用枠体４’に対して所定の角度を形成して取り付けられているものである。
係る構造からなる道路標識看板１００’は、現在、国内の至る所で頻繁に使用され、道路工事現場等では、一方通行、全面通行禁止、工事中、迂回通路、等の警告や注意喚起文字が描かれた文字板が取り付けられた当該道路標識板をよく見かけるものではある。
【０００３】
然しながら、係る道路標識看板１は、通常は固定して看板本体に取り付けられている図２（Ｂ）に示す様な一本の開脚状の支持棒９’を使用して地表面上に３点支持の原理で、立体的に配置して使用されるものであるが、安定感に乏しく、強い風が吹いた場合や、通行人が少し強く接触した場合には、当該道路標識看板１は容易に倒壊するので、長期間そのままの状態にほっておくと、交通の妨げになる他、車両や通個人に不便を与えると同時に交通事故発生の原因ともなるので、危険な状態が発生維持されると言う大きな問題が起こると同時に、係る事態の発生を絶えず巡回警備する必要があるので、その為の人件費が大幅に高騰すると言う問題が存在している。
その他、図２（Ａ）にも示されている通り、従来の道路標識看板１００’では、当該看板表示部の形状が縦長の矩形となっているので、表示部分の警告文字は同じサイズの文字の羅列であるので、当該看板を見る当事者にとっては単純な表現としか認識せず、注視力が劣り、危険性の認識を持たずに通り過ぎてしまう傾向が大きいので、当該交通規制や道路工事、安全関連等の指示が確実に道路通行者に伝わらないと言う問題が発生している。
【０００４】
更には、その当該看板表示部の形状が縦長の矩形となっているので、係る形状の道路標識看板１００’が隣接して並列的に設置されている場合には、図２（Ａ）に示す様に、通行者がその間を通り抜けようとすると、肩や手荷持が当該道路標識看板１に接触して、通行人が怪我をするか、当該道路標識看板１が倒壊する事により、上記した問題が発生すると言う危険性がある。
一方、図１６の参考図（写真）に示す様に、従来の道路標識看板１００’に於いては、当該看板枠体４’の外表面部に適宜の看板表示板１０’をネジ部材１１等の適宜の接合固定材１２で所定の間隔を於いて取付けたものでは、当該看板枠体４’の外表面部と当該看板表示板１０’との間に、空間部が形成される事が多く、作業者が誤って、係る空間部内に指を差し込んでしまうと、当該指先が当該看板枠体４’における当該看板表示板１０’のエッジ部分で切断され怪我を受けると言う事故が多発していると言う大きな安全性に関する問題点も存在している。
【０００５】
更に、従来技術に於いては、係る危険な状態を改善する目的で、図３に示す様な、当該看板枠体４’と当該看板表示板１０’の端縁部が近接する部位を、当該看板枠体４’の外表面から包み込む様な長尺状の合成樹脂製で、特には、発泡性合成樹脂等で構成された被覆部材１５を別途形成し、当該看板枠体４’と当該看板表示板１０’の端縁部とを同時に当該被覆部材１５からなるカバー材料で被覆する様にしている。
然しながら、係る被覆部材１５は、適宜の発泡材で構成されている為、壊れやすく、取れやすく、耐候性や耐光性に乏しいので、直ぐに切断されたり、破壊されたりして使用不能になったりするので、補充管理や使用状況の見回り管理を行う必要があるので、経済的には好ましくない現状が見受けられる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本願考案は、上記した点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡易な構成でありながら、従来の道路標識看板に比べて、移動や携帯、保管が容易であり、且つ安全性が高く、道路通行人に対する障害となる危険性が少なく、然も、通行人に対する標識の視覚に訴える機能が高く、安全に関する認識力が高い道路標識看板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、上記した目的を達成するために、基本的には、以下に示す様な技術構成を採用したものであり、より具体的には、本考案の第１の態様としては、相互に平行状態になる様に上下方向に、相互に対向して配置されているか、或は、所定の角度を以って、下方向に向けて末広がり状となる様に、上下方向に相互に対向して配置されている第１の脚部と第２の脚部及び当該第１の脚部と第２の脚部間を水平方向に相互に平行となる状態で配置されている複数本の第１の連結部材とから構成された本体枠体部、当該本体枠体部に於ける当該第１の脚部と第２の脚部に於ける適宜の部位から適宜の旋回自在継手部を介して下方方向に向けて、相互に平行に或いは、当該第１の脚部と第２の脚部が呈する末広がり状角度と同一の角度を持って配置された第１と第２の支持脚部、及び当該第１と第２の支持脚部間を水平方向に配置されている少なくとも１本の第２の連結部材とから構成された、当該本体枠体部に対して旋回自在に取付けられている支持枠体部、当該本体枠体部の外表面に於ける少なくとも一部を被覆する様に配置されている、当該本体枠体部の形状と略同一の形状或いは当該本体枠体部の末広がり状形状と一致する末広がり状形状に形成された看板表示板及び当該第１の脚部若しくは第２の脚部の外表面の少なくとも一部を被覆すると共に、当該看板表示板の端縁部を被覆する事が可能で、且つ当該第１の脚部若しくは第２の脚部の側面部の少なくとも一部を被覆出来る様に構成された略Ｌ字型の断面形状を有し、当該看板表示板の端縁部を適宜の固着手段を介して当該看板表示板の外表面部から当該第１の脚部若しくは第２の脚部の外表面部に押圧固定する固定保護部材とから構成されている事を特徴とする道路標識看板である。
【考案の効果】
【０００８】
本考案は、上記のように構成したので、以下のような効果を奏する。
即ち、（１）本考案に係る当該道路標識看板は、簡易な構成でありながら、容易に折り畳める構造を有しているので、従来の道路標識看板に比べて、移動や携帯、保管が容易であり、且つ安全性が高く、安定性があり、接触や風の原因等で倒壊して道路通行人に対して障害を与える危険性が少なく、又交通の妨げとなる危険も少なくなる。
（２）然も、特に本考案に係る当該道路標識看板が、下方に向けて末広がり状の形状を有している場合には、通行人に対する標識の視覚に訴える機能が極めて高く、安全に関する認識力が高い道路標識看板が提供される事になる。
（３）更に、本考案に係る当該道路標識看板が、下方に向けて末広がり状の形状を有している場合には、図４に示す様に、当該本考案に係る道路標識看板１００に通行人や通行人が携帯する鞄や袋物類とが接触して、当該道路標識看板１００が倒れたりすることを有効に防止する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）乃至図１（Ｄ）は、本考案に係る道路標識看板１００の一具体例の構成を示す正面図、側面図及び背面図である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、従来に於ける道路標識看板１００’の一具体例の構成を示す正面図及び背面斜視図である。
【図３】図３は、従来の道路標識看板１００’に於いて使用された被覆部材１５の概略の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、本考案に係る道路標識看板１００を使用した場合の効果の例を説明する図である。
【図５】図５は、本考案に於ける道路標識看板１００に使用される旋回自在継手の一具体例の構成を示す部分拡大図である。
【図６】図６は、本考案に係る道路標識看板１００の使用状態の例を示す背面斜視図である。
【図７】図７は、本考案に係る道路標識看板１００に於ける、第１、第２脚部１、２と第1 、第２支持脚部６、７の構成の一例を示す側面図である。
【図８】図８は、本考案に係る道路標識看板１００が折り畳まれた場合に於ける、錘搭載部の折り畳み状態を示す正面図である。
【図９】図９は、本考案に係る道路標識看板１００が開脚状態にある場合に於ける、錘搭載部の拡開状態を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す当該錘搭載部の拡開状態の一例を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図８に示す当該錘搭載部の折り畳み状態の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図９に示す、本考案に係る道路標識看板１００に於ける当該錘搭載部の構成の例のＡ−Ａ線から見た断面図である。
【図１３】図１３は、本考案に係る道路標識看板１００に於ける当該本体枠体部の水平方向の断面図である。
【図１４】図１４は、本考案に係る当該道路標識看板１００に於ける固定保護部材の取り付け方法の一例を説明する断面図である。
【図１５】図１５は、本考案に於ける当該道路標識看板１００に於ける、当該本体枠体部の角部に使用される角部保護部材の構成の一例を説明する図である。
【図１６】図１６は、従来の道路標識看板１００’に於ける、指先に怪我を受ける場合の環境の例を説明する参考図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本考案に係る当該道路標識看板の一具体例の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。
即ち、図１は、本考案に係る当該道路標識看板１００の一具体例の構成を説明する図であり、図１（Ａ）は、その正面図であり、図１（Ｂ）は、その背面図である。
更に、図１（Ｃ）は、その側面図であり、図１（Ｄ）は、当該道路標識看板１００に於ける当該第１と第２の脚部が相互に並行状態で配置されている場合の具体例の構成を示す図である。
【００１１】
即ち、本考案に係る当該道路標識看板１００は、相互に平行状態になる様に上下方向に、相互に対向して配置されているか、或は、所定の角度を以って、下方向に向けて末広がり状となる様に、上下方向に相互に対向して配置されている第１の脚部１と第２の脚部２及び当該第１の脚部１と第２の脚部２間を水平方向に相互に平行となる状態で配置されている複数本の第１の連結部材３とから構成された本体枠体部４、当該本体枠体部４に於ける当該第１の脚部１と第２の脚部２に於ける適宜の部位から適宜の旋回自在継手部５を介して下方方向に向けて、相互に平行に或いは、当該第１の脚部１と第２の脚部２が呈する末広がり状角度と同一の角度を持って配置された第１支持脚部６と第２の支持脚部７、及び当該第１と第２の支持脚部６，７間を水平方向に配置されている少なくとも１本の第２の連結部材８とから構成された、当該本体枠体部４に対して旋回自在に取付けられている支持枠体部９、当該本体枠体部４の外表面に於ける少なくとも一部を被覆する様に配置されている、当該本体枠体部４の形状と略同一の形状、或いは当該本体枠体部４の末広がり状形状と一致する末広がり状形状に形成された看板表示板１０及び当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２の外表面の少なくとも一部を被覆すると共に、当該看板表示板１０の端縁部を被覆する事が可能で、且つ当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２の側面部の少なくとも一部を被覆出来る様に構成された略Ｌ字型の断面形状を有し、当該看板表示板１０の端縁部を適宜の固着手段１１を介して当該看板表示板１０の外表面部から当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２の外表面部に押圧固定する固定保護部材１２とから構成されている事を特徴とする道路標識看板１００が示されている。
【００１２】
尚、本考案に於ける当該が長方形であっても、或いは下方に向けて末広がり状に形成された形状を有するものであってもよく、その為に当該本体枠体部４に於ける当該第１の脚部１と当該第２の脚部の相互の間隔は、均一で相互に並行状態に配列されたものであっても良く或いは垂直方向に向けて立ち上げた場合に於いて、当該第１の脚部１と当該第２の脚部２との相互の間隔は、下方に向けて末広がり状に形成された形状になる様に配列されたものであっても良い。
【００１３】
一方、本考案に於いては、当該本体枠体部４に於ける当該第１の脚部１と当該第２の脚部２との間を連結し、当該第１の脚部１と当該第２の脚部２を固定補強する為に使用される当該第１の連結部材３の本数或いはその配置位置等は特に限定されるものではなく、任意の本数の当該第１の連結部材３が適宜の部位に設けられて使用されるものである。
本考案では、図１に示す通り、当該本体枠体部４の下方部に設けられた当該第１の連結部材３−１と当該本体枠体部４の略中央部に設けられた当該第１の連結部材３−２及び、当該本体枠体部４の上端部に設ける当該第１の連結部材３−３とが使用されている例を示している。
【００１４】
然しながら、本考案に於いては、当該本体枠体部４の上端部に設ける当該第１の連結部材３−３は、強いて使用しなくとも良い。
一方、本考案に於ける当該支持枠体部９に於いては、当該第１と第２の支持脚部６，７の一方の端部を当該本体枠体部４に於ける当該第１の脚部１と第２の脚部２に設けられた適宜の旋回自在継手部５内に、図５に示す様に、適宜の旋回固定手段、例えば、ボルト-ナット手段５１を介して旋回自在に取り付け、当該第１の脚部１と第２の脚部２と当該第１と第２の支持脚部６，７とが相互に開脚や折り畳みが自在に出来る様に取り付けて、移動や保管の際には当該第１と第２の支持脚部６、７が邪魔にならない形に変更出来る様に構成されている。
【００１５】
又、本考案に於ける当該本体枠体部４に対して当該支持枠体部９の取付方法は、当該本体枠体部４の正面から見た場合に、当該支持枠体部９に於ける当該支持脚部６、７が何れも、当該本体枠体部４を形成している当該脚部１，２の後ろに完全に隠れて見えない様な状態となる様に取り付ける事が望ましい。
尚、本考案に於ける当該支持枠体部９に設けられる当該第２の連結部材８もその個数や取り付け部位は特に限定されるものではないが、本具体例では、図６に示す様に、当該第２の連結部材８−１は、当該支持枠体部９下方部分で、当該枠体部４に於ける当該第１の連結部材３の内、最も下方部に設けられた当該第１の連結部材３−１と略同じ高さ部位に設けたものであり、それ以外には設けていない例が示されている。
【００１６】
又、本考案に係る当該道路標識看板１００に於いては、当該本体枠体部４や当該支持枠体部９を構成する部材は、特に特定されるものではないが、例えば、木材、合成樹脂材或いは金属製材料で構成されたものである事が望ましく、此処の当該各枠体を構成する部材の断面形状も特に特定されるものではないが、例えば、中実の矩形断面形状や円形、楕円形、Ｌ字型等の断面形状を有する部材或いは中空状の上記断面形状を有するものであっても良い。
【００１７】
又、本考案に係る当該道路標識看板１００の大きさも特に特定されるものではないが、例えば、当該看板表示部１０が矩形を呈している場合には、縦の長さは、１５０乃至１８０ｃｍ程度で、その幅は、２０ないし５０ｃｍ程度が好ましく、一方、当該看板表示部１０が下方に向けた末広がり形状を呈している場合には、下端部の幅が３０ｃｍ乃至６０ｃｍ程度で、上端部の幅が２０乃至４０ｃｍ程度である事が好ましく、その長尺方向の長さは、１５０乃至２００ｃｍ程度が好ましい。
【００１８】
更に、本８案に於いては、当該両枠体部４、９に於けるそれぞれの脚部１、２、６．及び７の下端部は、水平な地平面の一致するような平面を形成する事が望ましく、その下端部の断面平面は、当該各脚部１、２、６及び７の長手中心軸線とは所望の角度を形成している事が望ましい。
場合によっては、適宜のカバーを取り付ける事も可能であり、或いは図７に示す様に当該各脚部の下端部に適宜の旋回機構２１を介して、適宜の長さと滑り止め部材２２を取り付けた旋回補助脚部２０を取り付ける事も望ましい具体例である。
【００１９】
又、本考案に於いては、当該看板表示板１０の形状が、下方に向けて末広がり状に形成された形状を有する場合に於いては、当該看板表示板１０の外表面部に表示されるメッセージを構成するそれぞれの文字体を、図４に示す様に、その上方部から下方部に向けて、その字体の大きさが徐々に拡大するようにして描画すると、当該メッセージが図形や絵を含む場合も同様であるが、当該メッセージが立体的に見えるので、それを見た者、つまり道路通行人或いは車のドライバー等に強烈な印象や視覚的ショックを与えることになり、通常の表記に比べてより効果的に見たものの注意を喚起させる事が可能となる。
更に、本考案に係る下方に向けて末広がり状に形成された道路標識看板１００を使用すると、図４に示す様に、当該道路標識看板１００が隣接して配置されている場合においては、その上方部分に間隙が形成されるので、図４で示した様に、従来の問題点が回避されることになる。
【００２０】
更に、本考案に係る当該道路標識看板１００の、更なる特徴的な構成部分について説明するならば、当該本考案に於ける当該特徴的な構成部分としては、従来の問題点とし前記した様に、当該道路標識看板１００’にあっては、当該看板枠体４’の外表面部にネジ止めされている適宜の看板表示板１０’の端縁部と当該看板枠体４’の外表面部との間に空間部が多発し、係る空間部内に作業者が誤って、指を差し込んでしまい、事故につながってしまうと言う大きな安全性上に関連する問題点が存在している状況を改善する為に導入された構成である。
【００２１】
即ち、本考案に係る当該具体例に於いては、図１４に示す通り、当該第１の脚部１及び／又は当該第２の脚部２の外表面４５の少なくとも一部を被覆すると共に、当該看板表示板１０の端縁部４７を被覆する事が可能で、且つ当該第１の脚部１及び／又は当該第２の脚部２の側面部４９の少なくとも一部を被覆出来る様に構成された略Ｌ字型の断面形状を有し、当該看板表示板１０の端縁部４７を適宜の固着手段１２を介して当該看板表示板１０の外表面部から当該第１の脚部１及び／又は当該第２の脚部２の外表面部４５に押圧固定する固定保護部材４０を使用するものである。
【００２２】
即ち、本考案に於いて使用される当該固定保護部材４０の具体的な構成の一例を示すならば、図１４に示す様に、当該固定保護部材４０は、その長尺軸方向と直交する平面でみた略Ｌ字型の断面形状が、当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２の外表面部４７と対向する第１の押圧部材４２と、当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２の側面部４９の少なくとも一部と対向する第２の押圧部材４１とで構成され、且つ当該第２の押圧部材４１は、当該第１の押圧部材４２の水平面に対して鋭角の角度Θを以って、当該第１の押圧部材４２の存在する方向に向けて傾斜した形状を有している事が好ましい具体例である。
当該角度Θは、５乃至１５度程度が望ましい具体例である。
【００２３】
尚、当該固定保護部材４０を係る構成にする事によって、既に、当該看板表示板１０の端縁部４７が搭載されている当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２の外表面部４７の上から当該固定保護部材４０の当該第１の押圧部材４２を当接させ、当該第２の押圧部材４１を当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２の側面部４９に向けて押し込みながら適宜の固定手段、例えばネジ部材１２等を使用して当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２の外表面部４７上に固定することにより、簡易に且つ容易・迅速に当該固定保護部材４０を当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２に取り付ける事が出来、然も固定保持効果も優れた性能を呈するものとなる。
【００２４】
尚、本考案に於いて、当該固定保護部材４０を当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２に取り付ける場合には、図１４にも例示されている通り、当該固定保護部材４０の当該第１の押圧部材４２の一部に適宜の大きさのねじ穴部４３を設けておき、一方、当該看板表示板１０の端縁部４７に沿って複数個のねじ穴部４４を設けると共に、当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２の外表面４５の適宜の部位に同様のねじ穴部４６を設けておき、当該３者を重ねて、且つ当該各ネジ穴の中心部を相互に合致させた上で、当該適宜のねじ部材１２を当該各ネジ穴部にねじ込み、全体を固定するものである。
当該固定保護部材４０を使用して当該当該第１の脚部１若しくは第２の脚部２と当該看板表示板１０の端縁部４７を固定した状況を、図１（Ａ）のＢ−Ｂ’線から見た断面図として図１３に示しておく。
係る構成を採用する事によって、上記した従来技術に於ける危険な状態を完全に回避する事が可能となる。
【００２５】
次に、本考案に係る第２の態様について説明するならば、図６（Ａ）及び図６（Ｃ）に示す様に、当該第２の態様に係る当該道路標識看板は、当該本体枠体部４に於ける当該第１の脚部１と第２の脚部２間に設けられている当該第１の連結部材３の内、最下段に設けられている当該第１の連結部材３−１と、当該支持枠体部９に於ける当該第１の支持脚部６と第２の支持脚部７間に設けられている少なくとも１本の当該第２の連結部材８の内で最下段に設けられている当該２の連結部材８−１との間に、当該第１と第２の脚部１、２と当該第１と第２の支持脚部６、７との間の開脚動作に応答して、図６（Ａ）に示されている様な水平面形成状態３０と図６（Ｂ）に示されている様な折り畳み状態３１の何れかが選択的に形成される様に構成された錘搭載部３２が設けられている事を特徴とする道路標識看板１００が示されている。
【００２６】
本考案に係る当該道路標識看板１００は、上記した通り、４脚で立てて設置できるので、従来の当該道路標識看板１００’に比べて、安定して設置ができて倒れ難くなっているが、場合によっては、台風等の有れた気象状況の中にあって、特に強風が吹き荒れている場合には、本考案に係る当該道路標識看板１００と言えども、倒壊する恐れは多分にある事は否めない。
そこで、本考案では、上記した当該道路標識看板１００が持つ当該折り畳み機能を利用して、簡易で且つ強固で、然も、かなりの重量の重りを容易に且つ安定的に保持でき、又、当該道路標識看板１００を収納する際には、収納操作の邪魔とならず、簡便に当該枠体部４及び当該支持枠体部９で形成される内部空間部内に容易に収納出来る様な錘搭載部３２を内蔵した道路標識看板１００を提供するものである。
【００２７】
又、本考案に於ける当該錘搭載部３２が、上記した水平面形成状態３０に位置している場合には、当該錘搭載部３２は、当該枠体部４と当該支持枠体部９との間のストッパー的役割を発揮し、当該両枠体部の当該脚部１，２と当該支持脚部６，７との間隔を一定に維持する事が可能となるので、より大きな安定性を発揮する事が可能となる。
尚、本考案に於ける当該錘搭載部３２は、軽量で有りながら、強度が大なる特性を持つ事が要求されるので、その構成材料は、強度の高い合成樹脂、ＦＲＰの様な繊維補強合成樹脂、炭素繊維等を内蔵する複合合成樹脂、アルミ等の軽量金属材料を含む、高強度の金属材料等で構成される事が望ましく、又、後述する様に、旋回可能の取り付けられる梁部は、断面が矩形の中空状筒状材料或いは、Ｌ字状の断面形状を持った長尺状の棒体を使用する事が可能である。
【００２８】
以下に、本考案に係る当該道路標識看板１００に使用される適宜の重量を持った錘ＷＴ当該錘搭載部３２の具体例の構成について詳細に説明する。
即ち、図８は、当該道路標識看板１００が折り畳み状態に於いて、当該錘搭載部３２が折り畳み状態３１にある場合の状態を示す当該道路標識看板１００の当該支持枠体部９側から見た側面図であり、図９は、当該道路標識看板１００が開脚状態に於いて、当該錘搭載部３２が水平面形成状態３０にある場合の平面図を示したものである。
更に図１０は、図９の斜視図を示すものであり、又、図１１は、図８の斜視図を示すものである。
【００２９】
本具体例に於いては、当該図８乃至図１１に示す様に、先ず、当該第１の連結部材３に於ける最下段に位置する当該第１の連結部材３−１の上面に所定の間隔を介して、２個の旋回自在軸受部８５−１と８５−２を固定して取り付ける。
本考案で使用される当該旋回自在軸受部８５の構造は特に特定されるものではないが、例えば、ボルト等により被取り付け部材を任意の角度範囲で旋回自在に支持出来る構造の物であれば、如何なる構造の軸受機構を使用する事が可能である。
一方、当該支持枠体部９に於ける、当該第１の連結部材３−１と略同じ高さ位置に設けられている当該第２の連結部材８における最下段に設けられた当該第２の連結部材８−１の上面にも所定の間隔を介して、２個の旋回自在軸受部８５−３と８５−４を固定して取り付ける。
【００３０】
本考案に於いては、当該旋回自在軸受部８５−１と８５−２との配置間隔と当該旋回自在軸受部８５−３と８５−４との配置間隔は、略同一であっても良いが、好ましくは、使用される材料の厚みの２倍程度の差を持たせておく事が望ましい。
【００３１】
次に、本考案に於いては、当該錘搭載部３２の梁部８６を構成する４本の梁部材の取り付け方法を説明するならば、先ず、第１の連結部材３−１の上に設けられた当該旋回自在軸受部８５−１と８５−２のそれぞれに、断面がＬ字状に形成された一方の端部をそれぞれ旋回自在に取り付けると共に、当該第２の連結部材８−１の上に設けられた当該面旋回自在軸受部８５−３と８５−４のそれぞれに、断面がＬ字状に形成された第３梁部材８６−３と第４梁部材８６−４のそれぞれの一方の端部をそれぞれ旋回自在に取り付けものである。
一方、本考案に於ける当該各梁部材の長さについて言及するならば、当該第３梁部材８６−３と第４梁部材８６−４の長さは、当該本体枠体部４と当該支持枠体部９とが完全に開脚された状態における、当該第１の連結部材３−１と当該第２の連結部材８−１との間隔の長さＷの中間点Ｐまでの長さを若干超える程度の長さである事が好ましく、一方、当該第１梁部材８６−１と第２梁部材８６−２のそれぞれの長さは、が、当該中間点Ｐを超えて更に、当該第２の連結部材８−１の方向にかなり延点された位置迄の長さとする事が好ましい。
つまり、当該第１梁部材８６−１と第２梁部材８６−２と当該第３梁部材８６−３と第４梁部材８６−４とは、当該中間点Ｐの前後の所定の範囲内でオーバーラップする構造を採用している。
【００３２】
本考案に於ける本具体例では、当該第１梁部材８６−１と第２梁部材８６−２とが、当該第３梁部材８６−３と第４梁部材８６−４の内側に当接する様に配置される例を示している。
そして、当該第１梁部材８６−１と第２梁部材８６−２と、当該第３梁部材８６−３と第４梁部材８６−４とは、当該中間点Ｐに仮想的に固定配置される適宜の構造からなる旋回自在継手８９-１及び９８−２を介して、相互に旋回自在の状態で接合固着されているものである。
係る構成を採用することによって、本考案に係る当該錘搭載部３２は、その全体の長さの略中間点で容易に折り曲げ動作が可能なるので、当該道路標識看板１００の開脚並びに折り畳に操作に何らの影響を与える事無く、工事現場等で使用する事が可能となる。
【００３３】
又、本考案に於ける当該第１梁部材８６−１、当該第２梁部材８６−２、当該第３梁部材８６−３及び当該第４梁部材８６−４の配置形態は特に特定はされないが、好ましくは、当該梁部材を構成する各Ｌ字型断面形状部分の内、一方の直線状部分を下向きに配置し、他方の直線状部分を水平になる様に配置した上で、当該第１梁部材８６−１の下向き壁部と当該第３梁部材８６−３の下向き壁部とが背中合わせとなる様に配置するものであり、その反対側も同じような配置形態と取る様に構成する事が望ましい。
係る構成の例は、図９のＡ−Ａ’断面を表す図１２に示している。
【００３４】
一方、本考案に於いては、当該第１梁部材８６−１と当該第２梁部材８６−２の間、及び当該第３梁部材８６−３と当該第４梁部材８６−４との間を固定する為に、それぞれ少なくとも一本の連結固定棒状体８８を、それぞれの互いに並行状態に配列されている当該各梁部材と直角の角度を持って、適宜の固着手段を介して取り付けるものである。
例えば、当該第１梁部材８６−１と当該第２梁部材８６−２の間には、３本の連結固定棒状体８８−１、８８−２及び８８−３が相互に並行に且つ所定の間隔を介してとりつけられており、又、当該第３梁部材８６−３と当該第４梁部材８６−４との間には、一本の連結固定棒状体８８−４が設けられている例が示されている。
【００３５】
尚、本考案に於いては、特に、当該連結固定棒状体８８−３は、固定補強機能を発揮するのみでなく、当該第１梁部材８６−１と当該第３梁部材８６−３との間の旋回動作並びに当該第２梁部材８６−２と当該第４梁部材８６−４との間の旋回動作に対するストッパーとしての機能を合わせ持った部材であって、当該第１梁部材８６−１と当該第２梁部材８６−２の自由先端部近傍に配置固定されていると共に、その長さは、当該第１梁部材８６−１と当該第２梁部材８６−２の間の長さを超えて、当該第３梁部材８６−３と当該第４梁部材８６−４の幅の中間部に至る長さに設定されており、当該第３梁部材８６−３と当該第４梁部材８６−４の幅の中間部に至る長さ部分がストッパー機能を発揮するものである。
【００３６】
此処で、本考案に係る当該道路標識看板１００の第３の態様としては、上記の説明でも明らかにした通り  当該第１及び第２の脚部１，２、当該第１及び第２の支持脚部６、７は、何れも、Ｌ字型の金属製鋼材或いは合成樹脂製長尺材若しくは中空状矩形型の金属製鋼材或いはは合成樹脂製長尺材で構成されたものであり、当該錘搭載部３２はＬ字型の金属製鋼材或いは合成樹脂製長尺材で構成されたものである事を特徴とする道路標識看板１００である。
【００３７】
次に、本考案に係る当該道路標識看板１００の第４の態様について説明する。
即ち、本考案に係る当該道路標識看板１００の第４の態様の具体的な構成は図１５に示されている通り、当該看板表示板１０が取付けられ、固定されている当該本体枠体部４に於ける上端部分のそれぞれの角部６０、６１には、第１又は第２の脚部１、２に於ける当該角部部６０、６１に近接する部位に於ける外表面部４５と、当該第１の連結部材３−３に於ける当該角部６０、６１に近接する部位に於ける外表面部４５と当該角部６０、６１に近接する部位に於ける当該看板表示板１０の一部１０−１を被覆すると共に、平面形状が略Ｌ字型に形成された第１の被覆保護板６３と、当該第１又は第２の脚部１，２に於ける当該角部に近接する部位に於ける裏表面部の一部と当該第１の連結部材３−３に於ける当該角部に近接する部位に於ける裏表面部を被覆すると共に、平面形状が略Ｌ字型に形成された第２の被覆保護板６４及び当該第１の被覆保護板６３と当該第２の被覆保護板６４の端縁部の一部同志６４，６５を連結する略Ｌ字型に形成された連結壁部６７とから構成された角部保護部材６８が挿入差し込み固定されている道路標識看板１００である。
本考案に係る当該角部保護部材６８の構成材料は特に特定されるものではないが、合成樹脂或いは金属材料で構成される事が望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本考案は、道路工事の際に通行人或いはドライバーに対して、工事の種類、工事期間、迂回通路等を報知させる為に、道路上等で使用される道路標識看板機能部材として使用する事が可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  第１の脚部
２  第２の脚部
３  第１の連結部材
４  本体枠体部
４’看板枠体
５  旋回自在継手部
６  第１支持脚部
７  第２支持脚部
８  第２の連結部材
９  支持枠体部
１０  看板表示板
１０’看板表示板
１１  固着手段
１２  固定保護部材
２０  旋回補助脚部
２１  旋回機構
２２  滑り止め部材
３０  水平面形成状態
３１  折り畳み状態
３２  錘搭載部
４０  固定保護部材
４２  第１の押圧部材      
４３  ねじ穴部
４４  ねじ穴部
４５  外表面
４６  ねじ穴部
４７  端縁部
４９  側面部
５１  ボルト-ナット手段
１００  道路標識看板
１００’道路標識看板
３−１  第１の連結部材
８−１  第２の連結部材
８５  旋回自在軸受部
８５−１、８５−２  旋回自在軸受部
８５−３、８５−４  旋回自在軸受部
８６−１  第１梁部材
８６−２  第２梁部材
８６−３  第３梁部材
８６−４  第４梁部材
Ｐ  中間点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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