(57)【要約】      （修正有）【課題】椅子又はテーブルとして状況に応じて変換して使用しうる家具として、状況に応じた柔軟な相互変形を可能とするテーブル兼用組立椅子を提供する。【解決手段】前後に分割したテーブル天板１，９をヒンジ４を介して折畳み自在に連設し、一方のテーブル天板１の下方四隅にはテーブル脚体２を垂設し、他方のテーブル天板９の下方には、折畳み時に椅子形態の着座部を形成するように天板の一側端に椅子背もたれ構成部となるべき端部脚体６を垂設すると共に、折畳み時に椅子形態の肘掛け部を形成するように天板の他側部には椅子肘掛け部となるべき略Ｌ字状の肘掛け部材１２，１４を垂設し、しかも端部脚体と略Ｌ字状の肘掛け部材の横杆との間に椅子形態時の背もたれ板となるべき筋交板８を介設したことを特徴とする。【選択図】図６
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
前後に分割したテーブル天板をヒンジを介して折畳み自在に連設し、一方のテーブル天板の下方四隅にはテーブル脚体を垂設し、他方のテーブル天板の下方には、折畳み時に椅子形態の着座部を形成するように天板の一側端に椅子背もたれ構成部となるべき端部脚体を垂設すると共に、折畳み時に椅子形態の肘掛け部を形成するように天板の他側部には椅子肘掛け部となるべき略Ｌ字状の肘掛け部材を垂設し、しかも端部脚体と略Ｌ字状の肘掛け部材の横杆との間に椅子形態時の背もたれ板となるべき筋交板を介設したテーブル兼用の組立椅子。
【請求項２】
テーブル天板の下方他側端に、前後のテーブル天板を連設するためのヒンジが椅子形態時に外部から視認できないように被覆するためのカバー体の一端を、上方に立上げ自在に枢着したことを特徴とする請求項１記載のテーブル兼用の組立椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、テーブル兼用組立椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子とテーブルは、それぞれ、その目的や用途、機能が異なるため、多くの場合、それぞれ単体で構成されており、椅子をテーブル代わりに使用したり、テーブルを椅子代わりに使用することはできない。従って、その目的や用途に応じた必要な家具をそれぞれ単体で準備しなければならず、経済的にも設置領域的にも思わしくない。これを解決する手段の一つとして、例えば、特許文献１に示すように、椅子の一部に簡易的なテーブルを配置したものがあり、これにより椅子としての用途とテーブルとしての用途を同時に達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５８５６４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したテーブル付椅子（特許文献１）では、椅子とテーブルを同時に兼用して使用できるものではあるが、テーブルが簡易的なものであるため、テーブル専用として使用するには向かないものであり、また、応接室等に設置して訪問者等の対応をする用途にも適していなかった。更には、一般的には応接室等においては、訪問者等の人数が都度変動するので、予め一定数以上の椅子とテーブルを単体でそれぞれ準備しておき、訪問者等が少数の場合は、使用しない多くの椅子と一定数のテーブルを別途収納しておく必要があった。
【０００５】
本考案は、上述したような課題に鑑みてなされたものであり、椅子又はテーブルとして状況に応じて変換して使用しうる家具としたものであり、状況に応じた柔軟な相互変形を可能とするテーブル兼用組立椅子を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような目的を達成するために、本考案は、以下のようなものを提供する。
【０００７】
請求項１に係る本考案では、テーブル兼用の組立椅子において、前後に分割したテーブル天板をヒンジを介して折畳み自在に連設し、一方のテーブル天板の下方四隅にはテーブル脚体を垂設し、他方のテーブル天板の下方には、折畳み時に椅子形態の着座部を形成するように天板の一側端に椅子背もたれ構成部となるべき端部脚体を垂設すると共に、折畳み時に椅子形態の肘掛け部を形成するように天板の他側部には椅子肘掛け部となるべき略Ｌ字状の肘掛け部材を垂設し、しかも端部脚体と略Ｌ字状の肘掛け部材の横杆との間に椅子形態時の背もたれ板となるべき筋交板を介設したテーブル兼用の組立椅子。
【０００８】
請求項２に係る本考案では、テーブル天板の下方他側端に、前後のテーブル天板を連設するためのヒンジが椅子形態時に外部から視認できないように被覆するためのカバー体の一端を、上方に立上げ自在に枢着したことを特徴とする請求項１記載のテーブル兼用の組立椅子。
【考案の効果】
【０００９】
請求項１記載のテーブル兼用の組立椅子によれば、前後に分割したテーブル天板をヒンジを介して折畳み自在に連設し、展開した状態では長手のテーブルとして使用でき、折畳んだ状態ではこれを椅子として使用することができる。しかも、他方のテーブル天板を折畳み、一方のテーブル天板の上に他方のテーブル天板を当接して重ねると、他方のテーブル天板の上方には椅子形態の着座部が形成されており、しかも、他方の天板に垂設した椅子背もたれ構成部、略Ｌ字状の肘掛け部材とにより、椅子形態が完成し、更には一方の天板の高さが、椅子の高さとなり、椅子とテーブルの兼用が単なる折畳みや展開で行える効果がある。
【００１０】
請求項２記載のテーブル兼用の組立椅子によれば、テーブル天板の下方他側端にカバー体の一端を上方に立上げ自在に枢着したことで、椅子形態時に外部から見えていたヒンジ部を、カバー体の上方への立上げにより容易に覆い隠すことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ａを示す斜視説明図である。
【図２】本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ａ、Ｂのテーブル形態時を示す斜視説明図である。
【図３】図２に示すテーブルをヒンジ部で分割したテーブルの後半分を示す斜視説明図である。
【図４】図２に示すテーブルをヒンジ部で分割したテーブルの前半分を示す斜視説明図である。
【図５】テーブル兼用組立椅子Ａの構成を示した説明図である。
【図６】本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ａの変化の態様を示した側面図である。
【図７】背もたれ構成部を拡大した側面図である。
【図８】ヒンジ部を側面から見た断面拡大図である。
【図９】本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ｂを示す斜視説明図である。
【図１０】本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ｂを示す斜視説明図である。
【図１１】本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ｂのヒンジ部を側面から見た断面拡大図である。
【図１２】本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子の使用例を示した説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
本考案は、前後に分割したテーブル天板をヒンジを介して折畳み自在に連設し、一方のテーブル天板の下方四隅にはテーブル脚体を垂設し、他方のテーブル天板の下方には、折畳み時に椅子形態の着座部を形成するように天板の一側端に椅子背もたれ構成部となるべき端部脚体を垂設すると共に、折畳み時に椅子形態の肘掛け部を形成するように天板の他側端には椅子肘掛け部となるべき略Ｌ字状の肘掛け部材を垂設し、しかも端部脚体と略Ｌ字状の肘掛け部材の横杆との間に椅子形態時の背もたれ板となるべき筋交板を介設したテーブル兼用の組立椅子を提供するものである。
【００１３】
本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子は、テーブルや椅子として使用した際に十分な強度が得られる材質で構成されていればよい。このような材質としては例えば、木材や金属、樹脂等を挙げることができる。特に本実施形態では、加工が容易で、且つ温かみのある木材によって形成している。
【００１４】
なお、以下の説明では各部構造の理解を容易とするために、主に平板や角材を用いることによってテーブル兼用組立椅子を構成しているが、例えば角材を丸棒にする等の変更は本考案の範囲内であることは言うまでもない。
【００１５】
また、ヒンジの種類は、前後に分割されているテーブル天板を折畳み自在に連結可能なものであれば特に限定されるものではない。このようなヒンジは例えば市販されている金属製の蝶番や、樹脂製の蝶番、また、蝶番の役割を果たす材料であれば、ゴムや繊維等を好適に用いることができる。
【００１６】
以下、本実施形態に係るテーブル兼用の組立椅子について図面を参照しながら詳説する。
【００１７】
[第一の実施形態]
図１は本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ａを示す斜視説明図、図２はテーブル形態時におけるテーブル兼用組立椅子Ａ、Ｂを示した斜視説明図、図３は図２に示すテーブルをヒンジ４で分割したテーブルの後半分を示す斜視説明図、図４は図２に示すテーブルをヒンジ４で分割したテーブルの前半分を示す斜視説明図、図５(a)は図３に示す分割したテーブルの分割面から見た正面図、図５(b)は図４に示す分割したテーブルの分割面と反対の面から見た正面図、図５(c)は図５(b)の左側面図、図６(a)、(b)、(c)は本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ａの変化の態様を示した側面図、図７は図５(c)に示す背もたれ構成部１８を拡大した側面図である。
【００１８】
本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ａは、図１に示すように、外観視椅子状の状態（以下、椅子形態ともいう。）と、図２に示すように、外観視テーブル状の状態（以下、テーブル形態ともいう。）との間で変位可能に構成したものである。
【００１９】
すなわち、テーブル兼用組立椅子Ａを図１に示した椅子形態とした場合には、使用者が座面部分に腰を下ろすことで椅子として使用することができ、また、図２に示したテーブル形態とした場合には、コップや皿などの載置物をその天面に載置してテーブルとして使用することができる。
【００２０】
テーブル兼用組立椅子Ａの構成についてテーブル形態時を例に説明すると、図２に示すようにテーブル兼用組立椅子Ａは、平面視矩形状（本実施形態では方形状）の前テーブル天板９と、同前テーブル天板９と略同形状とした後テーブル天板１との２つのテーブル天板１、９を有し、同２つのテーブル天板１、９は、その端部同士にてヒンジ４を介して折畳み自在に連設している。
【００２１】
後テーブル天板１は、その下方四隅に４本のテーブル脚体２が垂設されている。
【００２２】
４本のテーブル脚体２を構成するに際しては、図３、図５(a)に示すように、上枠１０と２本のテーブル脚体２と下枠１１とにより方形枠体１７を２組構成する。このように２組の方形枠体１７を後テーブル天板１の下底面前端と後端に垂設することで、この２組の方形枠体１７が後テーブル天板１の脚体を構成することになる。なお、前後の下横枠間（前後２組の方形枠体１７の下枠１１間）には２組の方形枠体１７の組立補強を兼ねて荷置板３を介設している。
【００２３】
上述の通り本実施形態においてテーブル脚体２は、後テーブル天板１の下方に前後方形枠体１７により構成しているが、このように構成しているのはテーブル脚体２の組立を簡便にするため、及びテーブル脚体２の強度確保と安定化を図ることで、テーブル又は椅子として使用する際の実用面における強度を確保するためである。従って、テーブル兼用組立椅子Ａの組立性を考慮しつつ、構成する材料や部材等により実用面における強度が十分に確保できる場合には、方形枠体１７を構成せずに後テーブル天板１の下方四隅に直接４本のテーブル脚体２を垂設してもよい。なお、組立性の向上やデザイン性の向上、及び強度確保等のための手段は本実施形態に限定されるものではない。
【００２４】
また、上述の通り本実施形態においては、方形枠体１７を２組構成し、前後の下横枠間に荷置板３を介設しているが、これは荷置という実用面、及び組立を簡便にするため、及びテーブル又は椅子として使用する際の実用面における強度を確保するためである。従って、荷置としての機能を必要としない場合には、荷置板３を用いる必要はない。なお、組立性の向上やデザイン性の向上、及び強度確保等のための手段は、本実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
なお、図１、図２に示すように本実施形態においては、４本のテーブル脚体２の下端には、それぞれにキャスター１５を取付けているが、これにより椅子形態ではキャスターで移動可能であり、テーブル形態では前テーブル天板９の端部脚体６下端が床面に当接載置されているので、テーブルの不用意な変位が生じることなく、安定してテーブル機能を果たすことができる。
【００２６】
これはキャスター１５に限定されず、テーブル兼用組立椅子Ａの移動や固定等に適した部品を適宜設置できるとともに、設置しなくてもよい。
【００２７】
一方、図４に示すように、前テーブル天板９の下底面の左右前側端には椅子背もたれ構成部１８（６、８、１２）となるべき端部脚体６を垂設すると共に、左右後側端には折畳み時に椅子形態の肘掛け部を形成する略Ｌ字状の肘掛け部材７（１２、１４）を垂設している。
【００２８】
なお、略Ｌ字状の肘掛け部材７は、前テーブル天板９の下底面の左右後側部（左右後側端から左右前側端に向かって１／３までの範囲をいう）であれば何れの位置に垂設してもよい。
【００２９】
略Ｌ字状の肘掛け部材７は、前テーブル天板９の下底面から垂設する縦杆１４と前テーブル天板９と平行に配置された横杆１２から構成され、横杆１２は前テーブル天板９の下底面から垂設する端部脚体６に連設している。また、端部脚体６は後テーブル天板１、及び前テーブル天板９の各天板の高さと同じとなる高さに構成している。
【００３０】
なお、本実施形態においては図５(b)、(c)に示すように、組立性を考慮して前テーブル天板９の下底面と縦杆１４の上端面、及び端部脚体６の上端面との間に左右当板１３を介設しているが、組立性を材料や部材等により確保できる場合には、当板１３を用いる必要はない。更に、組立性の向上やデザイン性の向上、及び強度確保等のための手段は、本実施形態に限定されるものではない。
【００３１】
また、椅子形態時に背もたれ板となるべき筋交板８は、端部脚体６と横杆１２との間に斜めに介設しているが、これは左右の横杆１２間、及び端部脚体６間にも筋交板８が介設していることを意味している。
【００３２】
このように筋交板８を斜めに介設しているのは、左右肘掛け部材７、及びテーブル形態時のテーブル脚体となる端部脚体６、更には背もたれ構成部１８のそれぞれの組立構成の強度の確保と安定化を図るためである。なお、デザイン性の向上や強度確保等のための手段は、本実施形態に限定されるものではない。
【００３３】
また、図７に示すように筋交板８は横杆１２、及び端部脚体６との連設面積を広く取ることで上述した各部分の更なる補強となるため、筋交板８のそれぞれの連結部分を面取り加工して接合面１９を形成している。従って、テーブル兼用組立椅子Ａを構成する材料や部材等により実用面における強度が確保できる場合には特に、筋交板８の面取り加工は不要である。なお、筋交板８と端部脚体６との連設部を端部脚体６の下端部よりも上方に介設してもよい。更に、デザイン性の向上や強度確保等のための手段は、本実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
なお、図７に示すように本実施形態において筋交板８は、端部脚体６との取付角度αを１５°程度としているが、使用者が着座した際に楽な姿勢を保てるように適宜設定して製作できる。
【００３５】
また、上述の通り本実施形態においては、略Ｌ字状の肘掛け部材７の横杆１２は縦杆１４と端部脚体６との間に介設している。これは端部脚体６と肘掛け部材７の組立を簡便にする目的であり、更にはテーブル形態時における脚体としての端部脚体６、及び椅子形態時における肘掛け部材７や背もたれ構成部１８等の強度の確保、安定化等を図るためである。なお、組立性の向上やデザイン性の向上、及び強度確保等のための手段は、本実施形態に限定されるものではない。
【００３６】
更に、図５(c)に示すように本実施形態においては、横杆１２の着座部５からの距離（肘掛けの高さ）は、着座部５から見て端部脚体６の約２／３の位置としているが、テーブル兼用組立椅子Ａの使用目的に応じた全体の大きさと、着座が想定される対象者の体型を考慮した任意の距離を適宜設定して製作できる。また、横杆１２は水平に設置しているが、着座した際に楽な姿勢を保てるように横杆１２の縦方向の角度は適宜設定して製作できる。
【００３７】
また、図２（図５(a)、(b)、(c)）に示すように、前テーブル天板９の縦杆１４の後側面と、後テーブル天板１の前枠体のテーブル脚体２の前側面とを当接して、各テーブル天板１、９の構成部材の組立強度確保を図っているため、端部脚体６が２本であっても上述の筋交板８の介設と面取りによる補強も含め、テーブルとしての十分な強度が確保される。
【００３８】
また、テーブル形態時においては、前テーブル天板９の下方に垂設された椅子背もたれ構成部１８となるべき端部脚体６が床に接地することになるため、椅子形態時の着座部５や肘掛け部材７といった着座の際に人体に直接触れる部分の衛生面が保たれるといった特徴も有している。
【００３９】
図８は、図１で示したヒンジ４の周辺部を側面から見た断面拡大図であり、ヒンジ４を介して前テーブル天板９が折畳まれ、椅子形態となっている時の状態を示している。
【００４０】
ヒンジ４の種類は、前後に分割されている前テーブル天板９と後テーブル天板１を折畳み自在に連結可能なものであれば特に限定されるものではない。このようなヒンジは例えば市販されている金属製の蝶番や、樹脂製の蝶番など、前テーブル天板９を後テーブル天板１に対して揺動可能に連結する役割を果たす蝶番様の部材であれば特に限定されるものではない。
【００４１】
本実施形態においては、ヒンジ４として平型蝶番を使用しているが、そのままでは椅子形態時に外部から容易に視認でき、蝶番が目立ってしまうので、蝶番の取付部をその周辺の外観と同様の化粧板１６で隠すようにしている。蝶番の取付部の板厚４ａと取付部を隠すための化粧板１６の板厚１６ａを考慮して、前テーブル天板９と後テーブル天板１の端部側面であるヒンジ取付部分を削り、ヒンジ（蝶番）４と化粧板１６を設置している。
【００４２】
なお、椅子形態時にヒンジ４を目立たなくする方法は前記の他、後述するテーブル兼用組立椅子Ｂによっても可能であるが、このような方法は本実施形態に限られず、また、実施しなくてもよい。
【００４３】
また、図２に示すように本実施形態において端部脚体６の下端部には、特にテーブルの移動や固定等のための部品を設置していないが、必要に応じてこれらの部品を適宜設置できる。
【００４４】
なお、椅子形態時においては、前テーブル天板９と後テーブル天板１同士が当接して折畳まれた状態となるが、両天板同士を固定するために椅子形態時の背もたれ構成部１８側の両天板の側部において、簡易的にボルト締めできるように構成したり、その他の方法で固定するようにしてもよい。
【００４５】
[第二の実施形態]
図９、１０は本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ｂを示す斜視説明図、図１１(a)、(b)は図９、１０で示したカバー体２０の近傍を側面から見た断面図である。また、上述の第一の実施形態であるテーブル兼用組立椅子Ａで示した図面と符号については第二の実施形態においても共通として詳説する。
【００４６】
本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ｂは、図９に示すように、外観視椅子状の状態（以下、椅子形態ともいう。）と、図２に示すように外観視テーブル状の状態（以下、テーブル形態ともいう。）との間で変位可能に構成したものであり、以下で説明するヒンジ４の被覆構造以外はテーブル兼用組立椅子Ａと同様である。
【００４７】
なお、図８で示した第一の実施形態であるテーブル兼用組立椅子Ａにおいては、ヒンジ４の取付部表面に化粧板１６を設置しているが、第二の実施形態であるテーブル兼用組立椅子Ｂと同様にヒンジ４の被覆を目的とするものなので、テーブル兼用組立椅子Ｂにおいては本構造を採用していない。従って、テーブル兼用組立椅子Ｂにおいては、図８に示すような前テーブル天板９と後テーブル天板１の端部側面であるヒンジ取付部分の取付のための削り加工（図８中の４ａと１６ａ）は行っておらず、同側面にそのままヒンジ４を取付けた構造としている。
【００４８】
まず、テーブル兼用組立椅子Ｂの構成について椅子形態時を例に説明する。
【００４９】
テーブル兼用組立椅子Ａにおいて化粧板１６を設置していなかった場合には、図１に示すように椅子形態時にヒンジ４が外部から容易に視認でき、ヒンジ４が目立ってしまうが、テーブル兼用組立椅子Ｂにおいては、図９に示すようにヒンジ４の前側面をカバー体２０で被覆して、ヒンジ４が視認できないように構成している。
【００５０】
また、図９、１０、１１(a)に示すように、カバー体２０の一端が上方に立上げ自在に枢着しているので、カバー体２０の立上げ、立下げ操作によって容易にヒンジ４を被覆できる。
【００５１】
ヒンジ４の被覆構造について具体的に説明すると、カバー体２０は、図１０、１１(a)に示すように後テーブル天板１のヒンジ４側に配設された２本のテーブル脚体２の間に、上枠１０の下面とカバー体２０端部とが、カバー体ヒンジ２３を介して上方に立上げ自在に枢着している。
【００５２】
また、図１１(a)に示すように、ヒンジ４の前側面に当接するカバー体２０の側面には、鉄等の磁性を有するヒンジ４とカバー体２０が磁力によって固定できるように構成している。具体的には、カバー体２０を上方に立上げた際に、磁石２１が左右のヒンジ４の位置に対応するように左右各２個づつ設けられている。また、カバー体２０の同側面には、ヒンジ４の軸部とカバー体２０とが干渉しないように座ぐり２２を設けている。これらにより、上方に立上げられたカバー体２０は上方で容易に固定でき、また、下方に立下げる場合も容易に固定を解除できることになる。
【００５３】
なお、カバー体２０の上方での固定方法については、本実施形態に限定されるものではない。
【００５４】
次に、テーブル兼用組立椅子Ｂの構成についてテーブル形態時を例に説明する。
【００５５】
テーブル形態時においては、図１１(b)に示すようにカバー体２０は、後テーブル天板１のヒンジ４側に配設された２本のテーブル脚体２の間に、上枠１０の下面とカバー体２０端部とが、カバー体ヒンジ２３を介して下方に立下げられているため、前テーブル天板９や縦杆１４等の他の構成部材と干渉することなく図２に示すようなテーブル形態とすることができる。
【００５６】
上述のように、第二の実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ｂにおいては、後テーブル天板１のヒンジ４側に配設された２本のテーブル脚体２の間に、上枠１０の下面とカバー体２０端部とが、カバー体ヒンジ２３を介して上方に立上げ自在に枢着しているが、上枠１０を構成しない場合には後テーブル天板１の下方に直接カバー体ヒンジ２３を設けてもよい。
【００５７】
また、第二の実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ｂにおいては、カバー体２０を後テーブル天板１のヒンジ４側に配設された２本のテーブル脚体２の間に設けているが、テーブル形態時に各構成部材との干渉がないように他の部分を形成することで、前記の２本のテーブル脚体２の間を越えてカバー体２０を設けることも可能である。
【００５８】
なお、テーブル兼用組立椅子Ｂにおけるヒンジ４の被覆構造については、本実施形態に限定されるものではない。
【００５９】
次に、第一の実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ａを例に使用形態の変化について説明する。
【００６０】
[テーブルとして使用する場合]
テーブル兼用組立椅子Ａを図２、図６(c)に示すようなテーブル形態とする場合、図６(c)に示すように前テーブル天板９をヒンジ４を介して展開することで、図６(c)に示すように前テーブル天板９の下方に垂設された２本の端部脚体６が床に接地され、前テーブル天板９と後テーブル天板１が同じ高さとなり、平面視長方形状の天面を備えたテーブル形態となる。
【００６１】
この展開により、前テーブル天板９の縦杆１４の後側面と、後テーブル天板１の前枠体のテーブル脚体２の前側面とが当接することになるので、端部脚体６が２本であっても上述の筋交板８による補強等も含め、テーブルとしての十分な強度が確保される。
【００６２】
また、上述の展開前において椅子形態の椅子の脚体となっていた２組の方形枠体１７は、上述の展開によって後テーブル天板１のテーブルの脚体へと機能が置き換わり、また、展開前において椅子形態の背もたれ構成部１８となっていた２本の端部脚体６は、前テーブル天板９のテーブルの脚体へと機能が置き換わる。
【００６３】
更には、椅子の高さであった後テーブル天板１の天板の高さがテーブルの高さとなり、椅子とテーブルの兼用が単なる展開で行える効果がある。
【００６４】
[椅子形態で使用する場合]
テーブル兼用組立椅子Ａが、図１、図６(a)に示すような椅子形態とする場合、図６(a)に示すように前テーブル天板９をヒンジ４を介して後テーブル天板１側に反転することで、図６(a)に示すように前テーブル天板９と後テーブル天板１同士が当接して折畳まれ、後テーブル天板１の上方には椅子形態の着座部５が形成され、しかも、前テーブル天板９に垂設した椅子背もたれ構成部１８、略Ｌ字状の肘掛け部材７とにより椅子形態が完成する。
【００６５】
また、反転前のテーブル形態時にテーブルの脚体となっていた後テーブル天板１の下方に垂設されていた２組の方形枠体１７は、上述の反転によって椅子の脚体へと機能が置き換わり、また、反転前のテーブル形態時に前テーブル天板９のテーブルの脚体となっていた２本の端部脚体６は、椅子の背もたれ構成部１８へと機能が置き換わる。
【００６６】
更には、後テーブル天板１の天板の高さが椅子の高さとなり、椅子とテーブルの兼用が単なる折畳みで行える効果がある。
【００６７】
また、収納保管等には椅子形態として専占面積を可及的に小さくして、狭い空間に多数収納保管できるという効果もある。
【００６８】
[その他の用途として使用する場合の例]
図１２(a)は、本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ａを３脚並べた状態を示している。
【００６９】
図１２(b)は、本実施形態に係るテーブル兼用組立椅子Ａをテーブル形態にして、テーブルの長辺を互いに接するように３台並べたものであり、テーブル上に寝具２４を置いてベッドとして使用している状態を示している。
【００７０】
本実施形態においては、上述の通りベッドを構成しているが、本実施形態に限定されるものではなく、テーブル形態にして並べる台数や配置によって、舞台等にしたりすること等については、本考案の範囲内である。
【符号の説明】
【００７１】
Ａ      テーブル兼用組立椅子
Ｂ      テーブル兼用組立椅子
１      後テーブル天板
２      テーブル脚体
３      荷置板
４      ヒンジ
４ａ    ヒンジ取付部の板厚
５      着座部
６      端部脚体
７      肘掛け部材（１２、１４）
８      筋交板（背もたれ板）
９      前テーブル天板
１０    上枠
１１    下枠
１２    横杆
１３    当板
１４    縦杆
１５    キャスター
１６    化粧板
１６ａ  化粧版の板厚
１７    方形枠体
１８    背もたれ構成部（６、８、１２）
１９    接合面
２０    カバー体
２１    磁石
２２    座ぐり
２３    カバー体ヒンジ
２４    寝具
α      取付角度
【図１】
0003176122.tif 000003
【図２】
0003176122.tif 000004
【図３】
0003176122.tif 000005
【図４】
0003176122.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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