【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１５６８２４号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５１５６８２４号商標（以下「本件商標」という。）は，「マリオカート」の片仮名及び「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり，平成２０年２月２２日に登録出願，第３類，第５類，第１２類，第１８類，第２４類，第２９類，第３２類及び第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年８月１日に設定登録された。その後，本件商標の指定商品及び指定役務中，第４１類「娯楽施設の提供」については，一部取消しの審判により，取り消すべき旨の審決がされ，その確定の登録が平成２８年５月１９日にされたほか，第１２類の全指定商品についても，４回にわたる一部取消しの審判により，いずれも取り消すべき旨の審決がされ，その確定の登録が平成２８年５月１９日，同月２６日，同年６月１日及び同２９年４月１４日にされた結果，その指定商品及び指定役務は，第３類，第５類，第１８類，第２４類，第２９類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品並びに第４１類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行う画像の提供，業務用テレビゲーム機による通信を用いて行う画像の提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行う画像の提供，その他の通信を用いて行う画像の提供，テレビゲームイベントの企画・運営又は開催，オンラインゲーム大会の企画・運営又は開催，オンラインゲーム大会の企画・運営又は開催及びこれらに関する情報の提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，業務用テレビゲーム機による通信を用いて行うゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，その他の通信を用いて行うゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームの提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用ゲームの提供，業務用テレビゲーム機用ゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，家庭用テレビゲームおもちゃ・業務用テレビゲーム機の貸与，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの貸与，電気通信回線を通じて行うゲームの提供，通信ネットワークを通じて行うゲームの提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作」となった。
　なお，本件審判の請求の登録日は，平成２８年６月２７日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品及び指定役務中，第４１類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，業務用テレビゲーム機による通信を用いて行うゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，その他の通信を用いて行うゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームの提供，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用ゲームの提供，業務用テレビゲーム機用ゲームの提供，電気通信回線を通じて行うゲームの提供，通信ネットワークを通じて行うゲームの提供」（以下「ゲームの提供」という場合がある。）についての登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証を提出した。
１　「携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」及び「家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」に係る本件商標の使用について
　「携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供（マリオカート７）」（乙１，乙２８）については，これは第９類のいわゆる「携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路又はＣＤ−ＲＯＭ」に相当する商品として小売されているものであるから，本件審判の請求に係る第４１類「ゲームの提供」という役務について使用しているものではないことは明らかである。
　また，「家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供（マリオカート８）」（乙２，乙３１）については，これは第９類のいわゆる「家庭用テレビゲームおもちゃのプログラムを記憶させた電子回路又はＣＤ−ＲＯＭ」や「ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃのプログラム」に相当する商品として小売されているものであるから，本件審判の請求に係る第４１類「ゲームの提供」という役務について使用しているものではないことは明らかである。
　さらに，商標法上の「役務」とは「他人のために行う労務又は便益であって，独立して商取引の目的たりうべきものをいう。」と解されるところ，通信対戦サービスの提供は消費者にゲームソフトを販売した後も継続的な管理や運営が必要であり，本件商標権者がゲームソフトの販売後も当該サービスの提供を行っているとしても，被請求人は，当該管理や運営が独立した商取引の目的となっていることを証明していない。仮に，そのような管理や運営を伴うとしても，それらは，むしろ，商品であるゲームソフトの販売に伴う付随的なものであり，独立した商取引の目的となっていないものであるから，商標法上の「役務」とは考えられないものといえる。
　したがって，「携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供（マリオカート７）」や「家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供（マリオカート８）」に関する乙各号証をもって，本件商標を本件審判の請求に係る第４１類「ゲームの提供」という役務について使用しているものということはできない。
２　「業務用テレビゲーム機用ゲームの提供」に係る本件商標の使用について
（１）株式会社バンダイナムコエンターテインメントに係る本件商標の使用について
　株式会社バンダイナムコエンターテイメント（以下「バンダイナムコ社」という。）はアミューズメント施設に対して業務用テレビゲーム機用ゲームを販売しているのであって，それら機器の調整等は，販売した商品の保守，メンテナンスの一環として行われているとも考えられるから，それをもって，バンダイナムコ社がゲームの提供を行っていることが証明されたということはできない。ゲーム機器の使用の頻度に応じて，メンテナンス等の費用を徴収しても何ら不思議ではない。被請求人は，バンダイナムコ社が提供しているサービスはアミューズメント施設に対してであると主張しているのであるから，顧客にゲームを遊ばせるサービスでないことも明らかである。そして，被請求人が提出した乙各号証は，業務用テレビゲーム機又はそのゲームソフトを商品として販売するための広告等であって，そのゲームで遊ぶ子供等の一般消費者に向けたものが提出されているわけではない。
　そうすると，被請求人がこれまで提出した乙各号証をもって，バンダイナムコ社が本件商標を「業務用のゲームの提供」について使用していたということはできない。
　また，バンダイナムコ社のウェブサイトの写し（乙３４〜乙３６）は，要するに，ゲーム内容として，いわゆる対戦ゲームができることを表しているにとどまっており，そもそも，商品として販売された業務用ゲーム機器に備えられている機能ではなく，独立した商取引の目的として，「通信」によって「ゲームの提供」という役務が行われていることを証明するものとはなっていないし，被請求人は，バンダイナムコ社がマッチングサーバーの運営を行っているとしてバンダイナムコ社のウェブサイトの写し（乙３７）を提出しているが，当該写しは，「ネットワークゲーム障害情報」であって，当該「ネットワーク」自体によって独立した商取引としてゲームの提供がなされたことを証明するものではない。
　そうすると，業務用テレビゲーム機における対戦ゲームにおいて，ネットワークが存在していたとしても，少なくとも，ネットワークでサポートするのは，対戦ゲームの主たる機能ではなく，付随的な機能であることも考えられる。そして，被請求人は，「ゲームの提供」が独立した商取引の目的であることまでは証明していない。
（２）「ライセンス契約書」（乙１１）について
　ア　「ライセンス契約書」（乙１１。以下「本件ライセンス契約書」という。）の第１条の(3)（「(3)」等の数字は，本件ライセンス契約書上では丸付き数字で表されている。以下同じ。）には，「『本件許諾商標』とは，甲（審決注：本件商標権者）が商標権を有する『マリオカート』■■■をいう（以下，本件許諾商標と本件許諾著作物とを併せて『本件許諾著作物等』という。）。」と記載されている（■■■の部分はマスキングされている。）ところ，本件商標は「マリオカート」の文字だけで構成されているわけではないし，同条(3)には「マリオカート」の文字を含む登録商標のすべてと規定されているわけでもない。そして，本件商標権者が所有する「マリオカート」の文字を有する登録商標と出願商標は，第９類の商品や第４１類の役務を指定しているものが複数あるから（甲１），本件ライセンス契約書をもって，本件商標が使用許諾の対象となっていたことは証明されていない。
　加えて，本件ライセンス契約書の第１条(1)には，「『本件許諾製品』とは，乙（審決注：バンダイナムコ社）が，開発する，下記名称の業務用アーケードゲーム機をいう。『マリオカート　アーケードグランプリＤＸ』」と，また，(6)には，「『本件事業』とは，乙の取引先が，本件許諾製品を使用して一般消費者向けに行うゲームセンター等の運営事業をいう。」と記載されているが，第２条によれば，商品である本件許諾製品に本件許諾著作物等を使用し，本件許諾製品を販売することについて使用権を許諾しているとしても，ゲームセンター等の本件事業については「使用させ」ることについて「使用権を許諾する」としているだけで，バンダイナムコ社が本件事業に使用することについて「使用権を許諾する」としているわけではない。
　さらに，本件ライセンス契約書の第２条には，「本契約の各条項に従うことを条件に」，使用権の許諾をするとしているところ，例えば，本件ライセンス契約書の第８条（許諾範囲）や，第９条（広告・宣伝物），第１４条（有効期間）等はマスキングされ，その内容が確認することができないようになっており，各乙号証がこの契約書の各条項に従ったものであることも証明されていない。
　イ　本件ライセンス契約書の第２条（使用許諾）においては，「甲は，乙に対し，・・・本件許諾製品および本件カードに本件許諾著作物等を使用し，・・・本件許諾製品を販売し，本件事業に使用させ，本件カードを販売・頒布することのできる非独占的かつ譲渡不能な使用権を許諾する。」とある。そして，第１条の(1)おいては，「本件許諾製品」を「乙が開発する，下記名称の業務用アーケードゲーム機をいう。」とし，その下に「マリオカート　アーケードグランプリＤＸ」と定められている。同じく，(6)においては，「本件事業」を「乙の取引先が，本件許諾製品を使用して一般消費者向けに行うゲームセンター等の運営事業をいう。」としている。
　すなわち，バンダイナムコ社とアミューズメント施設の間の商取引を前提にするならば，本件商標の使用者，すなわち，商標法が「商標」の定義において定める業として役務の提供をする者は，バンダイナムコ社ということになるが，本件ライセンス契約書においては，バンダイナムコ社の使用に対する許諾は，「本件許諾製品を販売」する行為，すなわち，バンダイナムコ社が開発する業務用アーケードゲーム機の販売という商品の販売に限られている。一方，「ゲームの提供」に関しては，「本件事業に使用させ」とあるとおり，バンダイナムコ社の取引先が，本件許諾製品を使用して一般消費者向けに行うゲームセンター等の運営事業について，取引先に使用させることを許諾しているのみで，自ら使用することは許諾されていない（業務用テレビゲーム機という商品の販売についての商標の使用とみた方がライセンス契約書の上記規定に合致するといえる。）。
　したがって，仮に，被請求人の主張するようにバンダイナムコ社からアミューズメント施設に「ゲームの提供」があったことを前提にするならば，本件商標の通常使用権者が本件商標の使用をしたということはできない。
（３）バンダイナムコ社が使用する商標について
　バンダイナムコ社が使用する商標（乙３，乙１３）は，「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ」，「ＡＲＣＡＤＥ　ＧＰ」，「ＤＸ」及び「マリオカートアーケードグランプリデラックス」の文字が一体となったものである。当該使用商標は，「ＫＡＲＴ」（カード）の文字が「ゴーカート」の意味を，また，「ＧＰ」（グランプリ）の文字が「オートレース」の意味を有するものであり，片仮名の「マリオカートアーケードグランプリデラックス」の文字が一行に横書きされ，その隣にマリオをはじめとした種々のキャラクターがゴーカートを操ってレースをしている絵が表示されていることともあいまって，両語が関連付けられて「ゴーカートによるオートレース」程度の意味合いを想起させるものとなっているから，「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ（マリオカート）」の文字部分だけを一つの商標として，両語が分離して把握されるとは考えられない。
　そうすると，バンダイナムコ社が使用する商標は，本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということはできない。
（４）小括
　したがって，業務用テレビゲーム機に関する乙各号証をもって，本件商標を本件審判の請求に係る第４１類「ゲームの提供」という役務について使用しているものということはできない。
３　むすび
　以上述べたとおり，被請求人は本件商標と社会通念上同一の商標を，本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に，その請求に係る指定役務のいずれかについて使用していたことを立証するに至っていない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論と同旨の審決を求める，と答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第４７号証を提出した。
１　「携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」及び「家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」に係る本件商標の使用について
（１）「携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」に係る本件商標の使用について
　乙第１号証は，本件商標権者が販売するニンテンドー３ＤＳ用ゲームソフト「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ／マリオカート　７」（以下「マリオカート７」という。）に関する本件商標権者のウェブサイトの写しであり，遅くとも発売日である２０１１年１２月１日よりも以前から現在に至るまで本件商標権者のウェブサイトにおいて継続して公開されている。
　当該写しに見られるとおり，マリオカート７は２０１１年１２月１日に発売が開始され，現在に至るまで販売が継続されている。マリオカート７は，２０１１年１２月１日に販売及び通信対戦サービスの提供が開始され（乙１，乙４〜６），２０１２年１月時点においてガイドブックが発行されていることから販売及び通信対戦サービスの提供が継続しており，その後，２０１７年２月２日まで，つまり要証期間内に本件商標権者により販売及び通信対戦サービスの提供が継続されていた。具体的には，マリオカート７のガイドブックに，「『インターネット』で世界のライバルと対戦」（乙４）の記載及び「インターネットで世界と対戦」とのタイトルの下，「インターネットを利用すると，世界中のプレイヤーとレースやバトルを楽しめる。」との記載（乙５）があり，これにより「携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」の役務が行われていることが示されている。なお，本件商標権者による当該役務の提供が現在も行われている（乙２６）。
（２）「家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」に係る本件商標の使用について
　乙第２号証は，本件商標権者の販売するＷｉｉＵ（家庭用テレビゲーム機）用ゲームソフト「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ／マリオカート　８」（以下「マリオカート８」という。）に関する本件商標権者のウェブサイトであり，遅くとも発売日である２０１４年５月２９日よりも以前から現在に至るまで本件商標権者のウェブサイトにおいて継続して公開されている。
　マリオカート８は，２０１４年５月２９日に販売及び通信対戦サービスの提供が開始され（乙２），現在に至るまで販売及び通信対戦サービスの提供が継続されており，要証期間内に本件商標権者である任天堂株式会社によりマリオカート８の販売及び通信対戦サービスの提供が継続されていた。具体的には，マリオカート８のガイドブックに，「ネットワークプレイ」の説明の記載（乙７）及び「ネットワークで遊ぼう」とのタイトルの下，インターネットに接続することで離れたプレイヤーと対戦できることなどが記載（乙８）されており，これにより「家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」の役務が行われていることが示されている。なお，本件商標権者による当該役務の提供が現在も行われている（乙２７）。
（３）マリオカート７及びマリオカート８の通信機能について
　マリオカート７及びマリオカート８の取扱説明書（乙２３，乙２４）に説明があるとおり，本件商標権者の販売するマリオカート７及びマリオカート８は，インターネット接続をすることで世界中のプレイヤーと対戦することが可能である。
　本件商標権者の販売するマリオカートシリーズはいずれもインターネット対戦機能を備え，ユーザーにインターネットを通じてプレイする機能を本件商標権者が管理・運営するサーバーにて提供していることは，「オンラインによるゲームの提供（通信ネットワークを通じて行うゲームの提供）」に該当するといえる。
　さらに，オンラインゲームに用いられている技術について説明をした解説書（乙２５）における「オンラインゲーム」の定義は，「コンピュータネットワークを介して専用のサーバや他のユーザのクライアントマシン（ＰＣ，ゲーム機など）と接続し，オンラインで同時に同じゲーム進行を共有することができるソフトウェアを含むサービスを指す。」としており，コンピュータネットワークを介して同じゲーム進行を共有するごとができる遊びを実現するために，通信ネットワークを通じて行うゲームの提供を行う際には，ゲームのプレイ相手を探す「プレイヤーマッチング」が必要になる。具体的には，プレイヤーがインターネット通信で対戦するに際して，プレイヤーのゲーム機からマッチングサーバーにプレイヤーマッチングの要求がなされ，それに応じてマッチングサーバーが条件に合う別のプレイヤーを探し，マッチング情報をそれぞれのプレイヤーに送信することでプレイヤーマッチングが行われることになる。そして，マリオカートＷｉｉ等で利用されていたオンラインサービス機能であるＷｉ−Ｆｉコネクションでは，プレイヤーマッチング機能が提供されており，本件商標権者はこのマッチング機能に利用されるサーバーを運営し，もって通信ネットワークを通じて行うゲームの提供を行っていた（乙２５）。
　マリオカートシリーズにおいては，プレイヤーのゲーム機はインターネットを介して専用のサーバーと接続し，オンラインで同じゲーム進行を共有することができる（乙４，乙５，乙７〜９，乙１４〜１６，乙２０，乙２１，乙２３，乙２４）。
　加えて，当該解説書には，マルチプレイヤー参加型のオンラインゲームの代表例としてマリオカートシリーズがあげられている（乙２５）。
　そうすると，本件商標権者が提供するマリオカートシリーズの通信対戦サービスはオンラインゲームであることに疑いはない。
　よって，本件商標権者が提供するマリオカートシリーズの通信対戦サービスは，本件審判の請求に係る役務「携帯用液晶画面ゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供，その他の通信を用いて行うゲームの提供，電気通信回線を通じて行うゲームの提供，通信ネットワークを通じて行うゲームの提供」に該当する。
　そして，本件商標は，プレイヤーがマリオカート７及びマリオカート８のオンラインによる通信対戦サービスを通じてゲームをプレイしようと思いゲームソフトを起動すると，ゲーム機又はディスプレイ上に「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ７」又は「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ８」の起動ロゴ（乙２６，乙２７）が表れる。これらの起動ロゴを手掛かりとして，プレイヤーは他のオンラインゲームと本件商標権者の提供するオンラインゲームとを識別し，本件商標権者の提供する同一の出所に係るオンラインゲームであること，及び本件商標権者が提供する品質を備えたオンラインゲームであることを確認することができる。つまり，これらの起動ロゴはオンラインゲームの提供との関係で商標の本質的機能としての識別機能，出所表示機能及び品質保証機能を発揮しているといえる。
　したがって，本件商標は，その役務の提供に当たり「使用」（電磁的方法…（中略）…により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為：商標法第２条第３項第７号）されている。
２　「業務用テレビゲーム機用ゲームの提供」に係る本件商標の使用について
（１）乙第３号証は，バンダイナムコ社が運営する業務用テレビゲーム機「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ／ＡＲＣＡＤＥ　ＧＰ／マリオカートアーケードグランプリデラックス／ＤＸ」（以下「マリオカートＤＸ」という。）を紹介したウェブサイトの写である。
　マリオカートＤＸを運営するバンダイナムコ社は，本件商標の通常使用権者である（乙１０，乙１１）。
　また，マリオカートＤＸは，要証期間内（２０１４年１０月頃）に運営され，通信対戦サービスが提供されていた（乙１２，乙１３）。
　よって，要証期間内に，本件商標の通常使用権者であるバンダイナムコ社によりマリオカートＤＸの運営及び通信対戦サービスの提供が継続されていた。
（２）本件商標の通常使用権者であるバンダイナムコ社は，業務用テレビゲーム機用ゲームをゲームセンター等のアミューズメント施設に対して販売するとともに，アミューズメント施設から業務用テレビゲーム機用ゲームの稼動量に応じた従量課金収入を得ている（乙１１）。バンダイナムコ社がアミューズメント施設との間でこのような従量課金に関する取引を行っているのは，バンダイナムコ社が，マリオカートＤＸの運営に際して，各種の調整，ゲーム内容の更新といった継続的なサービスをアミューズメント施設に対して提供しているためである（乙１３）。また，バンダイナムコ社は，単にマリオカートＤＸという業務用テレビゲーム機用ゲームをアミューズメント施設に販売しているだけでなく，継続的なサービスをアミューズメント施設に提供することで，この業務用テレビゲーム機用ゲームを長期間にわたって利用可能にし，業務用ゲーム機用ゲームの提供を行っている（乙１３）。
（３）マリオカートＤＸの通信機能について
　バンダイナムコ社が運営しているマリオカートＤＸにおいては，通信ネットワークを通じて行うゲームの対戦サービスである「全国対戦モード」が提供されている。
　このような通信ネットワークを通じて行うゲームの提供が可能になっているのは，バンダイナムコ社により，多数のプレイヤーの「走りのクセ」，つまり走行データを記録することで，「ライバルとマッチングし」，「同じレベルのプレイヤーと戦える」ためのマッチング情報と走行データをプレイヤーのゲーム機に送信する機能を有するプレイヤーマッチングサーバーが運営されているためである（乙３４，乙３５）。
　そして，当該マッチングサーバーはバンダイナムコ社により管理・運営されている。このことは，バンダイナムコ社の業務用ゲーム機器を使用したアミューズメント施設の運営を支援するＢｔｏＢサイトにおいて，マリオカートＤＸのサーバーについてのネットワークゲーム障害の発生及びその復旧の情報（乙３７）並びにそのアップデートの情報（乙３８）が報告されていることにより明らかである。
　よって，本件商標の通常使用権者であるバンダイナムコ社は，マリオカートＤＸに関するマッチングサーバーを管理・運営し，もって業務用テレビゲーム機による通信を用いて行うゲームの提供を行っている。
（４）マリオカートＤＸが独立した役務として「ゲームの提供」が行われていることについて
　バンダイナムコ社は，アミューズメント施設から業務用テレビゲーム機用ゲームの稼動量に応じた「従量課金収入」を得ており，当該「従量課金収入」は「ライセンス契約書」（乙１１）の第１条(7)において「本件事業において一般消費者が本件許諾製品を使用する回数に応じて，乙（審決注：バンダイナムコ社）が，乙の取引先から受け取る収益をいう」と規定されている。すなわち，一般消費者がプレイした回数に応じた課金が発生することが規定されていることは明らかであり，当該「従量課金収入」が，ゲーム機のメンテナンス等に対する課金とは解釈されないものである。
　「マリオカートアーケードグランプリＤＸ」は，ネットワークに対応したことで，通信ネットワークを通じて行うゲームの提供や「全国対戦モード」といった新モードの追加，定期的なオンラインアップデートにより，バンダイナムコ社において長期的かつ継続的なサービスの提供（マッチングサーバーの管理・運営などを含む）が可能になったため，いったんゲーム機を販売した後でも通信ネットワークを通じて行うゲームの提供等の継続的なサービスの提供を行うことの対価として「従量課金収入」制度を採用した。
（５）以上のとおり，要証期間内に，本件審判の請求に係る指定役務「業務用テレビゲーム機用ゲームの提供」について，通常使用権者によって，本件商標が使用されていたことが示された。
３　まとめ
　以上のとおり，要証期間内に日本国内において本件商標権者及びその通常使用権者により，本件審判の請求に係る指定役務のいずれかについて，本件商標が使用されていたことが証明されたと確信する。
　したがって，本件商標は，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきではない。
第４　当審の判断
１　使用の事実について
　証拠及び被請求人の主張によれば，以下の事実が認められる。
（１）本件商標権者のウェブサイト（乙２の１，乙３１）には，その右上に「ＷｉｉＵ」（「Ｕ」の文字は白色の角丸の四角中に表示されている。）の記載，「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ８」（欧文字部分は白色の太字で表され，「Ａ」の文字のみ横線が省略されており，「８」の数字は青色で欧文字部分に比べて８倍程の大きさで，欧文字部分の末尾にやや重なるように表されている。以下「本件使用商標」という。）の文字及び「マリオカート　ＴＭ」（「ＴＭ」の文字部分は極小さく表示されている。）の文字の見出しとともに，「２０１４．５．２９発売」及び「パッケージ版　ダウンロード版」の記載がある。なお，「ＷｉｉＵ」は，本件商標権者が製造販売する家庭用テレビゲーム機である。
（２）株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが，２０１４年（平成２６年）５月２９日に初版を発行した「マリオカート８　ファイナルパーフェクトガイド」（乙７）の書籍には，その９頁に「インターネット」の見出しの下，「インターネットに接続し，世界中のプレイヤーとレースを楽しめるモード。」の記載及び奥付には「Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｔｈａｎｋｓ　任天堂株式会社」の記載がある。
（３）株式会社アンビットが，２０１４年（平成２６年）５月３１日に第１刷を発行した「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ８／マリオカート　ＴＭ　完全攻略本」（乙８）の書籍には，その３０頁に「Ｃｏｌｕｍｓ　コラム　ネットワークで遊ぼう」の見出しの下，「インターネットに接続すれば離れたプレイヤーと対戦したり，お互いのデータを交換したりできるなど，さらなる楽しみ方が用意されている。」の記載及び奥付には「監修　任天堂株式会社」の記載がある。
（４）株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡが，２０１４年（平成２６年）６月９日に初版を発行した「マリオカート８／パーフェクトガイト∞」（乙９）の書籍には，その６４頁に「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ８／ネットワークプレイ」の見出しの下，「インターネットを利用し，世界中のプレイヤーと遊べるのも本作の魅力のひとつ。」の記載及び奥付には「Ｗｉｉ　Ｕは任天堂の商標です。」の記載がある。
（５）「マリオカート８」の取扱説明書（乙２４）には，「インターネットで」の見出しの下，「インターネット通信対戦の始めかた」及び「大会の遊び方」として，その操作方法等が記載されている。
（６）技術評論社が，２０１１年（平成２３年）４月２５日に初版を発行した「オンラインゲームを支える技術」の書籍（乙２５）には，その１０５頁から１０６頁に「もっと簡単に他のプレイヤーと出会えるようにしたい　−プレイヤーマッチング」の見出しの下，「『一緒に遊んでおもしろいプレイヤーとだけ一緒に遊びたい』という要求をどう満たすかが問題になります。そのために，オンラインゲームでは『プレイヤーマッチング』（Ｐｌａｙｅｒ　Ｍａｔｃｈｉｎｇ）というしくみを用意します。プレイヤー同士を適切な方法でマッチングさせるというわけです。・・・その方法は，(1)自動選択式，(2)専用ロビー，(3)仮想世界，の３種類に大別することができます。」の記載，「(1)自動選択式」の項には，「自動選択式はＷｅｂに近いものです。・・・他のプレイヤーから評価の高いプレイヤー，・・・といった各種の重み付けされた条件に従ってランキングし，最適なプレイヤーを推薦します。・・・任天堂がニンテンドーＤＳ向けに提供しているプレイヤーマッチングサービスであるニンテンドーＷｉ−ｆｉコネクションに対応しているゲーム，たとえば『マリオカートＷｉｉ』などではこの方法が採用されています。」の記載がある。本件商標権者は，「マリオカート８」のプレイヤーマッチングを実現するために，インターンネットを介して接続されるマッチングサーバーを管理運営している。
（７）「マリオカート８」を起動すると，プログラムのロード画面（初期画面）において，本件使用商標が表示され，次にインターネット対戦モードを選択し，プレイヤーマッチング表示画面及びインターネット対戦開始画面において対戦相手を選択すると，インターネットによる対戦ゲームを行うことができる（乙２７）。
２　判断
　上記１によれば，以下のとおり判断できる。
（１）本件商標権者は，要証期間内に含まれる平成２６年５月２９日に，インターネットを介した対戦ゲームができる機能を備えた，家庭用テレビゲーム機（ＷｉｉＵ）用のゲームプログラム「マリオカート８」をパッケージ版ないしダウンロード版として発売し，「マリオカート８」の初期画面において，本件使用商標を表示した。
　そして，当該初期画面が表示された後に選択可能となる「マリオカート８」のインターネットを介した対戦ゲームは，世界中のプレイヤーとの対戦を可能にするものであって，当該ゲームプログラムの魅力を増すための主要な機能の一であると認められるところ，当該機能の提供は，本件商標権者が管理運営するマッチングサーバーとの接続を介してのみ実現されるものであるから，本件商標権者は，かかる行為を通じて本件審判の請求に係る指定役務中の「家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」を行っているものと認めることができる。
（２）本件商標は，上記第１のとおり，「マリオカート」の片仮名と「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるところ，その構成中，「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ」の欧文字部分は，辞書類に載録されている既成の語ではないことから，特定の意味合いを生ずることのない一種の造語として理解，認識されるものであり，その文字配列からすれば，英語風に「マリオカート」の称呼を生ずるものである。
　そうすると，本件商標を構成する「マリオカート」の片仮名部分と，「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ」の欧文字部分とは，「マリオカート」の同一の称呼を生じ，観念において相違はないものである。
　他方，本件使用商標は，欧文字部分と数字部分により構成され，当該欧文字部分は無理なく「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ」の欧文字を表したものと看取できるものであって，当該数字部分とは文字の色及び書体の大きさが異なるものである。しかも，当該数字部分はゲーム等の版（バージョン）を表したものと理解されるものであるから，当該欧文字部分が要部と認められる。
　そして，本件使用商標の「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ」の欧文字部分は，本件商標の「ＭＡＲＩＯＫＡＲＴ」の欧文字部分とつづりを同一にするものであるから，本件使用商標は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
（３）以上のとおり，本件商標権者は，日本国内において，要証期間内に含まれる，平成２６年５月２９日以降販売した，インターネットを介した対戦ゲームができる機能を備えた「マリオカート８」の初期画面に，本件商標と社会通念上同一と認められる本件使用商標を表示して，本件審判の請求に係る指定役務中の「家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」を行ったものと認められる。
　本件商標権者による上記行為は，商標法第２条第３項第７号にいう「電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　請求人は，「マリオカート８」は「家庭用テレビゲームおもちゃのプログラムを記憶させた電子回路又はＣＤ−ＲＯＭ」や「ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃのプログラム」に相当する商品として小売されているものであって，通信対戦サービスの提供は消費者にゲームソフトを販売した後も継続的な管理や運営が必要であり，本件商標権者がゲームソフトの販売後も当該サービスの提供を行っているとしても，商品であるゲームソフトの販売に伴う付随的なものであり，独立した商取引の目的となっていないものであるから，商標法上の「役務」とはいえない旨主張する。
　確かに，「マリオカート８」は，商品（パッケージ版ないしダウンロード版）として利用者に販売されているものである。しかしながら，「マリオカート８」に係るインターネット（通信）を介した対戦ゲームは，「マリオカート８」の主要な機能の一であり，利用者（需要者）においても当該機能に興味をひかれて「マリオカート８」を購入する者も少なからずいるであろうから，商品であるゲームソフトの販売に伴う付随的なものとはいえない。見方を変えれば，本件商標権者は，「家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」を行うために，自らがマッチングサーバーを管理運営し，ゲームソフトである「マリオカート８」を販売したともいえるから，「マリオカート８」に係るインターネット（通信）を介した対戦ゲームは，本件商標権者によって提供される独立した商取引の目的たり得る役務であると認めることができる。
３　まとめ
　以上のとおり，本件商標権者は，要証期間内に日本国内において，本件審判の請求に係る指定役務中「家庭用テレビゲームおもちゃによる通信を用いて行うゲームの提供」について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示して役務を提供する行為を行ったと認めるのが相当であるから，被請求人は，本件商標を使用していたことを証明したと認め得る。
　したがって，本件商標の登録は，本件審判の請求に係る指定役務について，商標法第５０条により，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。