(57)【要約】      （修正有）【課題】小型・軽量であり、且つ衝撃緩和に優れるとともに、警報器取付金具を介して、介錯ロープに迅速、容易に所望の位置に取付けができる吊荷警報装置を提供する。【解決手段】吊荷警報装置１は、警報器２、警報器取付金具３及び介錯ロープ４からなる。警報器は、警報音発生手段を収納する収納部と、警報音発生手段を保護するカバー部とを備え、吊荷警報器の上部に設けた係止孔と吊荷警報器取付金具３に設けられた複数の嵌通孔のいずれかをカラビナ５で係止する。又、介錯ロープ４の一端をこの警報器取付金具に設けられた複数の嵌通孔のいずれかに嵌通し、他端にカラビナ６を取付けて、吊荷に繋ぎ止める。この介錯ロープは、警報器が吊下げられた際に、ロープ嵌通用孔のエッジに引っかかり、警報器が介錯ロープ４を伝って下がり落ちることはない。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
警報器と、警報器取付金具と、介錯ロープとからなる吊荷警報装置であって、
上記警報器は、警報音発生手段を収納する収納部と、警報音発生手段を保護するカバー部と、を備え、
上記収納部と上記カバー部は着脱自在であり、
上記収納部の外部には、弾力性を有する衝撃緩和部材が配設され、
上記カバー部には、上記警報器取付金具を係止するための係止孔が設けられ、
上記警報器取付金具は、細長平板形状であって、長手方向に径が異なる複数の円形の嵌通孔を備え、上記複数の円形の嵌通孔のいずれかと上記カバー部が備える係止孔は係止され、
上記介錯ロープは、上記警報器取付金具の複数の嵌通孔のうちのいずれか１個の嵌通孔に嵌通され、一端を吊荷に繋止することを特徴とする吊荷警報装置。
【請求項２】
上記カバー部及び上記収納部の各々に平面視コの字形状の締結部を設け、締結具を用いて、上記カバー部及び上記収納部を締結した請求項１に記載する吊荷警報装置。
【請求項３】
上記衝撃緩和部材は、帯形状であって、上記収納部の外壁周縁に沿って、縦状縞模様に等間隔に配列され、一方の端部は円形の底部中心に向かって延出している請求項１又は請求項２に記載の吊荷警報装置。
【請求項４】
上記警報音発生手段は、４個の単３乾電池を備えた請求項１乃至請求項３に記載の吊荷警報装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願考案は、吊荷警報装置に関する。詳しくは、この装置を構成する警報器が小型であり、耐衝撃性に優れ、且つ介錯ロープに取付けが、容易である吊荷警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンによる吊荷対象物を移動する場合には、地上作業員はクレーンのブーム旋回範囲外に退避することは、当然であるが、更に安全を期するために、吊荷警報器を介錯ロープに取付けて、作業員に注意を喚起しなければならない。
【０００３】
吊荷対象物をクレーンで吊って、所定の位置に移動させる場合に、移動軌跡中に存在する障害物を避ける必要があり、また所定位置に移動対象物を正確に誘導ために、移動対象物に介錯ロープを取付けて、地上から作業者がこの介錯ロープを操作する必要がある。
【０００４】
この警報器は、介錯ロープ操作作業員が常に腰等に装着している必要があるため、小型・軽量であることが好ましい。
また、この警報器を作業員があやまって、地上に落とすことがある。
更に、吊荷が所定位置におかれるときに、介錯ロープに取付けられた警報器が地上と衝突することが多々生じる。このため、破損を防止するために耐衝撃性が大きくなければならない、
【０００５】
更に、この警報器を介錯ロープに容易且つ確実に取付け、作業の能率を図る必要がある。下記特許文献１及び特許文献２は、小型軽量性に欠け、衝撃による破損を何ら対策していないうえに、警報発生器を効率よく介錯ロープに容易かつ迅速に取付けることが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１０２５２４号広報
【特許文献２】特開２０１１―１６６２８号広報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本願吊荷警報装置は、警報器、警報器取付金具及び介錯ロープからなり、この警報器は、小型・軽量であり、且つ衝撃緩和に優れる。また、この警報器は、警報器取付金具を介して、介錯ロープに迅速、且つ容易に所望の位置に取付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願吊荷警報装置は、警報音を発生する警報器と、この警報器を介錯ロープに取付けるための警報器取付金具と、吊荷を誘導するための介錯ロープからなる。
【０００９】
この警報器は、警報音発生手段を収納する収納部とカバー部からなり、収納部には、マイクロフォン、電池、回路基板等が収納される。この警報音発生手段収納部の外部壁面の周縁に沿って、衝撃緩和部材が取付けられる。警報音発生手段に用いられる電源は単３型乾電池４個を使用して吊荷警報器の小型化を図っている。
【００１０】
上述の衝撃緩和部材の形状は、帯状であって、警報装置は警報音発生手段収納部の周縁に縦縞模様に等間隔で設ける。更にこの衝撃緩和部材の一端部は、警報音発生手段収納部の円形底部の中心部に向かって、延出している。このため、いずれの方向から衝撃を受けてもこれを緩和することができる。この衝撃緩和部材の材質は、ゴム、樹脂及びエラストマーのうちのいずれかからなる。
【００１１】
本願装置を構成する警報器取付金具は、細長平板状であり、長手方向に径違いの円形の嵌通孔が複数設けられている。これら嵌通孔のいずれかであって、介錯ロープの径と最も近い径の嵌通孔に、この警報器取付金具の平面と略直角に介錯ロープを嵌通させ、カラビナ等をもちいて、介錯ロープを吊荷に取付け、所望の位置で警報器を介錯ロープにぶら下げると、警報器はその位置に固定されて動くことがない。警報器はカラビナ等を用いて、警報器取付金具の使用していない嵌通孔に取付ける。
【考案の効果】
【００１２】
本願考案に係る吊荷警報装置は、これを構成する警報器が小型、且つ衝撃緩和に優れ、この警報器は固定金具を用いて、容易且つ迅速に介錯ロープの任意の位置に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願吊荷警報装置の斜視図である。
【図２】本願吊荷警報装置を構成する警報器の斜視図である。
【図３】本願吊荷警報装置を構成する警報器の分解組立図である。
【図４】本願吊荷警報装置を構成する警報器取付金具の形状を表す図である。
【図５】本願吊荷警報装置を構成する警報器、警報器取付金具及びロープの関係を示す説明図である。
【図６】本願吊荷警報装置の使用状態を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願考案を実施するための形態を図に基づいて詳細に説明する。これらの図中の記号（または番号）は、共通する要素の場合は省略している。また、図中において要素が明瞭である場合も省略している。これらの図は本願考案を説明するために模式的に描いたものであり、本願考案がこれらの図に拘束されるものではない。
【００１５】
図１は、本願吊荷警報装置１の一例を示す斜視図である。本願吊荷警報装置１は、警報器２、警報器取付金具３、介錯ロープ４からなる。警報器２が備える係止孔２７と、警報器取付金具３が備える複数のロープ嵌通用孔３１のいずれかとを、係止具を用いて係止する。係止具の形状等は特に限定されない。係止具の具体例は、カラビナ、バンド、紐等が挙げられる。図１においてはカラビナ５を用いて係止している。
【００１６】
警報器取付金具３は、介錯ロープ４が嵌通可能である、複数の介錯ロープ嵌通用孔３１を備え、介錯ロープ４はこのいずれかの嵌通孔に嵌通させる。この介錯ロープ４の一端は吊荷に繋止する。この介錯ロープ４の吊荷に対する繋止方法は特に限定はなく、単に吊荷に結んで繋ぎ止めることができる。通常は、図１に示すように、介錯ロープ４の一端にカラビナ６等を取付けて、吊荷への繋止を容易にする。
【００１７】
図２は警報器２の斜視図である。警報器２は、警報音発生手段２９を収納するための収納部２２とこれを保護するためのカバー部２１とからなる。この収納部２２とカバー部２１は、吊荷警報装置１の使用時には固着される。固着方法は特に限定はないが、通常はカバー部２１及び収納部２２にネジ部を設けて螺着する。
【００１８】
カバー部２１は、係止孔２７を備える。この係止孔２７は、後述する警報器取付金具３に配設された複数のロープ嵌通用孔３１のいずれかを介して、係止具５（図５においては、係止具として、カラビナ５を使用している。）を使用して、警報器２と警報器取付金具３を係止する。
【００１９】
警報音発生手段２９を収納するための収納部２２の外側には、衝撃緩和部材２５が配設される。この緩衝緩和部材２５は、警報器２（又は警報装置１）の取扱い時に、作業員があやまって地上に落下させた場合に、警報器２の破損を防止するためである。この衝撃緩和部材２５は、好ましくは、ゴム、樹脂、エラストマー等の弾力性ある材質を用いる。
【００２０】
この衝撃緩和部材２５の、形状、配置等は特に限定されないが、好ましくは、図２に示すように帯形状であって、収納部２２の外壁周縁に沿って、縦状縞模様に等間隔に配列され、一方の端部は円形の底部中心に向かって延出している。この衝撃緩和部材２５が上述の形状で、上述のごとく配設されている場合は、警報器２がいかなる角度及び状態で地上に落下しても衝撃を緩和して破損を免れることができる。
【００２１】
この収納部２２には、警報音発生手段２９を構成するスイッチ２９ｅを保護するスイッチカバー２６が警報器外部に設けられる。このスイッチカバー２６は、ゴム、樹脂等の弾力性を有する材質で作成される。このスイッチカバー２６のうえから、警報音発生手段をＯＮ又は０ＦＦとすることができる。
【００２２】
この警報器２には、締結部２３を設けることが好ましい。この締結部２３はカバー部２１と収納部２２の各々に平面視でコの字形状の上部締結部２３ａ、下部締結部２３ｂを凸設されてなる。この両締結部２３ａ、２３ｂをバンド等で繋ぎ止めることにより、吊荷警報装置を長時間連続して使用する場合に、固着されたカバー部２２と収納部２３が、徐々に緩んで脱着して地上に落下することを防止する。
【００２３】
図３は、警報器２の分解組立図である。この警報器２のカバー部２１及び収納部２２の中に警報音発生手段を収納する。電源は単三型乾電池を使用する。好ましくは単三型乾電池を四本使用する。単三型乾電池を四本使用する場合は、十分な警報音が、長時間発生可能であり、本願警報器２を小型且つ軽量にすることができる。この警報音発生手段２９の電池２９ａは電池ボックス２９ｂに装填する。
【００２４】
警報音発生手段２９は、電源（電池２９ａ）、電池ボックス２９ｂ、電池ボックス収納部２９ｃ、スイッチ２９ｅ、ボリウム２９ｆ、音色切替スイッチ２９ｄ、マイクロフォン２９ｉ、配線基板回路２９ｇを備える。上述の電池２９ａは、電池ボックス２９ｂに挿入した後、電池ボックス収納部２９ｃに装填する。電池が消耗したときに電池ボックス２９ｂをそのまま交換することにより迅速に作業を続けることができる。
【００２５】
音色の切り替えは、同一の作業場で複数の警報器を使用するとき、複数の警報器が同一の音色を発生すると、複数の警報音を峻別できない。このために、警報器に音色切替スイッチを複数設けて、自己が使用する警報器と他人が使用する警報器の音色を使い分けて、作業の安全を図る。また、作業環境（例えば住宅地における作業、学校周辺の作業、保育園周辺の作業等）によって、音色を使い分け騒音環境を改善する。また、ボリウムも作業環境を考慮して調整することができる。
【００２６】
警報音発生手段２９に、電気回路基板２９ｇ、を設けて、スイッチ２９ｅ、音色切替スイッチ２９ｄ、マイクロフォン２９i、マイクロフォンのボリウム２９ｃに配線２９ｇを施す。スイッチ２９ｅは、スイッチカバー２６のうえから、ＯＮ、ＯＦＦ可能であり、このスイッチカバー２６は、塵芥、雨等の侵入を防ぐ。このスイッチ２９ｅは、作業を開始するときにＯＮにして、作業終了後にＯＦＦにする。このスイッチ２９ｅは、リモートコントロール仕様にすることもできる。
【００２７】
マイクロフォン２９ｉのボリウム２９ｆは、作業環境により調節する。マイクロフォン２９ｉの警報音を大きくすると、電池の消耗が大きく、小さくすると電池の消耗は少なくなるが、単３型乾電池４個を用いれば、十分且つ必要な長時間の使用ができる。また、カバー部２７と収納部の間に凹リング２８を設けることができる。この凹リング２８は警報器２の内部に、雨、埃等の侵入を防止する。
【００２８】
収納部２２は、オスネジを設けた内筒２２ａを備える。マイクロフォン２９ｉは収納部２２の底部に載置して、内筒２２ａで挟んで、ネジくぎ等で固定するとともに内筒２２ａを収納部２２に固定する。上述のスイッチ２９ｅは、この内筒２２ａに配設される。
【００２９】
図４は、本願吊荷警報装置を構成する警報器取付金具の形状を表す図である。
図４（１）は斜視図、図４（２）は平面図、図４（３）は縦断面図を表す。この警報機取付金具３は、細長平板形状であって、長手方向に径が異なる複数のロープ嵌通用孔３１を備える。
【００３０】
ロープ嵌通用孔３１の数に制限はないが、通常は３〜５個（図４においては３個のロープ嵌通孔を例としている。）である。このロープ嵌通用孔３１のいずれかに介錯ロープ４を嵌通させる。この場合、介錯ロープ４が嵌通可能であり、介錯ロープ４の径と直近のロープ嵌通用孔３１に介錯ロープ４を嵌通させる。
【００３１】
警報器取付金具３に設けられたロープ嵌通用孔３１のうちで使用をしていない他のロープ嵌通用孔３１のいずれかと、警報器２に設けられた係止孔２７と、をカラビナ５等で繋ぎ止めて、警報器２と警報器取付金具３を係止する（図５を参照。）。
【００３２】
図５は、本願吊荷警報装置を構成する警報器、警報器取付金具及びロープの関係を示す説明図である。介錯ロープ４の一端を警報器取付金具３が備える複数のロープ嵌通用孔３１のいずれかに、略直角に嵌通して、所望の位置まで警報器２を誘導する。この介錯ロープ４は、警報器２が吊下げられた際に、ロープ嵌通用孔３１のエッジ３１ａ、及び３１ｂに引っかかる。このため、警報器２が介錯ロープ４を伝って下がり落ちることはない。
【００３３】
介錯ロープ４の材質は特に限定されない。市販のロープのいずれのものも使用できる。この介錯ロープ４の一端は、テープ等で始末することにより嵌通用孔３１に容易に貫通させることができる。
【００３４】
図６は、本願吊荷警報装置１の使用状態を示す説明図である。吊荷対象物をクレーン等で移動対象物を吊って移動させる場合に、地上作業員が移動軌跡中にある障害物を避け、又は移動対象物を所定の位置に誘導するために移動対象物に取付けた介錯ロープ４を操作する。この作業において、この介錯ロープ４に本願に係る警報器２を装着して使用する。介錯ロープ４には、警報器２が備えるロープ用孔２７を介して取付ける。介錯ロープ４を警報器取付金具３の備えるロープ嵌通用孔３１に略直角にして嵌通して、その後、介錯ロープ４にぶら下げると警報器２は任意の場所で固定されて動くことはない。本願に係る警報器２は小型軽量であり、耐衝撃性があり破損することがない。
【符号の説明】
【００３５】
１      吊荷警報装置
２      警報器
２１    カバー部
２２    収納部
２２ａ  内筒
２３    締結部
２３ａ  上部締結部
２３ｂ  下部締結部
２４    締結具
２５    緩衝緩和部材
２６    スイッチカバー
２７    係止孔
２８    凹リング
２９    警報音発生手段
２９ａ  電池
２９ｂ  電池ボックス
２９ｃ  電池ボックス収納部
２９ｄ  音色切替スイッチ
２９ｅ  スイッチ
２９ｆ  ボリウム
２９ｇ  配線基板収納部
２９ｈ  配線
２９ｉ  マイクロフォン
３      警報器取付金具
３１    ロープ嵌通用孔
３１ａ  ロープ嵌通用孔のエッジ
３１ｂ  ロープ嵌通用孔のエッジ
４      介錯ロープ
５      カラビナ
６      カラビナ
７      吊荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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