(57)【要約】 【課題】  子供や腰の不自由な高齢者であっても必要時には確実に掴むことができ、安全に階段の上り下りを行うことができる階段用手摺を提供する。【解決手段】  建築物に敷設される階段用手摺であって、ロープにより形成された手摺本体と、壁面部に取り付けられ、上記手摺本体を長さ方向に移動可能に固定しうる複数の支持部材とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
建造物に敷設される階段用手摺であって、ロープにより形成された手摺本体と、壁面部に取り付けられ、上記手摺本体を長さ方向に移動可能に固定しうる複数の支持部材とを備えたことを特徴とする階段用手摺。
【請求項２】
上記手摺本体は、手摺本体の一端部を支持する一端部支持部材に固定されていると共に、手摺本体の他端部を支持する他端部支持部材には長さ方向に移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１記載の階段用手摺。
【請求項３】
上記一端部支持部材は、上記手摺本体の下端部を支持すると共に、上記他端部支持部材は、上記手摺本体の上端部を支持することを特徴とする請求項２記載の階段用手摺。
【請求項４】
上記一端部支持部材は、壁面部に取り付けられて、手摺本体が挿通される管状部と、上記管状部内に挿通された手摺本体を固定しうる固定部材とを備えると共に、上記他端部支持部材は、手摺本体が挿通される管状固定部材と、壁面部に取り付けられて、上記管状固定部材が着脱可能に係合固定される管状部とを備えていることを特徴とする請求項３記載の階段用手摺。
【請求項５】
上記管状固定部材は全体略裁頭円錐形状に形成され、手摺本体の径寸法よりも小さい径寸法に形成され、周面方向の一部にスリットが形成されていると共に、上記管状部は短円筒状に形成され、手摺本体に固定された状態の管状固定部材の最大径寸法よりも小さい内径寸法に形成されていることを特徴とする請求項４記載の階段用手摺。
【請求項６】
上記手摺本体の表面には、蛍光塗料が塗布されていることを特徴とする請求項１記載の階段用手摺。
【請求項７】
上記ロープは、紐をより合わせて形成されていることを特徴とする請求項１記載の階段用手摺。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、住宅、ビル等の建造物に配設される階段用手摺に関し、特に、ロープにより形成された階段用手摺に関する。
関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅、ビル等の階段室には階段用手摺が設けられている。このような階段用手摺は、一般に、壁面部に取り付けられた階段用手摺支持部材と、上記階段用手摺支持部材に固定された細長棒状の手摺本体とからなる。
【０００３】
しかしながら、このような従来の住宅用の階段用手摺は、床面から所定の高さ位置に固定されていることから、低年齢の子供や、腰の不自由な高齢者には掴み難い場合があり、階段の昇降に支障をきたす場合があった。
また、従来の住宅用の階段用手摺は、階段室の壁面部に取り付けられた階段用手摺支持部材と、上記階段用手摺支持部材に固定された細長棒状の手摺本体とからなることから、階段又は階段室において、階下から階上に亘って、居住者が必要とする部位全体に亘って、一連に途切れることなく配設することは難しい場合があった。
【０００４】
特に、階段が階下から階上へ至る場合に、階段の進行方向が所定の角度曲がって設置されるような場合には、階段室の壁面部も互いに所定の角度を以て配置される複数の面部が必要となることから、階段用手摺を各面部に対応する部分毎に分断して設けることが必要となる。
その結果、階段用手摺が途切れている部位が形成され、切実に階段用手摺を必要とする高齢者や低年齢の子供等には使い難く、場合によっては安全に階段を昇降できない場合もある、という不具合があった。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案はこのような従来からの不具合を解決するためのものであって、その課題は、子供や腰の不自由な高齢者であっても必要時には確実に掴むことができ、安全に階段の上り下りを行うことができる階段用手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題達成のため、請求項１記載の考案にあっては、建築物に敷設される階段用手摺であって、ロープにより形成された手摺本体と、壁面部に取り付けられ、上記手摺本体を長さ方向に移動可能に固定しうる複数の支持部材とを備えたことを特徴とする。
従って、請求項１記載の考案にあっては、上記支持部材は手摺本体を長さ方向に移動可能に支持しうることから、手摺本体を緊張状態で配置することもできれば、複数の支持部材の間で弛んだ状態で配置することもできる。
【０００７】
その結果、緩んだ状態で配置した場合には、手摺本体は支持部材よりも床面から低い位置に配置されるため、低年齢の子供や高齢者も容易に把持することができる。
また、階段が所定角度曲がって設置され、壁面部が所定角度を以て複数形成されるような場合であっても、ロープは適宜撓めることができるため、適宜の支持部材を設けて全ての壁面部に追随して配設することができる。
【０００８】
請求項２記載の考案にあっては、屋内の階段室に設置される階段用手摺であって、手摺本体は、手摺本体の一端部を支持する一端部支持部材に固定されていると共に、手摺本体の他端部を支持する他端部支持部材には長さ方向に移動可能に支持されていることを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項２記載の考案にあっては、手摺本体の他端部は、他端部支持部材に移動可能に支持されていることから、他端部において手摺本体を長さ方向に移動させ、全体として適宜弛んだ状態で配置することもできる。
【００１０】
請求項３記載の考案にあっては、上記一端部支持部材は、上記手摺本体の下端部を支持すると共に、上記他端部支持部材は、上記手摺本体の上端部を支持することを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項３記載の考案にあっては、手摺本体の上端部は長さ方向に移動可能に形成されていることから、手摺本体の上端部において全体を弛ませたり、緊張させたりするような張設状態の調整ができる。
【００１２】
請求項４記載の考案にあっては、上記一端部支持部材は、壁面部に取り付けられて、手摺本体が挿通される管状部と、上記管状部内に挿通された手摺本体を固定しうる固定部材とを備えると共に、上記他端部支持部材は、手摺本体が挿通される管状固定部材と、壁面部に取り付けられて上記管状固定部材が着脱可能に係合固定される管状部とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
従って、請求項４記載の考案にあっては、手摺本体の他端部においては、手摺本体が挿通された管状固定部材への手摺本体の挿通状態を調整して、管状固定部材を管状部へ着脱可能に係合固定させることにより手摺本体の張設状態の調整が可能となる。
【００１４】
請求項５記載の考案にあっては、上記管状固定部材は全体略裁頭円錐形状に形成され、手摺本体の径寸法よりも小さい径寸法に形成され、周面方向の一部にスリットが形成されていると共に、上記管状部は短円筒状に形成され、手摺本体に固定された状態の管状固定部材の最大径寸法よりも小さい内径寸法に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
従って、請求項５記載の考案にあっては、管状固定部材は、手摺本体の径寸法よりも小さい径寸法に形成されていることから、上記スリットが拡開した状態で手摺本体に密着して固定される。
【００１６】
また、上記管状部は短円筒状に形成され、管状固定部材は全体略裁頭円錐形状に形成され、手摺本体に固定された状態の管状固定部材の最大径寸法よりも小さい内径寸法に形成されていることから、管状固定部材は管状部に対する固定字には、軸方向における楔状の係合状態を形成する。
【００１７】
請求項６記載の考案にあっては、上記手摺本体の表面には、蛍光塗料が塗布されていることを特徴とする。従って、請求項６記載の考案にあっては、夜間等においても手摺本体は発光し使用者に対して存在をアピールする。
【００１８】
請求項７記載の考案にあっては、上記ロープは、紐をより合わせて形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１９】
請求項１〜７記載の考案に係る考案にあっては、建築物に敷設される階段用手摺であって、ロープにより形成された手摺本体と、壁面部に取り付けられ、上記手摺本体を長さ方向に移動可能に固定しうる複数の支持部材とを備えており、上記支持部材は手摺本体を長さ方向に移動可能に支持しうることから、手摺本体を緊張状態で配置することもできれば、複数の支持部材の間で弛ませた状態で配置することができる。
【００２０】
従って、使用者の体格、年齢、足腰の不自由さ等の健康状態に合わせてロープからなる手摺本体を緩く張設した場合には、ロープからなる手摺本体は複数の支持部材の間で床面から適宜の高さに垂れ下がり、使用者は垂れ下がったロープからなる手摺本体を把持することができることから、子供や足腰が不自由な高齢者であっても掴みやすく、安全に階段の上り下りを行うことができる階段用手摺を提供することができる。
また、手摺本体はロープにより形成されていることから、階段が昇降方向に沿って所定角度曲がって設置され、壁面部が所定角度を以て複数形成されるような場合であっても、ロープは適宜撓めることができるため、適宜の支持部材を設けて全ての壁面部に追随して配設することができる
その結果、階段がどのような形態で設けられている場合であっても、階段室を形成する全ての壁面部において、必要な部位全体に設けることが可能となることから、高齢者や低年齢の子供であっても、どのような階段室においても、階段用手摺を把持することができ、安全な昇降が可能となる。
さらに、本考案にあっては、ロープにより手摺本体を構成していることから、従来、手摺に使用されていた木製の棒材等とは異なり、把持した際に手がスリップすることがなく把持しやすく、安全に昇降することができる。
【００２１】
また、特に、請求項３記載の考案にあっては、手摺本体の上端部は長さ方向に移動可能に形成されていることから、手摺本体の上端部が配置される階段室の階上において、手摺本体全体を弛ませるように調整作業を行った場合には、手摺本体は支持部材間において自重により下方へ落下することから、手摺本体の高さ調整を容易に行うことができる。
【００２２】
また、特に、請求項５記載の考案にあっては、管状固定部材は、手摺本体の径寸法よりも小さい径寸法に形成されていることから、上記スリットが拡開した状態で手摺本体に密着して固定されると共に上記管状部は短円筒状に形成され、管状固定部材は全体略裁頭円錐形状に形成され、手摺本体に固定された状態の管状固定部材の最大径寸法よりも小さい内径寸法に形成されていることから、管状固定部材は管状部に対して軸方向に沿って楔状の係合状態を形成する。
【００２３】
その結果、ロープからなる手摺本体の張設状態を緩めたい場合には、上記管状固定部材のスリットを利用して固定状態を緩め、手摺本体の長さ方向に移動させて適宜の部位で固定させ、この状態で管状部へ係合固定させる。その結果、ロープからなる手摺本体の張設状態の調整を容易に行うことが可能となる。
【００２４】
請求項６記載の考案にあっては、上記手摺本体の表面には、蛍光塗料が塗布されており、夜間等においても手摺本体は発光することから、子供や高齢者であって夜間に階段室に照明がない場合にも、容易に手摺本体を視認して把持することができる。
【００２５】
その結果、請求項６記載の考案にあっては、階段室の夜間照明を節電することができると共に、夜間においても安全に階段を上り下りすることができる階段用手摺を提供することができる。
請求項７記載の考案にあっては、上記ロープは、紐をより合わせて形成されていることから、使用者が把持した場合に、良好な把持感を提供することができると共に、把持した場合に手がスリップして把持しにくい、という事態を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案に係る階段用手摺の一実施の形態を示し、階段室に設置された場合を示す平面図である。
【図２】本考案に係る階段用手摺の一実施の形態を示し、階段室に設置された場合を示す側面図であって、手摺本体を引張した状態で配置した場合を示す図である。
【図３】本考案に係る階段用手摺の一実施の形態を示し、階段室に設置された場合を示す側面図であって、手摺本体を緩めた状態で配置した状態を示す図である。
【図４】本考案に係る階段用手摺の一実施の形態を示し、階段室の下端部に設置される支持部材の手摺本体への固定構造を示す図１の4―4線断面図である。
【図５】本考案に係る階段用手摺の一実施の形態を示し、階段室の上端部に設置される支持部材の手摺本体への固定構造を示す分解斜視図である。
【図６】本考案に係る階段用手摺の一実施の形態を示し、図５の6―6線断面図である。
【図７】本考案に係る階段用手摺の応用例を示し、トイレの壁面部に設置される把持部材に適用した場合を示す斜視図である。
【図８】本考案に係る階段用手摺の応用例を示し、トイレの壁面部に設置される把持部材に適用した場合を示す8―8線断面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本考案を詳細に説明する。
図１乃至図３に示すように、本実施の形態に係る階段用手摺１０は、建造物に敷設される階段用手摺であって、ロープ３０により形成された手摺本体１１と、壁面部１２に取り付けられ、上記手摺本体１１を長さ方向に移動可能に固定しうる複数の支持部材１３とを備えている。
本実施の形態にあっては、上記ロープ３０は、紐をより合わせて形成されており、直径３２ｍｍのロープが使用される。
【００２８】
本実施の形態にあっては、階段用手摺１０は、住宅の階段室２３に設置されている。上記階段室２３は、階下２４から階上２５へ至るまでの間に、階段２６は直角に折曲して昇降するように形成されている。
【００２９】
即ち、階段の上り口３１から３段目２７において進行方向は直角に折曲し、階上２５へ向かうように形成されている。その結果、階段室２３を形成する壁面部も第一の壁面部２８と、第一の壁面部２８に対して直交して形成された第二の壁面部２９とにより構成され、階段用手摺１０も、第一の壁面部２８及び第二の壁面部２９に沿って設けられている。
【００３０】
本実施の形態にあっては、全体として１本のロープ３０からなる手摺本体１１と、手摺本体１１を支持する９個の支持部材１３ａ〜１３ｉが設けられている。
【００３１】
上記手摺本体１１は、手摺本体１１の下端部１６を支持する一端部支持部材１３ａに固定されていると共に、手摺本体１１の上端部１７を支持する他端部支持部材１３ｉには長さ方向に移動可能に支持されている。
【００３２】
図４に示すように、上記一端部支持部材１３ａは、第一の壁面部２８に取り付けられて、手摺本体１１が挿通される管状部１８と、上記管状部１８内に挿通された手摺本体１１を固定しうるアーム部１９とを備え、上記アーム部１９の端部には固定片部２０が設けられ、釘等の固定部材２１により第一の壁面部２８に固定されている。
そして、一端部支持部材１３ａにおいては、手摺本体１１は、上記管状部１８の径方向に挿通されたボルト２２により管状部１８に固定されている。
【００３３】
図５に示すように、上記他端部支持部材１３ｉは、一端部支持部材１３ａと同様に、管状部１８、アーム部１９及び、アーム部１９の端部に形成された固定片部２０を有している。そして、手摺本体１１は、手摺本体１１が挿通される管状固定部材１４を介して管状部１８に係合固定される。
【００３４】
図５及び図６に示すように、上記管状固定部材１４は全体略裁頭円錐形状に形成され、後端部にはフランジ部３５が形成されていると共に、先端部３３からフランジ部３５にかけて拡開するテーパ状に形成されている。
内部には直円筒状の保持部１５が形成されており、上記保持部１５は手摺本体１１の径寸法Ｌよりも小さい径寸法Ｌ１に形成されている。周面方向の一部にはスリット３２が形成されている。
【００３５】
また、上記管状部１８は短円筒状に形成され、手摺本体１１に固定された状態の管状固定部材１４の最大径寸法Ｌ２よりも小さい内径寸法Ｌ３に形成されている。
【００３６】
その他の支持部材１３ｂは、第一の壁面部２８に取り付けられると共に、支持部材１３ｃ、１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ、１３ｇ、１３ｈは第二の壁面部２９に取り付けられている。
【００３７】
本実施の形態にあっては、上記手摺本体１１の表面には蛍光塗料が塗布されている。その結果、夜間において、電燈による照明がない場合であっても、居住者は容易に手摺本体１１の存在を視認することができ、安全に階段の昇降ができるように構成されている。
【００３８】
以下、本実施の形態に係る階段用手摺１０の作用について説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る階段用手摺１０は紐をより合わせて形成されたロープ３０により構成されていることから、手摺本体１１は柔軟性に富むことから撓ませることができる。
その結果、上記階段室２３は、階下２４から階上２５へ至るまでの間に、階段２６は直角に折曲して昇降するように形成され、第一の壁面部２８と、第一の壁面部２８に対して直交して形成された第二の壁面部２９とにより構成されている場合であっても、第一の壁面部２８及び第二の壁面部２９に柔軟に追随し、第一の壁面部２８及び第二の壁面部２９上に連続して設置することができ、従来の階段用手摺のように手摺が存在しない部位が形成されることがない。
【００３９】
その結果、居住者は、階段２６が所定角度で曲がって配置される階段室２３であっても、いずれの部位においても手摺本体１１を把持することができることから、安全に階段２６の昇降を行うことができる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る階段用手摺１０を階段室２３に設置した場合には、他端部支持部材１３ｉを構成する管状固定部材１４の手摺本体１１への長さ方向における配設位置を移動させることにより、腰の不自由な高齢者や低年齢の子供等の居住者の家族の健康状態、体格等の事情に対応させて、適宜、手摺本体１１の高さ位置を調整することができる。
【００４１】
即ち、当該住居に住まう家族の構成人員の体格、例えば、腰の悪い家族、高齢者、低年齢の子供がいる、等の事情により、手摺本体１１の張設状態を適宜張設し、図２に示すように、手摺本体１１を緊張状態で設置することもできれば、図３に示すように、緩やかな状態で設置することもできる。
【００４２】
図２に示すように、手摺本体１１を緊張状態で設置する場合には、手摺本体１１の上端部寄りの位置に管状固定部材１４を配置する。この場合、図５に示すように、管状固定部材１４にはスリット３２が形成されていることから、管状固定部材１４を適宜拡開させて手摺本体１１に沿って容易に移動させて固定位置を変更することができる。
【００４３】
管状固定部材１４の固定位置を適宜設定した場合には、支持部材１３を構成する管状部１８に先端部３３側から挿入し、管状部１８に対して楔状に係合させて着脱可能に固定することができる。
【００４４】
その結果、図３に示すように、手摺本体１１が緩やかに張設された場合には、手摺本体１１は、各支持部材１３の間で垂れ下がり、階段室２３の床面３６から比較的低い位置に配置されることから、低年齢の子供や、腰の不自由な高齢者であっても、容易に手摺本体１１を把持することができ、安全に階段の昇降を行うことができる。
【００４５】
本実施の形態にあっては、階段用手摺１０を住居の階段室２３に適用した場合を例に説明したが、住居に限らず、ビル等の階段室に適用することもでき、また、屋外の階段等にも適用することができ、上記実施の形態に限定されない。
また、本実施の形態にあっては、直径３２ｍｍのロープにより手摺本体１１を形成した場合を例に説明したが、本実施の形態に限定されない。
【００４６】
図７及び図８は本考案に係る階段用手摺１０を、トイレ等において、腰かける姿勢と立ち上がる姿勢を取る必要があるために、壁面部４９に固定されて使用者が把持しうる把持部材４０に応用した場合を示す。
【００４７】
一般に、多くの住居において、特に、高齢者のしゃがむ動作と立ち上がる動作を行う際に身体の体勢をサポートするために把持部材が設けられている場合がある。従来、このような把持部材は、壁面部に適宜所定の角度で固定された所定長さの棒状部材からなっている。
【００４８】
高齢者がこのような把持部材を利用する場合には、所定角度で固定された把持部材に身体を合わせて把持せざるをえず、結果的に把持しにくい場合があった。
【００４９】
図７及び図８においては、上記実施の形態に係る階段用手摺１０に使用されたロープ３０を利用して把持部材４０を構成したものである。
【００５０】
把持部材４０は、壁面部４９に固定される固定片部４１と、固定片部４１から直角に突設された円筒状の突設部４２と、上記突設部４２に回転可能に係合するロープ取付け部４３と、上記ロープ取付け部４３に固定され、適宜の長さ寸法からなるロープ本体４４とを有する。
【００５１】
上記突設部４２の先端部にはフランジ部４５が形成され、上記ロープ取付け部４３は側面略Ｌ字状に形成され、一端部４６は上記フランジ部４５の外周に配置されてか移動可能に係合しており、他端部４７にはビス４８を介して所定の長さ寸法に切断形成されたロープ本体４４が固定されている。その結果、ロープ本体４４は突設部４２を回転中心として適宜、壁面部４９に沿って回転するように構成されている。
【００５２】
従って、本実施の形態に係る把持部材４０が、例えば、トイレ等に設置された場合には、高齢者等は、上記突設部４２を回転中心として壁面部に沿って回転するロープ本体４４を把持することができるため、自由な角度でロープ本体４４を容易に把持することができ、しゃがんだり、立ち上がったりする動作を行う際にきわめて便利である。
なお、上記各実施の形態にあっては、手摺本体１１及びロープ本体４４の端部又は、手摺本体１１の支持部材１３又はロープ取付け部４３にＬＥＤ発光体を取り付けてもよい。さらに、手摺本体１１及び把持部材４０の表面部に抗菌処理を施してもよく、上記各実施の形態には限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本考案に係る階段用手摺は、広く階段に適用することができるため、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００５４】
１０  階段用手摺
１１  手摺本体
１２  壁面部
１３  支持部材
１３ａ  一端部支持部材
１３ｂ  他端部支持部材
１４  管状固定部材  
１５  保持部
１６  下端部
１７  上端部
１８  管状部
１９  アーム部  
２０  固定片部
２１  固定部材  
２２  ボルト
２３  階段室
２４  階下
２５  階上
２６  階段
２７  ３段目
２８  第一の壁面部
２９  第二の壁面部
３０  ロープ
３１  上がり口
３２  スリット
３３  先端部
３５  フランジ部
３６  床面
４０  把持部材
４１  固定片部
４２  突設部
４３  ロープ取付け部
４４  ロープ本体
４５  フランジ部
４６  一端部
４７  他端部
４８  ビス  
４９  壁面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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