(57)【要約】      （修正有）【課題】多種類の電子製品に適用できる電子製品用ホルダを提供する。【解決手段】ベースとカバーを突き合わせてネジ止めしてなる本体２０を具え、本体２０両側に面と面が対向する第１挟持片３０と第２挟持片４０が設けられ、該第１挟持片３０が第２挟持片４０より離れる方向に移動可能であるが、該本体２０より離脱せず、また本体２０内部に弾性素子が設けられ、該弾性素子の両端がそれぞれ該第１挟持片３０の底部と該本体２０内部に接続され、該第１挟持片３０が引き離された後に、該弾性素子の弾力によりもとの位置に回復可能で、これにより、使用者の操作に便利で、生産が容易で製造コストが低い。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電子製品用ホルダにおいて、本体、第１挟持片及び第２挟持片を包含し、該第１挟持片と該第２挟持片は互いに対向するように、該本体の両側に設けられ、そのうち、該第１挟持片は該第２挟持片から離れる方向に移動可能であるが、該本体より離脱せず、該本体内部に弾性素子が設けられ、該弾性素子の両端は、それぞれ該第１挟持片底部及び該本体内部に接続され、該第１挟持片が引き出された後のもとの位置への回復の弾力を提供することを特徴とする、電子製品用ホルダ。
【請求項２】
請求項１記載の電子製品用ホルダにおいて、該本体はベースとカバーを突き合わせてネジ止めしてなり、内部に中空の空間を形成し、該本体内に複数の案内柱が設けられたことを特徴とする、電子製品用ホルダ。
【請求項３】
請求項２記載の電子製品用ホルダにおいて、該第１挟持片は直立状を呈する挟持部材と横向きの底板を包含し、該底板に長尺状の貫通する案内スロットが設けられ、組立時に、該底板は該本体内に内蔵され、該案内柱が該案内スロット内に挿入され、これにより該第１挟持片が横向き移動可能とされるが、該本体より離脱不能とされることを特徴とする、電子製品用ホルダ。
【請求項４】
請求項３記載の電子製品用ホルダにおいて、該挟持部材と該本体の上面の間の夾角は鋭角とされることを特徴とする、電子製品用ホルダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は一種のホルダに係り、特に携帯電話、携帯情報端末装置等の多種類の電子製品に用いることができる挟持構造であり、また多種類の異なるサイズの携帯電話に使用できる電子製品用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種の電子製品が続々と出現し、機能は不断に増強され、使用者に極めて大きな利便性をもたらしており、たとえば、携帯電話は現代人にとって、ほぼ不可欠の日常用品となっており、使用者は、場所、時間及び地点に限定されないで使用できる。たとえば、携帯情報端末は、単純な記事のみならず、ＧＰＳとナビゲーションの機能も有するが、その幅は比較的大きく、どのように車内に固定して使用し、携帯電話の使用も考慮し、固定台の設置数を減らすかが、本考案の研究する課題である。
【０００３】
市場には各種の挟持固定台が出現しているものの、多くの構造は複雑すぎ、製造組立に不便であり、且つ体積が大きく、造形が凡庸で、往々にして消費者に人気がない。これを鑑み、本考案者は、使用者の操作に便利で、製造コストがより低い製品を求め、経験と思索に基づく改良を重ね、終に本考案を創作した。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の主要な目的は、多種類の電子製品に適用できる固定台を提供することにあり、それは単一方向に可動な挟持方式を採用し、内部に弾性素子を組み合わせてその挟持力を維持し、これにより携帯電話の使用に供するものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、本考案の電子製品用ホルダは、ベースとカバーを突き合わせてネジ止めしてなる本体を具え、本体両側に面と面が対向する第１挟持片と第２挟持片が設けられ、該第１挟持片が第２挟持片より離れる方向に移動可能であるが、該本体より離脱せず、また本体内部に弾性素子が設けられ、該弾性素子の両端がそれぞれ該第１挟持片の底部と該本体内部に接続され、該第１挟持片が引き離された後に、該弾性素子の弾力によりもとの位置に回復可能とされる。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の電子製品用ホルダは以下のような優れた作用効果を有する。
１．多種類の異なるサイズのポータブル電子製品、たとえば携帯電話、携帯情報端末装置、ナビゲーション装置に適用される。
２．構造が簡単で、生産組立が容易で、生産コストを下げられる。
３．操作が容易で、挟持が安定している。
４．体積がコンパクトで、造形が特殊で、消費者の注目を集め、その購入意欲をアップさせる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の電子製品用ホルダの立体図である。
【図２】本考案の電子製品用ホルダの分解図である。
【図３】本考案の作動時の表示図である。
【図４】本考案を吸盤式サポートフレームに取り付けて携帯電話を挟持させた表示図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の技術内容、構造特徴、達成する目的を詳細に説明するため、以下に実施例を挙げ並びに図面を組み合わせて説明する。
【０００９】
まず、図１及び図２を参照されたい。これらは本考案の電子製品用ホルダの立体図及び分解図である。本考案の電子製品用ホルダ１００は、本体２０、第１挟持片３０及び第２挟持片４０を包含する。該第１挟持片３０と第２挟持片４０は互いに対向するように、該本体２０の両側に設けられ、そのうち、該第１挟持片３０は該第２挟持片４０から離れる方向に移動可能であるが、該本体２０より離脱しない。また、該本体２０内部に弾性素子２１が設けられている。該弾性素子２１の両端は、それぞれ該第１挟持片３０底部及び該本体２０内部に接続され、該第１挟持片３０の移動後のもとの位置への回復の弾力を提供する。
【００１０】
図２に示されるように、本実施例中、該本体２０はベース２２とカバー２３を突き合わせてネジ止めしてなり、内部に中空の空間を形成する。該カバー２３に別に複数の案内柱２３１が設けられ、その目的は、該第１挟持片３０が横向きに移動する案内をするが、該本体より離脱できないようにすることにある。さらに、該カバー２３にはまた、位置決め柱２３２が設けられ、その目的は、該第２挟持片４０の位置を固定することにある。該本体２０はまた複数のネジ２４を具え、該ネジ２４は該ベース２２と該カバー２３を締結し、これにより各構成部品の相対位置を固定する。
【００１１】
該第１挟持片３０は直立状を呈する挟持部材３１と横向きの底板３２を包含し、該挟持部材３１は被挟持物（たとえば携帯電話）の側壁と接触し、形状には特別な制限はないが、該挟持部材３１と本体２０上面の間の夾角は鋭角とされる。該底板３２は組立時に該本体２０内に内蔵され、該第１挟持片３０がスムーズな横向き移動を発生するのを助ける。該底板３２には長尺状の貫通する案内スロット３２１が設けられ、組立時に、該案内柱２３１が該案内スロット３２１内に挿入され、その目的は、該第１挟持片３０が移動する時に、該本体２０より離脱しないようにすることにある。該底板３２には固定部材３２２が設けられ、本実施例ではネジとされ、該弾性素子２１の一端をネジ止めするのに用いられる。
【００１２】
該第２挟持片４０は直立状の挟持部材４１と横向きの横板４２を包含し、該横板４２に複数の貫通する孔４２１が設けられる。組立時に、該位置決め柱２３２が該孔４２１内に挿入され、これにより、該第２挟持片４０の位置が固定される。ゆえに、本実施例では、該第２挟持片４０は固定され不動である。このほか、該横板４２に固定部材４２２が設けられ、該固定部材４２２はネジとされて、弾性素子２１の一端を本体２０内に固定するのに用いられる。本実施例では、該弾性素子２１はバネとされる。
【００１３】
図３に示されるように、本実施例中、該第１挟持片３０は横向きに移動可能であり、これにより、ポータブル電子製品（たとえば携帯電話）を挟持させる時は、第１挟持片３０を引っ張って本体２０内部の弾性素子２１の弾力を克服してそれを引出し、手を離して引っ張る力を消失させると、該第１挟持片３０がもとの位置に自動回復しようとするため、挟持固定の目的を達成できる。
【００１４】
図４は本考案の実際の使用時の表示図である。該電子製品用ホルダ１００は吸盤式サポートフレーム５００に取り付けられ、該吸盤式サポートフレーム５００は平坦な表面に吸着させられる。該ポータブル電子製品６００は該第１挟持片３０と第２挟持片４０の間に挟持され、本体２０の弾性素子２１により挟持の力が維持される。該ポータブル電子製品６００を取り出すか、或いは該電子製品用ホルダ１００に挟持させたい時は、該第１挟持片３０を引き出せばよい。
【００１５】
以上述べたことは、本考案の実施例にすぎず、本考案の実施の範囲を限定するものではなく、本考案の実用新案登録請求の範囲に基づきなし得る同等の変化と修飾は、いずれも本考案の実用新案登録請求範囲のカバーする範囲内に属するものとする。
【符号の説明】
【００１６】
１００  電子製品用ホルダ
２０  本体
２１  弾性素子
２２  ベース
２３  カバー
２３１  案内柱
２３２  位置決め柱
２４  ネジ
３０  第１挟持片
３１  挟持部材
３２  底板
３２１  案内スロット
３２２  固定部材
４０  第２挟持片
４１  挟持部材
４２  横板
４２１  孔
４２２  固定部材
５００  吸盤式サポートフレーム
６００  ポータブル電子製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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