(57)【要約】      （修正有）【課題】筋交いであるチャンネル材内底面への位置決め及び取付けが容易で、地震の際のビス止め部におけるビスの抜け出しを防止し得る吊りボルト振れ止め装置を提供する。【解決手段】吊りボルト１間にチャンネル材からなる振れ止め用筋交い２を入れ、筋交い２の上端部を、一方の吊りボルト１の上端部に取り付けられる主金具３Ｂに筋交い上端部取付金具４を介して取り付ける。筋交い上端部取付金具４は、金具本体５、及び金具本体５の立上板部１９のネジ孔２０に螺入される螺軸６とによって構成される。筋交い２を螺軸６中心に回転させ、主金具３Ｂに取り付ける。【選択図】図２
0003176767.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
天井部より垂下される吊りボルトの隣り合うものどうし間にチャンネル材からなる振れ止め用筋交いを入れ、筋交いの上端部を、隣り合う一方の吊りボルトの上端部に取り付けられる主金具に筋交い上端部取付金具を介して取り付け、筋交いの下端部を他方の吊りボルトの下端部側に取り付けるようにした吊りボルト振れ止め装置であって、
筋交い上端部取付金具は、筋交いであるチャンネル材の内底面の幅より僅かに狭い板幅を有し、下部側がチャンネル材内の上端部に嵌合されてその内底面にビス止めされる本体板部と、本体板部の上端から直角に立ち上がる立上板部と、立上板部に設けられた螺軸用ネジ孔と、本体板部上に前記ネジ孔と対向するように突設された螺軸ストッパー片とからなる金具本体、及び前記立上板部のネジ孔に螺入され、その一端面が前記螺軸ストッパー片に当接する螺軸により構成されるもので、前記チャンネル材の内底面上端部に本体板部をビス止めし、立上板部のネジ孔に螺合した螺軸の一端面を螺軸ストッパー片に当接させて、螺軸の他端部を主金具に設けられた螺軸取付用斜板部のネジ孔にねじ込んだ状態で、筋交いを螺軸中心に回転させることにより、金具本体の立上板部を主金具の前記斜板部に接合して、筋交いの上端部を主金具に取り付けるようにした吊りボルト振れ止め装置。
【請求項２】
前記筋交い上端部取付金具における金具本体の螺軸ストッパー片は、本体板部の所要部を切り起こして形成される切り起こし片からなる請求項１に記載の吊りボルト振れ止め装置。
【請求項３】
前記筋交いの下端部を前記他方の吊りボルトの下端部に取り付ける筋交い下端部取付手段は、筋交いであるチャンネル材の内底面の幅より僅かに狭い板幅で、上部側がチャンネル材内の下端部に嵌合されてその内底面にビス止めされる本体板部からなる取付金具を有する請求項１又は２に記載の吊りボルト振れ止め装置。
【請求項４】
前記筋交いの下端部を前記他方の吊りボルトの下端部に取り付ける筋交い下端部取付手段は、筋交いであるチャンネル材の内底面の幅より僅かに狭い板幅で、上部側がチャンネル材内の下端部に嵌合されてその内底面にビス止めされる本体板部と、本体板部の下端から直角に立ち上がる立上板部とからなるネジ孔付きの取付金具を有する請求項１又は２に記載の吊りボルト振れ止め装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物躯体の天井部より垂下された天井材吊持用の吊りボルトの隣り合うものどうし間に振れ止め用筋違いを入れるようにした吊りボルト振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生時における天井材の損壊・落下を防止するために、建物躯体の天井部より垂下された天井材吊持用の吊りボルトの隣り合うものどうし間に振れ止め用筋交いを入れるようにした吊りボルト振れ止め装置が種々提案されている。従来の吊りボルト振れ止め装置として例えば下記特許文献１に記載のものがあり、これを図８及び図９に示す。この吊りボルト振れ止め装置は、図８に示すように、天井スラブ（天井部）Ｓより垂下された吊りボルト１・・・の隣り合う吊りボルト１，１間にチャンネル材からなる振れ止め用筋交い２を入れ、この筋交い２の上端部を、隣り合う一方の吊りボルト１の上端部に取り付けられる主金具３Ａに筋交い上端部取付金具３６を介して取り付け、筋交い２の下端部を筋交い下端部取付手段３４によって他方の吊りボルト１の下端部に取り付けるようにしたものである。
【０００３】
主金具３Ａは、図９の(a) に示すように、主板部７の下端側に主板部７に対し垂直に突出すると共に正面視逆ハの字状に突出する一対の斜板部８，８を設け、主板部７の中央部側には一方の斜板部８に近い側に吊りボルト１を抱持する横断面略Ｌ字状の吊りボルト抱持片１０を突設したものである。筋交い上端部取付金具３６は、鉄製丸棒の一端側に形成した螺軸部３６ａと、丸棒の他端側を扁平状に圧潰して形成した取付板部３６ｂとからなるもので、取付板部３６ｂは、振れ止め用筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａにビス１６止めされ、螺軸部３６ａは主金具３Ａの斜板部８のネジ孔９に螺入されるようになっている。また主金具３Ａの主板部７は、野球のホームプレートに似た形状に形成されていて、水平に配置される上辺側の端縁に対し下辺側の２つの斜辺が所定の角度（例えば４５度）を成すように形成され、そして両斜辺から斜板部８，８が夫々主板部７に対し垂直に突出し且つ正面から見て逆ハの字状に突出するように形成され、両斜板部８，８には、筋交い上端部取付金具３６の螺軸部３６ａが螺入するネジ孔９，９が設けられ、取付板部３６ｂにはビス挿通孔が設けてある。
【０００４】
振れ止め用筋交い２の下端部を吊りボルト１の下端部側に取り付ける筋交い下端部取付手段３４は、図９の(b) に示すように、ボルト嵌合溝１２を有する水平片部１３ａの両端部から支持片１３ｂ，１３ｂが上り傾斜状に延設された取付金具１３からなるもので、水平片部１３ａのボルト挿通孔及びハンガー２１のを吊りボルト１に嵌挿して、吊りボルト１の下端部に螺合されるハンガー取付用ナット１４とハンガー２１とによって水平片部１３ａを挟着固定し、支持片１３ｂを振れ止め用筋交い２の下端部に固着するようになっている。この取付金具１３の支持片１３ｂは、水平片部１３ａの両端部から延びた支持片本体１３ｂ1 と、各支持片本体１３ｂ1 の一側縁部から直角に突設された筋交い取付部片１３ｂ2 とからなり、筋交い取付部片１３ｂ2 にビス挿通孔１５が設けられている。ハンガー２１は、ボルト挿通孔１７を有する水平支持壁部２１ａと、水平支持壁部２１ａの一端部から下方へ延設されて野縁２３（図８参照）を受持するように略Ｕ字状に形成された野縁受け２１ｂとからなるもので、吊りボルト１への取付けにあたり、水平支持壁部２１ａのボルト挿通孔１７を吊りボルト１に通し、ハンガー取付用の一対のナット１４，１４により水平支持壁部２１ａを挟み付けることで、吊りボルト１に取り付けられる。
【０００５】
この吊りボルト振れ止め装置の施工にあたって、先ず、吊りボルト１を挟んで両側に位置する振れ止め用筋交い２，２の夫々上端部を吊りボルト１の上端部に取り付けるには、振れ止め用筋交い２としてのチャンネル材の内底面２ａの一端部に、筋交い上端部取付金具３６の取付板部３６ｂをビス１６により取り付ける。こうして筋交い２，２の夫々上端部に取り付けた筋交い上端部取付金具３６，３６の螺軸部３６ａ，３６ａを、主金具３Ａの両斜板部８，８のネジ孔９，９に夫々ねじ込む。この時、各螺軸部３６ａは、斜板部８のネジ孔９に対し浅くねじ込んでおく。
【０００６】
上記のように筋交い２，２の上端部に取り付けた筋交い上端部取付金具３６，３６の螺軸部３６ａ，３６ａを主金具３Ａの斜板部８，８に浅くねじ込んだ状態で、この主金具３Ａを吊りボルト１の下端部に吊りボルト抱持片１０で保持させる。この際、主金具３Ａを左右適宜に傾転させながら吊りボルト抱持片１０と片方の斜板部８との間から吊りボルト１に嵌め込むようにして、主金具３Ａを吊りボルト１に保持させた状態とする。こうして主金具３Ａを吊りボルト抱持片１０を介して吊りボルト１に保持させた状態で、両方の筋交い２，２を手で持って主金具３Ａを吊りボルト１に沿って上方へスライドさせ、吊りボルト１の上端所要位置で各筋交い２を筋交い上端部取付金具３６の螺軸部３６ａの軸線周りに回転させることによって、螺軸部３６ａを主金具３Ａのネジ孔９にねじ込んで、図９の(a) に示すように両筋交い２，２の上端部を主金具３Ａを介して吊りボルト１の上端部に取り付ける。その後、両筋交い２，２の夫々下端部を、当該吊りボルト１を挟んで両隣にある吊りボルト１，１の下端部に筋交い下端部取付手段３４を介して取り付ける。
【０００７】
こうして取付金具１３を吊りボルト１の下端部に取り付けた後に、この取付金具１３の一方の支持片１３ｂに振れ止め用筋交い２の下端部を連結する。この連結にあたっては、振れ止め用筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａを図９の(b) に示すような状態から支持片１３ｂの筋交い取付部片１３ｂ2 に当て付け、この状態でビス１６を筋交い取付部片１３ｂ2 のビス挿通孔１５より筋交い２の内底面２ａにねじ込めばよい。これにより、吊りボルト１を挟んでその左右両振れ止め用筋交い２，２の上端部を、夫々この吊りボルト１の上端部に取り付けると共に、両振れ止め用筋交い２，２の下端部を他の吊りボルト１，１の下端部に夫々取り付けることができる。
【０００８】
図１０は図８及び図９で説明した特許文献１に記載の吊りボルト振れ止め装置の主金具３Ａとは別タイプの主金具３Ｂを有する従来の吊りボルト振れ止め装置を示したもので、この主金具３Ｂは、ボルト挿通孔（図示省略）を有する水平片部３７ａの両端部から支持片３７ｂ，３７ｂが下り傾斜状に延設され、両支持片３７ｂ，３７ｂには夫々一側端縁から筋交い取付部片３７ｃが直角に突設されると共に、夫々下端部から上向きに直角に斜板部８，８が突設され、各筋交い取付部片３７ｃにビス孔３８が設けられ、各斜板部８にはネジ孔９が設けてある。筋交い上端部取付金具３６は、丸棒の一端部に形成した螺軸部３６ａと、丸棒の他端部側を扁平状に圧潰して形成した取付板部３６ｂとからなるもので、取付板部３６ｂが振れ止め用筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａにビス１６止めされ、螺軸部３６ａが主金具３Ｂの斜板部８のネジ孔９に螺入される。
【０００９】
この吊りボルト振れ止め装置において、振れ止め用筋交い２の上端部を吊りボルト１の上端部に取り付けるには、先に、主金具３Ｂを吊りボルト１の上端部に取り付けておき、筋交い２としてのチャンネル材の内底面２ａの一端部に筋交い上端部取付金具３６の取付板部３６ｂをビス１６で取り付け、この筋交い上端部取付金具３６の螺軸部３６ａを、主金具３Ｂの各斜板部８にあるネジ孔９にねじ込む。この螺軸部３６ａのねじ込みにあたっては、作業者が振れ止め用筋交い２を図１０に示すように所要角度で斜めに保持し、この筋交い２の上端部から突出する螺軸部３６ａの先端部を主金具３Ｂの斜板部８のネジ孔９に押し込み、この状態で筋交い２全体をねじ込み方向に回転させる。こうして振れ止め用筋交い２の上端部を主金具３Ｂに取り付けた後、この筋交い２の下端部は、例えば図９の(b) に示すような筋交い下端部取付手段３４を介して他の吊りボルト１の下端部に取り付ければよい。
【００１０】
図１１の(a) は更に別タイプの主金具３Ｃを有する従来の吊りボルト振れ止め装置を示したもので、ここに示す主金具３Ｃは、同図の(b) から分かるように、四方吊り用の主金具であって、吊りボルト１が螺入するネジ孔３８ａを有する中央基板部３８から支持片３９・・・が四方へ下り傾斜状に延設され、各支持片３９の下端には上向きに直角に斜板部８が突設され、各斜板部８には中央部にネジ孔９が設けられると共に、各斜板部８の一側端に取付部片４０が直角下向きに突設され、各取付部片４０にビス孔４１が設けられている。
【００１１】
この吊りボルト振れ止め装置において、振れ止め用筋交い２の上端部を吊りボルト１の上端部に取り付けるには、先ず、中央基板部３８のネジ孔３８ａを吊りボルト１に螺合させることにより、主金具３Ｃを図１１の(a) に示すように吊りボルト１の上端部に固定しておき、しかして振れ止め用筋交い２としてのチャンネル材の内底面２ａの一端部に筋交い上端部取付金具３６の取付板部３６ｂをビス１６止めし、この筋交い上端部取付金具３６の螺軸部３６ａを、主金具３Ｃの斜板部８にあるネジ孔９にねじ込む。螺軸部３６ａのねじ込みにあたっては、図１０の場合と同様に、作業者が振れ止め用筋交い２を斜めに保持して、この筋交い２の上端部から突出する螺軸部３６ａの先端部を主金具３Ｃの斜板部８のネジ孔９に押し込み、この状態で筋交い２全体をねじ込み方向に回転させる。こうして振れ止め用筋交い２の上端部を主金具３Ｃに取り付けた後、この筋交い２の下端部は、図１１の(a) に概略示すように、筋交い下端部取付金具３４を介して吊りボルト１の下端部に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４８５６５５４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１３】
以上図８〜図１１によって説明した従来の吊りボルト振れ止め装置では、チャンネル材からなる振れ止め用筋交い２の上端部を、吊りボルト１の上端部に取り付けられる主金具３Ａ〜３Ｃに取り付けるための筋交い上端部取付金具３６が、何れも、鉄製丸棒の一端側に形成した螺軸部３６ａと、丸棒の他端側を扁平板状に圧潰して形成した取付板部３６ｂとからなるもので、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａ上端部にビス１６止めされる取付板部３６ｂは、図９の(a)， 図１０及び図１１の(a) から分かるように、その幅がチャンネル材２の内底面２ａの幅より可なり狭くなっている。これは、筋交い上端部取付金具３６を製作するのに、所定径の鉄製丸棒の一端側をネジ加工して螺軸部３６ａを形成し、その他端側をプレス加工で扁平板状に圧潰して取付板部３６ｂを形成することから、プレス加工による取付板部３６ｂの幅が丸棒の径に制約され、取付板部３６ｂの幅を広く形成しようとすれば、その厚みが薄くなって強度不良となるため十分幅広に形成できず、また振れ止め用筋交い２に使用するチャンネル材には所定サイズのものを使用する必要があるから、取付板部３６ｂの幅に対応する内底面２ａの幅を有するものを使用するわけにはいかず、それがために殆どの場合に取付板部３６ｂの幅がチャンネル材２の内底面２ａの幅より可なり狭くなるのである。
【００１４】
上記のように取付板部３６ｂの幅とチャンネル材２内底面２ａの幅との差が大きいと、この取付板部３６ｂをチャンネル材２の内底面２ａの上端部にビス１６止めする時には、取付板部３６ｂをチャンネル材２内底面２ａの幅方向中心部に合わせて取り付けるから、その位置決めが非常に面倒となり、また取付板部３６ｂが上記幅方向中心部から何れかの側へ片寄って取り付けられると、外観上の体裁のみならず、螺軸部３６ａの先端部を主金具３側のネジ孔９にねじ込む際に筋交い２を回転させる時に偏心回転となるため、その回転操作がし難くなり、また吊りボルト振れ止め装置の設置後に地震が発生した時に、その横揺れや縦揺れによって筋交い２に捻りが加わると、取付板部３６ｂをチャンネル材の内底面２ａに止め付けているビス１６に大きな荷重がかかって、ビス１６が抜け易くなる、といった問題があった。
【００１５】
本考案は、上記の課題に鑑み、筋交い２であるチャンネル材内底面２ａへの位置決め及び取付けが容易で、地震の際のビス止め部におけるビスの抜け出を防止し得る吊りボルト振れ止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照番号を付して説明すると、天井部Ｓより垂下される吊りボルト１の隣り合うものどうし間にチャンネル材からなる振れ止め用筋交い２を入れ、筋交い２の上端部を、隣り合う一方の吊りボルト１の上端部に取り付けられる主金具３Ａ〜３Ｄに筋交い上端部取付金具４を介して取り付け、筋交い２の下端部を他方の吊りボルト１の下端部側に取り付けるようにした吊りボルト振れ止め装置であって、
筋交い上端部取付金具４は、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅αより僅かに狭い板幅βを有し、下部側がチャンネル材内の上端部に嵌合されてその内底面２ａ面にビス１６止めされる本体板部１８と、本体板部１８の上端から直角に立ち上がる立上板部１９と、立上板部１９に設けられた螺軸用ネジ孔２０と、本体板部１８上に前記ネジ孔２０と対向するように突設された螺軸ストッパー片２１とからなる金具本体５、及び前記立上板部１９のネジ孔２０に螺入され、その一端面が前記螺軸ストッパー片２１に当接する螺軸６とにより構成されるもので、前記チャンネル材の内底面２ａ上端部に本体板部１８をビス１６止めし、立上板部１９のネジ孔２０に螺合した螺軸６の一端面を螺軸ストッパー片２１に当接させて、螺軸６の他端部を主金具３Ａ〜３Ｄに設けられた螺軸取付用斜板部８のネジ孔９にねじ込んだ状態で、筋交い２を螺軸６中心にに回転させることにより、金具本体５の立上板部１９を主金具３Ａ〜３Ｄの前記斜板部８に接合して、筋交い２の上端部を主金具３Ａ〜３Ｄに取り付けるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２は、請求項１に記載の吊りボルト振れ止め装置において、前記金具本体５の螺軸ストッパー片２１は、本体板部１８の所要部を切り起こして形成される切り起こし片からなることを特徴とする。
【００１８】
請求項３は、請求項１又は２に記載の吊りボルト振れ止め装置において、前記筋交い２の下端部を前記他方の吊りボルト１の下端部に取り付ける筋交い下端部取付手段３０Ａは、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅αより僅かに狭い板幅βで、上部側がチャンネル材２内の下端部に嵌合されてその内底面内底面２ａにビス１６止めされる本体板部３２ｏからなる取付金具３２を有することを特徴とする。
【００１９】
請求項４は、請求項１又は２に記載の吊りボルト振れ止め装置において、前記筋交い２の下端部を前記他方の吊りボルト１の下端部に取り付ける筋交い下端部取付手段３０Ｂは、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅αより僅かに狭い板幅βで、上部側がチャンネル２材内の下端部に嵌合されてその内底面２ａにビス１６止めされる本体板部４６と、本体板部４６の下端から直角に立ち上がる立上板部４７とからなるネジ孔４７ａ付きの取付金具４５を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【００２０】
上記解決手段による考案の効果を、後述する実施形態の参照番号を付して説明すると、請求項１に係る考案の吊りボルト振れ止め装置では、筋交い上端部取付金具４が金具本体５及び螺軸６により構成され、金具本体５は、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅αより僅かに狭い板幅βを有する本体板部１８と、本体板部１８の上端から直角に立ち上がる立上板部１９と、立上板部１９に設けられた螺軸用ネジ孔２０と、本体板部１８上にネジ孔２０と対向するように突設された螺軸ストッパー片２１と、からなるもので、チャンネル材の上端部内底面２ａに本体板部１８の下部側を嵌合してビス１６止めし、立上板部１９のネジ孔２０に螺合した螺軸６の一端面を螺軸ストッパー片２１に当接させ、螺軸６の他端部を主金具３Ａに設けられた螺軸取付用斜板部８のネジ孔９にねじ込んだ状態で、筋交い２を螺軸６中心にに回転させることにより、金具本体５の立上板部１９を主金具３Ａの斜板部８に接合して、筋交い２の上端部を主金具３Ａに取り付けるようにしたから、金具本体５の本体板部１８を筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａにビス止めする際には、本体板部１８の下部側をチャンネル材の上端部内底面２ａに本体板部１８の下部側を嵌合させるだけで本体板部１８の取付位置が決まり、位置決めが非常に簡単で、チャンネル材内での本体板部１８の取付状態も外観的に良好となる。また筋交い２の回転操作時には、螺軸６の一端面が金具本体５の螺軸ストッパー片２１に当接しているから、金具本体５の立上板部１９が主金具３Ａの斜板部８に接合した後、螺軸６が後退することなく、螺軸６を所定位置に保持できる。
【００２１】
また、金具本体５の本体板部１８は、筋交い２であるチャンネル材内の上端部に嵌合された状態でビス１６止めされているから、螺軸６の先端部を主金具３Ａ側のネジ孔９にねじ込む際に筋交い２を回転させる時に、その回転軸線はチャンネル材の幅方向中心部を通る線上にあるため、筋交い２の回転操作が容易となり、そしてまた吊りボルト振れ止め装置の設置後に地震が発生した時、その横揺れや縦揺れによって筋交い２に捻りが加わっても、本体板部１８をチャンネル材内底面２ａに止め付けているビス１６に大きな荷重がかからず、従ってビス１６が抜けるようなことがない。
【００２２】
請求項２に係る考案によれば、螺軸ストッパー片２１を、切り起こし片からなるものとすることによって、金具本体５を形成するのに余分な材料が不要で、製作的にも簡単となる。
【００２３】
請求項３に係る考案によれば、下端部取付手段３０Ａの取付金具３２の本体板部３２ｏが、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅より僅かに狭い板幅を有して、チャンネル材２内の下端部に嵌合された状態でビス１６止めされるから、地震発生時の横揺れや縦揺れにより筋交い２に捻りが加わっても、ビス１６に大きな荷重がかからず、ビス１６が抜けるようなことがない。
【００２４】
請求項４に係る考案によれば、筋交い下端部取付手段３０Ｂの取付金具３２の本体板部３２ｏが、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅より僅かに狭い板幅を有して、チャンネル材２内の下端部に嵌合された状態でビス１６止めされているから、地震発生時に筋交い２に捻りが加わっても、ビス１６に大きな荷重がかからず、ビス１６が抜けるようなことがない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】(a) は本考案に係る吊りボルト振れ止め装置の一部を拡大して示す正面図、(b) は筋交い上端部取付金具を構成する本体板部及び螺軸を示す斜視図、(c) は(a) のＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図２】(a) は他の実施形態による吊りボルト振れ止め装置の一部を拡大して示す正面図、(b) は同吊りボルト振れ止め装置の筋交い上端部取付金具を構成する本体板部及び螺軸を示す斜視図、(c) は(a) のＹ−Ｙ線拡大断面図である。
【図３】更に他の実施形態による吊りボルト振れ止め装置の一部を拡大して示す正面図である。
【図４】更に他の実施形態による吊りボルト振れ止め装置の一部を拡大して示す正面図である。
【図５】(a) は図４の吊りボルト振れ止め装置における主金具の分解斜視図、(b) は同主金具の組立て状態の斜視図である。
【図６】(a) は吊りボルト振れ止め装置の筋交い下端部側取付状態の一例を示す正面図、(b) は筋交い下端部取付金具の分解斜視図である。
【図７】(a) は吊りボルト振れ止め装置の筋交い下端部側取付状態の他の例を示す正面図、(b) は同筋交い下端部取付金具の分解斜視図である。
【図８】従来の吊りボルト振れ止め装置を示す全体正面図である。
【図９】(a) は図８の矢印Ｖで示す部分の拡大斜視図、(b) は図８の矢印Ｗで示す部分の取付状態の拡大斜視図である。
【図１０】従来の吊りボルト振れ止め装置における主金具及び筋交い上端部取付金具の取付状態を示す斜視図である。
【図１１】(a) は従来の吊りボルト振れ止め装置における主金具及び筋交いの上端部及び下端部の取付状態を示す正面図、(b) は主金具の拡大斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下に本考案の好適な実施形態について図面を参照しながら説明すると、図１の(a) は本考案に係る吊りボルト振れ止め装置の筋交い上端側取付部分を示す正面図であり、この吊りボルト振れ止め装置の筋交い上端部取付金具４は、チャンネル材からなる筋交い２の内底面２ａの幅αよりも僅かに狭い板幅βを有して、下端部側が筋交い即ちチャンネル材２の上端部の内底面２ａにビス１６で取り付けられる本体板部１８と、この本体板部１８の上端から直角に立ち上がる立上板部１９と、この立上板部１９に設けられた螺軸用ネジ孔２０と、立上板部１９上に前記ネジ孔２０と対向するように突設された螺軸ストッパー片２１とからなる金具本体５、及び前記立上板部１９のネジ孔２０に螺入されて当該螺軸６の一端面６ａが前記螺軸ストッパー片２１に当接される螺軸６によって構成され、金具本体５の本体板部１８にはビス孔１８ａが３つ設けられている。
【００２７】
上記筋交い上端部取付金具４を構成する金具本体５は、鋼板をプレス加工することより形成されるもので、この金具本体５の螺軸ストッパー片２１は、図１の(b) ，(c) から分かるように、本体板部１８の所要部位に平面視コ字状の切込み２１ｏを入れて、このコ字状切込み２１ｏを９０°引き起こすことによって形成される切り起こし片からなり、しかしてこの切り起こし片からなる螺軸ストッパー片２１は、図１の(a) ，(c) に示すように立上板部１９のネジ孔２０にねじ込まれた螺軸６の一端面６ａが当接されるようになっている。尚、金具本体５の本体板部１８が筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅αよりも僅かに狭い板幅βを有するとは、金具本体５の本体板部１８を図１の(a) に示すようにチャンネル材の内底面２ａに嵌め込んで当接させる時にチャンネル材内に軽く嵌合できるような板幅βに本体板部１８が形成されていることをいうものとする。
【００２８】
螺軸ストッパー片２１は、上記のような切り起こし片からなるものに限ることはなく、例えば本体板部１８の所要部位を上向き凸状に折曲するなどして形成できるけれども、上記のような切り起こし片からなるものとすることにより、余分な材料が不要で、製作的にも簡単となる。
【００２９】
尚、図１に示す主金具３Ａの構造については、従来例を説明する図９に記載されたものと同じ構造であるため、その説明を省略する。
【００３０】
この吊りボルト振れ止め装置の施工にあたって、吊りボルト１を挟んで両側に位置する振れ止め用筋交い２，２の夫々上端部を吊りボルト１の上端部に取り付けるには、先ず、振れ止め用筋交い２としてのチャンネル材の一端部内に、筋交い上端部取付金具４を構成する金具本体５の本体板部１８を嵌め込んで内底面２ａにビス１６によって取り付ける。こうして振れ止め用筋交い２，２の夫々上端部に取り付けた筋交い上端部取付金具４，４の金具本体５，５のネジ孔２０，２０には、主金具３Ａの斜板部８，８のネジ孔９，９にねじ込んだ螺軸６，６の夫々一端部側を、筋交い上端部取付金具４，４の金具本体５，５の立上板部１９，１９のネジ孔２０，２０に夫々ねじ込んで、各螺軸６の一端面を各金具本体５の螺軸ストッパー片２１に当接させておく。この時、主金具３Ａの斜板部８と各筋交い上端部取付金具４の金具本体５の立上板部１９とが適当に離れた状態にあり。また一方の螺軸６の他端部は吊りボルト１から離間し、他方の螺軸６の他端部は主金具３Ａを吊りボルト抱持片１０から離間した状態にある。
【００３１】
そして、主金具３Ａを吊りボルト抱持片１０を介し吊りボルト１に保持させた状態で、両方の振れ止め用筋交い２，２を手で持って主金具３を吊りボルト１沿いに上方へスライドさせ、主金具３Ａが吊りボルト１の上端所要部に到達した時点で、各振れ止め用筋交い２を筋交い上端部取付金具４の螺軸６の軸線周りに回転させることにより、螺軸６と金具本体５とが一体に回転し、金具本体５の立上板部１９が主金具３Ａの斜板部８に接合し、また一方の螺軸６の他端部は吊りボルト１に食い込み、他方の螺軸６の他端部は主金具３Ａを吊りボルト抱持片１０の孔部（図示せず）か吊りボルト１に食い込んで、各筋交い２の上端部が筋交い上端部取付金具４及び主金具３Ａを介して吊りボルト１の上端部に取付け固定される。また筋交い２の回転操作時には、螺軸６の一端面が金具本体５の螺軸ストッパー片２１に当接しているから、金具本体５の立上板部１９が主金具３Ａの斜板部８に接合した後、螺軸６が後退することなく、螺軸６を所定位置に保持できる。
【００３２】
また、この吊りボルト振れ止め装置の筋交い上端部取付金具４が金具本体５及び螺軸６により構成され、金具本体５は、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅αより僅かに狭い板幅βを有する本体板部１８と、この本体板部１８の上端から直角に立ち上がる立上板部１９と、立上板部１９に設けられた螺軸用ネジ孔２０と、本体板部１８上に前記ネジ孔２０と対向するように突設された螺軸ストッパー片２１とからなるもので、チャンネル材の上端部内底面２ａに本体板部１８の下部側を嵌合してビス１６止めし、立上板部１９のネジ孔２０に螺合した螺軸６の一端面を螺軸ストッパー片２１に当接させ、螺軸６の他端部を主金具３Ａに設けられた螺軸取付用斜板部８のネジ孔９にねじ込んだ状態で、筋交い２を螺軸６中心にに回転させることにより、金具本体５の立上板部１９を主金具３Ａの斜板部８に接合して、筋交い２の上端部を主金具３Ａに取り付けるようにしたから、金具本体５の本体板部１８を筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａにビス止めする際に、本体板部１８の下部側をチャンネル材の上端部内底面２ａに本体板部１８の下部側を嵌合させるだけで本体板部１８の取付位置が決まるから、位置決めが非常に簡単となり、チャンネル材内での本体板部１８の取付状態も外観的に良好となる。
【００３３】
また、金具本体５の本体板部１８は、筋交い２であるチャンネル材内の上端部に嵌合された状態でビス１６止めされているから、螺軸６の先端部を主金具３Ａ側のネジ孔９にねじ込む際に筋交い２を回転させる時に、その回転軸線はチャンネル材の幅方向中心部を通る線上にあるため、筋交い２の回転操作が容易となり、そしてまた吊りボルト振れ止め装置の設置後に地震が発生した時、その横揺れや縦揺れによって筋交い２に捻りが加わっても、本体板部１８をチャンネル材内底面２ａに止め付けているビス１６に大きな荷重がかからず、従ってビス１６が抜けるようなことがない。
【００３４】
尚、図１に示す実施形態では、吊りボルト１を挟んでその両側に位置する両筋交い２，２の左側の筋交い２は、チャンネル材の内底面２ａが表向きとなるように配置し、右側の筋交い２は、チャンネル材の内底面が裏向きとなるように配置しているが、これら両側の筋交い２，２は、何れのチャンネル材の内底面２ａが表向きとなるようにしてもよいし、何れのチャンネル材の内底面２ａが裏向きとなるようにしてもよい。
【００３５】
図２の(a) は本考案の他の実施形態による吊りボルト振れ止め装置の筋交い上端側取付部分を示す正面図であって、この吊りボルト振れ止め装置の筋交い上端部取付金具４は、図１に示す筋交い上端部取付金具４と同様に、チャンネル材からなる筋交い２の内底面２ａの幅よりも僅かに狭い板幅を有して、下部側が筋交い即ちチャンネル材２の上端部の内底面２ａにビス１６止めされる本体板部１８と、本体板部１８の上端から直角に立ち上がる立上板部１９と、立上板部１９に設けられた螺軸用ネジ孔２０と、立上板部１９上にネジ孔２０と対向するように突設された螺軸ストッパー片２１とからなる金具本体５、及び立上板部１９のネジ孔２０に螺入されて当該螺軸６の一端面６ａが前記螺軸ストッパー片２１に当接される螺軸６により構成され、金具本体５の本体板部１８にはビス孔１８ａが３つ設けられている。
【００３６】
この図２の(a) に示す主金具３Ｂの構造は、従来例を説明する図１０に記載されたものと同じ構造でああって、この主金具３Ｂは、ボルト挿通孔（図示省略）を有する水平片部３７ａの両端部から支持片３７ｂ，３７ｂを下り傾斜状に延設し、両支持片３７ｂ，３７ｂには夫々一側端縁から筋交い取付部片３７ｃを直角に突設すると共に、夫々下端部から上向きに直角に斜板部８，８を突設し、各筋交い取付部片３７ｃにはビス孔３８を設け、各斜板部８にネジ孔９を設けたもので、水平片部３７ａのボルト嵌合溝を吊りボルト１の上端所要部に嵌合して上下ナット２４，２４で挟み込んで水平片部３７ａを固定する。
【００３７】
この図２に示す吊りボルト振れ止め装置の施工にあたり、吊りボルト１を挟んで両側に位置する振れ止め用筋交い２，２の夫々上端部を吊りボルト１上端部に取り付けるには、図１の振れ止め装置と同様に、振れ止め用筋交い２としてのチャンネル材の一端部内に、筋交い上端部取付金具４の金具本体５の本体板部１８を嵌め込んで内底面２ａにビス１６で取り付ける。また、主金具３Ｂは、水平片部３７のボルト挿通孔を吊りボルト１に挿通して吊りボルト１の上端部でナット２４，２４により固定しておく。そして、各筋交い上端部取付金具４の金具本体５のネジ孔２０に螺軸６の夫々一端部側をねじ込み、螺軸６の一端面を各金具本体５の螺軸ストッパー片２１に当接させておく。それから、筋交い上端部取付金具４の螺軸６を主金具３Ｂの斜板部８にあるネジ孔９にねじ込む。この螺軸６のねじ込みにあたっては、作業者が振れ止め用筋交い２を所要角度で斜めに保持して、この筋交い２の上端部から突出する螺軸６の先端部を主金具３Ｂの斜板部８のネジ孔９に押し込み、この状態で筋交い２を螺軸６の軸線周りに回転させることにより、螺軸６と金具本体５とが一体に回転して、金具本体５の立上板部１９が主金具３Ｂの斜板部８に接合し、各筋交い２の上端部が筋交い上端部取付金具４及び主金具３Ｂを介して吊りボルト１の上端部に取付け固定される。また筋交い２の回転操作時には、螺軸６の一端面が金具本体５の螺軸ストッパー片２１に当接しているから、金具本体５の立上板部１９が主金具３Ｂの斜板部８に接合した後、螺軸６が後退することなく、螺軸６を所定位置に保持できる。
【００３８】
図３は本考案の更に他の実施形態による吊りボルト振れ止め装置の筋交い上端側取付部分を示す正面図であって、ここに示す吊りボルト振れ止め装置の筋交い上端部取付金具４は、図１及び図２に示すものと同じものであり、主金具３Ｃは、従来例を説明する図１１に記載されたものと同じ四方吊り用の主金である。この図３に示す吊りボルト振れ止め装置の施工にあたっては、先ず、中央基板部３８のネジ孔３８ａ（図１１参照）を吊りボルト１に螺合させることにより、主金具３Ｃを図３に示すように吊りボルト１の上端部に固定しておく。そして、振れ止め用筋交い２としてのチャンネル材の一端部内に、筋交い上端部取付金具４の金具本体５の本体板部１８を嵌め込んで内底面２ａにビス１６で取り付けるた後、金具本体５のネジ孔２０に螺軸６の一端部側をねじ込み、螺軸６の一端面を各金具本体５の螺軸ストッパー片２１に当接させておく。それから、筋交い上端部取付金具４の螺軸６を主金具３Ｃの斜板部８にあるネジ孔９にねじ込む。この螺軸６のねじ込みにあたり、作業者が振れ止め用筋交い２を所要角度で斜めに保持して、この筋交い２の上端部から突出する螺軸６の先端部を主金具３Ｃの斜板部８のネジ孔９に押し込み、この状態で筋交い２を螺軸６の軸線周りに回転させることにより、螺軸６と金具本体５とが一体に回転して、金具本体５の立上板部１９が主金具３Ｃの斜板部８に接合し、各筋交い２の上端部が筋交い上端部取付金具４及び主金具３Ｃを介して吊りボルト１の上端部に取付け固定される。
【００３９】
図４は本考案の更に他の実施形態による吊りボルト振れ止め装置の筋交い上端側取付部分を示す正面図であり、ここに使用される主金具３Ｃの構造を図５の(a) ，(b) に示す。ここに示される主金具３Ｃは、図５の(a) の分解図から分かるように、吊りボルト１を両側から挟み込んでボルト２７・ナット２８で互いに締付固定される一対の挟持部材２５，２５と、両挟持部材２５，２５の両端部に夫々の一端部が前記ボルト２７・ナット２８で角度変更自在に固定される両側一対の支持部材２６，２６とからなるもので、各挟持部材２５には、その中央部に吊りボルト１に噛合する雌ねじ部２５ａを形成し、その両端部にボルト挿通孔２５ｂ，２５ｂを形成し、各支持部材２６には一端部にボルト挿通孔２６ａを設け、その他端部に直角に突設する斜板部８を設け、この斜板部８にネジ孔９を設けている。図５の(b) は、両挟持部材２５，２５を吊りボルト１上端部に両側から挟み付けてボルト２７・ナット２８で締付固定すると共に、両挟持部材２５，２５の両端部に両側一対の支持部材２６，２６の夫々一端部を同じボルト２７・ナット２８で所要角度に固定した状態を示す。
【００４０】
図４には、上記のようにして吊りボルト１上端部に取り付けた主金具３Ｃに、本考案に係る筋交い上端部取付金具４を介して筋交い２の上端部を取り付けた状態を示している。ここに示す筋交い上端部取付金具４は、図１〜図３に示されるものと同じ構造であるためその説明を省略する。この筋交い上端部取付金具４の取付けにあたっては、振れ止め用筋交い２としてのチャンネル材の一端部内に、筋交い上端部取付金具４の金具本体５の本体板部１８を嵌め込んで内底面２ａにビス１６で取り付け、金具本体５のネジ孔２０に螺軸６の一端部側をねじ込み、螺軸６の一端面を各金具本体５の螺軸ストッパー片２１に当接させておく。そして、筋交い上端部取付金具４の螺軸６を主金具３Ｃの斜板部８にあるネジ孔９にねじ込む。この螺軸６のねじ込みにあたり、作業者が振れ止め用筋交い２を所要角度で斜めに保持して、この筋交い２の上端部から突出する螺軸６の先端部を主金具３Ｃの斜板部８のネジ孔９に押し込み、この状態で筋交い２を螺軸６の軸線周りに回転させることにより、螺軸６と金具本体５とが一体に回転して、金具本体５の立上板部１９が主金具３Ｃの斜板部８に接合し、各筋交い２の上端部が筋交い上端部取付金具４及び主金具３Ｃを介して吊りボルト１の上端部に取付け固定される。
【００４１】
図６の(a) は本考案に係る吊りボルト振れ止め装置の筋交い上端側取付部分を示す正面図である。この筋交い下端部取付手段３０Ａは、同図の(b) に示すように、吊りボルト１の下端所要部を両側から挟み込んでボルト４２・ナット４３で互いに締付固定される一対の挟持部材３１，３１と、両挟持部材３１，３１の両端部に夫々の一端部が前記ボルト４２・ナット４３で角度変更自在に固定される夫々本体板部３２ｏからなる両側一対の取付金具３２，３２とから構成されるもので、各取付金具３２を形成する本体板部３２ｏは、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅αよりも僅かに狭い板幅βを有し、上部側がチャンネル材２内の下端部に嵌合されてその内底面２ａにビス１６で取り付け固定される。各挟持部材３１は、その中央部に吊りボルト１に噛合する雌ねじ部３１ａを形成し、その両端部にボルト挿通孔３１ｂ，３１ｂを形成している。
【００４２】
この筋交い下端部取付手段３０Ａは、前述した筋交い上端部取付金具４及び主金具３Ａ〜３Ｄを介して筋交い２の上端部を隣り合う一方の吊りボルト１の上端部に取り付けた後に、他方側の筋交い２の下端部を吊りボルト１の下端部に取り付けるもので、取付けにあたって、両挟持部材３１，３１を吊りボルト１の下端所要部にボルト４２・ナット４３で取り付けると共に、両挟持部材２５，２５の両端部に夫々本体板部３２ｏからなる取付金具３２の下端部を同じボルト４２・ナット４３により所要角度に固定し、各取付金具３２の上部側を、振れ止め用筋交い２としてのチャンネル材の下端部内に嵌め込んで、その内底面２ａにビス１６で取り付けることにより、図６の(a) に示す状態となる。
【００４３】
この図６に示す筋交い下端部取付手段３０Ａの取付金具３２の本体板部３２ｏは、前述した筋交い上端部取付金具４の金具本体５と同様に、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅αより僅かに狭い板幅βを有し、チャンネル材２内の下端部に嵌合された状態でビス１６止めされているから、地震発生時の横揺れや縦揺れによって筋交い２に捻りが加わっても、ビス１６に大きな荷重がかからず、ビス１６が抜けることがない。
【００４４】
図７の(a) は他の筋交い下端部取付手段３０Ｂを示すもので、この筋交い下端部取付手段３０Ｂは、同図の(b) から分かるように、吊りボルト１の下端所要部を両側から挟み込んでボルト５１・ナット５２で互いに締付固定される一対の挟持部材３１，３１と、両挟持部材３１，３１の両端部に夫々の一端部が前記ボルト５１で角度変更自在に固定される両側一対のＬ字形連結部材４４，４４と、連結部材４４，４４の本体板部４８，４８の立上板部４９，４９に夫々ボルト５０で接合される取付金具４５，４５とにより構成され、挟持部材３１は、図６に示す筋交い下端部取付手段３０Ａの挟持部材３１と同じもので、中央部に吊りボルト１に噛合する雌ねじ部３１ａを形成し、その両端部にボルト挿通孔３１ｂ，３１ｂを形成している。各取付金具４５は、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅αより僅かに狭い板幅βを有し、上部側がチャンネル材２内の下端部に嵌合されてその内底面２ａにビス１６止めされる本体板部４６と、この本体板部４６の下端から直角に立ち上がる立上板部４７とからなり、本体板部１８にはビス挿通孔４６ａが設けられ、立上板部４７にはネジ孔４７ａが設けてある。また各連結部材４４の本体板部４８の一端部にはボルト挿通孔４８ａが設けられ、また立上板部４９にはボルト挿通孔４９ａが設けられている。
【００４５】
この筋交い下端部取付手段３０Ｂの取付けにあたっては、図６に示す筋交い下端部取付手段３０Ａと同様に、両挟持部材３１，３１を吊りボルト１の下端所要部にボルト５１・ナット５２で取り付けると共に、両挟持部材３１，３１の両端部にＬ字形連結部材４４，４４の夫々一端部を同じボルト５１・ナット５２によって所要角度に固定し、各Ｌ字形連結部材４４の立上板部４９に取付金具４５の立上板部４７を当接して、立上板部４９のボルト挿通孔４９ａから立上板部４７のネジ孔４７ａにボルト５０をねじ込んで締め付け固定し、そして各取付金具４５の本体板部４６を、振れ止め用筋交い２としてのチャンネル材の下端部内に嵌め込んで、その内底面２ａにビス１６で取り付けることにより、図７の(a) に示す状態とする。
【００４６】
この図７に示す筋交い下端部取付手段３０Ｂも、取付金具３２の本体板部３２ｏが、前記筋交い下端部取付手段３０Ｂの取付金具３２と同様に、筋交い２であるチャンネル材の内底面２ａの幅αより僅かに狭い板幅βを有して、チャンネル材２内の下端部に嵌合された状態でビス１６止めされているから、地震発生時に筋交い２に捻りが加わっても、ビス１６に大きな荷重がかからず、ビス１６が抜けるようなことがない。
【００４７】
上述した図６の筋交い下端部取付手段３０Ａは、取付金具３２以外は在来の構成部材によって形成することができ、また図６の筋交い下端部取付手段３０Ｂも、取付金具４５以外は、在来の構成部材によって形成することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１            吊りボルト
２            振れ止め用筋交い（チャンネル材）
２ａ          振れ止め用筋交い（チャンネル材）の内底面
３Ａ〜３Ｄ    主金具
４            筋交い上端部取付金具
５            金具本体
６            螺軸
１８          金具本体の本体板部
１９          金具本体の立上板部
２０          ネジ孔
２１          螺軸ストッパー片
３０Ａ        筋交い下端部取付手段
３０Ｂ        筋交い下端部取付手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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