(57)【要約】【課題】優れた増粘性｛特に水系エポキシ樹脂エマルションに対する増粘性｝を発揮する増粘剤を提供することを目的とする。【解決手段】式（１）で表されるアミド（Ａ）単位、ポリオキシエチレングリコール（Ｂ）単位及びジイソシアネート（Ｃ）単位を構成単位としてなるグリコールオリゴマー（ＡＢＣ）；並びに／又は式（１）で表されるアミド（Ａ）単位及びジイソシアネート（Ｃ）単位を構成単位としてなるグリコールオリゴマー（ＡＣ）を含むことを特徴とする増粘剤を用いる。2022001614.tif 000008Ｒは炭素数７〜２１のアルキル基、アルケニル基又はアリール基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｃは炭素原子、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｈは水素原子、aは１〜５０の整数を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表されるアミド（Ａ）単位、ポリオキシエチレングリコール（Ｂ）単位及びジイソシアネート（Ｃ）単位を構成単位としてなるグリコールオリゴマー（ＡＢＣ）；並びに／又は式（１）で表されるアミド（Ａ）単位及びジイソシアネート（Ｃ）単位を構成単位としてなるグリコールオリゴマー（ＡＣ）を含むことを特徴とする増粘剤。
【化１】
2022001614.tif 000007
Ｒは炭素数７〜２１のアルキル基、アルケニル基又はアリール基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｃは炭素原子、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｈは水素原子、aは１〜５０の整数を表す。
【請求項２】
グリコールオリゴマー（ＡＢＣ）において、アミド（Ａ）単位２モル部に対して、ポリオキシエチレングリコール（Ｂ）単位が１〜６モル部であり、ジイソシアネート（Ｃ）単位がアミド（Ａ）単位及びポリオキシエチレングリコール（Ｂ）単位の合計モル部より１モル部少ないモル部であって、
グリコールオリゴマー（ＡＣ）において、ジイソシアネート（Ｃ）単位がアミド（Ａ）単位のモル部より１モル部少ないモル部である請求項１に記載の増粘剤。
【請求項３】
水系樹脂エマルション及び請求項１に記載された増粘剤からなり、
請求項１に記載された増粘剤の含有量が水系樹脂エマルションの重量に基づいて０．０１〜１０重量％であることを特徴とする水系樹脂エマルション組成物。
【請求項４】
水系塗料及び請求項１に記載された増粘剤からなり、
請求項１に記載された粘増粘剤の含有量が水系塗料の重量に基づいて０．０１〜１０重量％であることを特徴とする水系塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増粘剤、これを含有する水系樹脂エマルション組成物及び水系塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
「下記の一般式（１）
【化１】
2022001614.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭化水素基を表わし、Ｒ３は炭化水素基又はウレタン結合を有する炭化水素基を表わし、Ｒ４は分枝鎖又は２級の炭化水素基を表わし、ｍは２以上の数を表わし、ｈは１以上の数を表わし、ｋは０〜５００の数を表わす。）で表わされる粘性調整剤。」（特許文献１）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３９６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のポリウレタン系増粘剤（粘性調整剤）では増粘性｛特に水系エポキシ樹脂エマルションに対する増粘性｝が不十分であるという問題がある。
本発明は、優れた増粘性｛特に水系エポキシ樹脂エマルションに対する増粘性｝を発揮する増粘剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の増粘剤の特徴は、式（１）で表されるアミド（Ａ）単位、ポリオキシエチレングリコール（Ｂ）単位及びジイソシアネート（Ｃ）単位を構成単位としてなるグリコールオリゴマー（ＡＢＣ）；並びに／又は式（１）で表されるアミド（Ａ）単位及びジイソシアネート（Ｃ）単位を構成単位としてなるグリコールオリゴマー（ＡＣ）を含む点を要旨とする。
【０００６】
【化２】
2022001614.tif 000003
【０００７】
Ｒは炭素数７〜２１のアルキル基、アルケニル基又はアリール基、ＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基、Ｃは炭素原子、Ｏは酸素原子、Ｎは窒素原子、Ｈは水素原子、aは１〜５０の整数を表す。
【０００８】
本発明の水系樹脂エマルション組成物の特徴は、水系樹脂エマルション及び上記の増粘剤からなり、上記の増粘剤の含有量が水系樹脂エマルションの重量に基づいて０．０１〜１０重量％である点を要旨とする。
【０００９】
本発明の水系塗料組成物の特徴は、水系塗料及び上記の増粘剤からなり、上記の増粘剤の含有量が水系塗料の重量に基づいて０．０１〜１０重量％である点を要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の増粘剤は、増粘性に優れており、特に水系エポキシ樹脂エマルションに対して優れた増粘性を発揮する。
【００１１】
本発明の水系樹脂エマルション組成物は、上記の増粘剤を含むので増粘性に優れており、特に水系エポキシ樹脂エマルションに対して優れた増粘性を発揮する。
【００１２】
本発明の水系塗料組成物は、上記の増粘剤を含むので増粘性に優れており、特に水系エポキシ樹脂エマルションを用いた塗料に対して優れた増粘性を発揮する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜式（１）で表されるアミド（Ａ）＞
炭素数７〜２１のアルキル基、アルケニル基又はアリール基（Ｒ）としては、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−へプタデシル、ｎ−オクタデシル、ｎ−ノナデシル、ｎ−エイコシル、ｎ−ヘンイコシル、２−エチルヘキシル、２，２，４−トリメチルペンチル、２，２，４−トリメチルヘキシル、３，５，５−トリメチルヘキシル、２−メチルドデシル、２−メチルノニル、８−メチルノニル、２−メチルデシル、２−メチルウンデシル、２−メチルトリデシル、７−エチル−２−メチルウンデカン−４−イル、２−メチルペンタデシル、２−ヘキシルデシル、２−メチルヘプタデシル、２−オクチルデシル、２−ヘキシルウンデシル、２−（４−メチルヘキシル）−８−メチルデシル、２−（１，３，３−トリメチルブチル）−５，７，７−トリメチルオクチル、オクタン−２−イル、ノナン−３−イル、デカン−２−イル、デカン−３−イル、ウンデカン−２−イル、ウンデカン−５−イル、トリデカン−２−イル、テトラデカン−７−イル、ヘプタデカン−９−イル、８−ペンタデセニル、８−ヘプタデセニル、１０−ヘプタデセニル、８−ノナデセニル、１２−ヘンイコセニル、８，１１−ヘプタデカジエン−１−イル、１０，１３−ノナデカジエン−１−イル、１２，１５−エイコサジエン−１−イル、８，１１，１４−ヘキサデカトリエン−１−イル、５，８，１１−ヘプタデカトリエン−１−イル、４，８，１１−ヘキサデカトリエン−１−イル及びノニルフェニル等が挙げられる。これらのうち、増粘性の観点から、アルキル基及びアルケニル基が好ましい。
【００１４】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＡＯ）としては、オキシエチレン、オキシプロピレン及びオキシブチレンが含まれる。これらのうち、増粘性の観点から、オキシエチレンを主体的（オキシアルキレン基の全個数に対して少なくとも８０個数％、さらに好ましくは少なくとも９０個数％）に含むことが好ましく、さらに好ましくはオキシエチレンである。
【００１５】
オキシアルキレン基（ＡＯ）に複数種類のオキシアルキレンを含む場合、結合形式に制限はなく、ブロック状、ランダム状及びこれらの組み合わせのいずれでもよいが、増粘性の観点からブロック状を含むことが好ましい。
【００１６】
aは、１〜５０の整数が好ましく、さらに好ましくは２〜４０、特に好ましくは５〜２５である。この範囲であると、増粘性がさらに良好となる。
【００１７】
式（１）で表されるアミド（Ａ）は公知の有機化学合成法により得られる他に、市場からも入手でき、たとえば、プロファンエキストラ２４（ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド、三洋化成工業株式会社、「プロファン」は同社の登録商標である。）プロファンＡＡ−６２ＥＸ（ラウリン酸ジエタノールアミド、三洋化成工業株式会社）、スタホームＤＬ（ラウリン酸ジエタノールアミド、日油株式会社、「スタホーム」は同社の登録商標である。）、ブラウノンＯ−１５（ポリオキシエチレンオレイルアミド、青木油脂工業株式会社、「ブラウノン」は同社の登録商標である。）及びブラウノンＳＤ−５０（ポリオキシエチレンステアリルアミド、青木油脂工業株式会社）等が挙げられる。
【００１８】
アミド（Ａ）には、合成の都合上（アミドとアルキレンオキシドとの付加反応）、通常、式（１）で表される化合物（ビス体）の他に、Ｒ−ＣＯＮＨ (ＡＯ)a−ＯＨで表される化合物（モノ体）が含まれる場合がある。これらを精製してビス体をアミド（Ａ）として用いてもよいが精製費用の観点等からモノ体及びビス体の混合のまま用いてもよい（この場合、モノ体を不純物として使用量を算出する）。
【００１９】
アミド（Ａ）として、モノ体及びビス体の混合のまま用いる場合、混合物のモノ体及びビス体の含有モル比率は、以下のようにして算出できる。アミド（Ａ）の原料組成（アミド及びアルキレンオキシドの種類及び量）から、１００％モノ体が生成した場合の理論分子量（１００％ビス体が生成した場合と一致する）を算出し、モノ体の理論水酸基価（ＯＨＶＭ＝５６１１０／理論分子量）と、ビス体の理論水酸基価（ＯＨＶＢ＝５６１１０×２／理論分子量）をそれぞれ算出して、次式からモノ体及びビス体の含有モル比率が算出する（ｍはモノ体の含有モル比率であり、ビス体の含有モル比率は（１−ｍ）である）。
「混合物の実測水酸基価（ＯＨＶｒ）」＝（ＯＨＶＭ）×ｍ＋（ＯＨＶＢ）×（１−ｍ）
書き換えると、ｍ＝｛（ＯＨＶＭ）−（ＯＨＶｒ）｝／｛（ＯＨＶＭ）−（ＯＨＶＢ）｝
なお、モノ体及びビス体の含有モル比率は核磁気共鳴分光法等の機器分析等によっても得ることができる。
【００２０】
アミド（Ａ）として、モノ体及びビス体の混合のまま用いる場合、ビス体の含有モル比率は、０．４６〜０．９９が好ましく、さらに好ましくは０．５〜０．９５、特に好ましくは０．７〜０．９である。また、モノ体の含有モル比率は、０．０１〜０．５４が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜０．５、特に好ましくは０．１〜０．３である。これらの範囲であると、増粘性がさらに良好となる。
【００２１】
＜ポリオキシエチレングリコール（Ｂ）＞
ポリオキシエチレングリコール（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）としては、６００〜２００００が好ましく、さらに好ましくは１０００〜１００００、特に好ましくは３０００〜８０００である。数平均分子量は水酸基価（ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７）から求めることができる。
【００２２】
ポリオキシエチレングリコール（Ｂ）は公知の有機化学合成法により得られる他に、市場からも入手でき、たとえば、ＰＥＧ−６００（ポリオキシエチレングリコール、数平均分子量６００、三洋化成工業株式会社）、ＰＥＧ−１０００（ポリオキシエチレングリコール、数平均分子量１００００、三洋化成工業株式会社）、ＰＥＧ−２０００（ポリオキシエチレングリコール、数平均分子量２０００、三洋化成工業株式会社）、ＰＥＧ−４０００Ｎ（ポリオキシエチレングリコール、数平均分子量３１００、三洋化成工業株式会社）、ＰＥＧ−６０００Ｐ（ポリオキシエチレングリコール、平均分子量８６００、三洋化成工業株式会社）、ＰＥＧ−１００００（ポリオキシエチレングリコール、数平均分子量１１０００、三洋化成工業株式会社）及びＰＥＧ−２００００（ポリオキシエチレングリコール、数平均分子量２００００、三洋化成工業株式会社）等が挙げられる。
【００２３】
ポリオキシエチレングリコール（Ｂ）として、他のアルキレンオキシドとエチレンオキシドとの共重合体（たとえば、エチレンオキシド／プロピレンオキシドブロックポリマー及びエチレンオキシド／プロピレンオキシドランダムポリマー等）も使用できる。この場合、エチレンオキシド単位は、他のアルキレンオキシド単位及びエチレンオキシド単位に基づいて少なくとも９０モル％であることが好ましい。また、数平均分子量も上記の範囲であることが好ましい。
【００２４】
＜ジイソシアネート（Ｃ）＞
ジイソシアネート（Ｃ）としては、炭素数６〜１６のアルキレンジイソシアネート及び炭素数６〜１６のアリーレンジイソシアネートが含まれる。
【００２５】
炭素数６〜１６のアルキレンジイソシアネートとしては、ブチレンジイソシネート、ペンチレンジイソシアネート、ヘキシレンジイソシアネート、へプチレンジイソシアネート、オクチレンジイソシアネート、ノニレンジイソシアネート、デシレンジイソシアネート、ウンデシレンジイソシアネート、ドデシレンジイソシアネート、トリデシレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−シクロへキシレンジメチレンジイソシアネート、２，２−ジメチルペンチレンジイソシアネート、３−メトキシヘキシレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルペンチレンジイソシアネート、３−ブトキシヘキシレンジイソシアネート、３，５，５−トリメチル−３−メチレン−１，３−シクロへキシレンジイソシアネート（イソホロンジイソシアネート）及び４，４’−メチレンビスシクロへキシレンジイソシアネート（４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート；水添ＭＤＩ）等が挙げられる。
【００２６】
炭素数６〜１６のアリーレンジイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジメチレンジイソシアネート（ｍ−キシリレンジイソシアネート）、フェニレンジイソシアネート、メチル−１，３−フェニレンジイソシアネート（ｍ−トリレンジイソシアネート）、エチル−１，３−フェニレンジイソシアネート、イソプロピル−１，３−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタリレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート及び４，４’−メチレンビスフェニレンジイソシアネート（４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート；ＭＤＩ）等が挙げられる。これらのうち、増粘性の観点から、炭素数８〜１０のアルキレンジイソシアネート及びアリーレンジイソシアネートが好ましい。
【００２７】
グリコールオリゴマー（ＡＢＣ）において、アミド（Ａ）単位２モル部に対して、ポリオキシエチレングリコール（Ｂ）単位は１〜６モル部が好ましく、さらに好ましく１〜４モル部、特に好ましくは１〜３モル部である。この範囲であると、増粘性がさらに良好となる。
【００２８】
グリコールオリゴマー（ＡＢＣ）において、ジイソシアネート（Ｃ）単位がアミド（Ａ）単位及びポリオキシエチレングリコール（Ｂ）単位の合計モル部より１モル部少ないモル部であることが好ましい。また、グリコールオリゴマー（ＡＣ）において、ジイソシアネート（Ｃ）単位がアミド（Ａ）単位のモル部より１モル部少ないモル部であることが好ましい。
【００２９】
グリコールオリゴマー（ＡＢＣ）及びグリコールオリゴマー（ＡＣ）は、公知のウレタン化反応を用いて合成することができる。公知のウレタン化反応としては、グリコールオリゴマー（ＡＢＣ）において、アミド（Ａ）、ポリオキシエチレングリコール（Ｂ）及びジイソシアネート（Ｃ）を反応させる方法；グリコールオリゴマー（ＡＣ）において、アミド（Ａ）及びジイソシアネート（Ｃ）を反応させる方法等が挙げられる。グリコールオリゴマー（ＡＢＣ）において、一括仕込みによる合成方法でもよく、またポリオキシエチレングリコール（Ｂ）とジイソシアネート（Ｃ）とを反応させて反応体を得た後、この反応体とアミド（Ａ）とを反応させる合成方法、あるいはアミド（Ａ）とジイソシアネート（Ｃ）とを反応させて反応体を得た後、この反応体とポリオキシエチレングリコール（Ｂ）とを反応させる合成方法でもよい。反応により一部副生成物ができる場合があるが、副生成物との混合物で使用できる。
【００３０】
上記のようなウレタン化反応の場合、反応温度は、４０〜１３０℃が好ましく、さらに好ましくは７０〜１００℃である。
【００３１】
上記のようなウレタン化反応の場合、反応溶媒が使用できる。
反応溶媒としては、活性水素原子を含有しない溶媒であれば制限なく、芳香族溶剤（トルエン及びキシレン等）、脂肪族溶剤（石油エーテル及びｎ−ヘキサン等）、脂環式溶剤（シクロヘキサン、シクロヘキサノン及びデカリン等）、ハロゲン溶剤（クロロホルム、四塩化炭素、エチレンジクロライド及びクロルベンゼン等）、エステル溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル及び酢酸ペンチル等）、ケトン溶剤（メチルエチルケトン、ジエチルケトン及びメチルイソブチルケトン等）等が使用できる。
【００３２】
上記のような反応させる場合、反応触媒が使用できる。反応触媒としては、ウレタン化反応に用いられる反応触媒であれば制限なく、アミン（トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ヘプタメチルジエチレントリアミン、Ｎ−メチルモルホリン及びベンジルトリエチルアンモニウムハイドロオキシド等）、金属化合物（塩化第１スズ、塩化第２スズ、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、ジブチルチンジラウレート、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、チタン酸テトラ-n-ブチル、ナフテン酸カリウム及び三塩化アンチモン等）等が使用できる。反応触媒を使用する場合、反応触媒の使用量は、アミド（Ａ）、ポリオキシエチレングリコール（Ｂ）及びジイソシアネート（Ｃ）の合計量又はアミド（Ａ）及びジイソシアネート（Ｃ）の合計重量に基づいて、０．００１〜１重量％程度である。反応触媒は反応初期に加えることが好ましいが、反応初期及び／又は反応途中に分割して添加してもよい。
【００３３】
本発明の増粘剤には、グリコールオリゴマー（ＡＢＣ）及び／又はグリコールオリゴマー（ＡＣ）以外に、添加剤（高分子型粘弾性調整剤、消泡剤、湿潤剤、分散剤及び／又は造膜調整剤等）及び／又は溶剤を含有させることができる。
【００３４】
高分子型粘弾性調整剤としてはＳＮシックナー６１７及び同６１８（サンノプコ株式会社）等、消泡剤としてはＳＮデフォーマー３９９、同１３１１及び同１３１５（サンノプコ株式会社）等、湿潤剤としてはＳＮウエット１２５、同１２６、同３６６、同９８０及び同９８４（サンノプコ株式会社）等、分散剤としてはＳＮディスパーサント５０４０、同９２２８及びカラースパース１８８Ａ（サンノプコ株式会社）等、造膜調整剤としてはテキサノール（イーストマンケミカル社、「テキサノール」は吉村油化学株式会社の登録商標である。）等が挙げられる。溶剤としては水、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル及びポリエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
本発明の水系樹脂エマルション組成物において、上記の増粘剤の含有量（重量％）は、水系樹脂エマルションの重量に基づいて、０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５である。この範囲であると、さらに優れた増粘性を発揮する。
【００３６】
水系樹脂エマルションとしては、アクリル樹脂エマルション、酢酸ビニル樹脂エマルション、塩化ビニル樹脂エマルション、アクリルスチレン樹脂エマルション、シリコーン樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション、フッ素樹脂エマルション、ＳＢラテックス、ＳＢＲラテックス、ＡＢＳラテックス、ＮＢＲラテックス及びＣＲラテックス等が挙げられる。これらのうち、エポキシ樹脂エマルションが好ましい。
【００３７】
本発明の水系塗料組成物において、上記の増粘剤の含有量（重量％）は、水系塗料の重量に基づいて、０．０１〜１０が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜５である。この範囲であると、さらに優れた増粘性を発揮する。
【００３８】
水系塗料としては、水系樹脂エマルション、顔料、水及び添加剤等を含有することが好ましい。
【００３９】
水系樹脂エマルションとしては、アクリル樹脂エマルション、酢酸ビニル樹脂エマルション、塩化ビニル樹脂エマルション、アクリルスチレン樹脂エマルション、シリコーン樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション及びフッ素樹脂エマルション等が挙げられる。これらのうち、エポキシ樹脂エマルションが好ましい。
【００４０】
顔料としては、無機顔料（炭酸カルシウム、酸化チタン、サチンホワイト、硫酸バリウム、タルク、酸化亜鉛、石膏、シリカ及びフェライト等）及び有機顔料（ポリスチレンピグメント等）が挙げられる。添加剤としては、消泡剤、分散剤、レベリング剤、湿潤剤及び粘弾性調整剤等が挙げられる。
【００４１】
本発明の水系樹脂エマルション組成物又は水系塗料組成物は、水系樹脂エマルション又は水系塗料と上記の増粘剤とを混合してもよく、溶剤（上記と同じでもの等）で上記の増粘剤を希釈してからこの希釈液と水系樹脂エマルション又は水系塗料とを混合してもよい。
【００４２】
水系塗料と上記の増粘剤を混合する場合、グラインディングステージ（混練工程）で添加してもよく、レットダウンステージ（調整工程）で添加してもよい。
【００４３】
本発明の増粘剤は、水系樹脂エマルションや水系塗料以外も適用でき、工業用洗浄剤、工業用研磨剤、化粧品及び農薬等にも好適である。
【実施例】
【００４４】
以下、特記しない限り、部又は％は重量部又は重量％を意味する。
＜実施例１＞
アミド（ａ１；ドコセン酸アミド（エルカ酸アミド）１モルとエチレンオキシド１０モルとを反応させて得たドコセン酸アミドエチレンオキシド１０モル付加体、水酸基価１２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビス体の含有モル比率:０．７）１５５３部（２モル部）及びポリオキシエチレングリコール（ｂ１；ポリオキシエチレングリコール、ＰＥＧ−６０００Ｐ、数平均分子量８６００、三洋化成工業株式会社）８６００部（１モル部）を均一混合し、減圧下（５Torrゲージ圧）９０℃で脱水し、混合物の水分量（カールフィッシャー法）を０．０２％とした。次いで７０℃に冷却した後、ジイソシアネート（ｃ１；ｍ−キシレンジイソシアネート、東京化成工業株式会社）３７６部（２モル部）及びチタン酸テトラ−ｎ−ブチル５部を加えて、窒素気流下８０〜８５℃で６時間反応させて、本発明の増粘剤１を得た。
【００４５】
＜実施例２＞
「アミド（ａ１）１５５３部（２モル部）」を「アミド（ａ２；オクタデセン酸アミドにエチレンオキシド５０モル付加させて得たオクタデセン酸アミドエチレンオキシド５０モル付加体、水酸基価４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビス体の含有モル比率:０．９）４９６５部（２モル部）」に変更したこと、「ポリオキシエチレングリコール（ｂ１）８６００部（１モル部）」を「ポリオキシエチレングリコール（ｂ２；ポリオキシエチレングリコール、ＰＥＧ−４０００Ｎ、数平均分子量３１００、三洋化成工業株式会社）９３００部（３モル部）」に変更したこと及び「ジイソシアネート（ｃ１）３７６部（２モル部）」を「ジイソシアネート（ｃ１）７５２部（４モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の増粘剤２を得た。
【００４６】
＜実施例３＞
「アミド（ａ１）１５５３部（２モル部）」を「アミド（ａ３；ブラウノン  ＳＤ−５０（オクタデカン酸アミドエチレンオキシド５０モル付加体、水酸基価４５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ビス体の含有モル比率:１）４９６７部（２モル部）」に変更したこと及び「ジイソシアネート（ｃ１）３７６部（２モル部）」を「ジイソシアネート（ｃ２；ヘキメチレンジイソシアネート、東京化成工業株式会社）３３６部（２モル部）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の増粘剤３を得た。
【００４７】
＜実施例４＞
アミド（ａ１）１５５３部（２モル部）を減圧下（５Torrゲージ圧）９０℃で脱水し、混合物の水分量（カールフィッシャー法）を０．０２％とした。次いで７０℃に冷却した後、ジイソシアネート（ｃ１）１８８部（１モル部）及びチタン酸テトラ−ｎ−ブチル５部を加えて、窒素気流下８０〜８５℃で６時間反応させて、本発明の増粘剤４を得た。
【００４８】
＜実施例５＞
アミド（ａ３）４９６７部（２モル部）を減圧下（５Torrゲージ圧）９０℃で脱水し、混合物の水分量（カールフィッシャー法）を０．０２％とした。次いで７０℃に冷却した後、ジイソシアネート（ｃ１）１８８部（１モル部）及びチタン酸テトラ−ｎ−ブチル５部を加えて、窒素気流下８０〜８５℃で６時間反応させて、本発明の増粘剤５を得た。
【００４９】
＜比較例＞
特許文献１（特開２０００−２３９６４９号公報）の実施例１の記載に基づいて、２−エチルヘキサノール１１．８部（２モル部）、ポリエチレングリコール（分子量６０００）２７２．４部（１モル部）及びトリレンジイソシアネート１５．８部（２モル部）を反応させて、比較用の増粘剤Ｈ１を得た。
【００５０】
本発明の増粘剤１〜５及び比較用の増粘剤Ｈ１のそれぞれ３０部を、水４０部及びトリエチレングリコールモノブチルエーテル３０部で希釈して、それぞれ、評価試料を調製して、増粘性を評価した。
【００５１】
＜評価１＞
水系エポキシ樹脂エマルション（ｊＥＲＷ１１５５Ｒ５５、三菱ケミカル株式会社、濃度５５％、「ｊＥＲ」は三菱ケミカル株式会社の登録商標である。）８０部、ブチルセロソルブ（三協化学株式会社）２０部、消泡剤（ＳＮデフォーマー３９９、サンノプコ株式会社）０．１部及び評価試料３部を均一混合し、２５℃で１時間静置させた後、ＴＶＢ１５粘度計（東機産業株式会社、２５℃、６０ｒｐｍ）で粘度を測定し、下表に示した。また、測定試料を混合しなかったこと以外上記と同様にしてブランクの粘度を測定し、下表に示した。
【００５２】
【表１】
2022001614.tif 000004
【００５３】
＜評価２＞
表２に示した組成及び使用量でグラインディング工程及びレットダウン工程を経て水系ベース塗料を調製し、この水系ベース塗料１０００部と消泡剤（ＳＮデフォーマー３９９、サンノプコ株式会社）０．１部及び評価試料３部とを均一混合し、２５℃で１時間静置させた後、ＴＶＢ１５粘度計（東機産業株式会社、２５℃、６０ｒｐｍ）で粘度を測定し、下表に示した。また、測定試料を混合しなかったこと以外上記と同様にしてブランクの粘度を測定し、表３に示した。
【００５４】
【表２】
2022001614.tif 000005
【００５５】
※１  増粘剤、サンノプコ株式会社
※２  湿潤剤、サンノプコ株式会社
※３  分散剤、サンノプコ株式会社
※４  ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、ザ  ダウ  ケミカルコンパニー、「ダワノール」は同社の登録商標である。
※５  タルク、日本タルク株式会社
※６  酸化チタン、石原産業株式会社、「タイペーク」は同社の登録商標である。
※７  リン酸亜鉛、東邦顔料工業株式会社、「エキスパート」は同社の登録商標である。
※８  水系エポキシ樹脂、三菱ケミカル株式会社、濃度５５％
【００５６】
【表３】
2022001614.tif 000006
【００５７】
以上の通り、水系樹脂エマルションや水系塗料に本発明の増粘剤を適用すると、比較用の増粘剤に比べて、優れた増粘性を発揮した。