(57)【要約】      （修正有）【課題】対象者が受けたストレスの大きさを適切に調査する情報処理プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、業務について、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする数式を生成し、数式を形成するストレス重みａと、オフセット値ｂとを記憶する。情報処理装置は、業務について、主観ストレス値に対する閾値ｓ0を生成して記憶する。情報処理装置は、週ごとに、それぞれの業務について、生成した数式を利用して、心拍ストレス値に基づいて、主観ストレス値ｓ＾を推定する。情報処理装置は、それぞれの業務について、推定した主観ストレス値ｓ＾が、閾値ｓ0以上であるか否かを判定する。情報処理装置は、推定した主観ストレス値ｓ＾が、閾値ｓ0以上である業務があれば、推定した主観ストレス値ｓ＾が、閾値ｓ0以上である業務についてアラートを出力する。【選択図】図１８
2022001115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の作業内容と生体情報とを対応付けた情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値を取得し、
前記作業内容に関する質問調査に対する前記対象者の回答情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を取得し、
取得した前記第１種のストレス値と、取得した前記第２種のストレス値とに基づいて、前記作業内容に関する、前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換可能にする情報、または、前記第２種のストレス値を、前記第１種のストレス値に変換可能にする情報と、前記第２種のストレス値に対する閾値とを生成し、
生成した前記情報と、前記閾値とを利用して、新たに取得した前記第１種のストレス値に基づいて、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記生成する処理は、
前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換可能にする情報を生成し、
前記判定する処理は、
生成した前記情報を利用して、新たに取得した前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換し、生成した前記閾値と比較した結果に基づいて、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記生成する処理は、
前記第２種のストレス値を、前記第１種のストレス値に変換可能にする情報を生成し、
前記判定する処理は、
生成した前記情報を利用して、生成した前記閾値を、前記第１種のストレス値に対する閾値に変換し、新たに取得した前記第１種のストレス値と比較した結果に基づいて、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記第２種のストレス値を取得する処理は、
ストレスを受けたか否かの問い合わせに対して、前記対象者が、ストレスを受けたと回答したことに応じて実行される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記生成する処理は、
取得した前記第１種のストレス値が条件を満たす場合、取得した前記第１種のストレス値と、取得した前記第２種のストレス値とに基づいて、前記作業内容に関する、前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換可能にする情報、または、前記第２種のストレス値を、前記第１種のストレス値に変換可能にする情報と、前記第２種のストレス値に対する閾値とを生成する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
対象者の作業内容と生体情報とを対応付けた情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値を取得し、
前記作業内容に関する質問調査に対する前記対象者の回答情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を取得し、
取得した前記第１種のストレス値と、取得した前記第２種のストレス値とに基づいて、前記作業内容に関する、前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換可能にする情報、または、前記第２種のストレス値を、前記第１種のストレス値に変換可能にする情報と、前記第２種のストレス値に対する閾値とを生成し、
生成した前記情報と、前記閾値とを利用して、新たに取得した前記第１種のストレス値に基づいて、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
対象者の作業内容と生体情報とを対応付けた情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値を取得し、
前記作業内容に関する質問調査に対する前記対象者の回答情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を取得し、
取得した前記第１種のストレス値と、取得した前記第２種のストレス値とに基づいて、前記作業内容に関する、前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換可能にする情報、または、前記第２種のストレス値を、前記第１種のストレス値に変換可能にする情報と、前記第２種のストレス値に対する閾値とを生成し、
生成した前記情報と、前記閾値とを利用して、新たに取得した前記第１種のストレス値に基づいて、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業の生産性の向上、または、企業の従業員の健康の維持の観点より、企業の業務に関して、企業の従業員が受けたストレスの大きさを調査することが望まれる。例えば、企業は、厚生労働省が公開している８０項目の質問を含む質問調査に対する従業員の回答に基づいて、従業員が受けたストレスの大きさを調査する。従業員が、一定以上の大きさのストレスを受けていれば、企業は、従業員に対してサポートを実施する。
【０００３】
先行技術としては、例えば、バイオメトリック指数値、および、個々のセンサからのデータの表示により、ウェアラブルセンサ装置の着用者の状態をモニタするものがある。また、例えば、複数の別個の追跡装置から受信した情報を、ユーザ活動、および、健康状態と関連付けられた履歴、および、行動情報と共に統合する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１７−５１１１６４号公報
【特許文献２】特表２０１９−５０３０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、対象者が受けたストレスの大きさを適切に調査することは難しい。例えば、対象者に対して、数十項目の質問を含む質問調査を実施すると、対象者にかかる作業負担の増大化を招くことになる。このため、質問調査を実施する頻度を向上することが難しく、対象者が受けたストレスの大きさを頻繁に調査することが難しく、ストレスを受けた対象者に対して素早くサポートを実施することも難しくなる。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、対象者が受けたストレスの大きさを適切に調査することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施態様によれば、対象者の作業内容と生体情報とを対応付けた情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値を取得し、前記作業内容に関する質問調査に対する前記対象者の回答情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を取得し、取得した前記第１種のストレス値と、取得した前記第２種のストレス値とに基づいて、前記作業内容に関する、前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換可能にする情報、または、前記第２種のストレス値を、前記第１種のストレス値に変換可能にする情報と、前記第２種のストレス値に対する閾値とを生成し、生成した前記情報と、前記閾値とを利用して、新たに取得した前記第１種のストレス値に基づいて、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置が提案される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、対象者が受けたストレスの大きさを適切に調査することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、ストレス管理システム２００の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、業務ログ管理テーブル４００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、生体情報管理テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、心拍ストレス値管理テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、主観ストレス値管理テーブル７００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、対応関係管理テーブル８００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、リスト管理テーブル９００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、モデル情報管理テーブル１０００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、閾値管理テーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、端末装置２０３のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、検出装置２０４のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、情報処理装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、情報処理装置１００の動作例１を示す説明図（その１）である。
【図１６】図１６は、情報処理装置１００の動作例１を示す説明図（その２）である。
【図１７】図１７は、情報処理装置１００の動作例１を示す説明図（その３）である。
【図１８】図１８は、情報処理装置１００の動作例１を示す説明図（その４）である。
【図１９】図１９は、情報処理装置１００の動作例２を示す説明図（その１）である。
【図２０】図２０は、情報処理装置１００の動作例２を示す説明図（その２）である。
【図２１】図２１は、情報処理装置１００の動作例２を示す説明図（その３）である。
【図２２】図２２は、情報処理装置１００の動作例２を示す説明図（その４）である。
【図２３】図２３は、初期運用処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、計測処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、生成処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、設定処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、運用処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図２８】図２８は、運用処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して、本発明にかかる情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例）
図１は、実施の形態にかかる情報処理方法の一実施例を示す説明図である。情報処理装置１００は、対象者が受けたストレスの大きさを適切に調査するためのコンピュータである。
【００１２】
対象者は、例えば、ストレスを受け得る人であり、ストレスの大きさを調査する対象となる人である。対象者は、例えば、企業などの組織に属する人である。ストレスとは、例えば、外部の刺激により生じた心身の負担である。
【００１３】
ここで、企業では、企業の生産性の向上、企業に属する従業員の企業に対する信頼性の向上、または、企業に属する従業員の健康の維持などが望まれる。このため、企業に属する従業員が受けたストレスの大きさを適切に調査することが望まれる。
【００１４】
従業員が受けたストレスの大きさを適切に調査すれば、企業において、ストレスを受けた従業員に対してサポートを実施する管理者は、一定以上の大きさのストレスを受けた従業員に対して適切なサポートを実施することができる。管理者は、例えば、企業の人事部または健康管理部に属する他の従業員である。管理者は、例えば、一定以上の大きさのストレスを受けた従業員の上司である他の従業員である。サポートは、例えば、ストレスコーピングを促すことである。
【００１５】
しかしながら、従業員が受けたストレスの大きさを適切に調査することは難しい。
【００１６】
例えば、従業員に対して、数十項目の質問を含む質問調査を実施し、実施した質問調査に対する従業員の回答に基づいて、従業員が受けたストレスの大きさを調査する手法が考えられる。この手法は、具体的には、従業員に対して、厚生労働省が公開している８０項目の質問を含む質問調査を実施する。
【００１７】
回答の一貫性の確認などのため、質問調査は、ダミーの質問、または、類似する質問などを含む傾向がある。このため、質問調査に含まれる質問の数は、多くなる傾向がある。
【００１８】
この手法では、従業員は、数十項目の質問に対する回答を作成しなければならず、従業員にかかる作業負担の増大化を招くことがあり、業務に悪影響を与えることがある。業務に与える悪影響を抑制するため、数十項目の質問を含む質問調査を実施する時間間隔は長くなり易いと考えられる。例えば、数十項目の質問を含む質問調査は、半期〜１年あたりに１度しか実施されない傾向がある。このため、従業員が受けたストレスの大きさを頻繁に調査することが難しく、ストレスを受けた従業員に対して素早くサポートを実施することも難しくなり、従業員の病気、生産性の低下、または、離職率の増加などの問題が発生する恐れがある。また、質問調査により、従業員がストレスを受ける場合も考えられる。
【００１９】
これに対し、月または週単位で、比較的少ない数の質問を含む質問調査を実施する手法が考えられる。この手法は、例えば、パルスサーベイと呼ばれる。この手法では、従業員が受けたストレスの大きさを精度よく調査することが難しく、ストレスを受けた従業員に対して適切なサポートを実施することも難しくなり、従業員の病気、生産性の低下、または、離職率の増加などの問題が発生する恐れがある。また、この手法でも、質問調査を実施する時間間隔が、対象者が受けたストレスの大きさを調査するにあたり好ましい時間間隔よりも長くなっている場合があり、ストレスを受けた従業員に対して素早くサポートを実施することが難しい場合がある。
【００２０】
また、対象者の生体情報に基づいて、対象者が受けたストレスの大きさを表す指標値を算出する手法が考えられる。生体情報は、例えば、心拍の時間間隔の大きさである。この手法では、従業員が受けたストレスの大きさを精度よく調査することが難しく、ストレスを受けた従業員に対して適切なサポートを実施することも難しくなり、従業員の病気、生産性の低下、または、離職率の増加などの問題が発生する恐れがある。例えば、この手法では、ストレスを受けた際の生体情報の変化と、運動を行った際の生体情報の変化、および、事物に関心を持った際の生体情報の変化とを区別することが難しく、算出する指標値が、対象者が受けたストレスの大きさを精度よく表さない場合がある。
【００２１】
このように、従来では、従業員にかかる作業負担の増大化を招き、従業員が受けたストレスの大きさを、頻繁に、かつ、精度よく調査することはできず、ストレスを受けた従業員に対して、素早く、かつ、適切なサポートを実施することはできない。結果として、従業員の病気、生産性の低下、または、離職率の増加などの問題が発生する恐れがある。
【００２２】
そこで、本実施の形態では、対象者にかかる作業負担の増大化を抑制しつつ、対象者が受けたストレスの大きさを、比較的頻繁に、かつ、比較的精度よく調査することができる情報処理方法について説明する。
【００２３】
図１において、情報処理装置１００は、対象者１０１の作業内容と生体情報１１１とを対応付けた対応情報を記憶する。作業内容は、例えば、業務内容である。生体情報１１１は、例えば、対象者１０１の心拍、脈拍、体温、または、発汗などに関する情報である。生体情報１１１は、具体的には、心拍の時間間隔の大きさを示す情報である。生体情報１１１は、ある時間帯における、対象者１０１の心拍、脈拍、体温、または、発汗などに関する時系列を示す情報であってもよい。生体情報１１１は、例えば、作業内容について対象者１０１が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値１２１を算出可能にする情報である。
【００２４】
情報処理装置１００は、作業内容に関する質問調査に対する対象者１０１の回答情報１１２を記憶する。質問調査は、例えば、作業内容について対象者１０１が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値１２２を特定可能にする質問を含む。質問調査は、例えば、作業内容について対象者１０１が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値１２２を、対象者１０１に指定させる質問を含む。回答情報１１２は、例えば、対象者１０１によって指定された、作業内容について対象者１０１が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値１２２を含む。
【００２５】
（１−１）情報処理装置１００は、対応情報に基づく、作業内容Ａについて対象者１０１が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値１２１を取得する。情報処理装置１００は、例えば、対応情報のうち、作業内容Ａに対応付けられた生体情報１１１に基づいて、作業内容Ａに関する第１種のストレス値１２１を算出することにより取得する。
【００２６】
（１−２）情報処理装置１００は、対象者１０１の回答情報１１２に基づく、作業内容Ａについて対象者１０１が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値１２２を取得する。第２種のストレス値１２２は、例えば、対象者１０１の主観的なストレス値である。情報処理装置１００は、例えば、回答情報１１２のうち、対象者１０１によって指定された、作業内容Ａに関する第２種のストレス値１２２を抽出することにより取得する。
【００２７】
（１−３）情報処理装置１００は、取得した第１種のストレス値１２１と、取得した第２種のストレス値１２２とに基づいて、作業内容Ａに関し、変換情報１３１と、第２種のストレス値１２２に対する閾値１３２とを生成する。変換情報１３１は、第１種のストレス値１２１を、第２種のストレス値１２２に変換可能にする情報、または、第２種のストレス値１２２を、第１種のストレス値１２１に変換可能にする情報である。変換情報１３１は、例えば、数式によって表現される。
【００２８】
（１−４）情報処理装置１００は、生成した変換情報１３１と、生成した第２種のストレス値１２２に対する閾値１３２とを利用して、新たに取得した第１種のストレス値１２１に基づいて、対象者１０１が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する。
【００２９】
情報処理装置１００は、例えば、第１種のストレス値１２１を、第２種のストレス値１２２に変換可能にする変換情報１３１に基づいて、新たに取得した第１種のストレス値１２１を、第２種のストレス値１２２に変換する。そして、情報処理装置１００は、例えば、変換した第２種のストレス値１２２が、生成した第２種のストレス値１２２に対する閾値１３２以上であれば、対象者１０１が、一定以上の大きさのストレスを受けたと判定する。一方で、情報処理装置１００は、例えば、変換した第２種のストレス値１２２が、生成した第２種のストレス値１２２に対する閾値１３２未満であれば、対象者１０１が、一定以上の大きさのストレスを受けていないと判定する。
【００３０】
情報処理装置１００は、例えば、第２種のストレス値１２２を、第１種のストレス値１２１に変換可能にする変換情報１３１に基づいて、生成した第２種のストレス値１２２に対する閾値１３２を、第１種のストレス値１２１に対する閾値１３２に変換する。そして、情報処理装置１００は、例えば、新たに取得した第１種のストレス値１２１が、変換した第１種のストレス値１２１に対する閾値１３２以上であれば、対象者１０１が、一定以上の大きさのストレスを受けたと判定する。一方で、情報処理装置１００は、例えば、新たに取得した第１種のストレス値１２１が、変換した第１種のストレス値１２１に対する閾値１３２未満であれば、対象者１０１が、一定以上の大きさのストレスを受けていないと判定する。
【００３１】
これにより、情報処理装置１００は、対象者１０１が受けたストレスの大きさを適切に調査することができる。情報処理装置１００は、例えば、対象者１０１にかかる作業負担の増大化を抑制しつつ、比較的高い頻度で取得可能な第１種のストレス値１２１に基づいて、対象者１０１が受けたストレスの大きさを調査することができる。このため、情報処理装置１００は、例えば、対象者１０１にかかる作業負担の増大化を抑制しつつ、比較的高い頻度で、対象者１０１が受けたストレスの大きさを調査することができる。
【００３２】
情報処理装置１００は、例えば、比較的高い精度で、対象者１０１が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値１２２を考慮し、対象者１０１が受けたストレスの大きさを調査することができる。このため、情報処理装置１００は、例えば、対象者１０１が受けたストレスの大きさを、比較的精度よく調査することができる。このように、情報処理装置１００は、対象者１０１にかかる作業負担の増大化を抑制しつつ、対象者１０１が受けたストレスの大きさを、比較的高い頻度で、かつ、比較的精度よく調査することができる。
【００３３】
情報処理装置１００は、対象者１０１が受けたストレスの大きさを調査した結果を、自装置の利用者が参照可能に出力することができる。利用者は、例えば、対象者１０１に関わる管理者である。利用者は、調査した結果に基づいて、一定以上の大きさのストレスを受けた対象者１０１に対して、素早く、かつ、適切なサポートを実施することができる。結果として、利用者は、対象者１０１の病気、生産性の低下、または、離職率の増加などの問題を防止することができる。
【００３４】
ここでは、変換情報１３１が、第１種のストレス値１２１を第２種のストレス値１２２に、１対１で変換可能にする情報である場合について説明したが、これに限らない。例えば、変換情報１３１が、第１種のストレス値１２１を第２種のストレス値１２２に、Ｎ対１で変換可能にする情報である場合があってもよい。Ｎは、例えば、自然数である。
【００３５】
（ストレス管理システム２００の一例）
次に、図２を用いて、図１に示した情報処理装置１００を適用した、ストレス管理システム２００の一例について説明する。
【００３６】
図２は、ストレス管理システム２００の一例を示す説明図である。図２において、ストレス管理システム２００は、情報処理装置１００と、回答情報収集装置２０１と、生体情報収集装置２０２と、１以上の端末装置２０３と、１以上の検出装置２０４とを含む。
【００３７】
ストレス管理システム２００において、情報処理装置１００と回答情報収集装置２０１とは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどである。
【００３８】
また、ストレス管理システム２００において、情報処理装置１００と生体情報収集装置２０２とは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。また、ストレス管理システム２００において、回答情報収集装置２０１と端末装置２０３とは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。また、ストレス管理システム２００において、生体情報収集装置２０２と検出装置２０４とは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。
【００３９】
情報処理装置１００は、対象者が受けるストレスの大きさを監視し、ストレスを受けた対象者に対してサポートを実施する管理者によって利用される。情報処理装置１００は、図４〜図１１に後述する各種テーブルを記憶する。
【００４０】
情報処理装置１００は、回答情報を取得する。回答情報は、例えば、業務を識別する業務名と、業務に関する質問に対する回答とを含む。質問は、例えば、業務について対象者が受けたストレスの大きさを示す主観ストレス値の問い合わせである。回答は、業務について対象者が受けたストレスの大きさを示す主観ストレス値を含む。情報処理装置１００は、例えば、回答情報を、回答情報収集装置２０１から受信することにより取得する。
【００４１】
情報処理装置１００は、業務ログを取得する。業務ログは、業務の実施状況を示す情報である。業務ログは、例えば、いずれかの時点と、いずれかの時点に実施された業務を識別する業務名とを対応付けた情報を含む。情報処理装置１００は、業務ログを、図４に後述する業務ログ管理テーブル４００を用いて記憶する。
【００４２】
情報処理装置１００は、生体情報を取得する。情報処理装置１００は、例えば、生体情報を、生体情報収集装置２０２から受信することにより取得する。情報処理装置１００は、生体情報を、図５に後述する生体情報管理テーブル５００を用いて記憶する。
【００４３】
情報処理装置１００は、図４に後述する業務ログ管理テーブル４００と、図５に後述する生体情報管理テーブル５００とに基づいて、業務を実施中の対象者が受けたストレスの大きさを示す心拍ストレス値を算出する。情報処理装置１００は、算出した心拍ストレス値を、図６に後述する心拍ストレス値管理テーブル６００を用いて記憶する。
【００４４】
情報処理装置１００は、取得した回答情報から、業務に関する主観ストレス値を抽出し、図７に後述する主観ストレス値管理テーブル７００を用いて記憶する。
【００４５】
情報処理装置１００は、図６に後述する心拍ストレス値管理テーブル６００と、図７に後述する主観ストレス値管理テーブル７００とに基づいて、同一の業務に関する、心拍ストレス値と、主観ストレス値とを対応付ける。情報処理装置１００は、対応付けた、同一の業務に関する、心拍ストレス値と、主観ストレス値とのペアを、図８に後述する対応関係管理テーブル８００を用いて記憶する。
【００４６】
情報処理装置１００は、図８に後述する対応関係管理テーブル８００に基づいて、業務ごとに、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする変換情報を生成するか否かを決定する。情報処理装置１００は、変換情報を生成しないと決定した業務を識別する業務名を、業務リストに登録し、業務リストを、図９に後述するリスト管理テーブル９００を用いて記憶する。
【００４７】
情報処理装置１００は、図８に後述する対応関係管理テーブル８００に基づいて、業務リストに登録されていない業務ごとに、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする変換情報と、主観ストレス値に対する閾値とを生成する。情報処理装置１００は、例えば、業務リストに登録されていない業務ごとに、変換情報として、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする数式を生成する。数式は、例えば、一次関数の数式である。
【００４８】
情報処理装置１００は、業務リストに登録されていない業務ごとに、生成した数式を、図１０に後述するモデル情報管理テーブル１０００を用いて記憶する。情報処理装置１００は、業務リストに登録されていない業務ごとに、生成した閾値を、図１１に後述する閾値管理テーブル１１００を用いて記憶する。
【００４９】
情報処理装置１００は、新たに心拍ストレスを取得する。情報処理装置１００は、図１０に後述するモデル情報管理テーブル１０００と、図１１に後述する閾値管理テーブル１１００と、新たに取得した心拍ストレスとに基づいて、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する。情報処理装置１００は、判定した結果を出力する。情報処理装置１００は、例えば、サーバ、または、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などである。
【００５０】
回答情報収集装置２０１は、対象者の回答情報を、端末装置２０３から収集し、情報処理装置１００に送信するコンピュータである。回答情報収集装置２０１は、例えば、サーバ、または、ＰＣなどである。生体情報収集装置２０２は、対象者の生体情報を、検出装置２０４から収集し、情報処理装置１００に送信するコンピュータである。生体情報収集装置２０２は、例えば、サーバ、または、ＰＣなどである。
【００５１】
端末装置２０３は、対象者によって利用されるコンピュータである。端末装置２０３は、例えば、質問調査に対する対象者の回答情報を生成し、回答情報収集装置２０１に送信する。端末装置２０３は、具体的には、質問調査に含まれる質問を、対象者が参照可能に出力し、対象者の操作入力に基づき、質問調査に対する対象者の回答情報を生成し、回答情報収集装置２０１に送信する。端末装置２０３は、例えば、ＰＣ、タブレット端末、または、スマートフォンなどである。
【００５２】
検出装置２０４は、対象者によって利用されるコンピュータである。検出装置２０４は、例えば、対象者の生体情報を取得し、生体情報収集装置２０２に送信する。検出装置２０４は、具体的には、対象者に装着され、対象者の生体情報を取得し、生体情報収集装置２０２に送信する。検出装置２０４は、スマートフォン、または、ウェアラブル端末などである。
【００５３】
ここでは、情報処理装置１００と、回答情報収集装置２０１とが異なる装置である場合について説明したが、これに限らない。例えば、情報処理装置１００が、さらに、回答情報収集装置２０１としての機能を有する場合があってもよい。この場合、例えば、ストレス管理システム２００は、回答情報収集装置２０１を含まなくてもよい。
【００５４】
ここでは、情報処理装置１００と、生体情報収集装置２０２とが異なる装置である場合について説明したが、これに限らない。例えば、情報処理装置１００が、さらに、生体情報収集装置２０２としての機能を有する場合があってもよい。この場合、例えば、ストレス管理システム２００は、生体情報収集装置２０２を含まなくてもよい。
【００５５】
ここでは、情報処理装置１００と、端末装置２０３とが異なる装置である場合について説明したが、これに限らない。例えば、情報処理装置１００が、さらに、端末装置２０３としての機能を有する場合があってもよい。
【００５６】
ここでは、情報処理装置１００と、検出装置２０４とが異なる装置である場合について説明したが、これに限らない。例えば、情報処理装置１００が、さらに、検出装置２０４としての機能を有する場合があってもよい。
【００５７】
ここでは、回答情報収集装置２０１と、端末装置２０３とが異なる装置である場合について説明したが、これに限らない。例えば、回答情報収集装置２０１が、さらに、端末装置２０３としての機能を有する場合があってもよい。
【００５８】
ここでは、生体情報収集装置２０２と、検出装置２０４とが異なる装置である場合について説明したが、これに限らない。例えば、生体情報収集装置２０２が、さらに、検出装置２０４としての機能を有する場合があってもよい。
【００５９】
ここでは、端末装置２０３と、検出装置２０４とが異なる装置である場合について説明したが、これに限らない。例えば、端末装置２０３が、さらに、検出装置２０４としての機能を有する場合があってもよい。
【００６０】
ここでは、検出装置２０４が、対象者によって利用されるコンピュータである場合について説明したが、これに限らない。例えば、検出装置２０４が、所定の場所に設けられたコンピュータである場合があってもよい。具体的には、検出装置２０４は、撮像装置を有し、対象者を撮像した画像に基づいて、対象者の生体情報を取得する場合があってもよい。より具体的には、検出装置２０４は、対象者を撮像した画像を解析し、映像脈波抽出の手法により、対象者の心拍の時間間隔の大きさを取得する場合があってもよい。これによれば、検出装置２０４は、生体情報を取得するにあたり、対象者に装着されなくてもよいため、対象者が受けるストレスの低減化を図ることができる。
【００６１】
（情報処理装置１００のハードウェア構成例）
次に、図３を用いて、情報処理装置１００のハードウェア構成例について説明する。
【００６２】
図３は、情報処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、ネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４と、記録媒体３０５とを有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００６３】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報処理装置１００の全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることにより、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００６４】
ネットワークＩ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータに接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ３０３は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。ネットワークＩ／Ｆ３０３は、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００６５】
記録媒体Ｉ／Ｆ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従って記録媒体３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。記録媒体Ｉ／Ｆ３０４は、例えば、ディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートなどである。記録媒体３０５は、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する不揮発メモリである。記録媒体３０５は、例えば、ディスク、半導体メモリ、ＵＳＢメモリなどである。記録媒体３０５は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【００６６】
情報処理装置１００は、上述した構成部の他、例えば、キーボード、マウス、ディスプレイ、プリンタ、スキャナ、マイク、スピーカーなどを有してもよい。また、情報処理装置１００は、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４や記録媒体３０５を複数有していてもよい。また、情報処理装置１００は、記録媒体Ｉ／Ｆ３０４や記録媒体３０５を有していなくてもよい。
【００６７】
（業務ログ管理テーブル４００の記憶内容）
次に、図４を用いて、業務ログ管理テーブル４００の記憶内容の一例について説明する。業務ログ管理テーブル４００は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域により実現される。
【００６８】
図４は、業務ログ管理テーブル４００の記憶内容の一例を示す説明図である。図４に示すように、業務ログ管理テーブル４００は、時点と、業務名とのフィールドを有する。業務ログ管理テーブル４００は、時点ごとに各フィールドに情報を設定することにより、業務ログがレコード４００−ａとして記憶される。ａは、任意の整数である。
【００６９】
時点のフィールドには、いずれかの時点が設定される。業務名のフィールドには、いずれかの時点において実施された業務を識別する業務名が設定される。
【００７０】
（生体情報管理テーブル５００の記憶内容）
次に、図５を用いて、生体情報管理テーブル５００の記憶内容の一例について説明する。生体情報管理テーブル５００は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域により実現される。
【００７１】
図５は、生体情報管理テーブル５００の記憶内容の一例を示す説明図である。図５に示すように、生体情報管理テーブル５００は、時点と、心拍とのフィールドを有する。生体情報管理テーブル５００は、時点ごとに各フィールドに情報を設定することにより、生体情報がレコード５００−ｂとして記憶される。ｂは、任意の整数である。
【００７２】
時点のフィールドには、いずれかの時点が設定される。心拍のフィールドには、いずれかの時点における対象者の身体的な特徴量として、対象者の心拍の時間間隔の大きさが設定される。時間間隔の単位は、例えば、ｍｓである。
【００７３】
（心拍ストレス値管理テーブル６００の記憶内容）
次に、図６を用いて、心拍ストレス値管理テーブル６００の記憶内容の一例について説明する。心拍ストレス値管理テーブル６００は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域により実現される。
【００７４】
図６は、心拍ストレス値管理テーブル６００の記憶内容の一例を示す説明図である。図６に示すように、心拍ストレス値管理テーブル６００は、業務名と、心拍ストレス値とのフィールドを有する。心拍ストレス値管理テーブル６００は、業務ごとに各フィールドに情報を設定することにより、心拍ストレス値管理情報がレコード６００−ｃとして記憶される。ｃは、任意の整数である。
【００７５】
業務名のフィールドには、業務を識別する業務名が設定される。心拍ストレス値のフィールドには、業務を実施中の対象者の心拍の時間間隔の大きさに基づいて、いずれかの時点において算出された、業務を実施中の対象者が受けたストレスの大きさを示す心拍ストレス値が設定される。
【００７６】
（主観ストレス値管理テーブル７００の記憶内容）
次に、図７を用いて、主観ストレス値管理テーブル７００の記憶内容の一例について説明する。主観ストレス値管理テーブル７００は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域により実現される。
【００７７】
図７は、主観ストレス値管理テーブル７００の記憶内容の一例を示す説明図である。図７に示すように、主観ストレス値管理テーブル７００は、業務名と、主観ストレス値とのフィールドを有する。主観ストレス値管理テーブル７００は、業務ごとに各フィールドに情報を設定することにより、主観ストレス値管理情報がレコード７００−ｄとして記憶される。ｄは、任意の整数である。
【００７８】
業務名のフィールドには、業務を識別する業務名が設定される。主観ストレス値のフィールドには、業務に関する質問調査に対する対象者の回答情報に基づいて、いずれかの時点において特定された、業務について対象者が受けたストレスの大きさを示す主観ストレス値が設定される。
【００７９】
（対応関係管理テーブル８００の記憶内容）
次に、図８を用いて、対応関係管理テーブル８００の記憶内容の一例について説明する。対応関係管理テーブル８００は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域により実現される。
【００８０】
図８は、対応関係管理テーブル８００の記憶内容の一例を示す説明図である。図８に示すように、対応関係管理テーブル８００は、業務名と、ｘと、ｓとのフィールドを有する。対応関係管理テーブル８００は、業務ごとに各フィールドに情報を設定することにより、対応関係管理情報がレコード８００−ｅとして記憶される。ｅは、任意の整数である。
【００８１】
業務名のフィールドには、業務を識別する業務名が設定される。ｘのフィールドには、業務を実施中の対象者の心拍の時間間隔の大きさに基づいて、いずれかの時点において算出された、業務を実施中の対象者が受けたストレスの大きさを示す心拍ストレス値が設定される。ｓのフィールドには、業務に関する質問調査に対する対象者の回答情報に基づいて、いずれかの時点において特定された、業務について対象者が受けたストレスの大きさを示す主観ストレス値が設定される。
【００８２】
（リスト管理テーブル９００の記憶内容）
次に、図９を用いて、リスト管理テーブル９００の記憶内容の一例について説明する。リスト管理テーブル９００は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域により実現される。
【００８３】
図９は、リスト管理テーブル９００の記憶内容の一例を示す説明図である。図９に示すように、リスト管理テーブル９００は、業務名リストのフィールドを有する。リスト管理テーブル９００は、各フィールドに情報を設定することにより、リスト情報がレコード９００−ｇとして記憶される。ｇは、任意の整数である。
【００８４】
業務名リストのフィールドには、複数の業務のうち、業務に関する心拍ストレス値を、業務に関する主観ストレス値に変換可能にする変換情報を生成しなくてもよいと決定された、それぞれの業務を識別する業務名を含む業務名リストが設定される。変換情報は、例えば、数式である。
【００８５】
（モデル情報管理テーブル１０００の記憶内容）
次に、図１０を用いて、モデル情報管理テーブル１０００の記憶内容の一例について説明する。モデル情報管理テーブル１０００は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域により実現される。
【００８６】
図１０は、モデル情報管理テーブル１０００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１０に示すように、モデル情報管理テーブル１０００は、業務名と、ａと、ｂとのフィールドを有する。モデル情報管理テーブル１０００は、業務ごとに各フィールドに情報を設定することにより、モデル情報がレコード１０００−ｆとして記憶される。ｆは、任意の整数である。
【００８７】
業務名のフィールドには、業務を識別する業務名が設定される。ａのフィールドには、業務に関する心拍ストレス値を、業務に関する主観ストレス値に変換可能にする数式を形成する係数ａが設定される。数式は、例えば、一次関数の数式である。係数は、例えば、傾きである。ｂのフィールドには、業務に関する心拍ストレス値を、業務に関する主観ストレス値に変換可能にする数式を形成する切片ｂが設定される。
【００８８】
（閾値管理テーブル１１００の記憶内容）
次に、図１１を用いて、閾値管理テーブル１１００の記憶内容の一例について説明する。閾値管理テーブル１１００は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域により実現される。
【００８９】
図１１は、閾値管理テーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１１に示すように、閾値管理テーブル１１００は、業務名と、閾値とのフィールドを有する。閾値管理テーブル１１００は、業務ごとに各フィールドに情報を設定することにより、閾値情報がレコード１１００−ｈとして記憶される。ｈは、任意の整数である。
【００９０】
業務名のフィールドには、業務を識別する業務名が設定される。閾値のフィールドには、業務に関する主観ストレス値に対する閾値が設定される。
【００９１】
（回答情報収集装置２０１のハードウェア構成例）
回答情報収集装置２０１のハードウェア構成例は、図３に示した情報処理装置１００のハードウェア構成例と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
（生体情報収集装置２０２のハードウェア構成例）
生体情報収集装置２０２のハードウェア構成例は、図３に示した情報処理装置１００のハードウェア構成例と同様であるため、説明を省略する。
【００９３】
（端末装置２０３のハードウェア構成例）
次に、図１２を用いて、図２に示したストレス管理システム２００に含まれる端末装置２０３のハードウェア構成例について説明する。
【００９４】
図１２は、端末装置２０３のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１２において、端末装置２０３は、ＣＰＵ１２０１と、メモリ１２０２と、ネットワークＩ／Ｆ１２０３と、記録媒体Ｉ／Ｆ１２０４と、記録媒体１２０５と、ディスプレイ１２０６と、入力装置１２０７とを有する。また、各構成部は、バス１２００によってそれぞれ接続される。
【００９５】
ここで、ＣＰＵ１２０１は、端末装置２０３の全体の制御を司る。メモリ１２０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ１２０１のワークエリアとして使用される。メモリ１２０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ１２０１にロードされることにより、コーディングされている処理をＣＰＵ１２０１に実行させる。
【００９６】
ネットワークＩ／Ｆ１２０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータに接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ１２０３は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。ネットワークＩ／Ｆ１２０３は、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００９７】
記録媒体Ｉ／Ｆ１２０４は、ＣＰＵ１２０１の制御に従って記録媒体１２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。記録媒体Ｉ／Ｆ１２０４は、例えば、ディスクドライブ、ＳＳＤ、ＵＳＢポートなどである。記録媒体１２０５は、記録媒体Ｉ／Ｆ１２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する不揮発メモリである。記録媒体１２０５は、例えば、ディスク、半導体メモリ、ＵＳＢメモリなどである。記録媒体１２０５は、端末装置２０３から着脱可能であってもよい。
【００９８】
ディスプレイ１２０６は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ１２０６は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどである。入力装置１２０７は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。入力装置１２０７は、キーボードやマウスなどであってもよく、また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００９９】
端末装置２０３は、上述した構成部の他、例えば、プリンタ、スキャナ、マイク、スピーカーなどを有してもよい。また、端末装置２０３は、記録媒体Ｉ／Ｆ１２０４や記録媒体１２０５を複数有していてもよい。また、端末装置２０３は、記録媒体Ｉ／Ｆ１２０４や記録媒体１２０５を有していなくてもよい。
【０１００】
（検出装置２０４のハードウェア構成例）
次に、図１３を用いて、図２に示したストレス管理システム２００に含まれる検出装置２０４のハードウェア構成例について説明する。
【０１０１】
図１３は、検出装置２０４のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１３において、検出装置２０４は、ＣＰＵ１３０１と、メモリ１３０２と、ネットワークＩ／Ｆ１３０３と、ディスプレイ１３０４と、センサ類１３０５とを有する。また、各構成部は、バス１３００によってそれぞれ接続される。
【０１０２】
ここで、ＣＰＵ１３０１は、検出装置２０４の全体の制御を司る。メモリ１３０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ１３０１のワークエリアとして使用される。メモリ１３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ１３０１にロードされることにより、コーディングされている処理をＣＰＵ１３０１に実行させる。
【０１０３】
ネットワークＩ／Ｆ１３０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータに接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ１３０３は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【０１０４】
ネットワークＩ／Ｆ１３０３は、例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）用のアンテナを有する通信回路やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）用のアンテナを有する通信回路などである。ネットワークＩ／Ｆ１３０３は、Ｗｉ−Ｆｉ用のアンテナを有する通信回路であってもよい。Ｗｉ−Ｆｉは、登録商標である。
【０１０５】
ディスプレイ１３０４は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ１３０４は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどである。
【０１０６】
センサ類１３０５は、対象者の生体情報を検出する。センサ類１３０５は、例えば、生体情報として、対象者の心拍、脈拍、体温、または、発汗などに関する情報を取得する。
【０１０７】
センサ類１３０５は、具体的には、撮像装置を含み、撮像装置で撮像した対象者の画像に基づいて、対象者の心拍に関する情報を、生体情報として取得してもよい。これによれば、センサ類１３０５は、検出装置２０４が、対象者に装着されなくても、対象者が受けるストレスを抑制しつつ、生体情報を取得することができる。
【０１０８】
センサ類１３０５は、具体的には、赤外線を用いた撮像装置を含み、撮像装置で撮像した対象者の画像に基づいて、対象者の体温に関する情報を、生体情報として取得してもよい。これによれば、センサ類１３０５は、検出装置２０４が、対象者に装着されなくても、対象者が受けるストレスを抑制しつつ、生体情報を取得することができる。
【０１０９】
検出装置２０４は、上述した構成部の他、例えば、記憶媒体Ｉ／Ｆ、記憶媒体、プリンタ、スキャナ、マイク、スピーカーなどを有してもよい。
【０１１０】
（情報処理装置１００の機能的構成例）
次に、図１４を用いて、情報処理装置１００の機能的構成例について説明する。
【０１１１】
図１４は、情報処理装置１００の機能的構成例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、記憶部１４００と、取得部１４０１と、生成部１４０２と、判定部１４０３と、出力部１４０４とを含む。
【０１１２】
記憶部１４００は、例えば、図３に示したメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域によって実現される。以下では、記憶部１４００が、情報処理装置１００に含まれる場合について説明するが、これに限らない。例えば、記憶部１４００が、情報処理装置１００とは異なる装置に含まれ、記憶部１４００の記憶内容が情報処理装置１００から参照可能である場合があってもよい。
【０１１３】
取得部１４０１〜出力部１４０４は、制御部の一例として機能する。取得部１４０１〜出力部１４０４は、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、ネットワークＩ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、図３に示したメモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域に記憶される。
【０１１４】
記憶部１４００は、各機能部の処理において参照され、または更新される各種情報を記憶する。記憶部１４００は、対象者の作業内容と生体情報とを対応付けた対応情報を記憶する。作業は、例えば、業務である。作業内容は、例えば、業務内容である。対応情報は、例えば、業務ログと、生体情報との組み合わせである。記憶部１４００は、例えば、図４に示した業務ログ管理テーブル４００と、図５に示した生体情報管理テーブル５００とを記憶する。
【０１１５】
記憶部１４００は、対応情報に基づく、作業内容について対象者が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値を記憶する。第１種のストレス値は、例えば、心拍ストレス値である。記憶部１４００は、例えば、対応情報に基づき算出された、いずれかの作業内容に関する心拍ストレス値を記憶する。記憶部１４００は、具体的には、図６に示した心拍ストレス値管理テーブル６００を記憶する。
【０１１６】
記憶部１４００は、作業内容に関する質問調査に対する対象者の回答情報を記憶する。質問調査は、例えば、作業内容について対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を、対象者に問い合わせる質問を含む。第２種のストレス値は、例えば、主観ストレス値である。回答情報は、対象者が回答した、作業内容について対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を含む。
【０１１７】
記憶部１４００は、回答情報に基づく、作業内容について対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を取得する。記憶部１４００は、例えば、回答情報から抽出された、いずれかの作業内容に関する主観ストレス値を記憶する。記憶部１４００は、具体的には、図７に示した主観ストレス値管理テーブル７００を記憶する。
【０１１８】
記憶部１４００は、作業内容ごとに、作業内容に関する第１種のストレス値と、作業内容に関する第２種のストレス値とを対応付けて記憶する。記憶部１４００は、例えば、作業内容ごとに、作業内容に関する心拍ストレス値と、作業内容に関する主観ストレス値とを対応付けて記憶する。記憶部１４００は、具体的には、図８に示した対応関係管理テーブル８００を記憶する。
【０１１９】
記憶部１４００は、所定の処理対象とする作業内容を特定可能にする情報を記憶する。記憶部１４００は、例えば、変換情報を生成する処理対象とする作業内容を識別する識別情報を含む識別情報リストを記憶する。変換情報は、作業内容に関する、第１種のストレス値を、第２種のストレス値に変換可能にする情報、または、作業内容に関する、第２種のストレス値を、第１種のストレス値に変換可能にする情報である。記憶部１４００は、具体的には、図９に示したリスト管理テーブル９００を記憶する。
【０１２０】
記憶部１４００は、作業内容に関する変換情報を記憶する。記憶部１４００は、例えば、図１０に示したモデル情報管理テーブル１０００を記憶する。記憶部１４００は、作業内容に関する、第２種のストレス値に対する閾値を記憶する。記憶部１４００は、例えば、作業内容に関する、主観ストレス値に対する閾値を記憶する。記憶部１４００は、具体的には、図１１は、閾値管理テーブル１１００を記憶する。
【０１２１】
取得部１４０１は、各機能部の処理に用いられる各種情報を取得する。取得部１４０１は、取得した各種情報を、記憶部１４００に記憶し、または、各機能部に出力する。また、取得部１４０１は、記憶部１４００に記憶しておいた各種情報を、各機能部に出力してもよい。取得部１４０１は、例えば、利用者の操作入力に基づき、各種情報を取得する。取得部１４０１は、例えば、情報処理装置１００とは異なる装置から、各種情報を受信してもよい。
【０１２２】
取得部１４０１は、対応情報を取得する。取得部１４０１は、例えば、対応情報を、生体情報収集装置２０２から受信することにより取得する。取得部１４０１は、例えば、対応情報を、着脱可能な記録媒体３０５から読み出すことにより取得する場合があってもよい。
【０１２３】
取得部１４０１は、対応情報に基づく、作業内容について対象者が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値を取得する。取得部１４０１は、例えば、対応情報に基づいて、作業内容に関する第１種のストレス値を算出することにより取得する。取得部１４０１は、例えば、作業内容に関する第１種のストレス値を、端末装置２０３または生体情報収集装置２０２から受信することにより取得する場合があってもよい。この場合、取得部１４０１は、対応情報を取得しなくてもよい。
【０１２４】
取得部１４０１は、回答情報を取得する。取得部１４０１は、例えば、回答情報を、回答情報収集装置２０１から受信することにより取得する。取得部１４０１は、例えば、回答情報を、着脱可能な記録媒体３０５から読み出すことにより取得する場合があってもよい。
【０１２５】
取得部１４０１は、回答情報に基づく、作業内容について対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を取得する。取得部１４０１は、例えば、回答情報に基づいて、作業内容に関する第２種のストレス値を算出することにより取得する。取得部１４０１は、例えば、作業内容に関する第２種のストレス値を、検出装置２０４または回答情報収集装置２０１から受信することにより取得する場合があってもよい。この場合、取得部１４０１は、回答情報を取得しなくてもよい。
【０１２６】
取得部１４０１は、ストレスを受けたか否かの問い合わせに対して、対象者が、ストレスを受けたと回答したことに応じて、第２種のストレス値を取得する場合があってもよい。取得部１４０１は、例えば、ストレスを受けたか否かの問い合わせに対して、対象者が、ストレスを受けたと回答したことに応じて、回答情報を取得し、取得した回答情報に基づいて、第２種のストレス値を算出することにより取得する。これにより、取得部１４０１は、回答情報を取得する回数の低減化を図り、対象者にかかる作業負担の低減化を図ることができる。
【０１２７】
取得部１４０１は、いずれかの機能部の処理を開始する開始トリガーを受け付けてもよい。開始トリガーは、例えば、利用者による所定の操作入力があったことである。開始トリガーは、例えば、他のコンピュータから、所定の情報を受信したことであってもよい。開始トリガーは、例えば、いずれかの機能部が所定の情報を出力したことであってもよい。取得部１４０１は、例えば、一定時間ごとにタイマーが発信する信号を、生成部１４０２と、判定部１４０３と、出力部１４０４との開始トリガーとして受け付けてもよい。
【０１２８】
生成部１４０２は、取得した第１種のストレス値と、取得した第２種のストレス値とに基づいて、作業内容に関する、変換情報と、第２種のストレス値に対する閾値とを生成する。生成部１４０２は、例えば、第１種のストレス値を、第２種のストレス値に変換可能にする変換情報を生成する。生成部１４０２は、具体的には、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする数式を生成する。これにより、生成部１４０２は、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定するにあたり用いられる変換情報を生成することができる。
【０１２９】
生成部１４０２は、例えば、第２種のストレス値を、第１種のストレス値に変換可能にする変換情報を生成する。生成部１４０２は、具体的には、主観ストレス値を心拍ストレス値に変換可能にする数式を生成する。これにより、生成部１４０２は、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定するにあたり用いられる変換情報を生成することができる。
【０１３０】
生成部１４０２は、例えば、取得した第２種のストレス値に基づいて、作業内容に関する、第２種のストレス値に対する閾値を生成する。生成部１４０２は、具体的には、作業内容に関し、過去に取得した第２種のストレス値の統計値を算出し、算出した統計値に基づいて、作業内容に関する第２種のストレス値に対する閾値を生成する。統計値は、例えば、平均値、中央値、最頻値、最大値、または、最小値などである。これにより、生成部１４０２は、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定するにあたり用いられる閾値を生成することができる。
【０１３１】
生成部１４０２は、取得した第１種のストレス値が条件を満たす場合、取得した第１種のストレス値と、取得した第２種のストレス値とに基づいて、作業内容に関する、変換情報と、第２種のストレス値に対する閾値とを生成する。条件は、例えば、第１種のストレス値が、閾値以上であることである。条件は、例えば、作業内容に関する第１種のストレス値が、複数の作業内容のそれぞれの作業内容に関する第１種のストレス値のうち、上位３位に含まれることである。
【０１３２】
生成部１４０２は、例えば、心拍ストレス値が閾値以上である場合、取得した心拍ストレス値と、取得した主観ストレス値とに基づいて、変換情報となる数式と、主観ストレス値に対する閾値とを生成する。これにより、生成部１４０２は、変換情報と、閾値とを生成する際にかかる処理負担の低減化を図ることができる。また、生成部１４０２は、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定せずに済ませることができ、処理負担の低減化を図ることができる。
【０１３３】
判定部１４０３は、生成した変換情報と、生成した閾値とを利用して、新たに取得した第１種のストレス値に基づいて、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する。判定部１４０３は、例えば、生成した変換情報を利用して、新たに取得した第１種のストレス値を、第２種のストレス値に変換し、生成した閾値と比較した結果に基づいて、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する。
【０１３４】
ここで、判定部１４０３は、例えば、変換した第２種のストレス値が、生成した閾値以上であれば、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたと判定する。一方で、判定部１４０３は、例えば、変換した第２種のストレス値が、生成した閾値未満であれば、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けていないと判定する。これにより、判定部１４０３は、対象者が受けたストレスの大きさを適切に調査することができる。
【０１３５】
判定部１４０３は、例えば、生成した変換情報を利用して、生成した閾値を、第１種のストレス値に対する閾値に変換し、新たに取得した第１種のストレス値と比較した結果に基づいて、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する。
【０１３６】
ここで、判定部１４０３は、例えば、新たに取得した第１種のストレス値が、変換した閾値以上であれば、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたと判定する。一方で、判定部１４０３は、例えば、新たに取得した第１種のストレス値が、変換した閾値未満であれば、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けていないと判定する。これにより、判定部１４０３は、対象者が受けたストレスの大きさを適切に調査することができる。
【０１３７】
出力部１４０４は、いずれかの機能部の処理結果を出力する。出力形式は、例えば、ディスプレイへの表示、プリンタへの印刷出力、ネットワークＩ／Ｆ３０３による外部装置への送信、または、メモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域への記憶である。これにより、出力部１４０４は、いずれかの機能部の処理結果を利用者に通知可能にし、情報処理装置１００の利便性の向上を図ることができる。
【０１３８】
出力部１４０４は、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたと判定した場合、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたことを示すアラートを出力する。出力部１４０４は、例えば、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたことを示すアラートを、利用者が参照可能に出力する。これにより、出力部１４０４は、利用者が、一定以上の大きさのストレスを受けた対象者に、適切なサポートを実施し易くすることができる。
【０１３９】
（情報処理装置１００の動作例１）
図１５〜図１８を用いて、ストレス管理システム２００における情報処理装置１００の動作例１について説明する。
【０１４０】
図１５〜図１８は、情報処理装置１００の動作例１を示す説明図である。図１５において、情報処理装置１００は、グラフ１５０１に示すように、定期的に、業務ログを取得している。情報処理装置１００は、グラフ１５０２に示すように、定期的に、心拍ストレス指標を取得している。情報処理装置１００は、グラフ１５０２に示すように、週ごとに、対象者に対して短縮版アンケートを実施している。
【０１４１】
短縮版アンケートは、例えば、Ｓｕｒｖｅｙである。短縮版アンケートは、例えば、比較的少ない数の質問を含む。短縮版アンケートは、例えば、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定するための質問を含む。短縮版アンケートは、具体的には、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを対象者に問い合わせる質問を含んでもよい。
【０１４２】
情報処理装置１００は、短縮版アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、週ごとに、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する。ここでは、情報処理装置１００は、週１５０３において、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたと判定する。
【０１４３】
情報処理装置１００は、業務ごとに、週１５０３における心拍ストレス指標の累積値を、心拍ストレス値として算出する。業務は、例えば、プログラムの業務、会議の業務、特許抽出の業務、事務作業の業務、資料作成の業務などである。ここでは、情報処理装置１００は、グラフ１５１０に示すように、プログラムの業務の心拍ストレス値ｘipgと、会議の業務の心拍ストレス値ｘimtgと、特許抽出の業務の心拍ストレス値ｘipatとなどを算出する。ｉは、例えば、算出のタイミングごとに割り振られた番号である。
【０１４４】
情報処理装置１００は、複数の業務のうち、心拍ストレス値が高い順に、所定の順位までの業務について、対象者に対して主観ストレス値のアンケートを実施する。所定の順位は、例えば、３位である。ここで、図１６の説明に移行し、情報処理装置１００が、対象者に対して主観ストレス値のアンケートを実施する一例について説明する。
【０１４５】
図１６に示すように、情報処理装置１００は、画面１６００を、端末装置２０３に表示させる。画面１６００は、業務ごとに、業務に関する主観ストレス値を選択する選択欄を含む。端末装置２０３は、画面１６００における、対象者による主観ストレス値の選択結果を含む回答情報を生成し、回答情報収集装置２０１を介して、情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、主観ストレス値のアンケートに対する対象者の回答情報を取得する。
【０１４６】
図１５の説明に戻り、情報処理装置１００は、回答情報に基づいて、業務ごとに、主観ストレス値を取得する。ここでは、情報処理装置１００は、主観ストレス値のアンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、プログラムの業務の主観ストレス値ｓipgと、会議の業務の主観ストレス値ｓimtgと、特許抽出の業務の主観ストレス値ｓipatとなどを取得する。情報処理装置１００は、業務ごとに、心拍ストレス値と、主観ストレス値とを対応付けて、対応関係管理テーブル８００を用いて記憶する。このように、情報処理装置１００は、対応関係管理テーブル８００に、業務ごとに、心拍ストレス値と、主観ストレス値とを対応付けて蓄積していく。
【０１４７】
情報処理装置１００は、主観ストレス値が比較的高い業務について、対象者に対して施策アンケートを実施する。施策アンケートは、例えば、ドライバ質問を含む。ドライバ質問は、例えば、対象者に対して、どのようなサポートを実施するのが適切であるかを判断するための質問である。情報処理装置１００は、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、対象者に対して適切なサポートを実施する。サポートは、ストレスコーピングを促すことである。ストレスコーピングは、例えば、情動焦点コーピングである。これにより、情報処理装置１００は、業務について、対象者が受けるストレスの大きさを低減するよう、対象者に対してサポートを実施することができる。
【０１４８】
ここで、情報処理装置１００は、一定の期間、対応関係管理テーブル８００に、業務ごとに、心拍ストレス値と、主観ストレス値とを対応付けて蓄積したとする。または、情報処理装置１００は、対応関係管理テーブル８００に、業務ごとに、心拍ストレス値と、主観ストレス値とのペアを、一定の数以上蓄積したとする。
【０１４９】
情報処理装置１００は、対応関係管理テーブル８００に基づいて、心拍ストレス値と、主観ストレス値との相関係数を算出する。ここで、相関係数が比較的高い業務は、業務に関するストレス、および、業務に対する関心度合いなどが、状況によって変化し易い業務であると考えられる。相関係数が比較的低い業務は、業務に関するストレス、および、業務に対する関心度合いなどが、状況によって変化し難い業務であると考えられる。
【０１５０】
このため、情報処理装置１００は、相関係数が比較的高い業務について、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする数式を生成し、数式を形成するストレス重みａと、オフセット値ｂとを、モデル情報管理テーブル１０００を用いて記憶する。情報処理装置１００は、例えば、行列方程式１５２０を解くことにより、プログラムの業務について、ストレス重みａpgと、オフセット値ｂpgとを生成する。次に、図１７の説明に移行する。
【０１５１】
図１７において、情報処理装置１００は、相関係数が比較的高い業務について、主観ストレス値に対する閾値を生成し、閾値管理テーブル１１００を用いて記憶する。情報処理装置１００は、例えば、主観ストレス値ｓの最頻値ｓ0を、閾値として生成する。情報処理装置１００は、具体的には、グラフ１７００に示すように、プログラムの業務の主観ストレス値ｓpgの最頻値ｓ0pgを、閾値として生成する。次に、図１８の説明に移行する。
【０１５２】
図１８において、情報処理装置１００は、グラフ１８０１に示すように、定期的に、業務ログを取得している。情報処理装置１００は、グラフ１８０２に示すように、定期的に、心拍ストレス指標を取得している。
【０１５３】
情報処理装置１００は、週ごとに、それぞれの業務について、心拍ストレス指標に基づいて、心拍ストレス値を算出し、生成した数式を利用して、算出した心拍ストレス値に基づいて、主観ストレス値ｓ＾を推定する。情報処理装置１００は、それぞれの業務について、推定した主観ストレス値ｓ＾が、閾値ｓ0以上であるか否かを判定する。
【０１５４】
情報処理装置１００は、推定した主観ストレス値ｓ＾が、閾値ｓ0以上である業務があれば、推定した主観ストレス値ｓ＾が、閾値ｓ0以上である業務についてのアラートを出力する。情報処理装置１００は、例えば、時点１８０４で、推定した主観ストレス値ｓ＾が、閾値ｓ0以上である業務があると判定する。
【０１５５】
情報処理装置１００は、アラートが出力された場合、推定した主観ストレス値ｓ＾が、閾値ｓ0以上である業務について、対象者に対して施策アンケートを実施する。情報処理装置１００は、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、管理者が、対象者に対して適切なサポートを実施するよう、管理者を補助する。サポートは、ストレスコーピングを促すことである。ストレスコーピングは、例えば、情動焦点コーピングである。
【０１５６】
情報処理装置１００は、例えば、施策アンケートに対する対象者の回答情報、または、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づき特定された、対象者に促すことが好ましいストレスコーピングの候補などを、管理者が参照可能に出力する。これにより、情報処理装置１００は、業務について、対象者が受けるストレスの大きさを低減するための対象者に対するサポートを、管理者が実施し易くなるよう、管理者を補助することができる。
【０１５７】
情報処理装置１００は、推定した主観ストレス値ｓ＾が、閾値ｓ0以上である業務がなければ、対象者に対して短縮版アンケートを実施する。情報処理装置１００は、例えば、時点１８０３で、推定した主観ストレス値ｓ＾が、閾値ｓ0以上である業務がないと判定する。情報処理装置１００は、短縮版アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する。ここでは、情報処理装置１００は、時点１８０３で、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたと判定する。
【０１５８】
情報処理装置１００は、業務ごとに、時点１８０３までの１週間における心拍ストレス指標の累積値を、心拍ストレス値として算出する。ここでは、情報処理装置１００は、グラフ１８１０に示すように、プログラムの業務の心拍ストレス値ｘipgと、会議の業務の心拍ストレス値ｘimtgと、特許抽出の業務の心拍ストレス値ｘipatとなどを算出する。
【０１５９】
情報処理装置１００は、複数の業務のうち、心拍ストレス値が高い順に、所定の順位までの業務について、対象者に対して主観ストレス値のアンケートを実施する。所定の順位は、例えば、３位である。情報処理装置１００は、主観ストレス値のアンケートに対する対象者の回答情報を取得する。
【０１６０】
情報処理装置１００は、回答情報に基づいて、業務ごとに、主観ストレス値を取得する。ここでは、情報処理装置１００は、主観ストレス値のアンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、プログラムの業務の主観ストレス値ｓipgと、会議の業務の主観ストレス値ｓimtgと、特許抽出の業務の主観ストレス値ｓipatとなどを取得する。情報処理装置１００は、主観ストレス値が比較的高い業務について、アラートを出力する。情報処理装置１００は、例えば、主観ストレス値が閾値以上である業務について、アラートを出力する。
【０１６１】
情報処理装置１００は、アラートが出力された場合、主観ストレス値が比較的高い業務について、対象者に対して施策アンケートを実施する。施策アンケートは、例えば、ドライバ質問を含む。情報処理装置１００は、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、管理者が、対象者に対して適切なサポートを実施するよう、管理者を補助する。
【０１６２】
情報処理装置１００は、例えば、施策アンケートに対する対象者の回答情報、または、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づき特定された、対象者に促すことが好ましいストレスコーピングの候補などを、管理者が参照可能に出力する。これにより、情報処理装置１００は、業務について、対象者が受けるストレスの大きさを低減するための対象者に対するサポートを、管理者が実施し易くなるよう、管理者を補助することができる。
【０１６３】
これにより、情報処理装置１００は、対象者にかかる作業負担の増加を抑制しつつ、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けた業務を特定することができる。このため、情報処理装置１００は、管理者が、対象者に対して適切なサポートを実施し易くすることができる。
【０１６４】
情報処理装置１００は、アラートが出力されるか否かに基づいて、施策アンケートを実施するか否かを制御することができ、対象者にかかる作業負担の低減化を図ることができる。情報処理装置１００は、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする数式と、主観ストレス値に対する閾値とを、管理者の操作入力によらず生成することができる。このため、情報処理装置１００は、管理者が、予め、対象者がそれぞれの業務においてどのようなストレスを受けるのかをモデル化せずに済ませることができ、管理者にかかる作業負担の低減化を図ることができる。
【０１６５】
情報処理装置１００は、相関係数が比較的高い業務に限定し、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする数式と、主観ストレス値に対する閾値とを生成することができる。換言すれば、情報処理装置１００は、心拍ストレス値を主観ストレス値に精度よく変換可能である業務に限定し、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする数式と、主観ストレス値に対する閾値とを生成することができる。このため、情報処理装置１００は、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けているか否かを判定する精度の向上を図ることができる。また、情報処理装置１００は、処理量の低減化を図ることができる。
【０１６６】
（情報処理装置１００の動作例２）
図１９〜図２２を用いて、ストレス管理システム２００における情報処理装置１００の動作例２について説明する。
【０１６７】
図１９〜図２２は、情報処理装置１００の動作例２を示す説明図である。図１９において、情報処理装置１００は、グラフ１９０１に示すように、定期的に、業務ログを取得している。情報処理装置１００は、グラフ１９０２に示すように、定期的に、心拍ストレス指標を取得している。情報処理装置１００は、グラフ１９０２に示すように、週ごとに、対象者に対して短縮版アンケートを実施している。短縮版アンケートは、例えば、Ｓｕｒｖｅｙである。
【０１６８】
情報処理装置１００は、短縮版アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、週ごとに、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する。ここでは、情報処理装置１００は、週１９０３において、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたと判定する。
【０１６９】
情報処理装置１００は、業務ごとに、週１９０３における心拍ストレス指標の累積値を、心拍ストレス値として算出する。業務は、例えば、プログラムの業務、会議の業務、特許抽出の業務、事務作業の業務、資料作成の業務などである。ここでは、情報処理装置１００は、グラフ１９１０に示すように、プログラムの業務の心拍ストレス値ｘipgと、会議の業務の心拍ストレス値ｘimtgと、特許抽出の業務の心拍ストレス値ｘipatとなどを算出する。ｉは、例えば、算出のタイミングごとに割り振られた番号である。
【０１７０】
情報処理装置１００は、複数の業務のうち、心拍ストレス値が高い順に、所定の順位までの業務について、対象者に対して主観ストレス値のアンケートを実施する。所定の順位は、例えば、３位である。ここで、図２０の説明に移行し、情報処理装置１００が、対象者に対して主観ストレス値のアンケートを実施する一例について説明する。
【０１７１】
図２０に示すように、情報処理装置１００は、画面２０００を、端末装置２０３に表示させる。画面２０００は、業務ごとに、業務に関する主観ストレス値を選択する選択欄を含む。端末装置２０３は、画面２０００における、対象者による主観ストレス値の選択結果を含む回答情報を生成し、回答情報収集装置２０１を介して、情報処理装置１００に送信する。情報処理装置１００は、主観ストレス値のアンケートに対する対象者の回答情報を取得する。
【０１７２】
図１９の説明に戻り、情報処理装置１００は、回答情報に基づいて、業務ごとに、主観ストレス値を取得する。ここでは、情報処理装置１００は、主観ストレス値のアンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、プログラムの業務の主観ストレス値ｓipgと、会議の業務の主観ストレス値ｓimtgと、特許抽出の業務の主観ストレス値ｓipatとなどを取得する。
【０１７３】
情報処理装置１００は、主観ストレス値の合計値を算出する。情報処理装置１００は、業務ごとの心拍ストレス値と、主観ストレス値の合計値とを対応付けて、対応関係管理テーブル８００を用いて記憶する。このように、情報処理装置１００は、対応関係管理テーブル８００に、業務ごとの心拍ストレス値と、主観ストレス値の合計値とを対応付けて蓄積していく。
【０１７４】
情報処理装置１００は、主観ストレス値が比較的高い業務について、対象者に対して施策アンケートを実施する。施策アンケートは、例えば、ドライバ質問を含む。情報処理装置１００は、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、対象者に対して適切なサポートを実施する。サポートは、ストレスコーピングを促すことである。ストレスコーピングは、例えば、情動焦点コーピングである。これにより、情報処理装置１００は、業務について、対象者が受けるストレスの大きさを低減するよう、対象者に対してサポートを実施することができる。
【０１７５】
ここで、情報処理装置１００は、一定の期間、対応関係管理テーブル８００に、業務ごとの心拍ストレス値と、主観ストレス値の合計値とを対応付けて蓄積したとする。または、情報処理装置１００は、対応関係管理テーブル８００に、業務ごとの心拍ストレス値と、主観ストレス値の合計値とのペアを、一定の数以上蓄積したとする。
【０１７６】
情報処理装置１００は、業務ごとの心拍ストレス値を、主観ストレス値の合計値に変換可能にする数式を生成し、数式を形成するストレス重みを、モデル情報管理テーブル１０００を用いて記憶する。情報処理装置１００は、例えば、行列方程式１９２０を解くことにより、ストレス重みαとβとγとなどを生成する。次に、図２１の説明に移行する。
【０１７７】
図２１において、情報処理装置１００は、主観ストレス値の合計値に対する閾値を生成し、閾値管理テーブル１１００を用いて記憶する。情報処理装置１００は、例えば、グラフ２１００に示すように、主観ストレス値の合計値Ｓの最頻値Ｓ0を、閾値として生成する。次に、図２２の説明に移行する。
【０１７８】
図２２において、情報処理装置１００は、グラフ２２０１に示すように、定期的に、業務ログを取得している。情報処理装置１００は、グラフ２２０２に示すように、定期的に、心拍ストレス指標を取得している。
【０１７９】
情報処理装置１００は、週ごとに、それぞれの業務について、心拍ストレス指標に基づいて、心拍ストレス値を算出し、生成した数式２２２０を利用して、算出した心拍ストレス値に基づいて、主観ストレス値の合計値Ｓ＾を推定する。情報処理装置１００は、推定した主観ストレス値の合計値Ｓ＾が、閾値Ｓ0以上であるか否かを判定する。
【０１８０】
情報処理装置１００は、推定した主観ストレス値の合計値Ｓ＾が、閾値Ｓ0以上であれば、アラートを出力する。情報処理装置１００は、例えば、時点２２０３で、推定した主観ストレス値の合計値Ｓ＾が、閾値Ｓ0以上であると判定する。
【０１８１】
情報処理装置１００は、アラートが出力された場合、業務ごとの重み付き心拍ストレス値を算出する。重みは、ストレス重みαとβとγとなどである。情報処理装置１００は、複数の業務のうち、重み付き心拍ストレス値が大きい方から、所定の順位までの業務について、対象者に対して施策アンケートを実施する。施策アンケートは、例えば、ドライバ質問を含む。情報処理装置１００は、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、管理者が、対象者に対して適切なサポートを実施するよう、管理者を補助する。サポートは、ストレスコーピングを促すことである。ストレスコーピングは、例えば、情動焦点コーピングである。
【０１８２】
情報処理装置１００は、例えば、施策アンケートに対する対象者の回答情報、または、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づき特定された、対象者に促すことが好ましいストレスコーピングの候補などを、管理者が参照可能に出力する。これにより、情報処理装置１００は、業務について、対象者が受けるストレスの大きさを低減するための対象者に対するサポートを、管理者が実施し易くなるよう、管理者を補助することができる。
【０１８３】
情報処理装置１００は、推定した主観ストレス値の合計値Ｓ＾が、閾値Ｓ0未満であれば、対象者に対して短縮版アンケートを実施してもよい。情報処理装置１００は、短縮版アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する。情報処理装置１００は、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたと判定すると、業務ごとの重み付き心拍ストレス値を算出する。重みは、ストレス重みαとβとγとなどである。
【０１８４】
情報処理装置１００は、複数の業務のうち、重み付き心拍ストレス値が大きい方から、所定の順位までの業務について、対象者に対して施策アンケートを実施する。施策アンケートは、例えば、ドライバ質問を含む。情報処理装置１００は、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、管理者が、対象者に対して適切なサポートを実施するよう、管理者を補助する。サポートは、ストレスコーピングを促すことである。ストレスコーピングは、例えば、情動焦点コーピングである。
【０１８５】
情報処理装置１００は、例えば、施策アンケートに対する対象者の回答情報、または、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づき特定された、対象者に促すことが好ましいストレスコーピングの候補などを、管理者が参照可能に出力する。これにより、情報処理装置１００は、業務について、対象者が受けるストレスの大きさを低減するための対象者に対するサポートを、管理者が実施し易くなるよう、管理者を補助することができる。
【０１８６】
これにより、情報処理装置１００は、対象者にかかる作業負担の増加を抑制しつつ、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けた業務を特定することができる。このため、情報処理装置１００は、管理者が、対象者に対して適切なサポートを実施し易くすることができる。
【０１８７】
情報処理装置１００は、アラートが出力されるか否かに基づいて、施策アンケートを実施するか否かを制御することができ、対象者にかかる作業負担の低減化を図ることができる。情報処理装置１００は、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする数式と、主観ストレス値に対する閾値とを、管理者の操作入力によらず生成することができる。このため、情報処理装置１００は、管理者が、予め、対象者がそれぞれの業務においてどのようなストレスを受けるのかをモデル化せずに済ませることができ、管理者にかかる作業負担の低減化を図ることができる。
【０１８８】
情報処理装置１００は、相関係数が比較的高い業務に限定し、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする数式と、主観ストレス値に対する閾値とを生成することができる。換言すれば、情報処理装置１００は、心拍ストレス値を主観ストレス値に精度よく変換可能である業務に限定し、心拍ストレス値を主観ストレス値に変換可能にする数式と、主観ストレス値に対する閾値とを生成することができる。このため、情報処理装置１００は、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けているか否かを判定する精度の向上を図ることができる。また、情報処理装置１００は、処理量の低減化を図ることができる。
【０１８９】
情報処理装置１００は、時間経過に従って、各種アンケートを実施する回数を低減していくことができる。このため、情報処理装置１００は、対象者にかかる作業負担の低減化を図ることができる。情報処理装置１００は、主観ストレス値の合計値を推定するにあたり、業務ごとの心拍ストレス値を考慮することができる。情報処理装置１００は、例えば、心拍ストレス値が高くても、主観ストレスが低い業務を考慮することができ、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する精度の向上を図ることができる。
【０１９０】
（初期運用処理手順）
次に、図２３を用いて、情報処理装置１００が実行する、初期運用処理手順の一例について説明する。初期運用処理は、例えば、図３に示したＣＰＵ３０１と、メモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域と、ネットワークＩ／Ｆ３０３とによって実現される。
【０１９１】
図２３は、初期運用処理手順の一例を示すフローチャートである。図２３において、情報処理装置１００は、所定のタイミングで、対象者に対して、複数の業務に関する短縮版アンケートを実施する（ステップＳ２３０１）。
【０１９２】
次に、情報処理装置１００は、短縮版アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する（ステップＳ２３０２）。ここで、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けていない場合（ステップＳ２３０２：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、初期運用処理を終了する。一方で、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けている場合（ステップＳ２３０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、ステップＳ２３０３の処理に移行する。
【０１９３】
ステップＳ２３０３では、情報処理装置１００は、業務ごとの心拍ストレス値ｘを取得する（ステップＳ２３０３）。次に、情報処理装置１００は、複数の業務のうち、心拍ストレス値ｘが上位３位までの業務を選択する（ステップＳ２３０４）。そして、情報処理装置１００は、対象者に対して、選択した業務ごとの主観ストレス値ｓを問い合わせる主観的アンケートを実施する（ステップＳ２３０５）。
【０１９４】
次に、情報処理装置１００は、主観的アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、業務ごとの主観ストレス値ｓを取得する（ステップＳ２３０６）。そして、情報処理装置１００は、業務ごとに心拍ストレス値ｘと主観ストレス値ｓとを対応付けて、対応関係管理テーブル８００に蓄積する（ステップＳ２３０７）。
【０１９５】
次に、情報処理装置１００は、主観ストレス値ｓが閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２３０８）。ここで、主観ストレス値ｓが閾値以上ではない場合（ステップＳ２３０８：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、初期運用処理を終了する。主観ストレス値ｓが閾値以上である場合（ステップＳ２３０８：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、ステップＳ２３０９の処理に移行する。
【０１９６】
ステップＳ２３０９では、情報処理装置１００は、対象者に対して、施策アンケートを実施する（ステップＳ２３０９）。次に、情報処理装置１００は、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、対象者に対して実施するサポート内容の候補を出力する（ステップＳ２３１０）。そして、情報処理装置１００は、初期運用処理を終了する。
【０１９７】
（計測処理手順）
次に、図２４を用いて、情報処理装置１００が実行する、計測処理手順の一例について説明する。計測処理は、例えば、図３に示したＣＰＵ３０１と、メモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域と、ネットワークＩ／Ｆ３０３とによって実現される。
【０１９８】
図２４は、計測処理手順の一例を示すフローチャートである。図２４において、情報処理装置１００は、対象者の心拍の時間間隔の大きさを計測する（ステップＳ２４０１）。
【０１９９】
次に、情報処理装置１００は、対象者の心拍の時間間隔の大きさに基づいて、対象者の心拍ストレス指標を算出する（ステップＳ２４０２）。そして、情報処理装置１００は、業務ログを取得する（ステップＳ２４０３）。
【０２００】
次に、情報処理装置１００は、業務ログに基づいて、業務ごとに、対象者の心拍ストレス指標を分類する（ステップＳ２４０４）。そして、情報処理装置１００は、業務ごとに、心拍ストレス値ｘとして、心拍ストレス指標の累積値を算出する（ステップＳ２４０５）。その後、情報処理装置１００は、計測処理を終了する。
【０２０１】
（生成処理手順）
次に、図２５を用いて、情報処理装置１００が実行する、生成処理手順の一例について説明する。生成処理は、例えば、図３に示したＣＰＵ３０１と、メモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域と、ネットワークＩ／Ｆ３０３とによって実現される。
【０２０２】
図２５は、生成処理手順の一例を示すフローチャートである。図２５において、情報処理装置１００は、対応関係管理テーブル８００に基づいて、業務ごとに、心拍ストレス値ｘと主観ストレス値ｓとの相関係数を算出する（ステップＳ２５０１）。
【０２０３】
次に、情報処理装置１００は、相関係数が閾値未満である業務を、リスト管理テーブル９００に登録する（ステップＳ２５０２）。閾値は、例えば、０．４である。そして、情報処理装置１００は、相関係数が閾値以上である業務について、心拍ストレス値ｘを主観ストレス値ｓに変換する数式を形成する係数ａと切片ｂとを算出する（ステップＳ２５０３）。
【０２０４】
次に、情報処理装置１００は、算出した係数ａと切片ｂとを、モデル情報管理テーブル１０００に記憶する（ステップＳ２５０４）。そして、情報処理装置１００は、生成処理を終了する。
【０２０５】
（設定処理手順）
次に、図２６を用いて、情報処理装置１００が実行する、設定処理手順の一例について説明する。設定処理は、例えば、図３に示したＣＰＵ３０１と、メモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域と、ネットワークＩ／Ｆ３０３とによって実現される。
【０２０６】
図２６は、設定処理手順の一例を示すフローチャートである。図２６において、情報処理装置１００は、対応関係管理テーブル８００に基づいて、主観ストレス値ｓの最頻値ｓ0を算出する（ステップＳ２６０１）。
【０２０７】
次に、情報処理装置１００は、算出した主観ストレス値ｓの最頻値ｓ0を、主観ストレス値ｓに対する閾値に設定する（ステップＳ２６０２）。そして、情報処理装置１００は、設定処理を終了する。
【０２０８】
（運用処理手順）
次に、図２７および図２８を用いて、情報処理装置１００が実行する、運用処理手順の一例について説明する。運用処理は、例えば、図３に示したＣＰＵ３０１と、メモリ３０２や記録媒体３０５などの記憶領域と、ネットワークＩ／Ｆ３０３とによって実現される。
【０２０９】
図２７および図２８は、運用処理手順の一例を示すフローチャートである。図２７において、情報処理装置１００は、業務ごとの心拍ストレス値ｘを取得する（ステップＳ２７０１）。
【０２１０】
次に、情報処理装置１００は、業務ごとの心拍ストレス値ｘのうち、リスト管理テーブル９００に登録されていない業務の心拍ストレス値ｘを抽出する（ステップＳ２７０２）。そして、情報処理装置１００は、数式を利用して、抽出した業務の心拍ストレス値ｘごとに、主観ストレス値ｓを推定する（ステップＳ２７０３）。
【０２１１】
次に、情報処理装置１００は、複数の業務のうち、推定した主観ストレス値ｓが、設定した閾値ｓ0以上である業務があるか否かを判定する（ステップＳ２７０４）。ここで、主観ストレス値ｓが閾値ｓ0以上である業務がない場合（ステップＳ２７０４：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、図２８のステップＳ２８０１の処理に移行する。
【０２１２】
一方で、主観ストレス値ｓが閾値ｓ0以上である業務がある場合（ステップＳ２７０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、対象者に対して、施策アンケートを実施する（ステップＳ２７０５）。次に、情報処理装置１００は、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、対象者に対して実施するサポート内容の候補を出力する（ステップＳ２７０６）。そして、情報処理装置１００は、運用処理を終了する。
【０２１３】
図２８において、情報処理装置１００は、対象者に対して、複数の業務に関する短縮版アンケートを実施する（ステップＳ２８０１）。
【０２１４】
次に、情報処理装置１００は、短縮版アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する（ステップＳ２８０２）。ここで、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けていない場合（ステップＳ２８０２：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、運用処理を終了する。一方で、対象者が一定以上の大きさのストレスを受けている場合（ステップＳ２８０２：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、ステップＳ２８０３の処理に移行する。
【０２１５】
ステップＳ２８０３では、情報処理装置１００は、複数の業務のうち、心拍ストレス値ｘが上位３位までの業務を選択する（ステップＳ２８０３）。次に、情報処理装置１００は、対象者に対して、選択した業務ごとの主観ストレス値ｓを問い合わせる主観的アンケートを実施する（ステップＳ２８０４）。そして、情報処理装置１００は、主観的アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、業務ごとの主観ストレス値ｓを取得する（ステップＳ２８０５）。
【０２１６】
次に、情報処理装置１００は、業務ごとに心拍ストレス値ｘと主観ストレス値ｓとを対応付けて、対応関係管理テーブル８００に蓄積する（ステップＳ２８０６）。そして、情報処理装置１００は、主観ストレス値ｓが閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２８０７）。
【０２１７】
ここで、主観ストレス値ｓが閾値以上ではない場合（ステップＳ２８０７：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、運用処理を終了する。一方で、主観ストレス値ｓが閾値以上である場合（ステップＳ２８０７：Ｙｅｓ）、情報処理装置１００は、ステップＳ２８０８の処理に移行する。
【０２１８】
ステップＳ２８０８では、情報処理装置１００は、対象者に対して、施策アンケートを実施する（ステップＳ２８０８）。次に、情報処理装置１００は、施策アンケートに対する対象者の回答情報に基づいて、対象者に対して実施するサポート内容の候補を出力する（ステップＳ２８０９）。そして、情報処理装置１００は、運用処理を終了する。
【０２１９】
ここで、情報処理装置１００は、図２３〜図２８の各フローチャートにおける一部ステップの処理の順序を入れ替えて実行してもよい。また、情報処理装置１００は、図２３〜図２８の各フローチャートにおける一部ステップの処理を省略してもよい。
【０２２０】
以上説明したように、情報処理装置１００によれば、対象者の作業内容と生体情報とを対応付けた情報に基づく、作業内容について対象者が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値を取得することができる。情報処理装置１００によれば、作業内容に関する質問調査に対する対象者の回答情報に基づく、作業内容について対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を取得することができる。情報処理装置１００によれば、取得した第１種のストレス値と、取得した第２種のストレス値とに基づいて、作業内容に関する、第１種のストレス値を、第２種のストレス値に変換可能にする情報を生成することができる。または、情報処理装置１００によれば、取得した第１種のストレス値と、取得した第２種のストレス値とに基づいて、作業内容に関する、第２種のストレス値を、第１種のストレス値に変換可能にする情報を生成することができる。情報処理装置１００によれば、取得した第２種のストレス値に基づいて、作業内容に関する、第２種のストレス値に対する閾値を生成することができる。情報処理装置１００によれば、生成した情報と、閾値とを利用して、新たに取得した第１種のストレス値に基づいて、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定することができる。これにより、情報処理装置１００は、対象者が受けたストレスの大きさを適切に調査することができる。
【０２２１】
情報処理装置１００によれば、第１種のストレス値を、第２種のストレス値に変換可能にする情報を生成することができる。情報処理装置１００によれば、生成した情報を利用して、新たに取得した第１種のストレス値を、第２種のストレス値に変換し、生成した閾値と比較した結果に基づいて、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定することができる。これにより、情報処理装置１００は、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定することができる。
【０２２２】
情報処理装置１００によれば、第２種のストレス値を、第１種のストレス値に変換可能にする情報を生成することができる。情報処理装置１００によれば、生成した情報を利用して、生成した閾値を、第１種のストレス値に対する閾値に変換し、新たに取得した第１種のストレス値と比較した結果に基づいて、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定することができる。これにより、情報処理装置１００は、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定することができる。
【０２２３】
情報処理装置１００によれば、ストレスを受けたか否かの問い合わせに対して、対象者が、ストレスを受けたと回答したことに応じて、第２種のストレス値を取得することができる。これにより、情報処理装置１００は、処理量の低減化を図ることができる。情報処理装置１００は、対象者にかかる作業負担の低減化を図ることができる。
【０２２４】
情報処理装置１００によれば、取得した第１種のストレス値が条件を満たす場合、作業内容に関する、第１種のストレス値を、第２種のストレス値に変換可能にする情報と、第２種のストレス値に対する閾値とを生成することができる。または、情報処理装置１００によれば、取得した第１種のストレス値が条件を満たす場合、第２種のストレス値を、第１種のストレス値に変換可能にする情報と、第２種のストレス値に対する閾値とを生成することができる。これにより、情報処理装置１００は、処理量の低減化を図ることができる。
【０２２５】
情報処理装置１００によれば、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたと判定した場合、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたことを示すアラートを出力することができる。これにより、情報処理装置１００は、対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたことを、利用者が把握可能にすることができる。
【０２２６】
なお、本実施の形態で説明した情報処理方法は、予め用意されたプログラムをＰＣやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。本実施の形態で説明した情報処理プログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。記録媒体は、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などである。また、本実施の形態で説明した情報処理プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布してもよい。
【０２２７】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２２８】
（付記１）対象者の作業内容と生体情報とを対応付けた情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値を取得し、
前記作業内容に関する質問調査に対する前記対象者の回答情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を取得し、
取得した前記第１種のストレス値と、取得した前記第２種のストレス値とに基づいて、前記作業内容に関する、前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換可能にする情報、または、前記第２種のストレス値を、前記第１種のストレス値に変換可能にする情報と、前記第２種のストレス値に対する閾値とを生成し、
生成した前記情報と、前記閾値とを利用して、新たに取得した前記第１種のストレス値に基づいて、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【０２２９】
（付記２）前記生成する処理は、
前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換可能にする情報を生成し、
前記判定する処理は、
生成した前記情報を利用して、新たに取得した前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換し、生成した前記閾値と比較した結果に基づいて、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する、ことを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
【０２３０】
（付記３）前記生成する処理は、
前記第２種のストレス値を、前記第１種のストレス値に変換可能にする情報を生成し、
前記判定する処理は、
生成した前記情報を利用して、生成した前記閾値を、前記第１種のストレス値に対する閾値に変換し、新たに取得した前記第１種のストレス値と比較した結果に基づいて、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する、ことを特徴とする付記１または２に記載の情報処理プログラム。
【０２３１】
（付記４）前記第２種のストレス値を取得する処理は、
ストレスを受けたか否かの問い合わせに対して、前記対象者が、ストレスを受けたと回答したことに応じて実行される、ことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【０２３２】
（付記５）前記生成する処理は、
取得した前記第１種のストレス値が条件を満たす場合、取得した前記第１種のストレス値と、取得した前記第２種のストレス値とに基づいて、前記作業内容に関する、前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換可能にする情報、または、前記第２種のストレス値を、前記第１種のストレス値に変換可能にする情報と、前記第２種のストレス値に対する閾値とを生成する、ことを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【０２３３】
（付記６）前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたと判定した場合、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたことを示すアラートを出力する、
処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の情報処理プログラム。
【０２３４】
（付記７）対象者の作業内容と生体情報とを対応付けた情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値を取得し、
前記作業内容に関する質問調査に対する前記対象者の回答情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を取得し、
取得した前記第１種のストレス値と、取得した前記第２種のストレス値とに基づいて、前記作業内容に関する、前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換可能にする情報、または、前記第２種のストレス値を、前記第１種のストレス値に変換可能にする情報と、前記第２種のストレス値に対する閾値とを生成し、
生成した前記情報と、前記閾値とを利用して、新たに取得した前記第１種のストレス値に基づいて、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【０２３５】
（付記８）対象者の作業内容と生体情報とを対応付けた情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第１種のストレス値を取得し、
前記作業内容に関する質問調査に対する前記対象者の回答情報に基づく、前記作業内容について前記対象者が受けたストレスの大きさを示す第２種のストレス値を取得し、
取得した前記第１種のストレス値と、取得した前記第２種のストレス値とに基づいて、前記作業内容に関する、前記第１種のストレス値を、前記第２種のストレス値に変換可能にする情報、または、前記第２種のストレス値を、前記第１種のストレス値に変換可能にする情報と、前記第２種のストレス値に対する閾値とを生成し、
生成した前記情報と、前記閾値とを利用して、新たに取得した前記第１種のストレス値に基づいて、前記対象者が、一定以上の大きさのストレスを受けたか否かを判定する、
制御部を有することを特徴とする情報処理装置。
【符号の説明】
【０２３６】
１００  情報処理装置
１０１  対象者
１１１  生体情報
１１２  回答情報
１２１，１２２  ストレス値
１３１  変換情報
１３２  閾値
２００  ストレス管理システム
２０１  回答情報収集装置
２０２  生体情報収集装置
２０３  端末装置
２０４  検出装置
２１０  ネットワーク
３００，１２００，１３００  バス
３０１，１２０１，１３０１  ＣＰＵ
３０２，１２０２，１３０２  メモリ
３０３，１２０３，１３０３  ネットワークＩ／Ｆ
３０４，１２０４  記録媒体Ｉ／Ｆ
３０５，１２０５  記録媒体
４００  業務ログ管理テーブル
５００  生体情報管理テーブル
６００  心拍ストレス値管理テーブル
７００  主観ストレス値管理テーブル
８００  対応関係管理テーブル
９００  リスト管理テーブル
１０００  モデル情報管理テーブル
１１００  閾値管理テーブル
１２０６，１３０４  ディスプレイ
１２０７  入力装置
１３０５  センサ類
１４００  記憶部
１４０１  取得部
１４０２  生成部
１４０３  判定部
１４０４  出力部
１５０１，１５０２，１５１０，１７００，１８０１，１８０２，１８１０，１９０１，１９０２，１９１０，２１００，２２０１，２２０２  グラフ
１５０３，１９０３  週
１５２０，１９２０  行列方程式
１６００，２０００  画面
１８０３，１８０４，２２０３  時点
２２２０  数式
【図１】
2022001115.tif 000003
【図２】
2022001115.tif 000004
【図３】
2022001115.tif 000005
【図４】
2022001115.tif 000006
【図５】
2022001115.tif 000007
【図６】
2022001115.tif 000008
【図７】
2022001115.tif 000009
【図８】
2022001115.tif 000010
【図９】
2022001115.tif 000011
【図１０】
2022001115.tif 000012
【図１１】
2022001115.tif 000013
【図１２】
2022001115.tif 000014
【図１３】
2022001115.tif 000015
【図１４】
2022001115.tif 000016
【図１５】
2022001115.tif 000017
【図１６】
2022001115.tif 000018
【図１７】
2022001115.tif 000019
【図１８】
2022001115.tif 000020
【図１９】
2022001115.tif 000021
【図２０】
2022001115.tif 000022
【図２１】
2022001115.tif 000023
【図２２】
2022001115.tif 000024
【図２３】
2022001115.tif 000025
【図２４】
2022001115.tif 000026
【図２５】
2022001115.tif 000027
【図２６】
2022001115.tif 000028
【図２７】
2022001115.tif 000029
【図２８】
2022001115.tif 000030