(57)【要約】      （修正有）【課題】落下防止用治具を、構築物に形成されている面に沿って広範囲に固定することが出来るようにした落下防止用治具を提供する。【解決手段】構築物に残される補助部材５、７に取り付けられて、安全帯８が掛け止めされる落下防止用治具１であって、安全帯を構成するフック９が係脱可能に取り付けられる環状の基部２と、この基部にその周方向に間隔をおいて一体に設けられ、前記補助部材に着脱可能に止着される複数の係合部３とを備えている。使用に当たって、作業者Ｗは、まず、前記落下防止用治具１を携帯して、前記組み上げられた作業用足場６に登り、携帯している前記落下防止用治具１を、補助部材５、７に、これらに適合する係合部３の一つを選択して螺着することによって壁４に固定する。次に、落下防止用治具１の基部２に、前記安全帯８のフック９を掛けることによって、前記安全帯８の固定がなされる。これによって、作業者Ｗの落下防止が図られる。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
構築物の構築に用いられて構築後の構築物に残される補助部材に取り付けられて、作業者の装着した安全帯が掛け止めされる落下防止用治具であって、前記安全帯を構成するフック若しくはこのフックが掛け止めされる親綱が係脱可能に取り付けられる環状の基部と、この基部にその周方向に間隔をおいて一体に設けられ、前記補助部材に着脱可能に止着される複数の係合部とを備えていることを特徴とする落下防止用治具。
【請求項２】
前記補助部材が前記構築物の壁に残されたセパレータであり、前記係合部の一つが、前記セパレータの端部に形成されている雄螺子に螺着される係合ナットであることを特徴とする請求項１に記載の落下防止用治具。
【請求項３】
前記補助部材が、前記構築物の壁に設けられ、この壁に沿って組み上げられる作業用足場を固定する壁繋ぎであり、前記係合部の一つが、前記壁繋ぎに形成されている雌螺子に螺着させられる係合ボルトであることを特徴とする請求項１又は２に記載の落下防止用治具。
【請求項４】
前記補助部材が前記構築物の天井に垂設される軽天を構成する吊りボルトであり、前記係合部の一つが、前記吊りボルトに螺着される係合ナットであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の落下防止用治具。
【請求項５】
前記補助部材が前記構築物の天井に埋め込まれたインサートであり、前記係合部の一つが、前記吊りボルトに螺着される係合ボルトであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の落下防止用治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、家屋等の建築工事や改装工事の現場において、作業者が高所作業を行なう際に、この作業者の落下防止に用いられる治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋等の建築現場や改装現場等においては高所作業が避けられない。
そのために、作業現場に足場を組み上げて、作業者はこの足場上にて作業を行なっている。
【０００３】
そして、高所作業が２ｍを越える場合、作業者は、落下防止のために安全帯を装着し、かつ、この安全帯を堅固な構造物に固定して作業を行なうことが義務付けられている。
【０００４】
このような安全帯を固定するための一従来例として、足場に手摺りを組み付けて、この手摺りに、前記安全帯を構成するフックを掛け止めすることが行なわれている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２７３７６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来の技術においても、なお、次のような改善すべき問題点が残されている。
【０００７】
すなわち、前述したように手摺りに安全帯を固定する方法であると、作業者は、手摺りを組み上げるために、手摺りがない状態の足場に上って作業を行なわなければならない。
したがって、手摺りを組み上げるまで安全帯を固定する箇所がないこととなる。
【０００８】
これを避けるために、既に組み上げられている足場に前記安全帯を仮固定しておくことが考えられる。
しかしながら、その固定位置が作業者よりも下方となり、落下事故が発生した場合、作業者に加わる衝撃力が大きくなることから好ましくない。
【０００９】
本考案は、前述した従来の技術において残されている問題点を解決することができる落下防止用治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案の請求項１に記載の落下防止用治具は、前述した課題を解決するために、構築物の構築に用いられて構築後の構築物に残される補助部材に取り付けられて、作業者の装着した安全帯が掛け止めされる落下防止用治具であって、前記安全帯を構成するフック若しくはこのフックが掛け止めされる親綱が係脱可能に取り付けられる環状の基部と、この基部にその周方向に間隔をおいて一体に設けられ、前記補助部材に着脱可能に止着される複数の係合部とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載の落下防止用治具では、既設の構築物に残されている補助部材に、前記基部を係合部の一つを介して止着することにより、環状の基部を堅固な構築部に固定して、作業者が装着した安全帯の固定位置を確保することができる。
【００１２】
そして、前記補助部材は、構築物を構築する際に用いられ、構築後に構築物に残されているもので、高所にも存在しており、作業用足場を組み上げる際、若しくは、足場を解体する際に、前記安全帯の固定位置を作業者の足下よりも上方位置に、前記足場から独立して容易に確保することができる。
【００１３】
また、前記補助部材は、前記構築物に多数用いられていることから、落下防止用治具の取り付け可能位置が広く、作業位置を移動させる際にも、前記安全帯の固定位置を容易に確保することができる。
【００１４】
さらに、前記係合部を複数設けていることにより、これらを前記補助部材の種類に応じた選択が可能で、落下防止用治具の固定可能な範囲を大幅に拡大することができる。
【００１５】
本考案の請求項２に記載の落下防止用治具は、請求項１に記載の前記補助部材が前記構築物の壁に残されたセパレータであり、前記係合部の一つが、前記セパレータの端部に形成されている雄螺子に螺着される係合ナットであることを特徴としている。
【００１６】
このような構成とすることにより、前記セパレータは、壁構築用の型枠を固定するために、壁一面に３０ｃｍないし６０ｃｍの間隔で格子状に設置されるものであるから、前記落下防止用治具の固定位置を、前記壁の全面にわたって細かく設定することができる。
【００１７】
したがって、構築物の壁の内外面に沿って作業用足場を組み上げる場合や、この作業用足場を解体する場合、また、壁表面の仕上げや改修作業をする場合等において、安全帯の固定位置を、作業者の腰よりも上方で、より適切な位置に容易に確保することができる。
【００１８】
本考案の請求項３に記載の落下防止用治具は、前記補助部材が、前記構築物の壁に設けられ、この壁に沿って組み上げられる作業用足場を固定する壁繋ぎであり、前記係合部の一つが、前記壁繋ぎに形成されている雌螺子に螺着させられる係合ボルトであることを特徴としている。
【００１９】
このような構成とすることにより、前述したセパレータと同様の作用効果を期待することができる。
【００２０】
本考案の請求項４に記載の落下防止用治具は、請求項１に記載の前記補助部材が前記構築物の天井に垂設される軽天を構成する吊りボルトであり、前記係合部の一つが、前記吊りボルトに螺着される係合ナットであることを特徴としている。
【００２１】
このような構成とすることにより、天井に沿った作業を行なう場合に、天井の任意の位置に安全帯の固定位置を確保することができる。
【００２２】
本考案の請求項５に記載の落下防止用治具は、請求項１に記載の前記補助部材が前記構築物の天井に埋め込まれたインサートであり、前記係合部の一つが、前記吊りボルトに螺着される係合ボルトであることを特徴とする。
【００２３】
このような構成とすることにより、請求項４によって奏される作用効果を同様に奏することができるとともに、前記天井に沿って配設される電気設備等の先行配管の施工が行なえ、また、前記落下防止用治具を他の隣接する前記インサートに螺着しておくことにより、この落下防止用治具を用いて、前記先行配管の仮固定を行なうことができる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、落下防止用治具を、構築物に形成されている面に沿って広範囲に固定することができ、これによって、作業者が装着する安全帯の固定位置を広範囲に容易に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の一実施形態を示すもので、落下防止用治具の正面図である。
【図２】本考案の一実施形態の使用例を示す縦断面図である。
【図３】本考案の一実施形態の使用例を示す側面図である。
【図４】本考案の一実施形態の他の使用例を示す側面図である。
【図５】本考案の一実施形態のさらに他の使用例を示す部分縦断面図である。
【図６】本考案の一実施形態のさらに他の使用例を示す部分縦断面図である。
【図７】本考案の一実施形態のさらに他の使用例を示す部分縦断面図である。
【図８】本考案の他の実施形態を示すもので、落下防止用治具の正面図である。
【図９】本考案の他の実施形態の使用例を示す正面図である。
【図１０】本考案のさらに他の実施形態の使用例を示す部分縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下、本考案の一実施形態を図１ないし図３を参照して説明する。
図１において符号１は、本実施形態に係わる落下防止用治具を示す。
【００２７】
この落下防止用治具１は、環状の基部２と、この基部２にその周方向に間隔をおいた位置に一体に設けられた複数（本実施形態においては第１ないし第４の４つ）の係合部３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄとを備えており、これらの第１ないし第４の係合部３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄは、相互に９０度の間隔で、かつ、前記基部２の径方向に沿うように設けられている。
【００２８】
前記第１の係合部３ａ、および、第２の係合部３ｂは、ボルトによって構成されており、前記第１の係合部３ａは、前記第２の係合部３ｂよりも大径に形成されている。
たとえば、前記第１の係合部３ａは１３φのボルト、前記第２の係合部３ｂは９φのボルトが用いられる。
【００２９】
前記第３の係合部３ｃ、および、第４の係合部３ｄは、ナットによって構成されており、前記第３の係合部３ｃは、前記第４の係合部３ｄよりも大径に形成されている。
たとえば、前記第３の係合部３ｃは９φのナット、前記第４の係合部３ｄは６φのナットが用いられる。
【００３０】
図２は、本実施形態における補助部材を示したものであり、構築物の壁４を構築する際に用いられるセパレータ５と、作業者Ｗの足場となる作業用足場６を前記壁４に固定するための壁繋ぎ７とを前記補助部材として示している。
【００３１】
前記セパレータ５の両端部には雄螺子が形成されており、本実施形態においては、前記第３の係合部３ｃ若しくは第４の係合部３ｄの呼び径と同様の９φ若しくは６φの螺子径となされている。
【００３２】
また、前記壁繋ぎ７内部に雌螺子が形成されており、前記第１の係合部３ａ若しくは第２の係合部３ｂの呼び径と同様の１３φ若しくは９φの螺子径となされている。
【００３３】
ついで、本実施形態の落下防止用治具１の使用方法について、図２を参照して説明する。
【００３４】
ここで図２は、前記壁４に沿って、前記作業用足場６が組み上げられ、この作業用足場６上で、安全帯８を装着した作業者Ｗが作業を行なう場合を示している。
【００３５】
作業者Ｗは、まず、前記落下防止用治具１を携帯して、前記組み上げられた作業証足場６に登り、携帯している前記落下防止用治具１を、前記セパレータ５若しくは壁繋ぎ７に、これらに適合する係合部３の一つを選択して螺着することによって前記壁４に固定する（図２は、壁繋ぎ７に固定した例を示している）。
【００３６】
このように前記落下防止用治具１を固定するに際して、その基部２を回転させる動作によって固定することができるので、作業者Ｗの動きが最小限に抑えられるとともに、迅速に固定が行なえる。
したがって、安定した姿勢で作業が行なわれることとなり、安全性が確保される。
【００３７】
前述したように、前記落下防止用治具１の固定を行なった後に、この落下防止用治具１の基部２に、前記安全帯８のフック９を掛けることによって、前記安全帯８の固定がなされる。
これによって、作業者Ｗの落下防止が図られる。
【００３８】
このようなフック９の掛け止め作業中においても、作業者Ｗは前記固定された落下防止用治具１を掴んでおくことができ、この点からも、作業者Ｗの安全性が確保される。
【００３９】
このように、作業者Ｗは作業用足場６上に上がってすぐにかつ最小限度の動きで安全帯８を固定することができる。
【００４０】
そして、前記セパレータ５および壁繋ぎ７は、前記壁４のほぼ全面に残され若しくは設置されていることから、たとえば、図３に示すように、前記作業用足場６を移動しつつ作業を行なう場合にあっては、前記落下防止用治具１を水平方向に位置する別の壁繋ぎ７若しくはセパレータ５に移し替え、この移動させられた落下防止用治具１にフック９を掛け替えることにより、安全性を確保しつつ移動が可能となる。
【００４１】
ここで、前記落下防止用治具１を２個携帯しておくと、前述した移動時に、先に固定した落下防止用治具１による落下防止機能を維持しつつ、他の落下防止用治具１の固定作業を行なうことができ、また、前記フック９の掛け替え作業も、片手で先に固定された落下防止用治具１を掴みつつ行なうことができるので、より安全性が確保される。
【００４２】
前述した効果は、たとえば、前記作業用足場６を上方に組み足していくような作業のように、上方へ作業を進める場合であっても同様であり、また、前記作業用足場６を上方から下方へ向けて解体していく場合であっても同様である。
【００４３】
一方、前述したように、作業が水平方向に変化する場合等にあっては、図４に示すように、２個の前記落下防止用治具１を水平方向に離間して固定し、これらの間に親綱１０を結び、この親綱１０にフック９を掛け止めするようにしてもよい。
【００４４】
図５は、前記補助部材として、構築物の天井１１に垂設される軽天を構成する吊りボルト１２を示したものである。
【００４５】
この場合にあっても、前記吊りボルト１２に合致した係合部３を選択して、前記吊りボルト１２に前記落下防止用治具１を固定することにより前述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
図６は、図５に示す形態において水平方向へ作業を移動させる場合の前記落下防止用治具１の付け替え操作を示すものである。
【００４７】
また、図７は、複数の落下防止用治具１を用いて、前記天井１１に沿って親綱１０を設置した状態を示す。
【００４８】
さらに、図８は、前記第２の係合部３ｂと第３の係合部３ｃの位置を入れ替えた変形例を示している。
【００４９】
このような構成とすることにより、図９に示すように、一つの落下防止用治具１の第２の係合部３ｂに他の落下防止用治具１の第４の係合部３ｄを螺合することにより、複数の前記落下防止用治具１を連結することができる。
【００５０】
これは、たとえば、前記安全帯８のフック９の掛け止め位置を壁４から離したい場合等に有効である。
【００５１】
なお、前記実施形態において示した各構成部材の諸形状や寸法等は一例であって、設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５２】
たとえば、図５ないし図７において、前記落下防止用治具１を天井１１に垂設された吊りボルト１２に取り付ける例について示したが、これに代えて、図１０に示すように、前記落下防止用治具１を、前記吊りボルト１２が装着される前の、前記天井１１に埋め込まれたインサート１３に取り付けるようにすることもできる。
【００５３】
この場合には、前記吊りボルト１２が未装着の状態で行なわれる電気設備の先行配管１４の施工が可能となるとともに、隣接する他のインサート１３に落下防止用治具１を装着しておくことにより、この落下防止用治具１と前記先行配管１４とを、仮止めクランプ１５を用いて仮止めすることもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１  落下防止用治具
２  基部
３  係合部
３ａ  第１の係合部
３ｂ  第２の係合部
３ｃ  第３の係合部
３ｄ  第４の係合部
４  壁
５  セパレータ（補助部材）
６  作業用足場
７  壁繋ぎ（補助部材）
８  安全帯
９  フック
１０  親綱
１１  天井
１２  吊りボルト
１３  インサート
１４  先行配管
Ｗ  作業者
【図１】
0003175380.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003175380.tif 000010
【図９】
0003175380.tif 000011
【図１０】
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