(57)【要約】      （修正有）【課題】個人番号の収集過程でその漏洩を防止することができる個人番号取り扱いセットを提供する。【解決手段】本考案は、マイナンバー（登録商標）届出用紙１０と、このマイナンバー届出用紙１０のうちの個人番号記入領域を剥離可能に覆う目隠しシールと、個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書と、それらを収容する配布及び回収兼用封筒と、個人番号が記入されたマイナンバー届出用紙１０を収容する保管用封筒と、その保管用封筒を封止する封緘シールと、個人番号記入領域の一部を覆うべくマイナンバー届出用紙１０に貼着可能な抹消シールとを備える。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
個人番号の提出を求められた人がその個人番号を記入するための個人番号記入領域を備えた個人番号記入シートと、
前記個人番号記入シートのうちの少なくとも前記個人番号記入領域を剥離可能に覆う目隠しシールと、
前記個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書と、
前記個人番号が記入された前記個人番号記入シートを収容する保管用封筒と、
その保管用封筒のフラップ部を封止する封緘シールと、
前記個人番号記入領域の一部を覆うべく前記個人番号記入シートに貼着可能な抹消シールとを備え、
前記個人番号記入シートには、裏面のうち少なくとも前記個人番号記入領域に対応する部分に透かし見防止用の隠蔽性地紋が形成され、
前記保管用封筒には、前記個人番号の利用履歴を記入する利用履歴欄が設けられ、
前記封緘シールは前記フラップ部の封止後の開封により形態が変化して再封止不能となる構成とされ、
前記抹消シールは、透かし見防止用の光遮蔽性を有すると共に強制的な剥離によりそれが覆っていた情報を判読不能にする粘着性を有する個人番号取り扱いセット。
【請求項２】
前記個人番号記入シートには、その表面のうち少なくとも前記個人番号記入領域には複写することによりその複写物に特定の模様が生ずるコピー識別地紋が形成されている請求項１記載の個人番号取り扱いセット。
【請求項３】
前記個人番号記入シートには、個人番号の提供に同意することを表示する記名又は／及び押印のための同意欄が併せて設けられている請求項１又は２記載の個人番号取り扱いセット。
【請求項４】
前記個人番号記入シートには、提出者の配偶者の氏名及び個人番号を記入するための欄が設けられ、併せて、その配偶者が前記提出者を代理人としてマイナンバーの提供行為を行う旨の委任状欄が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の個人番号取り扱いセット。
【請求項５】
前記保管用封筒には、収容した前記個人番号記入シートの記載事項の変更履歴を記録するための記載事項変更履歴欄がさらに設けられている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の個人番号取り扱いセット。
【請求項６】
前記封緘シールには、封緘日又は／及び封緘者を記入可能な記録欄が設けられている請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の個人番号取り扱いセット。
【請求項７】
前記保管用封筒は、前記個人番号記入シートを収容して前記フラップ部により開口が覆われる本体部と、その本体部の側縁に沿って設けられバインダーへの綴じ孔が形成された綴じ片部とを備えることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の個人番号取り扱いセット。
【請求項８】
前記個人番号記入シート、前記目隠しシール及び前記収集目的通知書を収容可能な配布及び回収兼用封筒をさらに備える請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の個人番号取り扱いセット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、従業員等の個人番号を企業等が収集して管理するための個人番号取り扱いセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に個人情報を管理すべくいわゆるマイナンバー社会保障・税番号制度が導入されることになっている。マイナンバー（個人番号）は住民票を有する全ての人に付与され、年金、雇用保険、医療保険の手続き、福祉の給付、確定申告なとの税の手続きにおいて、申請時に提示が求められる。このため、民間企業や団体等において、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続きを行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりするために、本人や扶養家族のマイナンバーを収集し、管理する必要がある。
【０００３】
そのための個人情報書類の取り扱いセットが下記特許文献において提案されている。この取り扱いセットは、従業員が本人及び扶養家族の個人番号を記入するための複数の欄を設けた複写式の「個人番号台帳兼届出書」と、会社が個人番号を収集する目的及び収集について同意したことを確認するための複写式の「確認書」とを含む。
【０００４】
会社からこれらの書類を受け取った従業員は、「個人番号台帳兼届出書」に本人及び家族の個人番号を記入すると共に、確認書に署名捺印し、さらに運転免許証等の本人確認書類のコピーを添付して会社に提出することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１９９２０８号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、マイナンバー制度で扱われるマイナンバーが万が一漏洩すると、他人によるなりすまし等の懸念があるため、マイナンバーを含む特定個人情報の漏洩は確実に回避されねばならない。
【０００７】
このため、マイナンバーを収集した会社では、取り扱い担当者を限定すると共にその保管・取り扱いには厳格なルールを定めて漏洩防止に努めることとなっている。
【０００８】
しかしながら、上記の取り扱いセットでは、従業員からマイナンバーを収集する途中段階ではその漏洩防止措置が未だ十分とはいえない。また、収集した書類を封筒に入れて保管するものの、その封筒の不正開封を十分に防止できず、さらには例えば扶養家族の変更等によって収集したマイナンバーの一部のみを廃棄する必要が生じたときには該当部分をミシン目から切り取ってシュレッダー機等によって裁断する必要があり、対応が極めて面倒である。
【０００９】
本考案は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、個人番号の収集及び保管段階での漏洩を確実に防止できると共に情報の一部削除にも容易に対応できる個人番号取り扱いセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本考案は、個人番号を収集及び保管するための個人番号取り扱いセットであって、個人番号の提出を求められた人がその個人番号を記入するための個人番号記入領域を備えた個人番号記入シートと、前記個人番号記入シートのうちの少なくとも前記個人番号記入領域を剥離可能に覆う目隠しシールと、前記個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書と、前記個人番号が記入された個人番号記入シートを収容する保管用封筒と、その保管用封筒のフラップ部を封止する封緘シールと、前記個人番号記入領域の一部を覆うべく前記個人番号記入シートに貼着可能な抹消シールとを備え、前記個人番号記入シートには、裏面のうち少なくとも前記個人番号記入領域に対応する部分に透かし見防止用の隠蔽性地紋が形成され、前記保管用封筒には、前記個人番号の利用履歴を記入する利用履歴欄が設けられ、前記封緘シールは前記フラップ部の封止後の開封により形態が変化して再封止不能となる構成とされ、前記抹消シールは、強制的な剥離によりそれが覆っていた情報を判読不能にする粘着性を有するものであるところに特徴を有する。
【００１１】
上記の構成の個人番号取り扱いセットによれば、会社等が従業員から個人番号を収集するには、個人番号記入シート、目隠しシール及び収集目的通知書を配布する。この場合、これら三種の物を配布及び回収兼用の封筒に入れて配布することが望ましい。
【００１２】
従業員等が個人番号の記入を終えたら、個人番号記入領域に目隠しシールを貼り付けて提出する。個人番号記入領域には目隠しシールが貼られており、個人番号記入シートの裏面には予め個人番号記入領域に対応して隠蔽性地紋が設けられているから、第三者が個人番号記入シートから個人番号等を透かし見ることはできない。
【００１３】
個人番号が記入された個人番号記入シートを受け取った管理担当者は、目隠しシールを剥がして記載内容を確認後、それを保管用封筒に収容し、フラップ部を封緘シールによって封止する。封緘シールは、開封により形態が変化して再封止不能となる構成であるから、第三者による不正開封に対する抑止力が働く。また、封緘シールに記入欄を設けて、ここに封緘日及び／又は封緘者名を記入するようにすれば、一層、不正開封への抑止力が強く働く。
【００１４】
個人番号の管理担当者が個人番号を例えば税務処理等によって利用しようとするときには、封緘シールを剥がして保管用封筒を開封し、内部の個人番号記入シートを取り出して個人番号を読み取り、それを利用する。利用後は、再び個人番号記入シートを保管用封筒に再収容してフラップ部を他の封緘シールで封緘すると共に、保管用封筒の利用履歴欄に利用履歴（日付・目的・担当者等）を記入しておく。
【００１５】
また、従業員の扶養家族の減少等によって一部の個人番号を抹消する必要が生ずることがある。この場合には、保管用封筒から個人番号記入シートを取り出し、該当する個人番号部分に抹消シールを貼り付けてその個人番号を読み取り不能にする。抹消シールは、いったん貼り付けたら、強制的な剥離によってそれが覆っていた情報を判読不要にする粘着性を有するから、いったん抹消シールを貼り付けるだけで、該当する個人番号の読み取りができなくなり、簡単に抹消できる。
【００１６】
なお、個人番号記入シートには、その表面のうち少なくとも個人番号記入領域に、複写することによりその複写物に特定の模様が生ずるコピー識別地紋を形成しておくと、不正な複写物と原本との区別が容易になるから、不正複写を防止することができる。
【００１７】
また、保管用封筒は、個人番号記入シートを収容してフラップ部により開口が覆われる本体部と、その本体部の側縁に沿って設けられバインダーへの綴じ孔が形成された綴じ片部とを備える構成とすると、多くの保管用封筒をバインダーに綴じて便利に利用できる上に、バインダーに綴じながら個人番号記入シートを保管用封筒に出し入れするときにバインダー金具に引っかかったりせず、作業が容易になる。
【考案の効果】
【００１８】
本考案の個人番号取り扱いセットによれば、個人番号の収集及び保管段階での漏洩を確実に防止できると共に情報の一部削除にも容易に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】マイナンバー届出用紙の表面の平面図
【図２】マイナンバー届出用紙をコピーした状態を示す拡大平面図
【図３】マイナンバー届出用紙の裏面の平面図
【図４】目隠しシールの平面図
【図５】収集目的通知書の平面図
【図６】配布及び回収兼用封筒の平面図
【図７】保管用封筒の平面図
【図８】封緘シートの平面図
【図９】封緘シールの拡大断面図
【図１０】抹消シートの平面図
【図１１】保管用封筒を封止した状態の裏面の平面図
【図１２】抹消シールを貼り付けたマイナンバー届出用紙の平面図
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案の一実施形態１を図面を参照して説明する。
本実施形態の個人番号取り扱いセットは、会社ないし事業組織がそこに所属する従業員等からマイナンバー（個人番号）を安全に収集し保管するための物品群であり、次の７種からなる。
（１）従業員が個人番号を記入するための個人番号記入シートであるマイナンバー届出用紙１０
（２）マイナンバー届出用紙１０に貼り付ける目隠しシール２０
（３）会社が個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書３０
（４）上記３種のマイナンバー届出用紙１０、目隠しシール２０及び収集目的通知書３０を収容可能な配布及び回収兼用封筒４０
（５）会社が回収したマイナンバー届出用紙１０を収容して保管するための保管用封筒５０
（６）保管用封筒５０を封止するための複数の封緘シール６１を備えた封緘用シート６０
（７）マイナンバー届出用紙１０に貼り付け可能な複数の抹消シール７１を備えた抹消用シート７０
次にこれらについて順に詳述する。
【００２１】
［マイナンバー届出用紙１０］
このマイナンバー届出用紙１０の表面及び裏面の構成例を図１及び図３に示す。例えばＡ４サイズの普通紙の表面に、図１に示すように次の各欄が予め印刷により設けられている。
(i)届出をする従業員の氏名、生年月日、マイナンバーを記入するための提出者欄１１
なお、ここには併せてマイナンバーの利用目的を理解してその提供に同意し押印するための同意書欄１１Ａも設けられている。
(iii)国民年金第三号被保険者たる配偶者の氏名、個人番号を記入するための第三号被保険者欄１２
なお、ここには併せて、提出者欄に記載の者を代理人としてマイナンバーの提出行為を委任する旨を記名・押印するための委任状欄１２Ａが設けられている。
(iv)扶養家族の氏名、マイナンバーを記入するための複数人分の扶養家族欄１３
(v)同時に提出すべき本人確認書類の種別を示す本人確認書類欄１４
なお、上記の提出者欄１１、同意書欄１１Ａ、第三号被保険者欄１２、委任状欄１２Ａ及び扶養家族欄１４は、守秘性が高い個人情報を記載する領域であるため、それらの領域には図１に網掛け表示したようにコピー識別地紋１５が設けられている。このコピー識別地紋１５は、人の目には全体に薄い地紋として見えるが、コピー機によりコピーすると例えば図２に示すように「ＣＯＰＹ」等の特定の顕像が現れる地紋であって、例えば「ＣＯＰＹ」の文字の部分とそれ以外の部分との地紋を構成する網点の大きさ・密度を適切に制御することにより形成することができる。
【００２２】
一方、マイナンバー届出用紙１０の裏面は図３に示す構成であり、表面のマイナンバーを記入する各領域に対応して、透かし見防止用の隠蔽性地紋１６が設けられている。また、それらの隠蔽性地紋１６の下方領域には、収集されたマイナンバーの利用目的が記載されている。
【００２３】
［目隠しシール２０］
目隠しシール２０は、図４に示す通り、例えばシリコーン層を表面に形成した剥離紙２１と、表面に隠蔽性地紋を印刷し裏面に粘着剤層を設けた３種の目隠しシール片２２とからなる。各シール片２２は、提出者欄１１、第三号被保険者欄１２及び扶養家族欄１３にそれぞれ対応するサイズとなっており、各目隠しシール片２２に「本人用」、「第３号被保険者用」及び「扶養家族用」と適用される欄を示す表示が地紋に併せて印刷されている。
【００２４】
［収集目的通知書３０］
収集目的通知書３０は例えばＡ４サイズの普通紙であり、一方の面には、図５に示すように、「マイナンバー提出のお願い」と題して、会社から従業員宛にマイナンバーを会社の所定の部署にマイナンバーを提出してもらうことの依頼文と、提出されたマイナンバーの利用目的を示した利用目的欄、併せて提出すべき必要書類の種別等を示す書類確認欄が印刷されている。
【００２５】
［配布及び回収兼用封筒４０］
この封筒４０は、三つ折りにした前記マイナンバー届出用紙１０、目隠しシール２０及び三つ折りにした収集目的通知書３０を収容可能なサイズである。表面に、図６に示すように、「マイナンバーご提供のお願い」の表示と、提出先の記載欄４１，及び提出期限記載欄４２が印刷されている。そして、フラップ部４３を裏面側に折り返すことで、封筒を密封可能である。個人番号を収集しようとする会社の担当者が上記の３点セットを収容して郵送又は手渡しにより従業員に配布し、従業者が記入を終えたマイナンバー届出用紙１０と必要書類とを封入して提出するためのものである。
【００２６】
［保管用封筒５０］
保管用封筒５０は紙製であって、例えばＡ４サイズの紙を折り畳むことなく収容可能な本体部５１と、その本体部５１の長辺側の側縁に沿って設けられてバインダーへの綴じ孔５２Ａが設けられた綴じ片部５２と、本体部５１の上部開口を開閉するフラップ部５３とを備える。なお、綴じ片部５２は本体部５１を構成する二枚の紙を必要に応じて補強シートと共に糊付けして一体化した構成で、本体部５１とは異なり上部に開口は形成されていない。
【００２７】
保管用封筒５０の表側には上縁部には「マイナンバー届出用紙／本人確認書類保管フォルダ」との表題が印刷され、その右側に社員番号、所属、氏名、フォルダ作成日を記入するための従業員特定欄５４が設けられている。それらの下には、この保管用封筒５０に収容されたマイナンバーの利用の履歴を記録するための利用履歴欄５５が設けられている。
【００２８】
利用履歴欄５５には、「利用のための開封日」、「理由（利用目的）」及び「担当者」の表題が二列にわたって記載され、それらの各表題下に空欄となった記入欄が複数段設けられている。なお、「理由（利用目的）」の記入欄には、「税」、「雇用保険」、「年金」、「健康保険」、「他」の文字が印刷されていて、レ点等のチェック記号で選択できるようにされている。
【００２９】
また、その利用履歴欄５５の下には、内部に収容されているマイナンバー届出用紙１０に記載した事項に変更があった場合にその変更履歴を記録するための記載事項変更履歴欄５６が設けられている。これは「記載事項変更履歴」の表題と共に、変更のための開封日、変更内容及び担当者を記載できる記入欄を備える。
【００３０】
［封緘用シート６０］
この封緘シート６０は、上記保管用封筒５０のフラップ部５３を封止するためのもので、図８に示すように剥離紙６２に貼着された複数の封緘シール６１からなる。各封緘シール６１の表面には、「担当者以外の開封を禁ず」の文字の他、封緘日及び封緘者の氏名を記入するための記録欄６３が設けられている。
そして、この封緘シール６１の詳細な構造は図９に示す通りで、上記の記録欄等が印刷されている基材シート６１Ａの印刷とは反対側の面に例えば合成樹脂フィルムからなる疑似接着層６１Ｂが密着しており、さらにその疑似接着層６１Ｂに合成樹脂からなる薄膜６１Ｃが例えば熱圧着され、そしてその薄膜６１Ｃに粘着剤層６１Ｄを重ね、その粘着剤層６１Ｄを前述の剥離紙６２に剥離可能に貼り付けた構成である。
【００３１】
［抹消用シート７０］
抹消用シート７０は、粘着剤付きの複数の抹消シール７１を離型性の剥離紙７２上に並べた一般的なシール構造であり、マイナンバー届出用紙１０の各マイナンバー記入欄部分に対応するサイズである。各抹消シール７１はマイナンバー届出用紙１０に貼り付けた場合にその下のマイナンバーを透かし見ることができない程度の光遮蔽性を有すると共に、使用されている粘着剤の粘着性は、マイナンバー届出用紙１０に貼り付けた後に抹消シール７１を強制的に剥がそうとすると、マイナンバー記入部分の紙の表面を削り取ってしまって記入されたマイナンバーを読み取り不能とする程度に設定されている。
【００３２】
［セットの使用方法］
本実施形態の個人番号取り扱いセットは以上の構成であり、次にその使用方法について説明する。
【００３３】
まず、マイナンバーを収集しようとする会社では、マイナンバー届出用紙１０、目隠しシール２０及び収集目的通知書３０を収容した配布及び回収兼用封筒４０を従業員等に配布する。
【００３４】
従業員等は、封筒４０から取り出した収集目的通知書３０に記載の収集目的を理解したら、マイナンバー届出用紙１０の各欄に所要の氏名・マイナンバー等の情報を記入し、その記入部分に目隠しシール片２２を貼り付け、これを必要な本人確認書類と共に封筒４０に収容し、封緘する。
この状態では、仮に封筒４０の外部から内部の書類に記載の個人情報を透かし見ようとしても、マイナンバーの記入部分の表側には目隠しシール片２２が貼り付けられ、該当する領域の裏側には隠蔽性地紋１６が形成されているため、外部から透かし見ることは不可能である。
【００３５】
一方、封筒４０を受け取った管理担当者は、封筒４０からマイナンバー届出用紙１０及び本人確認書類を取り出し、マイナンバー届出用紙１０から目隠しシール片２２を剥がしとれば、記入された個人情報を確認することができる。
【００３６】
その後、管理担当者は、それらの書類をまず提出者毎に割り振られた保管用封筒５０に収容し、そのフラップ部５３を閉じて、封緘用シート６０から引き剥がした一枚の封緘シール６１によって封緘する（図１１参照）。この際、封緘シール６１の記録欄６３には、その作業を行った日付と担当者の氏名を記入しておく。
【００３７】
一方、保管用封筒５０の従業員特定欄５４にも、保管用封筒５０に初回の秘密書類の封緘作業を行ったフォルダ作成日を記入しておく。
【００３８】
この状態で、この保管用封筒５０を他の従業者のものと併せてバインダーに綴じて所定のロッカー等に保管しておくことになる。このように保管用封筒５０が封緘シール６１によって封緘された状態で保管されるので、内部の秘密書類が盗み見られることを防止することができる。仮に、担当者以外の者が保管用封筒５０内を盗み見ようとして封緘シール６１を剥がした場合には、封緘シール６１は疑似接着層６１Ｂと薄膜６１Ｃとの間が剥がれる形態となることで開封される。この開封状態では、粘着剤層６１Ｄと薄膜６１Ｃとは保管用封筒５０側に残って封緘シール６１の形態は当初のものから異なっているから、粘着性は失われており、従ってその封緘シール６１で再びフラップ部５３を封緘することはできない。
【００３９】
このため、不正な開封があったことは容易に確認できるようになるため、不正な開封に対する抑止力が作用し、万が一、不正開封が行われた場合にはそれを察知して情報漏洩に対する適切な対策を講ずることができる。
【００４０】
一方、管理担当者が個人情報を正規に利用しようとするときは、保管用封筒５０の利用履歴欄５５に開封日、利用目的及び担当者印を押印した上で、封緘シール６１を開封して内部の書類を取り出し、利用後に再び別の新たな封緘シール６１によって再封緘すればよい。なお、封緘シール６１の開封時には上述のように薄膜６１Ｃが粘着剤層６１Ｄと共に封筒５０側に残るが、両者とも脆弱であるからフラップ部５３の開封に支障は全くない。
【００４１】
また、例えば従業員に関して扶養家族の削除等の変更があった場合には、その従業員に関する保管用封筒５０からマイナンバー届出用紙１０を取り出し、抹消シート７０から一枚の抹消シール７１を剥がし取り、これを削除された扶養家族のマイナンバー記入部分に貼り付ける（図１２参照）。
【００４２】
抹消シール７１はマイナンバー届出用紙１０に貼り付けた場合にその下のマイナンバーを透かし見ることができない程度の光遮蔽性を有するため、一度、貼り付ければ管理担当者でもそれを見ることができなくなり、確実に情報を消去することができる。
また、万一、保管用封筒５０が不正開封されてマイナンバー届出用紙１０が取り出されて抹消シール７１を剥がそうとしても、これに使用されている粘着剤の粘着性は、強制的な剥離によりマイナンバー届出用紙１０自体を削り取ってしまう程度に設定されているため、隠されていた情報は破壊され、判読することはできなくなる。これにより、いったん抹消した情報の読み取りを不可能にでき、部分的に紙片を切り取ってシュレッダー機にて裁断するような作業に比べて極めて簡単である。
【００４３】
なお、本実施形態のマイナンバー届出用紙１０には、個人番号の提供に同意することを表示する記名・押印のための同意欄１１Ａが設けられているから、従業員がそのマイナンバーの収集目的を理解してマイナンバーを提供したことの証拠として同時に保管することができ、後日にトラブルが発生するおそれはない。また、第三号被保険者に関しても、委任状欄１２Ａが併せて設けられているから、別途、委任状の提出を求めなくても委任関係を明確に証明することができる。
【００４４】
また、本実施形態の保管用封筒５０は、マイナンバー届出用紙１０を収容する本体部５１と、それとは別の１枚紙構造の綴じ片部５２とから構成されているから、綴じ片部５２に形成した綴じ孔５２Ａを利用してバインダーに綴じた状態のままで保管用封筒５０にマイナンバー届出用紙１０を出し入れしても、書類がバインダーの綴じ金具に引っかかるようなことはなく、作業が極めて容易である。
＜他の実施形態＞
本考案は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本考案の技術的範囲に含まれる。
【００４５】
（１）上記実施形態において、封緘シール６１はいわゆる疑似接着構造を備えて、いったん開封すると粘着性を失うタイプのものとしたが、これに限らず、例えばシールの基材として脆弱性材料からなるシール用紙に粘着剤を塗布した形態のものを使用してもよい。これにより、保管用封筒５０フラップ部５３の開封によってその脆弱性材料が容易に破断して形態が変化することで開封履歴が明らかになり、これにより不正開封を抑止することができる。
【００４６】
（２）また、上記実施形態では抹消シール７１はいわゆる強粘着性にして、強制的に抹消シール７１を剥離するとマイナンバー届出用紙１０の表面自体が剥離することで情報を読み取り不能とする構成としたが、例えばＶＯＩＤシールと称される次のような構成の封緘シールを使用することもできる。すなわち、合成樹脂フィルムに例えば蒸着等により金属薄膜を表示膜として形成し、その上に例えば文字・記号等のポジ版によって粘着剤を印刷することで粘着力を部分的に異ならせた形態としておく。かかる抹消シールをマイナンバー記入部分に貼り付けると、その抹消シールを不正に剥がそうとすると、粘着力が強い文字部分は金属膜が合成樹脂フィルムから剥がれてマイナンバー届出用紙１０側に残り、文字外の部分は抹消シール側に残る。このため、記入されているマイナンバーは金属薄膜の文字・記号が部分的に重なった状態になるから、マイナンバー全体を正確に読み取ることが不可能になる。
【符号の説明】
【００４７】
１０…マイナンバー届出用紙（個人番号記入シート）
１５…コピー識別地紋
１６…隠蔽性地紋
２０…目隠しシール
３０…収集目的通知書
４０…配布及び回収兼用封筒
５０…保管用封筒
５１…本体部
５２…綴じ片部
５２Ａ…綴じ孔
５３…フラップ部
５５…利用履歴欄
５６…記載事項変更履歴欄
６１…封緘シール
６３…記録欄
７１…抹消シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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