(57)【要約】      （修正有）【課題】反転装置の小型化と簡単化を図ることができ、製作コストを低減可能なワーク反転装置を提供する。【解決手段】ワークＷを載置するための反転板２を水平姿勢と鉛直姿勢とに亙って回動可能なワーク反転装置１であって、１対の側板４を有するフレーム３と、両端部が１対の側板４に回動自在に枢支され反転板２に固定的に連結された駆動軸と、この駆動軸の一端に連結され駆動軸を回動可能な回転駆動機６とを備え、反転板２にワークＷを磁力によって吸着可能な磁力発生機構２０を設けた。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ワークを載置するための反転板を水平姿勢と鉛直姿勢とに亙って回動可能なワーク反転装置において、
１対の側板を有するフレームと、
両端部が前記１対の側板に回動自在に枢支され前記反転板に固定的に連結された駆動軸と、
この駆動軸の一端に連結され駆動軸を回動可能な回転駆動機とを備え、
前記反転板にワークを磁力によって吸着可能な磁力発生機構を設けたことを特徴とするワーク反転装置。
【請求項２】
前記磁力発生機構は複数のマグネットユニットを備え、
各マグネットユニットは、反転板の表面に臨む磁性体と、この磁性体の背面側に配設されたアルニコ磁石と、このアルニコ磁石に巻装されたコイルと、前記磁性体の外周に配設された永久磁石とを有することを特徴とする請求項１に記載のワーク反転装置。
【請求項３】
前記反転板が、前記駆動軸に固定的に連結された基板と、この基板表面に配設され複数のマグネットユニットが夫々列状に装着された複数の吸着板とを備え、
前記複数の吸着板が夫々離隔して配置されると共に、前記ワークと基板との間にフォークリフトの爪部材を挿入するための爪挿入隙間が形成されたことを特徴とする請求項２に記載のワーク反転装置。
【請求項４】
前記反転板に、鉛直姿勢の反転板の上端から下方へ延びる切欠き部を形成したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のワーク反転装置。
【請求項５】
前記磁力発生機構を駆動制御するための駆動制御ユニットを設け、
前記駆動軸内に前記駆動制御ユニットから磁力発生機構へ延びる通電用ケーブルの一部を組み込んだことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のワーク反転装置。
【請求項６】
前記鉛直姿勢の反転板の下端部にストッパ部を設け、このストッパ部にワークを磁力によって吸着可能な第２磁力発生機構を設けたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のワーク反転装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ワークを載置するための反転板を水平姿勢と鉛直姿勢とに亙って回動可能なワーク反転装置に関し、特に磁力によってワークを吸着可能な磁力発生機構を備えたワーク反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを搬送するとき、使用される搬送装置に応じてワークの姿勢変更が行われていた。例えば、ワークをクレーンで搬送する場合、フォークリフトやクレーンにより水平姿勢で搬入されたワークをワーク端部に設けられた把持用ボルトが上端に配置されるように９０度反転して鉛直姿勢に変更し、クレーンのフックに連結された把持用チャックにより把持用ボルトを把持して吊下げ搬送する。また、ワークをフォークリフトで搬送する場合、クレーンにより鉛直姿勢で吊下げ搬入されたワークを９０度反転して水平姿勢に変更し、フォークリフトの爪部材に搭載して搬送する。このようなワークの姿勢変更は、板状或いは盤状（厚板状）のワークに限られず、塊状のワークについても同様の作業が行われる。
【０００３】
特許文献１の反転装置は、金型を反転対象ワークとした反転装置であって、１対の金型支持盤と、これら１対の金型支持盤を共通の水平軸心回りに回動自在に支持する枢支機構と、１対の金型支持盤を開角が９０度の状態でロック可能且つロック解除可能なロック機構と、一方の金型支持盤を水平姿勢と鉛直姿勢とに亙って駆動可能な第１駆動手段と、他方の金型支持盤を水平姿勢と鉛直姿勢とに亙って駆動可能な第２駆動手段とを備えている。この反転装置では、金型を反転するとき、展開状態の１対の金型支持盤のうち一方の金型支持盤を鉛直姿勢に切換えた後、両金型支持盤の開角を９０度の状態でロックする。次に、他方の金型支持盤に金型を載置し、両金型支持盤の開角を保持したまま、両金型支持盤を同時に９０度反転することにより、金型の姿勢を９０度反転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０７０４１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の反転装置は、特異な反転動作を行うため、反転板として１対の金型支持盤や、これらの金型支持盤を回動するための駆動手段やロック機構を夫々の金型支持盤に設ける必要があり、反転装置の大型化やこれに伴う占有スペースの増加、更には反転装置の複雑化を招き、製作コストが高くなる虞がある。
【０００６】
また、特許文献１の反転装置では、大重量の金型であるにも拘わらず、金型支持盤へワークを移載するときや金型支持盤からワークを移送するとき、ワーク搬送装置としてフォークリフトを使用することができない。つまり、ワークと金型支持盤との間にフォークリフトの爪部材を挿入するための挿入隙間が存在しないため、ワークの搬送にフォークリフトを使用することができず、搬送作業性が低下する虞がある。
【０００７】
本考案の目的は、ワークの反転性能を確保しつつ、反転装置の小型化と簡単化を図ることができ、製作コストを低減可能なワーク反転装置、フォークリフトを使用して搬送作業性を高くできるワーク反転装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１のワーク反転装置は、ワークを載置するための反転板を水平姿勢と鉛直姿勢とに亙って回動可能なワーク反転装置において、１対の側板を有するフレームと、両端部が前記１対の側板に回動自在に枢支され前記反転板に固定的に連結された駆動軸と、この駆動軸の一端に連結され駆動軸を回動可能な回転駆動機とを備え、前記反転板にワークを磁力によって吸着可能な磁力発生機構を設けたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２の考案は、請求項１の考案において、前記磁力発生機構は複数のマグネットユニットを備え、各マグネットユニットは、反転板の表面に臨む磁性体と、この磁性体の背面側に配設されたアルニコ磁石と、このアルニコ磁石に巻装されたコイルと、前記磁性体の外周に配設された永久磁石とを有することを特徴としている。
請求項３の考案は、請求項２の考案において、前記反転板が、前記駆動軸に固定的に連結された基板と、この基板表面に配設され複数のマグネットユニットが夫々列状に装着された複数の吸着板とを備え、前記複数の吸着板が夫々離隔して配置されると共に、前記ワークと基板との間にフォークリフトの爪部材を挿入するための爪挿入隙間が形成されたことを特徴としている。
【００１０】
請求項４の考案は、請求項１〜３の何れか１項の考案において、前記反転板に、鉛直姿勢の反転板の上端から下方へ延びる切欠き部を形成したことを特徴としている。
請求項５の考案は、請求項１〜４の何れか１項の考案において、前記磁力発生機構を駆動制御するための駆動制御ユニットを設け、前記駆動軸内に前記駆動制御ユニットから磁力発生機構へ延びる通電用ケーブルの一部を組み込んだことを特徴としている。
請求項６の考案は、請求項１〜５の何れか１項の考案において、前記鉛直姿勢の反転板の下端部にストッパ部を設け、このストッパ部にワークを磁力によって吸着可能な第２磁力発生機構を設けたことを特徴としている。
【考案の効果】
【００１１】
請求項１の考案によれば、反転板に固定的に連結された駆動軸の両端が１対の側板に夫々支持されているため、大重量の大型ワークを安定的に反転することができ、単一の反転板を駆動軸の一端に連結された回転駆動機で回動させるため、反転装置の簡単化を図ることができる。また、ワークを載置する反転板を利用して磁力発生機構を装着したため、別途クランプ装置のための配置スペースを確保することなく、反転装置を小型化でき、ワーク反転時、板状ワークであってもワークの転倒を防止することができる。それ故、ワークの反転性能を確保しつつ、反転装置の小型化と簡単化を図ることができ、反転装置の製作コストを低減することができる。
【００１２】
請求項２の考案によれば、ワークを反転板に固定するための吸着力を高くでき、ワークの転倒を確実に防止することができる。また、磁力発生機構への通電を停止しても、吸着力を維持できるため、反転装置を長時間使用しても電力消費を抑制することができる。
請求項３の考案によれば、反転板へワークを移載するとき、又は反転板からワークを移送するとき、ワーク搬送装置としてフォークリフトを使用することができ、搬送作業性を高くすることができる。
【００１３】
請求項４の考案によれば、反転対象のワークが反転板よりも小さい場合でも、反転板とクレーンのフック（又は把持用チャック）との干渉を防止できるため、ワーク搬送装置としてクレーンを使用することができ、搬送作業性を高くすることができる。
請求項５の考案によれば、駆動軸内部を通電用ケーブルの配置スペースに利用でき、通電用ケーブルの保護と省スペース化を図ることができる。
請求項６の考案によれば、ワークの吸着力を高くすることができ、反転板に対してワークを精度良く位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の実施例１に係る鉛直姿勢のときのワーク反転装置の正面図である。
【図２】鉛直姿勢のときのワーク反転装置の右側面図である。
【図３】鉛直姿勢のときのワーク反転装置の左側面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】図１の要部拡大図である。
【図６】マグネットユニットの分解斜視図である。
【図７】水平姿勢のときの右側面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】実施例２に係る鉛直姿勢のときのワーク反転装置の正面図である。
【図１０】実施例２の図４相当図である。
【図１１】実施例２の図８相当図である。
【図１２】実施例３に係る鉛直姿勢のときのワーク反転装置の正面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】図１２のXIV−XIV線断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の実施の形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１６】
実施例１について、図１〜８に基づいて説明する
本実施例のワーク反転装置１は、ワークＷを載置するための反転板２と、左右１対の側板４を有するフレーム３と、反転板２に固定的に連結された駆動軸５と、この駆動軸５を回動可能な回転駆動機６と、磁性体であるワークＷを磁力によって吸着可能な磁力発生機構２０等を備えている。以下、図１において、鉛直姿勢のワーク反転装置１の正面側を前側とし、上側を上側とし、左側を左側として説明する。
【００１７】
反転板２は、正方形状の鋼製板状部材により形成され、図７，図８に示すように、水平姿勢のとき、その吸着面（前側面）上にワークＷを載置可能に構成されている。この反転板２には、切欠き部２ａと、磁力発生機構２０とが設けられている。
図１に示すように、切欠き部２ａは、鉛直姿勢の反転板２の上端中央部から所定の高さ位置（例えば、反転板２の２／３の高さ位置）まで下方に延びるようにストレート状に形成され、切欠き部２ａの左右幅長は、ワークＷを吊下げて搬送可能なクレーン（図示略）のフックや把持用チャック（図示略）をワークＷの上端中央部に設けられた把持用ボルト（図示略）に係合可能な幅長に設定されている。
【００１８】
図１〜図４に示すように、フレーム３は、正面視にてコ字状に構成され、床部に固定された基台３ａと、この基台３ａの左右端部から夫々立設された左右１対の側板４とを備えている。左右１対の側板４上側部分には、左右１対の軸受７が夫々設置され、これら左右１対の軸受７に亙って筒状の駆動軸５が回動自在に架設されている。右側板４の上側右部分には、回転駆動機６がブラケットを介して固定され、左側板４の中段左部分には、駆動制御ユニット８が固定されている。
【００１９】
図４に示すように、駆動軸５は、左右１対の側板４に回動自在に枢支され、反転板２と、回転駆動機６とが連結されている。駆動軸５の左右側部分には、左右１対の取付けブラケット９を介して反転板２が固着され、これら左右１対の取付けブラケット９は、夫々、左右１対の側板４の内側近傍位置において反転板２の背面（後側面）に反転板２の吸着面が側板４の前端よりも前側になるように固着されている。駆動軸５の右端には、回転駆動機６が連結されている。
【００２０】
図２に示すように、回転駆動機６は、駆動制御ユニット８と電気的に接続された定格回転可能な電動モータ６ａと、この電動モータ６ａの出力軸に連結された減速機６ｂとから構成されている。電動モータ６ａは、出力軸と一体回転可能なディスク部材に設けられたブレーキライニング（図示略）と、このブレーキライニングに向けて圧縮スプリング（図示略）により付勢される可動鉄心（図示略）と、通電により可動鉄心を吸引してブレーキライニングから離隔可能な電磁コイル（図示略）等を備えた電磁ブレーキ付き電動モータである。
【００２１】
図１，図３，図４に示すように、駆動制御ユニット８は、操作盤（図示略）を操作することにより、駆動制御ユニット８と後述する磁力発生機構２０を駆動制御している。この駆動制御ユニット８は、通電用ケーブル１０を介して磁力発生機構２０に電気的に接続され、磁力発生機構２０に通電することによりワークＷを吸着する吸着状態にでき、通電をワークＷを吸着する場合と逆方向に切換えることでワークＷの吸着を解除した非吸着状態にすることができる。
【００２２】
通電用ケーブル１０は、一端が駆動制御ユニット８の下端に連結され、他端がコネクタ１１に連結されている。この通電用ケーブル１０は、駆動軸５の左端に設けられた固定用スリーブ１２を貫通して駆動軸５の内部に一部が組み込まれ、途中部に形成された孔部５ａを貫通して駆動軸５の外部へ延びている。コネクタ１１は磁力発生機構２０に脱着可能に接続されている。
【００２３】
次に、磁力発生機構２０について説明する。
図１，図５に示すように、磁力発生機構２０は、反転板２の前側に設けられた複数（例えば、６４組）のマグネットユニット２１を備えている。これらのマグネットユニット２１は、反転板２の吸着面に左右対称になるように配置され、切欠き部２ａを挟んで左右に夫々上下配置されたマグネットユニット２１群（例えば、１５組）と、切欠き部２ａの下方に配置されたマグネットユニット２１群（例えば、４組）が装着されている。尚、複数のマグネットユニット２１の配置については、反転板２の形状とサイズ、載置予定のワークＷの形状とサイズ等に基づいて適宜変更可能である。
【００２４】
次に、反転板２に組み込まれたマグネットユニット２１について詳しく説明する。
図６に示すように、マグネットユニット２１は、反転板２の吸着面に臨む磁性体からなる鋼製ブロック２２と、その背面側に配設されたアルニコ磁石２３と、アルニコ磁石２３に巻装され且つアルニコ磁石２３の極性を切換えるためのコイル２４と、鋼製ブロック２２の外周側に配設された複数（例えば、８個）のネオジウム磁石からなる永久磁石２５とを有し、マグネットユニット２１は、ワークＷを吸着する吸着状態と、ワークＷを吸着しない非吸着状態とに切換え可能に構成されている。尚、隣接するマグネットユニット２１間の永久磁石２５は、それらのマグネットユニット２１の永久磁石２５としても共用されている。
【００２５】
鋼製ブロック２２とアルニコ磁石２３は正方形状に形成され、鋼製ブロック２２にはボルト穴２２ａが形成され、アルニコ磁石２３には穴部２３ａが形成されている。反転板２の吸着面に形成された凹部にアルニコ磁石２３とコイル２４が配置され、これらアルニコ磁石２３とコイル２４を、鋼製ブロック２２と反転板２の凹部の底壁部との間に挟み込んだ状態で、これらが、ボルト穴２２ａと穴部２３ａを挿通する非磁性体（例えば、ＳＵＳ３０４）からなる６角穴付きボルト２６により、反転板２に締結されている。複数の永久磁石２５は、何らかの固定手段により鋼製ブロック２２や反転板２に固着されている。
これにより、ワークＷを吸着する場合、コイル２４に数秒間通電し、アルニコ磁石２３と複数の永久磁石２５とにより、ワークＷが磁路の一部になるような磁界を発生させ、ワークＷを吸着解除する場合、コイル２４に吸着する場合と逆方向に数秒間通電し、アルニコ磁石２３の磁界の方向を切換えることにより、ワークＷを磁路の一部にしない磁気回路を形成している。
【００２６】
ワーク反転装置１の作用・効果について説明する。
板状ワークＷをクレーンにより吊下げて搬送する場合、先ず、回転駆動機６により反転板２を回転駆動して、図７，図８に示すように、反転板２を水平姿勢に切換える。次に、ワークＷを反転板２の吸着面（磁力発生機構２０）上に移載し、駆動制御ユニット８の操作によって磁力発生機構２０に通電し、磁力発生機構２０をワーク吸着状態になるように作動する。
【００２７】
次に、磁力発生機構２０をワーク吸着状態に維持したまま、回転駆動機６により反転板２を９０度回転駆動して、図１〜図４に示すように、反転板２を水平姿勢から鉛直姿勢に切換える。ワークＷが反転板２よりも小さい場合には、クレーンのフック（又は把持用チャック）を反転板２の後方から切欠き部２ａを通過させ、鉛直状態のワークＷの上端中央部に設けられた把持用ボルトに係合させる。クレーンとワークＷとの係合が完了した後、磁力発生機構２０の通電をワークＷを吸着する場合と逆方向に切換え、磁力発生機構２０を非吸着状態に作動させ、クレーンによりワークＷを吊下げて目的地へ搬送する。
また、反転板２を鉛直姿勢から水平姿勢に切換える場合、前述した手順と逆の手順を行う。尚、本実施例のマグネットユニット２１は、通電を停止してもワークＷの吸着状態を維持できるため、通電停止後、反転板２を水平姿勢から鉛直姿勢、或いは鉛直姿勢から水平姿勢に姿勢変更し、長時間吸着状態を保持することができる。
【００２８】
本ワーク反転装置１によれば、反転板２に固定的に連結された駆動軸５の両端が左右１対の側板４に支持されているため、大重量の大型ワークＷを安定的に９０度反転することができ、単一の反転板２を駆動軸５の一端に連結された回転駆動機６で回動させるため、反転装置１の簡単化を図ることができる。また、ワークＷを載置する反転板２に磁力発生機構２０を装着したため、別途クランプ装置のための配置スペースを確保することなく、反転装置１を小型化でき、ワーク反転時、板状ワークＷであってもワークＷの転倒を防止することができる。それ故、ワークＷの反転性能を確保しつつ、反転装置１の小型化と簡単化を図ることができ、反転装置１の製作コストを低減することができる。
【００２９】
磁力発生機構２０は複数のマグネットユニット２１を備え、各マグネットユニットは、反転板２の表面に臨む鋼製ブロック２２と、この鋼製ブロック２２の背面側に配設されたアルニコ磁石２３と、このアルニコ磁石２３に巻装されたコイル２４と、鋼製ブロック２２の外周に配設された永久磁石２５とを有するため、ワークＷを反転板２に固定するための吸着力を高くでき、ワークＷの転倒を確実に防止することができる。また、磁力発生機構２０への通電を停止しても、吸着力を維持できるため、反転装置１を長時間使用しても電力消費を抑制することができる。
【００３０】
反転板２０に、鉛直姿勢の反転板の上端から下方へ延びる切欠き部２ａを形成したため、反転対象のワークＷが反転板２よりも小さい場合でも、反転板２とクレーンのフック（又は把持用チャック）との干渉を防止できるため、ワーク搬送装置としてクレーンを使用することができ、搬送作業性を高くすることができる。
磁力発生機構２０を駆動制御するための駆動制御ユニット８を設け、駆動軸５内に駆動制御ユニット８から磁力発生機構２０へ延びる通電用ケーブル１０の一部を組み込んだため、駆動軸５内部を通電用ケーブル１０の配置スペースとして使用でき、通電用ケーブル１０の保護と省スペース化を図ることができる。
【実施例２】
【００３１】
次に、実施例２のワーク反転装置１Ａについて図９〜図１１に基づいて説明する。実施例１と同様の主要な構成要素には同じ参照符号を付けて図示し、それらについての説明は省略し、異なる構成要素についてのみ説明する。
実施例１では、マグネットユニット２１を単一の反転板２の凹部に装着したが、実施例２では、反転板２Ａを基板３１と複数の吸着板３２，３３とにより構成し、マグネットユニット２１を複数の吸着板３２，３３に装着している。
【００３２】
図９〜図１１に示すように、反転板２Ａは、正方形状の基板３１と、この基板３１の表面に固着された中央吸着板３２及び左右１対の側部吸着板３３とにより構成されている。
基板３１は、左右１対の側板４の内側近傍位置において左右１対の取付けブラケット９を介して駆動軸５に固着されている。基板３１の上端中央部には、切欠き部２ｂが設けられ、鉛直姿勢の反転板２Ａの上端中央部から所定の高さ位置まで下方に延びるようにストレート状に形成されている。
【００３３】
中央吸着板３２は、基板３１の幅方向中央部分に固着され、鉛直姿勢の中央吸着板３２の前後方向の厚さは、フォークリフトの爪部材（図示略）の厚さよりも厚くなるように設定されている。中央吸着板３２の上端中央部には、切欠き部２ｂと同様の切欠き部２ｃが設けられている。この切欠き部２ｃは、鉛直姿勢の反転板２Ａの上端中央部から所定の高さ位置まで下方に延びるようにストレート状に形成されている。
【００３４】
左右１対の側部吸着板３３は、夫々、基板３１の左右端部分に固着され、鉛直姿勢の各側部吸着板３３の前後方向の厚さは、中央吸着板３２の厚さと同じ厚さに設定されている。
左側部吸着板３３と中央吸着板３２の左端との離間距離及び右側部吸着板３３と中央吸着板３２の右端との離間距離は、夫々フォークリフトの爪部材の幅よりも大きく設定されている。それ故、図１１に示すように、ワークＷを中央吸着板３２及び左右１対の側部吸着板３３の吸着面上に載置したとき、ワークＷと中央吸着板３２及び左右１対の側部吸着板３３と基板３１との間にフォークリフトの爪部材を挿入するための爪挿入隙間Ｓが形成される。
【００３５】
磁力発生機構２０Ａは、中央吸着板３２及び左右１対の側部吸着板３３の前側に列状に設けられた複数（例えば、３６組）のマグネットユニット２１によって形成されている。
中央吸着板３２には、切欠き部２ｃを挟んで左右に夫々上下配置されたマグネットユニット２１群（例えば、４組）と、切欠き部２ｃの下方に配置されたマグネットユニット２１群（例えば、４組）が装着されている。左右１対の側部吸着板３３には、夫々、上下配置されたマグネットユニット２１群（例えば、４組）が装着されている。
【００３６】
以上により、反転板２ＡへワークＷを移載するとき、又は反転板２ＡからワークＷを移送するとき、ワークＷの搬送装置としてフォークリフトを使用することができ、搬送作業性を高くすることができる。
【実施例３】
【００３７】
次に、実施例３のワーク反転装置１Ｂについて図１２〜図１４に基づいて説明する。  実施例１と同様の主要な構成要素には同じ参照符号を付けて図示し、それらについての説明は省略し、異なる構成要素についてのみ説明する。
実施例１では、鉛直姿勢の反転板２の前側部分に組込まれたた磁力発生機構２０のみでワークＷの後壁部を吸着したが、実施例３では、鉛直姿勢の反転板２がワークＷの後壁部を吸着可能な磁力発生機構２０に加えて底壁部を吸着可能な第２磁力発生機構２０Ｂを備えている。
【００３８】
図１２，図１３に示すように、鉛直姿勢の反転板２には、前側下端部分に立方体状のストッパ部３４が設けられている。第２磁力発生機構２０Ｂは、鉛直姿勢のストッパ部３４の吸着面（上側面）に左右方向に列状に設けられた複数（例えば、４組）のマグネットユニット２１によって形成されている。
【００３９】
図１４に示すように、通電用ケーブル１０ａは、一端が駆動制御ユニット８に連結され、他端が電流を分配可能なターミナルボックス１３に連結されている。通電用ケーブル１０ｂは、一端がターミナルボックス１３に連結され、他端がコネクタ１１ａに連結され、通電用ケーブル１０ｃは、一端がターミナルボックス１３に連結され、他端がコネクタ１１ｂに連結されている。コネクタ１１ａはワークＷの後壁部に対応した反転板２の中央中段部分に脱着可能に接続され、コネクタ１１ｂはワークＷの底壁部に対応した反転板２の下端部分に脱着可能に接続されている。
【００４０】
これにより、反転板２へワークＷを移載したとき、鉛直姿勢のワークＷの後壁部に加えて底壁部が第２磁力発生機構２０Ｂによって吸着されるため、反転板２に対してワークＷの吸着力を高くすることができると共にワークＷを精度良く位置決めすることができる。
【００４１】
次に、前記実施例を部分的に変更した変形例について説明する。
１〕前記実施例においては、板状ワークをアルニコ磁石を用いたマグネットユニットにより吸着した例を説明したが、ワークの形状は板状に限らず、は盤状（厚板状）や塊状のワーク等任意の形状に適用可能である。また、マグネットユニットについても、アルニコ磁石に限らず、一般的な磁力発生機構を適用することができる。
【００４２】
２〕前記実施例においては、ワーク姿勢を９０度反転した例を説明したが、クレーン等の吊下げ装置を用いることにより、１８０度反転させることも可能である。この場合、水平状態のワークを反転板の上に載置し、９０度反転して鉛直姿勢に姿勢を変更した後、吊下げ装置により吊下げた状態で吸着面を切換えることによって１８０度反転された鉛直姿勢のワークを得ることができる。また、反転板を水平状態に回動することで、１８０度反転された水平姿勢のワークを得ることができる。
【００４３】
３〕尚、当業者であれば、本考案の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本考案はそのような変更形態も包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本考案は、磁力によってワークを吸着可能な磁力発生機構を備えたワーク反転装置において、１対の側板に支持された反転板に磁力発生機構を設けることにより、ワークの反転性能を確保しつつ、反転装置の小型化と簡単化を図ることができ、製作コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ，１Ｂ        ワーク反転装置
２，２Ａ              反転板
２ａ，２ｂ，２ｃ      切欠き部
３                    フレーム
４                    側板
５                    駆動軸
６                    回転駆動機
８                    駆動制御ユニット
１０，１０ａ          通電ケーブル
２０，２０Ａ          磁力発生機構
２０Ｂ                第２磁力発生機構
２１                  マグネットユニット
２２                  鋼製ブロック
２３                  アルニコ磁石
２４                  コイル
２５                  永久磁石
３１                  基板
３２                  中央吸着板
３３                  側部吸着板
Ｓ                    爪挿入隙間
Ｗ                    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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