(57)【要約】【課題】Ｐ２Ｐデータベースに登録される複数のデータをより適切に関連付けることを可能にする。【解決手段】Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象である第１のデータに基づいて、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であり前記第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御する関連付け処理部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象である第１のデータに基づいて、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であり前記第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御する関連付け処理部を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記関連付け処理部は、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースに既に登録されている前記第２のデータとの関連付けを制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のデータは、前記第２のデータを元に生成されたデータである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のデータは、前記第１のデータが前記第２のデータに関連することを示す関連情報を含み、
前記関連付け処理部は、前記関連情報に基づいて前記第１のデータと前記第２のデータとを関連付ける、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関連付け処理部は、前記第１のデータが前記第２のデータに関連することについての解析結果に基づいて前記第１のデータと前記第２のデータとを関連付ける、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記関連付け処理部は、前記第１のデータが前記第２のデータの全部または一部の類似部分を含むことに基づいて前記第１のデータと前記第２のデータとを関連付ける、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記関連付け処理部は、前記第１のデータと前記第２のデータとの関連付けを示す関連付け情報により前記第１のデータと前記第２のデータとを関連付け、
前記関連付け情報は、前記第１のデータおよび前記第２のデータとは別に管理される、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記関連付け情報は前記Ｐ２Ｐデータベースへ登録される、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１のデータを解析することで前記第１のデータに関する対象を特定し、前記対象に対して前記第１のデータについての権限を設定する権限処理部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記権限処理部は、前記第２のデータについての権限に基づいて前記第１のデータについての権限を設定する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記権限処理部は、前記第２のデータに関する対象に対して前記第１のデータについての権限を設定する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記権限処理部は、前記第１のデータについての権限を示す権限情報を設定することで前記第１のデータについての権限を設定し、
前記権限情報は、前記第１のデータおよび前記第２のデータとは別に管理される、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記権限情報は前記Ｐ２Ｐデータベースへ登録される、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１のデータに関する対象は、前記第１のデータの内容に関係する対象、前記第１のデータを提供する側の対象、または前記第１のデータを提供される側の対象のうちの少なくともいずれかである、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記関連付け処理部または前記権限処理部のうちの少なくともいずれかは、前記Ｐ２Ｐデータベースに備えられ、前記Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラムによって具現される、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象である第１のデータに基づいて、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であり前記第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御することを有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項１８】
Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象である第１のデータに基づいて、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であり前記第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御することを
コンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスが盛んに開発されている。例えば、仮想通貨のやり取りにブロックチェーンデータを使用するBitcoinなどが挙げられる。ブロックチェーンデータをはじめとしたピアツーピアデータベースを使用するサービスは、ピアツーピアデータベースにて管理されているデータの改ざんなどを防ぎ、データの真正性を担保することができる。
【０００３】
以下の特許文献１には、ピアツーピアデータベースにて管理されている評価対象に関するデータに基づいて、評価対象を適切に評価することができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０９０３２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１などに開示されている技術によっては、Ｐ２Ｐデータベースに登録される複数のデータを適切に関連付けることができなかった。
【０００６】
そこで、本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、Ｐ２Ｐデータベースに登録される複数のデータをより適切に関連付けることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象である第１のデータに基づいて、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であり前記第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御する関連付け処理部を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象である第１のデータに基づいて、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であり前記第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御することを有する、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象である第１のデータに基づいて、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であり前記第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御することをコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、Ｐ２Ｐデータベースに登録される複数のデータをより適切に関連付けることが可能となる。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図２】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図３】ピアツーピアデータベースの一種であるブロックチェーンデータの概要について説明する図である。
【図４】情報処理システムのシステム構成例を示す図である。
【図５】ノード装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】データ登録装置２００およびデータ利用装置３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】第２のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録処理の具体例を示すフローチャートである。
【図８】第２のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録処理の具体例を説明するための図である。
【図９】第２のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録処理の具体例を説明するための図である。
【図１０】第２のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録処理の具体例を説明するための図である。
【図１１】Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されているデータの取得処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１２】Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されているデータについての権限の変更処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１３】Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されているデータについての権限の変更処理の具体例を説明するための図である。
【図１４】第１のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録処理、および第１のデータと第２のデータの関連付け処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１５】第１のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録処理、および第１のデータと第２のデータの関連付け処理の具体例を説明するための図である。
【図１６】第１のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録処理、および第１のデータと第２のデータの関連付け処理の具体例を説明するための図である。
【図１７】第１のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録処理、および第１のデータと第２のデータの関連付け処理の具体例を説明するための図である。
【図１８】関連付けられたデータの取得処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１９】関連付けの状況の取得処理の具体例を示すフローチャートである。
【図２０】ノード装置１００、データ登録装置２００、またはデータ利用装置３００を具現する情報処理装置９００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．ピアツーピアデータベースの概要
２．実施形態
２．１．システム構成例
２．２．ノード装置１００の機能構成例
２．３．データ登録装置２００およびデータ利用装置３００の機能構成例
２．４．処理の具体例
２．５．
２．６．ハードウェア構成例
３．まとめ
【００１５】
＜１．ピアツーピアデータベースの概要＞
本開示に係る一実施形態について説明する前に、まず、ピアツーピアデータベースの概要について説明する。
【００１６】
本開示に係る情報処理システムでは、ピアツーピアネットワークに流通している分散型のピアツーピアデータベースが利用される。なお、ピアツーピアネットワークは、ピアツーピア型分散ファイルシステムと呼ばれる場合もある。以下では、ピアツーピアネットワークを「Ｐ２Ｐネットワーク」、ピアツーピアデータベースを「Ｐ２Ｐデータベース」と示す場合がある。Ｐ２Ｐデータベースの例として、Ｐ２Ｐネットワークに流通しているブロックチェーンデータが挙げられる。よって最初に、一例として、ブロックチェーンシステムの概要について説明する。
【００１７】
図１に示すように、ブロックチェーンデータは、複数のブロックがあたかも鎖のように連なって含まれるデータである。それぞれのブロックには、１または２以上の対象データが、トランザクションデータ（取引）として格納され得る。
【００１８】
ブロックチェーンデータとしては、例えば、Bitcoinなどの仮想通貨のデータのやり取りに用いられるものが挙げられる。仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータには、例えば、直前のブロックのハッシュと、ナンスと呼ばれる値が含まれる。直前のブロックのハッシュは、直前のブロックから正しく連なる、「正しいブロック」であるか否かを判定するために用いられる情報である。ナンスは、ハッシュを用いた認証においてなりすましを防ぐために用いられる情報であり、ナンスを用いることによって改ざんが防止される。ナンスとしては、例えば、文字列、数字列、あるいは、これらの組み合わせを示すデータなどが挙げられる。
【００１９】
また、ブロックチェーンデータでは、各トランザクションデータに暗号鍵を用いた電子署名が付与されることによって、なりすましが防止される。また、各トランザクションデータは公開され、Ｐ２Ｐネットワーク全体で共有される。なお、各トランザクションデータは暗号鍵を用いて暗号化されてもよい。
【００２０】
図２は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡによって登録される様子を示す図である。ユーザＡは、ブロックチェーンデータに登録する対象データに対して、ユーザＡの秘密鍵を用いて生成された電子署名を付する。そしてユーザＡは、電子署名が付された対象データを含むトランザクションデータをＰ２Ｐネットワーク上にブロードキャストする。これによって、対象データの保有者がユーザＡであることが担保される。
【００２１】
図３は、ブロックチェーンシステムにおいて、対象データがユーザＡからユーザＢに移行される様子を示す図である。ユーザＡは、ユーザＡの秘密鍵を用いて生成した電子署名をトランザクションデータに付し、当該トランザクションデータにユーザＢの公開鍵を含める。これにより、対象データがユーザＡからユーザＢに移行されたことが示される。また、ユーザＢは、対象データの取引に際して、ユーザＡの公開鍵をユーザＡから取得し、電子署名が付された、または暗号化された対象データを取得してもよい。
【００２２】
また、ブロックチェーンシステムでは、例えばサイドチェイン技術を利用することによって、Bitcoinのブロックチェーンデータなどの、既存の仮想通貨のデータのやり取りに用いられるブロックチェーンデータに、仮想通貨とは異なる他の対象データを含めることも可能である。
【００２３】
＜２．実施形態＞
上記では、Ｐ２Ｐデータベースの概要について説明した。続いて、本開示に係る一実施形態について説明する。
【００２４】
（２．１．システム構成例）
まず、図４を参照して、本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例について説明する。図４に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、ノード装置１００（図中では、ノード装置１００ａ〜ノード装置１００ｄ）と、データ登録装置２００と、データ利用装置３００（図中では、データ利用装置３００ａおよびデータ利用装置３００ｂ）と、を備えている。
【００２５】
本実施形態に係る情報処理システムが提供可能なサービスの内容は特に限定されないが、一例として、当該情報処理システムが、生徒の学習到達記録（例えば、試験結果、取得単位、または取得資格などに関する記録）、生徒の活動記録（例えば、クラブ活動、生徒会活動、または出席状況などに関する記録）、または生徒の卒業後の活動記録など（例えば、就職先に関する記録など）の管理サービスを提供する場合について説明する。本実施形態に係る情報処理システムに備えられる各装置の概要については次のとおりである。
【００２６】
（ノード装置１００）
ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースを保持しており、Ｐ２Ｐデータベースへのデータの登録、およびＰ２Ｐデータベースからのデータの取得などを行う情報処理装置である。そして、ノード装置１００は、生徒の学習到達記録、生徒の活動記録、または生徒の卒業後の活動記録などのデータをＰ２Ｐデータベースへ登録することで管理し、各教育機関（例えば、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院、学習塾、予備校、資格学校、またはキャリア支援センターなど）、生徒や保護者、または各事業者（例えば、生徒の就職先となる企業、または生徒に対して融資を行う金融機関など）に対して、これらのデータの登録サービスや取得サービスなどを提供する。
【００２７】
ノード装置１００によるＰ２Ｐデータベースへのデータの登録についてより具体的に説明すると、ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であるデータについての権限を自動的に設定できる機能を有する。まず、ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であるデータをデータ登録装置２００またはデータ利用装置３００から取得する。そして、ノード装置１００は、取得したデータを解析することで当該データに関する対象を特定し、当該対象に対してデータについての権限を設定する。
【００２８】
ここで「Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であるデータ」は、上記のとおり、生徒の学習到達記録、生徒の活動記録、または生徒の卒業後の活動記録などのデータを含むところ、必ずしもこれらに限定されない。例えば「Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であるデータ」は、その所有権が異なる対象に移転可能であるアセットデータ（例えば、資産、コイン、またはポイントなどのデータ）であってもよい。
【００２９】
また「データに関する対象」は、例えば、データの内容に関係する対象（例えば、データが生徒の成績データである場合には、当該生徒やその保護者など）、データを提供する側の対象（例えば、成績データを提供する側の大学など）、またはデータを提供される側の対象など（例えば、成績データを提供される側のキャリア支援センターや、生徒を採用する企業など）を含み、これらに限定されない。より具体的には「データに関する対象」は、当該データに何らかの関係を有するものであればよい。また、「データに関する対象」は、個人、団体（例えば、教育機関、事業者、またはグループなど）、装置（例えば、サーバ、またはセンサデバイスなど）、またはシステムなどを含み、これらに限定されない。本書では、「データに関する対象」を単なる「対象」と呼称する場合がある点に留意されたい。
【００３０】
また「データについての権限」は、例えば、データを取得（閲覧）する権限、データについての権限に追記を行う権限（追記による権限の変更を含む）、データに追記を行う権限（追記によるデータの変更や無効化などを含む）、またはデータについて各種処理が行われた場合に所定の通知を受ける権限などを含み、これらに限定されない。
【００３１】
これまでのＰ２Ｐデータベースでは、登録対象のデータについて一の所有者（所有者としての権限）のみが設定される場合があった。この場合、所有者が実際には複数存在したり、データの作成者と利用者が異なったりすると、データ自体の分割や複製により複数の所有者を設定したり、権限設定を別途入力したりすることなどが求められた。一方、本実施形態に係るノード装置１００が、Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であるデータを解析し、当該データに関する対象に対して当該データについての権限を設定できることによって、所有者が実際には複数存在したり、データの作成者と利用者が異なったりする場合などにも、これら複数の対象に対してデータについての権限を自動的に設定することができる。
【００３２】
また、あるデータと、当該データを元に生成されたデータが存在する場合、ノード装置１００は、これらのデータの関連付けを制御することができる。より具体的には、ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象である第１のデータに基づいて、当該第１のデータと、Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であり第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御することができる。
【００３３】
ここで「第１のデータ」は、第２のデータを元に生成されたデータである（換言すると、「第２のデータ」は、第１のデータが生成される元となったデータである）。また、データは、「第１のデータ」または「第２のデータ」のいずれかのみに該当するとは限らず、「第１のデータ」のみに該当する場合、「第２のデータ」のみに該当する場合、「第１のデータ」および「第２のデータ」の両方に該当する場合が存在する点に留意されたい。例えば、「第２のデータ」を元に生成されたデータは「第１のデータ」に該当するが、当該データが他の「第１のデータ」の元となった場合には、当該データは「第２のデータ」にも該当する。
【００３４】
また、「第２のデータを元に生成された」とは、第２のデータを参考にして第１のデータが生成されたり、第２のデータの全部または一部を含むように第１のデータが生成されたりした場合を指すだけでなく、第２のデータを用いて何らかのイベント（または、処理など）が行われ、その結果として第１のデータが生成された場合なども指す。例えば、第２のデータが生徒の大学卒業時のデータ（例えば、卒業証明データや成績データなど。以降、「卒業データ」と呼称する）であり、当該データを用いて就職活動というイベントが行われ、その結果として当該生徒の就職先が決定し、第１のデータとして就職先のデータ（以降、「就職先データ」と呼称する）が生成された場合、「就職先データ（第１のデータ）は卒業データ（第２のデータ）を元に生成された」と言える点に留意されたい。
【００３５】
また、第１のデータまたは第２のデータは、第１のデータと第２のデータとの関連付けが行われる時点でＰ２Ｐデータベースに既に登録されていても、登録されていなくてもよい。以降では、第１のデータと第２のデータとの関連付けが行われる際に、第１のデータはＰ２Ｐデータベースに登録されておらず（換言すると、第１のデータは、関連付けと略同一のタイミングかその前後のタイミングにＰ２Ｐデータベースに登録される）、第２のデータはＰ２Ｐデータベースに既に登録されている場合を一例として説明する。
【００３６】
ノード装置１００は、第１のデータと第２のデータとを関連付けることによって、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているデータ間の関係性を認識可能にすることができる。例えば、第２のデータが生徒の卒業データである場合に、卒業データの発行者である大学は、卒業データが就職活動に活用されているという活用状況を認識することができる。また、ノード装置１００は、第１のデータと第２のデータの関連付けに基づく各種処理を実現することができる。例えば、ノード装置１００は、就職先データ（第１のデータ）をＰ２Ｐデータベースへ登録するにあたり、就職活動に活用された卒業データ（第２のデータ）の発行者である大学に対して何らかの報酬を与えたり、卒業データ（第２のデータ）自体の評価を高めたりしてもよい。なお、第１のデータと第２のデータの関連付けに基づく各種処理の内容はこれらに限定されない。詳細については後述する。
【００３７】
さらに、ノード装置１００は、第１のデータと第２のデータとを関連付けることによって、元となった第２のデータについての権限に基づいて第１のデータについての権限を設定することができる。より具体的には、ノード装置１００は、第２のデータに関する対象に対して、第１のデータについての権限を設定することができる。これによって、例えば、卒業データ（第２のデータ）の発行者である大学は、卒業データを元に生成された就職先データ（第１のデータ）を閲覧可能な権限を得ることができる。ノード装置１００によるデータ間の関連付けおよび権限設定の詳細については後述する。
【００３８】
（データ登録装置２００）
データ登録装置２００は、ノード装置１００に対してＰ２Ｐデータベースへの第２のデータの登録を要求する情報処理装置である。より具体的に説明すると、データ登録装置２００は、後にデータ利用装置３００によって利用されることとなる第２のデータを生成し、ノード装置１００に対して第２のデータのＰ２Ｐデータベースへの登録要求を行う。
【００３９】
なお、データ登録装置２００を用いる主体は、各教育機関、生徒や保護者、または各事業者などを想定しているが、必ずしもこれらに限定されない。本実施形態では、データ登録装置２００を用いる主体が大学である場合を一例として説明する。例えば、大学は、データ登録装置２００を用いて卒業データなどのＰ２Ｐデータベースへの登録要求を行う。
【００４０】
（データ利用装置３００）
データ利用装置３００は、Ｐ２Ｐデータベースに登録されているデータを利用する情報処理装置である。より具体的に説明すると、データ利用装置３００は、ノード装置１００に対して、Ｐ２Ｐデータベースに登録されている第１のデータまたは第２のデータの取得（閲覧）要求を行ったり、第１のデータまたは第２のデータについての権限の変更要求を行ったり、第２のデータを元に第１のデータを生成し、当該第１のデータのＰ２Ｐデータベースへの登録要求を行ったり、第１のデータと第２のデータとの関連付けの状況の取得要求を行ったりする。
【００４１】
なお、データ利用装置３００を用いる主体は、データ登録装置２００と同様に、各教育機関、生徒や保護者、または各事業者などを想定しているが、必ずしもこれらに限定されない。本実施形態では、２台のデータ利用装置３００（データ利用装置３００ａおよびデータ利用装置３００ｂ）が備えられ、データ利用装置３００ａが生徒に用いられ、データ利用装置３００ｂがキャリア支援センターに用いられる場合を一例として説明する。例えば、生徒は、データ利用装置３００ａを用いて卒業データの取得要求を行ったり、キャリア支援センターは、データ利用装置３００ｂを用いて（卒業データを元に生成された）就職先データなどのＰ２Ｐデータベースへの登録要求を行ったりする。
【００４２】
（Ｐ２Ｐネットワーク４００）
Ｐ２Ｐネットワーク４００は、Ｐ２Ｐデータベースが流通しているネットワークである。上記のとおり、各ノード装置１００は、Ｐ２Ｐネットワーク４００に接続することで、他のノード装置１００が保持するＰ２Ｐデータベースと整合性を保ちながら、Ｐ２Ｐデータベースを更新することができる。
【００４３】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００の種類は特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、複数組織によって運営されるコンソーシアム型、単一組織によって運営されるプライベート型、または、参加者を特に限定しないパブリック型のうちのいずれの種類であってもよい。
【００４４】
なお、Ｐ２Ｐネットワーク４００に用いられる通信方式および回線の種類などは特に限定されない。例えば、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）などの専用回線網で実現されてもよい。また、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、インターネット、電話回線網、または衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などで実現されてもよい。さらに、Ｐ２Ｐネットワーク４００は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信網で実現されてもよい。
【００４５】
以上、本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例について説明した。なお、図４を参照して説明した上記のシステム構成はあくまで一例であり、本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成は係る例に限定されない。本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００４６】
（２．２．ノード装置１００の機能構成例）
上記では、本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成例について説明した。続いて、図５を参照して、ノード装置１００の機能構成例について説明する。
【００４７】
図５に示すように、ノード装置１００は、制御部１１０と、Ｐ２Ｐデータベース１２０と、通信部１３０と、を備える。
【００４８】
（制御部１１０）
制御部１１０は、ノード装置１００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、データ登録装置２００やデータ利用装置３００から各種要求信号が提供された場合、制御部１１０は、当該要求信号に応じて、データの登録、データの取得、データについての権限設定、データ間の関連付け、および関連付けの状況の取得などの処理を制御することができる。なお、制御部１１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部１１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ（Personal Computer）、タブレットＰＣなどにおいて一般的に行われる処理（例えば、ＯＳ（Operating System）に関する処理など）を制御してもよい。
【００４９】
（Ｐ２Ｐデータベース１２０）
Ｐ２Ｐデータベース１２０は、各ノード装置１００によって共通に保持されるデータベースであり、例えば、ブロックチェーンデータである。第１のデータおよび第２のデータは、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されることによって、その真正性が担保される。なお、第１のデータおよび第２のデータは、上記のとおり、生徒の学習到達記録（例えば、試験結果、取得単位、または取得資格などに関する記録）、生徒の活動記録（例えば、クラブ活動、生徒会活動、または出席状況などに関する記録）、生徒の卒業後の活動記録（例えば、就職先に関する記録など）、またはアセットデータ（例えば、資産、コイン、またはポイントなどのデータ）などであることを想定しているところ、必ずしもこれらに限定されない。また、第１のデータおよび第２のデータは、所定の暗号化方法により暗号化されていてもよい。
【００５０】
図５に示すように、Ｐ２Ｐデータベース１２０は、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１を備える。
【００５１】
（Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１）
Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に備えられ、Ｐ２Ｐデータベース１２０上で実行される所定のプログラムである。Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１が用いられることによって、例えば、Bitcoinなどのような仮想通貨の取引を含む様々な処理が所定のルールに従って一貫性を保ちつつ実現される。所定のルールについて説明すると、例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、データの登録時またはデータの取得時において他のノード装置１００と連携することで所定のルールに基づく承認処理または課金処理などを行ってもよい。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１がＰ２Ｐデータベース１２０に設けられることによって当該プログラムが不正に改変されるリスクが低減される。Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、ハイパーレッジャー（Hyperledger）におけるチェーンコードであるが、これに限定されない。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、スマートコントラクトを指してもよい。
【００５２】
Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に対して行われる処理全般を実現することができる。例えば、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、Ｐ２Ｐデータベース１２０へのデータの登録、およびＰ２Ｐデータベース１２０からのデータの取得などを行う。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、図５に示すように、権限処理部１２１ａと、関連付け処理部１２１ｂと、を備え、これらの機能構成を制御することでデータについての権限設定、およびデータ間の関連付けや関連付けの状況の取得などを実現することができる。なお、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１によって実現される処理はこれらに限定されない。また、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１の開発言語またはＰ２Ｐデータベース１２０上に設けられるＰ２Ｐデータベースプログラム１２１の個数などは特に限定されない。
【００５３】
（権限処理部１２１ａ）
権限処理部１２１ａは、第１のデータ（または第２のデータ）を解析することで第１のデータ（または第２のデータ）に関する対象を特定し、当該対象に対して第１のデータ（または第２のデータ）についての権限を設定する機能構成である。より具体的に説明すると、権限処理部１２１ａは、第１のデータ（または第２のデータ）を解析することで第１のデータ（または第２のデータ）に含まれる所定の文字列を認識し、当該文字列に基づいて第１のデータ（または第２のデータ）に関する対象を特定する。例えば、第１のデータに「“issuer”:“school_abc”」という文字列が含まれる場合、「issuer」という所定の文字列を認識することで、当該文字列の後の「school_abc」という文字列が発行者を示す情報であると認識して、発行者に対して第１のデータについての権限を設定する。また、その際、権限処理部１２１ａは、元となった第２のデータについての権限に基づいて第１のデータについての権限を設定することができる。より具体的には、権限処理部１２１ａは、第２のデータに関する対象に対して、第１のデータについての権限を設定することができる。具体例については後述する。
【００５４】
権限の設定のために、権限処理部１２１ａは、第１のデータ（または第２のデータ）についての権限を示す権限情報を設定し、当該権限情報を第１のデータおよび第２のデータとは別に管理する。例えば、権限処理部１２１ａは、第１のデータ（または第２のデータ）についての権限を示す権限情報をテーブル形式で、第１のデータおよび第２のデータとは別にＰ２Ｐデータベース１２０へ登録する。権限処理部１２１ａは、権限情報をＰ２Ｐデータベース１２０へ登録することによって、権限情報の真正性を担保することができる。また、権限処理部１２１ａは、権限情報を第１のデータおよび第２のデータとは別に管理することによって、例えば権限情報が第１のデータまたは第２のデータ中に格納される場合に比べて、権限情報の取得に要する時間を短縮することができる（権限情報が格納された第１のデータまたは第２のデータを探索する必要がなくなるため）。なお、上記はあくまで一例であり、権限処理部１２１ａは、必ずしも権限情報をＰ２Ｐデータベース１２０へ登録しなくてもよいし、権限情報を第１のデータおよび第２のデータとは別に管理しなくてもよい（換言すると、権限処理部１２１ａは、権限情報を第１のデータまたは第２のデータ中に格納してもよい）。
【００５５】
また、権限処理部１２１ａは、権限の設定処理だけでなく、権限の確認処理も行う。より具体的に説明すると、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されているデータ（第１のデータまたは第２のデータ）についての各種処理（例えば、データの取得、データについての権限の変更、データへの追記など）を要求する要求信号がデータ利用装置３００から提供された場合、権限処理部１２１ａは、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されている権限情報を取得することで、当該データ利用装置３００の操作者がこれらの処理についての権限を有しているか否かを確認する。権限処理部１２１ａによる処理の詳細については後述する。
【００５６】
（関連付け処理部１２１ｂ）
関連付け処理部１２１ｂは、Ｐ２Ｐデータベース１２０への登録対象である第１のデータに基づいて、第１のデータと、Ｐ２Ｐデータベース１２０への登録対象であり第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御する機能構成である。より具体的に説明すると、第１のデータは、当該第１のデータが第２のデータに関連することを示す関連情報を含み、関連付け処理部１２１ｂは、当該関連情報に基づいて第１のデータと第２のデータとを関連付ける。例えば、第１のデータは、「“data_from”:“data1”」という情報を関連情報として含み、関連付け処理部１２１ｂは、「data_from」という所定の文字列を認識することで、当該文字列の後の「data1」という文字列が第２のデータを示す情報であると認識して、第１のデータと第２のデータとを関連付ける。なお、関連情報は、第１のデータの発行者（生成者）によって所定の方法（例えば、手動入力、または所定のプログラムによる処理など）によって第１のデータに格納されることを想定しているが、必ずしもこれに限定されない。
【００５７】
なお、関連付け処理部１２１ｂによる関連付けの方法はこれに限定されない。例えば、関連付け処理部１２１ｂは、第１のデータを解析することで、当該第１のデータが第２のデータに関連することについての解析結果が得られた場合には、第１のデータと第２のデータとを関連付けてもよい。例えば、関連付け処理部１２１ｂは、第１のデータが第２のデータの全部または一部の類似部分を含むことに基づいて第１のデータと第２のデータとを関連付けてもよい。これによって、例えば、第２のデータの全部または一部がコピーされたり一部変更されたりすることで第２のデータの全部または一部の類似部分を含む第１のデータが生成された場合、関連付け処理部１２１ｂは、関連情報が第１のデータに含まれていなくても自動的に第１のデータと第２のデータを関連付けることができる。なお、第１のデータが第２のデータの全部または一部の類似部分を含まなくても、第１のデータが第２のデータに対して何らかの関連を有していることが推定される場合、関連付け処理部１２１ｂは、第１のデータと第２のデータとを関連付けてもよい。
【００５８】
関連付け処理部１２１ｂは、第１のデータと第２のデータとの関連付けを示す関連付け情報により第１のデータと第２のデータとを関連付け、当該関連付け情報を第１のデータおよび第２のデータとは別に管理する。例えば、関連付け処理部１２１ｂは、関連付け情報をテーブル形式で、第１のデータおよび第２のデータとは別にＰ２Ｐデータベース１２０へ登録する。関連付け処理部１２１ｂは、関連付け情報をＰ２Ｐデータベース１２０へ登録することによって、関連付け情報の真正性を担保することができる。また、関連付け処理部１２１ｂは、関連付け情報を第１のデータおよび第２のデータとは別に管理することによって、例えば関連付け情報が第１のデータまたは第２のデータ中に格納される場合に比べて、関連付け情報の取得に要する時間を短縮することができる（関連付け情報が格納された第１のデータまたは第２のデータを探索する必要がなくなるため）。なお、上記はあくまで一例であり、関連付け処理部１２１ｂは、必ずしも関連付け情報をＰ２Ｐデータベース１２０へ登録しなくてもよいし、関連付け情報を第１のデータおよび第２のデータとは別に管理しなくてもよい（換言すると、関連付け処理部１２１ｂは、関連付け情報を第１のデータまたは第２のデータ中に格納してもよい）。
【００５９】
また、関連付けられたデータ間のつながりは、途中で分岐してもよいし（換言すると、第２のデータが複数の第１のデータの元となった場合など）、分岐しなくてもよいし、分岐したつながりが一つに統合されてもよい（換言すると、複数の第２のデータを元に第１のデータが生成された場合など）。すなわち、第１のデータと関連付けられる第２のデータの数は特に限定されないし、第２のデータと関連付けられる第１のデータの数も特に限定されない。
【００６０】
また、関連付け処理部１２１ｂは、関連付けの状況の取得処理も行う。より具体的に説明すると、関連付け処理部１２１ｂは、データ利用装置３００の操作者などによって指定されたデータの後段に関連付けられたデータの数、データを生成した主体（関連付けを行った主体）、またはデータが生成された日時（関連付けが行われた日時）などを取得する。なお、関連付け処理部１２１ｂが取得する情報は必ずしもこれらに限定されない。
【００６１】
さらに、関連付け処理部１２１ｂは、データ間の関連付けに基づく各種処理を行ってもよい。例えば、関連付け処理部１２１ｂは、第１のデータをＰ２Ｐデータベース１２０へ登録するにあたり、第１のデータの元になった第２のデータの発行者に対して報酬を与えたり、第２のデータ自体の評価を高めたりしてもよい。例えば、関連付け処理部１２１ｂは、就職先データ（第１のデータ）をＰ２Ｐデータベース１２０へ登録するにあたり、就職活動に活用された卒業データ（第２のデータ）の発行者である大学に対して報酬（例えば、Bitcoinのコインなど）を与えたり、卒業データ（第２のデータ）自体の評価を高めたりしてもよい。
【００６２】
ここで、第２のデータの発行者に与えられる報酬などは、第１のデータへの貢献度に応じて決定されてもよい。例えば、第１のデータの前段に関連付けられた複数の第２のデータは、データ間のつながりにおいて、第１のデータに近いほど貢献度がより高いと判断され、より多くの報酬などを受けてもよい。なお、第１のデータの前段に関連付けられた複数の第２のデータそれぞれが受ける報酬の配分は、サービスの内容や、データの内容などに応じて柔軟に変更され得る。また、報酬などが与えられる第２のデータの範囲は特に限定されない。より具体的に説明すると、関連付け処理部１２１ｂは、第１のデータの前段に関連付けられている全ての第２のデータの範囲で報酬などを分配してもよいし、第１のデータから所定の範囲内に関連付けられている第２のデータのみに報酬などを分配してもよい。また、第２のデータに関する対象が報酬などを受けるのではなく、第１のデータに関する対象が報酬などを受けてもよい。より具体的に説明すると、第１のデータが登録されたことによって、第２のデータに関する対象は第１のデータを取得し閲覧することなどが可能になる。このように、第１のデータによって第２のデータに関する対象が何らかの恩恵を受けたと判断される場合、関連付け処理部１２１ｂは、第１のデータに関する対象に報酬などを与えてもよい。また、関連付け処理部１２１ｂは、第１のデータに関する対象、または第２のデータに関する対象に対して、何らかの罰則を与えてもよい。例えば、第１のデータを生成した個人が、その第１のデータを生成する際に参考にした第２のデータを関連情報により示すことなく第１のデータを登録した場合、関連付け処理部１２１ｂは、データの閲覧記録などに基づいてこの状況を検知し、当該個人に対して何らかの罰則（例えば、罰金、格下げ、またはデータについての権限の剥奪など）を課してもよい。関連付け処理部１２１ｂによる処理の詳細については後述する。
【００６３】
（通信部１３０）
通信部１３０は、外部装置と通信を行う機能構成である。例えば、通信部１３０は、データ登録装置２００またはデータ利用装置３００からの要求信号を受信したり、Ｐ２Ｐデータベース１２０から取得されたデータをこれらの装置（特に、データ利用装置３００）に対して送信したりする。また、通信部１３０は、他のノード装置１００との通信において、Ｐ２Ｐデータベース１２０の更新に用いられるデータなど（例えば、コンセンサスに用いられるデータなど）を送受信する。なお、通信部１３０が通信する情報、および通信するケースはこれらに限定されない。
【００６４】
以上、ノード装置１００の機能構成例について説明した。なお、図５を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、ノード装置１００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、ノード装置１００は、図５に示す機能構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、権限処理部１２１ａや関連付け処理部１２１ｂは必ずしもＰ２Ｐデータベースプログラム１２１によって実現されなくてもよい。例えば、権限処理部１２１ａや関連付け処理部１２１ｂの処理の全部または一部は、制御部１１０によって実現されてもよい。また、ノード装置１００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００６５】
（２．３．データ登録装置２００およびデータ利用装置３００の機能構成例）
上記では、ノード装置１００の機能構成例について説明した。続いて、図６を参照して、データ登録装置２００およびデータ利用装置３００の機能構成例について説明する。なお、データ登録装置２００およびデータ利用装置３００は、基本的に同様の機能構成を備え得るため、以降では、データ登録装置２００の機能構成例を主に説明し、データ利用装置３００の機能構成例については、データ登録装置２００との差異点についてのみ説明する。なお、データ登録装置２００およびデータ利用装置３００は、必ずしも同様の機能構成を備えなくてもよい点に留意されたい。
【００６６】
図６に示すように、データ登録装置２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信部２３０と、入力部２４０と、出力部２５０と、を備える。
【００６７】
（制御部２１０）
制御部２１０は、データ登録装置２００が行う処理全般を統括的に制御する機能構成である。例えば、制御部２１０は、第２のデータの生成、および第２のデータの登録要求などの処理を制御することができる。なお、制御部２１０の制御内容はこれらに限定されない。例えば、制御部２１０は、各種サーバ、汎用コンピュータ、ＰＣ、タブレットＰＣなどにおいて一般的に行われる処理（例えば、ＯＳに関する処理など）を制御してもよい。
【００６８】
また、データ利用装置３００の制御部３１０は、第１のデータの生成、第１のデータの登録要求、第１のデータや第２のデータの取得要求、第１のデータや第２のデータについての権限設定要求、および関連付けの状況の取得要求などの処理を制御することができる。
【００６９】
（データ生成部２１１）
データ生成部２１１は、第２のデータを生成する機能構成である。例えば、データ登録装置２００の操作者が入力部２４０を用いて入力を行った場合、データ生成部２１１は、その入力に基づいて第２のデータを生成する。なお、第２のデータの生成方法はこれに限定されず、データ生成部２１１は、各種プログラムを実行することで当該プログラムの処理結果として第２のデータを得てもよい。
【００７０】
また、データ利用装置３００のデータ生成部３１１は、第１のデータを生成する機能構成である。第１のデータの生成方法は、第２のデータの生成方法と同様であり得る。
【００７１】
（要求生成部２１２）
要求生成部２１２は、ノード装置１００に対して各種処理を要求する機能構成である。例えば、要求生成部２１２は、第２のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録を要求する要求信号を生成し、当該信号を、通信部２３０を介してノード装置１００へ提供することで、第２のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録を実現する。
【００７２】
また、データ利用装置３００の要求生成部３１２は、第１のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録、第１のデータや第２のデータのＰ２Ｐデータベース１２０からの取得、第１のデータや第２のデータについての権限の設定、および関連付けの状況の取得などを要求する要求信号を生成し、当該信号を、通信部３３０を介してノード装置１００へ提供することで、これらの処理を実現する。
【００７３】
（記憶部２２０）
記憶部２２０は、各種情報を記憶する機能構成である。例えば、記憶部２２０は、データ生成部２１１によって生成されたデータ、要求生成部２１２によって生成された要求信号、またはＰ２Ｐデータベース１２０から取得されたデータなどを記憶したり、データ登録装置２００の各機能構成によって使用されるプログラムやパラメータなどを記憶したりする。なお、記憶部２２０が記憶する情報はこれらに限定されない。
【００７４】
（通信部２３０）
通信部２３０は、外部装置と通信を行う機能構成である。例えば、通信部２３０は、要求生成部２１２によって生成された要求信号などをノード装置１００に対して送信したり、Ｐ２Ｐデータベース１２０から取得されたデータなどをノード装置１００から受信したりする。なお、通信部２３０が通信する情報、および通信するケースはこれらに限定されない。
【００７５】
（入力部２４０）
入力部２４０は、操作者による入力を受ける機能構成である。例えば、入力部２４０はマウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、またはマイクロフォンなどの入力装置を備えており、操作者がこれらの入力装置を用いることによって、第２のデータの生成、および第２のデータの登録要求などのための入力操作を行うことができる。なお、入力部２４０が備える入力装置はこれらに限定されない。
【００７６】
（出力部２５０）
出力部２５０は、制御部２１０によって制御されることで各種出力を行う機能構成である。例えば、出力部２５０は、ディスプレイなどの表示装置、スピーカなどの音声出力装置、またはアクチュエータなどの触覚提示装置などを備えており、制御部２１０の制御に基づいて、データ生成部２１１によって生成されたデータ、またはＰ２Ｐデータベース１２０から取得されたデータなどを出力する。なお、出力部２５０が備える出力装置はこれらに限定されない。
【００７７】
以上、データ登録装置２００およびデータ利用装置３００の機能構成例について説明した。なお、図６を用いて説明した上記の機能構成はあくまで一例であり、データ登録装置２００およびデータ利用装置３００の機能構成は係る例に限定されない。例えば、データ登録装置２００およびデータ利用装置３００は、図６に示す機能構成の全てを必ずしも備えなくてもよい。また、データ登録装置２００およびデータ利用装置３００の機能構成は、仕様や運用に応じて柔軟に変形可能である。
【００７８】
（２．４．処理の具体例）
上記では、データ登録装置２００およびデータ利用装置３００の機能構成例について説明した。続いて、各装置による処理の具体例について説明する。
【００７９】
（第２のデータの登録処理）
まず、図７を参照して、第２のデータの登録処理の具体例について説明する。図７は、データ登録装置２００が第２のデータを生成し、ノード装置１００が第２のデータをＰ２Ｐデータベース１２０に登録する処理の具体例を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ１０００では、データ登録装置２００の操作者が入力部２４０を用いて所定の入力を行うことで、本実施形態に係る情報処理システムにログインする。例えば、操作者は、操作者の識別情報（例えば、ＩＤなど）およびパスワードを入力したり、生体認証のための生体情報を入力したりすることで、事前に登録された識別情報およびパスワード、または生体情報との一致に基づいて本実施形態に係る情報処理システムへのログインが行われる。なお、当該処理は適宜省略されてもよい。
【００８１】
ステップＳ１００４では、データ生成部２１１が第２のデータを生成する。例えば、データ生成部２１１は、操作者による入力部２４０を用いた入力に基づいて第２のデータを生成する。ステップＳ１００８では、要求生成部２１２が第２のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録を要求する要求信号を生成し、通信部２３０が当該要求信号をノード装置１００へ送信する。
【００８２】
ステップＳ１０１２では、ノード装置１００の権限処理部１２１ａが第２のデータを解析することで、第２のデータをデータ部分と権限部分とに分離する。例えば、第２のデータが図８のＡに示すような学位を示す卒業データであった場合、権限処理部１２１ａは、図８のＢに示すように、「studentid」および「issuer」という所定の文字列を認識することで、権限部分とデータ部分とを認識し、権限部分とデータ部分とを分離する。なお、権限処理部１２１ａは、必ずしも権限部分とデータ部分とを分離する必要はなく、単にこれらの部分を認識するだけでもよい。
【００８３】
ステップＳ１０１６では、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１がＰ２Ｐデータベース１２０に対してデータ部分を登録する。なお、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、必ずしもデータ部分のみをＰ２Ｐデータベース１２０に対して登録する必要はなく、データ部分と権限部分と（換言すると、第２のデータ全体）をＰ２Ｐデータベース１２０に対して登録してもよい。
【００８４】
ステップＳ１０２０では、権限処理部１２１ａがＰ２Ｐデータベース１２０に対して権限情報を登録する。例えば、権限処理部１２１ａは、第２のデータについての権限を示す権限情報をテーブル形式で、第２のデータ（データ部分）とは別にＰ２Ｐデータベース１２０へ登録する。
【００８５】
ここで、図８の第２のデータに基づいて登録される権限情報の具体例を図９に示す。図９に示すように、権限情報は、「no」と、「data」と、「object」と、「object id」と、を含むテーブルとしてＰ２Ｐデータベース１２０へ登録され得る。「no」は、権限情報に含まれる各レコードを識別可能な情報である。「data」は、権限情報に含まれる各レコードが対象とするデータを識別可能な情報である（この例では、登録対象である第２のデータを識別可能な「data1」が登録されている）。「object」は、権限の設定対象の種類を示す情報である（この例では、卒業データの対象である生徒を示す「student」、および卒業データの発行者を示す「issuer」が登録されている）。「object id」は、権限の設定対象を識別可能な情報である（この例では、卒業データの対象である生徒を識別可能な「s0001」、および卒業データの発行者を識別可能な「school_abc」が登録されている）。なお、各カラムには複数のデータが格納されてもよい。例えば、「object id」には複数のデータが格納されてもよい。
【００８６】
本実施形態においては、権限の設定対象の種類毎（または、権限の設定対象毎）に設定される権限の内容が事前に決まっていることを想定している。例えば、権限の設定対象の種類が「student」や「issuer」であれば、データを取得（閲覧）する権限、およびデータについての権限を変更する権限などを有する、というように権限の内容が事前に決まっていることを想定している。また、これに限定されず、例えば操作者がデータ毎に権限の内容を設定することで、権限の内容が登録対象であるデータに含まれていてもよい。この場合、権限情報は、図１０に示すように、権限の内容を示す「rights」を含んでいてもよい（図１０の例では、「student」および「issuer」それぞれに、データを取得（閲覧）する権限「read」、およびデータについての権限を変更する権限「permission」が設定されている）。なお、権限情報の内容は、図９および図１０に示した例に限定されない。また、権限情報は、テーブル形式で登録されなくてもよい。
【００８７】
図７のステップＳ１０２４では、ノード装置１００の通信部１３０が処理結果をデータ登録装置２００に対して送信する。ステップＳ１０２８では、データ登録装置２００の出力部２５０が、ノード装置１００から提供された処理結果を出力することで、一連の第２のデータの登録処理が終了する。
【００８８】
図７に示した処理によって、例えばデータ登録装置２００を用いる主体である大学は、第２のデータである卒業データのＰ２Ｐデータベース１２０への登録を実現することができる。
【００８９】
（データの取得処理）
続いて、図１１を参照して、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されているデータ（第１のデータまたは第２のデータ）の取得（閲覧）処理の具体例について説明する。図１１は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されているデータの取得処理の具体例を示すフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ１１００では、データ利用装置３００の操作者が入力部３４０を用いて所定の入力を行うことで、本実施形態に係る情報処理システムにログインする。ステップＳ１１０４では、例えば操作者が入力部３４０を用いて取得対象となるデータを指定する。なお、取得対象となるデータの指定方法はこれに限定されない。ステップＳ１１０８では、要求生成部３１２が、指定されたデータの取得を要求する要求信号を生成し、通信部３３０が、当該要求信号をノード装置１００へ送信する。
【００９１】
ステップＳ１１１２では、ノード装置１００の権限処理部１２１ａが権限情報を確認し、当該データ利用装置３００の操作者が適切な権限を有するか否かを確認する。操作者が適切な権限を有する場合（ステップＳ１１１６／Ｙｅｓ）、ステップＳ１１２０にて、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、Ｐ２Ｐデータベース１２０から取得対象となるデータを取得する。操作者が適切な権限を有さない場合（ステップＳ１１１６／Ｎｏ）、取得対象となるデータは取得されない。
【００９２】
ステップＳ１１２４では、通信部１３０が処理結果（データの取得に成功した場合には当該データが含まれ、データの取得に失敗した場合には所定のエラー通知が含まれる）をデータ利用装置３００に対して送信する。ステップＳ１１２８では、データ利用装置３００の出力部３５０が、ノード装置１００から提供された処理結果を出力することで、一連のデータの取得処理が終了する。
【００９３】
図１１に示した処理によって、例えばデータ利用装置３００ａを用いる主体である生徒は、第２のデータである卒業データをＰ２Ｐデータベース１２０から取得し閲覧することができる。
【００９４】
（データについての権限の変更処理）
続いて、図１２を参照して、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されているデータ（第１のデータまたは第２のデータ）についての権限の変更処理の具体例について説明する。図１２は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されているデータについての権限の変更処理の具体例を示すフローチャートである。
【００９５】
ステップＳ１２００では、データ利用装置３００の操作者が入力部３４０を用いて所定の入力を行うことで、本実施形態に係る情報処理システムにログインする。ステップＳ１２０４では、例えば操作者が入力部３４０を用いて、権限の変更対象となるデータと、権限の変更内容を入力する。ステップＳ１２０８では、要求生成部３１２が、指定されたデータについての権限の変更を要求する要求信号を生成し、通信部３３０が、当該要求信号をノード装置１００へ送信する。
【００９６】
ステップＳ１２１２では、ノード装置１００の権限処理部１２１ａが権限情報を確認し、当該データ利用装置３００の操作者が適切な権限を有するか否かを確認する。操作者が適切な権限を有する場合（ステップＳ１２１６／Ｙｅｓ）、ステップＳ１２２０にて、権限処理部１２１ａは、当該データについての権限情報に追記を行うことにより権限を変更する。操作者が適切な権限を有さない場合（ステップＳ１２１６／Ｎｏ）、権限の変更は行われない。
【００９７】
ステップＳ１２２４では、通信部１３０が処理結果をデータ利用装置３００に対して送信する。ステップＳ１２２８では、データ利用装置３００の出力部３５０が、ノード装置１００から提供された処理結果を出力することで、一連の権限変更処理が終了する。
【００９８】
図１２に示した処理によって、例えばデータ利用装置３００ａを用いる主体である生徒は、第２のデータである卒業データについての権限を変更することができる。例えば、生徒は、図１３に示すように、キャリア支援センター（object id：career_efg）に対して卒業データについての権限を追加することができる。
【００９９】
（第１のデータの登録処理および関連付け処理）
続いて、図１４を参照して、第１のデータの登録処理、および第１のデータと第２のデータの関連付け処理の具体例について説明する。図１４は、データ利用装置３００が第１のデータを生成し、ノード装置１００が第１のデータをＰ２Ｐデータベース１２０に登録し、第１のデータと第２のデータとを関連付ける処理の具体例を示すフローチャートである。
【０１００】
ステップＳ１３００では、データ利用装置３００の操作者が入力部３４０を用いて所定の入力を行うことで、本実施形態に係る情報処理システムにログインする。ステップＳ１３０４では、データ生成部３１１が、関連情報を含む第１のデータを生成する。例えば、データ生成部３１１は、操作者による入力部３４０を用いた入力に基づいて第１のデータを生成する。ステップＳ１３０８では、要求生成部３１２が第１のデータのＰ２Ｐデータベース１２０への登録を要求する要求信号を生成し、通信部３３０が当該要求信号をノード装置１００へ送信する。
【０１０１】
ステップＳ１３１２では、ノード装置１００の権限処理部１２１ａが第１のデータを解析することで、第１のデータをデータ部分、権限部分、および関連情報部分に分離する。例えば、第１のデータが図１５のＡに示すような就職先データであった場合、権限処理部１２１ａは、図１５のＢに示すように、「studentid」および「issuer」という所定の文字列により権限部分を認識し、「data_from」という所定の文字列により関連情報部分を認識し、それ以外の部分をデータ部分として認識し、これらの部分を分離する。なお、権限処理部１２１ａは、必ずしもこれらの部分を分離する必要はなく、単にこれらの部分を認識するだけでもよい。
【０１０２】
ステップＳ１３１６では、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１がＰ２Ｐデータベース１２０に対してデータ部分を登録する。なお、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１は、必ずしもデータ部分のみをＰ２Ｐデータベース１２０に対して登録する必要はなく、データ部分、権限部分、および関連情報部分（換言すると、第１のデータ全体）をＰ２Ｐデータベース１２０に対して登録してもよい。
【０１０３】
ステップＳ１３２０では、権限処理部１２１ａがＰ２Ｐデータベース１２０に対して権限情報を登録する。例えば、権限処理部１２１ａは、第１のデータについての権限を示す権限情報をテーブル形式で、第１のデータおよび第２のデータとは別にＰ２Ｐデータベース１２０へ登録する。このとき、権限処理部１２１ａは、第１のデータの元となった第２のデータについての権限に基づいて第１のデータについての権限を設定する。より具体的には、権限処理部１２１ａは、第２のデータに関する対象に対して、第１のデータについての権限を設定することができる。
【０１０４】
ここで、図１５の第１のデータに基づいて登録される権限情報の具体例を図１６に示す（no.4〜no.6に該当するレコードが第１のデータに基づいて登録される権限情報である）。図１６に示すように、権限処理部１２１ａは、第１のデータに関する対象（第１のデータの権限部分に含まれる生徒（object id：s0001）およびキャリア支援センター（object id：career_efg））だけでなく、第１のデータの元となった第２のデータに関する対象（大学（object id：school_abc））に対しても第１のデータについての権限を設定することができる。これによって、第２のデータに関する対象は、当該第２のデータを元に生成された第１のデータ（および当該第１のデータの後段に関連付けられた別の第１のデータ）に関する各種処理を行うことができる。なお、新たに登録される第１のデータについての権限が設定される際に、権限が参照される第２のデータの範囲は特に限定されない。より具体的に説明すると、新たに登録される第１のデータについての権限が設定される際に、権限処理部１２１ａは、当該第１のデータの前段に関連付けられている全ての第２のデータについての権限を参照してもよいし、当該第１のデータから所定の範囲内に関連付けられている第２のデータのみについての権限を参照してもよい。これによって、権限処理部１２１ａは、当該第１のデータについての権限を得る対象の範囲を適切に制御することができる。
【０１０５】
ステップＳ１３２４では、関連付け処理部１２１ｂが、Ｐ２Ｐデータベース１２０に対して関連付け情報を登録する。例えば、関連付け処理部１２１ｂは、図１５のＢに示す「“data_from”:“data1”」という関連情報部分に基づいて、「data_from」という文字列の後の「data1」という文字列が元となった第２のデータを示す情報であると認識して、Ｐ２Ｐデータベース１２０に対して関連付け情報を登録する。
【０１０６】
ここで、図１５の第１のデータに基づいて登録される関連付け情報の具体例を図１７に示す。図１７に示すように、関連付け情報は、「no」と、「relation」と、を含むテーブルとしてＰ２Ｐデータベース１２０へ登録され得る。「no」は、関連付け情報に含まれる各レコードを識別可能な情報である。「relation」は、関連付けされる第１のデータおよび第２のデータを示す情報である。図１７の例には、「data2 from data1」と示されているところ、これは「data2」が第１のデータであり、「data1」が第２のデータであることを示している（換言すると、「data2」が「data1」を元に生成されたことを示している）。なお、関連付け情報の内容は図１７に示した例に限定されない。また、関連付け情報は、テーブル形式で登録されなくてもよい。
【０１０７】
ステップＳ１３２８では、通信部１３０が処理結果をデータ利用装置３００に対して送信する。ステップＳ１３３２では、データ利用装置３００の出力部３５０が、ノード装置１００から提供された処理結果を出力することで、第１のデータの登録処理および関連付け処理が終了する。
【０１０８】
図１４に示した処理によって、例えばデータ利用装置３００ｂを用いる主体であるキャリア支援センターは、卒業データ（第２のデータ）を元に生成した就職先データ（第１のデータ）をＰ２Ｐデータベース１２０に登録することができ、卒業データと就職先データを関連付けることができる。なお、ノード装置１００は、関連付けを行った場合に、関連付けられた卒業データ（第２のデータ）に関する対象（例えば、大学や個人など）に対して所定の通知を行ってもよい。
【０１０９】
（関連付けられたデータの取得処理）
続いて、図１８を参照して、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されている、関連付けられたデータの取得（閲覧）処理の具体例について説明する。ノード装置１００は、例えば、関連付け情報によって関連付けられた複数のデータを一度に取得する機能を提供してもよい。図１８は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されている、関連付けられたデータの取得処理の具体例を示すフローチャートである。
【０１１０】
ステップＳ１４００では、データ利用装置３００の操作者が入力部３４０を用いて所定の入力を行うことで、本実施形態に係る情報処理システムにログインする。ステップＳ１４０４では、例えば操作者が入力部３４０を用いて取得対象となるデータを指定する。ステップＳ１４０８では、要求生成部３１２が、指定されたデータの取得を要求する要求信号を生成し、通信部３３０が、当該要求信号をノード装置１００へ送信する。
【０１１１】
ステップＳ１４１２では、ノード装置１００の関連付け処理部１２１ｂが関連付け情報を確認し、操作者によって指定されたデータに関連付けられているデータを特定する。ステップＳ１４１６では、権限処理部１２１ａが権限情報を確認し、取得対象となるデータのうち当該データ利用装置３００の操作者が適切な権限を有するデータが存在するか否かを確認する。データ利用装置３００の操作者が適切な権限を有するデータが存在する場合（ステップＳ１４２０／Ｙｅｓ）、ステップＳ１４２４にて、Ｐ２Ｐデータベースプログラム１２１が、取得対象となるデータのうち、データ利用装置３００の操作者が適切な権限を有するデータをＰ２Ｐデータベース１２０から取得する。データ利用装置３００の操作者が適切な権限を有するデータが存在しない場合（ステップＳ１４２０／Ｎｏ）、データは取得されない。
【０１１２】
ステップＳ１４２８では、通信部１３０が処理結果（データの取得に成功した場合には当該データが含まれ、データの取得に失敗した場合には所定のエラー通知が含まれる）をデータ利用装置３００に対して送信する。ステップＳ１４３２では、データ利用装置３００の出力部３５０が、ノード装置１００から提供された処理結果を出力することで、一連のデータの取得処理が終了する。
【０１１３】
図１８に示した処理によって、データ利用装置３００の操作者は、関連付けられている複数のデータ毎に取得のための操作をしなくても、これらのデータを取得することができる。
【０１１４】
（関連付けの状況の取得処理）
続いて、図１９を参照して、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されているデータ間の関連付け状況の取得（閲覧）処理の具体例について説明する。図１９は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されているデータ間の関連付け状況の取得処理の具体例を示すフローチャートである。
【０１１５】
ステップＳ１５００では、データ利用装置３００の操作者が入力部３４０を用いて所定の入力を行うことで、本実施形態に係る情報処理システムにログインする。ステップＳ１５０４では、例えば操作者が入力部３４０を用いて関連付け状況の取得対象となるデータを指定する。ステップＳ１５０８では、要求生成部３１２が、指定されたデータへの関連付け状況の取得を要求する要求信号を生成し、通信部３３０が、当該要求信号をノード装置１００へ送信する。
【０１１６】
ステップＳ１５１２では、ノード装置１００の権限処理部１２１ａが権限情報を確認し、当該データ利用装置３００の操作者が適切な権限を有するか否かを確認する。操作者が適切な権限を有する場合（ステップＳ１５１６／Ｙｅｓ）、ステップＳ１５２０にて、関連付け処理部１２１ｂは、指定されたデータへの関連付け状況を関連付け情報から取得する。より具体的には、関連付け処理部１２１ｂは、指定されたデータの後段に関連付けられたデータの数、データを生成した主体（関連付けを行った主体）、またはデータが生成された日時（関連付けが行われた日時）などを関連付け情報から取得する。なお、取得される関連付け状況の内容は必ずしもこれらに限定されない。操作者が適切な権限を有さない場合（ステップＳ１５１６／Ｎｏ）、関連付け状況は取得されない。
【０１１７】
ステップＳ１５２４では、通信部１３０が処理結果（関連付け状況の取得に成功した場合には当該関連付け状況が含まれ、関連付け状況の取得に失敗した場合には所定のエラー通知が含まれる）をデータ利用装置３００に対して送信する。ステップＳ１５２８では、データ利用装置３００の出力部３５０が、ノード装置１００から提供された処理結果を出力することで、一連のデータの取得処理が終了する。
【０１１８】
図１９に示した処理によって、データ利用装置３００の操作者は、所望のデータへの関連付けの状況を認識することができ、例えば、所望のデータの活用状況や影響力などを認識することができる。
【０１１９】
（２．５．他のユースケース）
上記では、主に、本開示が生徒の学習到達記録などの管理サービスに適用されるユースケースについて説明してきたところ、続いては、本開示に係る他のユースケースについて説明する。
【０１２０】
例えば、本開示は、プログラムのソースコードのライセンス管理サービスに適用されてもよい。より具体的には、ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に既に登録されているソースコード（第２のデータ）と、当該ソースコードを元に生成された新たなソースコード（第１のデータ）とを関連付けることができる。そして、ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に既に登録されているソースコード（第２のデータ）についての権限に基づいて、新たなソースコード（第１のデータ）についての権限を設定することができる。これによって、Ｐ２Ｐデータベース１２０に既に登録されているソースコード（第２のデータ）についてライセンス（使用権限）が設定されている場合や、当該ソースコード（第２のデータ）が第三者に広く公開されている場合において、ノード装置１００は、新たなソースコード（第１のデータ）にライセンスを承継したり、新たなソースコード（第１のデータ）を第三者に広く公開したりすることができる。また、ノード装置１００は、ソースコード間の関連付けに基づいて、報酬の提供などを行うことができる。例えば、ノード装置１００は、新たなソースコード（第１のデータ）の閲覧回数、評価、またはライセンス収入などに基づいて、当該ソースコード（第１のデータ）の前段に関連付けられているソースコード（第２のデータ）の著作者に対して何らかの報酬（例えば、評価やライセンス収入の分配など）を与えることができる。
【０１２１】
また、本開示は、音楽著作権の管理サービスに適用されてもよい。より具体的には、ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に既に登録されている音楽データ（第２のデータ）と、当該音楽データを編曲したり、リミックスしたりすることで生成された新たな音楽データ（第１のデータ）とを関連付けることができる。そして、ノード装置１００は、ソースコードのライセンス管理サービスと同様に、Ｐ２Ｐデータベース１２０に既に登録されている音楽データ（第２のデータ）についての権限に基づいて、新たな音楽データ（第１のデータ）についての権限を設定することができる。また、ノード装置１００は、音楽データ間の関連付けに基づいて、報酬の提供などを行うことができる。例えば、ノード装置１００は、新たな音楽データ（第１のデータ）の再生回数、評価、または著作権収入などに基づいて、当該音楽データ（第１のデータ）の前段に関連付けられている音楽データ（第２のデータ）の著作者に対して何らかの報酬（例えば、評価や著作権収入の分配など）を与えることができる。
【０１２２】
また、本開示は、コミュニティサイトでの著作権の管理サービスに適用されてもよい。例えば、ノード装置１００は、コミュニティサイトのＰ２Ｐデータベース１２０に既に登録されている料理のレシピデータ（第２のデータ）と、当該レシピデータに対してアレンジを加えることで生成された新たなレシピデータ（第１のデータ）とを関連付けることができる。そして、ノード装置１００は、ソースコードのライセンス管理サービスなどと同様に、Ｐ２Ｐデータベース１２０に既に登録されているレシピデータ（第２のデータ）についての権限に基づいて、新たなレシピデータ（第１のデータ）についての権限を設定することができる。また、ノード装置１００は、レシピデータ間の関連付けに基づいて、報酬の提供などを行うことができる。例えば、ノード装置１００は、新たなレシピデータ（第１のデータ）の閲覧回数、評価、または広告収入などに基づいて、当該レシピデータ（第１のデータ）の前段に関連付けられているレシピデータ（第２のデータ）の著作者に対して何らかの報酬（例えば、評価や広告収入の分配など）を与えることができる。
【０１２３】
（２．６．ハードウェア構成例）
上記では、本開示に係る他のユースケースについて説明した。続いて、図２０を参照して、ノード装置１００、データ登録装置２００、またはデータ利用装置３００のハードウェア構成例について説明する。
【０１２４】
図２０は、ノード装置１００、データ登録装置２００、またはデータ利用装置３００を具現する情報処理装置９００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【０１２５】
情報処理装置９００は、例えば、ＭＰＵ９０１と、ＲＯＭ９０２と、ＲＡＭ９０３と、記録媒体９０４と、入出力インタフェース９０５と、操作入力デバイス９０６と、表示デバイス９０７と、通信インタフェース９０８とを備える。また、情報処理装置９００は、例えば、データの伝送路としてのバス９０９で各構成要素間を接続する。
【０１２６】
ＭＰＵ９０１は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、ノード装置１００の制御部１１０、データ登録装置２００の制御部２１０、またはデータ利用装置３００の制御部３１０として機能する。なお、ノード装置１００の制御部１１０、データ登録装置２００の制御部２１０、またはデータ利用装置３００の制御部３１０は、上記で説明した各種処理を実現可能な専用の（または汎用の）回路（例えば、ＭＰＵ９０１とは別体のプロセッサなど）で構成されていてもよい。
【０１２７】
ＲＯＭ９０２は、ＭＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ９０３は、例えば、ＭＰＵ９０１により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１２８】
記録媒体９０４は、ノード装置１００のＰ２Ｐデータベース１２０、データ登録装置２００の記憶部２２０、またはデータ利用装置３００の記憶部３２０として機能し、本実施形態に係る情報処理に関するデータや各種プログラムなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体９０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体９０４は、情報処理装置９００から着脱可能であってもよい。
【０１２９】
入出力インタフェース９０５は、例えば、操作入力デバイス９０６や、表示デバイス９０７を接続する。ここで、入出力インタフェース９０５としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１３０】
また、操作入力デバイス９０６は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。操作入力デバイス９０６としては、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、タッチパネル、マイクロホン、操作ボタン、方向キーまたはジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。操作入力デバイス９０６は、データ登録装置２００の入力部２４０、またはデータ利用装置３００の入力部３４０として機能する。
【０１３１】
また、表示デバイス９０７は、例えば、情報処理装置９００上に備えられ、情報処理装置９００の内部で入出力インタフェース９０５と接続される。表示デバイス９０７としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display）などが挙げられる。表示デバイス９０７は、データ登録装置２００の出力部２５０、またはデータ利用装置３００の出力部３５０として機能する。
【０１３２】
なお、入出力インタフェース９０５が、情報処理装置９００の外部の操作入力デバイスや外部の表示デバイスなどの外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス９０７は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１３３】
通信インタフェース９０８は、情報処理装置９００が備える通信手段であり、ノード装置１００の通信部１３０、データ登録装置２００の通信部２３０、またはデータ利用装置３００の通信部３３０として機能する。また、通信インタフェース９０８は、任意のネットワークを介して（あるいは、直接的に）、例えば、サーバなどの任意の外部装置と、無線または有線で通信を行う機能を有していてもよい。ここで、通信インタフェース９０８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１３４】
なお、情報処理装置９００のハードウェア構成は、図２０に示す構成に限られない。例えば、情報処理装置９００は、接続されている外部の通信デバイスを介して通信を行う場合には、通信インタフェース９０８を備えていなくてもよい。また、通信インタフェース９０８は、複数の通信方式によって通信を行うことが可能な構成であってもよい。また、情報処理装置９００は、例えば、操作入力デバイス９０６または表示デバイス９０７などを備えなくてもよい。また、例えば、図２０に示す構成の一部または全部は、１または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１３５】
＜３．まとめ＞
以上で説明してきたように、ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベース１２０への登録対象であるデータについての権限を自動的に設定できる機能を有する。より具体的には、ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベース１２０への登録対象であるデータを解析することで当該データに関する対象を特定し、当該対象に対してデータについての権限を設定することができる。これによって、ノード装置１００は、データの所有者が複数存在したり、データの作成者と利用者が異なったりする場合などにも、これら複数の対象に対してデータについての権限を自動的に設定することができる。
【０１３６】
また、ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベース１２０への登録対象である第１のデータに基づいて、当該第１のデータと、Ｐ２Ｐデータベース１２０への登録対象であり第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御することができる。これによって、ノード装置１００は、Ｐ２Ｐデータベース１２０に登録されているデータ間の関係性を認識可能にしたり、各データの活用状況に基づく各種処理（例えば、報酬の提供など）を実現したりすることができる。さらに、ノード装置１００は、第１のデータと第２のデータとを関連付けることによって、元となった第２のデータについての権限に基づいて第１のデータについての権限を設定することができる。これによって、例えば、第２のデータの発行者は、第２のデータを元に生成された第１のデータについての権限を得ることができる。
【０１３７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象である第１のデータに基づいて、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であり前記第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御する関連付け処理部を備える、
情報処理装置。
（２）
前記関連付け処理部は、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースに既に登録されている前記第２のデータとの関連付けを制御する、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記第１のデータは、前記第２のデータを元に生成されたデータである、
前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記第１のデータは、前記第１のデータが前記第２のデータに関連することを示す関連情報を含み、
前記関連付け処理部は、前記関連情報に基づいて前記第１のデータと前記第２のデータとを関連付ける、
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記関連付け処理部は、前記第１のデータが前記第２のデータに関連することについての解析結果に基づいて前記第１のデータと前記第２のデータとを関連付ける、
前記（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記関連付け処理部は、前記第１のデータが前記第２のデータの全部または一部の類似部分を含むことに基づいて前記第１のデータと前記第２のデータとを関連付ける、
前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記関連付け処理部は、前記第１のデータと前記第２のデータとの関連付けを示す関連付け情報により前記第１のデータと前記第２のデータとを関連付け、
前記関連付け情報は、前記第１のデータおよび前記第２のデータとは別に管理される、
前記（１）から（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記関連付け情報は前記Ｐ２Ｐデータベースへ登録される、
前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記第１のデータを解析することで前記第１のデータに関する対象を特定し、前記対象に対して前記第１のデータについての権限を設定する権限処理部をさらに備える、
前記（１）から（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記権限処理部は、前記第２のデータについての権限に基づいて前記第１のデータについての権限を設定する、
前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記権限処理部は、前記第２のデータに関する対象に対して前記第１のデータについての権限を設定する、
前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記権限処理部は、前記第１のデータについての権限を示す権限情報を設定することで前記第１のデータについての権限を設定し、
前記権限情報は、前記第１のデータおよび前記第２のデータとは別に管理される、
前記（９）から（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記権限情報は前記Ｐ２Ｐデータベースへ登録される、
前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記第１のデータに関する対象は、前記第１のデータの内容に関係する対象、前記第１のデータを提供する側の対象、または前記第１のデータを提供される側の対象のうちの少なくともいずれかである、
前記（９）から（１３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１５）
前記関連付け処理部または前記権限処理部のうちの少なくともいずれかは、前記Ｐ２Ｐデータベースに備えられ、前記Ｐ２Ｐデータベース上で実行される所定のプログラムによって具現される、
前記（９）から（１４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１６）
前記Ｐ２Ｐデータベースはブロックチェーンデータである、
前記（１）から（１５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１７）
Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象である第１のデータに基づいて、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であり前記第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御することを有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
（１８）
Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象である第１のデータに基づいて、前記第１のデータと、前記Ｐ２Ｐデータベースへの登録対象であり前記第１のデータとは別の第２のデータとの関連付けを制御することを
コンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１４０】
１００    ノード装置
１１０    制御部
１２０    Ｐ２Ｐデータベース
１２１    Ｐ２Ｐデータベースプログラム
１２１ａ    権限処理部
１２１ｂ    関連付け処理部
１３０    通信部
２００    データ登録装置
３００    データ利用装置
２１０、３１０    制御部
２１１、３１１    データ生成部
２１２、３１２    要求生成部
２２０、３２０    記憶部
２３０、３３０    通信部
２４０、３４０    入力部
２５０、３５０    出力部
４００    Ｐ２Ｐネットワーク
【図１】
2022001969.tif 000003
【図２】
2022001969.tif 000004
【図３】
2022001969.tif 000005
【図４】
2022001969.tif 000006
【図５】
2022001969.tif 000007
【図６】
2022001969.tif 000008
【図７】
2022001969.tif 000009
【図８】
2022001969.tif 000010
【図９】
2022001969.tif 000011
【図１０】
2022001969.tif 000012
【図１１】
2022001969.tif 000013
【図１２】
2022001969.tif 000014
【図１３】
2022001969.tif 000015
【図１４】
2022001969.tif 000016
【図１５】
2022001969.tif 000017
【図１６】
2022001969.tif 000018
【図１７】
2022001969.tif 000019
【図１８】
2022001969.tif 000020
【図１９】
2022001969.tif 000021
【図２０】
2022001969.tif 000022