(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の駆動ドラムを備えた試験装置を用いて、タイヤの接地面応力を測定する方法であって、
上記試験装置が、タイヤの回転角度を検知する回転角検出器と、ドラムの路面に設置されたタイヤ応力測定器と、ドラムの回転角度を検知する回転角度検出器とを備えており、
タイヤの回転とタイヤの軸方向移動とを繰り返しつつ、タイヤの軸方向位置及び回転角度から定まる各位置の、上記路面への接地入り時点から接地出時点までの応力の時系列データをタイヤ及びドラムの回転角度と対応させて得る時系列データ取得ステップと、
上記タイヤの周方向上に、同一の軸方向位置を有する複数の規定測定点を設定し、当該規定測定点のいずれか一つを基準測定点として選択し、この基準測定点の時系列データの接地入りから接地出までの任意の角度位置を基準時点とし、上記基準測定点からタイヤの接地長の範囲にある各規定測定点について、その時系列データにおける上記基準時点に対応する角度位置から、当該規定測定点と上記基準測定点との間の角度に一致する角度分を離間させた角度位置を規定時点とし、上記基準測定点の時系列データにおける上記基準時点の応力データと、各規定測定点の時系列データにおける上記規定時点の応力データを抽出して、ある特定の時点における基準測定点から接地長の範囲内にある応力データを作成し、タイヤ及びドラムの回転角度と対応させて接地長データを得る接地長データ取得ステップと、
この接地長データ取得ステップにおいて得られた全ての接地長データから、一の接地長データを代表接地長データとして選択する代表接地長データ選択ステップと、
この代表接地長データ選択ステップにおいて選択された代表接地長データに、周方向上の計測中心を設定する計測中心設定ステップと、
代表接地長データとは軸方向位置が異なる他の接地長データのうち、代表接地長データにおける上記計測中心を同一角度位置に含む接地長データを特定することにより接地面データを得る接地面データ取得ステップとを含む、タイヤの接地面応力を測定する方法。
【請求項２】
上記代表接地長データ選択ステップにおいて、
代表接地長データとして選択される接地長データは、上記全ての接地長データの内の最大の接地長を有する接地長データである、請求項１に記載の接地面応力測定方法。
【請求項３】
上記接地面データ取得ステップにおいて得られた接地面内の応力を、応力値に対応する色情報とともに表示する応力表示ステップを含む、請求項１又は２に記載の接地面応力測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行中のタイヤの接地面応力を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
路面上を走行しているタイヤの接地面の接地応力の測定は、タイヤの接地特性を評価する上で重要である。このようなタイヤの接地応力の測定方法の一例が、特開２０１４−２１０１２号公報に開示されている。
【０００３】
この測定方法では、タイヤの周方向の所定範囲の各測定点に対して、３分力センサによる応力測定を行い、接地圧分布及び剪断力分布を得る。一方、タイヤは、周方向の一点でドラムの路面に接しているわけではない。タイヤ周方向及び軸方向に範囲を持った面（接地面）で接している。従って、タイヤのトレッド面上の一点についても、接地の開始（接地入りと呼ぶ）から、接地からの離脱（接地出と呼ぶ）までに、時間を要している。通常は、各測定点における応力値は、接地入りから接地出にかけて経時的に変化するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１０１２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記公報に開示された測定方法では、トレッド面上の点について経時的な変化を測定しているだけであって、ある特定の時点における接地面全体の応力分布を観察することについては何も教えていない。従って、この測定方法では、測定対象点の応力値としては、最大値又は平均値を採用せざるを得ないと考えられる。これでは正確な接地面圧及びその分布は得られない。また、タイヤ周方向の所定範囲に対して、３分力センサによる測定点が、ランダムになる。ある点の測定はなされず、他の点については複数の測定値が得られる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、ある特定の時点における接地面全体の接地面応力分布の測定方法の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るタイヤの接地面応力の測定方法は、
円筒形の駆動ドラムを備えた試験装置を用いて、タイヤの接地面応力を測定する方法であって、
上記試験装置が、タイヤの回転角度を検知する回転角検出器と、ドラムの路面に設置されたタイヤ応力測定器と、ドラムの回転角度を検知する回転角度検出器とを備えており、
タイヤの回転とタイヤの軸方向移動とを繰り返しつつ、タイヤの軸方向位置及び回転角度から定まる各位置の、上記路面への接地入り時点から接地出時点までの応力の時系列データをタイヤ及びドラムの回転角度と対応させて得る時系列データ取得ステップと、
同一の軸方向位置における、周方向上に設定された複数の規定測定点それぞれの上記時系列データから、当該複数の規定測定点のいずれか一つを基準測定点として含む接地長範囲内の応力の接地長データを、タイヤ及びドラムの回転角度と対応させて得る接地長データ取得ステップと、
この接地長データ取得ステップにおいて得られた全ての接地長データから、一の接地長データを代表接地長データとして選択する代表接地長データ選択ステップと、
この代表接地長データ選択ステップにおいて選択された代表接地長データに、周方向上の計測中心を設定する計測中心設定ステップと、
代表接地長データとは軸方向位置が異なる他の接地長データのうち、代表接地長データにおける上記計測中心を同一角度位置に含む接地長データを特定することにより接地面データを得る接地面データ取得ステップとを含んでいる。
【０００８】
好ましくは、上記接地長データ取得ステップにおいて、
上記基準測定点に近接する複数の規定測定点それぞれにおける時系列データ内で、当該規定測定点の上記基準測定点からの離間距離に対応する時点の応力を選択することにより応力の接地長データを得る。
【０００９】
好ましくは、上記代表接地長データ選択ステップにおいて、代表接地長データとして選択される接地長データは、上記全ての接地長データの内の最大の接地長を有する接地長データとされる。
【００１０】
好ましくは、上記接地面データ取得ステップにおいて得られた接地面内の応力を、応力値に対応する色情報とともに表示する応力表示ステップを含んでいる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、タイヤ表面の測定点における応力値の経時的変化が考慮されることにより、接地応力をより正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るタイヤの接地面応力測定方法に用いられる試験装置を概略的に示す一部断面正面図である。
【図２】図２は、図１の試験装置における駆動ドラム及びタイヤをＩＩ−ＩＩ線方向に沿って見た断面図である。
【図３】図３は、タイヤ周方向上の一点の応力測定データを時系列に示すグラフである。
【図４】図４は、タイヤ周方向上の複数点の応力の時系列データから、一時点におけるタイヤの接地長に沿った応力分布を得る手順を示すグラフであり、図４（ａ）から図４（ｄ）は、複数点の応力の時系列データを示すグラフであり、図４（ｅ）は、一時点におけるタイヤの接地長に沿った応力分布（接地長データ）を示すグラフである。
【図５】図５は、タイヤの接地面における応力分布が記録されたグリッドを概略的に示す図である。
【図６】図６は、図５に示されたグリッド上の一点における３応力を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００１４】
［試験装置］
図１には、本実施形態に係るタイヤの接地面応力の測定方法の実行に用いられるインサイドドラム式の試験装置２が示されている。インサイドドラム式に限定されず、アウトサイドドラム式の試験装置も採用されうる。この試験装置２は、タイヤＴを回転可能に支持するタイヤ支持装置４、及び、タイヤＴを回転駆動しうる駆動ドラム（以下、単にドラムという）６を備えている。ドラム６は、ドラム支持装置８に回転可能に支持されている。ドラム支持装置８は、ドラム６を回転させるための回転駆動装置（ドラム駆動装置）１０を備えている。ドラム駆動装置１０は回転速度の制御が可能である。ドラム６は有底円筒状を呈している。
【００１５】
タイヤ支持装置４に支持されたタイヤＴは、ドラム６の開口１８側から、ドラム６の内部に挿入されている。ドラム６の中心軸及びタイヤＴの中心軸は、ともに水平方向に延びている。タイヤ支持装置４は、ドラム６に対してその中心軸方向に離間接近可能にされている。タイヤ支持装置４は、タイヤＴを回転駆動するための回転駆動装置（タイヤ駆動装置）１２を備えている。タイヤ駆動装置１２は回転速度の制御が可能である。このタイヤ駆動装置１２により、タイヤＴは、ドラム６に依らなくても回転しうる。タイヤ支持装置４は、タイヤＴを自由回転状態にしたり、その回転を加速、減速、停止したりする制動機能をも有している。前述の各回転駆動装置１０、１２は、いずれも、回転速度制御手段を備えている。
【００１６】
タイヤ支持装置４は昇降装置１４を備えている。この昇降装置１４により、タイヤＴが上下動させられる。この昇降装置１４により、タイヤＴはドラム６の路面１６に離間接近させられる。昇降装置１４は、タイヤＴを、路面１６に任意荷重で押圧させうる。この昇降装置１４は、タイヤＴに負荷される荷重を制御する荷重制御手段を備えている。タイヤＴが回転自在（フリー転動）の状態で路面１６に押圧され、ドラム６が回転すれば、タイヤＴは従動回転する。ドラム６が回転自在の状態で、タイヤＴが路面１６に押圧されて回転駆動されると、ドラム６が従動回転する。
【００１７】
路面１６の内径は、タイヤＴの外径の整数倍（例えば３倍）又はそれに近い寸法にされるのが好ましい。かかる構成により、後述するように、タイヤの接地面応力の測定に必要とされるデータを効率的に収集することが可能となる。
【００１８】
タイヤ支持装置４は、支持したタイヤＴの中心軸の方向を、ドラム６の中心軸に対して、任意角度傾斜させたり、平行にしたりすることのできる軸線角度制御手段を備えている。この軸線角度制御手段により、タイヤＴには、任意のキャンバー角及びスリップ角を設定することができる。
【００１９】
ドラム６の路面１６の少なくとも一箇所に、タイヤ応力測定器としての３分力センサ２０が埋設されている。３分力センサ２０は、その検出部がタイヤＴの表面に接するように配設されている。３分力センサの測定対象の理解容易のために、タイヤ軸方向（幅方向）をＸ軸方向、タイヤ周方向をＹ軸方向、タイヤ半径方向をＺ軸方向としておく。３分力センサ２０により、タイヤＴのトレッド面上の一つの位置における、タイヤ軸方向の剪断応力τｘ、タイヤ周方向の剪断応力τｙ、及び、タイヤ半径方向の垂直応力（接地面圧と呼ぶ）σが、同時に測定されうる。
【００２０】
ドラム支持装置８のドラム支持軸８ａには、ドラム回転角検出器としてのロータリーエンコーダ（以下、ドラムエンコーダという）２２が設置されている。タイヤ支持装置４のタイヤ支持軸４ａには、タイヤ回転角検出器としてのロータリーエンコーダ（以下、タイヤエンコーダという）２４が設置されている。
【００２１】
この試験装置２には、上記３分力センサ２０による測定データ、及び、上記両エンコーダ２２、２４による検出データを、処理するための処理装置２６が備えられている。処理装置２６は、ＣＰＵ、メモリ等を含み、図示しない操作パネル等にも接続されている。
【００２２】
［測定ステップ］
タイヤＴを、ドラム６に対して位置調整する。この位置調整として、まず、タイヤＴの幅内のある位置に３分力センサ２０が位置するように、軸方向位置調整がなされる。例えば、タイヤＴの幅のほぼ中央に３分力センサ２０が位置するように調整される。
【００２３】
タイヤＴ及びドラム６が回転駆動される。タイヤＴ及びドラム６の回転に伴い、ドラムエンコーダ２２により、ある時点を開始時点として、ドラム６の回転角度が検出されている。また、タイヤエンコーダ２４により、上記開始時点から、タイヤＴの回転角度が検出される。この開始時点から応力測定が開始されてもよい。
【００２４】
図２に示されるように、タイヤＴ及びドラム６の回転に伴い、タイヤＴのトレッド面上のある位置、例えばＡ点が、３分力センサ２０に接触してから離れるまで、すなわち接地入りＬＳから接地出ＬＥまで連続して３応力が測定される。このＡ点は、測定点Ａである。同時に、処理装置２６では、３応力の測定値と、上記開始時点からのタイヤＴ及びドラム６の回転角とが対応付けられている。回転角が対応付けられているとは、ある時点におけるタイヤ周上のある位置、及び、ドラム周上のある位置を基準にして、タイヤ周上のあらゆる位置、及び、ドラム周上のあらゆる位置が特定されうる（番地がついている）。タイヤＴの回転角度情報と同期して３応力が測定される。Ａ点のこの連続した３応力の測定データは、このＡ点の時系列データである。
【００２５】
タイヤＴのトレッド面上のある位置が、ドラム６の路面１６に接触し始める時点が接地入りＬＳと呼ばれ、路面１６から離れる時点が接地出ＬＥと呼ばれている。従って、このＡ点が３分力センサ２０に接触してから離れるまでを、接地入りＬＳから接地出ＬＥと呼ぶ。接地入りＬＳは、測定位置における３応力のいずれかが発生した時点に対応し、接地出ＬＥは３応力のいずれもが消失した時点に対応している。
【００２６】
図３には、このＡ点の時系列データがグラフに示されている。このグラフの横軸は経過時間を表すとともに、回転角度位置をも表している。縦軸は、３応力の内の接地面圧σを例示している。タイヤ軸方向の剪断応力τｘ、及び、タイヤ周方向の剪断応力τｙについても、同様に記録されており、図３と同様なグラフに示されうる。
【００２７】
タイヤＴ及びドラム６が複数回回転することにより、タイヤ周方向上の異なる複数の測定点（例えば、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・の各点）それぞれについての時系列データが得られる。これらの時系列データは、図３に示すＡ点の時系列データと類似したデータである。
【００２８】
タイヤＴが所定回数回転させられて測定が終了すると、自動的に、タイヤＴがドラム６に対して軸方向に移動（横移動）させられる。横移動距離は、タイヤ幅を所定数で除して得られる等間隔に定めてもよい。横移動ごとに、自動的に上記測定が実行される。横移動と測定とが自動的に繰り返される。横移動ごとに、トレッド面上の複数の測定点（例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・の各点）それぞれについての接地入りＬＳから接地出ＬＥまでの測定データ（時系列データ）が得られる。軸方向における複数の位置で得られた測定データは、それぞれ、当該軸方向位置で得られた測定データとして特定される。以上が、時系列データ取得ステップである。
【００２９】
［処理ステップ］
処理ステップでは、測定ステップにおいて得られたトレッド面上の多数点の時系列データから、ある時点の接地面における応力分布が求められる。処理装置２６には、ある軸方向位置における、周方向に沿った数多くの測定点（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・等）での３応力の時系列データが入力される。タイヤＴ及びドラム６は複数回転しているので、ある点（例えばＡ点）の時系列データも複数個存在することが多い。ここでは、隣接する測定点（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・等）同士は小角度離間しているものとする。ある点（例えばＡ点）の時系列データには、他の測定点（Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・等）のデータは存在しない。
【００３０】
上記点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・は、タイヤ周上の多数にのぼる。軸方向上の各位置における周方向に沿って測定点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・が存在する。これら各点の周方向の位置は、軸方向の位置が変わっても同一である。一の軸方向位置においては、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・は点であるが、タイヤトレッド面全体から見ると、点ではなく軸方向線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・と言える。
【００３１】
また、タイヤＴが軸方向に順次横移動させられつつ得られた、各測定点（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・）の時系列データが、処理装置２６に入力されている。前述したように、路面１６の内径がタイヤＴの外径の整数倍又はそれに近い寸法にされていると、タイヤ周方向上の互いに近接した位置の時系列データが順次得られる。すなわち、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・の各測定点が互いに近接したものとなっている。
【００３２】
以下、処理装置２６内において実行される、ある時点における接地面内の応力分布を求める方法について説明される。なお、図２及び図３に示されたＡ点の接地入りＬＳから接地出ＬＥまでの長さは、時間の経過が伴っており、接地長とは言えない。ここで、接地長とは、接地面の周方向長さを言う。
【００３３】
まず、図４が参照されつつ、ある一時点における、軸方向上の任意位置における、周方向上の応力分布（接地長データ）を求める方法が説明される。トレッド面のある軸方向位置において測定された、多数の時系列データの内、Ａ点の時系列データの内の一つが選択される。Ａ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点等を規定測定点と呼ぶ。これら規定測定点の内の一つ、例えばＡ点を基準測定点として選択する。Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点等の内の一つが基準測定点として選択されてもよい。このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等の各点はタイヤトレッド面上の周方向位置である。この選択された基準測定点Ａの時系列データの、接地入りＬＳから接地出ＬＥまでの内の任意の一時点を基準時点とする。例えば、図４（ａ）に示すように、基準測定点Ａの接地入りＡ・ＬＳの時点をこの基準時点ａとする。この基準時点ａから周方向に所定の小角度だけ順次離間した時点を規定時点ｂ、ｃ、ｄ・・として特定する。
【００３４】
図４（ａ）から図４（ｄ）はいずれも時系列データを示している。規定測定点Ｂの接地入りは符号Ｂ・ＬＳで示し、接地出は符号Ｂ・ＬＥで示す。規定測定点Ｃの接地入りは符号Ｃ・ＬＳで示し、接地出は符号Ｃ・ＬＥで示す。規定測定点Ｄの接地入りは符号Ｄ・ＬＳで示し、接地出は符号Ｄ・ＬＥで示す。図４（ｅ）は後述の接地長データを示している。図４（ａ）から図４（ｄ）の横軸は時間を表すが、回転角度にも対応している。図４（ｅ）の横軸は距離を表すが、回転角度にも対応している。各図の縦軸は接地面圧を示す。図４（ａ）から図４（ｄ）に示されるように、多数の測定データから、上記各測定点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・の基準時点ａ及び規定時点ｂ、ｃ、ｄ・・における応力データを抽出する。図４では、タイヤ及びドラム６の回転時、Ａ点よりＢ点が先行し、Ｂ点よりＣ点が先行し、Ｃ点よりＤ点が先行している。
【００３５】
上記基準時点ａ及び規定時点ｂ、ｃ、ｄ・・は、図４（ａ）ではいずれもＡ点がその接地入りＡ・ＬＳから接地出Ａ・ＬＥまでに移動した時点であり、図４（ｂ）ではいずれもＢ点がその接地入りＢ・ＬＳから接地出Ｂ・ＬＥまでに移動した時点であり、図４（ｃ）ではいずれもＣ点がその接地入りＣ・ＬＳから接地出Ｃ・ＬＥまでに移動した時点であり、図４（ｄ）ではいずれもＤ点がその接地入りＤ・ＬＳから接地出Ｄ・ＬＥまでに移動した時点である。また、測定点と基準時点及び規定時点とは対応している。例えば、図４（ａ）に示されたＡ点の時系列データでは、基準時点ａ及び規定時点ｂ、ｃ、ｄ・・は、上記測定点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・等にそれぞれ対応している。換言すれば、ａｂ間角度はＡＢ間角度に一致し、ｂｃ間角度はＢＣ間角度に一致し、ｃｄ間角度はＣＤ間角度に一致している。各時点ａ、ｂ、ｃ、ｄ・・は、等間隔をおいた時点であってもよい。この間隔は、エンコーダの分解能以上とされる。
【００３６】
まず、Ａ点、Ｂ点、Ｃ点、Ｄ点・・の時系列データが選択される。ついで、基準時点ａについては、Ａ点の時系列データ（図４（ａ））のうち、Ａ点が基準時点ａに在る時点（接地入りＡ・ＬＳ時点）の応力データが選択される。時点ｂについては、Ｂ点の時系列データ（図４（ｂ））のうち、Ｂ点が規定時点ｂに対応する時点（角度位置）に在るときの応力データが選択される。ついで、時点ｃについては、Ｃ点の時系列データ（図４（ｃ））のうち、Ｃ点が規定時点ｃに対応する時点（角度位置）に在るときの応力データが選択される。時点ｄについても同様に、Ｄ点その時系列データ（図４（ｄ））のうち、Ｄ点が規定時点ｄに対応する時点（角度位置）に在るときの応力データが選択される。以下同様である。応力値がゼロとなる点のデータは採用されない。接地面内のデータ、すなわち接地している点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・のデータのみが採用される。
【００３７】
これにより、図４（ｅ）に示されるように、上記ある軸方向位置における、基準測定点Ａをその接地入りＡ・ＬＳの位置に含む接地長（接地面の周方向長さ）、及び、この接地長の範囲内の応力データが、回転角度と対応されて記録される。これを上記の通り、接地長データと呼ぶ。
【００３８】
このように、選択された応力データをその位置に対応させると、図４（ｅ）に示されるような、一時点での、上記軸方向上の任意位置における周方向に沿った応力分布（接地長データ）が得られる。図４（ｅ）から、軸方向上の一の位置における、接地長及びこの接地長の範囲内の応力分布が明確になる。この接地長データから、接地面圧は、周方向の前端及び後端が中央部分より低くなっているのが判る。
【００３９】
タイヤＴの周方向上の規定測定点（Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・）それぞれについても、上記と同様にして接地長データを求めることができる。Ｂ点をその接地入り時点Ｂ・ＬＳに含む接地面の周方向長さ及び応力分布（Ｂ点の接地長データ）、Ｃ点をその接地入り時点Ｃ・ＬＳに含む接地面の周方向長さ及び応力分布（Ｃ点の接地長データ）、Ｄ点をその接地入り時点Ｄ・ＬＳに含む接地面の周方向長さ及び応力分布（Ｄ点の接地長データ）・・・・も求めることができる。
【００４０】
このようにして、周方向の所定範囲に対して、３分力センサ２０による測定点が、前述した先行文献が開示する技術のようにランダムになるのではなく、計画的に所定間隔で配列されうる。また、ある点における応力値が経時的に変化することも考慮された、的確なデータを得ることができる。
【００４１】
つぎに、タイヤＴを軸方向に横移動させて得た異なる軸方向位置における測定データに対しても、図４に示されたと同様の処理が行われる。すなわち、軸方向の全ての位置において、それぞれ、上記と同様に、Ａ点の接地長データ、Ｂ点の接地長データ、Ｃ点の接地長データ、Ｄ点の接地長データ・・・・が求められる。以上のごとくして、タイヤトレッド面の接地域の全幅にわたり、周方向の多くの点の接地長データが得られる。以上が、接地長データ取得ステップである。
【００４２】
図５に示されるように、これらの全ての接地長データの内、最大の接地長ＭＬを有するデータが選択される。この最大接地長ＭＬが、応力分布データの構成範囲を決定する。この目的もあって、全接地長データから、最大接地長ＭＬを有する最大接地長データが、代表接地長データとして、選択される。これが、代表接地長データ選択ステップである。
【００４３】
全接地長データの代表としての上記最大接地長ＭＬの範囲内に、計測中心ＭＣが設定される。この計測中心ＭＣは、最大接地長ＭＬが存在する軸方向位置において、最大接地長ＭＬの範囲内にある周方向位置である。この計測中心ＭＣは、回転角度と対応されている。この計測中心ＭＣは、前述した開始時点からの回転角度によって特定可能である。この計測中心ＭＣは、タイヤトレッド面の周方向上の任意の一点であり、タイヤ軸方向に沿って一定である。従って、図５中には計測中心ＭＣが線（一点鎖線）で示されている。上記最大接地長ＭＬ内に、例えば前述のＡ点が存在すれば、Ａ点が計測中心ＭＣとして指定されてもよい。これが、計測中心設定ステップである。
【００４４】
Ａ点が計測中心ＭＣとして指定された場合、計測中心ＭＣがＡ点に在る接地長データＤ１、Ｄ２、Ｄ３・・・が集められる。すなわち、軸方向位置が最大接地長ＭＬとは異なる全ての位置Ｗのデータの内、計測中心ＭＣと同一の回転角度位置にＡ点が位置する接地長データＤ１、Ｄ２、Ｄ３・・・が選択される。これにより、接地面形状、及び、接地面全体の応力分布を得ることができる。このようにして得られた図５の接地面形状及び接地面全体の応力分布は、タイヤＴの異なる周長部分のデータの寄せ集めではない。この接地面形状及びその応力分布は、異なる多くの軸方向位置のデータであって、全て周方向位置が略一致させられたデータから構成されている。この接地面形状及びその応力分布は、実際の接地面に限りなく近い接地面形状及びその応力分布を示している。これが、接地面データ取得ステップである。
【００４５】
前述した接地長データ取得ステップにおいて、基準時点ａ及び規定時点ｂ、ｃ、ｄ・・が特定されるのは、Ａ点の±１５°の範囲内とされるのが好ましい。このように、データの抽出範囲を、基準測定点Ａから±１５°の範囲内としたのは、この範囲であれば、十分に接地長をカバーできるからである。これ以外のデータを用いる必要がなくなり、時間の節約となり、処理装置の負担軽減にもなる。
【００４６】
図５に示される接地面全体の応力分布のうち、任意の一点Ｐが指定されると、図６に示されるように、この点Ｐにおけるタイヤ周方向の剪断応力τｘ（図６（ａ））、タイヤ軸方向の剪断応力τｙ（図６（ｂ））、及び、接地面圧σ（図６（ｃ））が明らかになる。
【００４７】
以上に説明された方法では、最大接地長に基づいて特定された一の接地面のデータだけが得られた。しかし、これには限定されない、最大ではない接地長に基づいて、接地面形状及び接地面全体の応力分布を求めることも容易である。
【００４８】
図５に示されるような上記接地面内のＸＹ面のグリッドに配置された応力値を、色情報（色彩、明度等）に置換して表示することも可能である。例えば、応力値の大きさに応じてその色彩を変化させる。応力値の大きさに応じてその明度を変化させる。この色情報は、接地面圧、周方向剪断応力、軸方向剪断応力のいずれにも切り替えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明に係るタイヤの接地面応力測定方法は、種々のタイヤの接地特性の評価等に適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
２・・・試験装置
４・・・タイヤ支持装置
４ａ・・・タイヤ支持軸
６・・・ドラム
８・・・ドラム支持装置
８ａ・・・ドラム支持軸
１０・・・ドラム駆動装置
１２・・・タイヤ駆動装置
１４・・・昇降装置
１６・・・路面
１８・・・開口
２０・・・３分力センサ
２２・・・ドラムエンコーダ
２４・・・タイヤエンコーダ
２６・・・処理装置
ＬＳ・・・接地入り
ＬＥ・・・接地出
ＭＣ・・・計測中心
ＭＬ・・・最大接地長
Ｔ・・・タイヤ
【図１】
0006634780.tif 000002
【図２】
0006634780.tif 000003
【図３】
0006634780.tif 000004
【図４】
0006634780.tif 000005
【図５】
0006634780.tif 000006
【図６】
0006634780.tif 000007