(57)【要約】      （修正有）【課題】構成が簡単であり、組付作業が容易であり、生産コストを減少でき、噛合構造の定位が容易であり、誤動作を回避でき、操作が更に精確で便利である旋回角度調整可能な手工具を提供する。【解決手段】互いに連接する、第１端３０と、第２端４０とを含み、第１端と第２端の相対角度を調整できる。第１端は、上下に並列している、上壁部３１と、下壁部３２とを有する。上壁部に第１歯付き穴３５が設けられる。下壁部に貫通孔３７が設けられる。第２端に第２歯付き穴４２が設けられる。第２端が上壁部と下壁部の間に挿し込まれて、第２歯付き穴が第１歯付き穴と貫通孔の間に位置する。係柱５０は、第１歯付き穴と第２歯付き穴に設けられ、噛合部５１と、突出部５４とを有する。弾性規制リング６０は、環状溝に配され、少なくとも二つの挟持部を有し、貫通孔内に位置する。【選択図】図３
0003174154.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに連接し、その相対角度を調整できる第１端及び第２端と、
それぞれ前記第１端の上下に位置し、その間にスペースが形成される上壁部及び下壁部と、
前記上壁部に設けられ、その周面に複数の歯が設けられる第１歯付き穴と、
前記下壁部に設けられ、前記第１歯付き穴に対応する貫通孔と、
前記貫通孔の周面に設けられる環状溝と、
前記第２端に設けられ、その周面に複数の歯が設けられ、前記第２端が前記第１端の前記スペースに挿し込まれて前記上壁部と前記下壁部の間に位置し、前記第１歯付き穴と前記貫通孔の間に位置する第２歯付き穴と、
前記第１歯付き穴と前記第２歯付き穴に設けられ、前記第１歯付き穴と前記第２歯付き穴において、噛合位置、又はリリース位置に切替えることができる係柱と、
前記係柱の上段に設けられ、その周面に複数の歯が設けられる噛合部と、
前記噛合部の下に設けられる柱本体と、
前記柱本体に設けられる突出部と、
前記突出部の上に形成され、その外径が前記突出部の外径よりも小さい第１定位部と、
前記突出部の下に形成され、その外径が前記突出部の外径よりも小さい第２定位部と、
並列している少なくとも二つの挟持部と、前記複数の挟持部と連接する外周部分と、を含み、前記二つの挟持部は、その間の距離が前記突出部の外径よりも小さく、外側に拡大し、又は回復することができる弾性を有し、前記外周部分が前記下壁部の環状溝に入れられ、これらの前記挟持部が前記貫通孔に位置する弾性規制リングと、を含む旋回角度調整可能な手工具において、
前記係柱が前記リリース位置、又は前記噛合位置に切替えているときには、前記突出部により前記弾性規制リングの複数の前記挟持部が拡径され、これにより、前記係柱が前記第１端と前記第２端の間に移動でき、
前記係柱が前記噛合位置に移動したときには、前記噛合部が前記第１歯付き穴及び前記第２歯付き穴と同時に噛合い、前記弾性規制リングの複数の前記挟持部が前記第２定位部に位置し、
前記係柱が前記リリース位置に移動したときには、前記噛合部が前記第２歯付き穴と噛合い、前記弾性規制リングの複数の前記挟持部が前記第１定位部に位置し、
これにより、前記係柱が前記リリース位置に位置しているときには、前記第１端と前記第２端の相対角度を調整でき、前記係柱が前記噛合位置に位置しているときには、前記第１端と前記第２端の相対角度を固定できることを特徴とする旋回角度調整可能な手工具。
【請求項２】
前記弾性規制リングの前記外周部分は、前記複数の挟持部と連接する少なくとも一つの押付部を有することを特徴とする、請求項１に記載の旋回角度調整可能な手工具。
【請求項３】
前記弾性規制リングは二つの端部を有し、前記二つの端部の間に切り欠が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の旋回角度調整可能な手工具。
【請求項４】
前記弾性規制リングの前記外周部分は、それぞれ前記二つの挟持部の一端と連接する少なくとも二つの押付部を有し、更に、前記二つの挟持部に垂直する第３挟持部を含み、前記第３挟持部の両端が前記二つの押付部とそれぞれ連接することを特徴とする、請求項２に記載の旋回角度調整可能な手工具。
【請求項５】
前記弾性規制リングの前記外周部分は、それぞれ前記二つの挟持部の一端と連接する少なくとも二つの押付部を有し、更に、前記二つの挟持部に垂直する第３挟持部を含み、前記第３挟持部は、前記切り欠の反対側に位置し、その両端が前記二つの押付部とそれぞれ連接することを特徴とする、請求項３に記載の旋回角度調整可能な手工具。
【請求項６】
更に、前記係柱の底端に設けられる底縁を含み、前記底縁の外径は前記柱本体の前記第２定位部の外径よりも大きいことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の旋回角度調整可能な手工具。
【請求項７】
前記噛合位置に位置しているときには、前記複数の挟持部が前記第２定位部を弾性的に挟み、又は挟まず、前記リリース位置に位置しているときには、前記複数の挟持部が前記第１定位部を弾性的に挟み、又は挟まないことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の旋回角度調整可能な手工具。
【請求項８】
第１端及び第２端と、
それぞれ前記第１端の上下に位置し、その間にスペースが形成される上壁部及び下壁部と、
前記上壁部に設けられ、その周面に複数の歯が設けられる第１歯付き穴と、
前記下壁部に設けられ、前記第１歯付き穴に対応する貫通孔と、
前記貫通孔の周面に設けられる環状溝と、
前記第２端に設けられ、その周面に複数の歯が設けられ、前記第２端が前記第１端の前記スペースに挿し込まれて前記上壁部と前記下壁部の間に位置し、前記第１歯付き穴と前記貫通孔の間に位置する第２歯付き穴と、
前記第１歯付き穴と前記第２歯付き穴に設けられ、前記第１歯付き穴と前記第２歯付き穴において、噛合位置、又はリリース位置に切替えることができる係柱と、
前記係柱の上段に設けられ、その周面に複数の歯が設けられる噛合部と、
前記噛合部の下に設けられる柱本体と、
前記柱本体に設けられ、中央での直径が最も大きい突出部と、
並列している少なくとも二つの挟持部と、前記複数の挟持部と連接する外周部分と、を含み、前記二つの挟持部は、その間の距離が前記突出部の外径よりも小さく、外側に拡大し、又は回復することができる弾性を有し、前記外周部分が前記下壁部の環状溝に入れられ、これらの前記挟持部が前記貫通孔に位置する弾性規制リングと、
を含む旋回角度調整可能な手工具において、
前記係柱が前記リリース位置、又は前記噛合位置に切替えているときには、前記突出部により前記弾性規制リングの複数の前記挟持部が拡径され、これにより、前記係柱が前記第１端と前記第２端の間に移動でき、
前記係柱が前記噛合位置に移動したときには、前記噛合部が前記第１歯付き穴及び前記第２歯付き穴と同時に噛合い、前記弾性規制リングの複数の前記挟持部が前記突出部の底縁に位置し、
前記係柱が前記リリース位置に移動したときには、前記噛合部が前記第２歯付き穴と噛合い、前記弾性規制リングの複数の前記挟持部が前記突出部の上縁に位置することを特徴とする旋回角度調整可能な手工具。
【請求項９】
更に、前記係柱の底端に設けられる底縁を含み、前記底縁の外径は前記突出部の底端の外径よりも大きいことを特徴とする、請求項８に記載の旋回角度調整可能な手工具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、手工具に関し、特に、旋回角度調整可能な手工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の旋回角度調整可能な手工具は、図１及び図２に示すように、本願の考案者が特許文献１の実願２００９-０００８７８号の「レンチ」を提案した。前記レンチは、ハンドル１０と、少なくとも一つのヘッド部１１と、を含む。係柱１４により、ヘッド部１１とハンドル１０が枢着される。このように、ヘッド部１１とハンドル１０の相対角度を調整できる。ハンドル１０の一端には、上壁部１２と、上壁部１２からある距離に離れる下壁部１３と、が設けられる。第１歯付き穴１２１は上壁部１２に設けられる。貫通孔１３１は下壁部１３に設けられる。規制用環状突起１３２は貫通孔１３１の周面に設けられる。ヘッド部１１は、上壁部１２と下壁部１３の間に挿し込まれ、第２歯付き穴１１１を有する。第２歯付き穴１１１は、第１歯付き穴１２１と貫通孔１３１の間に位置する。係柱１４は、第１歯付き穴１２１と第２歯付き穴１１１の間に組み付けられ、上下に変位できる。
【０００３】
係柱１４の周面に環状溝１４１が設けられる。環状溝１４１にＣリング１４２が配される。Ｃリング１４２の外径は、前記ヘッド部１１の第２歯付き穴１１１の内径よりも大きい。係柱１４の底側には、若干のバネ１４３及びスチール玉１４４が埋められている。図２に示すように、係柱１４が噛合位置に位置しているときには、係柱１４が第１歯付き穴１２１及び第２歯付き穴１１１と同時に噛合い、これにより、ハンドル１０とヘッド部１１の相対角度が固定される。このとき、Ｃリング１４２が第２歯付き穴１１１の底面に当接し、これにより、係柱１４が第１歯付き穴１２１と第２歯付き穴１１１から脱出できない。スチール玉１４４が規制用環状突起１３２の上面に押付けることにより、係柱１４が噛合位置に保持される。ハンドル１０とヘッド部１１の相対角度を調整したいときには、リリース位置（図示せず）に係柱１４を移動することにより、係柱１４が第１歯付き穴１２１と噛合わなくなって、ヘッド部１１がハンドル１０に対して旋回できる。このとき、スチール玉１４４が規制用環状突起１３２を越えて規制用環状突起１３２の下に位置して、係柱１４がリリース位置に定位され、そしてＣリング１４２が規制用環状突起１３２に当接するため、係柱１４の脱出を防止できる。
【０００４】
しかしながら、係柱１４の定位及び脱出防止に関する設計は、構成が複雑すぎ、部品の点数が多すぎ、容易に生産できない。例えば、バネ１４３及びスチール玉１４４を埋めるために、係柱１４に穴を開けることが必要であり、そして前記穴にバネ１４３及びスチール玉１４４を組付けることも必要である。Ｃリング１４２を配するために、係柱１４に環状溝１４１を設けることが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実願２００９-０００８７８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の主な目的は、構成が簡単であり、組付作業が容易であり、生産コストを減少できる旋回角度調整可能な手工具を提供することにある。
【０００７】
本考案の次の目的は、噛合構造の定位が容易である旋回角度調整可能な手工具を提供することにある。
【０００８】
本考案の別の目的は、誤動作を回避でき、操作が更に精確で便利である旋回角度調整可能な手工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の旋回角度調整可能な手工具によると、互いに連接し、その相対角度を調整できる第１端及び第２端と、
それぞれ第１端の上下に位置し、その間にスペースが形成される上壁部及び下壁部と、
上壁部に設けられ、その周面に複数の歯が設けられる第１歯付き穴と、
下壁部に設けられ、第１歯付き穴に対応する貫通孔と、
貫通孔の周面に設けられる環状溝と、
第２端に設けられ、その周面に複数の歯が設けられ、第２端が第１端のスペースに挿し込まれて上壁部と下壁部の間に位置し、第１歯付き穴と貫通孔の間に位置する第２歯付き穴と、
第１歯付き穴と第２歯付き穴に設けられ、第１歯付き穴と第２歯付き穴において、噛合位置、又はリリース位置に切替えることができる係柱と、
係柱の上段に設けられ、その周面に複数の歯が設けられる噛合部と、
噛合部の下に設けられる柱本体と、
柱本体に設けられる突出部と、
突出部の上に形成され、その外径が突出部の外径よりも小さい第１定位部と、
突出部の下に形成され、その外径が突出部の外径よりも小さい第２定位部と、
並列している少なくとも二つの挟持部と、複数の挟持部と連接する外周部分と、を含み、二つの挟持部は、その間の距離が突出部の外径よりも小さく、外側に拡大し、又は回復することができる弾性を有し、外周部分が下壁部の環状溝に入れられ、これらの挟持部が貫通孔に位置する弾性規制リングと、
を含む旋回角度調整可能な手工具において、
係柱がリリース位置、又は噛合位置に切替えているときには、突出部により弾性規制リングの複数の挟持部が拡径され、これにより、係柱が第１端と第２端の間に移動でき、
係柱が噛合位置に移動したときには、噛合部が第１歯付き穴及び第２歯付き穴と同時に噛合い、弾性規制リングの複数の挟持部が第２定位部に位置し、
係柱がリリース位置に移動したときには、噛合部が第２歯付き穴と噛合い、弾性規制リングの複数の挟持部が第１定位部に位置し、
これにより、係柱がリリース位置に位置しているときには、第１端と第２端の相対角度を調整でき、係柱が噛合位置に位置しているときには、第１端と第２端の相対角度を固定できることを特徴とする。
【００１０】
本考案の旋回角度調整可能な手工具によると、弾性規制リングの外周部分は、複数の挟持部と連接する少なくとも一つの押付部を有することを特徴とする。
【００１１】
本考案の旋回角度調整可能な手工具によると、弾性規制リングは二つの端部を有し、二つの端部の間に切り欠が形成されることを特徴とする。
【００１２】
本考案の旋回角度調整可能な手工具によると、弾性規制リングの外周部分は、それぞれ二つの挟持部の一端と連接する少なくとも二つの押付部を有し、更に、二つの挟持部に垂直する第３挟持部を含み、第３挟持部の両端が二つの押付部とそれぞれ連接することを特徴とする。
【００１３】
本考案の旋回角度調整可能な手工具によると、弾性規制リングの外周部分は、それぞれ二つの挟持部の一端と連接する少なくとも二つの押付部を有し、更に、二つの挟持部に垂直する第３挟持部を含み、第３挟持部は、切り欠の反対側に位置し、その両端が二つの押付部とそれぞれ連接することを特徴とする。
【００１４】
本考案の旋回角度調整可能な手工具によると、更に、係柱の底端に設けられる底縁を含み、底縁の外径は柱本体の第２定位部の外径よりも大きいことを特徴とする。
【００１５】
本考案の旋回角度調整可能な手工具によると、噛合位置に位置しているときには、複数の挟持部が第２定位部を弾性的に挟み、又は挟まず、リリース位置に位置しているときには、複数の挟持部が第１定位部を弾性的に挟み、又は挟まないことを特徴とする。
【００１６】
本考案の旋回角度調整可能な手工具によると、第１端及び第２端と、
それぞれ第１端の上下に位置し、その間にスペースが形成される上壁部及び下壁部と、
上壁部に設けられ、その周面に複数の歯が設けられる第１歯付き穴と、
下壁部に設けられ、第１歯付き穴に対応する貫通孔と、
貫通孔の周面に設けられる環状溝と、
第２端に設けられ、その周面に複数の歯が設けられ、第２端が第１端のスペースに挿し込まれて上壁部と下壁部の間に位置し、第１歯付き穴と貫通孔の間に位置する第２歯付き穴と、
第１歯付き穴と第２歯付き穴に設けられ、第１歯付き穴と記第２歯付き穴において、噛合位置、又はリリース位置に切替えることができる係柱と、
係柱の上段に設けられ、その周面に複数の歯が設けられる噛合部と、
噛合部の下に設けられる柱本体と、
柱本体に設けられ、中央での直径が最も大きい突出部と、
並列している少なくとも二つの挟持部と、複数の挟持部と連接する外周部分と、を含み、二つの挟持部は、その間の距離が突出部の外径よりも小さく、外側に拡大し、又は回復することができる弾性を有し、外周部分が下壁部の環状溝に入れられ、これらの挟持部が貫通孔に位置する弾性規制リングと、を含む旋回角度調整可能な手工具において、
係柱がリリース位置、又は噛合位置に切替えているときには、突出部により弾性規制リングの複数の挟持部が拡径され、これにより、係柱が第１端と第２端の間に移動でき、
係柱が噛合位置に移動したときには、噛合部が第１歯付き穴及び第２歯付き穴と同時に噛合い、弾性規制リングの複数の挟持部が突出部の底縁に位置し、
係柱がリリース位置に移動したときには、噛合部が第２歯付き穴と噛合い、弾性規制リングの複数の挟持部が突出部の上縁に位置することを特徴とする。
【００１７】
本考案の旋回角度調整可能な手工具によると、更に、係柱の底端に設けられる底縁を含み、底縁の外径は突出部の底端の外径よりも大きいことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１８】
本考案の旋回角度調整可能な手工具によれば、構成が簡単であり、組付作業が容易であり、生産コストを減少でき、噛合構造の定位が容易であり、誤動作を回避でき、操作が更に精確で便利であるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は従来の旋回角度調整可能な手工具を示す分解斜視図である。
【図２】図２は図１の一部の組合済み状態を示す断面図である。
【図３】図３は本考案の一実施例を示す分解斜視図である。
【図４】図４は本考案の一実施例の手工具の第１端と第２端とを示す断面図である。
【図５】図５は本考案の一実施例の係柱を示す側面図である。
【図６】図６は本考案の一実施例の組合済み状態を示す断面図であって、係柱が噛合位置に位置している。
【図７】図７は本考案の一実施例の組合済み状態を示す断面図であって、係柱が噛合位置からリリース位置に切替えている。
【図８】図８は本考案の一実施例の組合済み状態を示す断面図であって、係柱がリリース位置に位置している。
【図９】図９は図６における９-９線の断面図である。
【図１０】図１０は図７における１０-１０線の断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
まず、図３を参照する。本考案の一実施例の旋回角度調整可能な手工具は、ヘッド部の角度を調整可能なレンチを例にして説明するが、本考案はこれらに限定されない。レンチ２０は、ハンドル２２と、少なくとも一つのヘッド部２４と、を含む。第１端３０と第２端４０により、ヘッド部２４がハンドル２２と連接し、そしてヘッド部２４とハンドル２２の相対角度を調整できる。本実施例では、第１端３０がハンドル２２に設けられ、第２端４０がヘッド部２４に設けられるが、もちろん、第２端４０がハンドル２２に設けられ、第１端３０がヘッド部２４に設けられてもよい。ヘッド部２４に嵌合端２６が設けられ、これはよく知られた構成であるため、説明を省略した。図４を参照する。第１端３０の上下には、並列している上壁部３１と下壁部３２がそれぞれ設けられる。上壁部３１と下壁部３２の間にスペース３４が形成される。第２端４０は、スペース３４に挿し込まれて、上壁部３１と下壁部３２の間に位置する。
【００２１】
レンチ２０は噛合構造を有する。前記噛合構造により、ハンドル２２の第１端３０とヘッド部２４の第２端４０の相対角度を一つの手で調整できる。前記噛合構造は、上壁部３１に設けられ、その周面に複数の歯が設けられる第１歯付き穴３５と、下壁部３２に設けられ、第１歯付き穴３５に対応する貫通孔３７と、貫通孔３７の周面に設けられ、貫通孔３７と連通する環状溝３８と、を含む。
【００２２】
第２歯付き穴４２は、第２端４０に設けられ、その周面に複数の歯が設けられ、第１歯付き穴３５と貫通孔３７の間に位置する。
【００２３】
係柱５０は、第１歯付き穴３５、第２歯付き穴４２及び貫通孔３７に設けられ、図６及び図７に示すように、第１歯付き穴３５、第２歯付き穴４２及び貫通孔３７において、噛合位置、又はリリース位置に切替えることができる。
【００２４】
噛合部５１は、図５に示すように、係柱５０の上段に設けられ、その周面に複数の歯が設けられる。底縁５２は係柱５０の底端に設けられる。噛合部５１は第１歯付き穴３５及び第２歯付き穴４２と噛合うことができる。柱本体５３は噛合部５１と底縁５２の間に位置する。突出部５４は柱本体５３に設けられる。柱本体５３の突出部５４の上に第１定位部５５が形成され、柱本体５３の突出部５４の下に第２定位部５６が形成される。第１定位部５５と第２定位部５６との外径は突出部５４の外径よりも小さい。底縁５２の外径は第２定位部５６の外径よりも大きい。突出部５４は、その外形が円弧状又は斜面状を呈し、中央での直径が最も大きい。突出部５４、第１定位部５５及び第２定位部５６の横断面は円形を呈する。
【００２５】
弾性規制リング６０は、図６乃至図８に示すように、環状溝３８に配され、並列している第１挟持部６１及び第２挟持部６２と、第１挟持部６１及び第２挟持部６２と連接する外周部分と、を含む。前記外周部分は、下壁部３２の環状溝３８に組み付けられ、少なくとも二つの押付部６４を含む。押付部６４、６４は、それぞれ第１挟持部６１及び第２挟持部６２の一端と連接し、これにより、弾性規制リング６０が環状溝３８に定位される。本実施例では、弾性規制リング６０がほぼ矩形を呈し、前記外周部分には、四つの押付部６４がそれぞれ前記矩形の四つのコナーに設けられる。これらの押付部６４は、円弧形を呈し、環状溝３８の内壁面に当接できる。第１挟持部６１及び第２挟持部６２は、貫通孔３７に位置し、その間の距離が突出部５４の外径よりも小さい。弾性規制リング６０の第１挟持部６１及び第２挟持部６２は、外側に拡大し、又は回復することができる弾性を有する。このように、係柱５０がリリース位置、又は噛合位置に切替えているときには、弾性規制リング６０の第１挟持部６１及び第２挟持部６２が拡径して、その一部が環状溝３８に進入し、これにより、係柱５０は第１端３０と第２端４０の間に変位可能である。
【００２６】
次に、本考案の手工具の噛合構造の作動方式を説明する。図６を参照する。噛合位置に係柱５０を移動したときには、係柱５０の噛合部５１は、第１歯付き穴３５と第２歯付き穴４２とに挿し込まれて、第１歯付き穴３５及び第２歯付き穴４２と噛合う。このように、第１端３０と第２端４０が互いに旋回できなくなり、ハンドル２２を引くと、ヘッド部２４によってナットなどを回転できる。このとき、弾性規制リング６０の第１挟持部６１及び第２挟持部６２は、係柱５０の第２定位部５６に位置する。第１挟持部６１及び第２挟持部６２は、第２定位部５６を弾性的に挟むことが好ましい。突出部５４の底縁が第１挟持部６１及び第２挟持部６２に規制されるため、係柱５０が噛合位置に定位される。また、係柱５０の底縁５２が弾性規制リング６０に止められるため、係柱５０は上方へ脱出できない。
【００２７】
図８を参照する。係柱５０がリリース位置に移動したときには、係柱５０の噛合部５１が第２歯付き穴４２だけと噛合うことにより、第１端３０と第２端４０を自在に旋回できる。このとき、弾性規制リング６０の第１挟持部６１及び第２挟持部６２は第１定位部５５に位置し、突出部５４の上縁が第１挟持部６１及び第２挟持部６２に止められるため、係柱５０がリリース位置に定位される。また、噛合部５１の底端が弾性規制リング６０に止められるため、係柱５０は下方へ脱出できない。同じように、第１挟持部６１及び第２挟持部６２は第１定位部５５を弾性的に挟むことができる。
【００２８】
係柱５０がリリース位置、又は噛合位置に切替えているときには、図７、図９及び図１０に示すように、係柱５０の突出部５４により、弾性規制リング６０の第１挟持部６１及び第２挟持部６２が拡径されて、係柱５０は第１端３０と第２端４０の間に変位できる。このように、リリース位置に係柱５０を移動したときには、第１端３０と第２端４０の相対角度を調整できる。なお、噛合位置に係柱５０を移動したときには、第１端３０と第２端４０の相対角度を固定できる。
【００２９】
特に説明したいのは、第１挟持部６１及び第２挟持部６２が第１定位部５５又は第２定位部５６に位置しているときに、突出部５４の上端又は底端を止めることができるため、係柱５０の脱出を防止できる。このように、実際の実施では、第１挟持部６１及び第２挟持部６２により第１定位部５５又は第２定位部５６を挟むことが必要ない。
【００３０】
本考案の手工具によれば、ユーザは一つの手で係柱を押圧することだけにより、第１端と第２端の相対角度を調整でき、又は固定でき、係柱に穴を開けることが必要せず、バネ及びスチール玉を配するために、環状溝及びＣリングを設けることも必要ないため、部品の点数を減少でき、製造プロセスを簡単化でき、生産コストを減少できる。
【００３１】
また、本考案の弾性規制リングは、貫通孔に位置する少なくとも二つの挟持部を有し、その弾性により、挟持部を弾性的に拡径し、又は回復できる。これらの挟持部が定位部のうちの一つに位置しているときには、係柱を定位でき、そして係柱の脱出を防止できる。
【００３２】
図９を参照する。本実施例では、弾性規制リング６０が二つの端部を有し、前記二つの端部の間に切り欠６３が形成される。第３挟持部６５は、その両端が押付部６４のうちの二つと連接し、第１挟持部６１及び第２挟持部６２に垂直し、切り欠６３の反対側に位置する。弾性規制リング６０は四つの押付部６４を有し、弾性規制リング６０の両端に挟持部６０１、６０１が形成される。挟持部６０１、６０１は、切り欠６３の両側に位置し、押付部６４、６４とそれぞれ連接する。第３挟持部６５及び挟持部６０１、６０１により、係柱５０を更に確実に止めることができる。弾性規制リング６０は、何れかの形式にしてもよく、例えばＵ字形を呈し、並列している二つの挟持部と、前記二つの挟持部と連接し、円弧形を呈する押付部と、を有してもよい。弾性規制リングの構成をどのようにしても、その押付部が弾性規制リングの外周部分を構成することが必要である。
【００３３】
第１挟持部６１、第２挟持部６２及び第３挟持部６５を弾性的に変形しているときには、弾性規制リング６０の前記外周部分が何時も環状溝３８内に位置するため、弾性規制リング６０が環状溝３８から離脱することを回避できる。
【００３４】
本実施例では、係柱５０の突出部５４の外径が噛合部５１の外径よりもやや小さいため、係柱５０が上下に移動しているときに、弾性規制リング６０の第１挟持部６１及び第２挟持部６２が環状溝３８に後退して完全に入れることはない。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本考案は、手工具に適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０：ハンドル
１１：ヘッド部
１４：係柱
１２：上壁部
１３：下壁部
２０：レンチ
２２：ハンドル
２４：ヘッド部
２６：嵌合端
３０：第１端
３１：上壁部
３２：下壁部
３４：スペース
３５：第１歯付き穴
３７：貫通孔
３８：環状溝
４０：第２端
４２：第２歯付き穴
５０：係柱
５１：噛合部
５２：底縁
５３：柱本体
５４：突出部
５５：第１定位部
５６：第２定位部
６０：弾性規制リング
６１：第１挟持部
６２：第２挟持部
６３：切り欠
６４：押付部
６５：第３挟持部
１１１：第２歯付き穴
１２１：第１歯付き穴
１３１：貫通孔
１３２：規制用環状突起
１４１：環状溝
１４２：Ｃリング
１４３：バネ
１４４：スチール玉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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