(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御装置全体を稼動する電力を供給する電池部と、
第１の通信手段もしくは第２の通信手段を用いて通信端末と通信する通信部と、
少なくとも前記第１の通信手段を用いた前記通信部の通信で消費する平均消費電流を算出する消費電流監視部と、
通信手段ごとに前記通信端末と通信する通信時間と、前記消費電流監視部が算出した前記第１の通信手段を用いた前記通信部の通信で消費した消費電流を取得した結果に基づき、当日の合計の消費電力を算出し、その結果に基づき、前記電池部を充電する充電容量を決定する制御部と
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定の過去日数分の合計の消費電力の平均値と当日の合計の消費電力に基づいて前記電池部を充電する充電容量を決定し、合計の消費電力の記録が所定の過去日数分記録されていない場合は、前記電池部の満充電の容量を前記充電容量に決定する請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記通信部が前記第１の通信手段を用いて前記通信端末と通信する場合、前記消費電流監視部から取得した平均消費電流と前記電池部から取得した電池残量に基づき、前記制御部が稼動残り時間を算出し、
算出した稼動残り時間が所定の時間を下回った場合、前記制御部が前記通信部の通信手段を前記第１の通信手段から前記第２の通信手段に切り替えるよう制御する請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに前記通信部から通信量を取得し、
取得した前記通信量が所定の通信量を上回った場合、前記充電容量を所定の使用容量に決定する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
第１の通信手段もしくは第２の通信手段を用いてそれぞれ通信端末と通信する通信時間と、前記第１の通信手段を用いた通信で消費した消費電流を取得した結果に基づき、当日の合計の消費電力を算出し、その結果に基づき、電池部を充電する充電容量を決定する通信制御装置の制御方法。
【請求項６】
所定の過去日数分の合計の消費電力の平均値と当日の合計の消費電力に基づいて前記電池部を充電する前記充電容量を決定し、前記合計の消費電力の記録が所定の過去日数分記録されていない場合は、前記電池部の満充電の容量を前記充電容量に決定する請求項５に記載の通信制御装置の制御方法。
【請求項７】
前記第１の通信手段を用いて前記通信端末と通信する場合、前記第１の通信手段での通信時の平均消費電流と前記電池部の電池残量を取得し、稼動残り時間を算出し、
算出した前記稼動残り時間が所定の時間を下回った場合、通信手段を前記第１の通信手段から前記第２の通信手段に切り替えるよう制御する請求項５または６に記載の通信制御装置の制御方法。
【請求項８】
通信量を取得し、
取得した前記通信量が所定の通信量を上回った場合、前記充電容量を所定の使用容量に決定し、通信手段を前記第１の通信手段から前記第２の通信手段に切り替えるよう制御する請求項５ないし７のいずれか１項に記載の通信制御装置の制御方法。
【請求項９】
第１の通信手段もしくは第２の通信手段を用いてそれぞれ通信端末と通信する通信時間と、前記第１の通信手段を用いた通信で消費した消費電流を取得した結果に基づき、当日の合計の消費電力を算出し、その結果に基づき、電池部を充電する充電容量を決定する処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
所定の過去日数分の合計の消費電力の平均値と当日の合計の消費電力に基づいて前記電池部を充電する前記充電容量を決定し、前記合計の消費電力の記録が所定の過去日数分記録されていない場合は、前記電池部の満充電の容量を前記充電容量に決定する処理をコンピュータに実行させる請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つ以上の通信手段を用いて通信端末と通信する通信制御装置、通信制御装置の制御方法、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２つ以上の通信手段を用いて通信端末と通信する通信制御装置において、稼働状況に基づいて動作を制御する装置が知られている。この通信制御装置は、電池部の残量と通信状況に基づいて装置の動作を制御する。
【０００３】
通信制御装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された通信制御装置は、一方の無線通信システムによる通信中において、通信していない他方の無線通信システムによる通信が可能な時間を電池残量に基づいて算出し、所定の時間以下の場合、使用者に通知し、通信を切断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０３３３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、電池部の残量が所定の値に達した場合、通信中の無線通信システムによる通信を利用者への通知の後切断する。このことによって、通信していない他方の無線通信システムによる通信が可能な電池残量、すなわち他方の無線通信システムによる通信が可能な時間を確保するが、電池部の充電の動作を制御することはできない。したがって、特許文献１に記載された技術は、電池部の劣化を抑制できないという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的の一例は、上述した問題点を解決できる通信制御装置、通信制御装置の制御方法およびプログラムを提供することにある。具体的には、本発明の目的の一例は、電池部の満充電を回避し、劣化を抑制できる通信制御装置、通信制御装置の制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態における第１の通信制御装置は、通信制御装置全体を稼動する電力を供給する電池部と、第１の通信手段もしくは第２の通信手段を用いて通信端末と通信する通信部と、少なくとも第１の通信手段を用いた通信部の通信で消費する平均消費電流を算出する消費電流監視部と、通信手段ごとに通信端末と通信する通信時間と、消費電力監視部が算出した第１の通信手段を用いた通信部の通信で消費した消費電流を取得した結果に基づき、当日の合計の消費電力を算出し、その結果に基づき、電池部を充電する充電容量を決定する制御部とを備える。
【０００８】
本発明の一形態における第１の通信制御装置の制御方法は、第１の通信手段もしくは第２の通信手段を用いてそれぞれ通信端末と通信する通信時間と、第１の通信手段を用いた通信で消費した消費電流を取得した結果に基づき、当日の合計の消費電力を算出し、その結果に基づき、電池部を充電する充電容量を決定する。
【０００９】
本発明の一形態における第１のプログラムは、コンピュータに、第１の通信手段もしくは第２の通信手段を用いてそれぞれ通信端末と通信する通信時間と、第１の通信手段を用いた通信で消費した消費電流を取得した結果に基づき、当日の合計の消費電力を算出し、その結果に基づき、電池部を充電する充電容量を決定する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電池部の満充電を回避し、劣化を抑制できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における通信制御装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に図示しない記憶部に記録される表の一例である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態における通信制御装置１００をコンピュータ装置で実現した場合のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態における通信制御装置１００での通信時間および平均消費電流の記録の動作の概要を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施の形態における通信制御装置１００での電池部１１０の充電容量の決定の動作の概要を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施の形態における通信制御装置１００での電池部１１０の充電容量の決定の動作の概要を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る通信制御装置１０１の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態における通信制御装置１０１での通信部１３０の通信手段の切り替えの動作の概要を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態に係る通信制御装置１０２の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９に図示しない記憶部に記録される表の一例である。
【図１１】図１１は、第３の実施の形態における通信制御装置１０２での電池部１１０の充電容量の決定および通信部１３０の通信手段の切り替えの動作の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における通信制御装置１００の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、通信制御装置１００は、電池部１１０と、消費電流監視部１２０と、通信部１３０と、制御部１４０と、を備える。
【００１４】
次に、第１の実施の形態における通信制御装置１００の構成について説明する。
【００１５】
電池部１１０は、通信制御装置１００全体を稼動する電力を供給する電池を含む。また、電池部１１０の電池残量の取得要求を受信した場合、電池部１１０は、要求元に電池残量を通知する。
【００１６】
消費電流監視部１２０は、電池部１１０に接続され、少なくとも第１の通信手段を用いた通信部１４０の通信の場合に、通信制御装置１００で消費される平均消費電流を算出する。第１の通信手段は、第１の通信を実行する手段である。
【００１７】
通信部１３０は、第１の通信手段もしくは第２の通信手段を用いて１つ以上の通信端末と通信する。ここで、第２の通信手段は、第１の通信手段よりも低い消費電流と遅い通信速度での第２の通信を実行する通信手段である。たとえば、第１の通信手段による第１の通信は無線ＬＡＮ通信、第２の通信手段による第２の通信はＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）通信とする。また、通信部１３０は、通信終了時、通信時間を通信手段ごとに記録する。通信部１３０は、第３の通信手段を用いて所定の通信網にアクセスし、通信端末と所定の通信網との通信を制御するが、本実施形態の動作の説明の範囲外であるため省略する。
【００１８】
制御部１４０は、通信部１３０が記録する通信手段ごとの当日の通信時間と、消費電力監視部１２０が算出した当日の第１の通信手段の平均消費電流（以下、第１の通信での平均消費電流という）のデータと、を取得する。また、取得した当日の第２の通信手段の通信時間と、後述する図１に図示しない記憶部に記録された過去の第１の通信での平均消費電流の最大値と、に基づき、制御部１４０は、第２の通信手段を用いた通信で使用された、当日の電池部１１０の見做し使用容量を算出してもよい。ここで、見做し使用容量とは、第２の通信手段を用いた通信を第１の通信手段を用いて通信したと見做し、当日の第１の通信での平均消費電流のデータを用いて算出される、第２の通信で使用された推定の使用容量のことである。また、取得した第１の通信手段の通信時間（当日の通信時間）と、当日の第１の通信で消費される平均消費電流と、算出した当日の見做し使用容量に基づき、制御部１４０は、当日の合計の使用容量（第１及び第２の通信手段による当日の使用容量）を算出する。算出結果は、制御部１４０の図示しないメモリに、使用容量の履歴として記録される。
【００１９】
また、制御部１４０は、後述する図１に図示しない記憶部に記録された電池部１１０の過去の使用容量と、算出した当日の合計の使用容量と、に基づき使用容量の平均を算出し、算出された使用容量を、電池部１１０を充電する充電容量に決定する。制御部１４０は、前述の取得した通信手段ごとの通信時間と、所定の通信手段での消費電流と、算出した見做し使用容量と、当日の合計の使用容量と、使用容量の平均と、を図１に図示しない記憶部に記録する。
【００２０】
図２は、図１に図示しない記憶部に記録される表の一例である。図２を参照すると、６日前から当日までのそれぞれの日に関し、通信方法ごとの通信時間と、第１の通信で消費される平均消費電流と、見做し使用容量と、当日の合計の使用容量と、制御部１４０が算出する使用容量の平均と、が表形式で記録される。図２は、前述の全ての情報が１つの表に記録されたものであるが、複数の表に分散されて記録されてもよい。また、図２は、６日前から当日までのそれぞれの日に関しての情報が記録されるが、記録される日数は、使用者が任意に決定してよい。
【００２１】
図３は、本発明の第１の実施の形態における通信制御装置１００をコンピュータ装置で実現した場合のハードウェア構成例を示す図である。図３に示されるように、通信制御装置１００は、それぞれ通信インタフェース１０、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、主記憶装置１４、および二次記憶装置１５を含む。
【００２２】
通信インタフェース１０は、処理装置および周辺端末との通信のための入出力インタフェースを構成する。また通信インタフェース１０は、通信制御装置１００に接続する図示しないネットワークとの接続制御のためのインタフェースも含む。具体的には、通信制御装置１００の通信インタフェース１０は、第１の実施の形態における通信部１３０として動作し、それぞれプログラム制御に基づいて各種の処理を実行する。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第１の実施の形態に係る通信制御装置１００の全体を制御する。また、ＣＰＵ１１は、例えば二次記憶装置１５から主記憶装置１４にプログラムまたはデータを読み出す。具体的には、通信制御装置１００のＣＰＵ１１は、第１の実施の形態における電池部１１０と、消費電流監視部１２０と、制御部１４０として動作し、それぞれプログラム制御に基づいて各種の処理を実行する。また、通信制御装置１００のＣＰＵ１１は、１つに限らず２つ以上備えていてもよい。
【００２４】
主記憶装置１４は、ＣＰＵ１１の制御に基づく作業用メモリである。
【００２５】
二次記憶装置１５は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、または半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。二次記憶装置１５は、通信制御装置１００が実行するためのコンピュータプログラムを一時的に記憶するまたは非一時的に記憶する。したがって、ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５に記録されているコンピュータプログラムを読み込み、そのプログラムにしたがって、電池部１１０と、消費電流監視部１２０と、制御部１４０として動作してもよい。
【００２６】
また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされてもよい。
【００２７】
なお、第１の実施の形態の説明において利用されるブロック図（図１）には、機能単位のブロックが示されている。これらの機能ブロックは、図３に示すコンピュータ装置に限らず、各部がハードウェア回路によって実現されてもよい。ただし、通信制御装置１００が備える各部の実現手段は特に限定されない。すなわち、通信制御装置１００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００２８】
以上のように構成された通信制御装置１００の動作について、図４、図５、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
図４は、第１の実施の形態における通信制御装置１００での通信時間および平均消費電流の記録の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００３０】
図４に示すように、まず、通信部１３０が通信端末との通信を終了した場合、制御部１１０は、通信端末との通信の通信手段が第１の通信手段か否かを確認する（ステップＳ１０１）。もし通信手段が第１の通信手段であった場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、制御部１４０は、第１の通信時の平均消費電流のデータを消費電流監視部１２０から取得する（ステップＳ１０２）。次に、制御部１４０は、取得した平均消費電流と通信時間を、図１に図示しない記憶部に記録する（ステップＳ１０３）。もし通信手段が第２の通信手段であった場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、制御部１４０は、通信時間を、図１に図示しない記憶部に記録する（ステップＳ１０４）。
【００３１】
以上で、通信制御装置１００は、通信時間および平均消費電流の記録の動作を終了する。
【００３２】
図５および図６は、第１の実施の形態における通信制御装置１００での電池部１１０の充電容量の決定の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理も、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００３３】
図５および図６に示すように、まず、電池部１１０の充電開始時、制御部１４０は、図１に図示しない記憶部、または主記憶装置１４に記録された表（図２）を参照し、当日の第２の通信手段の通信時間に記録があるか否かを確認する（ステップＳ２０１）。もし記録がある場合（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、制御部１４０は、表中に当日の第１の通信での平均消費電流に記録があるか否かを確認する（ステップＳ２０２）。記録がある場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、制御部１４０は、当日の第２の通信手段の通信時間と、当日の第１の通信での平均消費電流とを参照し、それらを掛け合わせる（ステップＳ２０３）。次に、制御部１４０は、ステップＳ２０３の解を、当日の第２の通信手段の通信により使用された見做し使用容量として表に記録する（ステップＳ２０４）。図２の表の場合、制御部１４０は、当日の第２の通信手段の通信時間の１（ｈ）と、当日の第１の通信での平均消費電流の２００（ｍＡ）とを掛け合わせた解の２００（ｍＡｈ）を表に記録する。表中に当日の第１の通信での平均消費電流の記録が無い場合（ステップＳ２０２でＮＯ）、制御部１４０は、当日の第２の通信手段の通信時間と、表中の第１の通信での平均消費電流の最大値とを参照し、それらを掛け合わせる（ステップＳ２０５）。次に、制御部１４０は、ステップＳ２０５の解を、当日の第２の通信手段の通信により使用された見做し使用容量として表に記録する（ステップＳ２０６）。
【００３４】
次に、制御部１４０は、表中の当日の第１の通信での平均消費電流と、当日の第１の通信手段の通信時間とを参照し、それらを掛け合わせる（ステップＳ２０７）。図２の表の場合、制御部１４０は、表中の当日の第１の通信での平均消費電流の２００（ｍＡ）と、当日の第１の通信手段の通信時間の６（ｈ）とを掛け合わせ、解として１２００（ｍＡｈ）を得る。
【００３５】
次に、制御部１４０は、表中の当日の第２の通信手段の見做し使用容量と、ステップＳ２０７の解とを足し合わせ、当日の合計の使用容量として表に記録する（ステップＳ２０８）。表中の当日の第２の通信手段の見做し使用容量が空欄であれば、制御部１４０は、ステップＳ２０７の解をそのまま当日の合計の使用容量として表に記録する。図２の表の場合、制御部１４０は、ステップＳ２０７の解である１２００（ｍＡｈ）と、表中の当日の第２の通信手段の見做し使用容量の２００（ｍＡ）を足し合わせた解である１４００（ｍＡｈ）を当日の合計の使用容量として表に記録する。
【００３６】
次に、制御部１４０は、表中の合計の使用容量が全ての日数分記録されているか否か確認する（ステップＳ２０９）。全ての日数分記録されている場合（ステップＳ２０９でＹＥＳ）、制御部１４０は、当日以外の６日間の使用容量の平均を算出し、１０倍した後、当日の使用容量を足し、１１で割った解を平均使用容量として記録する（ステップＳ２１０）。全ての日数分記録されていない場合（ステップＳ２０９でＮＯ）、制御部１４０は、電池部１１０から満充電容量を取得し、平均使用容量として記録する（ステップＳ２１１）。
【００３７】
次に、制御部１４０は、表中の平均使用容量を取得し、充電容量として決定する（ステップＳ２１２）。図２の表の場合、制御部１４０は、当日以外の６日間の使用容量の平均を算出し、解として１７９７（ｍＡｈ）を得る。次に、制御部１４０は、解である１７９７（ｍＡｈ）の１０倍である１７９７０（ｍＡｈ）に当日の使用容量の１４００（ｍＡｈ）を足し、１１で割った解である１７６１（ｍＡｈ）を平均使用容量として記録する。ここで、使用容量の平均をいったん１０倍し、当日の使用容量を加えた後に１０＋１である１１で割っているのは、充電容量の決定において、当日の使用容量の影響を小さくするためである。使用容量の平均を掛け合わせる値は、使用者が任意に決定してよい。また、制御部１４０は、当日の使用容量の影響を考慮せず、表中に記録される当日までの全ての日数分の平均を算出し、平均使用容量として記録してもよい。
【００３８】
以上で、通信制御装置１００は、電池部１１０の充電容量の決定の動作を終了する。その後、電池部１１０は、決定された充電容量の分だけ電池を充電するようにすればよい。
【００３９】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００４０】
上述した本実施形態における通信制御装置１００は、電池部の満充電を回避し、劣化を抑制できる。
【００４１】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に制御部１４０は、当日の合計の使用容量を記録する。第２に、制御部１４０は、記録された過去の使用容量の平均と当日の使用容量に基づき充電容量を決定する。これにより、通信制御装置１００は、使用する容量を記録された過去の使用容量から推測し、その結果に基づき充電することができる。したがって、電池劣化の原因となる電池部１１０の満充電を回避し、電池部１１０の劣化を抑制できるという効果が得られる。
【００４２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００４３】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る通信制御装置１０１の構成を示すブロック図である。
【００４４】
図７を参照すると、本実施形態における通信制御装置１０１は、第１の実施形態のそれと比べて、制御部１４０の代わりに制御部１４１を備える。
【００４５】
制御部１４１は、第１の実施形態における制御部１４０の機能に加えて、第１の通信手段を用いた通信部１４０の通信中に電池部１１０の電池残量と消費電流監視部１２０の平均消費電流を取得する。制御部１４１は、取得した情報から残り稼動時間を算出する。制御部１４１は、算出した残り稼動時間に基づき、通信部１３０の通信手段を第１の通信手段から第２の通信手段に切り替えるよう制御する。
【００４６】
図８は、第２の実施の形態における通信制御装置１０１での通信部１３０の通信手段の切り替えの動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理も、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００４７】
図８に示すように、まず、通信部１３０が第１の通信手段を用いた通信中、制御部１４１は、電池部１１０の電池残量（ｍＡｈ）と消費電流監視部１２０からの平均消費電流（ｍＡ）のデータを取得する（ステップＳ３０１）。
【００４８】
次に、制御部１４１は、取得した電池残量（ｍＡｈ）を平均消費電流（ｍＡ）で割り、残り稼動時間（ｈ）を算出する（ステップＳ３０２）。もし残り稼動時間（ｈ）が所定の時間を下回っている場合（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、制御部１４１は、通信部１３０の通信手段を第１の通信手段から第２の通信手段に切り替えるよう制御する（ステップＳ３０４）。
【００４９】
以上で、通信制御装置１０１は、通信部１３０の通信手段の切り替えの動作を終了する。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について説明する。
【００５１】
上述した本実施形態における通信制御装置１０１は、使用容量を削減し稼働時間を延長できる。
【００５２】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に制御部１４１は、電池残量と平均消費電流を取得した結果に基づき、残り稼動時間を算出する。第２に、制御部１４１は、算出した残り稼動時間（ｈ）が所定の時間を下回っている場合、通信部１３０の通信手段を第１の通信手段から第２の通信手段に切り替える。なお、所定の時間は使用者が任意に設定できる。第２の通信手段は、第１の通信手段よりも低い消費電流で通信する通信手段であるので、通信制御装置１０１は、使用容量を削減し稼働時間を延長できるという効果が得られる。
【００５３】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００５４】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る通信制御装置１０２の構成を示すブロック図である。
【００５５】
図９を参照すると、本実施形態における通信制御装置１０２は、第１の実施形態のそれと比べて、制御部１４０の代わりに制御部１４２を備え、通信部１３０の代わりに通信部１３２を備える。
【００５６】
通信部１３２は、第１の実施形態における通信部１３０の機能に加えて、通信量の取得要求を受信した場合、要求元に受信時の通信手段における通信量を通知する。通知する通信量は、１日あたりの通信量でも１ヶ月あたりの通信量でもよい。通信量の単位時間は、使用者が任意に設定できる。
【００５７】
制御部１４２は、第１の実施形態における制御部１４０の機能に加えて、電池部１１０の充電開始時、通信部１３２から通信量を取得する。取得した通信量が所定の通信量を上回った場合、制御部１４２は、充電容量を図８に図示しない記憶部に記録される所定の通信切り替え用使用容量に変更する。所定の通信量および所定の通信切り替え用使用容量は、使用者が任意に設定できる。所定の通信切り替え用使用容量は、図１に図示しない記憶部に記録される平均使用容量よりも低く設定する。また、通信部１３２が第１の通信手段を用いた通信中の場合、制御部１４２は、通信部１３２の通信手段を第１の通信手段から第２の通信手段に切り替えるよう制御する。
【００５８】
図１０は、図９に図示しない記憶部に記録される表の一例である。図１０を参照すると、第１の実施形態における図１に図示しない記憶部に記録される表の要素に加えて、通信切り替え使用容量が表に記録される。前述の通り、記録される通信切り替え用使用容量は、使用者が任意に設定できる。
【００５９】
図１１は、第３の実施の形態における通信制御装置１０２での電池部１１０の充電容量の決定および通信部１３０の通信手段の切り替えの動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理も、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。
【００６０】
図１１に示すように、まず、電池部１１０の充電開始時、制御部１４２は、第１の実施形態におけるステップＳ２０１〜Ｓ２１１の処理を実施し、平均使用容量を記録する（ステップＳ４０１）。
【００６１】
次に、制御部１４２は、通信部１３２から通信量を取得し（ステップＳ４０２）、所定の通信量を上回っているか否か確認する（ステップＳ４０３）。取得した通信量が所定の通信量を上回っている場合（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、制御部１４２は、充電容量を図８に図示しない記憶部に記録される所定の通信切り替え用使用容量に決定する（ステップＳ４０４）。次に、通信部１３２が第１の通信手段を用いた通信中の場合（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、制御部１４２は、通信部１３２の通信手段を第１の通信手段から第２の通信手段に切り替えるよう制御する（ステップＳ４０６）。取得した通信量が所定の通信量を上回っていない場合（ステップＳ４０３でＮＯ）、制御部１４２は、第１の実施形態におけるステップＳ２１２の処理と同様、表中の平均使用容量を取得し、充電容量として決定する（ステップＳ４０７）。
【００６２】
以上で、通信制御装置１０２は、電池部１１０の充電容量の決定および通信部１３２の通信手段の切り替えの動作を終了する。
【００６３】
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について説明する。
【００６４】
上述した本実施形態における通信制御装置１０２は、さらに電池部の劣化を抑制できる。
【００６５】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に制御部１４２は、通信部１３２から通信量を取得し、所定の通信量を上回っているか確認する。第２に、取得した通信量が所定の通信量を上回っている場合、制御部１４２は、充電容量を所定の通信切り替え用使用容量に決定する。第３に、制御部１４２は、通信部１３２の通信手段を第１の通信手段から第２の通信手段に切り替えるよう制御する。前述の通り、制御部１４２は、第３の通信手段を用いて所定の通信網にアクセスし、通信端末と所定の通信網との通信を制御する。このとき、第３の通信手段が通信量に基づき通信制限を行う場合、通信制御装置１０２は、通信端末の通信速度が第１の通信手段ではなく第３の通信手段の通信速度に制限されることがある。したがって、通信量が所定の通信量を上回っている場合、制御部１４２は、あらかじめ通信部１３２の通信手段を第１の通信手段から第２の通信手段に切り替える。また、制御部１４２は、通信手段が第１の通信手段から消費電流の低い第２の通信手段に切り替えられるため、充電容量を平均使用容量よりも低い所定の通信切り替え用使用容量に決定する。このようにして、制御部１４２は、通信量に基づいて通信部１３０の通信手段を切り替え、電池部１１０の充電容量を決定できるので、通信制御装置１０１は、さらに電池部の劣化を抑制できるという効果が得られる。
【００６６】
以上説明した、本発明の各実施形態における各構成要素は、その機能をハードウェア的に実現することはもちろん、プログラム制御に基づくコンピュータ装置、ファームウェアで実現することができる。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリなどのコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施の形態における構成要素として機能させる。
【００６７】
以上、各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【００６８】
たとえば、以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、一つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
【００６９】
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００７０】
さらに、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
【００７１】
さらに、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
【符号の説明】
【００７２】
１０    通信インタフェース
１１    ＣＰＵ
１４    主記憶装置
１５    二次記憶装置
１００、１０１、１０２    通信制御装置
１１０    電池部
１２０    消費電流監視部
１３０、１３２    通信部
１４０、１４１、１４２    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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