(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが操作制御モジュール上の回転棒を操作してカーソルを制御することができ、ユーザは回転棒を操作制御装置から分離して、回転棒を清掃したり、別途他の回転棒に置き換えたりすることができ、人間工学に合致した操作制御装置を提供する。【解決手段】載置台１１を備え、回転棒２が載置台１１に分離可能に設けられ、本体１に収容される回路モジュール３は回転棒２の載置台１１上での移動や回転を検知するための検知モジュール３０を含む。回転棒２は少なくともロッド２１と組立式滑動機構２３を含み、組立式滑動機構２３はロッド２１に連接されて載置台１１に当接し、回転棒２を操作する際に発生する摩擦力を低減する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
カーソルを操作するための操作制御装置であって、
載置台を含み、中部に収容スペースが設けられた本体と、
分離可能に前記載置台上に設けられ、少なくともロッドと前記ロッドに連接されて前記載置台に当接する組立式滑動機構とを含む回転棒と、
前記収容スペースに収容され、前記載置台上の前記回転棒を検知するための検知モジュールを含む回路モジュールとを有していることを特徴とする操作制御装置。
【請求項２】
前記組立式滑動機構は、滑動補助部材と定位構造とを含み、
前記定位構造は、前記滑動補助部材を前記ロッドに位置決めし、
前記滑動補助部材は、前記載置台に当接することを特徴とする請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項３】
前記滑動補助部材は、滑動補助リングからなり、
前記定位構造は、外挟持部材と前記ロッドに接合された内挟持部材とを含み、
前記外挟持部材と前記内挟持部材は、共に前記滑動補助リングを挟持し、
前記外挟持部材は、延在部を備え、
前記延在部は、末端に少なくとも１つのフックが形成され、前記滑動補助リングに貫入して前記少なくとも１つのフックで前記内挟持部材に係合し、
又は、前記滑動補助部材は、両端にそれぞれ滑動補助部と前記滑動補助部から延在する止め具が設けられ、
前記滑動補助部は、円弧状に形成され、
前記定位構造は、固定リングからなり、
前記固定リングは、前記ロッドに接合されるリング孔が設けられ、
前記止め具は、前記リング孔を貫通して、
前記滑動補助部と前記止め具をそれぞれ前記固定リングの両側に位置決めし、
前記リング孔は、断面積が前記止め具と前記滑動補助部の最大断面積より小さく、
又は、前記滑動補助部材は、上半球体、下半球体、前記上半球体と前記下半球体を連接する連接部、及び軸受を含み、
前記軸受は、貫通孔が設けられ、
前記連接部は、前記貫通孔に貫入し、
前記定位構造は、前記ロッドに接合された収容台からなり、
前記軸受は、前記収容台に挿設されることを特徴とする請求項２に記載の操作制御装置。
【請求項４】
前記滑動補助部材は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、又はオイルレス材料で製造され、
前記組立式滑動機構は、２つの滑動補助部材と２つの定位構造とを含み、
前記２つの定位構造は、それぞれ前記２つの滑動補助部材を前記ロッドの両端に位置決めすることを特徴とする請求項２に記載の操作制御装置。
【請求項５】
前記本体は、
前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するための複数の操作制御部材、
又は、前記回路モジュールに接続されて前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するためのタッチパネル、
又は、前記載置台から延在する少なくとも１つの連接アーム、少なくとも１つの枢軸、少なくとも１つの支持部材、前記少なくとも１つの枢軸から延在するトリガーキーとを含み、
前記少なくとも１つの連接アームは、前記少なくとも１つの枢軸に連接され、
前記少なくとも１つの枢軸は、前記少なくとも１つの支持部材に設けられ、
前記トリガーキーと前記少なくとも１つの枢軸は、同時に回転して、前記回路モジュールの複数の制御スイッチのうちの１つを始動することを特徴とする請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項６】
さらに、駆動可能に前記本体に設けられ、前記載置台を部分的にカバーし前記本体と共に開口を設けた蓋体を有し、
前記蓋体が前記載置台を部分的にカバーした場合、前記開口の長さが前記回転棒の長さより短く、前記蓋体は前記回転棒を前記載置台に位置決めし、
前記蓋体が前記載置台をカバーしない場合、前記開口の長さが前記回転棒の長さより長く、前記回転棒が前記載置台から分離可能であることを特徴とする請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項７】
さらに、周辺操作機能装置を有し、
前記周辺操作機能装置は、
有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたキーボード、
有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたハンディタイプのスキャナ又はフィードタイプのスキャナ、
又は画像モジュール、カメラモジュール、工業用のコンピュータ又はホストコンピュータ、ビジネス用のコンピュータ又はホストコンピュータ、医療用のコンピュータ又はホストコンピュータ、ハンディタイプの電子装置、又はそれらの組合せで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作制御装置。
【請求項８】
カーソルを操作するための操作制御装置であって、
載置台を含み、中部に収容スペースが設けられた本体と、
前記本体に駆動可能に設けられ、前記載置台を部分的にカバーして前記本体と共に開口を設けた蓋体と、
前記載置台に分離可能に設けられた回転棒と、
前記収容スペースに収容され、前記載置台上の前記回転棒を検知するための検知モジュールを含む回路モジュールとを有し、
前記蓋体が前記載置台を部分的にカバーすると、前記開口の長さが前記回転棒の長さより短く、前記蓋体が前記回転棒を前記載置台に位置決めし、
前記蓋体が前記載置台をカバーしないと、前記開口の長さが前記回転棒の長さより長く、前記回転棒が前記載置台から分離可能であることを特徴とする操作制御装置。
【請求項９】
前記回転棒は、ロッドと組立式滑動機構とを含み、
前記組立式滑動機構は、滑動補助部材と定位構造とを含み、前記ロッドに連接されて前記載置台に当接し、
前記定位構造は、前記滑動補助部材を前記ロッドに位置決めし、
前記滑動補助部材は、前記載置台に当接することを特徴とする請求項８に記載の操作制御装置。
【請求項１０】
前記滑動補助部材は、滑動補助リングからなり、
前記定位構造は、外挟持部材と内挟持部材とを含み、
前記内挟持部材は、前記ロッドに接合され、
前記外挟持部材と前記内挟持部材は、共に前記滑動補助リングを挟持し、
前記外挟持部材は、延在部を備え、
前記延在部は、末端に少なくとも１つのフックが形成され、前記滑動補助リングに貫入して、前記少なくとも１つのフックで前記内挟持部材に係合され、
又は、前記滑動補助部材は、両端にそれぞれ滑動補助部と、前記滑動補助部から延在する止め具が設けられ、
前記滑動補助部は、円弧状に形成され、
前記定位構造は、固定リングからなり、
前記固定リングは、前記ロッドに接合されるリング孔が設けられ、
前記止め具は、前記リング孔を貫通して、
前記滑動補助部と前記止め具をそれぞれ前記固定リングの両側に位置決めし、
前記リング孔は、断面積が前記止め具と前記滑動補助部の最大断面積より小さく、
又は、前記滑動補助部材は、上半球体、下半球体、前記上半球体と前記下半球体を連接した連接部、及び軸受を含み、
前記軸受は、貫通孔が設けられ、
前記連接部は、前記貫通孔に貫入し、
前記定位構造は、前記ロッドに接合された収容台からなり、
前記軸受は、前記収容台に挿設されることを特徴とする請求項９に記載の操作制御装置。
【請求項１１】
前記滑動補助部材は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、又はオイルレス材料で製造され、
前記組立式滑動機構は、２つの滑動補助部材と２つの定位構造を含み、
前記２つの定位構造は、それぞれ前記２つの滑動補助部材を前記ロッドの両端に位置決めすることを特徴とする請求項９に記載の操作制御装置。
【請求項１２】
前記本体は、
前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するための複数の操作制御部材、
又は、前記回路モジュールに接続されて前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するためのタッチパネル、
又は、前記載置台から延在する少なくとも１つの連接アーム、少なくとも１つの枢軸、及び少なくとも１つの支持部材、前記少なくとも１つの枢軸から延在するトリガーキーを含み、
前記少なくとも１つの連接アームは、前記少なくとも１つの枢軸に連接され、
前記少なくとも１つの枢軸は、前記少なくとも１つの支持部材に設けられ、
前記トリガーキーと前記少なくとも１つの枢軸は、同時に回転して、前記回路モジュールの複数の制御スイッチのうちの１つを始動することを特徴とする請求項８に記載の操作制御装置。
【請求項１３】
さらに、周辺操作機能装置を有し、
前記周辺操作機能装置は、
有線又は無線で前記回路モジュールに接続された前記キーボード、
前記回路モジュールに接続されたスキャナ、
又は画像モジュール、カメラモジュール、工業用のコンピュータ又はホストコンピュータ、ビジネス用のコンピュータ又はホストコンピュータ、医療用のコンピュータ又はホストコンピュータ、ハンディタイプの電子装置、又はそれらの組合せで構成されたものを含むことを特徴とする請求項８に記載の操作制御装置。
【請求項１４】
カーソルを操作するための操作制御装置であって、
載置台を含み、中部に収容スペースを設けた本体と、
前記載置台に分離可能に設けられた回転棒と、
前記収容スペースに収容され、前記載置台上の前記回転棒を検知するための検知モジュールを含む回路モジュールと、
前記回路モジュールに接続された周辺操作機能装置とを有することを特徴とする操作制御装置。
【請求項１５】
前記回転棒は、ロッドと組立式滑動機構とを含み、
前記組立式滑動機構は、滑動補助部材と定位構造を含み、前記ロッドに連接されて前記載置台に当接し、
前記定位構造は、前記滑動補助部材を前記ロッドに位置決めし、
前記滑動補助部材は、前記載置台に当接することを特徴とする請求項１４に記載の操作制御装置。
【請求項１６】
前記滑動補助部材は、滑動補助リングからなり、
前記定位構造は、外挟持部材と内挟持部材とを含み、
前記内挟持部材は、前記ロッドに接合され、
前記外挟持部材と前記内挟持部材は、共に前記滑動補助リングを挟持し、
前記外挟持部材は、延在部を備え、
前記延在部は、末端に少なくとも１つのフックが形成され、前記滑動補助リングに貫入して、前記少なくとも１つのフックで前記内挟持部材に係合され、
又は前記滑動補助部材は、両端にそれぞれ滑動補助部と、前記滑動補助部から延在する止め具が設けられ、
前記滑動補助部は、円弧状に形成され、
前記定位構造は、固定リングからなり、
前記固定リングは、前記ロッドに接合されるリング孔を設け、
前記止め具は、前記リング孔を貫通して、
前記滑動補助部と前記止め具をそれぞれ前記固定リングの両側に位置決めし、
前記リング孔は、断面積が前記止め具と前記滑動補助部の最大断面積より小さく、
又は、前記滑動補助部材は、上半球体、下半球体、前記上半球体と前記下半球体を連接した連接部、及び軸受を含み、
前記軸受は、貫通孔が設けられ、
前記連接部は、前記貫通孔に貫入し、
前記定位構造は、前記ロッドに接合された収容台からなり、
前記軸受は、前記収容台に挿設されることを特徴とする請求項１５に記載の操作制御装置。
【請求項１７】
前記滑動補助部材は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、又はオイルレス材料で製造され、
前記組立式滑動機構は、２つの滑動補助部材と２つの定位構造を含み、
前記２つの定位構造は、それぞれ前記２つの滑動補助部材を前記ロッドの両端に位置決めすることを特徴とする請求項１５に記載の操作制御装置。
【請求項１８】
前記本体は、
前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するための複数の操作制御部材、
又は、前記回路モジュールに接続されて前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するためのタッチパネル、
又は、前記載置台から延在する少なくとも１つの連接アーム、少なくとも１つの枢軸、及び少なくとも１つの支持部材、前記少なくとも１つの枢軸から延在するトリガーキーを含み、
前記少なくとも１つの連接アームは、前記少なくとも１つの枢軸に連接され、
前記少なくとも１つの枢軸は、前記少なくとも１つの支持部材に設けられ、
前記トリガーキーと前記少なくとも１つの枢軸は、同時に回転して、前記回路モジュールの複数の制御スイッチのうちの１つを始動することを特徴とすることを特徴とする請求項１４に記載の操作制御装置。
【請求項１９】
さらに、前記本体に枢設され、前記載置台を部分的にカバーする蓋体を有し、
前記蓋体と前記本体は、共に開口が設けられ、
前記蓋体が前記載置台を部分的にカバーすると、前記開口の長さが前記回転棒の長さより短く、前記蓋体が前記回転棒を前記載置台に位置を限定し、
前記蓋体が前記載置台をカバーしないと、前記開口の長さが前記回転棒の長さより長く、前記回転棒が前記載置台から分離可能であることを特徴とする請求項１４に記載の操作制御装置。
【請求項２０】
さらに、周辺操作機能装置を有し、
前記周辺操作機能装置は、
有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたキーボード、
有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたハンディタイプのスキャナ又はフィードタイプのスキャナ、
又は画像モジュール、カメラモジュール、工業用コンピュータ又はホストコンピュータ、ビジネス用コンピュータ又はホストコンピュータ、医療用コンピュータ又はホストコンピュータ、ハンディタイプの電子装置、及びそれらの組合せで構成されたものを含むことを特徴とする請求項１４に記載の操作制御装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、操作制御装置に関し、より詳しくは、分離可能なタイプの回転棒でカーソルを操作する操作制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術が日進月歩で発展するに伴い、パソコンの演算能力も日増しに向上し、人々は仕事（電子メールの送受信やワープロ）、情報入手（情報検索）、及びリクレーション（音楽鑑賞やゲーム）等において、何れもパソコンに深く依存して日常生活における様々な事柄をそのパソコンで処理している。このため、人々の毎日のパソコン操作に掛ける時間は大幅に増加し、パソコンの使用は現代社会における不可欠なものとなっている。また、パソコンには公知のマウスが備えられ、ユーザは片手でそのマウスを持ってスクリーン上のカーソルを操作している。
【０００３】
昨今、ユーザのパソコンへの依存度が日増しに高まっており、ユーザがパソコンに備えられたマウスを操作する時間もこれに伴って伸びている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記の従来の技術では、市販されている大半のマウスの構造設計は人間工学に合致することを前提としていない。従って、ユーザがマウスを操作する際、そのユーザは人間工学に合致しないマウスを手に持つことで、そのマウスを持つ姿勢を誤り手に掛ける力が不適切となって、ユーザがマウスを一定時間操作し続けると手がだるくなる。ユーザが当初手に不快な症状が現われなくて気に留めず、相変わらず設計不良のマウスを使用し続けると、酷い場合、ユーザの手に障害を引き起こす可能性がある。
【０００５】
例を挙げると、ユーザがマウスを操作する際、ユーザは腕をテーブルに掛けて、手のひらでマウスの位置を移動させる。しかし、ユーザは、マウスを広範囲に移動させる場合、腕を上げて肘でマウスを移動させる必要が有り、長時間且つ頻繁にマウスを使用すると、ユーザの手にマウス腱鞘炎（手根管症候群）による痛みを引き起こし易くなる。
【０００６】
このため、メーカーではこうした問題に対処するためにマウスパッドを製作している。しかしながら、ユーザによる操作面において、ユーザは腕を上げてマウスを広範囲に移動させるため、腕がマウスパッドから離れてしまい、しかも個人的な使用習慣でマウスを持ち上げて置く位置を変更する動作をすることで、マウスパッドの実用性が大幅に低下してしまう。従って、マウスを改良し、ユーザが実際にマウスを操作する場合、腕がテーブルに確実に置かれてマットの範囲から移動して逸脱せず、片手や両手でマウスの操作を実現することが、各メーカーの研究開発目標となっている。
【０００７】
本考案は、このような従来の問題に鑑みてなされたものである。上記の課題解決のため本考案は、人間工学に合致した操作制御装置を提供することを主目的とする。ユーザが操作制御モジュール上の回転棒を操縱してカーソルを制御することができ、しかも回転棒を操作制御装置から分離して、回転棒を清掃したり、別途他の回転棒に置き換えたりすることができる。
【０００８】
本考案の副次的な目的は、回転棒の端部に滑動補助部材を設けることにより、回転棒の回転や滑動時の摩擦力を低減させ、ユーザがさらに少ない労力で容易に回転棒を操作することができ、操作を一層スムーズにさせることにある。
【０００９】
本願の副次的な目的は、駆動可能な蓋体を本体に設けることより、蓋体が本体を閉じると、蓋体が回転棒を操作制御装置に規制し、蓋体が開かれると、ユーザは回転棒を手に取って、回転棒を操作制御装置から分離することにある。
【００１０】
本考案の副次的な目的は、各タイプの周辺機能装置を操作制御装置に配置して、スキャナ、キーボードと組み合わせたり、スタンドタイプの工作台に応用する等、操作制御装置の使用を多様化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決し、目的を達成するために、好ましい実施形態では、本考案のカーソルを操作するための操作制御装置は、載置台を含み、中部に収容スペースが設けられた本体と、分離可能に前記載置台上に設けられ、少なくともロッドと前記ロッドに連接されて前記載置台に当接する組立式滑動機構とを含む回転棒と、前記収容スペースに収容され、前記載置台上の前記回転棒を検知するための検知モジュールを含む回路モジュールとを有していることを特徴とする。
【００１２】
好ましい実施形態では、前記組立式滑動機構は、滑動補助部材と定位構造とを含み、前記定位構造は、前記滑動補助部材を前記ロッドに位置決めし、前記滑動補助部材は、前記載置台に当接することを特徴とする。
【００１３】
好ましい実施形態では、前記滑動補助部材は、滑動補助リングからなり、前記定位構造は、外挟持部材と前記ロッドに接合された内挟持部材とを含み、前記外挟持部材と前記内挟持部材は、共に前記滑動補助リングを挟持し、前記外挟持部材は、延在部を備え、前記延在部は、末端に少なくとも１つのフックが形成され、前記滑動補助リングに貫入して前記少なくとも１つのフックで前記内挟持部材に係合し、又は、前記滑動補助部材は、両端にそれぞれ滑動補助部と前記滑動補助部から延在する止め具が設けられ、前記滑動補助部は、円弧状に形成され、前記定位構造は、固定リングからなり、前記固定リングは、前記ロッドに接合されるリング孔が設けられ、前記止め具は、前記リング孔を貫通して、前記滑動補助部と前記止め具をそれぞれ前記固定リングの両側に位置決めし、前記リング孔は、断面積が前記止め具と前記滑動補助部の最大断面積より小さく、又は、前記滑動補助部材は、上半球体、下半球体、前記上半球体と前記下半球体を連接する連接部、及び軸受を含み、前記軸受は、貫通孔が設けられ、前記連接部は、前記貫通孔に貫入し、前記定位構造は、前記ロッドに接合された収容台からなり、前記軸受は、前記収容台に挿設されることを特徴とする。
【００１４】
好ましい実施形態では、前記滑動補助部材は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、又はオイルレス材料で製造され、前記組立式滑動機構は、２つの滑動補助部材と２つの定位構造とを含み、前記２つの定位構造は、それぞれ前記２つの滑動補助部材を前記ロッドの両端に位置決めすることを特徴とする。
【００１５】
好ましい実施形態では、前記本体は、前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するための複数の操作制御部材、又は、前記回路モジュールに接続されて前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するためのタッチパネル、又は、前記載置台から延在する少なくとも１つの連接アーム、少なくとも１つの枢軸、少なくとも１つの支持部材、前記少なくとも１つの枢軸から延在するトリガーキーとを含み、前記少なくとも１つの連接アームは、前記少なくとも１つの枢軸に連接され、前記少なくとも１つの枢軸は、前記少なくとも１つの支持部材に設けられ、前記トリガーキーと前記少なくとも１つの枢軸は、同時に回転して、前記回路モジュールの複数の制御スイッチのうちの１つを始動することを特徴とする。
【００１６】
好ましい実施形態では、さらに、駆動可能に前記本体に設けられ、前記載置台を部分的にカバーし前記本体と共に開口を設けた蓋体を有し、前記蓋体が前記載置台を部分的にカバーした場合、前記開口の長さが前記回転棒の長さより短く、前記蓋体は前記回転棒を前記載置台に位置決めし、前記蓋体が前記載置台をカバーしない場合、前記開口の長さが前記回転棒の長さより長く、前記回転棒が前記載置台から分離可能であることを特徴とする。
【００１７】
好ましい実施形態では、さらに、周辺操作機能装置を有し、前記周辺操作機能装置は、有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたキーボード、有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたハンディタイプのスキャナ又はフィードタイプのスキャナ、又は画像モジュール、カメラモジュール、工業用のコンピュータ又はホストコンピュータ、ビジネス用のコンピュータ又はホストコンピュータ、医療用のコンピュータ又はホストコンピュータ、ハンディタイプの電子装置、又はそれらの組合せで構成されていることを特徴とする。
【００１８】
好ましい実施形態では、本考案のカーソルを操作するための操作制御装置は、載置台を含み、中部に収容スペースが設けられた本体と、前記本体に駆動可能に設けられ、前記載置台を部分的にカバーして前記本体と共に開口を設けた蓋体と、前記載置台に分離可能に設けられた回転棒と、前記収容スペースに収容され、前記載置台上の前記回転棒を検知するための検知モジュールを含む回路モジュールとを有し、前記蓋体が前記載置台を部分的にカバーすると、前記開口の長さが前記回転棒の長さより短く、前記蓋体が前記回転棒を前記載置台に位置決めし、前記蓋体が前記載置台をカバーしないと、前記開口の長さが前記回転棒の長さより長く、前記回転棒が前記載置台から分離可能であることを特徴とする。
【００１９】
好ましい実施形態では、前記回転棒は、ロッドと組立式滑動機構とを含み、前記組立式滑動機構は、滑動補助部材と定位構造とを含み、前記ロッドに連接されて前記載置台に当接し、前記定位構造は、前記滑動補助部材を前記ロッドに位置決めし、前記滑動補助部材は、前記載置台に当接することを特徴とする。
【００２０】
好ましい実施形態では、前記滑動補助部材は、滑動補助リングからなり、前記定位構造は、外挟持部材と内挟持部材とを含み、前記内挟持部材は、前記ロッドに接合され、前記外挟持部材と前記内挟持部材は、共に前記滑動補助リングを挟持し、前記外挟持部材は、延在部を備え、前記延在部は、末端に少なくとも１つのフックが形成され、前記滑動補助リングに貫入して、前記少なくとも１つのフックで前記内挟持部材に係合され、又は、前記滑動補助部材は、両端にそれぞれ滑動補助部と、前記滑動補助部から延在する止め具が設けられ、前記滑動補助部は、円弧状に形成され、前記定位構造は、固定リングからなり、前記固定リングは、前記ロッドに接合されるリング孔が設けられ、前記止め具は、前記リング孔を貫通して、前記滑動補助部と前記止め具をそれぞれ前記固定リングの両側に位置決めし、前記リング孔は、断面積が前記止め具と前記滑動補助部の最大断面積より小さく、又は、前記滑動補助部材は、上半球体、下半球体、前記上半球体と前記下半球体を連接した連接部、及び軸受を含み、前記軸受は、貫通孔が設けられ、前記連接部は、前記貫通孔に貫入し、前記定位構造は、前記ロッドに接合された収容台からなり、前記軸受は、前記収容台に挿設されることを特徴とする。
【００２１】
好ましい実施形態では、前記滑動補助部材は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、又はオイルレス材料で製造され、前記組立式滑動機構は、２つの滑動補助部材と２つの定位構造を含み、前記２つの定位構造は、それぞれ前記２つの滑動補助部材を前記ロッドの両端に位置決めすることを特徴とする。
【００２２】
好ましい実施形態では、前記本体は、前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するための複数の操作制御部材、又は、前記回路モジュールに接続されて前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するためのタッチパネル、又は、前記載置台から延在する少なくとも１つの連接アーム、少なくとも１つの枢軸、及び少なくとも１つの支持部材、前記少なくとも１つの枢軸から延在するトリガーキーを含み、前記少なくとも１つの連接アームは、前記少なくとも１つの枢軸に連接され、前記少なくとも１つの枢軸は、前記少なくとも１つの支持部材に設けられ、前記トリガーキーと前記少なくとも１つの枢軸は、同時に回転して、前記回路モジュールの複数の制御スイッチのうちの１つを始動することを特徴とする。
【００２３】
好ましい実施形態では、さらに、周辺操作機能装置を有し、前記周辺操作機能装置は、有線又は無線で前記回路モジュールに接続された前記キーボード、前記回路モジュールに接続されたスキャナ、又は画像モジュール、カメラモジュール、工業用のコンピュータ又はホストコンピュータ、ビジネス用のコンピュータ又はホストコンピュータ、医療用のコンピュータ又はホストコンピュータ、ハンディタイプの電子装置、又はそれらの組合せで構成されたものを含むことを特徴とする。
【００２４】
好ましい実施形態では、載置台を含み、中部に収容スペースを設けた本体と、前記載置台に分離可能に設けられた回転棒と、前記収容スペースに収容され、前記載置台上の前記回転棒を検知するための検知モジュールを含む回路モジュールと、前記回路モジュールに接続された周辺操作機能装置とを有することを特徴とする。
【００２５】
好ましい実施形態では、前記回転棒は、ロッドと組立式滑動機構とを含み、前記組立式滑動機構は、滑動補助部材と定位構造を含み、前記ロッドに連接されて前記載置台に当接し、前記定位構造は、前記滑動補助部材を前記ロッドに位置決めし、前記滑動補助部材は、前記載置台に当接することを特徴とする。
【００２６】
好ましい実施形態では、前記滑動補助部材は、滑動補助リングからなり、前記定位構造は、外挟持部材と内挟持部材とを含み、前記内挟持部材は、前記ロッドに接合され、前記外挟持部材と前記内挟持部材は、共に前記滑動補助リングを挟持し、前記外挟持部材は、延在部を備え、前記延在部は、末端に少なくとも１つのフックが形成され、前記滑動補助リングに貫入して、前記少なくとも１つのフックで前記内挟持部材に係合され、又は前記滑動補助部材は、両端にそれぞれ滑動補助部と、前記滑動補助部から延在する止め具が設けられ、前記滑動補助部は、円弧状に形成され、前記定位構造は、固定リングからなり、前記固定リングは、前記ロッドに接合されるリング孔を設け、前記止め具は、前記リング孔を貫通して、前記滑動補助部と前記止め具をそれぞれ前記固定リングの両側に位置決めし、前記リング孔は、断面積が前記止め具と前記滑動補助部の最大断面積より小さく、又は、前記滑動補助部材は、上半球体、下半球体、前記上半球体と前記下半球体を連接した連接部、及び軸受を含み、前記軸受は、貫通孔が設けられ、前記連接部は、前記貫通孔に貫入し、前記定位構造は、前記ロッドに接合された収容台からなり、前記軸受は、前記収容台に挿設されることを特徴とする。
【００２７】
好ましい実施形態では、前記滑動補助部材は、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、又はオイルレス材料で製造され、前記組立式滑動機構は、２つの滑動補助部材と２つの定位構造を含み、前記２つの定位構造は、それぞれ前記２つの滑動補助部材を前記ロッドの両端に位置決めすることを特徴とする。
【００２８】
好ましい実施形態では、前記本体は、前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するための複数の操作制御部材、又は、前記回路モジュールに接続されて前記回路モジュールの複数の操作制御スイッチを始動するためのタッチパネル、又は、前記載置台から延在する少なくとも１つの連接アーム、少なくとも１つの枢軸、及び少なくとも１つの支持部材、前記少なくとも１つの枢軸から延在するトリガーキーを含み、前記少なくとも１つの連接アームは、前記少なくとも１つの枢軸に連接され、前記少なくとも１つの枢軸は、前記少なくとも１つの支持部材に設けられ、前記トリガーキーと前記少なくとも１つの枢軸は、同時に回転して、前記回路モジュールの複数の制御スイッチのうちの１つを始動することを特徴とすることを特徴とする。
【００２９】
好ましい実施形態では、さらに、前記本体に枢設され、前記載置台を部分的にカバーする蓋体を有し、前記蓋体と前記本体は、共に開口が設けられ、前記蓋体が前記載置台を部分的にカバーすると、前記開口の長さが前記回転棒の長さより短く、前記蓋体が前記回転棒を前記載置台に位置を限定し、前記蓋体が前記載置台をカバーしないと、前記開口の長さが前記回転棒の長さより長く、前記回転棒が前記載置台から分離可能であることを特徴とする。
【００３０】
好ましい実施形態では、さらに、周辺操作機能装置を有し、前記周辺操作機能装置は、有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたキーボード、有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたハンディタイプのスキャナ又はフィードタイプのスキャナ、又は画像モジュール、カメラモジュール、工業用コンピュータ又はホストコンピュータ、ビジネス用コンピュータ又はホストコンピュータ、医療用コンピュータ又はホストコンピュータ、ハンディタイプの電子装置、及びそれらの組合せで構成されたものを含むことを特徴とする。
【考案の効果】
【００３１】
本考案によれば、人間工学に合致した操作制御装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本考案の操作制御装置の第１実施形態における斜視概略図である。
【図２】本考案の図１に示された第１実施形態における分解斜視図である。
【図３】本考案の図１に示された第１実施形態における別の一部の斜視概略図である。
【図４】本考案の図１から図３に示された第１実施形態における組立式滑動機構の斜視概略図（一）である。
【図５】本考案の図１から図３に示された第１実施形態における組立式滑動機構の分解斜視図（一）である。
【図６】本考案の図１から図３に示された第１実施形態における組立式滑動機構の斜視概略図（二）である。
【図７】本考案の図１から図３に示された第１実施形態における組立式滑動機構の分解斜視図（二）である。
【図８】本考案の図１から図３に示された第１実施形態における組立式滑動機構の斜視概略図（三）である。
【図９】本考案の図１から図３に示された第１実施形態における組立式滑動機構の分解斜視図（三）である。
【図１０】本考案の操作制御装置の第２実施形態における斜視概略図である。
【図１１】本考案の操作制御装置の第２実施形態における分解斜視図である。
【図１２】本考案のスキャナを含む操作制御装置の斜視概略図（一）である。
【図１３】本考案のスキャナを含む操作制御装置の斜視概略図（二）である。
【図１４】本考案のキーボードを含む操作制御装置の斜視概略図である。
【図１５】本考案の操作制御装置の環境を応用した斜視概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００３３】
以下に図面を参照して、本考案を実施するための形態について、詳細に説明する。なお、本考案は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
まず、本考案の操控裝置の第１実施形態について説明する。
【００３５】
（第１実施形態）
本考案の第１実施形態の構成を図１から図９に示す。本考案の実施形態における操作制御装置につき、図１は本考案の操作制御装置の第１実施形態における斜視概略図、図２は本考案の図１に示された第１実施形態における分解斜視図、図３は本考案の図１に示された第１実施形態における別の一部の斜視概略図である。図１、図２、図３を併せて参照する。
【００３６】
図１では、操作制御装置１００は本体１と回転棒２を含む。本体１は載置台１１を含み、載置台１１は外部に露出し、載置台１１に設けられた回転棒２は、ユーザが載置台１１より手に取ったり、載置台１１に置いたりし、また、載置台１１で回転棒２を操作して左右への移動並びに前後の回転動作をさせることができる。ユーザの手は常に物に接触して、土ぼこり、埃、油汚れや他の不純物で汚れているため、ユーザが回転棒２を操作すると、上記の不純物が回転棒２上に附着する。このため、回転棒２が回転移動する際のスムーズさを維持するために、本考案の回転棒２はユーザが取り出して清掃できるだけでなく、さらに手触りも良好となる。
【００３７】
図１によれば、回転棒２は少なくともロッド２１と組立式滑動機構２３を含み、組立式滑動機構２３はロッド２１に連接され、連接方法はロッド２１の軸方向に沿って組立式滑動機構２３をロッド２１の両端に設ける。そして回転棒２は組立式滑動機構２３で載置台１１に当接することで、回転棒の移動時と回転時に、載置台１１との間で発生する摩擦力が減少する。このようにして、ユーザは極力少ない労力だけで手指で回転棒２の往復操作をすることができ、使用時のスムーズさも大幅に高まる。また、ユーザが本考案の操作制御装置を操作する際、腕をパッド１２上に置いて、ユーザの手の姿勢をリラックスした自然な状態に維持することができる。こうして、さらにユーザが手根管症候群に罹患する可能性を大幅に下げることができる。
【００３８】
図２によれば、本考案の操作制御装置１００はさらに回路モジュール３を含み、回路モジュール３は本体に定められた収容スペース内に収容される。回路モジュール３は載置台１１上の回転棒２の移動距離と回転距離を検知するための検知モジュール３０を含む。このように設置することで、ユーザは回転棒２の移動操作によって、これに対応してスクリーン上のカーソルの左右への移動の実行を制御し、回転棒２の回転操作によって、これに対応してスクリーン上のカーソルの上下移動の実行を制御することができる。さらに、回路モジュール３は複数の操作制御スイッチ３５を備え、本体１はさらに複数の操作制御部材１７を含み、各操作制御部材１７はそれぞれ各操作制御スイッチ３５に対応するため、ユーザがそれぞれ各操作制御部材１７を押圧すると、これに対応する各操作制御スイッチ３５を始動して、マウスにおける左キー、右キー、ローラ、及び他のファンクションキーの機能を実行することができる。
【００３９】
因みに、メーカーは各操作制御部材１７のうち１つを選択して三次元ローラ１７’として設け、或いは一般の公知の二次元ローラとすることができる。上記の三次元ローラ１７’は公知の二次元ローラに比べて、前後の回転が実行可能な上に、さらに押下並びに左右への横移動、又は左右に弾く動作が実行可能なことで、ユーザがカーソルを操作する上での補助となり、一層多様化する。当然ながら、上記の三次元ローラ１７’は一形態の説明に過ぎず、これに限定されない。
【００４０】
なお、図３によれば、本体１はさらに少なくとも１つの連接アーム１６、少なくとも１つの枢軸１５、及び少なくとも１つの支持部材１４を含む。少なくとも１つの連接アーム１６は載置台１１から延在して少なくとも１つの枢軸１５に連接され、少なくとも１つの枢軸１５は少なくとも１つの支持部材１４に支持且つ設けられる。本実施形態では、本考案の操作制御装置の少なくとも１つの連接アーム１６は２つの連接アーム１６であって、少なくとも１つの枢軸１５は、同じ軸方向に沿って設けられた２つの枢軸１５で、２つの枢軸１５の近傍する両端は接合部材１８で固着される。このように設けることで、載置台１１が押下されると、載置台１１は２つの枢軸１５を軸心として下向きに回転する。
【００４１】
また、本体１はさらにトリガーキー１９を含むが、トリガーキー１９は少なくとも１つの枢軸１５から延在することで、少なくとも１つの枢軸１５と同時に回転することができる。このように設けることで、ユーザが外部から力を加えて回転棒２を押下すると、回転棒２が載置台１１に当接して下に移動する際、併せてトリガーキー１９を同じ方向に回転させるのに適しており、トリガーキー１９が回路モジュール３上の複数の操作制御スイッチ３５のうちの１つを始動して、カーソルがクリック效果を生じる。
【００４２】
また、本体１はさらに、載置台１１下方に設けられて載置台１１に当接する少なくとも１つのリセットバネ１３を含む。ユーザが外部からの力を取り除くと、載置台１１は少なくとも１つのリセットバネ１３によって、上に移動して載置台１１がユーザに押圧される前の初期位置に戻される。こうして、ユーザが再度押圧する準備が整う。上記のような載置台１１の構造設計は、外部の力により押圧されても大丈夫で、外部の力が取り除かれると、初期位置に戻るが、これは一つの形態に過ぎない。しかし、当業者は当然ながら載置台１１の構造を容易に変更して、載置台１１が押圧されないようにすることも可能で、メーカーのニーズに応じて設計変更が可能である。
【００４３】
なお、図３によれば、本体１はさらに左リセットキー１０と右リセットキー１０を含み、２つのリセットキー１０は回転棒２の軸方向に沿って、それぞれ載置台１１の対向する両端に隣接して設けられる。従って、ユーザが左右に回転棒２を滑動すると、回転棒２は左リセットキー１０又は右リセットキー１０に当接してこれを動かし、左リセットキー１０又は右リセットキー１０が回路モジュール３上の制御スイッチ３５を押圧する。このようにして、制御スイッチ３５が信号を発信して、スクリーン上のカーソルがリセットポイントにリセットされるよう制御することができる。然しながら、上記のリセット方法は一つの形態に過ぎず、当業者はリセットキー１０をセンサモジュール（ホールチップ又は磁気抵抗センサでよい。図示せず）に変更設定するとことも可能で、センサモジュールで回転棒が既定された移動の範囲を超えたことを検知すると、カーソルをリセットポイントにリセットさせる。
【００４４】
図４から図９はそれぞれ本考案の図１から図３に示された第１実施形態における組立式滑動機構２３の３種類の実施概念の概略図である。組立式滑動機構２３は滑動補助部材２３１と定位構造２３２を含み、定位構造２３２は滑動補助部材２３１をロッド２１上に位置決めするためのものである。連接方法は２つの滑動補助部材２３１と２つの定位構造２３２を含んだ組立式滑動機構２３であり、それぞれ２つの定位構造２３２でロッド２１の軸方向に沿って２つの滑動補助部材２３１をロッド２１の両端に位置決めする。このため、回転棒２と載置台１１との間の摩擦力を減少させることができる。
【００４５】
先ず、図４と図５はそれぞれ本願の図１から図３に示された第１実施形態における組立式滑動機構２３の第１の実施態樣の斜視概略図と分解斜視図である。滑動補助部材２３１は滑動補助リング２３７であり、定位構造２３２は外挟持部材２３２ａと内挟持部材２３２ｂを含み、内挟持部材２３２ｂはロッド２１に接合され、滑動補助リング２３７は外挟持部材２３２ａと内挟持部材２３２ｂの間に設けられて、外挟持部材２３２ａと内挟持部材２３２ｂに共に挟持される。また、外挟持部材２３２ａは延在部２３２ｃを備え、延在部２３２ｃの末端には少なくとも１つのフック２３２ｄが形成される。そして、延在部２３２ｃが滑動補助リング２３７に貫入すると、外挟持部材２３２ａは少なくとも１つのフック２３２ｄで内挟持部材２３２ｂに係合されることで、滑動補助リング２３７を係止固定する。
【００４６】
図６と図７はそれぞれ本願の図１から図３に示された第１実施形態における組立式滑動機構２３の第２の実施態様の斜視概略図と分解斜視図である。滑動補助部材２３１の両端はそれぞれ滑動補助部２３１ａと滑動補助部２３１ａから延在する止め具２３１ｂで、滑動補助部２３１ａは円弧状であるのが好ましい。定位構造２３２は固定リング２３８であって、固定リング２３８はロッド２１に接合されてリング孔２３８ａを定める。ここで、止め具２３１ｂはリング孔２３８ａを貫通し、リング孔２３８ａの断面積は止め具２３１ｂの最大断面積と滑動補助部２３１ａの最大断面積より小さいことに注意しなくてはならない。このようにして、滑動補助部２３１ａと止め具２３１ｂはそれぞれ固定リング２３８の両側に位置が限定される。これにより、ユーザが回転棒２を操縱する際、滑動補助部材２３１の滑動補助部２３１ａは回転棒２に発生する摩擦力の減少をサポートすることができる。
【００４７】
図８、図９はそれぞれ本願の図１から図３に示された第１実施形態における組立式滑動機構２３の第３の実施態様の斜視概略図と分解斜視図である。滑動補助部材２３１は上半球体２３１ｃ、下半球体２３１ｄ、上半球体２３１ｃと下半球体２３１ｄを連接する連接部２３１ｅ、及び軸受２３１ｆを含み、軸受２３１ｆは貫通孔２３１ｇを備え、連接部２３１ｅは貫通孔２３１ｇに貫入し、定位構造２３２はロッド２１に接合された収容台２３８であって、軸受２３１ｆは収容台２３８に挿設される。こうして、滑動補助部材２３１はどのような角度にも回転することが可能で、回転棒２の回転や移動のスムーズさを高める。
【００４８】
以上述べたことから、本願の操作制御装置における滑動補助部材の材料はポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、又は他のオイルレス材料で製造されたものでよいが、これらは一形態に過ぎない。メーカーは状況に応じて他の摩擦力が低減可能な材料に基づき滑動補助部材を製造でき、その滑動補助部材の材料が限定されることはない。また、回転棒２は中身が詰まっていても空洞でもよく、回転棒２が空洞の場合には回転棒２に重量物を充填してもよい。このように、体積の変化により回転棒２の重量を変更して、ユーザの手触りにマッチさせて安定性を高めることができ、また、異なるユーザの嗜好や習慣に応じて、異なる重量の回転棒に交換して、ユーザの無意識による施力が過大なことで、回転棒２を落としてしまう問題を防止することができる。
【００４９】
次に、本考案の操作制御装置の第２実施形態について説明する。
【００５０】
（第２実施形態）
本考案の第２実施形態の構成を図１０から図１２に示す。図１０、図１１はそれぞれ本考案の操作制御装置の第２実施形態における斜視概略図と分解斜視図である。第１実施形態に似て、第２実施形態の操作制御装置２００も本体８、回転棒２、及び回路モジュール９を含む。第１実施形態のように、本体８は載置台８１を含み、載置台８１は外部に露出し、載置台８１に設けられた回転棒２は、ユーザが手に取ったり、置いたりでき、また、載置台８１で回転棒２を操作して左右への移動並びに前後の回転動作をさせることができる。或いは、本実施形態は第１実施形態や第２実施形態と異なる本体１や回転棒２を選択することもできる。
【００５１】
さらには、操作制御装置２００は第１実施形態のものとは異なり、操作制御装置２００の本体８はさらに、回路モジュール９に信号接続されたタッチパネル８８を含み、タッチパネル８８上に異なるタッチパネル領域を有してそれぞれ回路モジュール９の複数のタッチパネルスイッチ９５に対応しており、こうして、ユーザが個別に各タッチパネル領域にタッチすると、これに対応する各タッチパネルスイッチ９５を始動することができる。
【００５２】
図１０、図１１に示されるように、本考案の操作制御装置２００はさらに、活動可能に本体８に設けられて載置台８１を部分的にカバーするための蓋体４を含み、蓋体４と本体８は共に開口４０を定める。操作制御装置２００が使用状態にある場合、蓋体４を閉じて載置台８１を部分的にカバーすることができる。この場合、開口４０の長さは回転棒２の長さより短い。このように設けることで、蓋体４は回転棒２を載置台８１に位置を限定して、回転棒２をユーザの施力が不適切なために載置台８１から分離しないようにする。このほか、ユーザは操作状況や手触りに応じて、回転棒２を清掃したり交換したりすることができ、蓋体４が開けられて載置台８１がカバーされていない場合、開口４０の長さは回転棒２の長さより長く、この場合、ユーザは回転棒２を手に取り、回転棒２を載置台８１から分離することができる。回転棒２に関する詳細な構造については、第１実施形態の回転棒２と同様であるので、ここではこれ以上詳述しない。
【００５３】
また、本考案の操作制御装置はさらに、ユーザが必要とする周辺機能を特別に増やすための周辺操作機能装置を含めることができる。図１２、図１３に示されるのは、それぞれ２種類の異なるスキャナが内包された操作制御装置３００、４００の斜視概略図である。本体や回転棒に関する詳細な構造については、第１実施形態と第２実施形態の本体１や回転棒２と同じでよく、或いは、第１実施形態と第２実施形態の本体１や回転棒２と異なるものを選択することができるが、ここではこれ以上詳述しない。
【００５４】
なお、図１２によれば、本考案の操作制御装置３００の周辺操作機能装置はハンディタイプのスキャナ６であって、有線又は無線で回路モジュールに信号接続されて本体１に外付け可能である。ユーザはハンディタイプのスキャナ６を手に持ち、スキャンしようとする文書上を段落ごとに移動してスキャンした上で、内蔵ソフトでスキャンした画像を合体して、完成された画像を得ることができる。
【００５５】
図１３によれば、本考案の操作制御装置４００の周辺操作機能装置はフィードタイプのスキャナ７でもよく、フィードタイプのスキャナ７は有線又は無線で回路モジュールに信号接続される。本実施形態では、フィードタイプのスキャナ７は実際に本体１の底部に接続される。ユーザはスキャンしようとする文書をフィードタイプのスキャナ７の吸入口の前に置くだけで、文書は直接フィードタイプのスキャナ７内に吸い込まれてスキャンが実行される。
【００５６】
また、本考案の周辺操作機能装置はキーボード５でもよい。図１４は本考案の操作制御装置５００がさらにキーボード５を含む斜視概略図である。本体や回転棒に関する詳細構造については、第１実施形態と第２実施形態の回転棒２と同じでよく、或いは、本実施形態は第１実施形態と第２実施形態の本体１や回転棒２と異なるものを選択することもできるが、ここではこれ以上詳述しない。
【００５７】
さらに図１４では、キーボード５は有線又は無線で回路モジュールに信号接続されるが、設定方法はキーボード５と本体１を一体に形成して、操作制御装置にキーボード５でのタイプと回転棒２でカーソルを操作する機能を同時に持たせる方法である。このほか、キーボード５上に三次元ローラ１７’を配置して、ユーザが前後の回転、押下、及び左右への移動、又は左右に弾く動作を実行して、カーソル操作の補助、及び／或いは、他のコマンドを発する機能を果たすこともできる。当然ながら、実際の使用状況に応じて、他の種類のローラを増設するか否か、或いはローラすら設けないことにするかを選択して決めることもできる。
【００５８】
又は、周辺操作機能装置は画像モジュール、カメラモジュール、工業用コンピュータやホスト、ビジネス用コンピュータやホスト、医療用コンピュータやホスト、ハンディタイプの電子装置、及びそれらの組合せで構成されたものでよいが、ユーザのニーズに応じて対応させて配置して組合せることが可能だが、ここではこれ以上詳述しない。
【００５９】
図１５は本考案の操作制御装置６００の使用環境における実施形態の斜視概略図である。当然ながら、本体や回転棒に関する詳細構造は、第１実施形態と第２実施形態の本体１や回転棒２に同じでよく、或いは、本実施形態は第１実施形態と第２実施形態の本体１や回転棒２と異なるものを選択することもできるが、ここではこれ以上詳述しない。
【００６０】
また、本考案の操作制御装置６００は、例えばスーパーマーケットに設置されて、立っているユーザに提供する検索台や医療機関の移動作業台といったスタンドタイプの工作台５１に応用することができる。スタンドタイプの工作台５１は一般的に表示画面５１０とキーボード５しか含まれていない。本考案の操作制御装置６００は体積が小さく且つマウス操作のための余分なプラットホームを増設する必要がないので、本体１をスタンドタイプの工作台５１のプラットホーム上に組合せて設けることができ、ユーザは、一般のマウスを操作するように便利にカーソルを制御するが如く、操作制御装置６００の回転棒２を操作することができる。従って、本考案の操作制御装置６００はユーザ５５がスタンドタイプの工作台５１の操作を容易にすることができる。
【００６１】
以上述べたように、本考案で開示された操作制御装置は、回転棒でカーソルを操縱し、人間工学によく合致している上に、ユーザが操作の際に傷害が起きない様に正しい姿勢が維持できる。また、回転棒は載置台から分離できるので、ユーザは状況に応じて回転棒を手に取って清掃したり、自分の手触りに適した回転棒の重量に交換したりすることができる。ひいては、各種の異なる周辺操作機能装置を組合せて、操作制御装置が一層多くの異なる機能を実行することができる。
【００６２】
上述の実施形態は本考案の技術思想及び特徴を説明するためのものに過ぎず、当該技術分野を熟知する者に本考案の内容を理解させると共にこれをもって実施させることを目的とし、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。従って、本考案の精神を逸脱せずに行う各種の同様の効果をもつ改良又は変更は、後述の請求項に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００６３】
１  本体、
１１  載置台、
１２  パッド、
１３  リセットバネ、
１４  支持部材、
１５  枢軸、
１６  連接アーム、
１７  操作制御部材、
１７’  三次元ローラ、
１８  接合部材、
１９  トリガー部材、
２  回転棒、
２１  ロッド、
２３  組立式滑動機構、
２３１  滑動補助部材、
２３１ａ  滑動補助部、
２３１ｂ  止め具、
２３１ｃ  上半球体、
２３１ｄ  下半球体、
２３１ｅ  連接部、
２３１ｆ  軸受、
２３１ｇ  貫通孔、
２３２  定位構造、
２３２ａ  外挟持部材、
２３２ｂ  内挟持部材、
２３２ｃ  延在部、
２３２ｄ  フック、
２３７  滑動補助リング、
２３８  収容台、
３  回路モジュール、
３０  検知モジュール、
３５  操作制御スイッチ、
４  蓋体、
４０  開口、
５  キーボード、
６  ハンディタイプのスキャナ、
７  フィードタイプのスキャナ、
８  本体、
８１  載置台、
８８  タッチパネル、
９  回路モジュール、
９５  操作制御スイッチ、
１００，２００，３００，４００，５００，６００  操作制御装置。
【図１】
0003176891.tif 000003
【図２】
0003176891.tif 000004
【図３】
0003176891.tif 000005
【図４】
0003176891.tif 000006
【図５】
0003176891.tif 000007
【図６】
0003176891.tif 000008
【図７】
0003176891.tif 000009
【図８】
0003176891.tif 000010
【図９】
0003176891.tif 000011
【図１０】
0003176891.tif 000012
【図１１】
0003176891.tif 000013
【図１２】
0003176891.tif 000014
【図１３】
0003176891.tif 000015
【図１４】
0003176891.tif 000016
【図１５】
0003176891.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月15日(2012.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記周辺操作機能装置は、
有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたキーボード、
有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたハンディタイプのスキャナ又はフィードタイプのスキャナ、
又は画像モジュール、カメラモジュール、工業用コンピュータ又はホストコンピュータ、ビジネス用コンピュータ又はホストコンピュータ、医療用コンピュータ又はホストコンピュータ、ハンディタイプの電子装置、及びそれらの組合せで構成されたものを含むことを特徴とする請求項１４に記載の操作制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
好ましい実施形態では、前記周辺操作機能装置は、有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたキーボード、有線又は無線で前記回路モジュールに接続されたハンディタイプのスキャナ又はフィードタイプのスキャナ、又は画像モジュール、カメラモジュール、工業用コンピュータ又はホストコンピュータ、ビジネス用コンピュータ又はホストコンピュータ、医療用コンピュータ又はホストコンピュータ、ハンディタイプの電子装置、及びそれらの組合せで構成されたものを含むことを特徴とする。