【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５４０７８６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５４０７８６９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５４０７８６９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、平成２２年５月１０日に登録出願、第１６類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２３年４月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２４号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　請求人について
　請求人は、シリコン製の調理器具をはじめとする台所用品や家庭用品の製造及び販売を業とするスペイン法人である。１９９６年にラバー　ボス　エス　エルとして設立された後、２００６年８月２８日にスペイン法人ルクエ　エス　エルを吸収合併することによってその事業を包括的に承継したものである（甲１１）。なお、前記吸収合併に伴い、請求人はその名称をラバー　ボス　エス　エルからルクエ　エス　エルに変更したものである（以下、吸収合併前のルクエ　エス　エルを「旧ルクエ社」という。）。
　旧ルクエ社は１９８６年に設立されて以降、「Ｌｅｋｕｅ」（２文字目及び５文字目の「ｅ」にはアクセント記号が付されている。以下同じ。）（ルクエ）ブランドのもとで、繊細な金型成形加工技術に基づき家庭用品を手がけてきたが、その後、１９９９年頃に素材をプラチナシリコンに変え、耐熱特性に優れた型抜きしやすいケーキ型の販売の成功が、プラチナシリコンを使った調理器具ならスペインのルクエ社という評判を得る結果となった（甲１０）。それ以来、プラチナシリコンを使ったさまざまな調理器具が開発され、優れた機能性及びカラフルでデザイン性にあふれた請求人商品は、我が国はもちろんのこと、世界中で人気のある商品となっている。
　請求人は、旧ルクエ社が設立された１９８６年以来本件商標の出願以前より、請求人商品について引用商標を使用しており、引用商標は、請求人が製造販売する商品を表示する商標として、スペイン本国はもちろんのこと、わが国においても、調理器具の需要者・取引者の間において、周知著名になっている。
２　請求人が、パリ条約の同盟国において商標に関する権利を有する者であることについて
　請求人は、パリ条約の同盟国において、以下の商標に関する権利を有する（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
（１）欧州共同体商標登録第４４９０５６１号（以下「引用商標１」という。）（甲３）
　出願日：平成１７年７月１３日
　登録日：平成１８年８月７日
　商標権者：ルクエ　エス　エル
　商標：別掲２のとおり
　指定商品：第１０類「マッサージ機器、美容用マッサージ器、振動マッサージ器、魚の目用ナイフ、腹帯、温風治療装置、不眠症用催眠まくら」、第２１類「家庭用又は台所用の器具及び容器（貴金属製のもの又はコーティング加工したものを除く）、ガラス製品、磁器製及び陶器製品（他の類に該当するものを除く）、ブラシ（絵筆及び塗装用ブラシを除く。）、くし及びスポンジ、電気式歯ブラシ、テーブルリネン以外のコースター及びマット（食卓用器具）（紙製のものを除く。）、電気式くし、ろうそく消し（貴金属製のものを除く）」及び第２７類「カーペット、バスマット、滑止めマット、マット、敷物、ドアマット」
　なお、引用商標１については、２０１５年７月１３日付けで存続期間が満了したものの、本件商標の出願から約３年半前には既に登録されていたものであるため、請求人は、本件商標の出願日である平成２２年５月１０日において、引用商標１の権利者であったといえる。
（２）欧州共同体商標登録第５７２２７１号（以下「引用商標２」という。）（甲４）
　出願日：平成９年７月２日
　登録日：平成１０年１２月７日
　商標権者：ルクエ　エス　エル
　商標：別掲３のとおり
　指定商品：第２１類「家庭用又は台所用の器具及び容器」
　なお、引用商標２については、登録時においては、Ｊｏｓｅ　Ｍａｒｉａ　Ｌｌｏｒｅｎｔｅ　Ｈｏｍｐａｎｅｒａ氏の名義となっているが、平成１７年６月１日付けで旧ルクエ社へ移転登録がなされている（甲５）。その後、平成１８年に請求人が旧ルクエ社を吸収合併したことから、請求人は、本件商標の出願日である平成２２年５月１０日において、引用商標２の権利者であったといえる。
（３）スペイン国商標登録第２０７７３２９号（以下「引用商標３」という。）（甲６）
　出願日：平成９年２月２８日
　登録日：平成１０年４月２０日
　商標権者：ルクエ　エス　エル
　商標：別掲３のとおり
　指定商品：第２１類「台所用の器具及び容器」
　引用商標３についても、登録時においては、Ｊｏｓｅ　Ｍａｒｉａ　Ｌｌｏｒｅｎｔｅ　Ｈｏｍｐａｎｅｒａ氏名義となっているが、平成１７年６月３日付けで旧ルクエ社へ移転登録がなされている（甲７）。その後、平成１８年に請求人が旧ルクエ社を吸収合併したことから、請求人は、本件商標の出願日である平成２２年５月１０日において、引用商標３の権利者であったといえる。
　よって、請求人は、パリ条約の同盟国において引用商標１ないし３に関する権利を有する者である。
（４）欧州共同体商標登録第８９３４５９８号（以下「引用商標４」という。）（甲２３）
　出願日：平成２２年３月８日
　登録日：平成２２年８月２４日
　商標権者：ルクエ　エス　エル
　商標：別掲４のとおり
　指定商品：第１０類「マッサージ機器，美容用マッサージ器，振動マッサージ器，魚の目用ナイフ，腹帯，温風治療装置，不眠症用催眠まくら」，第２１類「家庭用又は台所用の器具及び容器（貴金属製のもの又はコーティング加工したものを除く），ガラス製品，磁器製及び陶器製品（他の類に該当するものを除く），ブラシ（絵筆及び塗装用ブラシを除く。），くし及びスポンジ，電気式歯ブラシ，テーブルリネン以外のコースター及びマット（食卓用器具）（紙製のものを除く。），電気式くし，ろうそく消し（貴金属製のものを除く）」及び第２７類「カーペット，バスマット，滑止めマット，マット，敷物，ドアマット」
（５）国際登録第１０３８７１７号（以下「引用商標５」という。）（甲２４）。
　出願日：平成２２年３月２４日
　国際登録日：平成２２年３月２４日
　商標権者：ルクエ　エス　エル
　商標：別掲４のとおり
　指定商品：第２１類「家庭用又は台所用の器具及び容器（貴金属製のもの又はコーティング加工したものを除く），ガラス製品，磁器製及び陶器製品（他の類に該当するものを除く），ブラシ（絵筆及び塗装用ブラシを除く。），くし及びスポンジ，電気式歯ブラシ，テーブルリネン以外のコースター及びマット（食卓用器具）（紙製のものを除く。），電気式くし，ろうそく消し（貴金属製のものを除く）」
３　商標の同一又は類似について
（１）本件商標について
　本件商標は、欧文字で「ＬｅＫｕｅ」の文字を書してなる商標であり、「ｅ」の文字上にはスペイン語でアセントの記号が付されている。これより、本件商標からは、「レクエ」又は「ルクエ」の称呼が生じる。
　また、本件商標を構成する「ＬｅＫｕｅ」の文字は、スペインの台所用品や家庭用品のメーカーである出願人のブランド名を示すものであり、我が国においても雑誌等に取り上げられ、本件指定商品の取引者、需要者の間において広く知られている（甲８）。
（２）引用商標について
　引用商標１は、別掲２のとおりであって（甲３）、スペイン語の「ＬｅＫｕｅ」の文字とその下に配された波線図からなる商標である。引用商標１からはその構成文字に応じて「レクエ」の称呼が生じる他、請求人のブランド「Ｌｅｋｕｅ」は、我が国において「ルクエ」との呼び名で広く知られているから、引用商標１からは「ルクエ」又は「レクエ」の称呼が生じ、「スペインの台所用品や家庭用品のメーカーであるルクエ」の観念が生じる。
　引用商標２及び３については、別掲３のとおりであって（甲４、甲７）、欧文字の「Ｌ」をロゴ化した６角形の図形に、白抜きの「ＥＫＵＥ」（１文字目及び４文字目の「Ｅ」にはアクセント記号が付されている。）の文字が横一連に表記されてなる商標である。引用商標２及び３も、引用商標１と同様に請求人ブランドの我が国における周知性より「ルクエ」又は「レクエ」の称呼が生じる。そして「スペインの台所用品や家庭用品のメーカーであるルクエ」の観念が生じる。
　引用商標４及び５は、別掲４のとおりであって、スペイン語の「ＬＥＫＵＥ」の文字からなり、その構成文字に応じて「レクエ」の称呼が生じる他、請求人のブランド「Ｌｅｋｕｅ」は、我が国において「ルクエ」との呼び名で広く知られているから、「ルクエ」又は「レクエ」の称呼が生じ、「スペインの台所用品や家庭用品のメーカーであるルクエ」の観念が生じる。
（３）本件商標と引用商標との対比
　そこで、本件商標を引用商標と対比するに、いずれも同じ「Ｌ」「ｅ」「Ｋ」「ｕ」「ｅ」の欧文字から構成され、特に引用商標１については、「ｅ」の２文字が他の文字部分より半文字ほど下に位置している点が本件商標と共通するため、外観上類似する。
　また、本件商標と引用商標は、ともに「スペインの台所用品や家庭用品のメーカーであるルクエ」と共通の観念が生じ、「ルクエ」の称呼を共通にする。
（４）まとめ
　以上のとおり、本件商標と引用商標からは同一の観念が生じ、称呼も同一であり、両商標の外観も類似するというべきである。これらを総合すれば、本件商標と引用商標は、同一の商品・役務に使用した場合には、需要者・取引者において出所の混同を生じるほどに相紛らわしく、引用商標に類似するというべきである。
４　商品の同一又は類似について
　本件商標の指定商品中、第２１類の商品と引用商標１ないし５の指定商品とは、その生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が完全に一致するものである。
　また、本件商標の指定商品中、第１６類「レシピブック」は、調理関連の商品であって、台所用品と密接な関連があり、台所用品と同じ店舗において販売されることもある。そのため、需要者も共通するといえる。
　よって、本件商標は、引用商標に関する請求人の権利に係る商品と同一又は類似する商品を指定商品とするものである。
５　請求人及び被請求人の関係について
（１）請求人の業務に係る商品の販売金額
　請求人は、平成１３年に被請求人との取引を開始し、平成１５年以降は、平成１８年の請求人による旧ルクエ社の吸収合併を経て現在に至るまで、我が国においては専ら被請求人に対し請求人の業務に係る商品である調理用具（以下「請求人商品」という。）を販売してきた。甲第１１号証は、上記の販売事実が真正であることを請求人が宣誓した書面であり、スペインにおいて公証人認証を受けたものである。甲第１１号証の宣誓書１６頁目に添付された売上高を示す書類によれば、平成１３年から本件商標が出願された平成２０年までの被請求人への請求人商品の販売額が約２億５千万円を超えるまでになったことが窺い知れる。この売上高は決して小額ではなく、単なる得意先又は顧客の範囲を超えた売上高であるといえる。
　また、甲第１２号証は、平成１７年から平成２０年における請求人商品の被請求人への請求書である。さらに、甲第１３号証は、平成１９年から平成２０年に前記請求書に対する支払いが請求人宛に送金されたことを示すスペインのＳａｂａｄｅｌｌ　Ａｔｌａｎｔｉｃｏ銀行の送金確認書の一部である。甲第１３号証に記載された請求書番号及び合計金額は、甲第１２号証に記載されたものとそれぞれ一致している。なお、甲第１３号証によれば、送金者が「コラム　インターナショナル　ビー　ブイ」と記載されているが、当会社は被請求人の親会社であり（甲２１）、全ての子会社の支払いをこの親会社が行っているという事情による。
　また、被請求人のＨＰ上で「ルクエ（Ｌｅｋｕｅ）の正規輸入代理店」や「２０１５年でルクエは日本発売１５周年目をむかえました」との記載があることからも（甲２２）、請求人と被請求人との間には、平成１３年から現在まで継続的な取引関係が存在したことから、かかる取引を通じて請求人と被請求人との間には取引上の信頼関係が形成され、被請求人は、請求人商品の販売体系に組み込まれていたということができる。
（２）上記のとおり、請求人は、我が国においては、平成１５年以降請求人商品についての販売を専ら被請求人に行ってきた。また、被請求人以外の者から日本における販売代理店を希望する旨の問い合わせに対し、請求人は、「被請求人が長年の間日本における販売代理店である」との回答をしている（甲１４）。
（３）わが国における広告・報道記事
　請求人商品は、我が国における多くの雑誌記事等で紹介されている。
　甲第８号証の１ないし１６（審決注：１５の誤記と認める。）は、平成１９年に我が国において出版された雑誌記事である。これらには、いずれにも引用商標の請求人商標又はその呼び名として広く知られている「ルクエ」の表示と共に、問い合わせ先として被請求人の名称及び電話番号等の連絡先が表示されている。
　したがって、当該雑誌記事等に接した需要者・取引者は、そこに「販売代理店」の明示がなくとも、そこに問い合わせ先として表示された会社が我が国における請求人の唯一の輸入代理店であることを認識するというのが自然である。
（４）被請求人による自認
　被請求人は、「欧米家庭用品・キッチンウェア・リビングウェアなどの輸入及び販売」を主な事業内容とする、昭和５１年１０月１５日に設立された日本法人である（甲１５）。
　被請求人のＨＰ上で、引用商標はトップページに表示されており、請求人商品の販売店、レシピ、オンラインショップなどが紹介されている（甲１６）。また、同ＨＰ上で、「ルクエ（Ｌｅｋｕｅ）の正規輸入代理店」との記載があることから、被請求人が、自ら日本国内における請求人商品の販売代理店であることを自認しているということができる（甲１５）。
　以上のとおり、平成１５年から本件商標の出願された平成２２年５月までの間、被請求人は、事実上請求人の日本における輸入総代理店として事業を行い、対外的にもそのように自認すると共に、報道機関や需要者・取引者等の第三者にとっても請求人の日本における輸入総代理店であると認識されていた。
６　被請求人が、本件商標の登録出願の日前１年以内に、請求人の日本における代理人と実質的に同一視できる者であったことについて
　商標法第５３条の２は、商標に関する権利を有する者の代理人もしくは代表者が、その権利者との間に存する信頼関係に違背して正当な理由がないのに同一又は類似の商標登録をした場合に、その取り消しについて審判を請求できる旨の規定である。したがって、商標法第５３条の２にいう「商標に関する権利を有する者の代理人又は代表者」は、商標権者から何らかの代理権を授与された者或いは法人である商標所有者の代表者のように狭く解釈すべきではなく、広く商標権者の商品を輸入し販売する者を指し「契約に基づき継続的な法的関係があるか、少なくても、継続的な取引から慣行的な信頼関係が形成され、外国の商標権者の販売体系に組み込まれている者であることを要する」と解するべきであり、かつ、それをもって足りるというべきである（甲１８）。
　特許庁における審決例においても、「商標法第５３条の２の規定は、パリ条約６条の７の規定を受けて昭和４０年法律第８１号により追加された規定であって、該条約の規定の趣旨よりすれば、本条の代理人、代表者の地位にある者の範囲は、特約店、輸入総代理店等外国商標権者との間に、その商品の販売について特別の契約上、慣行上の関係を有する者が含まれると解されるとみるのが相当である」のように述べられており、商標法第５３条の２の規定による取消審判の被請求人が同条にいう「代理人又は代表者」に該当するか否かは、単に請求人と被請求人との間に直接書面による取引契約が存在するか否かに囚われることなく、両者間の取引の内容や信頼関係の程度等に照らして実質的に「代理人」と同一視することができるか否かに基づいて判断されている（甲１９）。
　本件においては上記５において詳述したとおり、被請求人は、平成１３年には請求人と取引を開始していて、平成１５年からは請求人商品の日本における輸入総代理店として事実上、事業活動を開始していた。そして、請求人と被請求人の継続的関係は、現在も続いている。
　してみれば、被請求人は、平成１５年から現在に至るまでの期間、請求人の輸入販売総代理店若しくは輸入販売総代理店に準ずる地位にあったのであり、被請求人においてもそのことを自認し、対外的にもそのように表明していた（甲８、甲１１、甲１４）。
　このように、請求人が本件商標の出願の日（平成２２年５月１０日）より起算して一年以内の時期に、請求人が製造販売する請求人の当該権利にかかる商品について日本の輸入元となり、本件商標の出願に先立つ約１０年の期間にわたって継続的に請求人商品を販売していたことからすれば、被請求人は実質的に請求人の日本国内における輸入販売総代理店を任ずる者であったということができ、被請求人は本件商標の登録出願の日前１年以内において請求人の事実上の輸入販売総代理店として、我が国における「代理人または代表者」の地位にあったとみるべきである。
７　承諾及び正当な理由について
　旧ルクエ社と被請求人の間において、平成１３年１２月１８日付けでＡＵＴＨＯＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＴＲＡＤＥ　ＭＡＲＫ　ＲＥＧＩＳＴＥＲ（商標登録出願に係る承諾書）（以下「本承諾書」という。）が締結されている（甲２０）。
　第１段落「ルクエはコラムジャパンに対し、ルクエの名義及びルクエの利益において、日本において且つ当該国に影響を有する範囲においてのみ、上記セクション１に規定する『本件商標』を『本件商品』について登録するために必要な手続きを取る権限を与える。」
　第２段落「この権限付与は、以下に規定する事項を条件とする。１．コラムジャパンの義務は、日本特許庁における商標登録原簿上、ルクエが商標を有する者として表示されるようにするための全ての手続を取る義務を含むものとする。」
　第２段落の４．ａ）「コラムジャパンとルクエは、商標の使用に関する契約書を締結する。かかる商標の使用に関する契約書が本承諾書の署名の日から１５日以内に締結されない場合には、商標登録出願に係るこの権限の付与は、いかなる効力も有しないものとして終了するものとする。」
　これによれば、旧ルクエ社が商標出願について被請求人に与えた承諾は、あくまでも旧ルクエ社の名義において商標を出願・登録することについて承諾を与えたのに過ぎず、かつ、被請求人は、出願した商標が商標登録原簿上旧ルクエ社の名義で登録されるように手続きを取る義務を負っていたのであるから、旧ルクエ社が被請求人の名義で本件商標を出願、登録することについて承諾したものとみる余地はない。また、第２段落の４．ａ）で規定される「商標の使用に関する契約書」は本承諾書が署名された日から１５日以内には締結されておらず、それ以後も同内容の契約書が締結された事実はない。よって、本承諾書は第２段落の４．ａ）の規定により終了している。したがって、請求人が被請求人に対して引用商標に類似する本件商標を出願することについて、承諾を与えたことはない。
　また、被請求人が、請求人の承諾を得ないで本件商標の登録出願をしたことについて何ら正当な理由はない。
　したがって、本件商標は、正当な理由がないのに、請求人の承諾を得ることなく、被請求人によって商標登録出願がなされ、登録されたものである。
８　結語
　以上の次第で、本件商標は、パリ条約の同盟国である欧州共同体商標意匠庁及びスペインにおいて請求人が有する商標に関する権利に係る商標に類似する商標であって、当該権利に係る商品及び役務に類似する商品を指定商品とするものであり、かつ、その商標登録出願は、正当な理由がないのに請求人の承諾を得ることなく、本件商標の出願の日前１年以内に請求人の代理人の立場にあった被請求人によってされたものであるから、その登録は商標法第５３条の２の規定により取り消されるべきである。
　よって、請求の趣旨に記載のとおりの審決を求める。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び乙第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　引用商標について
　本件審判請求書において請求人がパリ条約の同盟国において商標に関する権利を有する者であることにつき、引用された商標は以下のとおりである。
引用商標１：欧州共同体商標意匠庁の商標主登録原簿上の商標登録第４４９０５６１号
引用商標２：欧州共同体商標意匠庁の商標主登録原簿上の商標登録第５７２２７１号
引用商標３：スペインの商標登録原簿上の商標登録第２０７７３２９号
引用商標４：欧州共同体商標意匠庁の商標主登録原簿上の商標登録第８９３４５９８号
引用商標５：国際事務局の商標主登録簿上の商標登録第１０３８７１７号
　審判請求書には、引用商標１は、吸収合併前の旧ルクエ社が２００５年（平成１７年）７月１３日に出願し、２００６年（平成１８年）８月７日に登録され、その後、２００６年（平成１８年）８月２８日にラバー　ボス　エス　エルが旧ルクエ社を吸収合併したのち、その名称をＬＥＫＵＥ，Ｓ．Ｌ．（請求人）に変更したため、請求人はパリ条約の同盟国において引用商標１に関する権利を有する者である旨が記載されている。
　引用商標２については、１９９８年（平成１０年）１２月７日にＪｏｓｅ　Ｍａｒｉａ　Ｌｌｏｒｅｎｔｅ　Ｈｏｍｐａｎｅｒａ氏名義で登録され、その後、２００５年（平成１７年）６月１日付で旧ルクエ社に商標権が譲渡されて移転登録がなされ、更にその後、２００６年（平成１８年）８月２８日にラバー　ボス　エス　エルが旧ルクエ社を吸収合併したのち、その名称をＬＥＫＵＥ，Ｓ．Ｌ．（請求人）に変更したため、請求人はパリ条約の同盟国において引用商標２に関する権利を有する者であるとの趣旨と推測される。
　引用商標３については、１９９８年（平成１０年）４月２０日にＪｏｓｅ　Ｍａｒｉａ　Ｌｌｏｒｅｎｔｅ　Ｈｏｍｐａｎｅｒａ氏名義で登録され、その後、２００５年（平成１７年）６月３日付で旧ルクエ社に商標権が譲渡されて移転登録がなされ、更にその後、２００６年（平成１８年）８月２８日にラバー　ボス　エス　エルが旧ルクエ社を吸収合併したのち、その名称をＬＥＫＵＥ，Ｓ．Ｌ．（請求人）に変更したため、請求人はパリ条約の同盟国において引用商標３に関する権利を有する者であるとの趣旨と推測される。
　そうすると、引用商標１ないし３においては、本件商標の出願日である２０１０年（平成２２年）５月１０日よりも前の２００６年（平成１８年）８月２８日に、請求人が、現に旧ルクエ社を吸収合併し名称変更等することで引用商標１ないし３を取得していたかが確認されなければならない。そのための証拠として、請求人の代表取締役社長が上記吸収合併・名称変更等を宣言した宣誓書（甲１１）が提出されているが、同宣誓書は内容の真実性がどの程度担保されるか明らかでない。同宣誓書において言及され、本件の事実関係を直接示すと考えられる「the　notary　deed　dated　20　February　1996,　Granted　by　the　Notary　Public　of　Barcelona,　Mr.　Juan　Jose　Lopez　Burniol,　with　the　notary　protocol　number　438」（「バルセロナの公証人であるジュアン　ホゼ　ロペス　ブルニオ（公証人番号438）により認められた１９９６年２月２０日の公正証書」）及び「the　merger　public　deed　granted　on　August　28,　2006　by　the　undersigned　Notary　Public　under　the　notarial　protocol　number　3072」（「２００６年８月２８日に承認された合併に関する公正証書（公証人議定書第3072号）」）又はそれらの法的効力ある写しの提出を求める。
　なお、引用商標１は２０１５年７月１３日付で存続期間が満了しており、請求人は当該商標に関しパリ条約の同盟国において商標に関する権利を「有する者」（商標法第５３条の２）といえず、引用商標１は本件審判請求において根拠とならない。
　引用商標４は登録日が本件商標の出願の日（平成２２年（２０１０年）５月１０日）よりも後の平成２２年（２０１０年）８月２４日であり、本件商標の出願の日において請求人が引用商標４に関しパリ条約の同盟国において商標に関する権利を有していたか不明である。
　引用商標５は国際登録日が平成２２年（２０１０年）３月２４日であるが、指定国において本件商標の出願の日（平成２２年（２０１０年）５月１０日）に請求人が引用商標５に関しパリ条約の同盟国において商標に関する権利を有していたか不明である。
２　商標の同一又は類似について
　上記のとおり、引用商標１、４及び５は根拠となるか疑義がある。
　引用商標２及び同３については、商標構成、特に６角形の図形と白抜きの「ＥＫＵＥ」の文字を組み合わせている点に大きな特徴を有しているものであり、かかる構成では、６角形の図形中白抜き部分につき、取引者、需要者がこれを「Ｌ」と認識し、商標全体から「ＬＥＫＵＥ」の文字を認識することは困難である。本件商標は、引用商標２及び同３と、外観、観念及び称呼のいずれの点においても非類似の商標である。
３　商品の同一又は類似について
（１）上記のとおり、引用商標１、４及び５は根拠となるか不明である。また、引用商標２の指定商品（家庭用又は台所用の器具及び容器）及び引用商標３の指定商品（台所用の器具及び容器）と、本件商標の第２１類の商品全てが生産部門、販売部門、原材料及び品質、用途、需要者の範囲が一致するものではない。
（２）審判請求書においては、本件商標の第１６類「レシピブック」は調理関連の商品であり、台所用品と密接な関連があり、台所用品と同じ店舗において販売されることもあるため、第１６類と第２１類の商品は需要者も共通すると述べているが、第１６類の商品が台所用品と同じ店舗において販売されることは一般的に行われていることではなく，仮にそのような場合があるとしても例外に過ぎず、これらの商品は類似するものではない。
４　請求人及び被請求人の関係について
（１）請求人商品の販売額について
ア　審判請求書においては、「甲１１の宣誓書１６頁目に添付された売上高を示す書類によれば、平成１３年から平成２０年までの被請求人への請求人商品の販売額が約２億５千万円を超えるまでになったことが窺い知れる。」と記載され、平成１７年から平成２０年における請求書と平成１９年から平成２０年における送金確認書の一部について記載されている。
　しかしながら、本件商標の出願の日より起算して一年以内の販売額について、何ら記載も立証もされていない。
イ　請求人は、「平成１５年以降は、平成１８年の請求人による旧ルクエ社の吸収合併を経て現在に至るまで、我が国においては専ら被請求人に対し請求人商品を販売してきた」と述べ、これを裏付けるための証拠として甲第１１号証（宣誓書）を引用している。しかし、甲第１１号証は証拠力が不明であるのみならず、甲第１１号証において、この点の記載は不明確である。
　また、審判請求書において「この売上高は決して少額ではなく、単なる得意先又は顧客の範囲を超えた売上高であるといえる。」と述べているが、これを少額でないとする根拠及び基準が明らかでない。
（２）請求人の日本での販売先について
　甲第１４号証の１及び２としてＥメール写しが提出されているが、前者においては「ａ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒ」と述べているにとどまり、後者においては（被請求人を含め）特定の販売代理店の名称には触れられていない。また、これらのＥメールは本件商標の出願日より起算して１年以上前の２００７年３月２６日付け及び２００２年１０月１６日付けで送信されたと推認されるものである。
（３）日本国内における広告・報道記事について
ア　甲第８号証として平成１９年（２００７年）に日本国内で出版された雑誌記事等が提出されている。そして、これらの雑誌記事等には「ルクエ」の表示と共に問い合わせ先として被請求人の名称等が表示されているから、これら雑誌記事等に接した取引者・需要者は被請求人が日本における請求人の唯一の輸入代理店であると認識するのが自然とされている。しかしながら、雑誌記事等において商品取扱店が記載されるのはごく普通に行われることであるとともに、唯一の輸入代理店でなくても取扱店として記載されることは通常行われることであり、上記雑誌記事等に接した取引者・需要者が、被請求人を日本における請求人の唯一の輸入代理店と認識するというのは困難である。
イ　なお、甲第８号証に関しては、審判請求書において、「引用商標の請求人商標又はその呼び名として広く知られる『ルクエ』の表示」と記載されているほか、本件商標を構成する「ＬｅＫｕｅ」の文字がスペインの台所用品や家庭用品のメーカーである請求人のブランド名を示すものとして本件指定商品の取引者、需要者の間において広く知られていたと記載され、本件商標及び引用商標から「ルクエ」の称呼が生じるとともに「スペインの台所用品や家庭用品のメーカーであるルクエ」の観念を生じると記載されている。
　しかしながら、そもそも「ルクエ」なる語は、被請求人が商標の選択にあたり語調や語感の良さから独自に創出したものであり、被請求人固有の造語である。仮に「Ｌｅｋｕｅ」を片仮名表記にするならば、日本においては、例えば欧文字からなる単語「ｌｅｍｏｎ」が「レモン」、「ｌｅｓｓｏｎ」が「レッスン」、「ｌｅｇ」が「レッグ」、「ｌｅｓｓ」が「レス」、［ｌｅｎｓ」が「レンズ」、「ｌｅｔｔｅｒ」が「レター」などと称呼されているのと同様に、英語風・ローマ字風に「レクエ」とするのが自然であり、「ルクエ」とは表記されない。請求人が日本において当初から引用商標を「ルクエ」と表記していたこともなく、「Ｌｅｋｕｅ」から「ルクエ」の称呼等は当然には生じない。この点は、請求人がその保有する登録意匠（登録第１３１９４１４号等）、登録商標（登録第５５０３０６４号）などに関し、自己の名称である「Ｌｅｋｕｅ，Ｓ．Ｌ．」を「レクエ、エス．エル．」と表記していることからも明らかである（乙１）。
　また、甲第８号証の雑誌等での紹介記事のみによって「Ｌｅｋｕｅ」や「ルクエ」の文字が請求人のブランド名を示すものとして本件指定商品の取引者、需要者の間において日本国内で広く知られていたということはできないことも明らかである。
　すなわち、甲第８号証のうち、単に「Ｌｅｋｕｅ」「ルクエ」「コラムジャパン」と表示された記事については、雑誌等の発行当時、これに接した本件指定商品の取引者、需要者によりそこから請求人が認識されていたとはいえず、また「ルクエ社」と表示された記事についてこれが請求人であると認識されたというのも困難である。
　なお、甲第８号証の１３、１４及び１５はウェブサイトの画面をプリントアウトしたものであるが、それぞれ、２０１４年１月２６日、２０１６年４月１９日、２０１４年１月２６日の画面のプリントアウトであり、有効な証拠ではない。
（４）甲第１５号証ないし甲第１７号証について
　甲第１５号証ないし甲第１７号証は、本件商標の出願日よりも約６年経過した２０１６年４月１９日の画面をプリントアウトしたものである。これらが、本件商標の出願の日前１年以内に被請求人が請求人の代理人の立場にあったことを示すものでないことは明らかである。
５　被請求人が本件商標の登録出願の日前１年以内に請求人の日本における代理人と実質的に同一視できる者であったかについて
　審判請求書においては、商標法第５３条の２にいう「商標に関する権利を有する者の代理人又は代表者」を広く解すべきとしているが、むしろ、「『代表者』は、法人である商標所有者の代表者、『代理人』は、自然人であると法人であるとを問わず商標所有者からなんらかの代理権を授与されたものを指す。」との解釈が有力である（特許庁編「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説」（第１９版）、乙２）。
　しかしながら、本件においては、上記「代理人又は代表者」をいずれと解そうとも、上記４で述べたとおり、少なくとも本件商標の出願の日前１年以内に被請求人が請求人の日本における「代理人」の地位にあったかが不明であり、「代表者」でなかったことも自明である。
６　正当な理由及び承諾について
（１）正当な理由について
　請求人商品は少なくとも平成１９年（２００７年）頃には日本国内に流通しており、本件商標と同一の商標も同時期から使用されている。しかし、請求人は、日本において本件商標と同一の商標に係る商標の登録出願を行っていない。
　その後、本件商標が国内で使用されていくことに伴い、これを登録して保護する必要性は高まったが、請求人は、依然、日本において本件商標と同一の商標に係る商標の登録出願を行わなかった。
　そして、本件商標の保護の必要性が認められるにもかかわらず、請求人は、少なくとも平成１９年（２００７年）頃から３年以上本件商標と同一の商標を日本において出願せず、その保護を図ることがなかったため、被請求人は、請求人が本件商標と同一の商標を日本で登録することに関心がないと信じざるを得ない状況に置かれた。本件商標の商標登録出願はこのような状況においてなされたものであり、少なくとも正当な理由をもってなされたことが明らかである。
（２）甲第２０号証（本承諾書）について
　本承諾書の両当事者の署名日は、２００１年（平成１３年）１２月１８日であるから、旧ルクエ社は、引用商標の商標登録により生じた権利及びこれらに相当する権利を保有しておらず、実際には日本国においても外国においても商標に関する権利を何ら有していなかった。すなわち、本承諾書は、そもそも旧ルクエ社が商標に関する権利につき承諾を与え得る法的地位にあったか不明な状況にもかかわらず所定の「権限を与える」ことを内容としている。
　また、本承諾書には、その目的（対象）となる商標「Ｌｅｋｕｅ」及び「Ｓｔｉｍｕｌ」が、商品「home furnishing products」に使用されることが規定されている。この商品は「家庭用家具製品」（第２０類）であるところ、本件商標はかかる商品を指定するものでなく、本件商標と本承諾書は直接関係するものではない。
　更に、本承諾書には、コラムジャパンの義務が規定されているが、これらの義務を履行するための手段としては、コラムジャパンが上記商標を同社名義で出願して登録し、商標の使用に関する契約の締結と共に登録名義人を旧ルクエ社に変更することが典型的なものの一つとして挙げられる。すなわち、本承諾書においてコラムジャパンが上記商標を同社名義で出願することは禁止されていないばかりか、むしろ義務履行のため同社がこれを行うことが認められているのであり、コラムジャパンが上記商標を同社の費用負担により同社名義で出願することは自己の義務を履行する行為として正当なものである。
　請求人は、「旧ルクエ社が商標出願について被請求人に与えた承諾は、あくまでも旧ルクエ社の名義において商標を出願・登録することについて承諾を与えたのに過ぎず」と主張するが、出願人や登録名義人を変更することは手続として可能であるものの、他人の名義で出願することは手続として不可能であり、この許諾の内容自体が不明確である。
　要するに、本承諾書は、規定内容の有効性に疑義があるとともに、仮に有効だったとしても本件商標との関係が明らかでなく、また被請求人が上記商標を同人名義で出願することを禁ずるものではない。　
　なお、本承諾書は、修了、失効し、法的状況は両当事者が本承諾書に署名する以前の状態（旧ルクエ社は商標に関する権利を有しておらず、かつ両当事者間に取り決めもない状態）に復帰しており、もはや本件においては法的意味が乏しい。
（３）事後の黙示の承諾について
　本件には以下の事情が存する。日本国内に海賊品等が出回る事態が生じたことに対し、被請求人は請求人と共に対策を検討する等対処した。例えば２０１０年９月３０日には、請求人の代表取締役社長シャビエ　コスタ　ロンチ氏が、当時被請求人の親会社であったコラム　インターナショナル　ビー　ブイのアルノ・デ・ワイ（Ａｒｎｏｕｄ　ｄｅ　Ｗａｉｊ）氏とともに来日し、請求人代理人（弁護士）、被請求人の当時の代表取締役、被請求人代理人ら（弁護士、弁理士）と共に協議を行っている。その際、請求人は本件商標の存在を当然認識している。
　さらに、上記対策の一環として、本件商標等の商標権に基づく第三者に対する商標権侵害等の警告書の送付、税関における知的財産侵害物品の差止（いわゆる水際阻止）などが行われた。海賊品の水際阻止は、請求人認識のもと現在も被請求人が費用を負担して行っている。なお、本件水際阻止の成果は財務省における「平成２５年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（詳細）」などでも取り上げられている。
　以上からすれば、仮に本件商標に関する権利を請求人が有すると仮定したとしても、少なくとも請求人の事後的な黙示の承諾がなされていることは明らかである。
７　むすび
　以上、本件商標の登録が商標法第５３条の２の規定により取り消されるべきでないことは明らかである。
第４　当審の判断
１　商標法第５３条の２は、「登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締結国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であって、当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者によってされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定し、パリ条約６条の７の規定を実施するため、すなわち、他の同盟国等で商標に関する権利を有する者の保護を強化し、公正な国際的取引を確保するために設けられた規定と解される。
　そこで、本件商標の登録が上記条項の要件を満たすものであるか否かについて、以下検討する。
２　本件商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締結国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であって、当該権利に係る商品又はこれらに類似する商品を指定商品とするものであるか否かについて
（１）パリ条約の同盟国等において商標に関する権利を有する者
　請求人は、パリ条約の加盟国であるスペインに所在する法人と認められ、上記第２、２のとおりパリ条約の同盟国等である域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）において、平成１７年７月１３日に登録出願し、平成１８年８月７日に設定登録された引用商標１、平成９年７月２日に登録出願し、平成１０年１２月７日に設定登録された引用商標２、平成２２年３月８日に登録出願し、平成２２年８月２４日に設定登録された引用商標４及びスペイン国において、平成９年２月２８日登録出願し、平成１０年４月２０日に設定登録された引用商標３並びに国際事務局において、平成２２年３月２４日に国際登録出願し、平成２２年３月２４日に国際登録簿に記録された引用商標５の商標権に関する権利を有する者である。
　なお、被請求人は、引用商標１、４及び５について、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締結国において商標に関する権利の根拠となるか疑義があると主張する。
　しかしながら、引用商標１は２０１５年（平成２７年）７月１３日に存続期間を満了しているが、本件商標の出願日である平成２２年５月１０日にはその権利を有効に存続していたものである。
　また、引用商標４は、域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）において登録された欧州共同体登録第８９３４５９８号商標であるところ、「欧州連合共同体商標に関する理事会規則」第ＩＩ編商標に関する法律第９条（３）によれば、共同体商標により与えられる権利は、その商標登録の公告の日から第三者に対抗することができ、共同体商標出願の公告日後に生じた行為に関しては適切な賠償金を請求することができる旨規定されている。そして、引用商標４の出願の公告日は２０１０年（平成２２年）５月１０日であり、これは本件商標の出願日と同日であることから、引用商標４においては、パリ条約の同盟国において商標に関する権利を有していたといい得る。
　さらに、引用商標５は、マドリッド協定に基づく国際登録の出願をし、本件商標の出願日より前である平成２２年３月２４日を国際登録日とするものであり、パリ条約の同盟国の一つであるオーストラリア等を指定国としている。マドリッド協定議定書４条（１）（ａ）によれば、関係締約国における標章の保護は、国際登録日から当該標章が当該関係締約国の官庁に登録されていた場合と同一の保護とするとし、例えば、オーストラリアの商標規則１７Ａ．４によれば、マドリッド協定議定書に基づく国際登録の効力の発生は国際登録日又は領域指定請求の記録日から生ずると規定されていることから、引用商標５においても、本件商標の出願日より前にパリ条約の同盟国において商標に関する権利を有していたといい得る。
　よって、引用商標１、４及び５についても、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締結国において商標に関する権利の根拠となるものである。
（２）商標及び指定商品についての同一又は類似
ア　本件商標について
　本件商標は、別掲１のとおり、「ＬｅＫｕｅ」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応し「レクエ」の称呼が生じ、また、後述の３（１）のとおり、我が国において、「Ｌｅｋｕｅ」の標章が「ルクエ」と称呼されることがある程度知られていたことが認められることから、本件商標から「ルクエ」の称呼も生じ、特定の観念は生じない。
イ　引用商標について
（ア）引用商標１について
　引用商標１は、別掲２のとおり、波状の下線を伴う「Ｌｅｋｕｅ」の文字からなるところ、その構成文字に相応し「レクエ」の称呼が生じ、本件商標と同様に「ルクエ」の称呼も生じるものであり、特定の観念は生じない。
（イ）引用商標２及び３について
　引用商標２及び３は、別掲３のとおり、中心に黒色線を有する白抜きの「Ｌ」の文字を黒色六角形の内側に配し、その右側に「ＥＫＵＥ」（「Ｅ」にはアクセント記号が付されている。以下同じ。）の欧文字とを一連に書してなるところ、全体として「ＬＥＫＵＥ」の文字からなるものと看取しうるものであり、その構成文字に相応し「レクエ」の称呼が生じ、また、本件商標と同様に「ルクエ」の称呼も生じるものであり、特定の観念は生じない。
（ウ）引用商標４及び５について
　引用商標４及び５は、「ＬＥＫＵＥ」（２文字目及び５文字目の「Ｅ」にはアクセント記号が付されている。以下同じ。）の文字からなるところ、その構成文字に相応し「レクエ」の称呼が生じ、また、本件商標と同様に「ルクエ」の称呼も生じるものであり、特定の観念は生じない。
ウ　商標の類否
　本件商標と引用商標とを比較すると、称呼については「レクエ」及び「ルクエ」の称呼を共通とする。外観については、いずれも欧文字により、あるいはその構成中に欧文字を顕著に含むものにより構成され、大文字・小文字の相違が外観上看者に与える印象において多少異なるものであるとしても、そのつづり字を同じくすることからすれば、外観上相紛れるおそれがある。また、観念については共に特定の観念を有しないのであるから、観念において区別することはできない。
　これより、本件商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念を総合的に考察すれば、お互いに類似する商標というべきである。
　これに対して、被請求人は、「Ｌｅｋｕｅ」の文字からは「レクエ」の称呼のみが生じる旨、「ルクエ」の語は被請求人が独自に創出した造語である旨主張する。
　しかしながら、本件商標と引用商標とは、そのつづり字を同じくすること、さらに、本件商標の出願以前に発行された多数の雑誌に掲載された、請求人商品の広告において、「Ｌａｋｕｅ（ルクエ）」等の記載があり、その請求人商品の問い合わせ先として被請求人の名称等が記載されていることよりすれば、被請求人は、請求人が「Ｌｅｋｕｅ」の商標を使用し、その商標が「ルクエ」と称呼され得ることを知っていたというべきであるから、被請求人のこの主張は採用できない（甲８の１〜１２）。
エ　商品の類否
　本件商標と引用商標は、その指定商品において、互いに同一又は類似の商品を含むことが明らかである。
オ　小括
　したがって、本件商標と引用商標の外観、観念、称呼等によって取引者・需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当であり、かつ、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品である。
（３）まとめ
　前記（１）及び（２）によれば、本件商標は、パリ条約の同盟国等において商標に関する権利を有する者の当該権利に係る商標と類似する商標であって、その指定商品は、当該権利に係る商品と同一又は類似の商品というべきである。
３　請求人と被請求人との関係
（１）証拠及び請求人の主張によれば、以下の事実を認めることができる。
ア　本件商標の出願前である２００７年に５月号から８月号として発行された「ｍｏｎｏ」、「オレンジページ」、「ｅｙｅｃｏ」、「Ｏｇｇｉ」、「ＧｏｏｄｓＰｒｅｓｓ」、「ＥＬＬＥ　ａ　ｔａｂｌｅ」、「特種！簡単育成！お家で育てて、お家でたべる　安全野菜完全ＢＯＯＫ」、「ゆうゆう」、「Ｔａｒｚａｎ」、「ＣＡＲ＆ＬＩＦＥ　ＳＴＹＬＥ　Ｄａｙｔｏｎａ」、「ＮＨＫテレビテテキスト　今日の料理」「ＮＨＫ　今日の料理　ビギナーズ」等の雑誌に、請求人商品である調理用具の写真とともに「Ｌｅｋｕｅ（ルクエ）」、「Ｌｅｋｕｅ」、「ルクエ」の標章や商品の説明欄に「ルクエ社」、「スペインのキッチンメーカー『ルクエ』から」、「ルクエ社のキッチン用品は、」、「新感覚のキッチンツールを数々世に送り出している、スペインのＬＥＫＵＥ（ルクエ）社」等の記載があり、何れの記事にも日本の問い合わせ先、販売会社、輸入販売元として、被請求人の名称が記載されている（甲８の１〜１２）。
　これより、２００７年（平成１９年）５月から８月において、「ルクエ」と称呼される「Ｌｅｋｕｅ」の標章を使用した請求人商品は、様々な雑誌等で紹介されたことが確認でき、このことから、請求人商品は、我が国の調理用具の需要者において「ルクエ」と称呼される「Ｌｅｋｕｅ」の標章とともに、ある程度知られていたと認められる。そして、その当時、被請求人は請求人商品について日本の問い合わせ先、販売会社、輸入販売元であったといえる。
イ　２０１４年１月２１日付の請求人代表者による宣誓書（甲１１）によれば、請求人は、被請求人と取引を開始し、キッチン用品、入浴用品、その他のルクエブランドの家庭用品を２００１年（平成１３年）から供給し、２００３年（平成１５年）以降、旧ルクエ社の吸収合併を経て現在に至るまで全てのルクエブランド商品を被請求人に販売してきた。そして、２００１年（平成１３年）〜２００８年（平成２０年）までの被請求人への請求人商品の販売額が、約２億５千万円を超えている。
ウ　請求人から被請求人宛の請求書（甲１２）及び被請求人の親会社と認められる「ＣＯＲＡＭ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＢＶ」（甲２１）から請求人宛に送金されたことを示す送金確認書（甲１３）によれば、２００５年（平成１７年）〜２００８年（平成２０年）の間において、両者間に継続的に商取引関係があったことが認められる。
エ　請求人が２００７年（平成１９年）３月２６日付けで送信したメールによれば、請求人は、被請求人以外の者からの日本における販売代理店を希望する旨の問合せに対し、請求人は長年の間日本において販売代理店を有している旨回答するとともに、被請求人の名称、住所、電話番号等を提示している（甲１４）。
オ　２０１６年４月１９日にプリントアウトされたと認められる被請求人のホームページの写し（甲１５〜甲１７）によれば、被請求人は、「欧米家庭用品・キッチンウェア・リビングウェアなどの輸入及び販売」を主な事業内容とする会社であり、当該ウェブサイトにおいて、請求人商品の販売、レシピ、オンラインショップなどが紹介されており、「コラムジャパン−【ルクエ（Ｌｅｋｕｅ）の正規輸入代理店】」と掲載されている。
　また、当該ウェブサイトの「Ｌｅｋｕｅ」の項目において、「ルクエについて」と題して、「２０１５年でルクエは日本発売１５周年を迎えました。」と記載されている（甲２２）。
（２）前記（１）で認定した事実によれば、以下のとおり判断するのが相当である。
ア　請求人によって製造・販売された請求人商品は、少なくとも２００１年（平成１３年）〜２００８年（平成２０年）までの間、日本における輸入代理店である被請求人に輸出され、被請求人は請求人商品を日本において販売したことが認められる。
　そして、被請求人のホームページの記載から、２０１６年４月時点においてもその関係は継続していたと推認しうるものである。
イ　請求人及び被請求人との間で、日本における独占販売代理店契約の締結等をしていた事実を立証する資料等の提出はない。
ウ　しかしながら、請求人商品について、２００７年（平成１９年）発行の雑誌等による広告宣伝において、日本の問い合わせ先、販売会社、輸入代理元として被請求人の名称等の記載があることから、その当時すでに被請求人は請求人の日本における代理店であったことを伺うことができる。
（３）以上によれば、請求人商品は、被請求人を介して日本に輸入され、被請求人によって日本国内で販売された２００１年から２００８年までの期間には、請求人と被請求人との間に継続的に取引があり、日本に輸入された請求人商品のほとんどが被請求人に納品され、その取引高は、単なる得意先又は顧客の範囲を超えるものといえること、そして、２００７年（平成１９年）５月から８月の当時における請求人商品を紹介する雑誌の広告にも、「販売会社：コラムジャパン」「日本の問い合わせ先：コラムジャパン」、「輸入販売元　コラムジャパン株式会社」といった表示及び電話番号等が記載され、被請求人が請求人商品の総販売代理店であることを窺わせるような記載があることを勘案すると、請求人との間で、日本における独占販売代理店等の契約の締結をしていたとの事実を認めることはできないものの、請求人と被請求人との間には、継続的な取引により慣行上の信頼関係が形成され、被請求人は、日本国内における請求人商品の販売体系に組み込まれるような立場にあった者とみることができ、そして、２０１６年４月１９日時点において被請求人のホームページには、「コラムジャパン−【ルクエ（Ｌｅｋｕｅ）の正規輸入代理店】」及び「２０１５年でルクエは日本発売１５周年を迎えました。」の記載から、少なくとも２０１６年４月までは、その関係が継続していたと推認できる。
　そして、商標法第５３条の２が、他の同盟国等で商標に関する権利を有する者の代理人若しくは代表者又は代理人若しくは代表者であった者がその権利者との間に存する信頼関係に違背して正当な理由がないのに同一又は類似の商標登録をした場合にその取消について審判を請求できる旨の規定であることにかんがみれば、同条項に規定する「代理人若しくは代表者」は、必ずしも他の同盟国等の商標権者と代理店契約を締結した者など契約上特別な関係、あるいは、法的関係にある者に限定されることなく、広く他の同盟国等の商標権者の商品を継続的に輸入し販売する又は販売していた者など、継続的な取引により慣行上の信頼関係が形成されていた関係にあった者をも指すと解すべきである。
　したがって、被請求人は、商標法第５３条の２にいう「当該商標登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者」に該当するというべきである。
４　正当な理由の有無について
（１）旧ルクエ社と被請求人との間において、２００１年１２月１８日付けで「ＡＵＴＨＯＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮ　ＯＦ　ＴＲＡＤＥ　ＭＡＲＫ　ＲＥＧＩＳＴＥＲ」（商標登録出願に係る承諾書）が締結されている（甲２０）。
　しかしながら、これは、あくまでも被請求人は、出願した商標の名義を旧ルクエ社の名義で日本特許庁における商標登録原簿に表示されるよう手続きする義務を負っていたもので、被請求人が自己の商標として日本特許庁に出願・登録そして所有することを承諾したものではない。
　さらに、被請求人と旧ルクエ社は、本件商標の商標登録出願がされた場合、商標の使用に関する契約書を締結することとしていたが、「当該契約書が本承諾書の署名の日から１５日以内に締結されない場合には、商標登録出願に係るこの権限の付与は、いかなる効力も有しないものとして終了するものとする。」とあり、現に当該契約書は締結されておらず、商標登録出願に係る被請求人の権限は、効力を有することはなく、それ以後も同内容の契約書が締結された事実はない。
（２）被請求人は、「日本国内に請求人商品の海賊品等が出回る事態が生じたことに対し、被請求人は請求人と共に対策を検討する等対処した。仮に本件商標に関する権利を請求人が有すると仮定したとしても、少なくとも請求人の事後的な黙示の承諾がなされていることは明らかである。」旨主張するが、上記（１）の「商標登録出願に係る承諾書」（甲２０）によれば、請求人は、旧ルクエ社時代より、一貫して、被請求人名義での商標登録や知的財産に関する出願や登録を認めない立場を取っており、事後的な合意、承諾の存在を推認し得る事情もない。
　そして、被請求人が本件商標の登録出願を行うことについても同様に、請求人の承諾等があったと推認できる証拠の提出はない。
　したがって、被請求人が、本件商標の出願をすることに関して、請求人の承諾を得ていた、又は、事後承諾を得ていたと認めることはできない。
（３）正当な理由
　両当事者の提出に係る全証拠に徴してみても、本件商標の出願に関して、請求人の承諾を得ないで、これを被請求人が行うことについて、正当な理由があったとすべき事情等を示す的確な証左は見出せない。
　被請求人は、「請求人は、日本において出願せず、その保護を図ることがなかったため、被請求人は、請求人が本件商標と同一の商標を日本で登録することに関心がないと信じざるを得ない状況に置かれ、このような状況においてなされたものである。」旨主張するが、請求人が、被請求人に対し、日本において商標登録の権利を取得することを承諾、容認したことを伺わせる証拠の提出はない。
　その他、被請求人の主張及び乙各号証により、本件商標の登録出願及び権利取得が正当なものとする事情は見出せない。
（４）まとめ
　前記（１）ないし（３）によれば、本件商標の登録出願が、正当な理由がないのに、請求人の承諾を得ないで本件商標の登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であった者と同等の地位にあった商標権者によってされたものと認めることができる。
５　むすび
　以上のとおり、本件商標は、パリ条約の同盟国において商標に関する権利を有する者の当該権利に係る商標と類似する商標であって、当該権利に係る商品又はこれに類似する商品を指定商品とするものであり、かつ、正当な理由もないのに当該権利を有する者の承諾を得ないでその代理人によって出願されたものと認めざるを得ないから、本件商標の登録は、商標法第５３条の２に規定する要件をすべて満たしているものと認められ、同規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。