(57)【要約】【課題】簡易な作業で外装部材同士を固定できながら、低コストの製造方法で製造することができる外装固定機構を提供する。【解決手段】第１外装部材１には、溝７２を有する弾性体７が設けられている。第２外装部材２には、凹部９２を有する板状部材９が設けられている。第１外装部材１と第２外装部材２とが対向する状態から、第１外装部材１と第２外装部材２とを近づくように移動させると、弾性体７の溝７２内に板状部材９の凹部９２の周縁部が嵌めこまれて、第１外装部材１及び第２外装部材２が固定される。そのため、第１外装部材１と第２外装部材２とを近づくように移動させ、弾性体７を板状部材９の凹部９２内に挿入させるのみの簡易な作業で、第１外装部材１及び第２外装部材２を固定できる。また、板状部材９は、例えば、圧空成型により製造される。そのため、低コストの製造方法で外装固定機構を製造することができる。【選択図】  図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
分析に使用する部品を内部に収容するための外装を固定する分析装置用の外装固定機構であって、
外周面に円環状の溝を有する円筒状の弾性体が設けられた第１外装部材と、
前記弾性体が嵌め込まれる凹部を有する板状部材が設けられた第２外装部材とを備え、
前記板状部材が延びる方向に沿って前記凹部内に前記弾性体が挿入され、前記溝内に前記凹部の周縁部が嵌め込まれることにより、前記第１外装部材及び前記第２外装部材が固定されることを特徴とする分析装置用の外装固定機構。
【請求項２】
前記凹部は、前記弾性体が挿入される入口を有しており、当該入口の幅が前記溝の外径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の分析装置用の外装固定機構。
【請求項３】
前記第１外装部材には、前記弾性体の内部に軸線方向に沿って嵌め込まれる棒状部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の分析装置用の外装固定機構。
【請求項４】
前記棒状部材は、外周面が多角形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の分析装置用の外装固定機構。
【請求項５】
前記棒状部材は、軸線方向に沿って延びる貫通孔を有し、当該貫通孔に挿通されたボルトを固定位置に締め付けることにより固定されることを特徴とする請求項３又は４に記載の分析装置用の外装固定機構。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、分析に使用する部品を内部に収容するための外装を固定する分析装置用の外装固定機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分析装置用の外装は、通常、複数に分割されて構成されている。これらの外装部品は、分析に使用する部品を内部に収容した状態で、固定部材によって互いに固定されている。
【０００３】
このような固定方法として、例えば、スナップフィットのように係合用の爪部を用いて外装部品同士を固定する方法が挙げられる。具体的には、隣り合う外装部品のうち、一方の外装部品に係合用の爪部を設け、他方の外装部品に当該爪部が係合する凹部を設けて、これらの外装部品を重ね合わせることで、爪部を凹部に係合させて固定する方法が挙げられる（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１に記載の装置では、一方の外装部品に設けられたロックピン（爪部）を、他方の外装部品の凹部に係合させることで、これらの外装部品を固定している。
このような固定方法を用いれば、複数の外装部品を重ね合わせるという簡易な作業で、これらを固定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−２２３８０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の固定機構は、製造方法が限られているという不具合があった。具体的には、上記のような従来の固定機構において、爪部は、その先端部が鉤状に屈曲している。そのため、圧空成型や板金加工などの板状の部材を製造する方法は用いることができず、射出成型などの型枠に材料を流し込む方法を用いる必要がある。また、この方法では、型枠を準備する必要があり、型代などの初期コストが高くなってしまうという不具合がある。
【０００７】
さらに、上記のような従来の固定機構では、爪部の製造において、形状にばらつきが生じた場合には、外装部品同士を重ね合わせた際に爪部が凹部に対して十分に係合しない可能性がある。
【０００８】
本考案は、上記実情に鑑みてなされたものであり、簡易な作業で外装部材同士を固定できながら、低コストの製造方法で製造することができる外装固定機構を提供することを目的とする。また、本考案は、製造の際に部品の形状にばらつきが生じても、外装部材同士を確実に固定できる外装固定機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本考案に係る外装固定機構は、分析に使用する部品を内部に収容するための外装を固定する分析装置用の外装固定機構である。前記外装固定機構は、第１外装部材と、第２外装部材とを備える。前記第１外装部材には、外周面に円環状の溝を有する円筒状の弾性体が設けられる。前記第２外装部材には、前記弾性体が嵌め込まれる凹部を有する板状部材が設けられる。前記外装固定機構では、前記板状部材が延びる方向に沿って前記凹部内に前記弾性体が挿入され、前記溝内に前記凹部の周縁部が嵌め込まれることにより、前記第１外装部材及び前記第２外装部材が固定される。
【００１０】
このような構成によれば、弾性体を板状部材の凹部内に挿入させることで、弾性体の溝内に板状部材の凹部の周縁部が嵌めこまれて、第１外装部材及び第２外装部材が固定される。
そのため、弾性体を板状部材の凹部内に挿入させるのみの簡易な作業で、第１外装部材及び第２外装部材を固定できる。
また、板状部材は、圧空成型や板金加工などにより製造できる。
そのため、低コストの製造方法で外装固定機構を製造することができる。
すなわち、本考案の構成によれば、簡易な作業で外装部材同士を固定できながら、低コストの製造方法で外装固定機構を製造することができる。
【００１１】
また、複数の板状部材を製造すると、各板状部材の凹部のピッチ（間隔）の寸法にばらつきが生じることがある。
本発明の構成であれば、弾性体を板状部材の凹部内に挿入させる際に、板状部材の凹部の周縁部が弾性体の溝に係合すると、板状部材の凹部の形状に合わせて弾性体の溝が撓む。
そのため、板状部材の凹部のピッチ（間隔）の寸法にばらつきが生じていても（凹部の形状にばらつきが生じていても）、弾性体の溝が撓むことで、弾性体と板状部材とを適切に係合させることができ、外装部材同士を確実に固定できる。
【００１２】
（２）また、前記凹部は、前記弾性体が挿入される入口を有しており、当該入口の幅が前記溝の外径よりも小さくてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、弾性体は、板状部材における凹部の入口の縁部により押圧されて弾性変形し、凹部内に挿入される。弾性体が板状部材の凹部内に挿入された状態においては、板状部材における凹部の入口の縁部が弾性体に係合する。
そのため、弾性体が板状部材の凹部内に挿入された状態において、振動などによって弾性体が凹部内から外れることを抑制できる。
その結果、第１外装部材及び第２外装部材を確実に固定できる。
【００１４】
（３）また、前記第１外装部材には、前記弾性体の内部に軸線方向に沿って嵌め込まれる棒状部材が設けられていてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、棒状体によって弾性体を支持できる。
そのため、弾性体が過度に撓むことを抑制できる。
【００１６】
（４）また、前記棒状部材は、外周面が多角形状に形成されていてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、弾性体の内周面と棒状体の外周面との間に隙間（空間）を設けることができる。
そのため、弾性体が板状部材の凹部内に挿入される際に、弾性体の内周面と棒状体の外周面との間に隙間をつぶし代として機能させて、弾性体を適度に撓ませることができる。
【００１８】
（５）また、前記棒状部材は、軸線方向に沿って延びる貫通孔を有し、当該貫通孔に挿通されたボルトを固定位置に締め付けることにより固定されてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、ボルトを締め付けることにより、棒状部材を固定した位置に配置できる。また、ボルトを締め付ける際に、棒状体をスペーサとして機能させて、弾性体がボルトの締め付けによって変形することを抑制できる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案によれば、弾性体を板状部材の凹部内に挿入させるのみの簡易な作業で、第１外装部材及び第２外装部材を固定できる。また、板状部材は、圧空成型や板金加工などにより製造可能である。すなわち、本考案によれば、簡易な作業で外装部材同士を固定できながら、低コストの製造方法で外装固定機構を製造することができる。また、本考案によれば、弾性体を板状部材の凹部内に挿入させる際に、板状部材の凹部の周縁部が弾性体の溝に係合すると、板状部材の凹部の形状に合わせて弾性体の溝が撓む。そのため、製造の際に板状部材の凹部の形状にばらつきが生じても、弾性体の溝が撓むことで、弾性体と板状部材とを適切に係合させることができ、外装部材同士を確実に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の一実施形態に係る外装固定機構の構成を示した図であって、第１外装部材と第２外装部材とが係合している状態を示している。
【図２】外装固定機構の構成を示した図であって、第１外装部材１と第２外装部材２とが離間している状態を示している。
【図３】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】外装固定機構を構成する部材を分解して示した斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
１．外装固定機構の構成
図１は、本考案の一実施形態に係る外装固定機構の構成を示した図であって、第１外装部材１と第２外装部材２とが係合している状態を示している。図２は、外装固定機構の構成を示した図であって、第１外装部材１と第２外装部材２とが離間している状態を示している。図３は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００２３】
外装固定機構には、分析装置用の外装である第１外装部材１と、第２外装部材２とが含まれる。第１外装部材１及び第２外装部材２は、後述する構成によって互いに固定される。分析装置用の外装とは、例えば、フーリエ変換型赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）に用いられる外装である。
【００２４】
第１外装部材１及び第２外装部材２は、分析に使用する部品（図示せず）を内部に収容するための筐体を構成している。第１外装部材１及び第２外装部材２のそれぞれは、一定の厚みを有している。第１外装部材１及び第２外装部材２のそれぞれは、例えば、樹脂材料からなり、圧空成型などにより形成される。第１外装部材１及び第２外装部材２は、互いに重ねあわされて固定（結合）されることで、１つの外装を構成している。
【００２５】
第１外装部材１には、ベース部材３が設けられている。図３に示すように、ベース部材３は、屈曲した板状に形成されており、一定の厚みを有している。ベース部材３は、例えば、樹脂材料からなり、圧空成型などにより形成される。ベース部材３の中央部には、挿通孔３１が形成されている。挿通孔３１は、ベース部材３を厚み方向に貫通している。ベース部材３は、その端部が第１外装部材１の内面に対して接着又は溶着などにより取り付けられている。ベース部材３の挿通孔３１には、ナット４が挿入されている。
【００２６】
ナット４は、いわゆるかしめナットであって、筒部４１と、フランジ部４２とを備えている。筒部４１は、円筒状に形成されている。筒部４１の一端部の内周面には、ねじ山（図示せず）が形成されている。フランジ部４２は、筒部４１の他端部から径方向外方に向かって突出している。ナット４（ナット４の筒部４１）には、ボルト５（ボルト５の軸５１）が取り付けられている。ナット４のフランジ部４２とボルト５の頭部５２とは、間隔を隔てて配置されており、これらの間に、棒状体６及び弾性体７が配置されている。
【００２７】
なお、ナット４は、後述するように、かしめられることでベース部材３に取り付けられるが、接着又は溶着などによりベース部材３に取り付けられていもよい。また、ナット４は、第１外装部材１に直接取り付けられてもよい。
【００２８】
図４は、外装固定機構を構成する部材を分解して示した斜視図である。
図３及び図４に示すように、棒状体６は、例えば、金属材料からなり、角柱状に形成されている。棒状体６は、軸方向に見たときの形状が六角形状となるように形成されている。棒状体６には、貫通孔６１が形成されている。貫通孔６１は、軸方向に見たときの形状が円状であって、棒状体６の中心部を軸方向に貫通している。図３に示すように、棒状体６の貫通孔６１には、ボルト５の軸５１が挿通されている。
【００２９】
弾性体７は、例えば、ゴム材料からなり、図３及び図４に示すように、円柱状に形成されている。弾性体７には、貫通孔７１と溝７２とが形成されている。貫通孔７１は、軸方向に見たときの形状が円状であって、弾性体７の中心部を軸方向に貫通している。溝７２は、弾性体７の外周面から径方向内方に向かって、円環状となるように窪んでいる。このような形状を有する弾性体７としては、例えば、一般的に市販されているグロメットを使用することができる。図２に示すように、溝７２の外径（外周面の径）は、Ｌ１である。図３に示すように、弾性体７の貫通孔７１には、棒状体６が挿通されている。
【００３０】
第２外装部材２には、取付部８を介して板状部材９が設けられている。取付部８は、第２外装部材２の内面から突出している。板状部材９は、取付部８に取り付けられている。なお、取付部８及び板状部材９は、第２外装部材２と一体的に成型されていてもよい。
【００３１】
図３及び図４に示すように、板状部材９は、取付部８から突出している。板状部材９は、扁平な板状に形成され、一定の厚みを有している。板状部材９は、例えば、樹脂材料からなり、圧空成型などにより形成される。図２及び図３に示すように、板状部材９には、テーパー面９１と、凹部９２とが形成されている。
テーパー面９１は、板状部材９の先端部に形成されている。テーパー面９１は、突出方向の先端に向かうにつれて先細るように形成されている。
【００３２】
凹部９２は、板状部材９１における突出方向の先端から、根元側に窪むように形成されている。具体的には、図２に示すように、凹部９２の入口９２ａは、板状部材９１における突出方向の先端から、根元側に向かって同一幅で窪んでいる。凹部９２の要部９２ｂは、凹部９２の入口９２ａから連続して根元側に窪んでいる。凹部９２の要部９２ｂは、根元側に向かうにつれて膨らむように湾曲している。凹部９２の要部９２ｂは、凹部９２の貫通方向（板状部材９の突出方向と直交する方向）に見たときの形状が、円の一部となるように形成されている。凹部９２の入口９２ａの幅Ｌ２は、弾性体７の溝７２の外径Ｌ１よりも小さい。
【００３３】
２．外装部材に対する各部材の取付け
第１外装部材１には、上記したようにベース部材３が固定されている。また、ベース部材３には、図３及び図４に示すように、ナット４が固定されている。具体的には、ベース部材３の挿通孔３１にナット４の筒部４１が挿通され、ナット４の筒部４１がかしめられることで、ナット４がベース部材３に固定されている。
そして、ナット４が固定された状態のベース部材３に対して、ボルト５、棒状体６及び弾性体７が取り付けられる。
具体的には、まず、弾性体７の貫通孔７１に棒状体６が挿通される（嵌め込まれる）。このとき、棒状体６の軸線と弾性体７の軸線とは、重なっている。すなわち、棒状体６は、弾性体７の貫通孔７１に軸線方向に沿って嵌めこまれる。また、上記したように、軸線方向に見たときに、棒状体６の外形は、六角形状であり、弾性体７の貫通孔７１は、円形状である。そのため、弾性体７の貫通孔７１と棒状体６の外周面との間には、隙間（空間）が形成されている。
【００３４】
この状態の棒状体６及び弾性体７が、ベース部材３に固定されたナット４に対向する位置に配置される。このとき、棒状体６の貫通孔６１と、ナット４の内部空間とは連通している。
【００３５】
そして、ボルト５の軸５１が棒状体６の貫通孔６１に挿通され、さらに、ナット４の内部空間に挿通される。
この状態から、ボルト５が締め付けられて、ボルト５の頭部５２と、ナット４のフランジ部４２とによって、棒状体６及び弾性体７が保持される。このとき、棒状体６は、ボルト５の頭部５２と、ナット４のフランジ部４２との間の距離を一定に保つスペーサとして機能する。また、棒状体６は、弾性体７との間の隙間がつぶし代として機能するように、所定の固定位置で固定される。具体的には、棒状体６と弾性体７との間では、棒状体６の面の部分と、弾性体７の貫通孔７１の縁部とが対向する部分で隙間が生じている。そして、棒状体６は、図２に示すように、面の部分が、外装部材の結合方向（図中の矢印方向）と直交する方向の両端に位置するように、すなわち、棒状体６と弾性体７との間の隙間が、外装部材の結合方向（図中の矢印方向）と直交する方向の両端に位置するように固定される。
【００３６】
このようにして、ベース部材３に固定されたナット４にボルト５が締め付けられることで、棒状体６及び弾性体７がベース部材３（第１外装部材１）に設けられる（固定される）。この例では、ベース部材３が配置される位置が、棒状体６及び弾性体７が固定される固定位置である。
【００３７】
上記した構成、すなわち、ベース部材３、ナット４、ボルト５、棒状体６及び弾性体７は、第１外装部材１の内面側に配置されている。
【００３８】
３．外装部材の固定
第１外装部材１及び第２外装部材２は、以下のようにして固定される。
まず、図２に示すように、第１外装部材１と第２外装部材２とを、間隔を隔てて配置させる。このとき、弾性体７の軸線方向と板状部材９の凹部９２の貫通方向とが同一方向となるようにして、弾性体７と板状部材９とが間隔を隔てて対向している。
【００３９】
この状態から、図２の矢印で示すように、第１外装部材１と第２外装部材２とが近づくように移動される。この場合、第２外装部材２が固定配置されて、板状部材９が延びる方向に沿って第１外装部材１が第２外装部材２に近づくように移動されてもよいし、第１外装部材１が固定配置されて、板状部材９が延びる方向に沿って第２外装部材２が第１外装部材１に近づくように移動されてもよい。
【００４０】
すると、板状部材９のテーパー面９１に案内されて、弾性体７が板状部材９の凹部９２内に徐々に挿入される。上記したように、板状部材９の凹部９２の入口９２ａの幅Ｌ２は、弾性体７の溝７２の外径Ｌ１よりも小さい。そのため、第１外装部材１と第２外装部材２とが近づくように移動されると、弾性体７の溝７２の周面に対して、板状部材９における凹部９２の入口９２ａの縁部が接触する。そして、さらに第１外装部材１と第２外装部材２とが近づくように移動されると、板状部材９における凹部９２の入口９２ａの縁部によって、弾性体７の溝７２の周面が押圧され、弾性体７の溝７２の周面が窪むように撓む。上記したように、弾性体７の貫通孔７１と棒状体６の外周面との間には、隙間（空間）が形成されている。そして、その隙間は、外装部材の結合方向（図中の矢印方向）と直交する方向の両端に位置している。そのため、弾性体７は、この隙間をつぶし代として適度に撓む。
【００４１】
そして、さらに第１外装部材１と第２外装部材２とが近づくように移動されると、弾性体７の溝７２が、板状部材９の凹部９２内に挿入される。このとき、弾性体７の溝７２は、板状部材９の凹部９２の要部９２ｂに入り込んでいる。また、板状部材９の凹部９２の入口９２ａの縁部は、弾性体７の溝７２の周面であって、第２外装部材２と対向する側と反対側の周面に係合している。そして、板状部材９の凹部９２の形状に合わせて弾性体７の溝７２の周面が適度に撓んでいる。
【００４２】
このようにして、図１及び図３に示すように、板状部材９の凹部９２内に弾性体７が挿入され、弾性体７の溝７２内に板状部材９の凹部９２の周縁部が嵌め込まれることにより、第１外装部材１及び第２外装部材２が固定される。この状態において、外装固定機構を構成する各部材は、外装の内方側に位置する。また、この状態において、板状部材９の凹部９２の入口９２ａの縁部は、弾性体７の溝７２の周面に係合している。そのため、振動などが生じた際には、板状部材９の凹部９２の入口９２ａの縁部が、弾性体７の溝７２の周面で係止され、弾性体７が凹部９２内から外れることが抑制される。
また、第１外装部材１及び第２外装部材２の固定を解除する場合には、第１外装部材１と第２外装部材２とが離れるように移動される。
【００４３】
すると、板状部材９における凹部９２の入口９２ａの縁部によって弾性体７の溝７２の周面が押圧され、弾性体７の溝７２の周面が窪むようにして撓み、弾性体７が、板状部材９の凹部９２から離脱される。このようにして、弾性体７と板状部材９とが離間して、第１外装部材１と第２外装部材２との固定状態が解除される。
【００４４】
このように、第１外装部材１と第２外装部材２とを固定する際には、第１外装部材１と第２外装部材２とを近づくように移動させる。また、第１外装部材１と第２外装部材２との固定状態を解除する際には、第１外装部材１と第２外装部材２とを離れるように移動させる。そのため、第１外装部材１と第２外装部材２とを固定する作業、及び、その固定状態を解除する作業を簡易な作業にできる。
【００４５】
４．作用効果
（１）本実施形態では、第１外装部材１と第２外装部材２とが対向する状態（図２参照）から、第１外装部材１と第２外装部材２とを近づくように移動させ、弾性体７を板状部材９の凹部９２内に挿入させることで、図３に示すように、弾性体７の溝７２内に板状部材９の凹部９２の周縁部が嵌めこまれて、第１外装部材１及び第２外装部材２が固定される。
【００４６】
そのため、第１外装部材１と第２外装部材２とを近づくように移動させ、弾性体７を板状部材９の凹部９２内に挿入させるのみの簡易な作業で、第１外装部材１及び第２外装部材２を固定できる。
また、板状部材９は、例えば、圧空成型により製造される。
そのため、低コストの製造方法で外装固定機構を製造することができる。
【００４７】
また、複数の板状部材９を製造すると、各板状部材９の凹部９２のピッチ（間隔）の寸法にばらつきが生じることがある。
本実施形態では、弾性体７を板状部材９の凹部９２内に挿入させる際に、板状部材９の凹部９２の周縁部が弾性体７の溝７２に係合すると、板状部材９の凹部９２の形状に合わせて弾性体７の溝７２が撓む。
そのため、板状部材９の凹部９２のピッチ（間隔）の寸法にばらつきが生じていても（凹部９２の形状にばらつきが生じていても）、弾性体７の溝７２が撓むことで、弾性体７と板状部材９とを適切に係合させることができ、第１外装部材１及び第２外装部材２を確実に固定できる。
【００４８】
（２）また、本実施形態では、図２に示すように、板状部材９の凹部９２は、弾性体７が挿入される入口９２ａを有している。板状部材９の凹部９２の入口９２ａの幅Ｌ２は、弾性体７の溝７２の外径Ｌ１よりも小さい。
【００４９】
そのため、弾性体７は、板状部材９の凹部９２の入口９２ａの縁部により押圧されて弾性変形し、凹部９２内に挿入される。弾性体７が板状部材９の凹部９２内に挿入された状態において、板状部材９の凹部９２の入口９２ａの縁部は、弾性体７の溝７２の周面であって、第２外装部材２と対向する側と反対側の周面に係合している。
【００５０】
その結果、振動などが生じた際には、板状部材９の凹部９２の入口９２ａの縁部が、弾性体７の溝７２の周面で係止され、弾性体７が凹部９２内から外れることが抑制される。
よって、第１外装部材１及び第２外装部材２を確実に固定できる。
【００５１】
（３）また、本実施形態では、図３及び図４に示すように、第１外装部材１には、弾性体７の貫通孔７１に軸線方向に沿って嵌め込まれる棒状体６が設けられる。
【００５２】
そのため、棒状体６によって弾性体７を支持できる。
その結果、弾性体７が過度に撓むことを抑制できる。
【００５３】
（４）また、本実施形態では、図４に示すように、棒状体６は、外周面が六角形状に形成されている。
【００５４】
そのため、弾性体７の貫通孔７１に棒状体６が挿入された状態（嵌め込まれた状態）において、弾性体７の内周面と棒状体６の外周面との間に隙間（空間）を設けることができる。また、棒状体６は、図２に示すように、面の部分が、外装部材の結合方向（図中の矢印方向）と直交する方向の両端に位置するように固定されている。すなわち、棒状体６と弾性体７との間の隙間は、外装部材の結合方向（図中の矢印方向）と直交する方向の両端に位置している。
【００５５】
その結果、弾性体７が板状部材９の凹部９２内に挿入される際に、弾性体７の内周面と棒状体６の外周面との間の隙間をつぶし代として、弾性体７を適度に撓ませることができる。
【００５６】
（５）また、本実施形態では、図３に示すように、棒状体６は、ボルト５が棒状体６の貫通孔６１及びナット４の内部空間に挿通された状態で締め付けられることにより、ベース部材３に固定される。このとき、棒状体６は、ボルト５の頭部５２と、ナット４のフランジ部４２との間の距離を一定に保つスペーサとして機能する。
【００５７】
そのため、ボルト５を締め付ける際に、弾性体７が変形することを抑制できる。
【００５８】
５．変形例
上記した実施形態では、外装固定機構が用いられる外装として、フーリエ変換型赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）の外装を例に挙げた。しかし、外装固定機構は、フーリエ変換型赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）以外の分析装置にも適用可能である。
【００５９】
また、上記した実施形態では、板状部材９は、樹脂材料からなり、圧空成型により形成されるとして説明した。しかし、板状部材９は、金属材料からなり、板金加工により形成されてもよい。
【００６０】
また、上記した実施形態では、弾性体７は、ゴム材料からなるとして説明した。しかし、弾性体７は、弾性を有する材料によって形成されればよく、その材料はゴム材料に限られない。
【００６１】
また、上記した実施形態では、棒状体６の外周面は、六角形状であるとして説明した。しかし、棒状体６の外周面は、六角形状に限られない。棒状体６の外周面が多角形状であれば、棒状体６の外周面と弾性体７の貫通孔７１との間に隙間を形成できる。但し、棒状体６の外周面は、多角形状に限られるものでもなく、円形状や楕円形状などの他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１        第１外装部材
２        第２外装部材
５        ボルト
６        棒状体
７        弾性体
９        板状部材
６１      貫通孔
７２      溝
９２      凹部
９２ａ    入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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