【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８３４４２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８３４４２０号商標（以下「本件商標」という。）は、「アルテ」の文字と「ＡＲＴＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１６年４月２２日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」並びに第１類、第５類、第２９類及び第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　本件審判の請求の登録日は、平成２８年４月２７日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同２５年（２０１３年）４月２７日から同２８年（２０１６年）４月２６日までの期間を、以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第３０類「茶」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、弁駁書、弁駁書（２）、口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書（２）及び上申書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第３０類「茶」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　２　弁駁の理由
（１）弁駁書（平成２８年８月５日付け）
　ア　本件商標と使用商標との同一性について
　被請求人が提出した乙第１号証の１のチラシに付された商標は、「ヤマナカ」の文字と「ＡＲＴＥ」の文字と「アルテ」の文字を三段書きした構成からなるものであり、本件商標と「ヤマナカ」の文字を結合してなるものであるから、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということはできない。
　乙第２号証、乙第５号証ないし乙第１０号証の１のチラシに付された「アルテ津島」、乙第４号証のチラシに付された「アルテ東海」及び乙第３号証のチラシに付された「アルテ碧南」等は、「アルテ」に続けて各地域名称を同書同大にまとまりよく表した一連一体の商標であり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標ということはできない。
　イ　使用行為について
　乙第１号証の１、乙第２号証ないし乙第７号証の１及び乙第８号証ないし乙第１０号証の１のチラシには、売出し商品として「茶」及び「果実飲料，清涼飲料」の写真が掲載されているところ、それらの商品には他人の著名な登録商標が付されている。
　このような場合は、商品に付された商標に強い顧客吸引力が生じており、取引者、需要者は、その商標を目印として商品を購入するものであるから、商品との間に密接な関連性がある商標は、他人の著名な登録商標というほかない。特に、取引者、需要者は、「茶」及び「果実飲料，清涼飲料」が自己の体内に取り込む性質の商品であるために、殊更注意して商品を選択するはずであるから、その商品自体に付された商標が注目され、出所表示機能を果たすものといえる。
　小売業者も商品の譲渡等を行う主体的要件を満たすものではあるが、「茶」及び「果実飲料，清涼飲料」という商品の性質上、取引者、需要者が、商品そのものに付された他人の著名な登録商標に着目して取引する場合においてまで、小売業者の商標が、商品の商標として機能し、使用されているというのは不自然である。
　したがって、上記チラシが被請求人により発行されたチラシであったとしても、被請求人が本件商標を「茶」及び「果実飲料，清涼飲料」について使用したものとはいえない。
　ウ　その他について
　乙第１号証の１、乙第２号証ないし乙第７号証の１及び乙第８号証ないし乙第１０号証の１のチラシの頒布日が要証期間内であるか明らかではなく、また、商標権者による広告物であることが確認できない。
（２）弁駁書（２）（平成２８年９月１２日付け）
　乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシには、月日と曜日が記載されているのみで、要証期間外の年に発行されたものである可能性を否定できない。
　被請求人が乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシの印刷を依頼したとする山菊印刷株式会社が発行した請求書（乙２４、乙２６）によっては、これらのチラシが要証期間内に商標権者により発行された広告物であることの確証は得られない。
　３　口頭審理陳述要領書における陳述
（１）口頭審理陳述要領書（平成２９年１月１７日付け）
　乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシの写真が不鮮明で、本件商標の使用の確認ができない。
（２）口頭審理陳述要領書（２）（平成２９年２月２１日付け）
　ア　乙第７号証の１及び乙第１０号証の１の使用商標について
　乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシの写真が不鮮明なため、チラシ上に本件商標の使用の確認ができないところ、被請求人は、乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシの一部を拡大した乙第３１号証及び乙第３２号証を提出している。
　しかしながら、被請求人が本件商標としているものは、乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシ全体に比して非常に小さく、視覚に訴えるものではないため、消費者が容易に認識できないものである。
　商標法第２条には、「この法律で『商標』とは、人の知覚によって認識できるもの」と明記されており、「工業所有権法逐条解説＜第１９版＞」（甲８）にも、「商標はその定義から、必ず視覚に訴えるものでなければならない」と記載されていることからすれば、乙第３１号証及び乙第３２号証をもってしても、乙第７号証の１及び乙第１０号証の１に掲載された商標は、商標としての機能を果たしているとはいえず、本件商標を使用しているとはいい難い。
　イ　使用行為について
　請求人は、平成１９年度から小売等役務の制度が導入されたことにより、商品商標に加え、役務商標としての保護までもが可能となったとしても、なお、小売業者としての出所を表示する商品商標の使用が可能であることは認識している。
　しかしながら、小売業者としての出所を表示する商品商標の使用は限定して解釈されるべきである。
　特許庁の「平成１９年度小売等役務商標制度説明会」の「説明会テキスト」の「５．商品の商標と小売役務の商標との関係」の項には「商品や商品の包装、広告等には、商品に係る商標と小売等役務に係る商標のいずれの商標も表示され得ます。これらの物に表示された商標が商品に係る商標と小売等役務に係る商標のいずれであるかについては、例えば、次のとおり、商標の表示形態に応じる判断することになります。（略）商品の広告等については、例えば、食料品スーパーの広告チラシに掲載される目玉商品の写真と価格の表示箇所付近に表示された商標は、需要者からみて、商品の出所を表す製造者の商標と認識されます。一方、その広告チラシの隅に（枠外に）小売業者等の商標を表示することは、需要者からみて広告チラシに掲載される商品を取り扱う小売等役務の出所を表すものとして認識されますから、それは、小売等役務の商標の使用と認められるものです。」と記載されている。
　これを本件に当てはめると、乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシに本件商標が使用されていたとしても、その使用は小売等役務の商標の使用と認められるものにすぎない。
　４　上申書（平成２９年３月１４日付け）
（１）乙第７号証の１及び乙第１０号証の１の使用商標について
　口頭審理において、乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシ原本を確認したが、被請求人が本件商標としているものは、チラシ全体に比して非常に小さく、消費者が容易に認識することは困難であり、「人の知覚によって認識できるもの」（商標法第２条第１項）とはいい難い。
（２）使用行為について
　小売業者が飲食物を譲渡する者（商標法第２条１項１号）として、商品商標の機能（品質保証機能等）を損なわずに使用していると認められるためには、需要者の保護の観点も併せて考慮し、製造段階で行われるような方法により表示された場合において、指定商品又は指定商品の包装に直接付された場合に実現するものといえる。
　被請求人においては、このような使用をしている実績は一切確認できない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、審判事件答弁書、審判事件答弁書（２）、審判事件答弁書（３）、口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書（２）及び上申書等において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３５号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
（１）審判事件答弁書（平成２８年６月２６日付け）
　被請求人（本件商標権者）は、「アルテ○○」という店舗を複数経営し、それらの店舗において、「アルテ」あるいは「ＡＲＴＥ」の屋号を使用しており、本件商標の指定商品について、商標法第２条第３項第８号の使用をしている。
　具体的には、被請求人は、スーパーマーケットの「アルテ津島」等のチラシ（乙１の１、乙２〜乙７の１、乙８〜乙１０の１）に本件商標と社会通念上同一の商標である「アルテ」あるいは「ＡＲＴＥ」を表示し、要証期間内に配布した。チラシには、売出し商品として、「茶，清涼飲料，果実飲料」が掲載されており、これらは本件請求に係る指定商品に含まれるものである。
（２）審判事件答弁書（２）（平成２８年７月２８日付け）
　ア　乙第７号証の１について
　乙第７号証の１のチラシの折込日は、平成２７年（２０１５年）８月３０日（日曜日）であり、アルテ津島用として２０，０００枚を印刷し、配布した。
　これは、名古屋市所在の山菊印刷株式会社が平成２７年（２０１５年）９月２０日（日曜日）に発行した株式会社ヤマナカ宛ての請求書（乙２４）によって立証できる。
　イ　乙第１０号証の１について
　乙第１０号証の１のチラシの折込日は、平成２７年（２０１５年）１１月２９日（日曜日）であり、アルテ津島用として２０，０００枚を印刷し、配布した。
　これは、名古屋市所在の山菊印刷株式会社が平成２７年（２０１５年）１２月に発行した株式会社ヤマナカ宛ての請求書（乙２６）によって立証できる。
（３）審判事件答弁書（３）（平成２８年１２月２７日差出）
　ア　乙第７号証の１について
　被請求人からの依頼に基づき、乙第７号証の１のチラシを印刷した山菊印刷株式会社から、その事実について相違ないという証明書（乙７の２）を得たので、提出する。
　乙第７号証の１のチラシを新聞に折り込むための手配をした中日興業株式会社から、その事実について相違ないという証明書（乙７の３）を得たので、提出する。
　イ　乙第１０号証の１について
　被請求人からの依頼に基づき、乙第１０号証の１のチラシを印刷した山菊印刷株式会社から、その事実について相違ないという証明書（乙１０の２）を得たので、提出する。
　乙第１０号証の１のチラシを新聞に折り込むための手配をした中日興業株式会社から、その事実について相違ないという証明書（乙１０の３）を得たので、提出する。
　２　口頭審理陳述要領書における陳述
（１）口頭審理陳述要領書（平成２８年１２月２７日差出）
　乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシは、被請求人の印刷注文依頼に基づいて、印刷会社により印刷されたものであり、該チラシは、中日興業株式会社によって、中日新聞津島専売所及び朝日新聞サービスアンカーＡＳＡ津島宛てに送付され、新聞に折り込まれて不特定多数の消費者に提供された（乙７の２、乙７の３、乙１０の２、乙１０の３）。
（２）口頭審理陳述要領書（２）（平成２９年２月２日付け）
　ア　乙第７号証の１について
　平成２７年（２０１５年）９月２０日付けで中日興業株式会社が被請求人に宛てた請求書（乙２９）により、乙第７号証の１のチラシに係る証拠（乙７の２、乙７の３）を補強する。
　また、乙第７号証の１のチラシの本件商標の使用部分を拡大した写真（乙３１）を提出する。
　イ　乙第１０号証の１について
　平成２７年（２０１５年）１２月２０日付けで中日興業株式会社が被請求人に宛てた請求書（乙３０）により、乙第１０号証の１のチラシに係る証拠（乙１０の２、乙１０の３）を補強する。
　また、乙第１０号証の１のチラシの本件商標の使用部分を拡大した写真（乙３２）を提出する。
　３　上申書（平成２９年３月３０日付け）
（１）乙第７号証の１及び乙第１０号証の１の使用商標について
　口頭審理において乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシ原本を確認した結果、乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシに付された商標が視覚を媒体として認識されるものであることが認められたと理解している。
（２）使用行為について
　被請求人は、本件商標について、商品商標の使用として、適切な使用証明ができていると確信している。
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。
（１）乙第７号証の１（乙第３１号証を含む。以下同じ。）について
　乙第７号証の１は、８月３０日（日曜日）から３１日（月曜日）までを売出し日とするＢ４サイズのチラシである。
　その表面の上部左側には、「ザ・チャレンジハウス」の文字と、三段書きした「ヤマナカ」、「ＡＲＴＥ」及び「アルテ」の文字を四角形で囲ったロゴと、「アルテ津島」の文字が表示されており、その下には「日曜特売！」、「広告商品売り出し日　本日８月３０日（日）限り」の記載があり、最下部には、「ザ・チャレンジハウスはヤマナカグループです。」の記載がある。
　また、表面の下部左側には、「めいらく　フルーツフェスタ（各種）いずれも１０００ｍｌ　１本９８円（税込１０５円）」の記載と共に、それぞれ、「アップル」、「オレンジ」、「グレープ」の表示のある３本の果実飲料の写真が掲載されている。
　さらに、「アサヒ飲料十六茶　２ｌ　１本８８円（税込９５円）」の記載と共に、茶飲料の写真が掲載されている。
　裏面の上部には、「明日８月３１日（月）限りのご奉仕品」の記載があり、下部には、「アルテ津島」の文字とその電話番号及び営業時間が並べて記載されている。
（２）乙第２４号証について
　乙第２４号証は、山菊印刷株式会社が、２０１５年（平成２７年）９月２０日に発行した請求書の写しである。
　これには上部左側に「株式会社ヤマナカ　御中」、右側に「山菊印刷株式会社」並びにその住所及び連絡先等の記載がある。
　そして、「店名」の項目に「アルテ津島合同」、「折込日」の項目に「２０１５年８月３０日（日）」、「品名」の項目に「日曜特売！」、「サイズ」の項目に「Ｂ４」及び「数量」の項目に「２００００」の記載がある。
（３）乙第７号証の２について
　乙第７号証の２は、山菊印刷株式会社が、平成２８年１２月８日に証明した、「証明願」（証明書）である。
　これには、上部左側に「山菊印刷株式会社　殿」及びその住所の記載があり、右側に「株式会社　ヤマナカ」並びにその住所、代表者名の記載及び押印があり、その下に「記　審判番号取消２０１６−３００２５３号に於ける答弁書に添付した乙第７号証（審決注：乙第７号証の１）に記載された８月３０日広告チラシは、２０１５年８月３０日に、愛知県津島市柳原町１−９０−１所在、アルテ津島店用、及び、ザ・チャレンジハウス店舗用（７店）として御社に印刷発注されたものであります。」、「上記の通り相違ないことを御証明賜りたくお願い申し上げます。　以上」の記載があり、下部右側に「上記の事実に相違ないことを証明する。平成２８年１２月８日」、「証明者　山菊印刷株式会社」並びのその住所、代表取締役の氏名の記載及び押印がある。
（４）乙第７号証の３について
　乙第７号証の３は、中日興業株式会社が、平成２８年１２月８日に証明した、「証明願」（証明書）である。
　これには、上部左側に「中日興業株式会社　殿」及びその住所の記載があり、右側に「株式会社　ヤマナカ」並びにその住所及び代表者名の記載があり、その下に「記　審判番号取消２０１６−３００２５３号に於ける答弁書に添付した乙第７号証に記載された８月３０日広告チラシに関しては、２０１５年８月３０日に、愛知県津島市柳原町１−９０−１所在、アルテ津島店用、及び、ザ・チャレンジハウス店舗用（７店）として御社に納入されたものであります。」、「当該広告チラシは、不特定多数の消費者に向けて、同年８月３０日に頒布する新聞折り込み広告として、御社より、愛知県津島市本町１−３０所在、中日新聞津島専売所、愛知県津島市大字古川字汁江３３８所在、朝日新聞サービスアンカーＡＳＡ津島宛てに送付されて、夫々の新聞に折り込み広告されたものであります。」、「上記の通り相違ないことを御証明賜りたくお願い申し上げます。　以上」の記載があり、下部右側に「上記事実に相違ないことを証明する。平成２８年１２月８日」、「証明者　中日興業株式会社」並びにその住所、代表取締役の氏名の記載及び押印がある。
（５）乙第２９号証について
　乙第２９号証は、中日興業株式会社が、平成２７年（２０１５年）９月２０日に発行した請求書の写しである。
　これには、上部左側に「（株）ヤマナカ　サンスペ　殿」及びその住所、右側に「中日興業株式会社」並びにその社印、住所、連絡先及び銀行口座番号の記載がある。
　そして、「折込月日」の項目に「０８　３０」、「広告主　チラシ銘柄」の項目に「アルテ　津島　津島店」、「サイズ」の項目に「Ｂ４」、及び「折込枚数」の項目に「２０，０００」の記載がある。
（６）乙第１０号証の１（乙第３２号証を含む。以下同じ。）について
　乙第１０号証の１は、１１月２９日（日曜日）売出し日とするＢ４サイズのチラシである。
　その表面の上部左側には、「ザ・チャレンジハウス」の文字と、三段書きした「ヤマナカ」、「ＡＲＴＥ」及び「アルテ」の文字を四角形で囲ったロゴと、「アルテ津島」の文字が表示されており、その下には、「日曜特売！」、「広告商品売り出し日　本日１１月２９日（日）限り」の記載があり、最下部には、「ザ・チャレンジハウスはヤマナカグループです。」の記載がある。
　また、表面の中程右側には、「●爽健美茶すっきりブレンド」、「●アクエリアス」、「●綾鷹」、「いずれも２ｌ×６本１ケース」、「本体価格　５９８円（税込６４５円）」の記載と共に、茶飲料及び清涼飲料の写真が掲載されている。
　表面の下部右側には、「アルテ津島」の文字と電話番号及び営業時間が並べて記載されている。
（７）乙第２６号証について
　乙第２６号証は、山菊印刷株式会社が、２０１５年（平成２７年）１２月に発行した請求書の写しである。
　これには上部左側に「株式会社ヤマナカ　御中」、右側に「山菊印刷株式会社」並びにその住所及び連絡先等の記載がある。
　そして、「店名」の項目に「アルテ津島合同」、「折込日」の項目に「２０１５年１１月２９日（日）」、「品名」の項目に「日曜特売！」、「サイズ」の項目に「Ｂ４」及び「数量」の項目に「２００００」の記載がある。
（８）乙第１０号証の２について
　乙第１０号証の２は、山菊印刷株式会社が、平成２８年１２月８日に証明した、「証明願」（証明書）である。
　これには、上部左側に「山菊印刷株式会社　殿」及びその住所の記載があり、右側に「株式会社　ヤマナカ」並びにその住所、代表者名の記載及び押印があり、その下に「記　審判番号取消２０１６−３００２５３号に於ける答弁書に添付した乙第１０号証（審決注：乙第１０号証の１）に記載された１１月２９日広告チラシは、２０１５年１１月２９日に、愛知県津島市柳原町１−９０−１所在、アルテ津島店用、及び、ザ・チャレンジハウス店舗用（７店）として御社に印刷発注されたものであります。」、「上記の通り相違ないことを御証明賜りたくお願い申し上げます。　以上」の記載があり下部右側に、「上記事実に相違ないことを証明する。平成２８年１２月８日」、「証明者　山菊印刷株式会社」並びにその住所、代表取締役の氏名の記載及び押印がある。
（９）乙第１０号証の３について
　乙第１０号証の３は、中日興業株式会社が、平成２８年１２月８日に証明した、「証明願」（証明書）である。
　これには、上部左側に「中日興業株式会社　殿」及びその住所の記載があり、右側に「株式会社　ヤマナカ」並びにその住所、代表者名の記載及び押印があり、その下に「記　審判番号取消２０１６−３００２５３号に於ける答弁書に添付した乙第１０号証に記載された１１月２９日広告チラシに関しては、２０１５年１１月２９日に、愛知県津島市柳原町１−９０−１所在、アルテ津島店用、及び、ザ・チャレンジハウス店舗用（７店）として御社に納入されたものであります。」、「当該広告チラシは、不特定多数の消費者に向けて、同年１１月２９日に頒布する新聞折り込み広告として、御社より、愛知県津島市本町１−３０所在、中日新聞津島専売所、愛知県津島市大字古川字汁江３３８所在、朝日新聞サービスアンカーＡＳＡ津島宛てに送付されて、夫々の新聞に折り込み広告されたものであります。」、「上記の通り相違ないことを御証明賜りたくお願いいたします。　以上」の記載があり、下部右側に「上記の事実に相違ないことを証明する。平成２８年１２月８日」、「証明者　中日興業株式会社」並びにその住所、代表取締役の氏名の記載及び押印がある。
（１０）乙第３０号証について
　乙第３０号証は、中日興業株式会社が、平成２７年（２０１５年）１２月２０日に発行した請求書の写しである。
　これには、上部左側に「（株）ヤマナカ　店企画スポット　殿」及びその住所、右側に「中日興業株式会社」並びにその社印、住所、連絡先及び銀行口座番号の記載がある。
　そして、「折込月日」の項目に「１１　２９」、「広告主　チラシ銘柄」の項目に「アルテ　津島　津島店」、「サイズ」の項目に「Ｂ４」、及び「折込枚数」の項目に「２０，０００」の記載がある。
　２　上記１によれば、当審の判断は以下のとおりである。
（１）使用商標について
　乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシの表面には、「ヤマナカ」、「ＡＲＴＥ」及び「アルテ」の文字を四角形で囲ったロゴが表示されており、その右側に「アルテ津島」の文字が表示されている。
　そのうち、「アルテ津島」の文字は、チラシ裏面にもその電話番号及び営業時間と共に記載されており、当該チラシに掲載された商品の取扱い店舗名を表示したものと理解されるというのが相当である。
　そして、その構成文字中、「津島」の文字部分は、地名であるから、その店舗が津島にあること、すなわち、店舗の所在地を表示したものと認識されるにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　そうすると、「アルテ津島」の店舗名においては、その構成文字中、「津島」の文字を除いた「アルテ」の文字が、独立して商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　また、上記のとおり、「アルテ津島」の文字が店舗名を表示したものと理解されることからすると、「ヤマナカ」、「ＡＲＴＥ」及び「アルテ」の文字を四角形で囲ったロゴも同様に、当該チラシに掲載された商品を取り扱う店舗名を表示する商標として理解されるというのが相当である。
　加えて、そのロゴの構成文字中、「ヤマナカ」の文字は、同じチラシ表面の下部に「ザ・チャレンジハウスはヤマナカグループです。」の記載があることからすれば、「ＡＲＴＥ（アルテ）」と称する店舗について、それがヤマナカグループに属するものであることを付記したものとして理解されるといえる。
　そうすると、ロゴの構成文字中、「ＡＲＴＥ」及び「アルテ」の文字部分は、これに接する取引者、需要者をして、常に「ヤマナカ」の文字部分と一体不可分のものとして認識、把握されるものとはいえないから、独立して商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　以上からすると、使用商標は、チラシに表示された「アルテ津島」の構成文字中の「アルテ」の文字（以下「使用商標１」という場合がある。）並びにロゴの構成文字中の「ＡＲＴＥ」及び「アルテ」の文字（以下「使用商標２」という場合がある。）といえる。
　以下、使用商標１及び２をまとめていうときは、「使用商標」という。
（２）本件商標と使用商標との同一性について
　本件商標は、前記第１のとおり、「アルテ」の文字と「ＡＲＴＥ」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、上段の片仮名が下段の欧文字の読みを特定したものとみるのが自然である。
　また、「ＡＲＴＥ」（ａｒｔｅ）の文字は、スペイン語で「芸術」の意味を有するものの、我が国において該意味を有する語として一般に親しまれたものではない。
　そうすると、本件商標は、「アルテ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、上記（１）のとおり、使用商標１は、「アルテ」の文字からなり、使用商標２は、「ＡＲＴＥ」及び「アルテ」の文字からなるから、それぞれ、本件商標と同じく、「アルテ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そうすると、使用商標１は、本件商標の構成文字中の片仮名部分と同一の構成文字からなり、また、使用商標２は、本件商標と同一の構成文字からなり、いずれも本件商標と同一の称呼を生じるものであるから、使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標である。
（３）商標使用者及び使用商標の使用時期について
　ア　乙第７号証の２及び乙第７号証の３の証明書は、山菊印刷株式会社が本件商標権者の発注を受けて乙第７号証の１のチラシを印刷し、その印刷された乙第７号証の１のチラシを納入された中日興業株式会社が中日新聞津島専売所と朝日新聞サービスアンカーＡＳＡ津島に送付し、両者が新聞折込広告として平成２７年（２０１５年）８月３０日に頒布したことを内容とするものである。
　そして、乙第７号証の１のチラシは、Ｂ４サイズであり、上記（１）のとおり、使用商標が付され、また、「日曜特売！」、「広告商品売り出し日　本日８月３０日（日）限り」と記載されているところ、山菊印刷株式会社は、本件商標権者宛てに、「２０１５年８月３０日（日）」を折込日とする「アルテ津島合同」用の品名「日曜特売！」、サイズ「Ｂ４」の印刷物「２００００」枚についての「請求書」を発行している（乙２４）。
　また、中日興業株式会社は、本件商標権者宛てに、「０８　３０」を折込月日とする「アルテ　津島　津島店」用のサイズ「Ｂ４」の折込物（折込枚数「２０，０００」枚）についての「請求書」を、平成２７年（２０１５年）９月２０日付けで発行している（乙２９）。
　イ　乙第１０号証の２及び乙第１０号証の３の証明書は、山菊印刷株式会社が本件商標権者の発注を受けて乙第１０号証の１のチラシを印刷し、その印刷された乙第１０号証の１のチラシを納入された中日興業株式会社が中日新聞津島専売所と朝日新聞サービスアンカーＡＳＡ津島に送付し、両者が新聞折込広告として平成２７年（２０１５年）１１月２９日に頒布したことを内容とするものである。
　そして、乙第１０号証の１のチラシは、Ｂ４サイズであり、上記（１）のとおり、使用商標が付され、また、「日曜特売！」、「広告商品売り出し日　本日１１月２９日（日）限り」と記載されているところ、山菊印刷株式会社は、本件商標権者宛てに、「２０１５年１１月２９日（日）」を折込日とする「アルテ津島合同」用の品名「日曜特売！」、サイズ「Ｂ４」の印刷物「２００００」枚についての「請求書」を発行している（乙２６）。
　また、中日興業株式会社は、本権商標権者宛てに、「１１　２９」を折込月日とする「アルテ　津島　津島店」用のサイズ「Ｂ４」の折込物（折込枚数「２０，０００」枚）についての「請求書」を、平成２７年（２０１５年）１２月２０日付けで発行している（乙３０）。
　ウ　上記ア及びイからすると、本権商標権者は、平成２７年（２０１５年）８月３０日（日曜日）及び同年１１月２９日（日曜日）に、使用商標を付した印刷物２万枚を新聞折込物として頒布したといえる。
　そうすると、使用商標の使用者は、本件商標権者と認められ、また、これらの日付は要証期間内であるから、本権商標権者は、使用商標を要証期間内に使用したと認められる。
（４）使用商品について
　乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシには、売出し商品として、果実飲料、茶飲料及び清涼飲料が掲載されており、これらは、本件商標の指定商品中の第３０類「茶」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」の範ちゅうに属するものと認められる。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）によれば、本件商標権者は、要証期間内である平成２７年８月３０日及び同年１１月２９日に本件審判の請求に係る指定商品に係るチラシに、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したと認められる。 
　そして、上記の使用行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当する。
　３　請求人の主張について
　請求人は、小売業者としての出所を表示する商品商標の使用は限定して解釈されるべきであるとして、本件審判の請求に係る指定商品は自己の体内に取り込む性質の商品であるために、需要者は殊更注意して商品を選択するはずであり、その商品自体に付された商標が注目され出所表示機能を果たすから、乙第７号証の１及び乙第１０号証の１のチラシに本件商標が使用されていたとしても、その使用行為は、小売等役務の商標の使用であって、商品商標としての使用には当たらない旨主張している。
　しかしながら、小売等役務は、小売事業者又は卸売事業者がその業務において顧客のために、商品の品ぞろえや商品選択の手助けになるような便益を提供することであり、商品を譲渡する行為そのものは、小売等役務には含まれない。
　なお、小売等役務が商品を販売する小売業務とともに提供されるものであることから、そこで表示される商標が、商品と役務双方への使用と認められる場合があることは請求人も認めるところであり、使用行為が小売等役務への使用と認められることのみをもって商品への使用であることが否定されるものではない。
　そして、本件商標については、本件商標権者が商品を販売（譲渡）するに当たり、その商品に関する広告に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したことが認められること前記２のとおりであり、このことは販売（譲渡）する商品が自己の体内に取り込む性質のものであるとの事情によって覆されるものではない。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。
　したがって、本件商標は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。　 
 　よって、結論のとおり審決する。