(57)【要約】【課題】電子機器を取り付けるための接着部材の剥がれを防止する。【解決手段】電子機器１０は、電子部品を収容する本体ケース１２と、本体ケース１２を接着部材２４を介して被取付部材に取り付けるための接着部材２４が貼り付けられる貼付面２２とを備える。電子機器１０は、鉛直方向に対する貼付面２２の角度が互いに異なる第１取付姿勢および第２取付姿勢において使用可能である。接着部材２４は、第１取付姿勢において電子機器の重心３０を通る第１鉛直線３２ａと交差する位置および第２取付姿勢において電子機器の重心を通る第２鉛直線と交差する位置を含む範囲に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収容する本体ケースと、前記本体ケースを接着部材を介して被取付部材に取り付けるための前記接着部材が貼り付けられる貼付面とを備える電子機器であって、
前記電子機器は、鉛直方向に対する前記貼付面の角度が互いに異なる第１取付姿勢および第２取付姿勢において使用可能であり、
前記接着部材は、前記第１取付姿勢において前記電子機器の重心を通る第１鉛直線と交差する位置および前記第２取付姿勢において前記電子機器の重心を通る第２鉛直線と交差する位置を含む範囲に設けられることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記接着部材は、前記貼付面と前記第１鉛直線が交差する第１交点を含む前記貼付面上の第１範囲と重なり、かつ、前記貼付面と前記第２鉛直線が交差する第２交点を含む前記貼付面上の第２範囲と重なるように設けられ、
前記第１範囲および前記第２範囲のそれぞれは、前記電子機器の重量および前記接着部材の接着強度の少なくとも一方に応じて設定されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、車両のウィンドシールドに取り付けられ、
前記接着部材は、前記貼付面と前記第１鉛直線が交差する第１交点を含む前記貼付面上の第１範囲と重なり、かつ、前記貼付面と前記第２鉛直線が交差する第２交点を含む前記貼付面上の第２範囲と重なるように設けられ、
前記第１範囲および前記第２範囲のそれぞれの前記車両の左右方向に直交する方向の長さは、前記第１範囲および前記第２範囲のそれぞれの前記車両の左右方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記貼付面には、前記第１範囲を示す第１マーク、前記第２範囲を示す第２マーク、および、前記第１範囲と第２範囲を包含する第３範囲を示す第３マークの少なくとも一つが付されることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記接着部材の中心は、前記第１交点と前記第２交点を結ぶ線分上に位置することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の周囲の画像を撮像して記録するドライブレコーダが広く普及している。ドライブレコーダは、例えば、車両のフロントガラスに両面テープで固定される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１２２６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドライブレコーダなどの電子機器を両面テープなどの接着部材を介して取り付ける場合、電子機器の取付姿勢によっては、接着部材が剥がれやすくなることがある。
【０００５】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、電子機器を取り付けるための接着部材の剥がれを防止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様の電子機器は、電子部品を収容する本体ケースと、本体ケースを接着部材を介して被取付部材に取り付けるための接着部材が貼り付けられる貼付面とを備える。電子機器は、鉛直方向に対する貼付面の角度が互いに異なる第１取付姿勢および第２取付姿勢において使用可能である。接着部材は、第１取付姿勢において電子機器の重心を通る第１鉛直線と交差する位置および第２取付姿勢において電子機器の重心を通る第２鉛直線と交差する位置を含む範囲に設けられる。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや本発明の構成要素や表現を、方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器が取りうる複数の取付姿勢において、電子機器を取り付けるための接着部材の剥がれを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係る電子機器を模式的に示す側面図である。
【図２】電子機器の別の取付姿勢を模式的に示す側面図である。
【図３】貼付面に貼り付けられる接着部材の配置を模式的に示す平面図である。
【図４】比較例に係る電子機器の取付姿勢を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。かかる実施の形態に示す具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、図面において、本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１１】
図１は、電子機器１０の第１取付姿勢を模式的に示す側面図である。電子機器１０は、車両に搭載される撮像装置であり、いわゆるドライブレコーダである。電子機器１０は、車両のウィンドシールドなどの被取付部材４０ａに対し、両面テープなどの接着部材２４を介して取り付けられる。
【００１２】
電子機器１０は、本体ケース１２と、カメラユニット１４とを備える。電子機器１０は、ケーブル１８と、取付プレート２０と、接着部材２４とを備えてもよい。
【００１３】
本体ケース１２は、電子機器１０を動作させるための様々な電子部品（不図示）を収容する。本体ケース１２の内部には、カメラユニット１４が撮像する画像を処理するＣＰＵなどのプロセッサ、画像を一時的に記録する揮発性または不揮発性のメモリ、加速度センサや位置情報センサ（例えば、ＧＮＳＳ；Global Navigation Satellite System）などの各種センサ、外部機器と通信するための通信部品、電源回路などが収容される。これらの電子部品は、本体ケース１２の内部に設けられる基板上に実装されてもよい。
【００１４】
カメラユニット１４は、本体ケース１２の前方の端部（図１の左側）に設けられる。カメラユニット１４は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの撮像素子と、撮像素子に画像を結像させるためのレンズなどの光学素子とを有する。カメラユニット１４は、矢印Ａで示される撮像軸を有し、電子機器１０の前方の画像を撮像する。カメラユニット１４は、レーダセンサやライダ（ＬｉＤＡＲ；Light Detection and Ranging）などの距離センサを備えてもよい。
【００１５】
カメラユニット１４は、回動軸１６まわりに矢印Ｒに示されるように回動可能となるように本体ケース１２に取り付けられることが好ましい。カメラユニット１４は、矢印Ａで示される撮像軸が上下方向に変化するように回動可能である。カメラユニット１４は、例えば、矢印Ａで示される撮像軸が車両の進行方向（前方または後方）に対応するように回動角が調整される。
【００１６】
ケーブル１８は、本体ケース１２の後方の端部（図１の右側）に設けられ、カメラユニット１４とは反対側の端部に設けられる。ケーブル１８は、電子機器１０を外部機器（不図示）に接続する。ケーブル１８は、電子機器１０に電力を供給するための電源ケーブルや、電子機器１０が搭載される車両の各種機器と通信するための通信ケーブルなどを含む。
【００１７】
電子機器１０は、ケーブル１８を備えなくてもよく、例えば、電源ケーブルおよび通信ケーブルの少なくとも一方を備えなくてもよい。例えば、電子機器１０にバッテリが内蔵される場合、電源ケーブルが設けられなくてもよい。また、電子機器１０がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などを用いて無線通信するよう構成される場合、通信ケーブルが設けられなくてもよい。
【００１８】
取付プレート２０は、本体ケース１２の上部に設けられる。取付プレート２０は、接着部材２４を貼り付けるための貼付面２２を有する。貼付面２２は、電子機器１０を被取付部材４０ａに取り付ける際、被取付部材４０ａに近接および対向する。接着部材２４は、例えば両面接着テープであり、貼付面２２と被取付部材４０ａの間に設けられ、貼付面２２と被取付部材４０ａの間を接着して固定する。
【００１９】
取付プレート２０は、本体ケース１２に対して位置が動かないように本体ケース１２に固定される。取付プレート２０は、本体ケース１２と係合するための爪部や凹部（不図示）などを有してもよい。図示する例では、本体ケース１２とは別体の部材として取付プレート２０が設けられるが、本体ケース１２と取付プレート２０が一体的に形成されてもよい。この場合、本体ケース１２の上部に貼付面２２が設けられてもよく、本体ケース１２が貼付面２２を有してもよい。
【００２０】
本体ケース１２の底部には、スイッチなどの操作部２８が設けられる。操作部２８は、貼付面２２の反対側に設けられる。操作部２８を通じた入力操作により、電子機器１０の動作を制御できる。
【００２１】
電子機器１０の取付先となりうるウィンドシールドは、車種に応じて形状が様々であり、ウィンドシールドの傾斜角が車種に応じて異なりうる。本実施の形態に係る電子機器１０は、カメラユニット１４の回動角を調整することで、傾斜角の異なる複数種類の被取付部材に対して取り付け可能となるよう構成される。別の言い方をすれば、電子機器１０は、鉛直方向に対する貼付面２２の姿勢が異なる複数の取付姿勢で使用可能である。図１において、矢印Ｇにより鉛直方向（鉛直下方）が示される。
【００２２】
図１は、傾斜角θ１が小さい第１被取付部材４０ａに電子機器１０を取り付けた状態を示しており、電子機器１０の第１取付姿勢を示す。第１被取付部材４０ａの一例は、フロントガラスであり、車両の前方（図１の左側）が下がるように傾斜している。電子機器１０は、車両の前方（図１の左側）がカメラユニット１４の矢印Ａで示す撮像方向に対応するように第１被取付部材４０ａに取り付けられている。第１被取付部材４０ａの傾斜角θ１は、電子機器１０が使用可能となる最小の傾斜角に対応し、例えば２０度程度である。このとき、第１取付姿勢における貼付面２２の鉛直方向（例えば、第１鉛直線３２ａ）に対する角度φ１は、７０度程度である。第１取付姿勢は、電子機器１０が使用可能となる貼付面２２の最大角度に対応してもよい。
【００２３】
図１に示される第１取付姿勢において、貼付面２２および接着部材２４は、電子機器１０の重心３０を通る第１鉛直線３２ａと交差する位置に設けられる。言い換えれば、重心３０を通る第１鉛直線３２ａ上の第１交点３４ａに貼付面２２および接着部材２４が位置する。第１取付姿勢において接着部材２４の鉛直方向の真下に電子機器１０の重心３０を位置させることで、電子機器１０の重心３０に作用する重力に起因する接着部材２４の剥がれを好適に防止できる。
【００２４】
図２は、電子機器１０の別の取付姿勢を模式的に示す側面図である。図２は、傾斜角θ２が大きい第２被取付部材４０ｂに電子機器１０を取り付けた状態を示し、電子機器１０の第２取付姿勢を示す。第２被取付部材４０ｂは、第１被取付部材４０ａと同様、車両の前方（図２の左側）が下がるように傾斜している。電子機器１０は、車両の前方（図２の左側）がカメラユニット１４の矢印Ａで示す撮像方向に対応するように第２被取付部材４０ｂに取り付けられている。カメラユニット１４は、車両の前方が撮像方向となるように本体ケース１２に対する回動角が調整されている。つまり、図２に示すカメラユニット１４の本体ケース１２に対する回動角は、図１に示すカメラユニット１４の本体ケース１２に対する回動角とは異なる。
【００２５】
第２被取付部材４０ｂの傾斜角θ２は、電子機器１０が使用可能となる最大の傾斜角に対応し、例えば９０度に近い角度（例えば８５〜９０度）である。このとき、第２取付姿勢における貼付面２２の鉛直方向（例えば、第２鉛直線３２ｂ）に対する角度φ２は、０度に近い角度（例えば０〜５度）である。第２取付姿勢は、電子機器１０が使用可能となる貼付面２２の最小角度に対応してもよい。したがって、電子機器１０は、第１取付姿勢における貼付面２２の鉛直方向に対する角度（例えば７０度程度）から、第２取付姿勢における貼付面２２の鉛直方向に対する角度（例えば０〜５度程度）までの角度範囲内で使用可能となるよう構成される。カメラユニット１４は、このような角度範囲で使用可能となるように回動範囲が設定され、例えば７０度程度の範囲に回動が制限されるよう構成される。なお、電子機器１０が使用可能となる角度範囲の具体的な数値は、例示にすぎず、任意の数値範囲を設定することができる。
【００２６】
図２に示される第２取付姿勢において、貼付面２２および接着部材２４は、電子機器１０の重心３０を通る第２鉛直線３２ｂと交差する位置に設けられる。第２鉛直線３２ｂは、重心３０と第１交点３４ａを通る第１鉛直線３２ａとは異なる直線である。言い換えると、取付姿勢の変化に応じて電子機器１０の重心３０を通る鉛直線の方向が異なるため、第１交点３４ａおよび第２交点３４ｂは、互いに異なる点となる。このとき、重心３０を通る第２鉛直線３２ｂ上の第２交点３４ｂに貼付面２２および接着部材２４が位置する。その結果、第２取付姿勢においても、接着部材２４の鉛直方向の真下に電子機器１０の重心３０を位置させることができ、電子機器１０の重心３０に作用する重力に起因する接着部材２４の剥がれを好適に防止できる。
【００２７】
図３は、貼付面２２に貼り付けられる接着部材２４の配置を模式的に示す平面図であり、貼付面２２の正面視を示す。接着部材２４は、長方形または長方形の四隅が角取りされた形状を有し、ｘ方向の幅ｗよりもｙ方向の長さｌが大きい形状を有する。接着部材２４は、ｘ方向が短軸、ｙ方向が長軸となる楕円形状を有してもよい。ここで、ｘ方向は、カメラユニット１４の回動軸に沿った方向であり、鉛直方向と貼付面２２の法線方向との双方に直交する方向である。ｘ方向は、電子機器１０が設置される車両の左右方向に対応してもよい。ｙ方向は、貼付面２２に沿った方向のうち、ｘ方向に直交する方向である。
【００２８】
接着部材２４は、第１交点３４ａおよび第２交点３４ｂの双方と重なる位置に設けられる。つまり、接着部材２４は、図１の第１取付姿勢において重心３０を通る第１鉛直線３２ａと交差するとともに、図２の第２取付姿勢において重心３０を通る第２鉛直線３２ｂと交差する位置に設けられる。これにより、第１取付姿勢および第２取付姿勢のいずれにおいても、電子機器１０の重心３０が接着部材２４の鉛直方向の真下に位置するようにできる。
【００２９】
接着部材２４は、第１交点３４ａから第２交点３４ｂまでの範囲にわたって連続的に設けられてもよい。接着部材２４は、第１交点３４ａと第２交点３４ｂを結ぶ線分３８の全体と重なるように設けられてもよい。線分３８は、電子機器１０が第１取付姿勢と第２取付姿勢の間の中間取付姿勢となる場合に、電子機器１０の重心を通る鉛直線が貼付面２２と交差する交点の位置に相当する。したがって、線分３８の全体と重なるように接着部材２４を設けることで、電子機器１０が中間取付姿勢となる場合であっても、電子機器１０の重心３０が接着部材２４の鉛直方向の真下に位置するようにできる。
【００３０】
接着部材２４は、第１交点３４ａを含む貼付面２２上の第１範囲３６ａと重なるように配置されてもよい。第１範囲３６ａは、例えば、第１交点３４ａを中心として第１距離ｒａとなる範囲であり、例えば、第１交点３４ａからｒａ＝５ｍｍ〜３０ｍｍとなる範囲である。第１範囲３６ａは、長方形または四隅が角取りされた長方形であってもよいし、円形や楕円形であってもよい。第１範囲３６ａの全体と重なるように接着部材２４を設けることで、第１取付姿勢における接着部材２４の剥がれをより好適に防止できる。第１範囲３６ａを画定する第１距離ｒａは、電子機器１０の重量や接着部材２４の接着強度に応じて決めることができる。電子機器１０の重量が重いほど、また接着部材２４の接着強度が弱いほど、第１範囲３６ａの面積を広くする、つまり、第１距離ｒａを大きくすることが好ましい。なお、接着部材２４の接着強度とは、接着部材２４の接着面積や粘着力により予め算出される値である。
【００３１】
第１範囲３６ａは、第１範囲３６ａのｘ方向の幅ｗａが小さく、第１範囲３６ａのｙ方向の長さｌａが大きくなるよう構成されてもよい。つまり、第１範囲３６ａのｙ方向の長さｌａは、第１範囲３６ａのｘ方向の幅ｗａよりも大きくてもよい。別の言い方をすれば、貼付面２２に沿った方向（例えば、ｘ方向およびｙ方向）のうち、車両の発進や停止による加速度が発生する方向（例えばｙ方向）の長さが相対的に大きく、車両のハンドル操作による加速度が発生する方向（例えばｘ方向）の幅が相対的に小さくてもよい。一般的な車両の挙動では、車両の発進や停止に伴う車両の前後方向の加速度の方が、ハンドル操作による右左折やカーブの走行に伴う車両の左右方向の加速度よりも大きい。そのため、電子機器１０を被取付部材４０ａ，４０ｂから剥離させようとする重力以外の力が作用する方向は、ｘ方向よりもｙ方向の方が大きくなる。そこで、第１範囲３６ａのｘ方向の幅ｗａよりも第１範囲３６ａのｙ方向の長さｌａを大きくすることで、車両の挙動に伴うｙ方向の力に対抗することができ、接着部材２４の剥がれをより好適に防止できる。
【００３２】
接着部材２４は、第２交点３４ｂを含む貼付面２２上の第２範囲３６ｂと重なるように配置されてもよい。第２範囲３６ｂは、例えば、第２交点３４ｂを中心として第２距離ｒｂとなる範囲であり、例えば、第２交点３４ｂからｒｂ＝５ｍｍ〜３０ｍｍとなる範囲である。第２範囲３６ｂは、長方形または四隅が角取りされた長方形であってもよいし、円形や楕円形であってもよい。第２範囲３６ｂの形状および第２距離ｒｂは、第１範囲３６ａの形状および第１距離ｒａと同様に設定されてもよいし、異なるように設定されてもよい。第２範囲３６ｂの全体と重なるように接着部材２４を設けることで、第２取付姿勢における接着部材２４の剥がれをより好適に防止できる。第２範囲３６ｂを画定する第２距離ｒｂは、電子機器１０の重量や接着部材２４の接着強度に応じて決めることができる。電子機器１０の重量が重いほど、また接着部材２４の接着強度が弱いほど、第２範囲３６ｂの面積を広くする、つまり、第２距離ｒｂを大きくすることが好ましい。また、第１範囲３６ａと同様、第２範囲３６ｂのｙ方向の長さｌｂは、第２範囲３６ｂのｘ方向の幅ｗｂよりも大きくてもよい。第２範囲３６ｂのｘ方向の幅ｗｂよりも第２範囲３６ｂのｙ方向の長さｌｂを大きくすることで、車両の挙動に伴うｙ方向の力に対抗することができ、接着部材２４の剥がれをより好適に防止できる。
【００３３】
接着部材２４は、第１範囲３６ａおよび第２範囲３６ｂの双方と重なるとともに、第１範囲３６ａおよび第２範囲３６ｂの間の領域と重なるように設けられてよい。接着部材２４は、第１交点３４ａと第２交点３４ｂを結ぶ線分３８から第３距離ｒｃ（例えば１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度）となる第３範囲３６ｃの全体と重なるように設けられてもよい。この場合、接着部材２４のｘ方向の幅ｗは、第３距離ｒｃの２倍（つまり２ｒｃ）以上となる。また、接着部材２４のｙ方向の長さｌは、第１交点３４ａと第２交点３４ｂの距離ｄ（つまり、線分３８の長さｄ）と第３距離ｒｃの２倍の合計値（つまり、ｄ＋２ｒｃ）以上となる。このような第３範囲３６ｃの全体に接着部材２４を設けることで、電子機器１０が第１取付姿勢、第２取付姿勢および中間取付姿勢のいずれとなる場合であっても、接着部材２４の剥がれをより好適に防止できる。
【００３４】
接着部材２４の中心２４ｃは、第１交点３４ａと第２交点３４ｂを結ぶ線分３８上または線分３８の近傍に位置することが好ましい。言い換えれば、線分３８から接着部材２４の中心２４ｃまでのずれ量は、所定の公差（例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ）以内であることが好ましい。接着部材２４の中心２４ｃが線分３８の近傍に位置するように接着部材２４を貼り付けることで、接着部材２４の剥がれをより好適に防止できる。具体的には、車両の走行挙動に起因して電子機器１０にｘ方向やｙ方向の力が加わる場合であっても、接着部材２４の剥がれをより好適に防止できる。
【００３５】
貼付面２２は、上述した位置および範囲に接着部材２４が貼り付け可能となるような平面を提供するように構成される。したがって、貼付面２２は、接着部材２４と同様、第１交点３４ａおよび第２交点３４ｂと交差するように構成される。貼付面２２は、第１範囲３６ａおよび第２範囲３６ｂよりも広い範囲にわたって設けられることが好ましく、第３範囲３６ｃよりも広い範囲にわたって設けられてもよい。このような位置および範囲に貼付面２２を設けることで、第１取付姿勢、第２取付姿勢および中間取付姿勢を含む複数の取付姿勢において、接着部材２４の剥がれをより好適に防止できる。
【００３６】
貼付面２２には、接着部材２４の貼付位置を示すためのマークが付されてもよい。例えば、接着部材２４の貼付位置の目安として、第１交点３４ａや第２交点３４ｂ、線分３８などが貼付面２２に記載されてもよい。また、接着部材２４の貼付範囲の目安として、上述の第１範囲３６ａ、第２範囲３６ｂおよび第３範囲３６ｃの少なくとも一つを示すマークが貼付面２２に記載されてもよい。例えば、第１範囲３６ａの輪郭を示す第１マーク、第２範囲３６ｂの輪郭を示す第２マーク、および、第３範囲３６ｃの輪郭を示す第３マークの少なくとも一つが実線や破線などで貼付面２２に記載されてもよい。また、第１マーク、第２マークおよび第３マークを識別するための文言が貼付面２２に記載されてもよい。例えば、第１範囲３６ａに「貼付位置Ａ」の文言が記載され、第２範囲３６ｂに「貼付位置Ｂ」の文言が記載されてもよい。第１マーク、第２マークおよび第３マークは、貼付面２２に付される形態に限定されず、電子機器１０に添付される取扱説明書や取付指示書などに記載されてもよい。これらのマークは、例えば車種ごとに異なるウィンドシールドの傾斜度に応じて付されてもよいし、または、記載されてもよい。
【００３７】
図４は、比較例に係る電子機器１１０の取付姿勢を模式的に示す側面図である。図４は、図１に示す電子機器１０の第１取付姿勢と同様であるが、取付プレート１２０の貼付面１２２において接着部材１２４が設けられる範囲が上述の実施の形態と相違する。比較例に係る接着部材１２４の貼付範囲は、主に電子機器１１０の重量に基づいて決定されており、電子機器１１０の重量を支えるのに十分な接着強度を確保するという観点で、接着部材１２４の大きさが決められている。
【００３８】
比較例では、電子機器１１０の取付姿勢に応じた重心１３０の位置が適切に考慮されていないため、図４に示す取付姿勢において、接着部材１２４の鉛直方向の真下に重心１３０が位置していない。つまり、電子機器１１０の重心１３０を通る鉛直線１３２と貼付面１２２が交差する交点１３４の位置に接着部材１２４が存在していない。その結果、電子機器１１０の重心１３０に作用する重力に起因する力は、接着部材１２４を被取付部材４０ａから剥離させる方向に、接着部材１２４の端部１２４ａに集中して加わることとなり、接着部材１２４が端部１２４ａから剥がれやすくなる。接着部材１２４の剥がれが生じると、カメラユニット１４の撮像方向がずれて車両の前方を適切に撮像できなくなるおそれがある。また、接着部材１２４が完全に剥がれてしまうと、電子機器１１０が脱落してしまう。
【００３９】
一方、本実施の形態によれば、電子機器１０の複数の取付姿勢において、電子機器１０の重心３０を通る鉛直線と交差する位置に接着部材２４を設けることで、接着部材２４の端部を起点とする剥がれを好適に防止できる。これにより、接着部材２４の剥がれに起因する不具合を防止でき、電子機器１０が適切かつ安全に使用できるようにすることができる。
【００４０】
本実施の形態によれば、電子機器１０の重心３０を通る鉛直線と貼付面２２の交点から所定の距離の範囲内にわたって接着部材２４を設けることで、接着強度を高めることができる。電子機器１０がドライブレコーダである場合、車両の走行中の挙動、具体的には加速、制動、旋回などに応じて貼付面２２に沿った方向（図３のｘ方向およびｙ方向）にも大きな力が加わる。本実施の形態によれば、貼付面２２に沿った方向（ｘ方向およびｙ方向）に接着部材２４の貼付面積を広げることで、車両の走行中の挙動に応じて電子機器１０の重心に作用する力に起因する接着部材２４の剥がれについても好適に防止できる。
【００４１】
以上、本発明を上述の実施の形態を参照して説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、各表示例に示す構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。
【００４２】
上述の実施の形態では、第３範囲３６ｃの全体と重なるように接着部材２４を貼り付ける場合について示した。別の実施の形態では、被取付部材の傾斜角に応じて、接着部材２４の貼り付け位置を変化させてもよい。例えば、車種ごとのウィンドシールドの傾斜角に応じて、つまり、電子機器１０の取付姿勢に応じて、第３範囲３６ｃの一部のみと重なるように接着部材２４を貼り付けてもよい。具体的には、電子機器１０が第１取付姿勢となる場合、第１範囲３６ａと重なる一方で、第２範囲３６ｂの少なくとも一部とは重ならないように接着部材２４を貼り付けてもよい。また、電子機器１０が第２取付姿勢となる場合、第２範囲３６ｂと重なる一方で、第１範囲３６ａの少なくとも一部とは重ならないように接着部材２４を貼り付けてもよい。その他、電子機器１０が中間取付姿勢となる場合、第１範囲３６ａと第２範囲３６ｂの間の領域と重なる一方で、第１範囲３６ａおよび第２範囲３６ｂの少なくとも一部とは重ならないように接着部材２４を貼り付けてもよい。この場合、車種ごとの接着部材２４の貼付位置が識別できるように、接着部材２４の貼付位置を示すための貼付面２２に付されるマークと、車種の対応表などが添付の説明書などに記載されてもよい。
【００４３】
上述の実施の形態では、電子機器１０の重心３０の位置に応じて接着部材２４の貼付位置を調整する場合について示した。別の実施の形態では、貼付面２２の位置や形状、大きさなどに制約がある場合に、複数の取付姿勢において接着部材２４の鉛直方向の真下に重心３０が位置するように、電子機器１０の重心３０の位置を調整してもよい。例えば、本体ケース１２に収容される電子部品の配置を変更したり、本体ケース１２の内部におもりを設けたりすることで重心３０の位置を調整してもよい。例えば、電子機器１０の重心３０が後方寄りの位置となるように重心３０の位置が調整されてもよい。電子機器１０の重心３０を適切な位置とするように調整する重心調整機構が備えられてもよい。電子機器１０の前端には回動可能なカメラユニット１４があるため、カメラユニット１４の近くまで取付プレート２０を延在させると、カメラユニット１４の回動角によっては、カメラユニット１４の画角の一部が取付プレート２０により遮られてしまう。この場合、電子機器１０の重心３０がカメラユニット１４から離れた位置となるように重心３０の位置が調整されてもよい。
【００４４】
上述の実施の形態では、電子機器１０の取付先となる被取付部材４０ａ，４０ｂの一例として、車両のフロントガラスを挙げたが、車両の他の部材が被取付部材４０ａ，４０ｂとして用いられてもよい。例えば、被取付部材４０ａ，４０ｂとして、車両のバックウィンドウや、車両のサイドウィンドウ、車両の室内の天井などが用いられてもよい。例えば、車両のバックウィンドウに電子機器１０を取り付ける場合、電子機器１０は、リア用のドライブレコーダとして機能してもよい。
【００４５】
上述の実施の形態では、被取付部材に両面テープなどの接着部材を介して取り付ける電子機器１０の一例として、車両に搭載されるドライブレコーダを例示した。電子機器１０は、車両以外の被取付部材に取り付けて使用することが可能であり、例えば、定点カメラや防犯カメラなどの撮像装置として用いられてもよい。電子機器１０は、ドライブレコーダやカメラとは異なる任意の装置であってもよく、例えば、基地局やルータといった無線通信装置であってもよいし、映像を投映するためのプロジェクタ装置であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…電子機器、１２…本体ケース、１４…カメラユニット、２０…取付プレート、２２…貼付面、２４…接着部材、３０…重心、３２ａ…第１鉛直線、３２ｂ…第２鉛直線、３４ａ…第１交点、３４ｂ…第２交点、３６ａ…第１範囲、３６ｂ…第２範囲、３６ｃ…第３範囲、４０ａ，４０ｂ…被取付部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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