(57)【要約】      （修正有）【課題】大型の立体構造物又は立体構造物に固定された物品であっても効率的に診断でき、低コスト且つ安全に診断を行うことができる診断装置を提供する。【解決手段】複数の水平回転翼１１と無線通信手段１２とを備えて垂直離着陸可能に構成された装置本体１３と、装置本体を無線通信により操縦可能な操作部と、を備え、装置本体には、操縦用のカメラ１９と、診断用の赤外線カメラ２０とが備えられた立体構造物又は立体構造物に固定された物品の表層を診断する診断装置であって、装置本体１３は、風速計２１ａと、風速計が予め設定された風速よりも大きい風速を計測した際に警報を発する警報装置２１ｂとを備えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
複数の水平回転翼と無線通信手段とを備えて垂直離着陸可能に構成された装置本体と、前記装置本体を無線通信により操縦可能な操作部とを備え、前記装置本体には、操縦用のカメラと、診断用の赤外線サーモグラフィカメラとが備えられた立体構造物又は立体構造物に固定された物品表層を診断する診断装置であって、前記装置本体は、風速計と、前記風速計が予め設定された風速よりも大きい風速を計測した際に警報を発する警報装置とを備えていることを特徴とする診断装置。
【請求項２】
前記装置本体は、台状に形成された装置本体台部と、平面視において前記装置本体台部より外方に向って棒状に延設して設けられる複数の装置本体延出部とにより構成されており、前記装置本体延出部の先端部には夫々、前記水平回転翼が固定されると共に、前記水平回転翼を駆動するモータが前記水平回転翼の下方に配設されており、前記モータ下方には脚部が夫々設けられていることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【請求項３】
前記装置本体台部は、平面視略正方形状に形成され、上面部及び下面部より夫々、垂直に延設される棒状体が設けられ、前記棒状体に着脱可能に固定され前記装置本体台部とは離間して配設される板状のステージ部を夫々備えており、前記風速計及び警報装置は、下方ステージ部に固定されていると共に前記赤外線サーモグラフィカメラは、上方ステージ部に固定されていることを特徴とする請求項２記載の診断装置。
【請求項４】
前記上方ステージ部及び下方ステージ部は、前記装置本体台部の上面部側及び下面部側に設けられた何れの前記棒状体に対しても着脱可能に固定することができる共通の固定構造を備えていることを特徴とする請求項３記載の診断装置。
【請求項５】
前記赤外線サーモグラフィカメラは、前記上方ステージ部の一般面に対して、所定の角度に傾斜させた状態で固定させることができる角度固定部を介して、前記上方ステージ部に固定されていることを特徴とする請求項４記載の診断装置。
【請求項６】
前記立体構造物又は立体構造物に固定された物品は前記立体構造物であり、前記立体構造物は建築物であることを特徴とする請求項１記載の診断装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は無線通信により操縦可能な診断装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、保守管理の一環として、橋梁や建物外壁のクラックや剥離等の診断やソーラーパネルの異常診断などが行われている。このような診断を行うことにより、構造物においては、クラックや剥離を定期的に管理して補修を行うことができ、ソーラーパネルにおいては、パネル欠損や異常発熱などの不具合を発見して、発電損失異常個所に対し、パネル交換などの対応をすることができる。
【０００３】
橋梁や建物の外壁のクラック及び剥離等の診断の手法としては、例えば、打診棒などによって打診して打音によってクラックや剥離の有無を判断する打診法や赤外線サーモグラフィカメラ等の赤外線カメラを用いて診断物の表層を撮像し、見かけの温度分布を作成して温度の差から異常を診断する赤外線調査法などがある。
【０００４】
赤外線サーモグラフィカメラを用いて診断を行う方法は、解析ソフトによって一律に見かけの温度分布を作成することができるため、個人の感覚に左右されず、安定して診断を行うことができ、また、診断面を順に撮像していくことにより診断が可能なため打診法による診断よりも効率的に診断を行うことができる。
【０００５】
しかしながら、精度ある診断を行うためには、一定の距離から赤外線サーモグラフィカメラによって撮像する必要があることから、橋梁や建物といった大型の構造物の検査には、例えば建物の場合、事前に建屋周縁に足場を設置したり、ゴンドラを用意したりする必要があり、簡便に診断ができるものではなかった。
【０００６】
また、メガソーラー発電施設のように、膨大な数のソーラーパネルが配列されている場合には、作業員が１枚ずつ点検を行っていたが、大幅な時間と工数がかかってしまい非効率的であった。
【０００７】
本考案者はこのような観点から特許調査を行い、特許文献１及び特許文献２を発見した。特許文献１には赤外線サーモグラフィカメラを備えた立体構造物の放熱診断装置が提案されており、赤外線サーモグラフィカメラは量子型赤外線センサーであることから、シャッター速度を高速化することができ、例えば航空機等からの高速移動中での撮像も可能であることが開示されている。
【０００８】
しかしながら、効率的に撮像するためには別途で航空機等を用意する必要があり、コストが高くなってしまうという事態が発生してしまっていた。
【０００９】
また、特許文献２には地表の温度分布を検出する赤外線サーモグラフィカメラと飛行手段とを備えた装置が開示されているが、診断に用いるという観点を有するではないため、例えば診断飛行中の落下を未然に防ぐ安全対策などは十分であるとは言えなかった。診断は出来るだけ低コストで且つ安全に行いたいという要望があった。
【特許文献１】公開特許第２０１１−１３３３２１号公報
【特許文献２】公開特許第２０１２−３７２０４号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本考案は、このような従来の要請に基づくものであって、大型の立体構造物又は立体構造物に固定された物品であっても効率的に診断でき、低コスト且つ安全に診断を行うことができる診断装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の診断装置にあっては、複数の水平回転翼と無線通信手段とを備えて垂直離着陸可能に構成された装置本体と、前記装置本体を無線通信により操縦可能な操作部とを備え、前記装置本体には、操縦用のカメラと、診断用の赤外線サーモグラフィカメラとが備えられた立体構造物又は立体構造物に固定された物品表層を診断する診断装置であって、前記装置本体は、風速計と、前記風速計が予め設定された風速よりも大きい風速を計測した際に警報を発する警報装置とを備えていることを特徴とする。
【００１２】
従って、請求項１に記載の診断装置は、複数の水平回転翼と無線通信手段とを備えて垂直離着陸可能に構成された装置本体と、装置本体を無線通信により操縦可能な操作部とを備え、装置本体には、操縦用のカメラと、診断用の赤外線サーモグラフィカメラとが備えられているため、操作部によって装置本体を無線操縦により飛行させることができる。
【００１３】
また、操縦用のカメラにより飛行映像を取得することができると共に診断用の赤外線サーモグラフィカメラにより立体構造物又は立体構造物に固定された物品表層の見かけの温度を計測することができる。
【００１４】
請求項２に記載の診断装置にあっては、前記装置本体は、台状に形成された装置本体台部と、平面視において前記装置本体台部より外方に向って棒状に延設して設けられる複数の装置本体延出部とにより構成されており、前記装置本体延出部の先端部には夫々、前記水平回転翼が固定されると共に、前記水平回転翼を駆動するモータが前記水平回転翼の下方に配設されており、前記モータ下方には脚部が夫々設けられていることを特徴とする。
【００１５】
従って、請求項２に記載の診断装置は、装置本体台部と、平面視において前記装置本体台部より外方に向って棒状に延設して設けられる複数の装置本体延出部とにより構成され、装置本体延出部の先端部には夫々、前記水平回転翼が固定されると共に、前記水平回転翼を駆動するモータが前記水平回転翼の下方に配設されており、前記モータ下方には脚部が夫々設けられているため、接地時には、装置本体は装置本体の脚部により支持される。
【００１６】
請求項３に記載の診断装置にあっては、前記装置本体台部は、平面視略正方形状に形成され、上面部及び下面部より夫々、垂直に延設される棒状体が設けられ、前記棒状体に着脱可能に固定され前記装置本体台部とは離間して配設される板状のステージ部を夫々備えており、前記風速計及び警報装置は、下方ステージ部に固定されていると共に前記赤外線サーモグラフィカメラは、上方ステージ部に固定されていることを特徴とする。
【００１７】
従って、請求項３に記載の診断装置は、装置本体台部は、上面部及び下面部より夫々、垂直に延設される棒状体が設けられ、前記棒状体に着脱可能に固定され前記装置本体台部とは離間して配設される板状のステージ部を夫々備えていることから、上方及び下方の夫々のステージ部と装置本体台部との間には他の装置や部品を備えうる空隙部が形成される。
【００１８】
また、風速計及び警報装置は、下方ステージ部に固定されていると共に赤外線カメラは、上方ステージ部に固定されていることから、赤外線サーモグラフィカメラは、装置本体の水平方向から垂直上側方向までの立体構造物又は立体構造物に固定された物品表層の見かけ温度を計測することができる。
【００１９】
請求項４に記載の診断装置にあっては、前記上方ステージ部及び下方ステージ部は、前記装置本体台部の上面部側及び下面部側に設けられた何れの前記棒状体に対しても着脱可能に固定することができる共通の固定構造を備えていることを特徴とする。
【００２０】
従って、請求項４に記載の診断装置は、上方ステージ部及び下方ステージ部は、装置本体台部の上面部側及び下面部側に設けられた何れの棒状体に対しても着脱可能に固定することができる共通の固定構造を備えていることから、上方ステージ部及び下方ステージ部の取付位置を逆転させて、上方ステージ部を装置本体台部の下方に、下方ステージ部を装置本体台部の上方に設置することもできる。即ち、装置本体台部の下方に赤外線サーモグラフィカメラを、上方に風速計及び警報装置を配することができる。
【００２１】
請求項５に記載の診断装置にあっては、前記赤外線サーモグラフィカメラは、前記上方ステージ部の一般面に対して、所定の角度に傾斜させた状態で固定させることができる角度固定部を介して、前記上方ステージ部に固定されていることを特徴とする。
【００２２】
従って、請求項５に記載の診断装置は、赤外線サーモグラフィカメラを所定の角度に傾斜させた状態で固定させることができるため、赤外線サーモグラフィカメラは任意の角度に調整することができる。また、操縦用のカメラと赤外線サーモグラフィカメラとを同一の角度となるように設置することもできる。
【００２３】
請求項６に記載の診断装置にあっては、前記立体構造物又は立体構造物に固定された物品は前記立体構造物であり、前記立体構造物は建築物であることを特徴とする。従って、請求項６に記載の診断装置は、建物の屋根や外壁あるいは橋梁等の診断に用いられる。
【考案の効果】
【００２４】
請求項１、２及び６に記載の診断装置にあっては、操作部によって装置本体を無線操縦により飛行させることができ、且つ診断用の赤外線サーモグラフィカメラにより立体構造物又は立体構造物に固定された物品表層の見かけの温度を計測することができることから、足場等を要せずに大型の立体構造物又は立体構造物に固定された物品であっても効率的に診断することができ低コストである。
【００２５】
また、装置本体は、風速計と、風速計が予め設定された風速よりも大きい風速を計測した際に警報を発する警報装置とを備えていることから、正常飛行に支障をきたす可能性のある任意の風速を予め設定しておくことにより、操縦者は警報装置から発せられる警報により危険な風速であることを察知して、安全に着陸させることができる。従って、装置本体の予期せぬ落下を未然に防ぎ安全に診断を行うことができる。
【００２６】
請求項３に記載の診断装置にあっては、上方及び下方の夫々のステージ部と装置本体台部との間には他の装置や部品を備えうる空隙部が形成されるため、駆動モータ用の電源バッテリーなどを格納しておくこともできる。
【００２７】
また、赤外線サーモグラフィカメラは、装置本体の水平方向から垂直上側方向までの立体構造物又は立体構造物に固定された物品表層の見かけ温度を計測することができるため、例えば、建物の外壁や橋梁の下面などの診断に適している。
【００２８】
請求項４に記載の診断装置にあっては、共通の固定構造により、上方ステージ部及び下方ステージ部の取付位置を逆転させることができ、装置本体台部の下方に赤外線サーモグラフィカメラを、上方に風速計及び警報装置を配することにより、赤外線サーモグラフィカメラは、装置本体の水平方向から垂直下側方向までの立体構造物又は立体構造物に固定された物品の表層の温度を計測することができる。従って、例えば、建物の屋根やソーラーパネルなどの診断に適している。
【００２９】
請求項５に記載の診断装置にあっては、予め操縦用のカメラと赤外線サーモグラフィカメラとを同一の角度となるように設置することもできるため、例えば、操縦者は、操縦用のカメラよりリアルタイムに得られる映像情報をもとに診断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本考案に係る診断装置の一実施の形態を示し、建物外壁診断の様子を示した概念図である。
【図２】図２は、本考案に係る診断装置の一実施の形態を示した正面図である。
【図３】図３は、本考案に係る診断装置の一実施の形態を示した右方側面図である。
【図４】図４は、本考案に係る診断装置の一実施の形態を示した平面図である。
【図５】図５は、本考案に係る診断装置の一実施の形態を示し、図１の診断装置において上方ステージ部と下方ステージ部とを互いに逆転させて取り付けた状態を示した正面図である。
【図６】図６は、本考案に係る診断装置の一実施の形態を示し、上方ステージ部の第二の実施の形態を示した斜視図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本考案に係る診断装置を実施の形態に基づき、図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
図１に示すように、本実施の形態に係る診断装置１０は立体構造物又は立体構造物に固定された物品の表層を診断することができる。本実施の形態においては、立体構造物は建物であり診断対象は建物外壁２２である。
【００３３】
図１〜図４に示すように、診断装置１０は、４つの水平回転翼１１と無線通信手段１２とを備えて垂直離着陸可能に構成された装置本体１３と装置本体１３を無線通信により操縦可能な操作部１４とを備えている。
【００３４】
本実施の形態においては、操作部１４は、８方向操作スティックを２つ備えたリモートコントローラであり、操縦者の近傍には、装置本体１３より映像データや装置本体１３の位置情報を無線受信して表示可能な端末が備えられている。無線通信はＷｉ−ｆｉであり、無線通信手段１２はＷｉ−ｆｉアンテナである。さらに、装置本体台部１５には、垂直方向に沿ってＧＰＳアンテナ２３が備えられている。
【００３５】
図２〜図４に示すように、装置本体１３は、台状に形成された装置本体台部１５と、平面視において互いに９０度の角度を形成するように装置本体台部１５より外方に向って棒状に延設して設けられる４つの装置本体延出部１６とにより構成されている。
【００３６】
装置本体延出部１６の先端部には夫々、水平回転翼１１が固定されると共に水平回転翼１１を駆動するモータ１７が水平回転翼１１の下方に配設されている。また、モータ１７の下方に突出して棒状の脚部１８が夫々設けられている。
【００３７】
図２〜図４に示すように、装置本体１３を構成する装置本体台部１５には、操縦用のカメラ１９と、診断用の赤外線サーモグラフィカメラ２０とが備えられている。
【００３８】
装置本体１３を構成する装置本体台部１５は、風速警報装置２１を備えており、風速警報装置２１は、風速計２１ａと、風速計２１ａが予め設定された風速よりも大きい風速を計測した際に警報を発する警報装置２１ｂとを備えている。
【００３９】
本実施の形態においては、風速警報装置２１は、全体直方体形状に形成されている。さらに、風速を入力して保持することができる風速設定部（図示せず）を備え、風速計２１ａが風速５メートル／秒を超える風速を計測した場合には、警報装置２１ｂにおいて８５デシベルの警報音を発するように設定されている。
【００４０】
図２〜図４に示すように、装置本体台部１５は、平面視正方形状に形成されており、上面部２５及び下面部２６の四隅より夫々、垂直に延設される４つの棒状体２７，２７，２７，２７が設けられている。
【００４１】
棒状体２７，２７，２７，２７に着脱可能に固定され装置本体台部１５とは離間して配設される板状のステージ部２８ａ，２８ｂが備えられており、風速計２１ａ及び警報装置２１ｂを備える風速警報装置２１は、下方ステージ部２８ａに固定されていると共に赤外線サーモグラフィカメラ２０は、上方ステージ部２８ｂに固定されている。本実施の形態においては、風速警報装置２１は下方ステージ部２８ａの下面に隣接して配されてバンド（図示せず）にて周囲を固定されている。下方ステージ部２８ａと装置本体台部１５との間には各装置の電源としてバッテリ４１が備えられている。
【００４２】
図２〜図４に示すように、上方ステージ部２８ｂ及び下方ステージ部２８ａは、装置本体台部１５の上面部２５側及び下面部２６側に設けられた何れの棒状体２７に対しても着脱可能に固定することができる共通の固定構造を備えている。
【００４３】
本実施の形態においては、共通の固定構造は、上面部２５及び下面部２６の棒状体２７は夫々、装置本体台部１５の四隅に等間隔で設けられていると共に周方向に沿って螺旋状にネジ山が形成されている一方で、上方ステージ部２８ｂ及び下方ステージ部２８ａには夫々、棒状体２７に対応する位置に各棒状体２７，２７，２７，２７を挿通可能な孔部が４つ設けられている。
【００４４】
図２〜図４に示すように、上方ステージ部２８ｂ及び下方ステージ部２８ａは、棒状体２７の径とネジ山に対応するナットを用いて、装置本体台部１５とは離間した位置において棒状体２７軸方向においてナットに挟持されることにより着脱可能に固定されている。
【００４５】
赤外線サーモグラフィカメラ２０は、上面部２５と平行となるように設置された上方ステージ部２８ｂの一般面に対して、所定の角度に傾斜させた状態で固定させることができる角度固定部２９を介して上方ステージ部２８ｂに固定されている。
【００４６】
本実施の形態においては、上方ステージ部２８ｂは、正面視において、上面部２５と平行な一般面３０と垂直方向に延設された壁面部３１を備えて全体逆Ｌ字状となるように棒状体２７，２７，２７，２７に固定されている。
【００４７】
また、同様に正面視逆Ｌ字状に形成され、壁面部３１と略同一の高さ寸法と面積を備える第二壁面部３２を有する壁面部材が上方ステージ部２８ｂの一般面３０に固定されている。第二壁面部３２は、壁面部３１と平行に且つ離間して設けられている。
【００４８】
図２〜図４に示すように、角度固定部２９は、壁面部３１及び第二壁面部３２の内側に当接する２つの摺接面部３３と摺接面部３３を上端部側で互いに連結すると共に赤外線サーモグラフィカメラ２０が固定される台部３４とから構成されており、正面視略逆Ｕ字状に形成されている。本実施の形態においては、赤外線サーモグラフィカメラ２０ボルト及びナットにより台部３４に固定されている。
【００４９】
また、角度固定部２９は、壁面部３１及び第二壁面部３２と摺接面部３３は、互いに厚さ方向に貫通しボルトが挿通される孔部を有し、孔部にボルトが挿通された状態において両側よりナットを締め付けることにより固定されている。壁面部３１と摺接面部３３及び第二壁面部３２と摺接面部３３を貫通するボルトは夫々、一軸上に位置するように配されている。
【００５０】
本実施の形態においては、壁面部３１及び第二壁面部３２には、前記孔部とは一定の距離離間するように弧状に長穴４０が設けられており、ボルト及びナットにより厚さ方向より締め付けられて固定される。赤外線サーモグラフィカメラ２０の固定角度は、操縦用のカメラ１９と同様に水平方向、即ち角度０度であり正面側を向けて設置されており、撮像範囲も同じになるように絞りも調整されている。
【００５１】
以下、本実施の形態に係る診断装置１０の作用について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５２】
本実施の形態に係る診断装置１０は、以上のように構成されていることから、図２〜図４に示すように、台部３４は、壁面部３１と摺接面部３３及び第二壁面部３２と摺接面部３３を貫通する一対のボルトを回転軸として他方のボルトを長穴４０に沿って移動させることにより、赤外線サーモグラフィカメラ２０の角度を変更することができ、所望の角度に合わせた状態において、ナットを締め付けることにより固定することができ、本実施の形態においては予め水平方向になるように固定されている。
【００５３】
図１〜図４に示すように、操縦者は、操縦用のカメラ１９及び赤外線サーモグラフィカメラ２０を起動させた状態において、リモートコントローラー１４を操作して装置本体１３の水平回転翼１１を回転させて装置本体１３を地表から垂直離陸させる。
【００５４】
このとき、ＧＰＳアンテナ２３において装置本体１３の飛行高度と時間情報が受信されると共に、逐次、操縦者近傍に設置された端末に送られて表示される。併せて操縦用のカメラ１９の映像も逐次、端末に送られて表示される。赤外線サーモグラフィカメラ２０の映像データは、端末に送信され記録される。
【００５５】
図１〜図４に示すように、操縦者は、装置本体１３の飛行状態を目視確認しながら、端末に表示された情報をもとに赤外線サーモグラフィカメラ２０における撮影映像を収集する。赤外線サーモグラフィカメラ２０と操縦用のカメラ１９は同じ方向、同じ角度に向けられているため、操縦者は、端末の表示をもとに診断対象箇所を操縦用のカメラ１９によって撮像するように操縦を行うことにより、同診断対象箇所の赤外線サーモグラフィカメラ２０の映像データを収集することができる。
【００５６】
即ち、操縦者は、端末に表示される操縦用のカメラ１９の映像を見ながら、装置本体１３を建物外壁２２の側方に位置させて、建物外壁２２を撮像することにより、同箇所の赤外線サーモグラフィカメラ２０の映像データが端末に記録される。
【００５７】
撮像が完了したら、赤外線サーモグラフィカメラ２０の映像データを一般の解析ソフトを用いて解析して、見かけの表面温度を算出すると共に各所の見かけの表面温度の差より建物外壁２２のひび割れや剥離等を診断する。
【００５８】
装置本体１３を飛行させて撮像を行う際に、風速計２１ａにおいて５メートル／秒を超える風速を計測した場合には、警報装置２１ｂが作動して８５デシベルもの大きな警報音が発せられることにより、操縦者は危険な風速であり安全に飛行させることが困難であることを察知して、事前に装置本体１３を着陸させることができる。
【００５９】
本実施の形態においては、装置本体台部１５の上面部２５側に上方ステージ部２８ｂを介して赤外線サーモグラフィカメラ２０を固定しているため、対象物の側方あるいは下方から撮像する場合に適しており、例えば、建物の外壁を側方から撮像する場合、あるいは橋梁を下方側から撮像する場合などに適している
【００６０】
また、図５に示すように、上方ステージ部２８ｂと下方ステージ部２８ａは、ナット固定を解除して、互いに上下逆転させて再びナットにより固定することにより、赤外線サーモグラフィカメラ２０を装置本体台部１５の下方側に位置させることができ、対象物の上方から撮像する場合に適しており、例えば、建物の屋根やソーラーパネルを上方から撮像する場合などに適している。
【００６１】
以下、第二の実施の形態に係る上方ステージ部３５について図面を参照して詳細に説明する。なお、同一部材については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図６に示すように、第二の実施の形態に係る上方ステージ部３５は、赤外線サーモグラフィカメラ２０を一般面３０に対して垂直方向に向かう状態で固定することができる。
【００６３】
図６に示すように、上方ステージ部３５は、一般面３０と同形状の板状に形成され、棒状体２７，２７，２７，２７が挿通される挿通孔部３６を備えた固定面部３７と、Ｌ字状の板状部材からなり一方の面部が固定面部３７に溶接固定されており、他方の面部には、赤外線サーモグラフィカメラ２０が一方の面部とは反対側に向う状態で固定される垂直固定部材３８とを備えている。一般面３０と固定面部３７の一端部には、互いにボルト及びナットにより固定可能な固定孔部３９を備えている。
【００６４】
従って、上方ステージ部３５は、装置本体台部１５の上面部２５側の棒状体２７に固定した場合には、装置本体１３の垂直上方を撮像することができ、下面部２６側の棒状体２７に固定した場合には、装置本体１３の垂直下方を撮像することができる。また、上方ステージ部３５を構成する部材は、溶接やボルト固定などにより強固に固定されているため、赤外線サーモグラフィカメラ２０のぶれを低減することができる。
【００６５】
前記実施の形態においては、警報装置２１ｂは、警報音を発するものを例に説明したが、これに限定されることはなく、例えば、操縦者側の端末において視覚的な警報を発するものであっても良く、操縦者は、端末の表示に警報が現れたことを視認して診断を中断して着陸動作をさせることができる。
【００６６】
前記実施の形態においては、無線通信はＷｉ−ｆｉであり、無線通信手段１２はＷｉ−ｆｉアンテナである例を説明したが、これに限定されることはなく、無線通信は例えば空中線電力であれば良く、無線通信手段はこれに対応したアンテナであれば良い。
【００６７】
前記実施の形態においては、棒状体２７は、上面部２５及び下面部２６に夫々４つずつ設けられている例を説明したが、これに限定されることはなく、各装置を支持するための剛性を備えていればよい。
【００６８】
前記実施の形態においては、脚部１８は、棒状であり４つの各モータの下方より突出して設けられる例を説明したが、これに限定されることはなく、任意の形状や固定位置が選択可能であり装置本体を支持するものであれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本考案に係る診断装置は、建物や橋梁などのクラック又は剥離等の診断に広く適用することができ産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００７０】
１０    診断装置
１１    水平回転翼
１２    無線通信手段
１３    装置本体
１４    操作部
１５    装置本体台部
１６    装置本体延出部
１７    モータ
１８    脚部
１９    操縦用のカメラ
２０    赤外線サーモグラフィカメラ
２１    風速警報装置
２２    建物外壁
２３    ＧＰＳアンテナ
２５    上面部
２６    下面部
２７    棒状体
２８    ステージ部
２９    角度固定部
３０    一般面
３１    壁面部
３２    第二壁面部
３３    摺接面部
３４    台部
３５    上方ステージ部
３６    挿通孔部
３７    固定面部
３８    垂直固定部材
３９    固定孔部
４０    長穴
４１    バッテリ
【図１】
0003202876.tif 000003
【図２】
0003202876.tif 000004
【図３】
0003202876.tif 000005
【図４】
0003202876.tif 000006
【図５】
0003202876.tif 000007
【図６】
0003202876.tif 000008