(57)【要約】      （修正有）【課題】自由に揺動動作することができ、大きな揺動角度が必要な空間に応用することができる、双頭状自在継手を提供する。【解決手段】双頭状自在継手は、本体２及び２つの揺動アセンブリ３を備える。揺動アセンブリ３は、本体２の対向する２つの端部にそれぞれ取り付けられる。各揺動アセンブリ３は、本体２に枢着する接続部材３１と、接続部材３１に枢着する継手３２とを有する。継手３２は、接続部材３１に対する揺動方向が、接続部材３１の本体２に対する揺動方向に対して略垂直である。２つの接続部材３１は、本体２の揺動方向に対して略垂直である。【選択図】図２
0003207102.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体及び２つの揺動アセンブリを備えた双頭状自在継手であって、
前記揺動アセンブリは、前記本体の対向する２つの端部にそれぞれ取り付けられ、各前記揺動アセンブリは、前記本体に枢着する接続部材と、前記接続部材に枢着する継手と、を有し、前記継手は、前記接続部材に対する揺動方向が、前記接続部材の前記本体に対する揺動方向に対して略垂直であり、２つの前記接続部材は、前記本体の揺動方向に対して略垂直であることを特徴とする双頭状自在継手。
【請求項２】
各前記継手は、第１の軸部材を介して前記接続部材に枢着され、
各前記接続部材は、第２の軸部材を介して前記本体に枢着され、
前記第１の軸部材及び前記第２の軸部材の軸方向は互いに略垂直であり、２つの前記第２の軸部材の軸方向は、互いに略垂直であり、２つの前記継手は、雄コネクタ及び雌コネクタの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の双頭状自在継手。
【請求項３】
前記本体に設けた位置拘束部材をさらに備え、
前記位置拘束部材は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、前記位置拘束部材が前記第１の位置又は前記第２の位置にあるとき、前記位置拘束部材は、前記揺動アセンブリの前記接続部材を位置拘束し、前記揺動アセンブリの前記接続部材が前記本体に対して揺動することを防ぐことを特徴とする請求項１に記載の双頭状自在継手。
【請求項４】
前記位置拘束部材は、管状である上、前記本体上に嵌合され、前記位置拘束部材が前記第１の位置又は前記第２の位置にあるとき、前記位置拘束部材の内壁が少なくとも一部の前記継手を取り囲み、前記継手の揺動を制限することを特徴とする請求項３に記載の双頭状自在継手。
【請求項５】
前記位置拘束部材の移動方向に対して垂直であり、各前記継手は、前記本体と略同じ寸法の当接部を有し、前記位置拘束部材が前記第１の位置又は前記第２の位置にあるとき、前記位置拘束部材の内壁に前記当接部が横方向で当接されることを特徴とする請求項４に記載の双頭状自在継手。
【請求項６】
前記本体は、位置決め部材を有し、
前記位置拘束部材の内壁には、選択的に前記位置決め部材が嵌合される２つの嵌合溝が形成され、前記位置拘束部材を前記第１の位置又は前記第２の位置に選択的に位置決めすることを特徴とする請求項４に記載の双頭状自在継手。
【請求項７】
各前記嵌合溝は、前記位置拘束部材の中心部へ向かって傾いた傾斜壁を有することを特徴とする請求項６に記載の双頭状自在継手。
【請求項８】
各前記継手は、前記位置拘束部材の移動方向に対して垂直に、前記本体と略同じ寸法の当接部を有し、前記位置拘束部材が前記第１の位置又は前記第２の位置にあるとき、前記位置拘束部材の内壁に前記当接部が横方向で当接され、
一方の前記継手は雄コネクタであり、他方の前記継手は雌コネクタであり、前記位置拘束部材が前記第１の位置にあるとき、前記位置拘束部材が前記雄コネクタを位置拘束し、前記位置拘束部材が第２の位置にあるとき、前記位置拘束部材が前記雌コネクタを位置拘束し、前記本体には、位置決め孔が形成され、前記位置決め部材の一部が前記位置決め孔に収容され、第１の弾性部材の両端は、前記位置決め孔の孔壁と前記位置決め部材とに付勢力を作用させ、前記本体には、前記位置決め孔に対応する当接孔が形成され、当接部材の一部が当接孔に収容され、第２の弾性部材の両端は、前記当接孔の孔壁と、前記当接部材とにそれぞれ付勢力を作用させ、前記当接部材は、選択的に前記嵌合溝に嵌合され、前記位置決め部材及び前記当接部材は、前記本体の中心と同一平面上に位置することを特徴とする請求項７に記載の双頭状自在継手。
【請求項９】
前記本体に対して移動可能な２つの位置拘束部材をさらに備え、
各前記位置拘束部材は、第３の位置と第４の位置との間で移動可能であり、
前記位置拘束部材が前記第３の位置にあるとき、前記位置拘束部材は前記揺動アセンブリを位置拘束せず、前記位置拘束部材が前記第４の位置にあるとき、前記位置拘束部材は、前記揺動アセンブリの前記接続部材を位置拘束することを特徴とする請求項１に記載の双頭状自在継手。
【請求項１０】
前記本体は、２つの位置決め部材を有し、
前記２つの位置決め部材は、前記本体の両端にそれぞれ配設され、各前記位置拘束部材の内壁には、選択的に前記位置決め部材が嵌合される２つの嵌合溝が形成され、前記位置拘束部材が前記第３の位置又は前記第４の位置に選択的に位置決めされることを特徴とする請求項９に記載の双頭状自在継手。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、継手に関し、特に、双頭状自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
継手は、異なる軸方向に延びた物に接合する接続装置であり、狭い空間中へ挿入して着脱作業を行うことができる。様々な構造形状を有する狭い内部空間に応じ、メーカーは自在継手を研究開発している。自在継手は、各種異なる動作方向のニーズに応じて様々な角度に調整することができる。このような自在継手は、雄コネクタの膨大部を利用して本体内で任意に回動させるか揺動させることができ、雄コネクタの括れ部分により杆体を回避し、雄コネクタは大きめの揺動幅を有する（例えば、特許文献１、特許文献２で開示されている自在継手）。
【０００３】
しかし、このような自在継手の技術では、括れ部分により雄コネクタの揺動角度を大きくすることができるが、本体が依然として雄コネクタに当止されるため雄コネクタの活動範囲が制限された。言い換えると、雄コネクタの揺動角度が依然として大きくないため、様々な特殊な角度の狭い角度へ十分応用できない上、従来技術では、雄コネクタを揺動させるだけで、対応する端部の雄コネクタが固定され、その応用角度が制限されていたため、依然として改善の余地があった。
【０００４】
そのため、上述した問題点を改善する双頭状自在継手が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】台湾特許第Ｉ３４８４１５号公報
【特許文献２】台湾実用新案登録第Ｍ２９７８１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、本体の両端に設けられたコネクタが本体に対して揺動するため、使用者は様々な揺動角度で使用することができる上、コネクタの揺動幅を拡大することもでき、各コネクタを２段階で揺動させることができるため、本体により拘束されずに揺動動作を自由に行うことができ、大きな揺動角度が必要な空間に応用することもできる、双頭状自在継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本考案の第１の形態によれば、本体及び２つの揺動アセンブリを備えた双頭状自在継手であって、前記揺動アセンブリは、前記本体の対向する２つの端部にそれぞれ取り付けられ、各前記揺動アセンブリは、前記本体に枢着する接続部材と、前記接続部材に枢着する継手と、を有し、前記継手は、前記接続部材に対する揺動方向が、前記接続部材の前記本体に対する揺動方向に対して略垂直であり、２つの前記接続部材は、前記本体の揺動方向に対して略垂直であることを特徴とする双頭状自在継手が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本考案の第１実施形態に係る双頭状自在継手を示す斜視図である。
【図２】図２は、本考案の第１実施形態に係る双頭状自在継手を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、本考案の第１実施形態に係る双頭状自在継手を示す別の角度からの斜視図である。
【図４】図４は、本考案の第２実施形態に係る双頭状自在継手を示す斜視図である。
【図５】図５は、本考案の第２実施形態に係る双頭状自在継手を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、本考案の第２実施形態に係る双頭状自在継手の使用状態の説明図である。
【図７】図７は、本考案の第２実施形態に係る双頭状自在継手の使用状態の説明図である。
【図８】図８は、本考案の第３実施形態に係る双頭状自在継手を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、本考案の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本考案が限定されるものではない。
【００１０】
（第１実施形態）
図１〜図３を参照する。図１〜図３に示すように、本考案の第１実施形態に係る双頭状自在継手は、少なくとも本体２と、２つの揺動アセンブリ３とから構成されてなる。
【００１１】
２つの揺動アセンブリ３は、本体２の対向する２つの端部にそれぞれ設けられる。各揺動アセンブリ３は、本体２に枢着する接続部材３１と、接続部材３１に枢着する継手３２と、を有する。継手３２は、接続部材３１に対する揺動方向が、接続部材３１の本体２に対する揺動方向に対して略垂直であり、２つの接続部材３１は、本体２の揺動方向に対して略垂直である。
【００１２】
詳細には、各継手３２は、第１の軸部材４を介して接続部材３１に枢着される。各接続部材３１は、第２の軸部材５を介して本体２に枢着されるため、２ステップ方式の揺動動作を行うことができる。軸部材４，５の軸方向は互いに略垂直であるため、継手３２の揺動幅が広くて全面的である。また、２つの第２の軸部材５の軸方向は、互いに略垂直である。従って、駆動工具を使用する際、多種類の揺動方式を利用して様々な使用環境に対応させることができる。第１実施形態の２つの継手３２は、雄コネクタ３２１及び雌コネクタ３２２の組み合わせであるが、これだけに限定されるわけではなく、２つの継手３２には同じ方式（例えば、２つの雄コネクタ３２１又は２つの雌コネクタ３２２でもよい）を採用してもよい。
【００１３】
（第２実施形態）
実際に使用する際、継手３２を固定するか、継手３２に大きな揺動幅は必要無く、このときの図４〜図７は、第２実施形態に係る双頭状自在継手１Ａ及び本体２Ａを表す。本考案の第２実施形態は、第１実施形態と異なり、双頭状自在継手１Ａが本体２Ａに設けた位置拘束部材６を含む。位置拘束部材６は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、位置拘束部材６が第１の位置又は第２の位置にあるとき、位置拘束部材６は、揺動アセンブリ３の接続部材３１を位置拘束し、揺動アセンブリ３の接続部材３１が本体２Ａに対して揺動することを防ぐ。言い換えると、揺動アセンブリ３は、位置拘束部材６を移動させると、スピーディかつ容易に固定モードに切替わり、使用者は取り外して別の固定角度の連結装置と交換する必要がないため、作業時間を節約して作業効率を高めることができる。
【００１４】
詳細には、第２実施形態の位置拘束部材６は、管状である上、本体２Ａ上に嵌合される。位置拘束部材６が第１の位置又は第２の位置にあるとき、位置拘束部材６の内壁６１が少なくとも一部の継手３２を取り囲んで継手３２の揺動を制限し、使用者は、継手３２のモードを揺動モード方式又は固定モード方式を選択して使用する。詳細には、位置拘束部材６の移動方向に対して垂直であり、各継手３２は、本体２Ａと略同じ寸法の当接部３３を有するため、位置拘束部材６が第１の位置又は第２の位置にあるとき、位置拘束部材６の内壁６１に当接部３３が横方向で強固に密着されるため、周方向の支持力により継手３２が固定される。しかし、ここで位置拘束部材６は、接続部材３１を固定するだけであり、継手３２は依然として揺動することができる。継手３２を必要な角度に至るまで揺動させると、位置拘束部材６と継手３２とが当接した状態に保持され、継手３２の揺動角度を維持することができる。
【００１５】
続いて、位置拘束部材６の位置決め方式について詳しく説明する。本体２Ａは、位置決め部材２２を有する。位置拘束部材６の内壁６１には、選択的に位置決め部材２２が嵌合される２つの嵌合溝６２が形成され、位置拘束部材６を選択的に第１の位置又は第２の位置に位置決めさせる。各嵌合溝６２は、位置拘束部材６の内壁６１の周方向に沿って形成された凹溝である。位置拘束部材６が第１の位置にあるとき、位置決め部材２２が嵌合溝６２に嵌合される。位置拘束部材６は、雄コネクタ３２１を位置拘束する。位置拘束部材６が第２の位置にあるとき、位置決め部材２２は、他方の嵌合溝６２に嵌合される。位置拘束部材６は、雌コネクタ３２２を位置拘束し、使用者は使用ニーズに応じて選択して固定する。また、第２実施形態の本体２Ａには、位置決め孔２１が形成される。位置決め部材２２の一部は、位置決め孔２１に収容される。第１の弾性部材２３の両端は、位置決め孔２１の孔壁と位置決め部材２２とに付勢力を作用させる。第１の弾性部材２３は、位置決め部材２２に対して付勢力を作用させ、第１の弾性部材２３により位置決め部材２２が位置拘束部材６の内壁６１へ向けて移動され、位置決め部材２２が嵌合溝６２に当接されるため、当接が不完全となって位置拘束部材６が緩んで移動してしまう問題が生じることを防ぐ。しかし上述した態様のみに限定されるわけではなく、嵌合溝６２に位置決め部材２２が嵌合されている限り、例えば、嵌合溝を収容孔に変更してもよい。勿論、その位置及び数は上述したものだけに限定されるわけではなく、他の実施形態では、第１の位置と第２の位置との間に嵌合溝を形成し、位置拘束部材６は揺動アセンブリ３に対して様々な段階方式に制限してもよい。
【００１６】
加工公差の関係上、又は、本体２Ａ上で位置拘束部材６が円滑に移動可能となるように、垂直移動方向で位置拘束部材６と本体２Ａとの間には微細隙間があり、この隙間により位置拘束部材６が揺れたり不安定となることを防ぐために、本体２Ａには、位置決め孔２１に対応する当接孔２４が形成され、当接部材２５の一部が当接孔２４に収容され、第２の弾性部材２６の両端が当接孔２４の孔壁と、当接部材２５とにそれぞれ付勢力を作用させることが好ましい。当接部材２５は、選択的に嵌合溝６２に嵌合される。当接部材２５を位置決め部材２２から離れる方向へ移動させ、位置拘束部材６の内壁６１に当接させると、位置拘束部材６と本体２Ａとが強固に密着されて接続が安定し、位置拘束部材６が不用意に揺れることを防ぐことができる。第２実施形態の位置決め部材２２及び当接部材２５は、本体２Ａの中心と同一平面上に位置する。他の実施形態において、各嵌合溝６２は、位置拘束部材６の中心部へ向かって傾いた傾斜壁６２１を有する。位置拘束部材６が第１の位置又は第２の位置から外れると、位置決め部材２２及び当接部材２５が傾斜壁６２１に沿って移動し、嵌合溝６２から円滑に外れる。
【００１７】
（第３実施形態）
位置拘束部材６の数及び態様は、上述したものだけに限定されるわけではなく、図８の第３実施形態に示すように双頭状自在継手１Ｂ及び本体２Ｂでもよい。双頭状自在継手１Ｂは、本体２Ｂに対して移動可能に設けられた２つの位置拘束部材６Ａを含んでもよい。各位置拘束部材６Ａは、第３の位置と第４の位置との間で移動可能である。位置拘束部材６Ａが第３の位置にあるとき、位置拘束部材６Ａは揺動アセンブリ３を位置拘束しない。位置拘束部材６Ａが第４の位置にあるとき、位置拘束部材６Ａは、揺動アセンブリ３の接続部材３１を位置拘束する。簡単に述べると、第２実施形態と比べ、第３実施形態の双頭状自在継手１Ｂは、２つの揺動アセンブリ３を同時に制限する。ここで、本体２Ｂは、２つの位置決め部材２２Ａを有する。２つの位置決め部材２２Ａは、本体２Ｂの両端にそれぞれ設けられる。各位置拘束部材６Ａの内壁には、選択的に位置決め部材２２Ａが嵌合される２つの嵌合溝６２Ａが形成され、第３の位置又は第４の位置に位置拘束部材６Ａが選択的に位置決めされる。
【００１８】
上述したことから分かるように、本考案の双頭状自在継手は、単一端部の継手を２ステップの揺動方式に成形し、継手の揺動角度を広げて揺動方式を増やしてもよい。
【００１９】
また、本体の両端に設けた継手がそれぞれ揺動可能なため、応用範囲が広がって多様化し、揺動角度を細かくして選択使用することができる。また、必要に応じて制限部材により継手を位置拘束して固定し、構造が簡素で、容易に使用でき、携行が容易である。
【符号の説明】
【００２０】
１    双頭状自在継手
１Ａ    双頭状自在継手
１Ｂ    双頭状自在継手
２    本体
２Ａ    本体
２Ｂ    本体
３    揺動アセンブリ
４    第１の軸部材
５    第２の軸部材
６    位置拘束部材
６Ａ    位置拘束部材
２１    位置決め孔
２２    位置決め部材
２２Ａ    位置決め部材
２３    第１の弾性部材
２４    当接孔
２５    当接部材
２６    第２の弾性部材
３１    接続部材
３２    継手
３３    当接部
６１    内壁
６２    嵌合溝
６２Ａ    嵌合溝
３２１    雄コネクタ
３２２    雌コネクタ
６２１    傾斜壁
【図１】
0003207102.tif 000003
【図２】
0003207102.tif 000004
【図３】
0003207102.tif 000005
【図４】
0003207102.tif 000006
【図５】
0003207102.tif 000007
【図６】
0003207102.tif 000008
【図７】
0003207102.tif 000009
【図８】
0003207102.tif 000010