(57)【要約】      （修正有）【課題】施工現場での施工性と加工性に優れているとともに、耐震性・耐久性にも優れた棟構造の固定装置を提供する。【解決手段】棟構造の固定装置１は、屋根基材に固定する固定具１０と、固定具１０に固定されて上方に延在する鉄筋支持部材２０と、を具え、鉄筋支持部材２０が、所定の長さを有するボルト２１と、当該ボルト２１に螺合するナット２２と、棟構造の延在方向に延びる鉄筋４０ａ、４０ｂを挟持する鉄筋把持要素３０ａ、３０ｂと、を有することを特徴とする。棟構造のモルタルの中に汎用の鉄筋を延在させる固定装置１を提供することにより、現場での施工性と加工性が大幅に改善される。また、棟構造の高さに応じて複数の鉄筋を用いることにより、より耐久性、耐震性に優れる。【選択図】図２ａ
0003207708.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
棟構造の固定装置において、
屋根基材に固定する固定具と、
前記固定具に固定されて上方に延在する鉄筋支持部材と、を具え、
前記鉄筋支持部材が、
所定の長さを有するボルトと、
当該ボルトに螺合するナットと、
前記棟構造の延在方向に延びる鉄筋を挟持する鉄筋把持要素と、
を有することを特徴とする固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の棟構造の固定装置において、前記鉄筋支持部材が、前記ボルトの頂部に固定される第１の鉄筋把持要素と、前記ボルトの中間部の任意の位置に固定される１以上の第２の鉄筋把持要素とを有し、各鉄筋把持要素が、それぞれ違う高さで別の鉄筋を支持するように構成されていることを特徴とする固定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の棟構造の固定装置において、前記鉄筋把持要素が対向する２つの把持部材から構成され、各把持部材がボルト貫通口を有して前記ボルトが当該ボルト貫通口を貫通しており、前記２つの把持部材の間に前記鉄筋を挟んだ状態で前記２つの把持部材の上下から前記ナットで圧迫させることにより、前記鉄筋および前記鉄筋把持要素を前記鉄筋支持部材に固定するように構成されていることを特徴とする固定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の棟構造の固定装置において、前記鉄筋把持要素が、前記ボルトの両側に２本の鉄筋を把持していることを特徴とする固定装置。
【請求項５】
請求項２に記載の棟構造の固定装置において、前記第１の鉄筋把持要素が一の折り曲げ片から構成されており、前記折り曲げ片が、ボルト貫通口と、両端部を重ねてとめる固定手段とを有しており、前記鉄筋を挟んで前記折り曲げ辺を折り曲げて前記両端部を重ねて固定することにより、前記鉄筋を前記鉄筋把持要素に固定するように構成されていることを特徴とする固定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の棟構造の固定装置において、前記固定具が屋根の頂部の両側に延在する羽根部を有しており、当該両羽根部の中央から上方に前記鉄筋支持部材が延在していることを特徴とする固定装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の棟構造の固定装置において、前記固定具が、屋根基材に固定する固定端と、前記固定端を固定した位置の下側に敷設した桟瓦の表側に延在させる自由端とを有し、これらの固定端と自由端の中間部に前記桟瓦の上端部の形状に沿うように段差を設けた板状部材から構成されており、前記鉄筋支持部材を前記板状部材の自由端側から上方に延在するように前記固定具に固定するように構成されていることを特徴とする固定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の棟構造の固定装置において、前記固定端が、他の屋根構造を避けるための立ち上げ部を有することを特徴とする固定装置。
【請求項９】
請求項３に記載の棟構造の固定装置において、前記２つの把持部材が、貫通している前記ボルトの両側に２本の鉄筋を把持することにより、鉄筋の継手として機能することを特徴とする固定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の固定装置を具える棟構造であって、前記ボルトの頂部の上に設置された丸瓦と、前記ボルトの両側に対称的に１以上の段で設置された熨斗瓦とを有しており、同じ段の対の前記熨斗瓦がワイヤで前記鉄筋に緊結され、前記固定装置と、前記丸瓦と、前記熨斗瓦とがモルタルまたは屋根用漆喰で固定されていることを特徴とする棟構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載の棟構造であって、前記丸瓦が、ワイヤによって前記鉄筋に緊結されていることを特徴とする棟構造。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の棟構造であって、前記固定装置が所定の間隔で複数設置されていることを特徴とする棟構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、棟構造の固定装置に関するものであり、特に、瓦屋根の大棟、隅棟または降り棟を固定するのに好適に用いられる棟構造の固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、瓦屋根における、大棟、降り棟、隅棟のような棟構造を施工する際には、頂部に配置される丸瓦と、その下に複数段に配置される左右対の熨斗瓦とは、主に、土台部分となるモルタルや棟土と、左右の熨斗瓦同士を緊結したワイヤとによって固定されていた。このような構造は、モルタルや棟土の経年劣化に伴い地震や強風によって落下の危険性が増す問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、本出願人による特開平１０−６８１９６では、モルタル内の補強材として棟方向に延在する棟桟木を有する固定装置を設置することにより、耐久性、耐震性および施工性に優れた棟構造の固定装置が提案されている。図１はこの固定装置を示す。この固定装置は、野路板（屋根構造）の上に固定される固定具と、固定具に固定された棟桟木支持部材と、棟方向に延在する棟桟木とから構成される。施工においては、この棟桟木に熨斗瓦を緊結するワイヤを巻きつけることで、作業性が増すとともに、この棟桟木をモルタル内に設置することで、棟構造の耐久性や耐震性が格段に増すこととなる。
【０００４】
さらに、本出願人による特開平１１−２４７３６４では、熨斗瓦の間に延在する中間部材と熨斗瓦とを係止ピンで連結することによって、モルタルや棟土を用いずに棟構造を施工する工法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−６８１９６号公報
【特許文献２】特開平１１−２４７３６４号公報
【０００６】
しかしながら、各施工現場において棟構造の寸法は異なるため、特開平１０−６８１９６における桟木や、特開平１１−２４７３６４における中間体は、各現場の寸法に合わせて製造するか現場でカットする必要があった。特に、寺院などの規模の大きな屋根においては屋根の湾曲に応じて降り棟も湾曲しているため、直線状の棟桟木が使用できないか、または棟桟木を設置する際にはこの湾曲に応じて木製やアルミ製の桟木を短くカットする必要があり、施工作業に手間がかかるとともに、棟桟木が寸断されることにより強度が低下するおそれがあった。このようなことから、現場での加工性が高く、さらに施工性のよい棟構造の固定装置が望まれていた。
【０００７】
また、桟木に木材を使用した場合は、時間の経過により木材が腐食してしまい、専用のアルミ桟木を使用した場合はコストがかかるという問題もあった。
【０００８】
さらに近年の地震の増加等により、屋根の補強や修理の需要も増加している。したがって、補強・修理工事における施工性とともに、さらに耐久性、耐震性の高い棟構造の固定装置が必要とされていた。
【０００９】
したがって、本考案の目的は、各現場の形状・寸法に対応するための現場での加工性・施工性のよい棟構造の固定装置を提供するとともに、さらに耐久性・耐震性にすぐれた固定装置を提供することである。
【考案の概要】
【００１０】
上記目的を達成するために、本考案の棟構造の固定装置は、屋根基材に固定する固定具と、固定具に固定されて上方に延在する鉄筋支持部材と、を具えており、鉄筋支持部材が、所定の長さを有するボルトと、当該ボルトに螺合するナットと、棟構造の延在方向に延びる鉄筋を挟持する鉄筋把持要素とを有することを特徴とする。
【００１１】
このように、本考案の固定装置はモルタル内の補強材に汎用の鉄筋を使用することで、鉄筋を現場の寸法に合わせて容易にカットすることができ、施工現場での施工性・加工性が大幅に改善されることになる。さらに、降り棟が湾曲している場合には、鉄筋をカットせずに湾曲に合わせて設置できるため、作業性と耐久性が格段に向上することになる。また、木材の桟木を使用した場合に比べて耐久性が向上するとともに、アルミ製の桟木を使用した場合に比べて大幅にコストが削減される。
【００１２】
ここで本明細書において、「鉄筋」とは、コンクリートやモルタルの補強材として用いられる鉄筋コンクリート用の棒鋼の他、鉄製、ステンレス製、またはその他の合金や金属からなる任意の断面形状の様々な棒材を意味する。
【００１３】
本考案の固定装置においては、違う高さで複数の鉄筋を支持することもできる。とくに、熨斗瓦の数が多く高さのある大棟においては、１つの固定装置について上下に２つ以上の鉄筋を設けることにより、より耐久性・耐震性が向上することになる。この場合、鉄筋支持部材が、ボルトの頂部に固定される第１の鉄筋把持要素と、ボルトの中間部の任意の位置に固定される１以上の第２の鉄筋把持要素とを有し、各鉄筋把持要素が、それぞれ違う高さで別の鉄筋を支持するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
熨斗瓦の数が多く、２本の鉄筋を設ける場合、上側に設置する左右対の熨斗瓦を上部に設置した鉄筋にワイヤで緊結することができ、下側に設置する熨斗瓦は下部に設置した鉄筋にワイヤで緊結することができる。これにより、作業性が向上するとともに、施工時に熨斗瓦が上下左右にずれにくくなる。
【００１５】
本考案の鉄筋把持要素は、一実施形態において、対向する２つの把持部材から構成され、各把持部材がボルト貫通口を有してボルトが当該ボルト貫通口を貫通しており、２つの把持部材の間に鉄筋を挟んだ状態で２つの把持部材の上下からナットで圧迫させることにより、鉄筋および鉄筋把持要素を鉄筋支持部材に固定するように構成されていることを特徴とする。すなわち、２つの鉄筋把持部材をナットで挟んで固定するとともに、鉄筋を挟んで固定することになる。この構成により、施工時における鉄筋の仮止めと固定が非常に容易なものとなる。
【００１６】
この２つの把持部材から構成される鉄筋把持要素は、ボルトの両側に鉄筋を挟持することができる。したがって、より補強性を増すために、一つの鉄筋把持要素が２本の鉄筋を支持するように構成してもよい。また、この形態の鉄筋把持要素は、鉄筋の継手として機能することが可能であり、複数の鉄筋を継ぎ足していく場合に非常に有益である。
【００１７】
他の形態の鉄筋把持要素は、一の折り曲げ片から構成されており、当該折り曲げ片が、ボルト貫通口と、両端部を重ねてとめる固定手段とを有しており、鉄筋を挟んで折り曲げ辺を折り曲げて両端部を重ねて固定することにより、鉄筋を鉄筋把持要素に固定するように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
本考案の固定装置は、大棟用・隅棟用の固定装置と、降り棟用の固定装置で固定具の形状が異なる。大棟用・隅棟用の固定装置は、固定具が屋根の頂部の両側に延在する羽根部を有しており、当該両羽根部の中央から上方に鉄筋支持部材が延在していることを特徴とする。
【００１９】
降り棟用の固定装置は、固定具が、屋根基材に固定する固定端と、固定端を固定した位置の下側に敷設した桟瓦の表側に延在させる自由端とを有し、これらの固定端と自由端の中間部に桟瓦の上端部の形状に沿うように段差を設けた板状部材から構成されており、鉄筋支持部材を板状部材の自由端側から上方に延在するように固定具に固定するように構成されている。
【００２０】
降り棟用の固定具の変形例として、屋根基材に固定する固定端が立ち上げ部を有して、固定端の上から桟木を釘打ちして固定できるように構成されている。
【００２１】
本考案の固定装置を具える棟構造は、ボルトの頂部の上に設置された丸瓦と、ボルトの両側に対称的に１以上の段で設置された熨斗瓦とを有しており、同じ段の対の熨斗瓦がワイヤで鉄筋に緊結され、固定装置と、前記丸瓦と、前記熨斗瓦とがモルタルまたは棟土で固定されていることを特徴とする。この棟構造において、丸瓦は、ワイヤその他の連結手段によって、鉄筋または固定装置の一部と連結することができる。
【００２２】
本考案の固定装置を具える棟構造は、この固定装置が所定の間隔で複数設置されている。
【考案の効果】
【００２３】
上述のように、本考案に係る棟構造の固定装置は、汎用の鉄筋を使用することで施工性と現場での加工性が大幅に向上する。また、熨斗瓦の数や棟構造の高さに応じて複数の鉄筋を使用することにより、従来よりも耐久性と耐震性に優れた棟構造を提供する。さらに、汎用の鉄筋を使用することで、本考案の棟構造は、木材の桟木を用いる場合よりも耐久性に優れ、アルミ製の桟木を用いる場合よりもコスト効率に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、桟木を支持している従来の棟構造の固定装置の斜視図である。
【図２】図２ａ−２ｂは、本考案に係る大棟用または隅棟用の固定装置の斜視図である。
【図３】図３は、丸瓦および熨斗瓦と固定された固定装置の断面図である。
【図４】図４ａ−４ｂは、２つの把持部材から構成される鉄筋把持要素の斜視図と、鉄筋を挟持している鉄筋把持要素の概要とを示す。
【図５】図５ａ−５ｂは、一の折り曲げ片から構成される鉄筋把持要素の斜視図と、鉄筋を挟持している鉄筋把持要素の概要とを示す。
【図６】図６は、本考案に係る降り棟用の固定装置の斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す固定装置の断面図である。
【図８】図８は、降り棟用固定装置の固定具の変形例の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例１】
【００２５】
本考案にかかる固定装置の第１の実施形態を、図面を参照して以下に説明する。図２ａと２ｂは、本考案における大棟用または隅棟用の固定装置１の斜視図である。図２ａを参照すると、固定装置１は、固定具１０によって屋根の頂部の野路板（屋根基材）５に固定されている。固定具１０からほぼ垂直に上方に鉄筋支持部材２０が延在している。鉄筋支持部材２０は、所定の長さのボルト２１と、ボルト２１に螺合する１以上のナット２２と、鉄筋把持要素３０ａ、３０ｂとから構成され、この鉄筋把持要素３０ａ、３０ｂが棟構造に沿って延在する鉄筋４０ａ、４０ｂを挟持して支持している。鉄筋把持要素３０ａ、３０ｂは、ナット２２を用いてボルト２１に固定されている。ナット２２とナットが固定する部材との間には、図示する例では座金（ワッシャー）が設置されている。また、鉄筋４０は、鉄製、ステンレス製、またはその他の合金・金属からなる任意の断面形状（例えば円形や多角形）の棒鋼を用いることができる。
【００２６】
図２ｂにおいては、１つの鉄筋把持要素３０ｂが、２本の鉄筋をボルトの両脇に把持している。鉄筋把持要素３０ｂが把持する鉄筋は、図２ａに示すように１本でもよいし、図２ｂに示すように２本でもよい。また、鉄筋把持要素３０ｂはボルトの高さに合わせて任意の数で複数設置することができる。この場合においても、１つの鉄筋把持要素３０ｂが把持する鉄筋の数は１本でも２本でもよい。
【００２７】
図３は、固定装置１に、丸瓦５１と熨斗瓦６１と桟瓦７１とが固定されている棟構造の断面図である。固定具１０の上に桟瓦７１が左右対称に敷設されている。桟瓦７１の上方には、左右対の熨斗瓦６１がこの実施形態では三段敷設されている。熨斗瓦６１の固定装置側の端部にはワイヤ貫通口が設けてあり、同じ段の左右の熨斗瓦は、ワイヤ９０によって互いに鉄筋４０ａまたは４０ｂに緊結されている。図３の実施例では、鉄筋把持要素３０ｂは２本の鉄筋を支持している。ここでは、左側の中段と下段の熨斗瓦６１は、ワイヤ９０で左側の鉄筋に緊結されており、右側の中断と下段の熨斗瓦６１は、ワイヤ９０で右側の鉄筋に緊結されている。ボルト２１の頂部の上方には、丸瓦５１が設置されている。丸瓦５１は、鉄筋４０ａまたは鉄筋把持要素３０ａにわたしたワイヤを丸瓦５１の穴から上に出し、そこでワイヤ自身を複数回巻くか丸めて穴の径より大きくすることにより棟に固定される。丸瓦５１と鉄筋４０ａまたは鉄筋把持要素３０ａは、ワイヤ以外の適切な連結手段によっても連結することができる。固定装置１と、丸瓦５１と熨斗瓦６１と桟瓦７１とは、モルタル８０または南蛮漆喰と呼ばれる屋根用の漆喰で固定されている。
【００２８】
本実施形態において、固定部材１０は、頂部の両側の野路板５に当接するように構成された羽根部１１を有している。この固定部材１０は、屋根頂部の野路板５にまたがって配置され、それぞれ棟の両側の野路板５に当接する羽根部１１をビスや釘などで野路板５に留め付けて、屋根頂部に固定されている。羽根部１１には釘用の貫通口を設けることができる。固定部材１０の中央部は上方に突出するように折り曲げられ、ボルト貫通口を有している。ボルト２１をこの貫通口に通して、固定部材１０の突出部分の上下からナット２２で挟むことにより、またはボルトヘッドを有するボルトを下側から貫通口に通して固定部材１０の上からナットで固定することにより、鉄筋支持部材２０のボルト２１が固定部材１０に固定される。固定部材１０の羽根部１１の上から瓦桟木１５が野路板５に固定されており、この瓦桟木１５に桟瓦７１を引っかけて瓦屋根を敷設している。
【００２９】
本考案の固定装置１は、例えば９０ｃｍごとの任意の間隔で複数設置されるが、固定装置１の設置間隔は本例に限るものではなく、３０ｃｍ、４５ｃｍ、６０ｃｍ、１ｍ、１．８ｍなど所望の間隔とすることができる。棟構造の端部から端部までこの固定装置を所望の間隔で設置した後で、鉄筋４０をこの固定装置１の鉄筋把持要素３０ａ、３０ｂに所望の高さで固定して棟構造を構築する。
【００３０】
図２ａに示す例においては、鉄筋支持部材２０は、ボルト２１の頂部に固定された第１の鉄筋把持要素３０ａと、ボルト２１の任意の中間部に固定された第２の鉄筋把持要素３０ｂとを有しており、２本の鉄筋４０ａ、４０ｂを支持している。鉄筋把持要素３０ａ、３０ｂの詳細な構造については後述する。
【００３１】
本考案の固定装置１を所定の間隔で屋根の頂部に固定するとともに、鉄筋４０ａ、４０ｂをそれぞれ固定装置１の鉄筋把持要素３０ａ、３０ｂに固定し、桟瓦７１を固定具１０の上部に敷設してから、次いで１以上の段の熨斗瓦６１を敷設していくことになる。熨斗瓦６１の土台および基礎として、モルタルまたは屋根用漆喰８０を、固定部材１０および桟瓦７１の上方と、ボルト２１の周囲に配置する。モルタル８０の基礎部分の上に同じ高さで、固定装置１を中心として左右対称に対の熨斗瓦６１を設置する。ここで、同じ段の熨斗瓦６１が、左右対称に同じ高さとなるように、左右対の熨斗瓦６１を、ワイヤ貫通口を通してワイヤ９０で鉄筋４０に緊結する。これにより、施工時にさらにモルタルを盛っていく際に左右の熨斗瓦が外側にずれたり、同じ高さからずれることを防止することになる。図３の実施例は三段積みの棟構造であり、三段の熨斗瓦６１がモルタル８０の上に設置されている。ここでは下段と中段の熨斗瓦は、鉄筋支持部材２０の中間部に支持された左右の鉄筋４０ｂにそれぞれワイヤで緊結してあり、上段の熨斗瓦は、鉄筋支持部材２０の頂部に支持された鉄筋４０ａにワイヤで緊結されている。ただしこの例に限らず、複数段の熨斗瓦を単一または複数の鉄筋に連結することができる。
【００３２】
熨斗瓦６１を上段まで設置した後に、さらにモルタルまたは屋根用漆喰８０を盛って頂部に丸瓦５１を設置する。ここで、丸瓦５１は、ワイヤ９０またはその他の連結手段によって、鉄筋４０ａまたは鉄筋把持要素３０ａと連結することができる。モルタルまたは屋根用漆喰８０が乾燥することにより、丸瓦５１と熨斗瓦６１と桟瓦７１とが、鉄筋４０および固定装置１と連結した状態で屋根の頂部に固定される。
【００３３】
図４ａと４ｂは、図２に示す鉄筋把持要素３０ｂの詳細を示す図である。この実施例では、鉄筋把持要素３０ｂは、同一形状の２つの把持部材３１から構成される。図４ａに示すように、把持部材３１は、金属板の両端をほぼ垂直に折り曲げた形状である。この実施例においては、一方の端部３２の垂直方向の高さｈ１が、他方の端部３３の垂直方向の高さｈ２よりも大きく設計されている。両方の端部の垂直方向の高さは同じでもよい。この垂直方向の高さｈ１、ｈ２は、鉄筋４０の直径よりも小さく設計されており、これにより、図４ｂに示すように２つの把持部材３１で鉄筋４０を挟んで固定することができる。ボルト貫通口は、把持部材３１の中央から端部３２の側に少しずれた位置に設けられており、この貫通口の直径はボルト２１の直径に対応している。この貫通口の位置が中心からずれていることにより、図４ｂに示すように、上側の把持要素の端部３３ａの内壁と下側の把持要素の端部３２ｂの外壁が当接するように２つの把持要素を重ねたときに、貫通口の位置が同軸上に一致するように構成されている。すなわち、同じ構成の把持要素の両端部が互い違いとなるように重ねたときに、ボルト貫通口の位置が一致してボルトを通すことができるようになっている。
【００３４】
図４ｂは、鉄筋支持部材２０のボルト２１に固定された２つの把持部材３１ａと３１ｂを示す。本実施形態では、上側の把持部材３１ａの端部３３ａの内壁が下側の把持部材３１ｂの端部３２ｂの外壁と当接し、把持部材３１ａの端部３２ａの外壁が把持部材３１ｂの端部３３ｂの内壁と当接するように、２つの把持部材３１ａと３１ｂが重なって互いに向き合っている。把持部材３１ａと３１ｂは鉄筋４０を挟んだ状態で、上下からナット２２により強く圧迫されて固定されている。これにより、把持部材３１ａ、３１ｂと鉄筋４０とが、鉄筋支持部材２０のボルト２１に固定される。図示するように、把持要素３１ａと３２ｂが挟持する鉄筋４０で変形するくらいまでナットを強く締めることができる。これにより、鉄筋が垂直方向だけでなく水平方向にずれることも確実に防ぐことができる。
【００３５】
施工においては、下側の把持部材３１ｂのボルト２１における高さをナット２２で固定したあとで、上側の把持要素３１ａの上方のナット２２を予定の固定位置よりも上方に仮止めしておくことにより、鉄筋４０を容易に把持部材３１ａと３１ｂの間に設置して仮止めすることができる。この構成により、鉄筋４０の設置と固定が容易にできるようになる。図２ａに示す実施例では、２つの把持部材３１ａと３１ｂを、ボルト２１の中間の位置に固定された鉄筋把持要素３０ｂに使用しているが、これをボルト２１の頂部に固定される鉄筋把持要素として使用することもできるし、棟構造の高さに合わせてこれをボルト中間部に２以上設置して棟をより多くの鉄筋で補強するようにすることもできる。図４ｂでは１本の鉄筋を把持しているが、図２ｂに示すように、ボルトの両側に２本の鉄筋を把持してもよい。
【００３６】
図４ｂでは、中心のボルト２１と、下側の把持部材３１ｂの一方の端部３３ｂとの間に鉄筋４０を設置しているが、この鉄筋４０を設置する位置は、端部３３ｂの側でも他方の端部３２ｂの側でもよい。ボルト２１の両側に鉄筋４０を設置できることにより、鉄筋把持部材３１は、両側に２本の鉄筋を支持することが可能であり、また、鉄筋の継手として利用することもできる。屋根の棟構造の長さに合わせて鉄筋を設置する必要があるが、鉄筋を継ぎ足していく際には、この固定装置１の鉄筋把持部材３１を継手として機能させることで施工が容易なものとなる。
【００３７】
図２ａと３において頂部に固定された第１の鉄筋把持要素３０ａの詳細を、図５ａと５ｂに示す。この鉄筋把持要素３０ａは、鉄筋を挟持するように一枚の金属片を折り曲げて固定することで、鉄筋を固定するように構成されている。図５ａに示す鉄筋把持要素３０ａは、１枚の金属片を複数回屈曲させて構成されている。両端の面３４と３５は、最終的に重ねて綴じられるものである。この実施例においては、両端の面３４と３５に、それぞれ対応するねじ穴が設けられている。下側の水平面３７は、中央付近にボルト貫通口を有する。水平面３７の幅Ｗは、少なくともナット２２の最小外径よりも大きく設計されている。また、この幅Ｗは、設置するナットが回転しないように、ナット２２の最大外径よりも小さく設計することもできる。鉄筋を挟むように折り曲げ辺３６を折り曲げることにより、両端の面３４と３５が重なり、それぞれのねじ穴が重なるようになっている。
【００３８】
図５ｂは、図２に示す鉄筋把持要素３０ａの詳細である。ここでは、図５ａに示す鉄筋支持要素３０ａの下側の水平面３７の上下をナット２２が挟んでいる。図示されていないが、ボルト２１は、水平面３７の上側に配置したナット２２の上面で切断されている。鉄筋把持要素３０ａをボルト２１に固定した後で、鉄筋４０を鉄筋把持要素３０ａの水平面３７の上に設置する。現場での施工を容易にするため、棟構造の高さに応じて鉄筋把持要素３０ａをボルト２１に固定した状態で出荷し、各現場に納入することも可能である。本実施形態では、図示されていないが、水平面３７の上側のナット２２の上に鉄筋４０が設置されることになる。鉄筋４０を挟むように、鉄筋把持要素３０ａを折り曲げ辺３６に沿って内側に折り曲げることにより、両端の面３４と３５を重ね合わせる。それぞれの面に設けられたねじ穴が重なるように折り曲げて、ねじ穴にねじを貫通させることにより、鉄筋４０を鉄筋把持要素３０ａに固定することができる。本実施形態では、２つのねじ穴と２本のねじを使用しているが、使用するねじと対応するねじ穴は１以上の任意の数とすることができる。また、鉄筋把持要素３０ａの両端の面３４と３５は、クリップやカシメ等の適切な連結手段により連結することも可能である。
【実施例２】
【００３９】
図６は、本考案に係る降り棟用の固定装置２の斜視図である。固定装置２における鉄筋把持部材２０と鉄筋４０の構成は、図２に示す固定装置１の構成と同様である。降り棟用の固定装置２の固定具１２の形状が、大棟・隅棟用の固定具１０の形状と異なっている。図７は、この固定装置の断面図である。降り棟の構造においては、複数の桟瓦７１が斜面に沿って野路板（屋根基材）５の上に敷設されており、上端部を瓦桟木１５に引っかけて、下段の桟瓦の上端部の上にその一段上の桟瓦の下端部を被せるように配設されている。固定装置２の固定具１２は、上段の桟瓦の下方に位置する野路板５に固定する固定端１４と、下段の桟瓦の表面側に延在させる自由端１３と、下段の桟瓦の上段部の形状に沿うように段部１２ａが設けられた中間部とを具えている。固定端１４には複数の孔が設けられており、固定具１２は、この孔を介して野路板５に釘等で直接固定されている。固定具１２の自由端１３は下段の桟瓦の表面に沿って延在しており、この自由端１３の端部近傍に鉄筋支持部材２０のボルト２１が固定されている。
【００４０】
固定具１２の中間部には、段部１２ａが設けられている。この段部１２ａは固定端側の段差と自由端側の段差との２段構成になっており、固定端側の段差は下段に配設する桟瓦７１の上下のフック部７２、７３をカバーする高さを有し、一方で自由端側の段差は下段の桟瓦７１の上側フック部７２をカバーする高さを有する。したがって段部１２ａは、下段の桟瓦７１の上端部の形状に沿った形状を有しており、固定具１２は、屋根に取り付けた時に、野路板５と、下段の桟瓦７１の上端部と、下段の桟瓦７１の表面側に延在する。
【００４１】
図示するように、固定具１２の自由端１３の近傍は上部に突出しており、この突出部分の上下をナット２２で、またはボルトヘッドとナット２２で挟むことにより、鉄筋支持部材２０のボルト２１を固定している。鉄筋支持部材２０および鉄筋４０の構成は、実施例１に示した固定装置１の場合と同様である。この実施形態においては、鉄筋４０は降り棟の構造に沿って配置されることになる。棟構造の方向に沿って、固定具１２の長手方向は、鉄筋４０とほぼ平行である。
【００４２】
降り棟用の固定装置２に熨斗瓦と丸瓦を固定する施工方法は、前述の大棟・隅棟用の固定装置１の場合と同様である。図６と７においては頂部と中間部に２本の鉄筋を支持しているが、本実施形態においても、棟構造の高さや熨斗瓦の段数に応じて設置する鉄筋把持要素と鉄筋の数を変えることができる。また、図６ａでは鉄筋把持要素３０ｂが１本の鉄筋を把持しているが、図２ｂに示すように１の鉄筋把持要素３０ｂが２本の鉄筋を把持することもできる。
【００４３】
寺院等、屋根が大きく湾曲している施工現場においては、降り棟用の固定装置２の鉄筋４０を屋根の湾曲に沿って湾曲させて設置することができる。これにより、従来の固定装置において用いられていた木製やアルミ製の桟木を湾曲に応じて短く切断するという作業を省くことが可能となり、作業性が大いに改善される。
【００４４】
降り棟用固定具２の固定具１２の変形例を図８に示す。この例においては、固定具１２の固定端の先に、さらに立ち上げ部１９を有している。図７に示す野路板と固定端の釘止めがききにくい場合に、立ち上げ部１９と段部の間の固定端の凹部の上に桟木を設置し、この桟木の上から釘を打って固定具１２を固定することができる。また、立ち上げ部１９を屋根上の突起状の他の構造を避けるように設置してもよい。
【００４５】
本考案に係る固定装置は、各現場の棟構造の高さに応じてボルトの高さがカットされ、すべての部材が取り付けられた状態で現場に納入することもできる。または、各部材が取り付けられていない状態で出荷され、現場において各部材を取り付けて加工することもできる。
【００４６】
以上、図面を参照して本考案の棟構造の固定装置を詳細に説明したが、本考案に係る棟構造の固定装置は図示した実施例のみに限定されない。当業者は、実用新案登録請求の範囲に示した本考案の範囲を逸脱せずに、本考案の固定装置に変形を加えることができると理解されるべきである。
【符号の説明】
【００４７】
１、２  固定装置
５      野路板
１０、１２  固定具
１１    羽根部
１２ａ  段部
１３    自由端
１４    固定端    
１５    屋根桟木
１９    立ち上げ部
２０    鉄筋支持部材
２１    ボルト
２２    ナット
３０ａ  第１の鉄筋把持要素
３０ｂ  第２の鉄筋把持要素
３１    把持部材
３１ａ  上側の把持部材
３１ｂ  下側の把持部材
３２    把持部材の一方の端部
３３    把持部材の他方の端部
３４、３５  第１の鉄筋把持要素の両端の面
３６    折り曲げ辺
３７    第１の鉄筋把持要素の下側の水平面
４０    鉄筋
４０ａ  第１の鉄筋把持要素が固定する鉄筋
４０ｂ  第２の鉄筋把持要素が固定する鉄筋
５１    丸瓦
６１    熨斗瓦
７１    桟瓦
８０    モルタルまたは屋根用漆喰
９０    ワイヤ
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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