【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９７４１４８号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９７４１４８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＦＡＮＴＩＮＩ　ファンティーニ」の文字を標準文字で表してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，いちご酒，なし酒，ぶどう酒，ワイン，シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒，スパークリングワイン，りんご酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１７年１０月７日に登録出願、同１８年６月２７日に登録査定、同年７月２８日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
　国際登録第１１８３７１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３３類「Ｗｉｎｅ．」を指定商品として、２０１３年（平成２５年）９月２４日に国際商標登録出願されたものである。
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、審判事件弁駁書及び回答書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３７号証（枝番号を含む。）を提出した。以下、枝番号の全てを引用するときは、枝番号を省略して記載する。
　１　請求の趣旨
　本件商標は、商標法第４条第１項第１９号又は同項第７号に該当し、同法第４６条第１項第１号により、無効にすべきものである。
　２　請求の理由（審判請求書及び審判事件弁駁書における主張）
（１）商標法第４条第１項第１９号該当性について
　ア　請求人について
（ア）請求人であるファルネーゼ　ヴィーニ　エスアールエル（英文表記：ＦＡＲＮＥＳＥ　ＶＩＮＩ　ＳＲＬ）は、１５８２年にイタリアのオルトーナ市においてワイン生産に携わったのを起源とする、１９９４年に設立されたワイン生産会社であり、「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字からなる商標（以下「『ＦＡＮＴＩＮＩ』商標」という場合がある。）を使用したシリーズ（甲７）を含むワインを生産・販売している。以下、請求人の「ＦＡＮＴＩＮＩ」商標を使用したワインを「『ＦＡＮＴＩＮＩ』ワイン」という。
　請求人は非常に歴史あるワイン生産者で、高品質なワインをつくる生産者として国際的にその名を知られており、地元だけでなく、イタリア全土及び世界各国で人気の高い生産者である。
（イ）請求人は年間１千万本を超えるワインを生産、販売し（甲４）、２００４年、２００５年の全世界での売上高は、それぞれ、１６，８００，０００ユーロ、１９，６００，０００ユーロであった。
（ウ）辛口の批評で知られるイタリアのルカ・マローニが出版するイタリアのワインガイド「Ｇｕｉｄａ　ｄｅｉ　ＶＩＮＩ　ＩＴＡＬＩＡＮＩ」及び「Ａｎｎｕａｒｉｏ　ｄｅｉ　Ｍｉｇｌｉｏｒｉ　ＶＩＮＩ　ＩＴＡＬＩＡＮＩ」（アニュアリオ　ディ　ミグリオリ　ヴィニ　イタリアーニ／ベストワイン年鑑）で、請求人は、２００５年版、２００６年版、２００７年版と３年連続『最優秀生産者』に選出され（甲４）、近年も、上記２つのガイドブックが一本化された新しい構成の「Ａｎｎｕａｒｉｏ　ｄｅｉ　Ｍｉｇｌｉｏｒｉ　ＶＩＮＩ　ＩＴＡＬＩＡＮＩ」で、２０１２年版、２０１３年版と２年連続『最優秀生産者』に選出された。
　上記のワインガイドは、イタリアのワインブック主要５誌の一つである（甲１３、甲１４）。主要５誌は、需要者や取引者が良いワインを選ぶよりどころとするイタリアワインのバイブルと位置づけられる。また、「Ａｎｎｕａｒｉｏ　ｄｅｉ　Ｍｉｇｌｉｏｒｉ　ＶＩＮＩ　ＩＴＡＬＩＡＮＩ」のそれぞれの年版のガイドブックは前年１０月下旬頃発行され（甲１４）、授賞式は１１月頃に行われる。２００５年版は、２００４年１１月５日が授賞式で、２００６年版は２００５年１１月３日が授賞式である。
（エ）その他にも、請求人は世界中のワインコンクールで高く評価され、毎年多くの様々な賞を獲得している（甲５、甲６）。
　甲第５号証は、２００３年から２０１０年のワインコンクールの賞状の写しを縮小したものを列挙したものである。
　甲第６号証は、請求人のホームページ「ＦＡＮＴＩＮＩ　ＦＡＲＮＥＳＥ」中「ＡＷＡＲＤＳ」の項のプリントアウトであり、受賞歴リスト中、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインの受賞に関して、賞状の写し（甲第１５の２〜１４、１６〜２０）コンクール主催者のウェブサイトのプリントアウト（甲１５の１）、コンクールに関するインターネット上の記事（甲１５の１５）を提出する。
　これらの賞状にはワインコンクールの年が記載されている。また、各々の賞状はワインコンクールの主催者によって作成されたことは明らかである。
　また、甲第６号証のリストに掲載されたもの以外の受賞について、その賞状の写しを提出する（甲１６）。
　イ　引用商標とその周知性について
（ア）請求人の製造、販売する、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインには、赤ワインでは「ファンティーニ　サンジョヴェーゼ　テッレ　ディ　キエーティ」、「ファンティーニ　モンテプルチアーノ・ダブルッツオ」、白ワインでは「ファンティーニ　トレッビアーノ　ダブルッツォ」、「ファンティーニ　シャルドネ　テッレ　ディ　キエーティ」、ロゼワインでは「ファンティーニ　チェラズオーロ・ダブルッツォ」、「ファンティーニ　グラン　キュヴェ・ロゼ」（スプマンテ）などがある（甲７）。
　キュヴェ（ＣＵＶＥＥ）とは発酵漕の中のワインという意味で、通常、特別なブレンド又はバッチのワインという意味として使用される（甲１７）。
（イ）甲第８号証は、日本籍の自転車ロードレースチーム「ヴィーニファンティーニ・ＮＩＰＰＯ・デローザ」公式ホームページのプリントアウトであり、請求人が近年イタリアを含む欧州で国民的人気を誇るスポーツである自転車ロードレースの日本籍チーム「Ｖｉｎｉ　Ｆａｎｔｉｎｉ−ＮＩＰＰＯ−Ｄｅ　Ｒｏｓａ」（ヴィーニファンティーニ・ＮＩＰＰＯ・デローザ）のメインスポンサーを務め、チーム名に「Ｖｉｎｉ　Ｆａｎｔｉｎｉ」が冠され、「ＦＡＮＴＩＮＩ」商標が選手のユニフォーム等に積極的に使用されていることを示している。
　仮に、ユニフォーム等への「ＦＡＮＴＩＮＩ」の使用が指定商品についての商標の使用に該当しないとしても、チーム名には、イタリア語で「ワイン」を意味する語であって英語でも「ぶどう酒」（ワイン）を意味する接頭語である「Ｖｉｎｉ」の語（甲１８、甲１９）を含んで、「Ｖｉｎｉ　Ｆａｎｔｉｎｉ」と冠されていることから、「Ｆａｎｔｉｎｉ」がワインの名前である等、ワインとの関連性をもって認識されるものである。また、「ｂｙ　Ｆａｒｎｅｓｅ」との表示から請求人と「ＦＡＮＴＩＮＩ」の表示との関連性も認識されるものである。
（ウ）「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインは、イギリスのロンドンで毎年４月に開催されるワインコンペである、インターナショナル・ワイン・チャレンジ（国際ワインコンテスト）（甲１０）の２００３年大会で、「ファンティーニ・サンジョヴェーゼ　２００２」（ＦＡＮＴＩＮＩ　Ｓａｎｇｉｏｖｅｓｅ　２００２）が銅賞、「ファンティーニ・モンテプルチャーノ　２００２」（ＦＡＮＴＩＮＩ　Ｍｏｎｔｅｐｕｌｃｉａｎｏ　２００２）、「ファンティーニ・シャルドネ　２００２」（ＦＡＮＴＩＮＩ　Ｃｈａｒｄｏｎｎａｙ　２００２）は、シール・オブ・アプルーバルを受賞した（甲９）。
　被請求人は、これらの証拠資料がその作成時を示す資料がどこにも存在しない、誰によってどのような目的で作られたか不明であると主張する。
　しかしながら、甲第９号証は、国際ワインコンテスト（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｗｉｎｅ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）２００３の賞状の写しであり、国際ワインコンテストはイギリス・ロンドンで毎年４月に開催されるワインコンペであり、授賞式は７月に行われる（甲１０の１及び「大会形式」の項参照）。すなわち、甲第９号証は、２００３年大会の賞状であり、コンテスト主催者によって遅くとも２００３年７月頃までに作成されたことが明白である。
　また、被請求人は、甲第９号証の１は「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｓａｎｇｉｏｖｅｓｅ　２００２」、甲第９号証の２は「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｍｏｎｔｅｐｕｌｃｉａｎｏ　２００２」、甲第９号証の３は「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｃｈａｒｄｏｎｎａｙ　２００２」と表示されているため本件商標とは構成が異なる、と主張するが、「Ｓａｎｇｉｏｖｅｓｅ」（サンジョヴェーゼ）、「Ｍｏｎｔｅｐｕｌｃｉａｎｏ」（モンテプルチャーノ）、「Ｃｈａｒｄｏｎｎａｙ」（シャルドネ）は、それぞれ、甲第７号証の１、２及び４の「Ｖａｒｉｅｔｉｅｓ」（品種）の項目に記載されているように、いずれも、ワインの原料となったブドウの品種である。なお、甲第７号証の２は「Ｍｏｎｔｅｐｕｌｃｉａｎｏ　Ｄ’Ａｂｒｕｚｚｏ」と記載されているが、「Ｄ’Ａｂｒｕｚｚｏ」は「イタリア中央部アブルッツォ州で生産された」という意味である。また「２００２」はヴィンテージ、すなわち、ワインに使用されたぶどうの収穫年を指すものであることは明らかである。よって、「Ｆａｎｔｉｎｉ」の文字部分以外は、ワインの品質等を表す記述的表示である。したがって、自他商品識別標識として機能を発揮する商標的部分は「Ｆａｎｔｉｎｉ」にあることに相違なく、本件商標と構成が相違するという被請求人の主張は失当である。
（エ）「ファンティーニ　サンジョヴェーゼ」の２００１年ものは、辛口で知られるルカ・マローニにより「最も買うに値するワイン」部門の第２位に選出され、２００２年ものは１，６５０本の中からベストバリューに選出され、２００４年ものは６１，１５２本の中から、ベストバリューの第１位に選出された（甲２６）。
（オ）近年も様々な賞を獲得している（甲６）。
（カ）このように、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインは数多くの賞を獲得し高い評価を受けており、引用商標は本件商標の登録出願時前から現在まで、少なくともイタリアで需要者の間に広く認識されているものである。
（キ）被請求人は、請求人が「ＦＡＮＴＩＮＩ」を使用してワインを供給し始めたのは２０１２年あるいは２０１３年頃とし、２００５年、２００６年頃には引用商標をほとんど使用していなかったと主張する。
　しかし、甲第１２号証は、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインに関して請求人が被請求人に宛てた２００５年及び２００６年のインボイスの写しであり、請求人が製造する「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインについて、少なくとも、被請求人に対してだけでも、甲第１２号証の１には９，９２４本、甲第１２号証の２には４，９２０本、甲第１２号証の３には４，２００本、被請求人自身が請求人から直接購入したことが記載されている。このように、２００５年から２００６年頃にはすでに請求人が「ＦＡＮＴＩＮＩ」を使用してワインを製造及び販売していたことは、被請求人自身がよく知るところである。
　また、甲第２０号証は、それぞれ、２００５年、２００６年、２００７年の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインに関する取引の一覧表である。「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインに関する２００５年、２００６年、２００７年の年間売上高は、それぞれ、少なくとも２３１，８５２．２０ユーロ（約３，１７５万円）、２７６，２７５．２０ユーロ（約４，０３７万円）、７２，５２９．３５ユーロ（約１，１６９万円）であった（甲２０、甲２１）。
　また、被請求人は、イタリアで登録番号第１４８９２５８号の登録を受けたのが２０１２年であることを根拠に、請求人が２０１２年頃までは商標を使用していなかったとも主張する。しかしながら、商標登録前には商標を使用できないというものではないから、この主張は失当である。
　被請求人が甲第２号証から認めているように、請求人はイタリアで、３３類の区分について２０１２年５月２日登録の登録番号第１４８９２５８号「ＦＡＮＴＩＮＩ」の登録商標を所有している（甲２２）。この第１４８９２５８号は、更新登録された登録番号であり、この基礎となった元の商標登録は、２００２年１０月１８日出願、２００６年９月２７日登録の第１０２２５６６号である（甲２３）。
　このように、被請求人は、２００２年にはすでにイタリアで商標登録出願を行い、引用商標に係る商標「ＦＡＮＴＩＮＩ」についてすでに登録を受けていた。
（ク）以上のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において少なくとも外国で需要者の間に広く認識されているものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。
　ウ　本件商標と引用商標との対比
（ア）本件商標は、欧文字の「ＦＡＮＴＩＮＩ」及び片仮名の「ファンティーニ」の文字の間に空白を設けて並べてなる標準文字商標であり、「ファンティーニ」の文字部分は単に「ＦＡＮＴＩＮＩ」を片仮名表記にしたものであるから、欧文字部分に着目して看取される場合も少なくないといえる。また、本件商標は、各文字部分に相応して「ファンティーニ」の称呼を生じるものである。
（イ）本件商標と引用商標を比較すると、本件商標の「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字部分は引用商標と同一である。
　本件商標は、欧文字部分に着目して看取される場合も少なくないといえるから、本件商標は、引用商標と外観が類似するものといえる。
　また、本件商標の称呼「ファンティーニ」は、引用商標の称呼と完全に一致する。
　このように、本件商標は、外観が引用商標と相紛らわしく称呼が同一であり、本件商標と引用商標とは互いに類似する商標である。
（ウ）また、本件商標の指定商品は、請求人が引用商標を使用する「ワイン」と同一又は類似の商品あるいはこれと密接に関連する商品である。
（エ）なお、請求人は、「ＦＡＮＴＩＮＩ」商標について我が国を指定国に含む国際登録出願を行ったが（国際登録第１１８３７１５号）、本件商標を引用商標として商標法第４条第１項第１１号の暫定拒絶通報がされている（甲２、甲３）。
（オ）以上より、本件商標は、引用商標と類似の商標であり、その指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品あるいはこれと密接に関連する商品である。
　エ　不正の目的について
（ア）被請求人である有限会社東京実業貿易（欧文表記：ＴＯＫＩＯ　ＩＮＤＵＳＴＲＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）は、主にワインの輸入、販売を業務とする法人であり、フランス、イタリア、スペインその他諸外国のワインを輸入し日本国内において販売している（甲１１）。
　被請求人は、請求人と商取引関係にあり、本件商標の登録出願時及び登録査定時にはすでに、請求人が製造、販売する「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを、請求人から直接輸入していた（甲１２）。
（イ）被請求人は、諸外国で生産されたワインを輸入し日本において販売することを業としているので、同様の業務に従事する数多くの当業者と同じように、諸外国のワイン生産者を十分に認識する立場にある。
　そして、被請求人は、上記のように、ワインの世界的生産者の１つである請求人の製品を輸入しており、請求人と一定の安定した取引関係にあった。
　ところが、被請求人は２００５年に、請求人に無断で請求人の商標と同一又は類似関係にある本件商標を出願し、登録を得た。
　すなわち、被請求人は、請求人の商標であることを明白に認識しながら、請求人に何の断りもなく、本件商標の日本での登録を図った。
（ウ）請求人と被請求人は、一定のビジネス関係にあった。そもそも、ビジネスは両者間の商業上の信頼関係・信義則を基礎に成り立つ。商取引の対象となる商品について使用される商標の登録に危惧があれば、相手方に商標登録の有無を確認し出願を勧めるのが極めて一般的な商業上の常識である。
　しかるに、被請求人は、請求人に対して日本での商標登録を勧めたわけでもなく、また、請求人に代わって被請求人が商標登録を得ることを請求人に対して相談したわけでもなく、無断で、本件商標の登録を得たのである。
　仮に、被請求人が、請求人商標の使用に係る請求人のワインの日本への輸入販売に強い危惧を抱いていたのであれば、無断で出願・登録するのではなく、請求人による出願を勧め、あるいは、被請求人による出願についても事前相談するものである。
　そのようなことをするのではなく、請求人に無断で出願・登録したのは、請求人商標を取得することにより、将来起こり得るであろう請求人とのさまざまな交渉の場において有利な立場に立つために利用できるかもしれない、あるいは、同じ製品を輸入販売する競合他社との間で優位に立てるかもしれないといった意図（すなわち、本来的な商業行為によって実現すべきことを、他人の商標の無断登録によって実現できるとの期待）に基づくと解することができる。
（エ）これらの事情を総合的に勘案すると、被請求人は、本件商標を不正の目的をもって出願・登録したと認定すべきである。
　オ　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に周知な商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的、その他不正の目的をいう。）をもって使用するものであるから、商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。
（２）商標法第４条第１項第７号該当性について
　仮に、引用商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において周知又は著名とまではいえなかったとしても、少なくとも需要者・取引者に相当程度認識されていたものである。
　そして、被請求人は、海外からワインを輸入販売する法人であり、フランス、イタリア、スペインその他諸外国のワインを輸入し日本国内において販売している（甲１１）。被請求人は、請求人と一定の商取引関係にあり、遅くとも２００５年８月頃には、請求人が製造・販売する「ＦＡＮＴＩＮＩ」シリーズのワインを、請求人から直接輸入していた（甲１２の１、甲２４）。その後、被請求人は、２００５年１０月７日に秘密裏に本件商標の登録出願を行い、その事実を請求人に隠して、引き続き２００６年にも請求人から「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを輸入し商取引を継続していた（甲１２の２、３、甲２５）。
　このように、被請求人は、本件商標の登録出願前から、請求人が請求人商品に引用商標を使用していたことを明確に知りながら、引用商標が日本において商標登録がされていないことを奇貨として、引用商標と同一又は類似の本件商標を、請求人の承諾を得ずに登録出願し、登録を受けたものである。これは将来起こり得るであろう請求人とのさまざまな交渉の場において有利な立場に立つために利用出来るかもしれない、あるいは、同じ製品を輸入販売する競合他社との間で優位に立てるかもしれないといった意図で、剽窃的及び先取り的に、出願、登録を行ったものといえる。
　また、請求人は被請求人に対し本件商標の商標権の譲渡を要請したが、被請求人は全くこれに応じていない。
　このように、本件商標は、登録出願の経緯に社会的妥当性を欠くものがあり、その登録を認めることは、商取引の秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものであって、到底容認し得ない。
　また、引用商標が周知・著名であったか否かにかかわらず、本件商標は、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標に該当するというべきである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号の公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある商標に該当するというべきである。
　３　合議体からの審尋に対する回答（回答書における主張）
（１）審尋の要旨：「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインに関する受賞について、２００２年の３件の受賞（甲５の１、甲９）の他に受賞を証明する証拠を提出されたい。
　回答：登録出願時、登録査定時における請求人商標の周知性に関して、甲第５号証の１、甲第９号証以外の受賞については、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインのうちの一つである、Ｓａｎｇｉｏｖｅｓｅ（サンジョヴェーゼ）（甲７の１）は、以下の栄誉を受けている（甲２６）。
　ア　サンジョヴェーゼ２００１は、辛口で有名なイタリアのワインガイドブックＬｕｃａＭａｒｏｎｉ（ルカ　マローニ）（甲１３、甲１４）で「最も買うに値するワイン」部門の第２位に選ばれた。
　イ　サンジョヴェーゼ２００２は、ルカ　マローニで、１，６５０のワインの中からベストバリューに選ばれた。
　ウ　サンジョヴェーゼ２００４は、６１，１５２のテイスティングの中からベストバリュー部門の第１位になった。
（２）審尋の要旨：「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字からなる商標の使用開始時期及びその後の使用状況が不明であるから、説明されたい。
　回答：「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字からなる商標の使用開始時期は、請求人の本国であるイタリアにおいては、１９９３年から１９９４年の頃である。
（３）審尋の要旨：請求人は、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインに関する２００５、２００６及び２００７年の取引の一覧表（甲２０）を提出しているが、イタリア及び外国におけるシェアが不明であり、また、２００７年以降の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインの取引の実情も不明であるから、説明されたい。
　回答：２００７年以降の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインの取引の実情に関して、２０１５年の取引に関する証拠資料として、甲第２７号証及び甲第２８号証を提出する。
　甲第２７号証は、２０１５年の取引における、請求人のワインのブランド別販売数量の一覧表である。請求人による様々なブランドのワインのうち、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを、黄色で示してある。その合計販売数量は、５，８７３，７６６本であり、売上高は１１，８５３，５３３ユーロである（甲２８も参照）。「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインの販売合計数量は、総数（１０，５７１，４４５本）の実に半数以上である５５．６％を占める。このように、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインは今や請求人の主要ブランドとなっている。
　甲第２８号証は、２０１５年の請求人の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインについて、そのブランドラインごと、地域ごとの販売量及び売上高を一覧表にしたものである。イタリアについては州ごと、その他の国についてはおよそ国ごとに区分けしてある。日本への取引量は、「Ｆａｎｔｉｎｉ」については第６位、「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｃｕｖｅｅ」に関しては第２位、「Ｆａｎｔｉｎｉ　ｇｉｒｏ　ｄ’Ｉｔａｌｉａ」については第１位で、イタリアの各州を合計しても日本が第１位である。このように、現在「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインについて日本は主要な取引先の一つとなっている。
（４）審尋の要旨：イタリア又はその他の国における広告宣伝の状況及びその他の周知性を証明する追加の証拠があれば、提出し説明されたい。
　審決注：請求人による追加の主張及び証拠の提出はない。
（５）審尋の要旨：「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字からなる商標を使用したワインの日本への輸出の状況（販売開始から現在における請求人商標を使用したワインの輸出量、地域、日本での販売に至る流通経路、被請求人以外の取引者など）が不明であるから、説明されたい。
　回答：請求人商標を使用したワインの日本への輸出の状況に関して、甲第２９号証の１は、甲第２０号証の１の、２００５年の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインに関する取引の一覧表において、日本の業者との取引に関する部分をマークしたものである。また、甲第２９号証の２は、甲第２０号証の２の、２００６年の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインに関する取引の一覧表において、日本の業者との取引に関する部分をマークしたものである。これらには、被請求人以外に、「ＯＫＵＲＡ　ＦＯＯＤ　ＳＡＬＥＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ」（大倉フーズ株式会社）（甲３０）が記載されている。
　甲第３１号証ないし甲第３３号証は、甲第２９号証の１に示された、大倉フーズ株式会社との３件の取引に係るインボイスである。インボイスの明細中には、「ＦＡＮＴＩＮＩ」のモンテプルチアーノ・ダブルッツォＤＯＣの２００３年ものと２００４年ものが明記されている。
　これらに記載のように、被請求人と取引をする前から、かつ、被請求人が本件商標を商標登録出願し登録を受ける前から、被請求人以外に、日本の業者とすでに取引がされていた。このように、被請求人の立場というのは、他の輸入業者と同様、ワインの製造販売元と顧客の関係に止まるものであり、輸入総代理店というような特別な契約関係にあるものではなかった。　
　請求人の商品は、輸入業者を通じて日本に輸入され、小売業者などに卸され各店舗を通じて、又はインターネット等の通信販売を通じて流通している。
　しかしながら、請求人の記録によれば、２００５年から２００７年には被請求人は請求人から「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを輸入したものの（甲２９の１、２、甲２０の３）、それ以降、現在では、被請求人との取引は無い状態であり、被請求人以外の輸入業者を通じて日本で流通している。
（６）審尋の要旨：請求人は、「請求人は、被請求人に対し、本件商標の商標権の譲渡を要請したが、被請求人は全く応じていない。」と主張し、被請求人は、「本件商標に関して、請求人から何らの意思表示あるいは通知を受けたことはない。」と主張しているので、請求人はその事実を示す証拠を提出し説明されたい。また、請求人は、被請求人との取引の事実として、２００５年及び２００６年のインボイス（甲１２）を提出しているが、それ以外に、現在までの被請求人（権利者）との取引の事実、実情、対応などの事実があれば、証拠を提出し説明されたい。
　回答：審判事件弁駁書で主張したとおり、請求人は、被請求人に対し、本件商標の商標権の譲渡を要請したが、被請求人は全くこれに応じていない。
　請求人には、可能であるならば譲渡により解決をすることが念頭にあり、２０１５年４月９日に請求人代理人を通じて被請求人代理人に宛てた電子メールにおいて、「請求人が本件商標の商標権の譲渡を強く希望している」旨、「被請求人が譲渡に応じる場合は、被請求人に費用負担が発生しないように本件審判請求を取り下げる意思を有している」旨、及び、「本件商標の出願から登録までにかかった費用及び譲渡に係る費用も請求人が負担する」旨の意思を伝えている（甲３４）。なおメール文中、「良好な取引関係にある」というのは、被請求人は請求人とのワインの取引が既に無いものの、被請求人が請求人の一顧客であったことに配慮してのものである。
　請求人による２０１５年４月９日付け電子メールに対し、２０１６年４月１７日付けの被請求人代理人からの電子メールでの回答において、「メールを拝見し、請求人の意向を理解した」旨、「被請求人に対してメールを転送した」旨、報告がされている（甲３４）。
　その後、２０１５年４月２８日に、請求人代理人は被請求人代理人に対し、その後の進捗について回答を促したところ、被請求人代理人より、２０１５年４月２９日付けで「商標権の譲渡について、現時点では、被請求人からの回答がない旨」及び「回答があり次第、連絡する」旨の回答を得た（甲３４）。
　このように、請求人の意思は被請求人代理人を通じて被請求人に連絡がされているのであり、被請求人代理人を通じて提出された答弁書にある「本件商標に関して請求人から何らの意思表示あるいは通知を受けたことはない」という記述は虚偽というものである。
　さらに、その後も、請求人は、２０１５年１０月２０日、２０１６年４月１９日、２０１６年６月２９日にも、進捗について回答を促しているが（甲３５号〜甲３７）、被請求人は、現在もこれに応じていない。
　このように、１年半近くも前から、請求人から商標権の譲渡の要請をしているにも関わらず、被請求人が未だに応じることがないことからして、本件商標の譲渡による解決が困難であり、請求人が、請求人自身の商品の我が国における安定的な流通秩序を回復するためには、本件審判請求を継続する必要があり、このため本件審判請求を取り下げることはできないのである。
　一方、本件商標の登録を放置することは、我が国における請求人商品の安定的な商取引の秩序を乱し、ひいては、需要者の利益の保護が損なわれるものであり、社会的にみても弊害が大きく商標法の法目的を没却することになる。
　被請求人は、本件商標の登録出願前より、請求人が請求人商品に引用商標を使用していたことを知りながら、引用商標が日本において商標登録がされていないことを奇貨として、引用商標に極めて類似する本件商標を、請求人の承諾を得ずに商標登録出願し、登録を受けたものである。また、請求人の一顧客の立場である被請求人が本件商標について登録出願を行ったことは、不正の利益を得る目的等をもって本件商標の登録出願をしたものと認められ、本件商標の登録出願の経緯には社会的妥当性を欠くものがあり、その商標登録を認めることは、商取引の秩序を乱し、社会的弊害が大きく、公の秩序を害するものである。
（７）審尋の要旨：被請求人が提出した平成２７年１０月２６日付け審判事件答弁書（２）に対する意見等があれば、回答されたい。
　回答：
　ア　被請求人は、「商標法第４条第１項第１９号と商標法第４条第１項第７号の重畳的適用はあり得ず、商標法第４条第１項第７号を適用するのは失当である。」旨主張するが、商標法第４条第１項第７号については、知的財産高等裁判所において判示されていること（平成１７年（行ケ）第１０３４９号、平成２１年（行ケ）第１０２９７号参照）からすると、商標法第４条第１項第１９号があるから、本件無効審判において商標法第４条第１項第７号を引用することができないという被請求人の主張は失当である。
　イ　被請求人は、「被請求人は、現在もなお本件商標を継続して使用している」と主張する。
　しかしながら、上記（５）に記述したように、現在、被請求人は請求人と取引を行っていないことからすると、被請求人の当該主張にはにわかに承服することができない。
　ウ　被請求人は「本件商標に関し、請求人から何らの意思表示あるいは通知も受けたこともない」と主張する。
　しかしながら、上記（６）で記述したように、以前より請求人側から商標権の譲渡並びに本件商標の出願から登録に係る費用及び譲渡に係る費用の提供を申し出ているのであり、被請求人の主張は虚偽というものである。
　また、上記（５）で記述したように、被請求人と取引をする前から、かつ、被請求人が本件商標を商標登録出願し登録を受ける前から、被請求人以外に、日本の他の業者とすでに請求人商標に係る請求人商品の取引がされていた。被請求人の立場というのは、他の輸入業者と同様、ワインの製造販売元と顧客の関係に止まるものであり、輸入総代理店というような特別な契約関係にあるものではない。また、請求人は、被請求人が日本で本件商標を登録出願することについて、被請求人から事前に相談、協議等を受けたことは無い。
　このように、請求人の一顧客にすぎない被請求人が、製造販売元たる請求人の商標に極めて類似する本件商標を請求人に無断で先取的に登録出願することは商道徳的にも許されることではなく、国際信義上も好ましくない。
　エ　被請求人は、国内の「Ｉ社」（甲１３）こそが、本件審判の影の請求人である、という主張をするが、これは根拠のない思い込みである。「Ｉ社」が、如何様にして、請求人と被請求人との間の取引書類の写しである甲第１２号証をはじめ、甲第４号証、甲第５号証、甲第９号証、甲第１５号証の２ないし１４及び１６ないし２０、甲第１６号証、甲第２０号証、甲第２２号証、甲第２４号証、甲第２５号証、甲第２７号証、甲第２８号証、甲第２９号証、甲第３１号証ないし甲第３７号証のような、請求人以外では入手困難な証拠を提出できるというのか、被請求人は何ら考慮していない。
　オ　被請求人は、「本件審判の請求人による委任状（乙２）は、委任事項、特に、事件の特定が極めて不明確である。」旨主張するが、当該委任状に記載の「Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　Ｎｏ．１１８３７１５」は、被請求人も認めるとおり、請求人名義の国際登録第１１８３７１５号（甲２、甲３）であり、甲第３号証のように、本件商標は、請求人の国際登録第１１８３７１５号商標の審査での引用商標であることからして、両者は密接な関連があるから、委任状に併記しているのであるのである。委任事項が不明確であるということはない。
　カ　以上のとおり、被請求人の主張には全く承服することができない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、審判事件答弁書、審判事件答弁書（２）及び審判事件回答書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
　１　審判事件答弁書及び審判事件答弁書（２）における主張
（１）商標法第４条第１項第１９号を無効理由とするのであるならば、本件商標が、登録出願時及び登録査定時において、周知であることを要し、周知性の立証がされなければならない。しかるに、このような立証に足りる証拠を請求人は提出していない。
（２）各証拠の検討
　ア　甲第４号証及び甲第５号証について
　請求人は、甲第４号証に関連して甲第１３号証と甲第１４号証とを提出し、甲第４号証の１が２００４年１１月、甲第４号証の２が２００５年１１月、甲第４号証の３が２００６年１１月に作成したものであるとの主張をしている。
　しかるに、本件商標の登録出願日が２００５年１０月であるから、甲第４号証の１のみが本件商標の登録出願日より前ということになり、また、甲第４号証の１ないし３のいずれについても、「ＦＡＮＴＩＮＩ」の表示を含んでいないから、請求人による甲第１３号証及び甲第１４号証による主張は無意味である。
　また、甲第５号証は、ワインコンクールの賞状を縮小したコピーであると主張するが、複数の縮小コピーの合体が１つの証拠を成すものなのかどうかは不明であって、証拠資料としての体を成していない。また、作成者の具体的な表示が無く、作成日時についても、具体的に何時なのか証明している訳ではないから、証拠としての的確性を欠いている。
　イ　甲第６号証ないし甲第８号証について
　各頁の下欄の「２０１４／１１／１８」の数字が作成時を示すものであるとするならば、この作成時は、本件商標の登録出願日及び登録査定時よりも後である。
　甲第６号証及び甲第７号証は、請求人本人のホームページであって、第三者による客観的な証拠とはなり得ない。
　甲第６号証の「ＦＡＮＴＩＮＩ」に関する記載の２０１２又は２０１３の数字は、２０１２年又は２０１３年に「ＦＡＮＴＩＮＩ」について、何らかのＡＷＡＲＤＳがあったことを推察させるにすぎない。２０１３又は２０１２が西暦の年号であるならば、本件商標の出願日及び査定日よりも遥かに後のことである。
　また、請求人は、甲第６号証が第三者による客観的な証拠とは成り得ないとする主張に対する反論として、甲第１５号証及び甲第１６号証を提出しているが、これらが立証するコンクールの開催年は、早くても２０１２年であるから、本件商標の出願日である２００５年よりも遥かに後のことである。
　おしなべて請求人は、２０１０年以降の商標の使用について主張しているものの、本件商標の登録出願日である２００５年頃の使用についてはほとんど主張がない。また評価すべき証拠資料も存在していない。
　本件商標については、イタリアのみならず日本においても、２００３年ないし２００５年頃については全く使用されていない。
　また、甲第７号証の７及び甲第７号証の９は、いずれも「ＣＵＶＥＥ」なる商標に関するものであって、「ＦＡＮＴＩＮＩ」に関するものではない。
　甲第８号証は、いずれも２０１４年に行なわれた自転車の競技会に関するもののようであって、本件商標の指定商品であるアルコール飲料とは関係のないものである。そして、自転車のロードレースにおいて、各選手が着用する衣類の外表面に「ＦＡＮＴＩＮＩ」なる表示が施されていることを示している。このようなマークの使用は、指定商品との関係において為された表示ではなく、商標的使用には当たらないし、指定商品たるアルコール飲料類の宣伝に当たるものでもない。
　ウ　甲第９号証について
　これらの証拠資料は、その作成時時期及びこれらの証拠資料の文書が誰によってどのような目的で作られたかが不明であり、また、このような資料が、広く不特定多数の者に頒布されたことを示すものか不明である。さらに、甲第９号証の１は、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ではなく、「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｓａｎｇｉｏｖｅｓｅ　２００２」の商標であり、同様に甲第９号証の２は、「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｍｏｎｔｅｐｕｌｃｉａｎｏ　２００２」、甲第９号証の３は、「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｃｈａｒｄｏｎｎａｙ　２００２」の商標であるから、本件商標とは商標自体の表示が異なる。
　エ　甲第１０号証について
　甲第１０号証の右下の欄の「２０１４／１１／１５」が作成時の表示であるとするならば、この作成時は本件商標の登録出願日及び登録査定日よりも後である。
　また、これらの証拠資料は、「国際ワインコンテスト」の説明に関するものであって、本件商標についての表示が全く存在しない。
（３）甲第７号証によると、その中に「Ｖｉｎｔａｇｅ：２０１３」の表示がある。このことは、甲第７号証において写真で示されているワインが、２０１３年頃の収穫のブドウを原料とし、これを発酵熟成させて瓶詰めしたものであることが推定される。通常ワインはブドウの収穫から販売までには約１年間を要するために、甲第７号証のワインは、２０１４年頃に発売されたものであることが推認される。
　また、請求人は、「ＦＡＮＴＩＮＩ」なる商標を、第３３類の区分について、イタリアで２０１２年５月２日に登録番号１４８９２５８号として登録している（甲２）。
　したがって、請求人が「ＦＡＮＴＩＮＩ」なる商標を使用し始めた時期は、甲第７号証のブドウの収穫年の前の年と推定される。
　以上から、請求人は２０１２年あるいは２０１３年頃に「ＦＡＮＴＩＮＩ」なる商標を用いてワインを供給し始めたものであることが高い蓋然性を持って推定される。
　すなわち、それよりも８年も前の２００５年１０月７日（本件商標の登録出願日）及び２００６年６月２７日（本件商標の登録査定日）においては、商標「ＦＡＮＴＩＮＩ」を請求人はほとんど使用していなかったことになる。
　外国周知商標集（イタリア編）（乙３）のアルファベットのリストの中に、標章「ＦＡＮＴＩＮＩ」は存在しないから、イタリアにおいて、「ＦＡＮＴＩＮＩ」は周知商標ではない。
（４）本件商標の登録出願日及び登録査定日において、周知性の立証がされておらず、保護法益たる業務上の信用の発生が認められない。
　したがって、請求人の請求それ自体が意味のないことが明白である。
　被請求人は、平成１８年から、以後９年間の長きわたって、本件商標について、有効かつ平穏にその権利を保有しており、何らの違法性もない。
（５）商標法第４条第１項第７号と同項第１９号との関係
　請求人は、本件商標権について、商標法第４条第１項第７号と、同項第１９号の２つの条項を適用して本件商標登録が無効であると主張している。
　ここで商標法第４条第１項第１９号が、平成８年の一部改正において追加された条項であり、また、同項第７号が概括的な規定であり、同項第１９号が個別具体的な規定である。
　一般に個別具体的な規定が出来た場合には、その具体例に適用する場合については、具体的な条項を以って判断することになり、重畳的適用はあり得ない。これは「特別法は一般法を排す」の法理に基づいたものである。
　したがって、請求人の主張であって、本件無効理由の根拠の条文として、商標法第４条第１項第７号を引用するのは失当である。
（６）被請求人は、請求人との間で通常の取引関係であり、特に紛争が起っているわけではない。また被請求人は、現在もなお本件商標を継続して使用している。本件商標に関し、請求人から何らの意思表示あるいは通知を受けたこともない。
（７）このように請求人には、被請求人に対して無効審判を提起する前提がない。一方で、被請求人と相互に並行輸入業者の関係にある当事者以外の国内のＩ社（甲１３）は、本件商標と類似の商標を使用していることがうかがえる。そして並行輸入業者であるＩ社こそが、本件審判の影の請求人である。Ｉ社は他人である請求人の名義で審判請求を起しており、傀儡による審判請求となっている。
　一方で、商標登録無効審判の請求については、その請求人は当該商標権に関して何等かの利害関係を有することを要する。ここで傀儡による手続きが行なわれた場合には、利害関係の事由のすり替えが行なわれることになる。場合によっては訴訟詐欺類似の審判詐欺の可能性もある。このような状況を考えるならば、本件審判請求は、その請求人の資格要件に関し、疑問を生じるのである。請求人は、本件請求を取り下げるべきである。
（８）むすび
　請求人が提出した証拠は、本件商標について、その出願日及び査定日において、我が国のみならずイタリア等の外国で周知になっていたものということはできず、他にこれを認めるに足りる証拠が存在しない。
　したがって、本件商標の登録が取り消される合理的理由はない。
　２　合議体からの審尋に対する回答（回答書における主張）
　審尋の要旨：「本件商標を継続して使用している。」と主張しているので、その使用の状況について説明するとともに、証拠を提出されたい。
　回答：本件審判事件の被請求人は、次のとおり、本件商標を継続して使用していることを主張し、かつ、立証する。
（１）被請求人は、２０１４年１０月１４日付け請求書（乙４）に示すとおり、東京都練馬区内の顧客に対して、１１５本のワインを販売した。そしてこれらのワインの中に、品番０００１８００／品名ファンティーニ　ルージュ　ヴァン．ド．フランス赤１本を含んでいる。また同請求書に示されるワインの中に、品番０００１９００／品名ファンティーニ　ブラン　ヴァン．ド．フランス白２本を含んでいる。
（２）被請求人は、２０１５年５月１９日に、東京都練馬区内の顧客に対して、６６本のワインを販売した（乙５）。このワインの中に、品番０００１８００／品名ファンティーニ　ルージュ　ヴァン．ド．フランス赤１２本と、品番０００１９００／品名ファンティーニ　ブラン　ヴァン．ド．フランス白１２本とを含んでいる。
（３）被請求人は、２０１５年８月１７日に、ワイン１１８本を、東京都練馬区内の顧客に対して、販売している（乙６）。これらのワインの中に、品番０００１９００／品名ファンティーニ　ブラン　ヴァン．ド．フランス白１２本とを含んでいる。
（４）被請求人は、２０１６年１月１９日に、ワイン１２４本を東京都練馬区内の顧客に対して、販売した（乙７）。このワインの中に品番０００１９００／品名ファンティーニ　ブラン　ヴァン．ド．フランス白１２本を含んでいる。
（５）上記（１）ないし（４）のワインの販売において、（１）及び（２）における赤ワインについては、乙第８号証に示される「ＦＡＮＴＩＮＩ」なる商標が表示されたラベルが貼付されたボトルに入った形で供給されている。
（６）上記（１）ないし（４）の各請求書による販売において、白ワインは、乙第９号証に示されるワインであって、ラベルに「ＦＡＮＴＩＮＩ」なる文字列の商標を表示してなるものである。
　したがって、上記（１）ないし（４）の請求書におけるワインの販売の際に、本件商標が使われたことが明らかである。
第４　当審の判断　
　１　請求人適格について
　請求人は、上記第２のとおり、商標「ＦＡＮＴＩＮＩ」について、第３３類「Ｗｉｎｅ．」を指定商品として、平成２５年（２０１３年）９月２４日に国際商標登録出願（国際登録１１８３７１５号）をしたところ、当該出願に係る商標について、本件商標を引用した拒絶理由が通知され、当該出願は、現在審査に係属している（甲３、甲４）。
　したがって、請求人は、本件審判を請求するにつき利害関係を有する。
　２　引用商標の周知性について
（１）請求人の主張及び証拠によれば、次のとおりである。
　ア　請求人について
　請求人は、イタリアにおいて１９９４年に設立されたワイン生産会社であり、年間１千万本を超えるワインを生産、販売し（甲４）、２００４年、２００５年の全世界での売上高は、それぞれ、１６，８００，０００ユーロ、１９，６００，０００ユーロであった。また、請求人は、イタリアのワインガイド（毎年１０月下旬発行、甲１４）において、２００５年版、２００６年版、２００７年版と３年連続「最優秀生産者」に選出され（甲４）、２０１２年版、２０１３年版においても２年連続『最優秀生産者』に選出された。そのほかにも、２００３年ないし２０１０年において、「ジャパンワインチャレンジ２００６」を含む複数のワインコンクールで、請求人又は請求人のワインが賞を受賞している（甲５）。
　イ　請求人の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインについて
（ア）請求人は、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを生産・販売しており、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインには、赤ワインでは「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｓａｎｇｉｏｖｅｓｅ　―　Ｔｅｒｒｅ　ｄｉ　Ｃｈｉｅｔｉ　ＩＧＴ」、「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｍｏｎｔｅｐｕｌｃｉａｎｏ　Ｄ’Ａｂｒｕｚｚｏ　ＤＯＣ」、白ワインでは「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｔｒｅｂｂｉａｎｏ　Ｄ’Ａｂｒｕｚｚｏ　ＤＯＣ」、「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｃｈａｒｄｏｎｎａｙ　―　Ｔｅｒｒｅ　ｄｉ　Ｃｈｉｅｔｉ　ＩＧＴファンティーニ」、「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｆｉａｎｏ　―　Ｔｅｒｒｅ　ｄｉ　Ｃｈｉｅｔｉ　ＩＧＴ」、「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｐｉｎｏｔ　Ｇｒｉｇｉｏ　−　Ｔｅｒｒｅ　ｄｅｇｌｉ　Ｏｓｃｉ　ＩＧＰ」、「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｃｕｖｅｅ　Ｃｏｃｏｃｃｉｏｌａ」、ロゼワインでは「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｃｅｒａｓｕｏｌｏ　Ｄ’Ａｂｒｕｚｚｏ　ＤＯＣ」、「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｇｒａｎ　Ｃｕｖｅｅ　Ｒｏｓｅ」などがあり、これらのワインのラベルには「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字が大きく表示されている（甲７）。
（イ）甲第２０号証は、請求人の主張によると、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインに関する取引の一覧表であり、２００５年、２００６年、２００７年の年間売上高は、それぞれ、少なくとも２３１，８５２．２０ユーロ（約３，１７５万円）、２７６，２７５．２０ユーロ（約４，０３７万円）、７２，５２９．３５ユーロ（約１，１６９万円）である（甲２０、甲２１）。
　また、２０１５年における「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインについて、合計販売数量は、５，８７３，７６６本であり、請求人のワインの総数（１０，５７１，４４５本）の５５．６％を占めており（甲２７）、また、日本への取引量は、「Ｆａｎｔｉｎｉ」が第６位、「Ｆａｎｔｉｎｉ　Ｃｕｖｅｅ」が第２位、「Ｆａｎｔｉｎｉ　ｇｉｒｏ　ｄ‘Ｉｔａｌｉａ」が第１位で、日本への取引量の合計は、イタリアの各州を合計した取引量よりも多い（甲２８）。
（ウ）「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインは、イギリスのロンドンのインターナショナル・ワイン・チャレンジ（国際ワインコンテスト）（甲１０）（毎年４月開催、７月に授賞式）で、２００３年大会において、２００２年のワイン３種類が以下の賞を受賞した（甲９）。
　「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインのうち、「ＦＡＮＴＩＮＩ　Ｓａｎｇｉｏｖｅｓｅ　２００２」（ファンティーニ・サンジョヴェーゼ　２００２）が銅賞、「ＦＡＮＴＩＮＩ　Ｍｏｎｔｅｐｕｌｃｉａｎｏ　２００２」（ファンティーニ・モンテプルチャーノ　２００２）及び「ＦＡＮＴＩＮＩ　Ｃｈａｒｄｏｎｎａｙ　２００２」（フアンティーニ・シャルドネ　２００２）が、シール・オブ・アプルーバルを受賞した。
　また、「ファンティーニ　サンジョヴェーゼ」の２００１年のワインは、辛口で知られるルカ　マローニにより「最も買うに値するワイン」部門の第２位に選出され、２００２年のワインは１，６５０本の中からベストバリューに選出され、２００４年ものは６１，１５２本の中から、ベストバリューの第１位に選出された（甲２６）が、これらの賞の受賞年月日は不明である。
　さらに、請求人は、近年においても様々な賞を受賞していると主張し、甲第６号証等を提出している。
　甲第６号証は、請求人作成の２００９年ないし２０１５年における賞の一覧であるが、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインに関するものは、２０１３年の賞において２０１２年のワインの受賞及び２０１４年の賞において２０１３年のワインの受賞が確認できる。
　また、甲第１５号証及び甲第１６号証は、甲第６号証の賞に関する記事又は賞状であるが、甲第１５号証には、２０１３年の賞において２０１２年のワイン及び２０１４年の賞において２０１３年のワインの受賞、甲第１６号証には、２０１４年の賞において２０１３年のワイン及び２０１５年の賞において２０１４年のワインの受賞が確認できる。
　しかしながら、甲第６号証、甲第１５号証及び甲第１６号証におけるこれらの賞は、いずれも本件商標の出願日より後の２０１３年ないし２０１５年における受賞である。
（エ）甲第８号証は、日本籍の自転車ロードレースチーム「ヴィーニファンティーニ・ＮＩＰＰＯ・デローザ」公式ホームページのプリントアウトであり、請求人が近年イタリアを含む欧州で国民的人気を誇るスポーツである自転車ロードレースの日本籍チーム「Ｖｉｎｉ　Ｆａｎｔｉｎｉ−ＮＩＰＰＯ−Ｄｅ　Ｒｏｓａ」（ヴィーニファンティーニ・ＮＩＰＰＯ・デローザ）のメインスポンサーを務め、チーム名に「Ｖｉｎｉ　Ｆａｎｔｉｎｉ」が冠され、「ＦＡＮＴＩＮＩ」商標が選手のユニフォーム等に使用されていることが認められる（甲８）。しかしながら、これは、本件商標の出願日より後の２０１４年である。
（２）以上からすると、請求人は、イタリアのワインの生産会社であり、請求人自身又は請求人の業務に係るワインが多くの賞を受賞していることが認められる。
　そして、請求人は、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを生産、販売しており、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインは、上記（１）（ウ）のとおり、２００３年の国際ワインコンテストにおいて賞を受賞したことが認められる。
　しかしながら、本件商標の登録出願日前におけるイタリアを含む外国及び我が国における「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインの取引量やシェア、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインに関する広告宣伝の状況等は不明であるから、本件商標の登録出願日及び登録査定日において、引用商標が請求人の業務に係るワインを表すものとして、イタリアを含む外国及び我が国の需要者の間で広く認識されていたものということができない。
　３　請求人と被請求人の取引等について
（１）被請求人は、日本国内における、食品関連商品の輸入及びそれに付帯する諸業務を事業概要とし、フランス、イタリア、スペインなどのヨーロッパの主要ワインを中心にワインを輸入している（甲１１）。
（２）被請求人は、請求人から「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを直接輸入した（甲１２、甲２４、甲２５）。
　ア　２００５年８月４日付けで、２００２、２００３、２００４年の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを９，９２４本輸入。
　イ　２００６年２月１日付けで、２００３年と２００４年の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを４，９２０本輸入。
　ウ　２００６年１０月５日付けで、２００５年の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを４，２００本輸入。
　また、２００７年８月２８日にも、「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを輸入した（甲２０の３）。
（３）被請求人は、上記第１のとおり、我が国において、本件商標について、２００５年１０月７日付けで商標登録出願をし、商標権を取得した。
（４）請求人の商品は、請求人の主張によれば、輸入業者を通じて日本に輸入され、小売業者などに卸され各店舗を通じて、又はインターネット等の通信販売を通じて流通している。
　２００５年及び２００６年における請求人による「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインの日本への輸出については、被請求人のほか、２００５年において、「ＯＫＵＲＡ　ＦＯＯＤ　ＳＡＬＥＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ」（大倉フーズ株式会社）（甲３０）へ輸出され（甲２９の１）、請求人による大倉フーズ株式会社宛のインボイス（甲３１〜甲３３）の記載から、２００５年に「ＦＡＮＴＩＮＩ」のモンテプルチアーノ・ダブルッツォＤＯＣの２００３年ものと２００４年ものが輸出されたことが分かる。また、２００６年及び２００７年においても、「ＯＫＵＲＡ　ＦＯＯＤ　ＳＡＬＥＳ　ＣＯ．，ＬＴＤ」（大倉フーズ株式会社）へ輸出されている（甲２９の２、甲２０の３）。
　そして、請求人は、「請求人の記録によれば、被請求人は、２００５年から２００７年には請求人から『ＦＡＮＴＩＮＩ』ワインを輸入した（甲２９の１、甲２９の２、甲２０号の３）が、それ以降、現在では、被請求人との取引は無い状態であり、被請求人以外の輸入業者を通じて日本で流通している。」と主張している。
（５）被請求人は、「本件商標を継続して使用している。」と主張しているところ、その使用状況の説明及び証拠として、乙第４号証ないし乙第９号証を提出した。
　乙第４号証ないし乙第７号証は、２０１４年（平成２６年）１０月１４日、２０１５年（平成２７年）５月１９日、２０１５年（平成２７年）８月１７日及び２０１６年（平成２８年）１月１９日付けのワインの請求書であって、いずれにも商品名に「ファンテーニ　ルージュ　ヴァン．ド．フランス赤」及び「ファンテーニ　ブラン　ヴァン．ド．フランス白」の記載がある。
　そして、被請求人は、上記請求書に記載のワインにはラベルに商標「ＦＡＮＴＩＮＩ」を表示していると主張して、ワインの写真（乙８号、乙９）を提出しているが、当該写真のワインに貼付されたラベルには「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字が表示されているのみで他の文字は記載されておらず、ワインの販売者や生産者も不明であるから、当該請求書に記載された「ファンテーニ　ルージュ　ヴァン．ド．フランス赤」及び「ファンテーニ　ブラン　ヴァン．ド．フランス白」と当該写真のワインが同一のものであるということができず、また、これらのみからは、被請求人がワインに本件商標を継続して使用しているということができない。
　また、そのほかに本件商標の登録出願日以降における被請求人の本件商標の使用状況を示す証拠の提出はない。
（６）請求人は、上記第２のとおり、商標「ＦＡＮＴＩＮＩ」について、第３３類「Ｗｉｎｅ．」を指定商品として、日本国を指定して２０１３年（平成２５年）９月２４日に国際登録した。この国際登録の基礎登録は、イタリアにおける登録番号１４８９２５８、登録日を２０１３年１２月５日とするものであり（甲２）、請求人の主張によると、当該基礎登録の元となった商標登録は、２００２年１０月１８日出願、２００６年９月２７日登録の第１０２２５６６号である（甲２３）。
　以上のことからすると、請求人は、イタリアにおいて、商標「ＦＡＮＴＩＮＩ」について、２００２年１０月１８日に出願し、登録を得たといえる。
　また、我が国への出願は、２０１３年（平成２５年）９月２４日であり、当該出願について、２０１４年（平成２６年）７月３日付けで、本件商標を引用として拒絶理由が通知された。（２０１４年（平成２６年）１２月２日付けで本件審判を請求した。）
（７）請求人は、２０１５年（平成２７年）４月９日ないし同年１０月２０日の間、被請求人に本件商標の譲渡を申し入れた（甲３４〜甲３７）。
　請求人は、被請求人からは回答がないと主張しており、他方、被請求人は、何らの連絡も受けていないと主張している。
　なお、被請求人の代理人は、請求人代理人へ、２０１５年４月１７日付けのメールで「請求人からのメールを被請求人へ転送した」旨、２０１５年４月２９日付けのメールで「現時点では権利者から回答が無い。意向を権利者に伝える」旨、回答している。
（８）請求人は、上記（７）の譲渡の申し入れのほかに、本件商標に関し、被請求人に対し、何らかの要請等を行ったとする事実は確認できない。
　４　本件商標と引用商標との類否及びそれらの指定商品の類否
　本件商標は、上記第１のとおり、「ＦＡＮＴＩＮＩ　ファンティーニ」の文字を標準文字で表してなるところ、「ＦＡＮＴＩＮＩ」と「ファンティーニ」の両文字が一文字程度の間隔を空けて表され、後半部の「ファンティーニ」の文字は前半部の「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字の読みを表したものと理解させるものであるから、単に「ファンティーニ」の称呼を生じるといえるものであり、また、「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字は、辞書等に掲載されておらず、一種の造語からなるものといえるから、特定の観念を生じないものである。
　一方、引用商標は、上記第２のとおり、「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「ファンティーニ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本件商標と引用商標は、観念については比較することができないとしても、外観において、「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字部分を共通にする近似した印象を与えるものであり、称呼を共通にするものであるから、これらを総合して考察すると、類似する商標というべきである。
　そして、本件商標の指定商品中「洋酒、果実酒、いちご酒、なし酒、ぶどう酒、ワイン、シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒、スパークリングワイン、りんご酒」は、引用商標の指定商品「ワイン」と同一又は類似する商品である。
　５　商標法第４条第１項第１９号該当性について　
　本件商標は、上記４のとおり、引用商標と類似する商標であって、その指定商品も引用商標の指定商品「ワイン」と同一又は類似するものである。
　しかしながら、上記２のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品（ワイン）を表示するものとして、我が国又は外国における需要者の間に広く認識されていたものと認めることができない。
　そうすると、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号該当性の要件を欠くものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当しない。
　６　商標法第４条第１項第７号該当性について
（１）商標法第４条第１項第７号に関する判示
　ア　商標法第４条第１項第７号は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」は商標登録をすることができないとしているところ、同号は、商標自体の性質に着目したものとなっていること、商標法の目的に反すると考えられる商標の登録については、同法第４条第１項各号に個別に不登録事由が定められていること、商標法においては、商標選択の自由を前提として最先の出願人に登録を認める先願主義の原則が採用されていることを考慮するならば、商標自体に公序良俗違反のない商標が商標法第４条第１項第７号に該当するのは、その登録出願の経緯に著しく社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に限られるものというべきである（平成１４年（行ケ）第６１６号）。
　イ　同号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」を私的領域にまで拡大解釈することによって商標登録出願を排除することは、商標登録の適格性に関する予測可能性及び法的安定性を著しく損なうことになるので、特段の事情のある例外的な場合を除くほか、許されないというべきである。そして、特段の事情があるか否かの判断に当たっても、出願人と、本来商標登録を受けるべきと主張する者との関係を検討して、例えば、本来商標登録を受けるべきであると主張する者が、自らすみやかに出願することが可能であったにもかかわらず、出願を怠っていたような場合や、契約等によって他者からの登録出願について適切な措置を採ることができたにもかかわらず、適切な措置を怠っていたような場合は、出願人と本来商標登録を受けるべきと主張する者との間の商標権の帰属等をめぐる問題は、あくまでも、当事者同士の私的な問題として解決すべきであるから、そのような場合にまで、「公の秩序や善良な風俗を害する」特段の事情がある例外的な場合と解するのは妥当でない（平成１９年（行ケ）第１０３９１号）。
（２）上記判決の判示を踏まえて、本件商標の登録が「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するかどうかについて、以下検討し、判断する。
　被請求人は、上記２及び３のとおり、（ａ）食品関連商品の輸入を事業概要とし、フランス、イタリア、スペインなどのヨーロッパの主要ワインを中心にワインを輸入していること、（ｂ）２００４年には請求人が、また、２００３年には請求人の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインが賞を受賞したこと、（ｃ）被請求人は、遅くとも２００５年８月には請求人の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを輸入していること、（ｄ）上記４のとおり、本件商標は、引用商標と同じ「ＦＡＮＴＩＮＩ」の文字を含み、類似するものであることからすると、ワインの事情に精通する被請求人は、本件商標の登録出願前に引用商標の存在を知っており、その登録を受けた後も引き続き２００７年まで請求人から「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインを輸入していた状況がうかがえる。
　しかしながら、２００８年ないし２０１４年における我が国での請求人の「ＦＡＮＴＩＮＩ」ワインの販売や広告の状況は不明であって、請求人は、「ＦＡＮＴＩＮＩ」商標について、イタリアにおいて商標権を取得（２００２年１０月１８日に出願、２００６年９月２７日に登録）していたものの、我が国への出願は、２０１３年（平成２５年）９月２４日であった。
　また、請求人は、「被請求人に対し本件商標の商標権の譲渡を要請したが、被請求人は全くこれに応じていない。」と主張しているが、本件商標の商標権の譲渡の要請は、上記５（７）のとおり、２０１５年（平成２７年）４月９日ないし同年１０月２０日の間であって、本件商標の出願後、おおよそ９年半の後である。そのほかに、請求人が被請求人対して、本件商標に関し、何らかの要請をしたと認めるに足る証拠は無い。
　他方、被請求人は、我が国において、「ＦＡＮＴＩＮＩ　ファンテーニ」の文字からなる本件商標を平成１７年（２００５年）１０月７日に登録出願、同１８年７月２８日に設定登録を受けたが、その後、被請求人の本件商標の使用状況は不明であって、また、被請求人が本件商標の取得を契機として、請求人との交渉の場において有利な立場に立つために利用したとか、同じ製品を輸入販売する競合他社との間において販売を阻止するとかといった何らかの行為をしたと認めるに足る証拠の提出はない。
　以上のことを総合して考察すると、被請求人は、本件商標の登録出願前に
引用商標の存在を知り、その上で、本件商標を商標登録出願し、商標権を取得したとしても、そのことのみによっては、当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、その登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合に該当するということはできない。
　その他、本件商標が「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に当たるといえる具体的な事情を見いだすこともできない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
　７　まとめ
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号及び同項第７号のいずれにも違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定によって、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。