(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送機構上を搬送される軽量ワークが遮蔽カーテンで制止や姿勢異常を起こさず適切に搬送される異物検査装置を提供する。【解決手段】筐体３０の下端には搬送機構１０の搬送方向の上流側と下流側にワーク１６を通す搬入口３０ａと搬出口３０ｂとが設けられる。前記搬入口３０ａ及び搬出口３０ｂには各々Ｘ線の漏洩を防止するためのカーテン１８、１８が配設されている。  カーテン１８、１８は、軸支部を中心として、一方の側のカーテン部と他方の側の平衡付与部とが配置されることによって平衡を保つようにされ、カーテン１８、１８のワーク１６に接触する先端部分を含む下方部を遮蔽材が混練された可撓性カーテンに替える。【選択図】図１
0003204651.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
軸支部を中心として回動自在とされワークを通過させる遮蔽カーテンであって、
前記遮蔽カーテンは、所定の電磁波を遮蔽するものであり、前記軸支部を中心として一方の側のカーテン部と他方の側の平衡付与部とが配置されることによって平衡を保つようにされ、
前記カーテン部の少なくとも前記軸支部から遠い側の端部を含む部分を可撓性の遮蔽材料とすることを特徴とする遮蔽カーテン。
【請求項２】
前記可撓性の遮蔽材料からなる部分を除く遮蔽カーテンの他の部分が剛性を有する部材からなることを特徴とする請求項１記載の遮蔽カーテン。
【請求項３】
少なくとも前記平衡付与部が剛性を有する部材からなることを特徴とする請求項１または２記載の遮蔽カーテン。
【請求項４】
前記剛性を有する部材が前記軸支部よりも前記カーテン部側に延びていることを特徴とする請求項２または３に記載の遮蔽カーテン。
【請求項５】
前記軸支部には回転を減衰させる回動減衰構造が備えられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の遮蔽カーテン。
【請求項６】
前記回動減衰構造は前記軸支部を構成する固定軸と筒型回転軸の隙間に粘性流体を満たした構造であることを特徴とする請求項５記載の遮蔽カーテン。
【請求項７】
前記回動減衰構造は前記軸支部を構成する固定軸と筒型回転軸のうちで一方の少なくとも一部を磁石で構成し、かつ他方を導電性材料で構成することを特徴とする請求項５記載の遮蔽カーテン。
【請求項８】
前記回動減衰構造は前記軸支部を構成する固定軸と筒型回転軸のうちで前記筒形回転軸の外面に摩擦部材を押圧する構造とすることを特徴とする請求項５記載の遮蔽カーテン。
【請求項９】
前記所定の電磁波は、Ｘ線を含む放射線及びテラヘルツ波から選択されることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の遮蔽カーテン。
【請求項１０】
搬送されるワークに所定の電磁波を照射することによって異物を検知するための異物検査装置であって、前記異物検査装置は前記ワークを搬送する搬送機構を備え、
前記搬送機構のワーク搬送方向に関して前記異物検査装置は搬送方向上流側に配置されたワーク搬入口と下流側に配置されたワーク搬出口とを備え、
前記ワーク搬入口と前記ワーク搬出口のうち少なくとも一つには請求項１から９のいずれか１項に記載の遮蔽カーテンを備えることを特徴とする異物検査装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、搬送機構で構成されるワーク搬送路に、Ｘ線等の放射線あるいはテラヘルツ波といった電磁波が照射される検査搬送部が設けられた検査装置に係り、特に、当該電磁波を遮蔽するためのカーテン状の遮蔽部材が前記搬送機構の搬送方向前後に設けられた検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品などを内容物とする包装体の検査にはＸ線検査装置が使用されている。このＸ線検査装置は、搬送コンベアによってワーク（被検査物）が搬送され、搬送中のワークに対してＸ線発生部からＸ線が照射され、ワークを透過したＸ線がＸ線センサで検知される。
【０００３】
Ｘ線検査装置（異物検査装置）では、装置外部へのＸ線の漏れを抑制することが必要であり、通常は、搬入口と搬出口に、鉛やタングステンなどのＸ線遮蔽物質を含有するゴムシートなどの可撓性シートで形成されたＸ線遮蔽カーテンが配置されている。搬送ベルトで搬送されるワークは、搬入口のＸ線遮蔽カーテンを払いのけるようにして装置の内部に進行してＸ線照射領域に至る。勾配を有する搬送ベルトを用いて遮蔽カーテンを用いない方法もあるが、この方法ではＸ線検査装置のワークの搬送方向に関する長さ寸法が大きくなる。Ｘ線検査装置の前記長さ寸法を小さくしてコンパクトな製品を市場に提供するためには前記のような遮蔽カーテンが必要となる。
【０００４】
しかし、ワークの質量が比較的小さい場合には、Ｘ線遮蔽カーテンを通過するときの抵抗力がワークとコンベアの搬送面との間の摩擦力に対し相対的に大きくなりすぎて、Ｘ線遮蔽カーテンに接触する位置でワークが正常搬送されず制止され、Ｘ線照射領域まで進行できないことがある。あるいはワークがＸ線遮蔽カーテンに接触後に斜めになる等その姿勢が適正姿勢から外れＸ線検査に適さない状態になる虞がある。上記のようにワークの不正常な制止や、適正状態からの姿勢の逸脱は搬入口のカーテン位置のみならず搬出口のカーテン位置でも同様に発生する。ワーク適正姿勢からの逸脱により搬出後の選別工程に支障をきたす虞もある。
【０００５】
図４は、従来の遮蔽カーテンの一例を示している。鉛含有ゴム製カーテン（可撓性カーテン）６１は、支持部６７で上部が固定され吊下げられる。この鉛含有ゴム製カーテン６１ではカーテンの重心６８がカーテンのほぼ中央に位置する。図４に示したものと同様の構造の遮蔽カーテンは、例えば特許文献１に開示されている。なお、図４中、ワーク１６が遮蔽カーテンを通過する際に、カーテンが撓む様子を破線で示している。
【０００６】
図５は、従来の遮蔽カーテンの他の例を示している。このカーテン１８は、全体が金属や樹脂等の剛性を有する材質から構成される。このカーテン１８は軸支部４０で回動自在にされ、軸係合部材４１、共に剛性部材からなるカーテン部６３と平衡付与部６５から構成される。カーテン部６３と平衡付与部とは略一直線状に結合配置されている。また剛性部材からなるカーテン部６３、軸係合部材４１と剛性部材からなるカーテン部６３とは一体として構成され全体が一つの剛体として機能する。平衡付与部６５が剛性部材からなるカーテン部６３に対してバランス（平衡）を付与しているためその重心は軸支部４０の直下にあり軸支部と重心との距離は図４の例よりは距離が近い構成となっている。図５に示したものと同様の構造のカーテンは、例えば特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４７９６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７５３６３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
図４に示したような可撓性カーテンでは、重心位置が支持部６７から遠いため、ワーク通過時にワークに対する力が強く軽いワークの場合にはワークの通過を阻止する虞がある。また、連続して複数のワークを通過させる際に先のワークが運よく通過したとしても後のワーク通過時にはカーテンが垂直状態に戻る際にワークに衝撃を与え不正常に制止させたりあるいはワークの姿勢を正常姿勢から逸脱させたりする虞がある。これは重心位置が支持部からの視点で距離がある位置にあるため姿勢が垂直に戻るときのトルクが大きく働くためと考えられる。
【０００９】
一方、図５に示したような剛性を有するカーテンでは、前記の課題を克服するために軸支構造としてカーテン部に対して平衡付与部を設けることにより重心位置を軸支部４０から近い位置になるように構成されている。軸支部４０を中心として一方に配置されたカーテン部６３と他方に配置された平衡付与部６５とがバランスして平衡を保持するようにされている。前記カーテン部に相当する剛性部材からなるカーテン部６３、平衡付与部６５と軸係合部材４１とは一体の剛体として機能するように強固に接合あるいは一体化されている。平衡付与部６５とカーテン部６３とは軸係合部材の位置を境に区別される。剛性部材からなるカーテン部６３の上部側面は軸係合部材４１に接合あるいは一体化されている。さらに、カーテン部６３と平衡付与部６５にはそれぞれ折曲げ部７５が備えられている。折曲げ方向はカーテン部６３では重力方向に平衡付与部６５では重力とは反対方向となっている。軸支部４０によりカーテンは軸支部４０を中心に回動自在とされている。これによりワークの通過時の抵抗は減少し比較的に軽いワークをも通過させることができるようになる。軸支部４０と重心６８との距離が短くなったため剛性部材からなるカーテン部６３を回転させるに要するトルクが小さくなったためである。軸支部４０から剛性部材からなるカーテン部６３までの距離に対して軸支部４０から重心６８までの距離の比が小さくなったために梃の原理がより有効に作用するようになった結果と考えられる。
【００１０】
しかしながら、ワークへのカーテンの抵抗力は前記の静力学的なトルクのみではなく動力学的なトルクの要素も考慮する必要がある。図５の例では、カーテン１８の全体が実質的に剛体であることと平衡付与部６５が付与されているために、軸支部４０を中心とした慣性モーメント（慣性能率）が剛性部材からなるカーテン部６３のみの構成に比較して大きくなっている。前記の慣性モーメントの増大は動的な抵抗力に効いてくる。慣性の法則で説明されるように質量の大きな物体が急な動きの変化に対して抵抗力が大きいことと同じである。近年ワークの運搬速度は検査効率の観点から益々増加する傾向にある。慣性モーメントの大きなカーテンでは近年の高速で運搬されるワークに抵抗力や衝撃力を与え、ワークに制止や異常姿勢という結果をもたらしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案の遮蔽カーテンは軸支部を中心として回動自在とされワークを通過させる遮蔽カーテンであって、前記遮蔽カーテンは所定の電磁波（例えば、Ｘ線を含む放射線やテラヘルツ波）を遮蔽するものであり、前記軸支部を中心として一方の側のカーテン部と他方の側の平衡付与部とが配置されることによって平衡を保つようにされ、前記カーテン部の少なくとも前記軸支部から遠い側の端部を含む部分を可撓性の遮蔽材料により構成される。これにより本考案の遮蔽カーテンは全体が剛性部材からなる従来の遮蔽カーテンに比較してワークへの衝撃力を緩和することができ、それによりワークの遮蔽カーテンによる制止や適性姿勢からの逸脱を防止することができる。
また別の本考案の遮蔽カーテンはさらに前記可撓性の遮蔽材料からなる部分を除く遮蔽カーテンの他の部分が剛性を有する部材から構成される。
さらに別の本考案の遮蔽カーテンは少なくとも前記平衡付与部が剛性を有する部材から構成される。
またさらに別の本考案の遮蔽カーテンは前記剛性を有する部材が軸支部よりも前記カーテン部側に延びた構成とされる。
さらに別の本考案の遮蔽カーテンは前記軸支部の構造に関するものであり、前記軸支部には回転を減衰させる回動減衰構造が備えられた構成とされる。回動減衰構造が付加されることにより、必要以上に軸支部を中心とした遮蔽カーテン全体の回動が抑えられ、放射線の漏洩やワークへの衝撃力が抑えられる。
前記軸支部の回動減衰構造は前記軸支部を構成する固定軸と筒型回転軸の隙間に粘性流体を満たした構成とされる。
前記軸支部の別の回動減衰構造は前記軸支部を構成する前記固定軸と前記筒型回転軸のうちで前記固定軸の少なくとも一部が磁石で構成される。
前記軸支部のさらに別の回動減衰構造は前記軸支部を構成する前記固定軸と前記筒型回転軸のうちで前記筒形回転軸の外面に摩擦部材を押圧する構成とされる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案では、軸支されるカーテンの全体を金属のような実質的な剛体で構成するのではなく、下部部分に鉛やタングステン等を混練したゴム等のＸ線遮蔽効果のある可撓性の材料を用いている。そのため、ワーク通過の際にカーテンとの接触によるワークへの衝撃が少なくされている。衝撃が少ないため重量の小さなワークでもカーテンによって制止されたり姿勢が不適な状態にされたりする虞がなくなった。さらに近年、異物検査の処理速度アップの要請から、ワーク搬送のスピードが高くなりカーテンから受ける衝撃力が大きくなる傾向にあるが、搬送速度が高くともスムーズに軽いワークを通過させることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の実施の形態であるＸ線検査装置を示す正面図である。
【図２Ａ】本考案の実施の形態である遮蔽カーテンを示す図である。
【図２Ｂ】本考案の実施の形態である遮蔽カーテンの変形例を示す図である。
【図２Ｃ】本考案の実施の形態である遮蔽カーテンの変形例を示す図である。
【図２Ｄ】本考案の実施の形態である遮蔽カーテンの変形例を示す図である。
【図３Ａ】本考案の遮蔽カーテンの軸支部の拡大図である。
【図３Ｂ】本考案の実施の形態である軸支部の一例を示す図である。
【図３Ｃ】本考案の実施の形態である軸支部の変形例を示す図である。
【図３Ｄ】本考案の実施の形態である軸支部の変形例を示す図である。
【図４】特許文献１に示される従来の遮蔽カーテンを示す図である。
【図５】特許文献２に示される従来の遮蔽カーテンを示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本考案に係るＸ線検査装置１の一例を示す模式的外観図であり、図２Ａは、本考案に係るＸ線検査装置１の内部に配設されたカーテン１８の一例を示す模式図である。
【００１５】
図１に示すように、Ｘ線検査装置１はＸ線発生器３から発生させたＸ線ビーム９がワーク１６を透過して、透過したＸ線をＸ線検出器５により捉えて得られたＸ線の濃淡データを再構成して画像化する装置である。これにより、ワークの中に本来あってはならない金属、プラスチック、石や骨等の異物を検出することができる。
【００１６】
Ｘ線発生器３の下（つまりＸ線を照射する方向）にはＸ線検出器５が置かれ、Ｘ線発生器３とＸ線検出器５との間をワーク１６が通過するように搬送機構１０が配置される。この図１の例では搬送機構１０には無端のベルト１４が２つのローラー１２，１２に巻回され、前記２つのローラー１２は対をなし、その内の一方にはモーター等にて動力が付与され駆動ローラーとして機能し、他方には動力付与されず駆動ローラーの回動に従って回動する従動ローラーとして機能する。Ｘ線検出器５は巻回されたベルト１４に囲われた位置、すなわちベルト上部１４ａ、ベルト下部１４ｂと２つのローラー１２，１２に囲まれた領域、に配設される。この例の場合、ワーク１６を通過したＸ線ビーム９はベルト上部１４ａのみを通過することになり、ベルト上部１４ａとベルト下部１４ｂの双方を通過する場合に比較してベルト１４に付着した異物を誤検知する確率が少なくなる。また、ベルト１４によるＸ線の減衰も少なく抑えることができ、その意味でＸ線検出感度を保つことができる。Ｘ線ビーム９はスリット７により面状のビームとして整形され、それがライン状のＸ線検出器５により検出される。Ｘ線検出器は多数の検出単位であるセル（Ｘ線検出素子）から構成され、それらが一直線上に並べられたものである。前記複数のセルの直線状配置方向と前記面状に整形されたＸ線ビーム９とが一致するように、すなわち全てのセルにＸ線ビーム９が照射されるように、前記直線状配置方向が調整される。
【００１７】
搬送機構１０の上にはＸ線発生器３と搬送機構１０のベルト上部１４ａの全部又は一部を覆うように筐体３０が配置される。筐体３０はＸ線を遮蔽するような材質、例えば鉛やタングステン、で構成される。あるいは鉛やタングステンを含む樹脂や内側に鉛やタングステンそのものあるいはそれらを含有する材質でライニング加工が施されている。
【００１８】
筐体３０の下端には搬送機構１０の搬送方向の上流側と下流側にワーク１６を通す搬入口３０ａと搬出口３０ｂとが設けられる。前記搬入口３０ａ及び搬出口３０ｂには各々Ｘ線の漏洩を防止するためのカーテン１８、１８が配設されている。ワーク１６は搬入側および搬出側のカーテン１８を通過する。
【００１９】
搬送機構１０の下には架台２０が備えられ、架台２０の下には脚部２２、２２が配設される。架台２０により搬送機構１０、筐体３０、Ｘ線発生器３、スリット７及び検出器５が支持されている。
【００２０】
本願明細書中で説明されるＸ線について、Ｘ線の代わりにγ線などの放射線やテラヘルツ波についても、本願明細書と同様にカーテン１８が必要となる。よって、本願明細書中のＸ線とされる記載箇所は放射線やテラヘルツ波に読み替えることもできる。
【実施例１】
【００２１】
図２Ａを参照して、本考案の第１実施例に係るカーテン１８を説明する。図５に記載した軸支部４０と同様に本実施例にも軸支部４０が備えられている。本考案の実施例に係るカーテン１８では軸支部４０を中心として一方に配置されたカーテン部と他方に配置された平衡付与部とがバランスして平衡を保持するようにされていることは図５の従来技術と同様である。図２Ａの軸支部４０によって本実施例のカーテン１８は回動に対して抵抗なく回動自在とされている。本実施例で図５の従来技術と異なる点は図５の従来技術では剛性部材からなるカーテン部６３、平衡付与部６５と軸係合部材４１とが一体として剛性を有しているのに対して、本実施例の構成では図２Ａのように図５の剛性部材からなるカーテン部６３に対応する部分の一部、すなわち軸支部４０から遠い側のカーテン部の端部を含む部分（カーテン下部１ｂ１）、が剛性を有せず可撓性を有する材質で構成される点である。ただし、図２Ａの実施例ではカーテン部６３の軸支部近傍１ａは剛性部材にて構成されている。カーテン下部１ｂ１を構成する図２Ａの可撓性カーテン６１は下記のように可撓性の材質で構成される。図２Ａとは異なり可撓性カーテン６１が軸係合部材４１まで延びていても良い。可撓性カーテン６１としては、例えば長さ寸法が１２２ｍｍ、厚さが０．５ｍｍ、幅が５ｍｍのものを使用する。前記の可撓性カーテン６１はタングステン粒子が混練された厚さ０．３ｍｍの高比重シートの両面に厚さ０．１ｍｍのポリオレフィンシートが貼着されたものである。図２Ａの可撓性カーテン６１の長さは、少なくともワークの高さを超えていれば良い。ワークが剛性部材と接触して強い衝撃力を受けることを防ぐためである。
【実施例２】
【００２２】
図２Ｂにカーテン１８の他の実施例を示す。可撓性カーテン６１が軸係合部材４１まで延びる構造となっている。この実施例ではカーテンが屈曲するポイントを指す屈曲点６９が図２Ａの実施例に比較してより軸係合部材４１に近い位置になる。可撓性カーテン６１としては、例えば、実施例１と同様に、長さ寸法が１２２ｍｍ、厚さが０．５ｍｍ、幅が５ｍｍのものを使用する。前記の可撓性カーテン６１はタングステン粒子が混練された厚さ０．３ｍｍの高比重シートの両面に厚さ０．１ｍｍのポリオレフィンシートが貼着されたものである。
【００２３】
厚さ３０ｍｍ、長さ７０ｍｍで幅が４０ｍｍで重量が９ｇの軽いチョコレート菓子の個包装体について、本実施例と従来技術とでカーテン通過状態について試験した結果を以下に記載する。表１に従来例Ａ、従来例Ｂと本実施例とが比較されている。本試験に用いた本実施例のカーテンは、前記可撓性カーテン６１を幅１５ｍｍとして短冊状の可撓性カーテン６１を横に５枚ならべたものであり、平衡付与部６５は前記５枚の短冊に共通に一つのＳＵＳ３０４で構成されている。前記のように構成されたカーテンは搬送方向に対して垂直で且つ搬送面（図示しない）に平行な方向に４セットが並べられている。
【００２４】
ここまで遮蔽カーテンは側面からの図で説明してきたが、本実施例での図２Ｂの正面図を図２Ｃに示す。前記概略したように可撓性カーテン６１は５枚の短冊７７と共通の平衡付与部６５からなるユニット７９から構成される。図２Ｃの例ではユニット７９が横方向に直線状に４ユニット並べられて全体の遮蔽カーテンが構成される。短冊７７とユニット７９の並べられる直線方向はワークの搬送方向に垂直でかつ搬送面（図示しない）に平行な方向である。
【００２５】
従来例Ａは図５に例示したものであり、従来例Ｂは図４に例示したものである。従来例Ａでは厚さ１．５ｍｍ、長さ９８ｍｍ、幅３０ｍｍのＳＵＳ３０４製のカーテンを用いている。平衡付与部は個々のカーテン短冊に個々に一つずつ配置されている。従来例Ｂは図４に例示したものであり、材質、厚さと幅は本実施例と同じであるが長さが１２２ｍｍのものを用いている。試験ワークの搬送速度は本実施例、従来例Ａ、従来例Ｂの全てにおいて共通で３０ｍ／分である。
【００２６】
表１を参照して試験結果を以下に記載する。表１で×は試験されたワーク全てについて完全に制止、完全に姿勢不正や完全な転倒の状態を表し、△は複数の試験ワークの内で良い結果を示すものもあった場合を表し、○は全ての試験ワークについて良い結果がでたことを表す。剛性カーテンを用いる従来例Ａでは、全ての試験ワークが制止された。姿勢の変化と転倒の有無については試験ワークが全て制止されたため姿勢の変化も転倒も現れなかったので結果には“----”を記載してある。ゴム製のカーテンによる従来例Ｂでは制止される試験ワークもあったが無事通過する試験ワークもあった。通過した試験ワーク全ての姿勢が不適な程度に変化し、転倒するものもあった。従来例Ａは幅が３０ｍｍと本実施例や従来例Ｂに比較して倍程度となっているためこのような結果がでたものと考えられる。幅を同程度の１５ｍｍ程度にすれば従来例Ｂと同等くらいには改善されるものと考えられる。しかしながら、ＳＵＳからなるカーテンの幅を１５ｍｍにして短冊の枚数を倍にすることによりかなりのコスト高となり、コストを考えると幅３０ｍｍが実際的であるため従来例Ａとして比較している。
【００２７】
【表１】
0003204651.tif 000003
【実施例３】
【００２８】
図２Ｄには図２Ｂの実施例と同様の構造にさらに支持具７０を備えた例を示す。支持具７０は軸支部４０に近い端部で剛性を有する平衡付与部６５に固定されて可撓性カーテン６１を下から支持している。支持具７０の他の端部（軸支部４０から遠い端部）は可撓性カーテン６１から離れるように湾曲部７２を形成している。この湾曲部７２により使用時に多数回曲ったり延びたりの繰り返し運動に晒される屈曲点６９での疲労破壊を防ぐことができる。この実施例では屈曲点６９が図２Ｂの実施例に比較して軸支部４０からより離れた位置にある。これにより後述する式（３）で表される慣性モーメントＩｂ１が小さくなりワーク１６に対する衝撃力も小さくなる。ただし、支持具７０の直線部をなくして湾曲部７２のみにしても良い。
【００２９】
図５の従来技術では、剛性部材からなるカーテン部６３、平衡付与部６５と軸係合部材４１とがＳＵＳ３０４（別名１８Ｃｒ-８Ｎｉ、１８クロムステンレス）等のステンレス等の遮蔽効果を有する材質により構成されるが、図２Ａないし図２Ｄの本実施例では図５の従来技術と同様に平衡付与部６５と軸係合部材４１とがステンレスの材質により構成されるものの、可撓性カーテン６１は可撓性の材質により構成される。前記可撓性の材質とは、例えば遮蔽効果を有するタングステン粒子と塩素化ポリエチレンとを混練した厚さ０．３ｍｍの高比重シートとその表裏両面に０．１ｍｍのオレフィンシートを貼着したものを云う。遮蔽効果を有するタングステン粒子が含有されているため高比重シートも遮蔽効果を有する。前記高比重シートとオレフィンシートとはポリエステル系接着剤にて接着されている。オレフィンシートは、ワーク１６との滑りを良くして、ワークをスムーズに搬送させることを目的として高比重シートに貼着されている。
【００３０】
図３Ａは軸支部４０を示す図である。軸支部４０は回動の軸中心に位置する固定軸４４と、それと同軸に配置された筒形回転軸４２とからなる。固定軸４４と筒形回転軸４２とは、図示しないベアリング機構によって筒形回転軸４２が固定軸４４に対して回動自在となるようにされている。ただし、前記の例は単なる一つの実施例であり、固定軸４４を回動自在として、筒形回転軸４２を固定軸としても良い。
【００３１】
図２Ａを参考にしてワーク１６がカーテンを押して通過する際のカーテンの動きとワーク１６に与える衝撃力（動的反作用）について説明する。通常質量の大きな物体と衝突する場合は衝撃力が大きいが、本実施例のように軸支部４０にて軸支されているカーテンの場合には前記質量に相当する指標が慣性モーメントになる。慣性モーメントの大きなカーテンであるほどワークに対する衝撃力（動的反作用）が大きくなりワークのスムーズな通過には不利である。カーテンの実質的な慣性モーメントを小さくすることで衝撃力を和らげることができる。
【００３２】
図５の従来技術の場合はカーテン１８全体が一体として剛性を有するためカーテン１８の上部部分の慣性モーメントＩａと下部部分の慣性モーメントＩｂ２を足したＩｔが前記衝撃力としてワーク１６に作用する。しかしながら、本実施例（図２Ａ）ではワークへの衝撃力に作用するのは主に下部部分の慣性モーメントＩｂ１のみである。本実施例では点６９から可撓性カーテン６１が撓むためである。一般に慣性モーメントＩは以下の式（１）で計算される。ただし、式（１）では面積密度ｍを用いている。本来は体積密度を用いるべきであるものの、面積密度を用いる方が数式を簡単にできるために数式を構成している。積分領域は数式には表れていないがカーテンの全体がその積分領域である。ここで、ｒ１は軸支部４０の回動軸からの距離である。
【数１】
0003204651.tif 000004
【００３３】
図５の従来技術では全体の慣性モーメントＩｔは以下の式（２）で計算される。ここでｍａとｍｂ２とはＩａに相当する部分（第１の剛性部）とＩｂ２に相当する部分（第２の剛性部）の領域についての面積密度である。第１項と第２項の積分の領域についてもＩａに相当する部分とＩｂ２に相当する部分の領域である。
【数２】
0003204651.tif 000005
【００３４】
同様に本実施例についての慣性モーメントは式（３）と式（４）のようになる。式（１）はＩａに相当する部分であり、式（４）はＩｂ１に相当する部分（可撓部）の数式である。ここで式（４）のｒ２は屈曲点６９からの距離を意味する。
【数３】
0003204651.tif 000006
前記の衝撃力（反作用）に効いてくるのは主に式（４）である。式（３）も多少効くがそれほど大きくはない。可撓性カーテン６１が可撓性を有しているために先端部の急激な動きに対しては可撓性カーテン６１が屈曲して対応するため式（３）部分の慣性モーメントＩａは実質的に衝撃力にあまり寄与しないものと考えられる。結果、衝撃力に効くのは実質的に式（４）のＩｂ１のみであると考えられる。本実施例の場合、ワーク１６とカーテンが接触した時に大きく動く部分は可撓性カーテン６１であるからである。同じ領域Ｉｂ１とＩｂ２を積分しているものの距離ｒ１とｒ２を規定する点が前記のように異なるため式（５）のようにＩｂ１の方がＩｂ２より小さくなる。
【数４】
0003204651.tif 000007
式（２）と式（５）から、ワーク１６に対する衝撃が本実施例では従来技術に比較してかなり小さくなることが導かれる。これにより、重量の小さなワークでも比較的簡単に通過させることができ、カーテンによりワークが停止する虞も排除できる。式（５）ではｍｂ１とｍｂ２とは略同じであることを前提にしている。実際に使用される場合にも両者がそれほど異ならず、略同じ値になるように材料の選択が行われる。
【００３５】
前記Ｉｂ１計算値は、図２Ａの屈曲点６９を中心として回動自在にされた剛体での値であるが、実際には可撓性カーテン６１は剛体ではなく可撓性の材質が使用されているため、前記Ｉｂ１から予想される衝撃力よりもさらに小さい衝撃力がワーク１６に対して作用する。
【実施例４】
【００３６】
軸支部４０に関して別の実施例を図３Ｂに示す。前記実施例１の軸支部４０は、ベアリング機構により抵抗要素がなくフリーに回動できるような構造となっている。可撓性カーテン６１とともに軸支部４０がフリーに回動すると可撓性カーテン６１が平衡状態に復元するまでに時間を有し、その間のＸ線の漏洩が問題となる。また、復元時にワーク１６への衝撃（反動）が大きくなる虞がある。図３Ｂでは筒形回転軸４２と固定軸４４との間に粘性流体４８を満たしている。さらに固定軸４４には複数の翼部４６が備えられている。この構成により筒形回転軸４２と固定軸４４との間にはダンピング力（減衰力）が働く回動減衰構造を構成する。これにより、軸支部は必要以上に回動せず抑制された回動動作を与える。粘性流体４８は水でも良いが一般には粘性オイルが用いられる。この粘性流体による粘性流体減衰機構の利点は電力等を用いず回動軸に減衰力を与えることができることからランニングコストを抑えることができる点にある。また、下に記す磁気減衰機構については磁石の経時劣化の虞があるのに対し、本実施例ではその虞がない。
【実施例５】
【００３７】
さらに異なる実施例を図３Ｃに示す。本実施例では固定軸４４に磁石を用いる。図示したように固定軸４４は磁性材料により構成され軸の長さ方向に垂直方向にＮ極、Ｓ極に磁化されている。磁化方向は軸方向でもよい。固定軸４４の一端がＮ極で他端がＳ極でも良い。この極配置の方が反磁界を小さくでき磁力が安定する。この実施例では筒形回転軸４２は金属等の導電性材料から構成される。固定軸４４を構成する磁石からの磁束が筒形回転軸４２に侵入していればよい。侵入した磁束と筒形回転軸４２の回動運動により筒形回転軸４２内に渦電流が発生し、これが減衰力として作用する。固定軸４４の全体を磁石材料で構成することは必ずしも必要ではなく、その一部部分を磁石で構成してもよい。磁石からなる円柱を非磁性の円筒で囲っても良い。また、非磁性材料からなる固定軸４４の数か所に磁石を埋め込んでも良い。さらに磁石の代わりに電磁石を用いても良い。また本実施例では固定軸４４に磁石を設置したが、固定軸４４ではなく筒形回転軸４２に磁石あるいは電磁石を設置しても良い。この磁石や電磁石による磁気減衰機構の利点は粘性流体のような液体を用いないため液漏れ等の虞がなく、維持管理が低コストである点にある。
【実施例６】
【００３８】
異なる実施例として最後に図３Ｄの例について説明する。本実施例では減衰を付与するために粘性流体も磁石材料も用いない。筒形回転軸４２の外側に摩擦部材５０を押圧することにより減衰効果を付与するものである。摩擦部材５０は支持部材５５により支持された押圧部５３によって押圧される。押圧部５３には雄ネジ加工が施され支持部材には雌ネジ加工された孔部が設けられている。押圧部５３は前記孔部に螺合される。摩擦部材５０は図３Ｄに図示するようにチップ状でなくともよい。押圧部５３の筒形回転軸４２の対抗面に貼着されていても良いし、あるいは押圧部５３にコーティングされていても良い。また押圧部５３自身が摩擦部材から構成されていてもよい。摩擦部材はフェルト等の材料を用いる。この摩擦部材を使用する摩擦減衰機構は前記実施例のような複雑な機構を用いないため前記他の実施例に比較して最も安価に製造できる。メンテナンスの観点からしても故障時には摩擦部材５０を交換するだけで済ませられるため前記実施例と比較して最も安価である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本考案の遮蔽カーテン及び異物検査装置は食品中の異物を検査する際に使用される。また、本遮蔽カーテンは空港等での搭乗前の鞄や衣服等の検査装置にも使用される。
【符号の説明】
【００４０】
１  Ｘ線検査装置
３  Ｘ線発生器
５  Ｘ線検出器
７  スリット
９  Ｘ線ビーム
１０  搬送機構
１２  ローラー
１４  ベルト
１４ａ  ベルト上部
１４ｂ  ベルト下部
１６  ワーク
１８  カーテン
２０  架台
２２  脚部
３０  筐体
３０ａ  搬入口
３０ｂ  搬出口
４０  軸支部
４１  軸係合部材
４２  筒形回転軸
４４  固定軸
４６  翼部
４８  粘性流体
５０  摩擦部材
５３  押圧部
５５  支持部材
６１  可撓性カーテン
６３  カーテン部
６５  平衡付与部
６７  カーテン支持部
６８  重心
６９  屈曲点
７０  支持具
７２  湾曲部
７５  折曲げ部
７７  短冊
７９  ユニット
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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