(57)【要約】【課題】口腔内のワイヤを所定の方向に変形させつつ端部を切断する歯科矯正用プライヤを提供すること。【解決手段】本発明の一態様は、連結部で回動可能な一対のプライヤ本体を有し、当該プライヤ本体の一端部には作用部が位置し他端部には把持部が位置する歯科矯正用プライヤであって、前記一対のプライヤ本体の一方である第１プライヤにおける前記作用部の咬合面は、前記連結部から前記把持部が延びる第１方向に対して所定角度で反る第２方向に沿うように設けられ、前記作用部では、ワイヤを折り曲げて屈曲部を形成する折曲げ部と、前記屈曲部よりも先端側で前記ワイヤを切断する切断部と、切断により形成されたワイヤ片を保持する保持部と、が、前記切断部を中央にして前記第２方向に沿って前記咬合面に並ぶ。【選択図】図１
2022001098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部で回動可能な一対のプライヤ本体を有し、前記一対のプライヤ本体の一端部には作用部が位置し他端部には把持部が位置する歯科矯正用プライヤであって、
前記一対のプライヤ本体の一方である第１プライヤにおける前記作用部の咬合面は、前記連結部から前記把持部が延びる第１方向に対して所定角度で反る第２方向に沿うように設けられ、
前記作用部では、ワイヤを折り曲げて屈曲部を形成する折曲げ部と、前記屈曲部よりも先端側で前記ワイヤを切断する切断部と、切断により形成されたワイヤ片を保持する保持部と、が、前記切断部を中央にして前記第２方向に沿って前記咬合面に並ぶこと
を特徴とする、歯科矯正用プライヤ。
【請求項２】
前記切断部よりも前記連結部側に前記保持部が位置する、請求項１に記載の歯科矯正用プライヤ。
【請求項３】
前記作用部において、前記折曲げ部の咬合隙間は、前記保持部の咬合隙間より広い、請求項２に記載の歯科矯正用プライヤ。
【請求項４】
前記作用部では、前記ワイヤの折り曲げ機能と前記ワイヤ片の保持機能とを有する折曲保持部が、前記切断部を挟んで前記咬合面に２つ並び、
前記ワイヤの先端が前記切断部よりも前記連結部に近位に位置する場合には、前記連結部から遠位の前記折曲保持部が前記折曲げ部となるとともに、前記連結部に近位の前記折曲保持部が前記保持部となり、
前記ワイヤの先端が前記切断部よりも前記連結部に遠位に位置する場合には、前記連結部から遠位の前記折曲保持部が前記保持部となるとともに、前記連結部に近位の前記折曲保持部が前記折曲げ部となる、請求項１に記載の歯科矯正用プライヤ。
【請求項５】
前記連結部の回動軸に直交するとともに前記第１方向を面内に含む第１面を対称面として、前記作用部は、前記咬合面を２つ有し、それぞれの前記咬合面において、前記折曲げ部と前記切断部と前記保持部とが前記第２方向に沿って並ぶ、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の歯科矯正用プライヤ。
【請求項６】
口蓋の骨の正中口蓋縫合近傍に埋め込まれた２つ以上のスクリューに固定されるベース部材と、
前記ベース部材に接続される第一接続部および臼歯の口蓋側近傍に位置する第二接続部を有する腕状のアーム部材と、
弾性を有するワイヤ材からなり牽引対象となる歯を牽引する牽引部材と、
を備える歯科矯正装置であって、
前記牽引部材は、
第１大臼歯よりも後方に位置して前記第二接続部に固定される牽引基部と、
前記牽引基部より前方に位置する前記牽引対象に固定されたブラケットに掛止された牽引固定部と、
前記牽引基部と前記牽引固定部との間に位置して、前記牽引固定部を介して前記ブラケットに、後方への牽引力および前方回転力を付与する牽引力発生部と、
を有し、
前記牽引固定部は、前方に延びる前記ワイヤ材が塑性変形して歯根側に屈曲する屈曲部を有し、前記ブラケットにおいて口蓋側に突出する突出部に前記屈曲部は掛止されること
を特徴とする歯科矯正装置。
【請求項７】
口蓋の骨の正中口蓋縫合近傍に埋め込まれた２つ以上のスクリューに固定されるベース部材と、
前記ベース部材に接続される第一接続部および歯の口蓋側近傍に位置する第二接続部を有する腕状のアーム部材と、
弾性を有するワイヤ材からなり牽引対象となる歯を牽引する牽引部材と、
を備える歯科矯正装置であって、
前記牽引部材は、
前記第二接続部に固定される牽引基部と、
前記牽引基部から離れて位置する前記牽引対象に固定されたブラケットに掛止された牽引固定部と、
前記牽引基部と前記牽引固定部との間に位置して、前記牽引固定部を介して前記ブラケットに、後方への牽引力および前方回転力または前方への牽引力および後方回転力を付与する牽引力発生部と、
を有し、
前記牽引固定部は、歯列に沿って延びる前記ワイヤ材が塑性変形して歯根側に屈曲する屈曲部を有し、前記ブラケットにおいて口蓋側に突出する突出部に前記屈曲部は掛止されること
を特徴とする歯科矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科矯正用プライヤおよび歯科矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
歯科矯正においては、移動させたい歯に対して前後左右、傾斜、回転などの三次元的な矯正力を与えることで歯並びを整えている。歯に矯正力を与えるには、歯にブラケットを固定し、基準にする歯のブラケットと移動させたい歯のブラケットとの間にワイヤー等を取り付け、ワイヤーを締めていく。ワイヤーの取り回し、締め付け方などを調整することで、所望の方向へ矯正力を与えるようにしている。
【０００３】
歯科矯正用のインプラント装置においては、口腔内の骨にスクリューやアンカーを埋め込み、このスクリュー等を固定端として所望の歯に矯正力を与える。埋め込まれたスクリュー等にプレートやワイヤー等が固定され、このプレートやワイヤー等を介して歯に矯正力を与えている（例えば、特許文献１）。また、歯科矯正用支持体として固定部を顎骨に固定し、露出部を口腔内に露出させる構成が開示されている（例えば、特許文献２から４参照）。
【０００４】
また、特許文献５には、新たな歯科矯正手法に応じて歯科矯正用ワイヤを製造するためのプライヤが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６６０１９９１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７４２７８号公報
【特許文献３】特開２００４−１３６１３４号公報
【特許文献４】国際公開第２０１８／１３５５６７号
【特許文献５】特許第５５６６５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、新たな歯科矯正手法に応じて口腔内のワイヤを所定の方向に変形させつつ端部を切断する歯科矯正用プライヤおよび当該歯科矯正用プライヤを用いてワイヤを変形させることにより機能を発揮する歯科矯正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、連結部で回動可能な一対のプライヤ本体を有し、当該プライヤ本体の一端部には作用部が位置し他端部には把持部が位置する歯科矯正用プライヤであって、前記一対のプライヤ本体の一方である第１プライヤにおける前記作用部の咬合面は、前記連結部から前記把持部が延びる第１方向に対して所定角度で反る第２方向に沿うように設けられ、前記作用部では、ワイヤを折り曲げて屈曲部を形成する折曲げ部と、前記屈曲部よりも先端側で前記ワイヤを切断する切断部と、切断により形成されたワイヤ片を保持する保持部と、が、前記切断部を中央にして前記第２方向に沿って前記咬合面に並ぶことを特徴とする、歯科矯正用プライヤである。
【０００８】
かかる歯科矯正用プライヤは、咬合面が第１プライヤが延びる第１方向に対して所定の角度（例えば４５度）で反っているため、口腔内で前方に突出するように配置されたワイヤの突出方向に第１方向を合わせるように第１プライヤの作用部を配置して、歯根側に配置された第２プライヤの作用部が第１プライヤの作用部に近接するように把持部を握ることにより、ワイヤの先端の一部を切断するとともに、切断部よりやや後方の位置においてワイヤの先端部を第２方向に沿うように折り曲げることが容易に実現される。
【０００９】
通常、口腔内において、ワイヤの先端が前方に突出しつつ先端近傍で折れ曲がった状態で配置されることはないが、次の本発明の他の一態様に係る歯科矯正装置では、ワイヤが上記の状態で口腔内に配置される。すなわち、本発明の他の一態様に係る歯科矯正装置は、口蓋の骨の正中口蓋縫合近傍に埋め込まれた２つ以上のスクリューに固定されるベース部材と、前記ベース部材に接続される第一接続部および臼歯の口蓋側近傍に位置する第二接続部を有する腕状のアーム部材と、弾性を有するワイヤ材からなり牽引対象となる歯を牽引する牽引部材と、を備え、前記牽引部材は、第１大臼歯よりも後方に位置して前記第二接続部に固定される牽引基部と、前記牽引基部より前方に位置する前記牽引対象に固定されたブラケットに掛止された牽引固定部と、前記牽引基部と前記牽引固定部との間に位置して、前記牽引固定部を介して前記ブラケットに、後方への牽引力および前方回転力を付与する牽引力発生部と、を有し、前記牽引固定部は、前方に延びる前記ワイヤ材が塑性変形して歯根側に屈曲する屈曲部を有し、前記ブラケットにおいて口蓋側に突出する突出部に前記屈曲部は掛止される。
【００１０】
上記の構成によれば、牽引固定部は、ブラケットに対して後方への引張力と前方への回転力を与える。ブラケットが牽引対象となる歯の重心よりも歯冠側に位置することにより、ブラケットを介して牽引対象に対して加えられる牽引力は、牽引対象を後方に移動させるとともに歯自体を後方に回転させるが、上記のとおり、牽引固定部ではブラケットに対して前方への回転力が付与されるため、牽引力に起因する後方回転力が相殺され、牽引対象となる歯は、後方への移動のみが生じることとなる。
【００１１】
上記の歯科矯正装置では、ブラケットに牽引力および前方回転力を付与できるように牽引固定部が弾性変形して、後方側かつ歯根側に付勢された状態で前方に突出するワイヤの先端をブラケットの前方側かつ歯根側に当接させて、その状態を維持する必要がある。具体的には、口腔内で前方に突出するように配置されたワイヤの先端部を、ワイヤがブラケットのスロットに引っ掛かるように折り曲げ、折曲げにより形成されたワイヤの屈曲部（ブラケットのスロットに当接している部分）より先端側の適当な位置でワイヤを切断することが必要となる。
【００１２】
ところが、従来の歯科矯正用のプライヤでは、口腔内で前方に突出するように配置されたワイヤの先端を歯根側に折り曲げることは極めて困難である。本発明の一態様に係る歯科矯正用プライヤであれば、上記のとおり、前方に突出するワイヤの一部を歯根側に折り曲げるとともに、屈曲部よりも先端側の所定の位置で切断することが容易である。
【００１３】
上記の歯科矯正用プライヤにおいて、前記切断部よりも前記連結部側に前記保持部が位置してもよい。
【００１４】
前記作用部において、前記折曲げ部の咬合隙間は、前記保持部の咬合隙間より広いことが好ましい。
【００１５】
前記作用部では、前記ワイヤの折り曲げ機能と前記ワイヤ片の保持機能とを有する折曲保持部が、前記切断部を挟んで前記咬合面に２つ並んでいてもよい。前記ワイヤの先端が前記切断部よりも前記連結部に近位に位置する場合には、前記連結部から遠位の前記折曲保持部が前記折曲げ部となるとともに、前記連結部に近位の前記折曲保持部が前記保持部となり、前記ワイヤの先端が前記切断部よりも前記連結部に遠位に位置する場合には、前記連結部から遠位の前記折曲保持部が前記保持部となるとともに、前記連結部に近位の前記折曲保持部が前記折曲げ部となる。
【００１６】
前記連結部の回動軸に直交するとともに前記第１方向を面内に含む第１面を対称面として、前記作用部は、前記咬合面を２つ有し、それぞれの前記咬合面において、前記折曲げ部と前記切断部と前記保持部とが前記第２方向に沿って並んでいてもよい。
【００１７】
本発明は、他の一態様として、口蓋の骨の正中口蓋縫合近傍に埋め込まれた２つ以上のスクリューに固定されるベース部材と、前記ベース部材に接続される第一接続部および歯の口蓋側近傍に位置する第二接続部を有する腕状のアーム部材と、弾性を有するワイヤ材からなり牽引対象となる歯を牽引する牽引部材と、を備える歯科矯正装置であって、前記牽引部材は、前記第二接続部に固定される牽引基部と、前記牽引基部から離れて位置する前記牽引対象に固定されたブラケットに掛止された牽引固定部と、前記牽引基部と前記牽引固定部との間に位置して、前記牽引固定部を介して前記ブラケットに、後方への牽引力および前方回転力または前方への牽引力および後方回転力を付与する牽引力発生部と、を有し、前記牽引固定部は、歯列に沿って延びる前記ワイヤ材が塑性変形して歯根側に屈曲する屈曲部を有し、前記ブラケットにおいて口蓋側に突出する突出部に前記屈曲部は掛止されることを特徴とする歯科矯正装置を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、後方に変位しつつおよび歯根側に傾くように付勢された状態で口腔内で前方に突出配置されたワイヤについて、歯根側に折り曲がる屈曲部を形成するとともに、この屈曲部よりも先端側にて切断することが可能な歯科矯正用プライヤが提供される。また、かかる歯科矯正用プライヤを用いることにより、牽引対象となる歯を後方回転の影響を抑えて後方に移動させることが可能な歯科矯正装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る歯科矯正用プライヤの正面図、（ｂ）第１実施形態に係る歯科矯正用プライヤの背面図である。
【図２】図１（ａ）の作用部の拡大図である。
【図３】第１実施形態に係る歯科矯正用プライヤの動作説明図である。
【図４】本発明の他の一実施形態（第２実施形態）に係る歯科矯正用プライヤの正面図、左側面図および平面図である。
【図５】（ａ）本発明の別の一実施形態（第３実施形態）に係る歯科矯正用プライヤの作用部の構造説明図、（ｂ）第３実施形態に係る歯科矯正用プライヤの動作説明図（その１）、（ｃ）第３実施形態に係る歯科矯正用プライヤの動作説明図（その２）である。
【図６】本発明の一実施形態に係る歯科矯正装置が備えるベース部材の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る歯科矯正装置の説明図である。
【図８】本発明の一実施形態の一変形例に係る歯科矯正装置の説明図である。
【図９】本発明の一実施形態の他の一変形例に係る歯科矯正装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一の部材には同一の符号を付し、一度説明した部材については適宜その説明を省略する。
【００２１】
図１（ａ）は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る歯科矯正用プライヤの正面図である。図１（ｂ）は、第１実施形態に係る歯科矯正用プライヤの背面図である。
【００２２】
図１に示されるように、第１実施形態に係る歯科矯正用プライヤ１００（ベンドカッター）は、連結部３０で回動可能な一対のプライヤ本体（第１プライヤ１０、第２プライヤ２０）を有する。第１プライヤ１０の一端部には第１作用部１１が位置し、他端部には第１把持部１２が位置する。第２プライヤ２０の一端部には第２作用部２１が位置し、他端部には第２把持部２２が位置する。
【００２３】
第１作用部１１の咬合面（第１咬合面１１Ａ）は、連結部３０から第１把持部１２が延びる第１方向Ｄ１に対して所定角度で反る第２方向Ｄ２に沿うように設けられている。図１に示される歯科矯正用プライヤ１００では、第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とがなす傾斜角θは４５度である。傾斜角θは、３０度から６０度の範囲で設定されうる。
【００２４】
このように第１咬合面１１Ａが反っているため、図３で説明するように第１咬合面１１Ａを、患者の口腔Ｍの内部に位置するワイヤＷＭに近づけるときに、第１把持部１２が口腔Ｍの歯に衝突しにくい。それゆえ、ワイヤＷＭを折曲げ・切断する施術が容易になる。
【００２５】
第２作用部２１は、上記の第１作用部１１の形状に応じて、第１方向Ｄ１よりも把持部（第１把持部１２、第２把持部２２）側に起き上がっている。第２作用部２１がこのような形状を有しているため、患者の口腔Ｍの内部にてワイヤＷＭよりも歯根側に位置する第２作用部２１の配置自由度が高くなる。
【００２６】
図２に示されるように、第１作用部１１では、ワイヤＷＭを折り曲げて屈曲部ＢＰを形成する第１折曲げ部１１１と、屈曲部ＢＰよりも先端側でワイヤＷＭを切断する第１切断部１１２と、切断により形成されたワイヤ片ＷＣを保持する第１保持部１１３と、が、第１切断部１１２を中央にして第２方向Ｄ２に沿って第１咬合面１１Ａに並ぶ。
【００２７】
第１作用部１１に対応して、第２作用部２１においても、第２折曲げ部２１１、第２切断部２１２、および第２保持部２１３が、この順番で第２方向Ｄ２に沿って配置されている。図２では、第２切断部２１２に突出した刃が設けられ、第１切断部１１２は凹部の開口に刃が設けられているため、第１作用部１１と第２作用部２１とが近接すると、第２切断部２１２の刃が第１切断部１１２の凹部に収容されながら、第１作用部１１と第２作用部２１との間に位置するワイヤＷＭを剪断することができる。
【００２８】
折曲げ部（第１折曲げ部１１１、第２折曲げ部２１１）は、第１方向Ｄ１に沿って位置するワイヤＷＭを第２方向Ｄ２に向けて屈曲させる部分であり、折り曲げる際には、第２プライヤ２０の第２折曲げ部２１１を支点として、第１プライヤ１０の第１折曲げ部１１１を作用点とする。折曲げ部（第１折曲げ部１１１、第２折曲げ部２１１）の咬合隙間は、ワイヤＷＭの直径に対して、１．１倍から１．５倍程度の長さとすることが好ましい。ワイヤＷＭの最大直径が０．９ｍｍよりも若干大きい程度（たとえば０．０３６インチ）である場合には、折曲げ部（第１折曲げ部１１１、第２折曲げ部２１１）の咬合隙間は１．２ｍｍ程度であることが好ましい。ワイヤＷＭが折曲げされたとき、ワイヤＷＭはこの咬合隙間において多少撓んだ状態となる。
【００２９】
保持部（第１保持部１１３、第２保持部２１３）は、切断部（第１切断部１１２、第２切断部２１２）により切断されて生じたワイヤ片ＷＣが口腔Ｍ内に落下しないように、ワイヤＷＭを折り曲げている間にワイヤ片ＷＣを保持している必要がある。このため、保持部（第１保持部１１３、第２保持部２１３）の咬合隙間は、折曲げ部（第１折曲げ部１１１、第２折曲げ部２１１）の咬合隙間よりも狭いことが好ましく、具体的には、ワイヤＷＭの直径（例えば０．９ｍｍ）と同等であることが好ましい。また、第２切断部２１２に設けられた刃の突出幅は、保持部（第１保持部１１３、第２保持部２１３）の咬合隙間よりも大きいことが好ましい。これにより、切断部（第１切断部１１２、第２切断部２１２）よるワイヤＷＭの切断が完了してから保持部（第１保持部１１３、第２保持部２１３）によるワイヤＷＭの保持が行われるため、ワイヤＷＭの切断が不適切に行われる可能性を低下させることができる。
【００３０】
図３は、第１実施形態に係る歯科矯正用プライヤの動作説明図である。図３（ａ）に示されるように、まず、口腔Ｍ内で前方に突出するように配置されるワイヤＷＭの突出方向と歯科矯正用プライヤ１００の第２方向Ｄ２とが揃うようにしつつ、歯科矯正用プライヤ１００の第１作用部１１をワイヤＷＭの上方（歯列の歯冠側）に配置する。このとき、第１方向Ｄ１に延びる第１把持部１２が歯に衝突することはない。
【００３１】
次に、図３（ａ）に示される状態から、第２作用部２１が第１作用部１１に近づくように、第２把持部２２を回動させて第１把持部１２に近づける。これにより、図３（ｂ）に示されるように、第１切断部１１２の刃と第２切断部２１２の刃とにより、ワイヤＷＭは切断されて、ワイヤ片ＷＣが生成する。生成したワイヤ片ＷＣは、保持部（第１保持部１１３、第２保持部２１３）により保持され、口腔Ｍ内に落下することはない。
【００３２】
続いて、図３（ｃ）に示されるように、折曲げ部（第１折曲げ部１１１、第２折曲げ部２１１）に位置するワイヤＷＭを折り曲げる。第２折曲げ部２１１の先端を支点として、第１把持部１２を第２把持部２２とともに押し下げる（歯根側に移動させる）ことにより、第１折曲げ部１１１が作用点となって、ワイヤＷＭは歯根側（舌側）に折り曲がる。ワイヤＷＭの屈曲部ＢＰは、第２折曲げ部２１１の支点に接する部分から第１折曲げ部１１１に接する部分までとなる。ワイヤＷＭを折り曲げたとき（図３（ｃ））における第１方向Ｄ１は、ちょうど図３（ａ）に示される状態の第２方向Ｄ２の位置にあるため、第１把持部１２が歯に衝突することは回避されている。
【００３３】
図４は、本発明の他の一実施形態（第２実施形態）に係る歯科矯正用プライヤの正面図、左側面図および平面図である。構造が理解しやすいように、図４では、第２プライヤ２０についてハッチングを施してある。
【００３４】
第２実施形態に係る歯科矯正用プライヤ１１０は、連結部３０の回動軸Ｏｘに直交するとともに第１方向Ｄ１を面内に含む第１面Ｓ１を対称面として、作用部は咬合面を２つ有する。
【００３５】
第１面Ｓ１は、第１プライヤ１０における連結部３０が位置する部分（第１連結部３１）と第２プライヤ２０における連結部３０が位置する部分（第２連結部３２）との摺動面に位置する。この第１面Ｓ１を挟んで、第２実施形態に係る歯科矯正用プライヤ１１０は２つの作用部を有する。以下の説明を容易するために、以下、一方の作用部を「右側作用部４１」といい、他方の作用部を「左側作用部４２」という。右側作用部４１の構造および左側作用部４２の構造は、歯科矯正用プライヤ１００の作用部（第１作用部１１、第２作用部２１）の構造と、本質的に共通である。すなわち、右側作用部４１の咬合面においても、左側作用部４２の咬合面においても、折曲げ部（第１折曲げ部１１１、第２折曲げ部２１１）と切断部（第１切断部１１２、第２切断部２１２）と保持部（第１保持部１１３、第２保持部２１３）とが第２方向Ｄ２に沿って並んでいる。
【００３６】
以上の歯科矯正用プライヤ１１０の構造を歯科矯正用プライヤ１００の構造との対比で換言すれば、歯科矯正用プライヤ１１０は、歯科矯正用プライヤ１００の作用部（第１作用部１１、第２作用部２１）が左右に突出した構造を有する。このような構造を有することにより、口腔Ｍ内において、作用部（右側作用部４１、左側作用部４２）を側方からワイヤＷＭに近づけることが容易となるため、歯科矯正用プライヤ１１０ではワイヤＷＭと第２方向Ｄ２とを揃えることが容易である。
【００３７】
図５（ａ）は、本発明の別の一実施形態（第３実施形態）に係る歯科矯正用プライヤの作用部の構造説明図である。図５（ｂ）は、第３実施形態に係る歯科矯正用プライヤの動作説明図（その１）である。図５（ｃ）は、第３実施形態に係る歯科矯正用プライヤの動作説明図（その２）である。
【００３８】
図５（ａ）に示されるように、第３実施形態に係る歯科矯正用プライヤ１２０は、歯科矯正用プライヤ１００との対比で、作用部の詳細構造が相違している。すなわち、歯科矯正用プライヤ１００の作用部（第１作用部１１、第２作用部２１）では、折曲げ部（第１折曲げ部１１１、第２折曲げ部２１１）と切断部（第１切断部１１２、第２切断部２１２）と保持部（第１保持部１１３、第２保持部２１３）とが第２方向Ｄ２に沿って並んでいるが、歯科矯正用プライヤ１２０の作用部（第１作用部１１、第２作用部２１）では、切断部（第１切断部１１２、第２切断部２１２）を挟んで、実質的に構造が等しい折曲保持部が２つ並んでいる。理解を容易にするため、以下、連結部３０に近位の折曲保持部を「内側折曲保持部５１」といい、歯科矯正用プライヤ１２０の先端側に位置する（連結部３０に対して遠位な）折曲保持部を「外側折曲保持部５２」という。
【００３９】
内側折曲保持部５１および外側折曲保持部５２は、いずれもワイヤＷＭの折り曲げ機能（折曲げ部が有する機能）とワイヤ片ＷＣの保持機能（保持部が有する機能）とを有する。
【００４０】
切断前のワイヤＷＭの先端が切断部（第１切断部１１２、第２切断部２１２）よりも連結部３０に近位に位置する場合には、連結部３０から遠位の折曲保持部である外側折曲保持部５２が折曲げ部（第１折曲げ部１１１、第２折曲げ部２１１）となる。そして、連結部３０に近位の折曲保持部である内側折曲保持部５１が保持部（第１保持部１１３、第２保持部２１３）となる。すなわち、図５（ｂ）に示されるように、切断後のワイヤＷＭの先端が歯科矯正用プライヤ１２０に対向するように位置する場合には、内側折曲保持部５１は保持部として機能し、外側折曲保持部５２は折曲げ部として機能している。
【００４１】
一方、ワイヤＷＭの先端が切断部（第１切断部１１２、第２切断部２１２）よりも連結部３０に遠位に位置する場合には、連結部３０から遠位の折曲保持部（外側折曲保持部５２）が保持部（第１保持部１１３、第２保持部２１３）となる。そして、連結部３０に近位の折曲保持部（内側折曲保持部５１）が折曲げ部（第１折曲げ部１１１、第２折曲げ部２１１）となる。すなわち、図５（ｃ）に示されるように、切断後のワイヤＷＭの先端が歯科矯正用プライヤ１２０とは反対向きを向くように位置する場合には、外側折曲保持部５２は保持部として機能し、内側折曲保持部５１は折曲げ部として機能している。
【００４２】
図６は、本発明の一実施形態に係る歯科矯正装置に用いられるベース部材の説明図である。図７は、本発明の一実施形態に係る歯科矯正装置の説明図である。なお、図７は、本発明の理解を容易にするため、特許文献１の図２などをベースにして患者の口腔を描き、従来技術に対する相違を明確にしている。
【００４３】
図６に示すベース部材３００は、第１ベース部３１１、第２ベース部３１２、第３ベース部３１３および第４ベース部３１４を有する。各ベース部には係合孔ｈが設けられる。第１ベース部３１１、第３ベース部３１３および第４ベース部３１４の係合孔ｈは第３方向Ｄ３に伸びる長孔になっている。これらの係合孔ｈのそれぞれは、スクリュー３５０の多角柱頭部に対して係合される。図７では、口蓋の骨の正中口蓋縫合近傍に、４つのスクリュー３５０のねじ部が埋め込まれており、係合孔ｈを挿通する多角柱頭部の中心には雌ねじが設けられており、この雌ねじにボルトが締め付けられることにより、ベース部材３００はスクリュー３５０に対して固定される。
【００４４】
ここで、第１ベース部３１１と第３ベース部３１３との間、および第１ベース部３１１と第４ベース部３１４との間にはそれぞれ可撓性を有する接続部３２０が設けられている。これにより、口腔の内部に予め埋め込まれたスクリュー３５０の多角柱頭部３５２に４つ（第１ベース部３１１〜第４ベース部３１４）の係合孔ｈを嵌め込むことが容易になる。
【００４５】
すなわち、第３方向Ｄ３に並ぶ第１ベース部３１１の係合孔ｈおよび第２ベース部３１２の係合孔ｈのそれぞれに多角柱頭部３５２を挿通させたのち、第３ベース部３１３の係合孔ｈおよび第４ベース部３１４の係合孔ｈのそれぞれに多角柱頭部３５２を挿通させればよい。２つの接続部３２０は可撓性を有しているため、第３ベース部３１３の係合孔ｈおよび第４ベース部３１４の係合孔ｈの位置を口腔Ｍ内で移動させることが容易である。
【００４６】
図６に示すベース部材３００は、第１ベース部３１１の外方（口腔Ｍ内の前方）に接続された第１固定部３３１、第１ベース部３１１と第２ベース部３１２との間に設けられた第２固定部３３２、および第２ベース部３１２の外方（口腔Ｍ内の後方）に接続された第３固定部３３３を有する。
【００４７】
図７に示す歯科矯正装置１０００のベース部材３００では、第２固定部３３２にアーム部材３６０が取り付けられている。アーム部材３６０は、第３方向Ｄ３に交わるように延びる本体部３６０ｂと、第２固定部３３２に対して固定されるための第一接続部３６１と、臼歯（第２大臼歯Ｔ２）の口蓋側近傍に位置する第二接続部３６２を有する腕状の部材である。第一接続部３６１は固定ねじ３５５により回動不能に第２固定部３３２に対して固定されている。
【００４８】
第二接続部３６２には牽引部材３７０が取り付けられ、牽引部材３７０は第二接続部３６２において固定されて弾性変形する。このため、この弾性変形の応力がアーム部材３６０の第二接続部３６２に発生し、ベース部材３００の第２固定部３３２には、ベース部材３００を口腔Ｍ内で回転させたり捻ったりする外力が付与される。
【００４９】
しかしながら、上記のとおり、ベース部材３００は３カ所以上、具体的には４カ所でスクリュー３５０に固定され、しかも、第３ベース部３１３および第４ベース部３１４は、第１ベース部３１１における係合部および第２ベース部３１２における係合部の並び（第３方向Ｄ３）からずれた位置において、スクリュー３５０に対して係合している。このため、ベース部材３００の第２固定部３３２に強い外力が付与されても、ベース部材３００が変位する可能性は適切に抑制されている。
【００５０】
牽引部材３７０は弾性を有するワイヤ材からなり牽引対象となる歯（図７では第１大臼歯Ｔ１）を牽引するものである。ワイヤ材は例えばゴムメタル（登録商標）からなり、アーム部材３６０を構成する材料よりもヤング率が低い。具体的には、アーム部材３６０を構成する材料は例えばステンレスＳＵＳ３１６であって、そのヤング率は１５０ＧＰａ以上（２００ＧＰａ程度）である。これに対し、牽引部材３７０を構成するワイヤ材の一例であるゴムメタルは１００ＧＰａ以下（４０ＧＰａ〜８０ＧＰａ）である。このため、牽引部材３７０を付勢した状態で固定すると、アーム部材３６０は実質的に変形せず、牽引部材３７０のみが弾性変形する。
【００５１】
牽引部材３７０は、牽引基部３７１と、牽引固定部３７２と、牽引力発生部３７３とを有する。牽引基部３７１は、第１大臼歯Ｔ１よりも後方に位置してアーム部材３６０の第二接続部３６２に固定される部分である。この位置に牽引基部３７１が配置されることにより、牽引対象となる歯（図７では第１大臼歯Ｔ１）を後方に牽引することが容易となる。図７では、牽引基部３７１において、ワイヤ材が屈曲して、第二接続部３６２に掛止し、牽引部材３７０が前方に移動することが抑制されている。
【００５２】
牽引固定部３７２は、牽引基部３７１より前方に位置する牽引対象（図７では第１大臼歯Ｔ１）に固定されたブラケット３８０に掛止されている。第１大臼歯Ｔ１に取り付けられたブラケット３８０は、アーチワイヤ３９０を受容してアーチワイヤ３９０に対する相対位置を固定するための第１スロット３８１と、牽引部材３７０と係合して牽引部材３７０に対する相対位置を固定するための第２スロット３８２とを有する。第２スロット３８２においてブラケット３８０に対して掛止されることで牽引部材３７０の牽引力はブラケット３８０に伝達され、第１大臼歯Ｔ１を後方に牽引するとともに、第１スロット３８１に固定されたアーチワイヤ３９０を介して、第１大臼歯Ｔ１よりも前方の歯（前歯）を後方に牽引する。
【００５３】
牽引力発生部３７３は、牽引基部３７１と牽引固定部３７２との間に位置するＴループ３７４を有する。図７では、Ｔループ３７４が開かれるとともに、Ｔループ３７４と牽引固定部３７２との間のワイヤ材をＴループ３７４から離れるように撓ませた状態で固定されている。このため、牽引力発生部３７３は、牽引固定部３７２を介してブラケット３８０に、後方への牽引力および前方回転力を付与している。牽引力発生部３７３において牽引力を発生させる部分はＴループ３７４に限定されない。Ｌループや円形のループであってもよい。
【００５４】
この牽引力および前方回転力が適切にブラケット３８０に伝達されるように、牽引固定部３７２は、前方に延びるワイヤ材が塑性変形して歯根側に屈曲する屈曲部ＢＰを有し、ブラケット３８０において口蓋側に突出する突出部（実質的に第２スロット３８２）に対して、屈曲部ＢＰは掛止されている。
【００５５】
ブラケット３８０は牽引対象となる歯（第１大臼歯Ｔ１）の歯冠に取り付けられる。これに対し、歯の重心は、歯冠よりも歯根側に位置する。このため、ブラケット３８０を用いて歯を単純に後方に移動させる力だけを付与すると、歯冠が後方を向く回転（後方回転、遠心回転）が不可避的に発生する。
【００５６】
そこで、牽引力発生部３７３は、Ｔループ３７４が閉じる力により後方への牽引力を発生させるだけでなく、ワイヤ材の撓みが戻る力により前方回転力を発生させることにより、牽引対象となる歯（第１大臼歯Ｔ１）が後方に移動する際に生じる後方回転力をキャンセルし、牽引対象となる歯（第１大臼歯Ｔ１）が実質的に回転することなく後方に移動することを実現している。
【００５７】
従来技術のように、ワイヤをコイルバネやゴムで牽引する場合には、延ばされたコイルバネやゴムが元の長さに戻る際に後方に移動する力を付与できるが、ブラケット３８０に対して前方回転力を付与することは不可能である。牽引部材３７０はワイヤ材からなることにより、牽引力のみならず、様々な方向の力を同時に付与することができ、結果、牽引対象となる歯を適切に移動させることができる。
【００５８】
このように、歯科矯正装置１０００では、口腔Ｍ内で牽引部材３７０を構成するワイヤ材が前方に突出し、ワイヤ材の前方の先端近傍にブラケット３８０に対して掛止する屈曲部ＢＰが設けられて、牽引固定部３７２が形成されている。この牽引固定部３７２の屈曲部ＢＰにおいてブラケット３８０に対して牽引力および前方回転力が加えられているため、歯科矯正装置１０００が適切に機能するためには、口腔Ｍ内で前方に突出するワイヤ材の先端近傍を歯根側に屈曲させることが必要となる。前述の本実施形態に係る歯科矯正用プライヤ１００、１１０、１２０は、この目的を果たす観点から有効なツールである。
【００５９】
図８は、本発明の一実施形態の一変形例に係る歯科矯正装置の説明図である。図７に示される歯科矯正装置１０００は、アーム部材３６０が口腔Ｍ内で左右に展開し、２つの第二接続部３６２を有するが、図８に示される歯科矯正装置１００１は、アーム部材３６０は口腔Ｍ内で一方側にのみ展開し、第二接続部３６２は１つのみである。このような場合には第一接続部３６１からベース部材３００に対して強い回転力が付与されるが、前述のように、ベース部材３００は３つ以上、具体的には４つのスクリュー３５０により強固に固定されているため、ベース部材３００の緩みは生じにくい。
【００６０】
図９は、本発明の一実施形態の他の一変形例に係る歯科矯正装置の説明図である。図８に示される歯科矯正装置１００１は、第２固定部３３２に取り付けられたアーム部材３６０が口腔Ｍ内で左側に展開し、１つの第二接続部３６２を有するが、図９に示される歯科矯正装置１００２は、第２固定部３３２に取り付けられたアーム部材３６０と、第１固定部３３１に取り付けられたアーム部材３６０とを有する。
【００６１】
第２固定部３３２に取り付けられたアーム部材３６０には、牽引部材３７０が取り付けられている。牽引部材３７０は、牽引基部３７１から離れた位置にある左の第１大臼歯Ｔ１を牽引対象とする。牽引固定部３７２は、歯列に沿って前方に延びるワイヤ材が塑性変形して歯根側に屈曲する屈曲部ＢＰを有する。牽引力発生部３７３が有するＴループ３７４を弾性変形させた状態で、牽引対象である左の第１大臼歯Ｔ１に取り付けられたブラケット３８０において口蓋側に突出する突出部（第２スロット３８２）に、屈曲部ＢＰは掛止される。これにより、牽引部材３７０は、ブラケット３８０の第２スロットに対して後方への牽引力および前方回転力を付与する。この反力として、アーム部材３６０の第二接続部３６２には、牽引部材３７０から、前方かつ外側へ移動させる力が付与される（白矢印）。
【００６２】
第１固定部３３１に取り付けられたアーム部材３６０にも、牽引部材３７０が取り付けられている。牽引部材３７０は、牽引基部３７１から離れた位置にある右の第１大臼歯Ｔ１１を牽引対象とする。牽引基部３７１が取り付けられるアーム部材３６０の第二接続部３６２は、右の第１大臼歯Ｔ１１よりも前方の歯の口蓋側に配置される。牽引固定部３７２は、歯列に沿って前方に延びるワイヤ材が塑性変形して歯根側に屈曲する屈曲部ＢＰを有する。牽引力発生部３７３が有するＴループ３７４を弾性変形させた状態で、牽引対象である右の第１大臼歯Ｔ１１に取り付けられたブラケット３８０において口蓋側に突出する突出部（第２スロット３８２）に、屈曲部ＢＰは掛止される。これにより、牽引部材３７０は、ブラケット３８０の第２スロット３８２に対して前方への牽引力および後方回転力を付与する。この反力として、アーム部材３６０の第二接続部３６２には、牽引部材３７０から、後方かつ外側へ移動させる力が付与される（白矢印）。
【００６３】
このように、歯科矯正装置１００２では、２つのアーム部材３６０を介して、ベース部材３００には時計回りの回転力が付与される。しかしながら、前述のように、ベース部材３００は４つのスクリュー３５０により強固に固定されているため、ベース部材３００の緩みは生じにくい。
【００６４】
なお、上記に本実施形態およびその具体例を説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。例えば、上記の説明では、第１切断部１１２は凹部を有し、第２切断部２１２は突出した刃を有していたが、第１切断部１１２が突出した刃を有し、第２切断部２１２が凹部を有していてもよい。
【００６５】
また、前述の実施形態またはその具体例に対して、当業者が適宜、構成要素の追加、削除、設計変更を行ったものや、実施形態の特徴を適宜組み合わせたものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、図４に示される第２実施形態に係る歯科矯正用プライヤ１１０は、対称面である第１面Ｓ１の法線に沿った方向に並ぶように２つの作用部（右側作用部４１、左側作用部４２）が側方に突出しているが、これに限定されない。第１面Ｓ１の法線に対して前方に傾いた線に沿うように、２つの作用部のそれぞれが側方に突出していてもよい。作用部をこのようなに配置することにより、口腔内でワイヤを曲げる施術が容易になる場合もある。
【符号の説明】
【００６６】
１０      ：第１プライヤ（プライヤ本体）
１１      ：第１作用部
１１Ａ    ：第１咬合面
１２      ：第１把持部
２０      ：第２プライヤ（プライヤ本体）
２１      ：第２作用部
２２      ：第２把持部
３０      ：連結部
３１      ：第１連結部
３２      ：第２連結部
４１      ：右側作用部
４２      ：左側作用部
５１      ：内側折曲保持部
５２      ：外側折曲保持部
１００、１１０、１２０：歯科矯正用プライヤ
１１１    ：第１折曲げ部
１１２    ：第１切断部
１１３    ：第１保持部
２１１    ：第２折曲げ部
２１２    ：第２切断部
２１３    ：第２保持部
３００    ：ベース部材
３１１    ：第１ベース部
３１２    ：第２ベース部
３１３    ：第３ベース部
３１４    ：第４ベース部
３２０    ：接続部
３３１    ：第１固定部
３３２    ：第２固定部
３３３    ：第３固定部
３５０    ：スクリュー
３５５    ：固定ねじ
３６０    ：アーム部材
３６０ｂ  ：本体部
３６１    ：第一接続部
３６２    ：第二接続部
３７０    ：牽引部材
３７１    ：牽引基部
３７２    ：牽引固定部
３７３    ：牽引力発生部
３７４    ：Ｔループ
３８０    ：ブラケット
３８１    ：第１スロット
３８２    ：第２スロット（突出部）
３９０    ：アーチワイヤ
１０００、１００１、１００２  ：歯科矯正装置
ＢＰ      ：屈曲部
Ｄ１      ：第１方向
Ｄ２      ：第２方向
Ｄ３      ：第３方向
Ｍ        ：口腔
Ｏｘ      ：回動軸
Ｓ１      ：第１面
Ｔ１、Ｔ１１  ：第１大臼歯
Ｔ２      ：第２大臼歯
ＷＣ      ：ワイヤ片
ＷＭ      ：ワイヤ
ｈ        ：係合孔
θ        ：傾斜角
【図１】
2022001098.tif 000003
【図２】
2022001098.tif 000004
【図３】
2022001098.tif 000005
【図４】
2022001098.tif 000006
【図５】
2022001098.tif 000007
【図６】
2022001098.tif 000008
【図７】
2022001098.tif 000009
【図８】
2022001098.tif 000010
【図９】
2022001098.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部で回動可能な一対のプライヤ本体を有し、前記一対のプライヤ本体の一端部には作用部が位置し他端部には把持部が位置する歯科矯正用プライヤであって、
前記一対のプライヤ本体の一方である第１プライヤにおける前記作用部の咬合面は、前記連結部から前記把持部が延びる第１方向に対して所定角度で反る第２方向に沿うように設けられ、
前記作用部では、ワイヤを折り曲げて屈曲部を形成する折曲げ部と、前記屈曲部よりも先端側で前記ワイヤを切断する切断部と、切断により形成されたワイヤ片を保持する保持部と、が、前記切断部を中央にして前記第２方向に沿って前記咬合面に並び、
前記切断部よりも前記連結部側に前記保持部が位置することを特徴とする、歯科矯正用プライヤ。
【請求項２】
連結部で回動可能な一対のプライヤ本体を有し、前記一対のプライヤ本体の一端部には作用部が位置し他端部には把持部が位置する歯科矯正用プライヤであって、
前記一対のプライヤ本体の一方である第１プライヤにおける前記作用部の咬合面は、前記連結部から前記把持部が延びる第１方向に対して所定角度で反る第２方向に沿うように設けられ、
前記作用部では、ワイヤを折り曲げて屈曲部を形成する折曲げ部と、前記屈曲部よりも先端側で前記ワイヤを切断する切断部と、切断により形成されたワイヤ片を保持する保持部と、が、前記切断部を中央にして前記第２方向に沿って前記咬合面に並び、
前記作用部では、前記ワイヤの折り曲げ機能と前記ワイヤ片の保持機能とを有する折曲保持部が、前記切断部を挟んで前記咬合面に２つ並び、
前記ワイヤの先端が前記切断部よりも前記連結部に近位に位置する場合には、前記連結部から遠位の前記折曲保持部が前記折曲げ部となるとともに、前記連結部に近位の前記折曲保持部が前記保持部となり、
前記ワイヤの先端が前記切断部よりも前記連結部に遠位に位置する場合には、前記連結部から遠位の前記折曲保持部が前記保持部となるとともに、前記連結部に近位の前記折曲保持部が前記折曲げ部となることを特徴とする、歯科矯正用プライヤ。
【請求項３】
前記作用部において、前記折曲げ部の咬合隙間は、前記保持部の咬合隙間より広い、請求項１または請求項２に記載の歯科矯正用プライヤ。
【請求項４】
前記連結部の回動軸に直交するとともに前記第１方向を面内に含む第１面を対称面として、前記作用部は、前記咬合面を２つ有し、それぞれの前記咬合面において、前記折曲げ部と前記切断部と前記保持部とが前記第２方向に沿って並ぶ、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の歯科矯正用プライヤ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、歯科矯正用プライヤに関する。