(57)【要約】【課題】モジュールを設置する場所の状態に影響されず、モジュールを設置することが可能なソーラー架台を提供することを課題とする。【解決手段】本考案のソーラー発電用のモジュールを設置するための連結架台は、モジュール６を設置する第１架台１０と、第１架台１０の縦端近傍に配置され、モジュール６を設置する第２架台２０と、第１架台１０と第２架台２０を連結する連結部３０と、を備え、第１架台１０は、モジュール６が設置される第１枠体１１と、第１枠体１１を支持し、第１枠体１１を地面から離間させる第１脚体１２と、を有し、第２架台２０は、モジュール６が設置される第２枠体２１と、第２枠体２１を支持し、第２枠体２１を地面から離間させる第２脚体２２と、を有し、連結部３０は、第１架台１０と第２架台２０の間の相対的な回動角を１０度以上許容できるように第１架台１０と第２架台２０を回動自在に連結している。【選択図】          図２
0003205415.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ソーラー発電用のモジュールを設置するための連結架台であって、
前記連結架台は、
前記モジュールを設置する第１架台と、
前記第１架台の縦端近傍に配置され、前記モジュールを設置する第２架台と、
前記第１架台と前記第２架台を連結する連結部と、を備え、
前記第１架台は、
前記モジュールが設置される第１枠体と、
前記第１枠体を支持し、前記第１枠体を地面から離間させる第１脚体と、
を有し、
前記第２架台は、
前記モジュールが設置される第２枠体と、
前記第２枠体を支持し、前記第２枠体を地面から離間させる第２脚体と、
を有し、
前記連結部は、前記第１架台と前記第２架台の間の相対的な回動角を１０度以上許容できるように前記第１架台と前記第２架台を回動自在に連結していることを特徴とする連結架台。
【請求項２】
前記連結部は、
前記第１枠体と前記第２枠体を架橋する連結部材と、
前記連結部材の前記第１枠体側に設けられ、前記連結部材を前記第１枠体に対して回動自在に連結する第１軸部と、
前記連結部材の前記第２枠体側に設けられ、前記連結部材を前記第２枠体に対して回動自在に連結する第２軸部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の連結架台。
【請求項３】
前記連結架台を地面に対して固定する固定部をさらに備え、
前記固定部は、
少なくとも第１枠体又は第２枠体に対して回動自在に連結される固定部本体と、
前記固定部本体を地面に固定するアンカー部と、を備え、
前記固定部本体は、長さの調節が可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の連結架台。
【請求項４】
前記第１枠体及び前記第２枠体は、前記モジュールを載置するための縦梁である、並設された第１縦梁と第２縦梁を備え、
前記固定部本体は、
前記第１縦梁に連結され、長さが調節可能な第１部材と、
前記第２縦梁に連結され、長さが調節可能な第２部材と、を備え、
前記アンカー部は、
前記第１部材及び前記第２部材の地面側の部分に接続される第１接続部と、
前記第１接続部に繋がり、地面に固定される第１アンカー部材と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の連結架台。
【請求項５】
前記第１部材は、前記第１縦梁に連結される部分を前記第１縦梁に沿った平板部として前記第１縦梁の長手方向に直交する方向への曲がりが許容されており、
前記第２部材は、前記第２縦梁に連結される部分を前記第２縦梁に沿った平板部として前記第２縦梁の長手方向に直交する方向への曲がりが許容されていることを特徴とする請求項４に記載の連結架台。
【請求項６】
少なくとも第１連結架台と第２連結架台とを有し、前記第１連結架台の横側に前記第２連結架台が並設された連結架台集合体であって、
前記第１連結架台及び前記第２連結架台は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の連結架台であり、
前記連結架台集合体は、前記第１連結架台及び前記第２連結架台を地面に対して固定する連結架台固定部を備え、
前記連結架台固定部は、
前記第１連結架台の縦梁と、当該縦梁に向かい合う前記第２連結架台の縦梁とに対して回動自在に連結される連結架台固定部本体と、
前記連結架台固定部本体を地面に固定する連結架台アンカー部と、を備え、
前記連結架台固定部本体は、長さの調節が可能であることを特徴とする連結架台集合体。
【請求項７】
前記連結架台固定部本体は、
前記第１連結架台の前記モジュールを載置する前記第２連結架台側の縦梁に連結され、長さが調節可能な第３部材と、
前記第２連結架台の前記モジュールを載置する前記第１連結架台側の縦梁に連結され、長さが調節可能な第４部材と、を備え、
前記連結架台アンカー部は、
前記第３部材及び前記第４部材の地面側の部分に接続される第２接続部と、
前記第２接続部に繋がり、地面に固定される第２アンカー部材と、を備えることを特徴とする請求項６に記載の連結架台集合体。
【請求項８】
前記第３部材は、前記第２連結架台側の縦梁に連結される部分を前記第２連結架台側の縦梁に沿った平板部として前記第２連結架台側の縦梁の長手方向に直交する方向への曲がりが許容されており、
前記第４部材は、前記第１連結架台側の縦梁に連結される部分を前記第１連結架台側の縦梁に沿った平板部として前記第１連結架台側の縦梁の長手方向に直交する方向への曲がりが許容されていることを特徴とする請求項７に記載の連結架台集合体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ソーラー架台に関し、特に、ソーラー発電用のモジュールを設置するための連結架台及びその連結架台を集合した連結架台集合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ソーラー発電用のモジュール（以下、「モジュール」という。）を設置する地面は、場所によって傾斜が異なる上に起伏があり、地面の固さも均一でなく、樹木、切り株及び岩などが散在している状況となっている場合がある。
そのため、従来は、そのモジュールを設置する場所を均した後に架台を設置したり、その架台の形状を地面の起伏や状況に合わせてその都度設計したり(例えば、特許文献１参照)していた。
【０００３】
しかしながら、モジュールを設置する場所を均した後に架台を設置する場合は、そのための工事に関わるコストが高いものとなる。
【０００４】
また、架台の形状を地面の起伏や状況に合わせてその都度設計する場合は、設計や製造のコストが嵩むという問題がある。
さらに、架台を設置する場所の地面の状態を正確に測定することが困難であることに起因して、地面の状態が想定と違っていたり、地面に想定しない岩があったりする等、設計で用いる測定結果と実際の状況との間の乖離が避けられず、設計・製造された架台の設置に支障がでるというような問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−５６５７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本考案は、上記問題点に鑑みなされたものであって、モジュールを設置する場所の状態に影響されず、モジュールを設置することが可能なソーラー架台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
本考案であるソーラー架台は、
（１）ソーラー発電用のモジュールを設置するための連結架台であって、前記連結架台は、前記モジュールを設置する第１架台と、前記第１架台の縦端近傍に配置され、前記モジュールを設置する第２架台と、前記第１架台と前記第２架台を連結する連結部と、を備え、前記第１架台は、前記モジュールが設置される第１枠体と、前記第１枠体を支持し、前記第１枠体を地面から離間させる第１脚体と、を有し、前記第２架台は、前記モジュールが設置される第２枠体と、前記第２枠体を支持し、前記第２枠体を地面から離間させる第２脚体と、を有し、前記連結部は、前記第１架台と前記第２架台の間の相対的な回動角を１０度以上許容できるように前記第１架台と前記第２架台を回動自在に連結している。
【０００８】
（２）上記（１）の構成において、
前記連結部は、前記第１枠体と前記第２枠体を架橋する連結部材と、前記連結部材の前記第１枠体側に設けられ、前記連結部材を前記第１枠体に対して回動自在に連結する第１軸部と、前記連結部材の前記第２枠体側に設けられ、前記連結部材を前記第２枠体に対して回動自在に連結する第２軸部と、を備えている。
【０００９】
（３）上記（１）又は（２）の構成において、
前記連結架台を地面に対して固定する固定部をさらに備え、前記固定部は、少なくとも第１枠体又は第２枠体に対して回動自在に連結される固定部本体と、前記固定部本体を地面に固定するアンカー部と、を備え、前記固定部本体は、長さの調節が可能である。
【００１０】
（４）上記（３）の構成において、
前記第１枠体及び前記第２枠体は、前記モジュールを載置するための縦梁である、並設された第１縦梁と第２縦梁を備え、前記固定部本体は、前記第１縦梁に連結され、長さが調節可能な第１部材と、前記第２縦梁に連結され、長さが調節可能な第２部材と、を備え、前記アンカー部は、前記第１部材及び前記第２部材の地面側の部分に接続される第１接続部と、前記第１接続部に繋がり、地面に固定される第１アンカー部材と、を備える。
【００１１】
（５）上記（４）の構成において、
前記第１部材は、前記第１縦梁に連結される部分を前記第１縦梁に沿った平板部として前記第１縦梁の長手方向に直交する方向への曲がりが許容されており、前記第２部材は、前記第２縦梁に連結される部分を前記第２縦梁に沿った平板部として前記第２縦梁の長手方向に直交する方向への曲がりが許容されている。
【００１２】
（６）少なくとも第１連結架台と第２連結架台とを有し、前記第１連結架台の横側に前記第２連結架台が並設された連結架台集合体であって、前記第１連結架台及び前記第２連結架台は、上記（１）から（５）のいずれかに記載の連結架台であり、前記連結架台集合体は、前記第１連結架台及び前記第２連結架台を地面に対して固定する連結架台固定部を備え、前記連結架台固定部は、前記第１連結架台の縦梁と、当該縦梁に向かい合う前記第２連結架台の縦梁とに対して回動自在に連結される連結架台固定部本体と、前記連結架台固定部本体を地面に固定する連結架台アンカー部と、を備え、前記連結架台固定部本体は、長さの調節が可能である。
【００１３】
（７）上記（６）の構成において、
前記連結架台固定部本体は、前記第１連結架台の前記モジュールを載置する前記第２連結架台側の縦梁に連結され、長さが調節可能な第３部材と、前記第２連結架台の前記モジュールを載置する前記第１連結架台側の縦梁に連結され、長さが調節可能な第４部材と、を備え、前記連結架台アンカー部は、前記第３部材及び前記第４部材の地面側の部分に接続される第２接続部と、前記第２接続部に繋がり、地面に固定される第２アンカー部材と、を備える。
【００１４】
（８）上記（７）の構成において、
前記第３部材は、前記第２連結架台側の縦梁に連結される部分を前記第２連結架台側の縦梁に沿った平板部として前記第２連結架台側の縦梁の長手方向に直交する方向への曲がりが許容されており、前記第４部材は、前記第１連結架台側の縦梁に連結される部分を前記第１連結架台側の縦梁に沿った平板部として前記第１連結架台側の縦梁の長手方向に直交する方向への曲がりが許容されている。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、モジュールを設置する場所の状態に影響されず、モジュールを設置することが可能なソーラー架台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１（ａ）】第１の実施形態に係る固定部にターンバックル構造を用いた場合の連結架台の平面図である。
【図１（ｂ）】図１（ａ）のＢ部詳細図である。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ視断面図である。
【図３（ａ）】図１（ａ）のＣ−Ｃ視断面図である。
【図３（ｂ）】図３（ａ）のＤ部詳細図である。
【図３（ｃ）】図２のＥ部詳細図である。
【図４】第２の実施形態に係る固定部にアングル材を用いた場合の第１架台の平面図である。
【図５】図４のＦ−Ｆ視断面図である。
【図６（ａ）】図４のＧ−Ｇ視断面図である。
【図６（ｂ）】図６（ａ）の固定部の詳細図である。
【図６（ｃ）】図６（ｂ）のＨ−Ｈ視断面図である。
【図７】第３の実施形態に係る連結架台集合体の平面図である。
【図８】図７のＩ−Ｉ視断面図である。
【図９】図７のＪ−Ｊ視断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本考案を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、以下の説明では、各実施形態を通じて、同じ要素には同じ符号を付している。
また、特に断りがない場合、長方形状に形成された連結架台の長辺方向を縦とし、短辺方向を横とする。
【００１８】
（本考案の第１の実施形態）
図１から図３は本考案の第１の実施形態に係るソーラー架台である連結架台を示しており、図１（ａ）は連結架台の平面図、図１（ｂ）は連結部の詳細図、図２は連結架台を側面からみたときの断面図、図３（ａ）は連結架台を正面からみたときの断面図、図３（ｂ）は平板部を正面からみたときの詳細図、図３（ｃ）は平板部を側面からみたときの詳細図である。
【００１９】
図２に示すように、ソーラー発電用のモジュール６を設置するための連結架台１（以下、連結架台１という。）は、第１架台１０と、第２架台２０と、連結部３０と、固定部４０と、を備えている。
【００２０】
（第１架台）
図２に示すように、第１架台１０は、第１枠体１１と、第１枠体１１を支持して地面から離間させる第１脚体１２と、を備えている。
図１（ａ）に示すように、第１枠体１１は、モジュール６を載置するために並設された第１縦梁１１ａ１と第２縦梁１１ａ２の２本の縦梁１１ａと、その２本の縦梁１１ａの下部に配置され、２本の縦梁１１ａを繋ぐように張り渡される複数の横梁１１ｂによって、格子状に形成されている。
なお、図１（ａ）に示すように、横梁１１ｂは、その長手方向が縦梁１１ａの長手方向に対して直交するように縦梁１１ａの両端部に配置した二本の横梁と、その二本の梁の間に配置された略Ｘ字状の横梁とを備えるが、本数や形状は要求される強度等に応じて適宜設定する。
そして、第１架台１０には、第１縦梁１１ａ１と第２縦梁１１ａ２の間を架け渡すように、縦方向に３つのモジュール６が載置されている。
また、図２に示すように、第１脚体１２は、上部が第１枠体１１に固定されており、下部が地面に埋設されることで、第１枠体１１を支持している。
ただし、地面の支持力が十分な場合や傾斜が緩やかである場合であれば、必ずしも下部は地面に埋設される必要はない。
【００２１】
（第２架台）
図２に示すように、第２架台２０は、第１架台１０の縦端近傍に配置され、第１架台１０と同様に、第２枠体２１と、第２枠体２１を支持して地面から離間させる第２脚体２２と、を備えている。
図１（ａ）に示すように、第２枠体２１は、第１枠体１１と同様に、モジュール６を載置するために並設された第１縦梁２１ａ１と第２縦梁２１ａ２の２本の縦梁２１ａと、その２本の縦梁２１ａの下部に配置され、２本の縦梁２１ａを繋ぐように張り渡される複数の横梁２１ｂによって、格子状に形成されている。
なお、図１（ａ）に示すように、横梁２１ｂは、その長手方向が縦梁２１ａの長手方向に対して直交するように縦梁２１ａの両端部に配置した二本の横梁と、その二本の梁の間に配置された略Ｘ字状の横梁とを備える。
そして、第２架台２０には、第１縦梁２１ａ１と第２縦梁２１ａ２の間を架け渡すように、縦方向に２つのモジュール６が載置されている。
また、図２に示すように、第２脚体２２は、上部が第２枠体２１に固定されており、下部が地面に埋設されることで、第２枠体２１を支持している。
ただし、地面の支持力が十分な場合であれば、必ずしも下部は地面に埋設される必要はない。
【００２２】
（連結部）
連結部３０は、第１架台１０と第２架台２０の間の相対的な回動角を１０度以上許容できるように第１架台１０と第２架台２０を回動自在に連結するものである。
図１（ａ）に示すように、連結部３０は、第１枠体１１の縦梁１１ａと第２枠体２１の縦梁２１ａとを架橋するように、横方向に２箇所設けられる。
図１（ｂ）を参照して、連結部３０について具体的に説明する。
【００２３】
図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す連結部３０の詳細図である。
具体的には、図１（ｂ）に示すように、連結部３０は、第１枠体１１の第２縦梁１１ａ２と第２枠体２１の第２縦梁２１ａ２とを架橋する板状の連結部材３１と、連結部材３１の第２縦梁１１ａ２側に設けられ、連結部材３１を第１枠体１１の第２縦梁１１ａ２に対して回動自在に連結する第１軸部３２と、連結部材３１の第２縦梁２１ａ２側に設けられ、連結部材３１を第２枠体２１の第２縦梁２１ａ２に対して回動自在に連結する第２軸部３３と、を備える。
【００２４】
連結部３０を上記のように第１枠体１１及び第２枠体２１の双方に対して回動自在に構成することで、斜面の傾斜角度が相対的に１０度以上局所的に変化する場所（例えば、斜面の傾斜が３０度から１５度に変化する場所）であっても、連結部３０が第１枠体１１及び第２枠体２１の双方に対して自在に回動できるので、第１架台１０に対して第２架台２０が折れ曲がった配置状態にできる。
したがって、第１架台１０と第２架台２０は、それぞれ斜面の傾斜に合わせた配置状態として設置できる。
【００２５】
（固定部）
固定部４０は、第１架台１０と第２架台２０を連結した連結架台１を地面に固定するものであり、図１（ａ）、図２、図３（ａ）、図３（ｂ）及び図３（ｃ）を参照して固定部４０について説明する。
図１（ａ）に示すように、固定部４０は、第１架台１０の第１枠体１１に対して２つ連結され、第２架台２０の第２枠体２１に対して１つ連結されている。
【００２６】
図３（ａ）は、図１（ａ）において断面Ｃ−Ｃを第１架台１０から第２架台２０の方向にみたときの断面図である。
図３（ａ）に示すように、固定部４０は、第１枠体１１の第１縦梁１１ａ１と第２縦梁１１ａ２に対して回動自在に連結された、固定部本体４１と、固定部本体４１を地面に固定するアンカー部４２と、を備えている。
【００２７】
（固定部本体）
固定部本体４１は、第１縦梁１１ａ１に連結された第１部材４１Ｒと、第２縦梁１１ａ２に連結された第２部材４１Ｌと、を備えており、後述するように、第１部材４１Ｒと第２部材４１Ｌは、それぞれ長さ調節が可能な構造となっている。
【００２８】
具体的には、第１部材４１Ｒは、第１縦梁１１ａ１に連結される上部棒状部材４１Ｒｕと、後述の第１接続部４２Ｊに連結される下部棒状部材４１Ｒｄとの二つの棒状部材の間に、ターンバックル４１Ｒｔが螺合されて二つの棒状部材が連結されて一体とされた構造となっている。
したがって、上部棒状部材４１Ｒｕと下部棒状部材４１Ｒｄの二つの棒状部材間のターンバックル４１Ｒｔを回転させて、二つの棒状部材の間隔を変えることで、第１部材４１Ｒの長さ調節をすることができる。
【００２９】
また、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、第１部材４１Ｒの上部棒状部材４１Ｒｕと第１縦梁１１ａ１とが連結される部分は、第１縦梁１１ａ１に沿った平板状の平板部４１Ｆであり、第１縦梁１１ａ１の長手方向に直交する方向を中心に回動することができるように、軸部材によって連結されている。
【００３０】
そして、平板部４１Ｆは、通常、幅は数ｃｍのオーダーであるのに対して、厚さは数ｍｍのオーダーであり、幅方向よりも厚さ方向が曲がりやすくなっている。
したがって、幅方向に比べて曲がりやすい平板部４１Ｆの厚さ方向と、第１縦梁１１ａ１の長手方向に直交する方向とを合わせることで、平板部４１Ｆは、第１縦梁１１ａ１の長手方向に直交する方向へも曲がりを許容できる。
なお、平板部４１Ｆは、上部棒状部材４１Ｒｕの端部を切削やプレスにより平板状に加工する方法や、上部棒状部材４１Ｒｕの端部に平板状の部材を接合する方法により、形成することができる。
【００３１】
第２部材４１Ｌは、第１部材４１Ｒと同様の構造となっている。
すなわち、第２部材４１Ｌは、第２縦梁１１ａ２に連結される上部棒状部材４１Ｌｕと、後述の第１接続部４２Ｊに連結される下部棒状部材４１Ｌｄとの二つの棒状部材の間に、ターンバックル４１Ｌｔが螺合されて二つの棒状部材が連結されて一体とされた構造となっている。
したがって、上部棒状部材４１Ｌｕと下部棒状部材４１Ｌｄの二つの棒状部材間のターンバックル４１Ｌｔを回転させて、二つの棒状部材の間隔を変えることで、第２部材４１Ｌの長さ調節をすることができる。
【００３２】
また、第２部材４１Ｌの上部棒状部材４１Ｌｕと第２縦梁１１ａ２とが連結される部分は、第２縦梁１１ａ２に沿った平板状の平板部４１Ｆであり、第２縦梁１１ａ２の長手方向に直交する方向を中心に回動することができるように、軸部材によって連結されている。
【００３３】
したがって、幅方向に比べて曲がりやすい平板部４１Ｆの厚さ方向と、第２縦梁１１ａ２の長手方向に直交する方向とを合わせることで、平板部４１Ｆは、第２縦梁１１ａ２の長手方向に直交する方向へも曲がりを許容できる。
【００３４】
固定部本体４１における縦梁１１ａに連結される平板部４１Ｆを上記のように構成することで、縦梁１１ａに対する固定部本体４１の角度を変えることができる。
【００３５】
上記のような固定部本体４１によれば、架台を設置する前に地面にアンカー部４２を設置する場合、アンカー部４２の位置に対する架台の位置決めを精確にしなくても、架台を設置した後に固定部本体４１の長さ及び角度を修正することで、固定部本体４１をアンカー部４２に接続し、架台を地面に確実に設置することができる。
また、架台を設置した後に地面にアンカー部４２を設置する場合、架台の位置に対するアンカー部４２の位置決めを精確にしなくても、アンカー部４２を設置した後に固定部本体４１の長さ及び角度を修正することで、固定部本体４１をアンカー部４２に接続し、架台を地面に確実に設置することができる。
【００３６】
（アンカー部）
アンカー部４２は、第１部材４１Ｒと第２部材４１Ｌの地面側の部分に接続される第１接続部４２Ｊと、第１接続部４２Ｊに繋がり、地面に固定される第１アンカー部材４２Ａと、を備える。
【００３７】
具体的には、第１接続部４２Ｊは、Ｕ字具と棒具とを備えるシャックルであり、シャックルは、第１部材４１Ｒと第２部材４１Ｌの地面側の部分に設けられた開口と、第１アンカー部材４２Ａの上部に設けられた開口に挿通されることで、第１部材４１Ｒと第２部材４１Ｌと第１アンカー部材４２Ａとを確実に接続する。
【００３８】
第１アンカー部材４２Ａは、頭部にハンマー等による衝撃力を加えることで先端部を地中で拡開させる打込式の拡開アンカーであり、第１部材４１Ｒ又は第２部材４１Ｌを経て第１接続部４２Ｊに作用する荷重を地中に確実に伝達する。
【００３９】
固定部本体４１を第１アンカー部材４２Ａと接続した構造とすることにより、地面に傾斜があっても、地面に対して確実に連結架台を固定することができ、風等による上向きや横向きの力にも対抗することができる。
【００４０】
（本考案の第２の実施形態）
図４から図６は本考案の第２の実施形態に係るソーラー架台である連結架台が備える第１架台を示し、図４は第１架台の平面図、図５は図４の第１架台を側面からみたときの断面図、図６（ａ）は図４の第１架台を正面からみたときの断面図、図６（ｂ）は固定部を正面からみたときの詳細図、図６（ｃ）は図６（ｂ）のＨ−Ｈ視断面図である。
【００４１】
第２の実施形態は、第１の実施形態における第１架台１０と同様の構成であり、第１の実施形態とは異なる点は、固定部本体４１である第１部材４１Ｒ及び第２部材４１Ｌの具体的な構造である。
したがって、以下では、第１の実施形態とは異なる点について主に説明し、同様の点については説明を省略する場合がある。
【００４２】
具体的には、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、第１部材４１Ｒは、第１縦梁１１ａ１に連結される上部アングル材４１ＲＵと、第１接続部４２Ｊに連結される下部アングル材４１ＲＤとが重ね合わせられ、それぞれの重ね合わせられた部分には穴が設けられ、少なくとも一方の穴を長穴として、両方の穴に連結ボルト４１ＲＴが挿通されて締結された構造である。
これにより、連結ボルト４１ＲＴが挿通されて緩められた状態で、上部アングル材４１ＲＵと下部アングル材４１ＲＤとを互いに長手方向にスライド可能にし、長手方向の適宜の位置でボルトを締結することにより、両者を固定できる。
【００４３】
また、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、第１部材４１Ｒの上部アングル材４１ＲＵと第１縦梁１１ａ１とが連結される部分は、第１縦梁１１ａ１に沿った平板状の平板部４１Ｆであり、第１縦梁１１ａ１の長手方向に直交する方向を中心に回動することができるように、軸部材によって連結されている。
【００４４】
そして、平板部４１Ｆは、通常、幅は数ｃｍのオーダーであるのに対して、厚さは数ｍｍのオーダーであり、幅方向よりも厚さ方向が曲がりやすい。
したがって、幅方向に比べて曲がりやすい平板部４１Ｆの厚さ方向と、第１縦梁１１ａ１の長手方向に直交する方向とを合わせることで、平板部４１Ｆは、第１縦梁１１ａ１の長手方向に直交する方向へも曲がりを許容できる。
なお、平板部４１Ｆは、上部アングル材４１ＲＵの端部を切削やプレスにより平板状に加工する方法や、上部アングル材４１ＲＵの端部に平板状の部材を接合する方法により、形成することができる。
【００４５】
第２部材４１Ｌは、第１部材４１Ｒと同様の構造となっている。
すなわち、第２部材４１Ｌは、第２縦梁１１ａ２に連結される上部アングル材４１ＬＵと、第１接続部４２Ｊに連結される下部アングル材４１ＬＤとが重ね合わせられ、それぞれの重ね合わせられた部分には穴が設けられ、少なくとも一方の穴を長穴として、両方の穴に連結ボルト４１ＬＴが挿通されて締結された構造である。
これにより、連結ボルト４１ＬＴが挿通されて緩められた状態で、上部アングル材４１ＬＵと下部アングル材４１ＬＤとを互いに長手方向にスライド可能にし、長手方向の適宜の位置で連結ボルト４１ＬＴを締結することにより、両者を固定できる。
【００４６】
また、第２部材４１Ｌの上部アングル材４１ＬＵと第２縦梁１１ａ２とが連結される部分は、第２縦梁１１ａ２に沿った平板状の平板部４１Ｆであり、第２縦梁１１ａ２の長手方向に直交する方向を中心に回動することができるように、軸部材によって連結されている。
【００４７】
したがって、幅方向に比べて曲がりやすい平板部４１Ｆの厚さ方向と、第２縦梁１１ａ２の長手方向に直交する方向とを合わせることで、平板部４１Ｆは、第２縦梁１１ａ２の長手方向に直交する方向へも曲がりを許容できる。
【００４８】
固定部本体４１における縦梁１１ａに連結される平板部４１Ｆを上記のように構成することで、縦梁１１ａに対する固定部本体４１の角度を変えることができる。
【００４９】
上記のような固定部本体４１によれば、架台を設置する前に地面にアンカー部４２を設置する場合、アンカー部４２の位置に対する架台の位置決めを精確にしなくても、架台を設置した後に固定部本体４１の長さ及び角度を修正することで、固定部本体４１をアンカー部４２に接続し、架台を地面に確実に設置することができる。
また、架台を設置した後に地面にアンカー部４２を設置する場合、架台の位置に対するアンカー部４２の位置決めを精確にしなくても、アンカー部４２を設置した後に固定部本体４１の長さ及び角度を修正することで、固定部本体４１をアンカー部４２に接続し、架台を地面に確実に設置することができる。
【００５０】
第２の実施形態の固定部本体４１は、第１の実施形態よりもさらに剛性の高いアングル材で構成されているので、アンカー部４２による固定をより確実なものにできる。
【００５１】
（本考案の第３の実施形態）
地面に対して広域にモジュール６を配置する場合は、図７に示すように、モジュール６を載置する前述の第１の実施形態又は第２の実施形態の架台を備える連結架台１を、斜面に沿って複数並べて配置して、連結架台集合体１００とする。
【００５２】
図７から図９は、本考案の第３の実施形態に係る連結架台集合体を示しており、図７は連結架台集合体の平面図、図８は連結架台集合体を側面からみたときの断面図、図９は連結架台集合体を正面からみたときの断面図である。
図７に示すように、連結架台集合体１００は、第１連結架台１と、第１連結架台１の横側に並設された第２連結架台２と、連結架台固定部５０と、を少なくとも備える。
第３の実施形態では、連結架台を３つ並べた連結架台集合体を示しているが、２つ並べたものでも、４つ以上並べたものでもよい。
【００５３】
第１連結架台１と第２連結架台２は、第１の実施形態及び第２の実施形態で説明した架台を備える連結架台１と同様の構成であり、第１の実施形態における架台を備える連結架台１と第２の実施形態における架台を備える連結架台１の何れを採用してもよい。
したがって、以下では、連結架台固定部５０について主に説明し、同様の点については説明を省略する場合がある。
【００５４】
（連結架台固定部）
図９に示すように、連結架台固定部５０は、第１連結架台１の第２縦梁１１ａ２と、第２縦梁１１ａ２に向かい合う第２連結架台２の第１縦梁１１ａ１とに対して、回動自在に連結される連結架台固定部本体５１と、連結架台固定部本体５１に連結され、連結架台固定部本体５１を地面に固定する連結架台アンカー部５２と、を備える。
【００５５】
（連結架台固定部本体）
連結架台固定部本体５１は、第３部材５１Ｒと、第４部材５１Ｌとを備え、第３部材５１Ｒは第１連結架台１における第２連結架台２側の第２縦梁１１ａ２に連結され、第４部材５１Ｌは第２連結架台２における第１連結架台１側の第１縦梁１１ａ１に連結され、第１連結架台１の第２縦梁１１ａ２と第２連結架台２の第１縦梁１１ａ１とは向かい合っており、第３部材５１Ｒと第４部材５１Ｌは、それぞれ長さ調節が可能な構造である。
【００５６】
連結架台固定部本体５１の具体的な構成は、第１及び第２の実施形態で説明した固定部本体４１と同様である。
特に、連結架台固定部本体５１の、第３部材５１Ｒ、第４部材５１Ｌにおける第２縦梁１１ａ２、第１縦梁１１ａ１に連結される部分は、それぞれ第２縦梁１１ａ２、第１縦梁１１ａ１に沿った平板状の平板部５１Ｆとなっており、第２縦梁１１ａ２、第１縦梁１１ａ１の長手方向に直交する方向への曲がりが許容できる。
【００５７】
（連結架台アンカー部）
連結架台アンカー部５２は、第３部材５１Ｒと第４部材５１Ｌの地面側の部分に接続される第２接続部５２Ｊと、第２接続部５２Ｊに繋がり、地面に固定される第２アンカー部材５２Ａと、を備える。
【００５８】
図７に示すように、連結架台アンカー部５２は、モジュール６が上方に配置されない場所であって、第１連結架台１と第２連結架台２の周囲に設置される。
【００５９】
上記のような連結架台固定部本体５１によれば、連結架台を設置する前に地面に連結架台アンカー部５２を設置する場合、連結架台アンカー部５２の位置に対する連結架台の位置決めを精確にしなくても、連結架台を設置した後に連結架台固定部本体５１の長さ及び角度を修正することで、連結架台固定部本体５１を連結架台アンカー部５２に接続し、複数の連結架台を地面に確実に設置することができる。
また、連結架台を設置した後に地面に連結架台アンカー部５２を設置する場合であっても、連結架台の位置に対する連結架台アンカー部５２の位置決めを精確にしなくても、連結架台アンカー部５２を設置した後に連結架台固定部本体５１の長さ及び角度を修正することで、連結架台固定部本体５１を連結架台アンカー部５２に接続し、連結架台を地面に確実に設置することができる。
【００６０】
（施工方法）
以上の構成からなる連結架台及び連結架台集合体の施工方法の一例を、以下に説明する。
【００６１】
（１）第１連結架台１を用意し、モジュール６を設置する予定の地面に、必要に応じて第１枠体１１の第１脚体１２及び第２枠体２１の第２脚体２２を埋設する穴を予め設ける。
【００６２】
（２）次に、地面に設けた穴に連結架台の第１脚体１２及び第２脚体２２を挿入し、必要に応じて、第１脚体１２及び第２脚体２２の地中に埋設される部分にかんざし等の抵抗部材を設け、前述の穴と第１脚体１２及び第２脚体２２との間を土砂等で埋める。
【００６３】
（３）第１枠体１１の第１縦梁１１ａ１に、固定部本体４１である第１部材４１Ｒを取り付け、第２縦梁１１ａ２に、第２部材４１Ｌを取り付ける。
同様に、第２枠体２１の第１縦梁２１ａ１に、固定部本体４１である第１部材４１Ｒを取り付け、第２縦梁２１ａ２に、第２部材４１Ｌを取り付ける。
【００６４】
この際、第１部材４１Ｒの平板部４１Ｆの面を第１縦梁１１ａ１の軸方向と平行になるように、第１縦梁１１ａ１に沿うようにした状態でボルト等の軸部材を平板部４１Ｆと第１縦梁１１ａ１のそれぞれに設けた開口に挿通し、第１縦梁１１ａ１に対して第１部材４１Ｒが回動自在となるように軸部材を組み込む。
同様に、第２部材４１Ｌの平板部４１Ｆの面を第２縦梁１１ａ２の軸方向と平行になるように、第２縦梁１１ａ２に沿うようにした状態でボルト等の軸部材を平板部４１Ｆと第２縦梁１１ａ２のそれぞれに設けた開口に挿通し、第２縦梁１１ａ２に対して第２部材４１Ｌが回動自在となるように軸部材を組み込む。
【００６５】
（４）第１部材４１Ｒと第２部材４１Ｌとを第１接続部４２Ｊで繋いだ後、第１部材４１Ｒと第２部材４１Ｌの長さが調節可能な範囲であって、岩や切り株等の障害物がなく、支持力が確保できる地面の適所に、所望の数の第１アンカー部材４２Ａを設置する。
【００６６】
（５）第１アンカー部材４２Ａと第１接続部４２Ｊを繋ぎ、第１部材４１Ｒと第２部材４１Ｌの長さを調節する。
以上の手順により、地面に連結架台が設置される。
【００６７】
連結架台集合体を施工する場合は、上記のような手順によって地面に所望の数の連結架台を並べて設置し、続いて次の手順で施工する。
【００６８】
（６）隣り合う第１連結架台１と第２連結架台２において、第１連結架台１における第１枠体１１、第２枠体２１のうち、第２連結架台２側の第２縦梁１１ａ２に、連結架台固定部本体５１である第３部材５１Ｒを取り付ける。
同様に、第２連結架台２における第１枠体１１、第２枠体２１のうち、第１連結架台１側の第１縦梁１１ａ１に、第４部材５１Ｌを取り付ける。
【００６９】
この際、第３部材５１Ｒの平板部５１Ｆの面を第２縦梁１１ａ２の軸方向と平行になるように、第２縦梁１１ａ２に沿うようにした状態でボルト等の軸部材を平板部５１Ｆと第２縦梁１１ａ２のそれぞれに設けた開口に挿通し、第２縦梁１１ａ２に対して第３部材５１Ｒが回動自在となるように軸部材を組み込む。
【００７０】
同様に、第４部材５１Ｌの平板部５１Ｆの面を第１縦梁１１ａ１の軸方向と平行になるように、第１縦梁１１ａ１に沿うようにした状態でボルト等の軸部材を平板部５１Ｆと第１縦梁１１ａ１のそれぞれに設けた開口に挿通し、第１縦梁１１ａ１に対して第４部材５１Ｌが回動自在となるように軸部材を組み込む。
【００７１】
（７）第３部材５１Ｒと第４部材５１Ｌとを第２接続部５２Ｊで繋ぐ。
【００７２】
（８）第３部材５１Ｒと第４部材５１Ｌの長さが調節可能な範囲であって、岩や切り株等の障害物がなく、支持力が確保できる地面の適所に、第２アンカー部材５２Ａを設置する。
第２アンカー部材５２Ａを設置する場所は、第１連結架台１と第２連結架台２の間近傍であって、上部に架台やモジュールが配置されない場所とする。
【００７３】
以上の手順により、地面に連結架台集合体が設置される。
第２アンカー部材５２Ａを設置する場所を上記のような場所とすることにより、連結架台やモジュールを配置した後に第２アンカー部材５２Ａを施工する場合であっても、上部に連結架台やモジュールが配置されることがなく、第２アンカー部材５２Ａの施工空間が確保でき、第２アンカー部材５２Ａの施工が容易になる。
【００７４】
以上、本考案の好ましい実施例について詳述したが、本考案に係るソーラー架台は上述した実施形態に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載された本考案の要旨の範囲内において、種々の変形、変化が可能である。
【００７５】
本考案によれば、連結架台が連結部を備えることにより、架台を、斜面の傾斜の変化が富んでいて起伏がある斜面にも簡単に設置できる。
また、地面の固さが均一でなく、樹木、切り株及び岩などが散在している状況であったとしても、その場所を均した後に架台を設置する必要がなく、架台を迅速に設置できる。
さらに、架台の形状を地面の起伏や状況に合わせてその都度設計する必要がなく、架台の設計・製作の工期を短縮できることに加えて、固定部本体の長さが調節できるので、設計で用いる現地の測定結果と実際の状況との間の乖離があっても、現地にて、架台の形状や設置位置の調節ができる。
そして、架台が固定部によって確実に固定されるので、従来、モジュールの設置が困難であることから普及が遅れている２０度から３０度程度の急傾斜地にも、架台を安定的に設置できる。
【符号の説明】
【００７６】
１          第１連結架台（連結架台）
１０        第１架台
１１        第１枠体
１１ａ      縦梁
１１ａ１    第１縦梁
１１ａ２    第２縦梁
１１ｂ      横梁
１２        第１脚体
２          第２連結架台
２０        第２架台
２１        第２枠体
２１ａ      縦梁
２１ａ１    第１縦梁
２１ａ２    第２縦梁
２１ｂ      横梁
２２        第２脚体
３０        連結部
３１        連結部材
３２        第１軸部
３３        第２軸部
４０        固定部
４１        固定部本体
４１Ｒ      第１部材
４１Ｒｕ    上部棒状部材
４１ＲＵ    上部アングル材
４１Ｒｔ    ターンバックル
４１ＲＴ    連結ボルト
４１Ｒｄ    下部棒状部材
４１ＲＤ    下部アングル材
４１Ｌ      第２部材
４１Ｌｕ    上部棒状部材
４１ＬＵ    上部アングル材
４１Ｌｔ    ターンバックル
４１ＬＴ    連結ボルト
４１Ｌｄ    下部棒状部材
４１ＬＤ    下部アングル材
４１Ｆ      平板部
４２        アンカー部
４２Ｊ      第１接続部
４２Ａ      第１アンカー部材
５０        連結架台固定部
５１        連結架台固定部本体
５１Ｒ      第３部材
５１Ｌ      第４部材
５１Ｆ      平板部
５２        連結架台アンカー部
５２Ｊ      第２接続部
５２Ａ      第２アンカー部材
６          モジュール
【図１（ａ）】
0003205415.tif 000003
【図１（ｂ）】
0003205415.tif 000004
【図２】
0003205415.tif 000005
【図３（ａ）】
0003205415.tif 000006
【図３（ｂ）】
0003205415.tif 000007
【図３（ｃ）】
0003205415.tif 000008
【図４】
0003205415.tif 000009
【図５】
0003205415.tif 000010
【図６（ａ）】
0003205415.tif 000011
【図６（ｂ）】
0003205415.tif 000012
【図６（ｃ）】
0003205415.tif 000013
【図７】
0003205415.tif 000014
【図８】
0003205415.tif 000015
【図９】
0003205415.tif 000016