(57)【要約】      （修正有）【課題】オス型のコネクタを有したデバイスを接続することができない状況の発生を低減する変換アダプタを提供する。【解決手段】変換アダプタ５０は、第１コネクタ５４と、第２コネクタ５６と、変換部５８とを備える。第１コネクタ５４は、特定機器の被第１コネクタと接続されるコネクタである。第２コネクタ５６は、デバイスの被第２コネクタと接続されるメス型のコネクタであり、かつ、第１コネクタ５４から被第１コネクタへの通信形式とは異なる通信形式でデータ通信を行うメス型のコネクタである。デバイスは、特定機器とは異なる装置であり、オス型のコネクタである被第２コネクタを有した装置である。変換部５８は、第１コネクタ５４からのデータを第２コネクタ５６での通信形式へと変換して第２コネクタ５６から出力し、第２コネクタ５６からのデータを第１コネクタ５４での通信形式へと変換して第１コネクタ５４から出力する。【選択図】図２
0003202363.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータと、前記コンピュータへのデータの入力口及び前記コンピュータからのデータの出力口である被第１コネクタとを有した特定機器の前記被第１コネクタと接続される第１コネクタと、
前記特定機器とは異なる装置であり、かつ、オス型のコネクタである被第２コネクタを有した装置をデバイスとし、
前記デバイスの被第２コネクタと接続されるメス型のコネクタであり、かつ、前記第１コネクタから前記被第１コネクタへの通信形式とは異なる通信形式でデータ通信を行う前記メス型のコネクタである第２コネクタと、
前記第１コネクタからのデータを前記第２コネクタでの通信形式へと変換して前記第２コネクタから出力し、前記第２コネクタからのデータを前記第１コネクタでの通信形式へと変換して前記第１コネクタから出力する変換部と
を備える、変換アダプタ。
【請求項２】
前記第２コネクタは、
ユニバーサル・シリアル・バス規格のコネクタである、請求項１に記載の変換アダプタ。
【請求項３】
前記第２コネクタに接続される前記デバイスは、
当該デバイスの利用に、規格に則った通信を実施することの証明を受けることが必要な通信機器である、請求項１または請求項２に記載の変換アダプタ。
【請求項４】
前記第１コネクタと前記被第１コネクタとの間のデータ通信の通信形式は、
シリアル通信である、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の変換アダプタ。
【請求項５】
前記第１コネクタと前記被第１コネクタとの間のデータ通信の通信形式は、
ＵＡＲＴ規格によるデータ通信である、請求項４に記載の変換アダプタ。
【請求項６】
前記第１コネクタと前記被第１コネクタとの間のデータ通信の通信形式は、
パラレル通信である、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の変換アダプタ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、変換アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳＢ規格のオス型のコネクタと、データを記憶する記憶部と、オス型コネクタから記憶部へのデータの入力及び記憶部からオス型コネクタへのデータの出力を制御する制御部とを有したデバイスが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、パーソナルコンピュータなどの各種機器に設けられたＵＳＢ規格のメス型のコネクタに、デバイスのオス型のコネクタを差し込むことで、各種機器へのデータの書き込みや各種機器からのデータの取得、各種機器に記憶されたデータの更新などが実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４１２４７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、家庭用電気機械器具や輸送機器などに搭載される組み込みシステムにおいては、メス型のコネクタが設けられていないことがある。
このようにメス型のコネクタが設けられていない場合、組み込みシステムにデバイスを接続することができず、組み込みシステムへのデータの書き込みや組み込みシステムからのデータの取得を実行できないという課題が生じる。
【０００６】
つまり、従来の技術では、オス型のコネクタを有したデバイスを接続することができない状況が多く発生するという課題があった。
そこで、本考案は、オス型のコネクタを有したデバイスを接続することができない状況の発生を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本考案の一態様は、第１コネクタと、第２コネクタと、変換部とを備える、変換アダプタに関する。
第１コネクタは、特定機器の被第１コネクタと接続されるコネクタである。ここで言う特定機器とは、コンピュータと、被第１コネクタとを有した機器である。そして、被第１コネクタとは、コンピュータへのデータの入力口及びコンピュータからのデータの出力口として機能するコネクタである。
【０００８】
また、第２コネクタは、デバイスの被第２コネクタと接続されるメス型のコネクタであり、かつ、第１コネクタから被第１コネクタへの通信形式とは異なる通信形式でデータ通信を行うメス型のコネクタである。ここで言うデバイスとは、特定機器とは異なる装置であり、かつ、オス型のコネクタである被第２コネクタを有した装置である。
【０００９】
変換部は、第１コネクタからのデータを第２コネクタでの通信形式へと変換して第２コネクタから出力し、第２コネクタからのデータを第１コネクタでの通信形式へと変換して第１コネクタから出力する。
【００１０】
このような変換アダプタによれば、コンピュータと被第１コネクタとを有した特定機器、例えば、組み込みシステムに第１コネクタを介して接続できる。そして、変換アダプタによれば、デバイスが有する被第２コネクタを第２コネクタに接続することで、特定機器とデバイスとを間接的に接続できる。
【００１１】
つまり、変換アダプタによれば、特定機器にメス型のコネクタが設けられていなかったとしても、当該特定機器にデバイスを接続することができる。
この結果、変換アダプタによれば、オス型のコネクタを有したデバイスを特定機器に接続することができない状況の発生を低減できる。
【００１２】
しかも、一般的な特定機器は被第１コネクタを備えていることが多いため、特定機器に新たな回路構成を追加する必要がない。このため、変換アダプタによれば、特定機器の回路構成を変更することなく、当該特定機器にデバイスを接続できる。
【００１３】
本考案の一態様の変換アダプタにおける第２コネクタは、ユニバーサル・シリアル・バス規格（即ち、ＵＳＢ規格）のコネクタとすることができる。
さらに、本考案の一態様の変換アダプタにおいて、第２コネクタに接続されるデバイスは、当該デバイスの利用に、規格に則った通信を実施することの証明を受けることが必要な通信機器であってもよい。
【００１４】
この場合、変換アダプタを介して、特定機器にデバイスを接続すれば、特定機器に通信機能を持たせることができる。
そして、デバイスについて、規格に則った通信を実施することの証明を受ければ、そのデバイスが接続される特定機器や変換アダプタに対しては、規格に則った通信を実施することの証明を受ける必要がない。つまり、変換アダプタによれば、特定機器に通信機能を持たせるために、特定機器自体に回路を追加する必要がなく、従来の特定機器をそのまま用いることができる。
【００１５】
本考案の一態様の変換アダプタにおいては、第１コネクタと被第１コネクタとの間のデータ通信の通信形式をシリアル通信とすることができる。
さらに、本考案の一態様の変換アダプタにおいては、第１コネクタと被第１コネクタとの間のデータ通信の通信形式（即ち、シリアル通信）を、ＵＡＲＴ規格によるデータ通信とすることができる。
【００１６】
また、本考案の一態様における変換アダプタにおいては、第１コネクタと被第１コネクタとの間のデータ通信の通信形式をパラレル通信としてもよい。
このように、データ通信の通信形式をパラレル通信とすれば、通信性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】変換アダプタを含むシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】変換アダプタの外観を示す概略斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下に本考案の実施形態を図面と共に説明する。
図１に示すシステム１は、特定機器１０と、デバイス３０と、変換アダプタ５０とを備えている。
＜１．１  特定機器＞
特定機器１０は、処理を実行することで、予め定められた機能を実現する機器である。この特定機器１０は、例えば、組み込みシステムを備えた家庭用電気機械器具、輸送機器、産業用機器などの各種機器の１つである。
【００１９】
特定機器１０は、コンピュータ１２と、被第１コネクタ１８とを備える。
被第１コネクタ１８は、変換アダプタ５０に直接または間接的に接続するコネクタである。この被第１コネクタ１８は、シリアル通信規格により、変換アダプタ５０との間でデータ通信を実行するコネクタである。
【００２０】
すなわち、被第１コネクタ１８は、コンピュータ１２へのデータの入力口及びコンピュータ１２からのデータの出力口である。また、ここで言うデータの入力口及びデータの出力口とは、データの入出力ポートである。
【００２１】
ここで言う間接的に接続とは、例えば、シリアル通信に用いられるケーブルを介して、被第１コネクタ１８と変換アダプタ５０とを接続することを含む。
また、ここで言うシリアル通信規格とは、伝送路上に一度に１ビットずつ逐次的にデータを送る通信の規格である。このシリアル通信規格の一例として、データの送信が存在しない無データ時にストップビットを連続して送信する調歩同期式のシリアル通信を用いることが考えられる。
【００２２】
なお、被第１コネクタ１８は、シリアル通信により、変換アダプタ５０から取得したデータをパラレル通信のデータに変換してコンピュータ１２に出力し、パラレル通信により、コンピュータ１２から取得したデータをシリアル通信のデータに変換して変換アダプタ５０に出力してもよい。
【００２３】
以上のことから、被第１コネクタ１８の一例として、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｕｓ  Ｒｅｃｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）が考えられる。また、被第１コネクタ１８の他の例として、ＲＳ−２３２のコネクタやシリアルＡＴＡのコネクタなどが考えられる。
【００２４】
コンピュータ１２は、メモリ１４と、ＣＰＵ１６とを備えた周知の装置である。メモリ１４は、ＲＯＭまたはフラッシュメモリなどの記憶装置であり、プログラムやデータを格納する。ＣＰＵ１６は、メモリ１４に格納されたプログラムに従って処理を実行する。
【００２５】
このメモリ１４に格納されるプログラムには、家庭用電気機械器具、輸送機器、産業用機器などの各種機器が達成すべき機能を実現するためのプログラムが含まれる。
＜１．２  デバイス＞
デバイス３０は、当該デバイス３０の利用に、規格に則った通信を実施することの証明を受けることが必要な通信機器である。デバイス３０の一例として、近距離無線通信規格により、他の装置との間でデータ通信を実行するデバイスが考えられる。
【００２６】
このデバイス３０は、通信部３２と、被第２コネクタ３４と、コンピュータ３６とを備えている。
通信部３２は、近距離無線通信規格により、他の装置との間でデータ通信を実行する。
【００２７】
なお、近距離無線通信規格の一例として、近距離無線通信規格  ＩＥＥＥ８０２．１５．１（即ち、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））が考えられる。
また、規格に則った通信を実施することの証明とは、近距離無線通信の規格における試験として予め定められた適合試験に合格し登録することで取得される証明である。なお、規格に則った通信を実施することの証明は、適合試験に合格した通信部を備えたデバイスを登録するだけで取得される証明であってもよい。
【００２８】
この規格に則った通信を実施することの証明の一例として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  ＳＩＧ認証が考えられる。
被第２コネクタ３４は、シリアル通信規格におけるオス型のコネクタである。ここで言うシリアル通信規格の一例として、ユニバーサル・シリアル・バス（以下、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ））が考えられる。
【００２９】
コンピュータ３６は、メモリ３８と、ＣＰＵ４０とを備えた周知の装置である。メモリ３８は、ＲＯＭまたはフラッシュメモリなどの記憶装置であり、プログラムを格納する。ＣＰＵ４０は、メモリ３８に格納されたプログラムに従って処理を実行する。
【００３０】
コンピュータ３６は、通信部３２を制御する。そして、コンピュータ３６は、特定機器１０からのデータを近距離無線通信により他の装置に送信し、近距離無線通信により他の装置から取得したデータを特定機器１０へと出力する。
＜１．３  変換アダプタ＞
次に、変換アダプタ５０は、データの通信形式を変換するアダプタである。この変換アダプタ５０がデータの通信形式を変換する対象は、特定機器１０とデバイス３０との間のデータ通信である。
【００３１】
変換アダプタ５０は、図２に示すように、基板５２と、第１コネクタ５４と、第２コネクタ５６と、変換部５８とを備えている。
基板５２は、板状の部材である。この基板５２には、第１コネクタ５４と、第２コネクタ５６と、変換部５８とが配置されている。
【００３２】
第１コネクタ５４は、特定機器１０の被第１コネクタ１８と接続されるコネクタである。なお、本実施形態において、第１コネクタ５４は、被第１コネクタ１８に、直接接続されていてもよいし、通信用のケーブルを介して間接的に接続されてもよい。
【００３３】
第２コネクタ５６は、デバイス３０の被第２コネクタ３４と接続されるメス型のコネクタである。さらに、第２コネクタ５６は、第１コネクタ５４から被第１コネクタ１８への通信形式とは異なる通信形式でデータ通信を行うメス型のコネクタである。
【００３４】
すなわち、第２コネクタ５６の一例として、ＵＳＢ規格のメス型のコネクタが考えられる。
なお、本実施形態において、第２コネクタ５６は、被第２コネクタ３４に、直接接続されていてもよいし、通信用のケーブルを介して間接的に接続されてもよい。
【００３５】
図１へと説明を戻し、変換部５８は、メモリ６０と、ＣＰＵ６２とを備えた周知の装置である。メモリ６０は、ＲＯＭまたはフラッシュメモリなどの記憶装置であり、プログラムを格納する。ＣＰＵ６２は、メモリ６０に格納されたプログラムに従って処理を実行する。
【００３６】
メモリ６０に格納されたプログラムには、デバイス３０からのデータを、デバイス３０との間の通信形式（即ち、ＵＳＢ規格）から特定機器１０との間の通信形式（例えば、ＵＡＲＴ規格）へと変換する周知のプログラムを含む。さらに、メモリ６０に格納されたプログラムには、特定機器１０からのデータを、特定機器１０との間の通信形式（即ち、ＵＡＲＴ規格）からデバイス３０との間の通信形式（例えば、ＵＳＢ規格）へと変換する周知のプログラムを含む。
【００３７】
つまり、変換部５８は、第１コネクタ５４を介して取得したデータ（またはプログラム）を第２コネクタ５６での通信形式へと変換して第２コネクタ５６から出力する。変換部５８は、第２コネクタ５６を介して取得したデータ（またはプログラム）を第１コネクタ５４での通信形式へと変換して第１コネクタ５４から出力する。
［２．  実施形態の効果］
（２．１）  変換アダプタ５０によれば、第１コネクタ５４を介して変換アダプタ５０自身を特定機器１０に接続できる。そして、変換アダプタ５０によれば、デバイス３０が有する被第２コネクタ３４を第２コネクタ５６に接続することで、特定機器１０とデバイス３０とを間接的に接続できる。
【００３８】
（２．２）  つまり、変換アダプタ５０によれば、メス型のコネクタが特定機器１０に設けられていなかったとしても、当該特定機器１０にデバイス３０を接続することができる。
【００３９】
この結果、変換アダプタ５０によれば、オス型のコネクタ（即ち、被第２コネクタ３４）を有したデバイス３０を特定機器１０に接続することができない状況の発生を低減できる。
【００４０】
（２．３）  被第１コネクタ１８をＵＡＲＴ規格のコネクタとすれば、一般的な特定機器は被第１コネクタ１８を備えていることが多いため、特定機器１０に新たな回路構成を追加する必要がない。
【００４１】
したがって、変換アダプタ５０によれば、特定機器１０の回路構成を変更することなく、当該特定機器１０にデバイス３０を接続できる。
（２．４）  変換アダプタ５０の第２コネクタ５６に接続されるデバイス３０は、当該デバイス３０の利用に、規格に則った通信を実施することの証明を受けることが必要な通信機器である。
【００４２】
この場合、変換アダプタ５０を介して、特定機器１０にデバイス３０を接続すれば、特定機器１０に通信機能を持たせることができる。
そして、規格に則った通信を実施することの証明は、デバイス３０に対してのみ取得すればよく、そのデバイス３０が接続される特定機器１０や変換アダプタ５０に対しては、規格に則った通信を実施することの証明を受ける必要がない。つまり、変換アダプタ５０によれば、特定機器１０に通信機能を持たせるために、特定機器１０自体に回路を追加する必要がなく、従来の特定機器１０をそのまま用いることができる。
【００４３】
（２．５）  変換アダプタ５０においては、第１コネクタ５４と被第１コネクタ１８との間のデータ通信の通信形式をシリアル通信、特に、ＵＡＲＴ規格によるデータ通信とすることができる。
【００４４】
そして、ＵＡＲＴ規格は、一般的な規格であり、多くの特定機器がコネクタを有しているため、変換アダプタ５０は、より多くの種類の特定機器１０に接続できる。
［３．その他の実施形態］
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案は上記実施形態に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００４５】
（３．１）  上記実施形態においては、特定機器１０として、家庭用電気機械器具、輸送機器、産業用機器などの各種機器を想定していたが、特定機器１０は、圧力センサ、加速度センサなどの各種センサであってもよいし、汎用のコンピュータであってもよいし、携帯型の通信機器などであってもよい。
【００４６】
すなわち、特定機器１０は、被第１コネクタ１８を備え、予め規定された機能を実現する機器であれば、どのような機器であってもよい。
（３．２）  上記実施形態においては、デバイス３０として、デバイス３０の利用に、規格に則った通信を実施することの証明を受けることが必要な通信機器を想定していたが、デバイス３０は、これに限るものではない。例えば、デバイス３０は、可搬型の記憶装置であってもよいし、デジタルカメラであってもよいし、その他の機器であってもよい。
【００４７】
特に、デバイス３０として、可搬型の記憶装置を想定する場合、変換アダプタ５０の第２コネクタ５６は、ＵＳＢ規格のコネクタに限るものではなく、可搬型の記憶装置が備えるコネクタを接続可能なメス型のコネクタであれば、どのようなものであってもよい。
【００４８】
さらに、デバイス３０として、可搬型の記憶装置や通信機器以外の機器を想定する場合においても、変換アダプタ５０の第２コネクタ５６は、ＵＳＢ規格のコネクタに限るものではなく、デバイス３０が備えるコネクタを接続可能なメス型のコネクタであれば、どのようなものであってもよい。
【００４９】
なお、デバイス３０として、可搬型の記憶装置や通信機器以外の機器を想定する場合には、デバイス３０は、通信部３２を備えていなくともよい。
（３．３）  上記実施形態における変換アダプタ５０の変換部５８は、デバイス３０から取得したデータを、デバイス３０との間の通信形式から特定機器１０との間の通信形式へと変換すること、及び、特定機器１０から取得したデータを、特定機器１０との間の通信形式からデバイス３０との間の通信形式へと変換することを、周知のプログラムに従って実行していた。しかしながら、変換部５８において、データの通信形式を変換する方法は、これに限るものではない。
【００５０】
すなわち、変換アダプタ５０の変換部５８は、データの通信形式を変換するテーブルを表す変換テーブルを予めメモリ６０に記憶し、そのメモリ６０に記憶された変換テーブルに従って、データの通信形式を変換してもよい。
【００５１】
（３．４）  上記実施形態の変換アダプタ５０では、第１コネクタ５４と第２コネクタ５６と変換部５８とが、基板５２に剥き出しの状態で配置されていたが、変換アダプタ５０は、基板５２に配置された変換部５８を覆うケーシングを備えていてもよい。この場合、ケーシングは、第１コネクタ５４において被第１コネクタ１８に接続される部分、及び第２コネクタ５６において被第２コネクタ３４に接続される部分が、ケーシングの外部に露出した状態となるように、変換部５８を覆うことが好ましい。
【００５２】
（３．５）  さらに言えば、上記実施形態においては、第１コネクタ５４と被第１コネクタ１８との間のデータ通信の通信形式を、シリアル通信としていたが、第１コネクタ５４と被第１コネクタ１８との間のデータ通信の通信形式は、これに限るものではなく、パラレル通信であってもよい。
【００５３】
（３．６）  上記実施形態では、デバイス３０が実行する近距離無線通信規格を、近距離無線通信規格  ＩＥＥＥ８０２．１５．１としていたが、デバイス３０が実行する近距離無線通信規格は、これに限るものではない。デバイス３０が実行する近距離無線通信規格は、例えば、規格に則った通信を実施することの証明を受けることが必要なその他の通信規格であってもよいし、規格に則った通信を実施することの証明を受けることが不要な近距離無線通信規格であってもよい。
【００５４】
（３．７）  なお、上記実施形態の構成の一部を省略した態様も本考案の実施形態である。また、上記実施形態と変形例とを適宜組み合わせて構成される態様も本考案の実施形態である。また、実用新案登録請求の範囲に記載した文言によって特定される考案の本質を逸脱しない限度において考え得るあらゆる態様も本考案の実施形態である。
【符号の説明】
【００５５】
１…システム  １０…特定機器  １２，３６…コンピュータ  １４，３８，６０…メモリ  １６，４０，６２…ＣＰＵ  １８…被第１コネクタ  ３０…デバイス  ３２…通信部  ３４…被第２コネクタ  ５０…変換アダプタ  ５２…基板  ５４…第１コネクタ  ５６…第２コネクタ  ５８…変換部
【図１】
0003202363.tif 000003
【図２】
0003202363.tif 000004