(57)【要約】      （修正有）【課題】被梱包物の上部を梱包部材により押圧しなくとも、被梱包物の上下方向の移動を拘束することができる梱包材を提供する。【解決手段】被梱包物Ｐの底部を梱包する底部梱包部材１０とともに用いられる梱包材である。梱包材は、被梱包物Ｐの側面Ｐｓに沿って水平方向に対向して配置され、その両端がコンテナ３０内に接触する一対の長尺状の側部梱包部材１０を備えている。各側部梱包部材１０は、その長さがコンテナ３０内においてその両端が接触する接触間距離Ｌ２よりも長くなるように形成されている。コンテナ３０内において、各側部梱包部材２０の両端に圧縮力を作用させることで、側部梱包部材２０をそれぞれの被梱包物Ｐの側面Ｐｓに向かって変形させることにより、一対の長尺状の側部梱包部材１０で被梱包物Ｐを両側面Ｐｓから挟持する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ内に収納される被梱包物の底部を梱包する底部梱包部材とともに、用いられる梱包材であって、
前記梱包材は、前記被梱包物の側面に沿って水平方向に対向して配置され、その両端が前記コンテナ内に接触する一対の長尺状の側部梱包部材を備えており、
前記各側部梱包部材は、その長さが前記コンテナ内においてその両端が接触する接触間距離よりも長くなるように形成され、
前記コンテナ内において、前記底部梱包部材によって梱包された前記被梱包物の両側面に、前記各側部梱包部材が配置された状態で、前記各側部梱包部材の両端に圧縮力を作用させることで、前記側部梱包部材をそれぞれの前記被梱包物の側面に向かって変形させることにより、前記一対の長尺状の側部梱包部材で、前記被梱包物を前記両側面から挟持することを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記接触間距離は、コンテナの幅方向の内壁間距離であることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記側部梱包部材は、長手方向に、分割された複数の分割材からなることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記隣接する分割材同士の少なくとも側端部には、前記分割材同士を相互に嵌合する嵌合凸部と嵌合凹部とが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の梱包材。
【請求項５】
前記側部梱包部材は、発泡樹脂製であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の梱包材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被梱包物を梱包するための梱包材であって、特に、コンテナ内において、被梱包物を好適に梱包することができる梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被梱包物は、枠体または筐体などのコンテナ内に収容され、梱包体とされて搬送されることがある。搬送時には、梱包体は振動等を受けるため、このときに、被梱包物がコンテナ内において、位置ずれすることは、好ましくなくない。そこで、被梱包物をコンテナ内に収納する際には、被梱包物を梱包材により梱包した状態で、被梱包物は、コンテナ内に収納されることが一般的である。
【０００３】
このような梱包材として、たとえば、自動車用のエンジンなどの被梱包物の底部を梱包する底部梱包部材（支持枠）と、被梱包物の上部を梱包する上部梱包部材とを備えた梱包材が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
ここで、上部梱包材は、天板パッドの裏面に、押圧ブロックが密着固着された梱包部材であり、被梱包物は、コンテナ内において、押圧ブロックを介して、天板パッドにより押圧され、その内部において上下方向に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−８９２９０号公報
【考案の概要】
【０００６】
このように、特許文献１の如く、被梱包物は、その上部を上部梱包材で押圧することにより、コンテナ内において、被梱包物を固定することができるが、被梱包物によっては、上部を押圧すると、その押圧力により、破損するような被梱包物も存在する。
【０００７】
このような被梱包物の場合には、被梱包物の上部に梱包部材を配置することは、困難であり、コンテナ内において、被梱包物を上下方向に固定することができないことがある。この結果、搬送中にコンテナが上下方向に振動した場合には、被梱包物はその方向には、固定されていないので、これに伴い被梱包物も上下方向に振動（移動）するおそれがある。この振動により、被梱包物が位置ずれを起こしたり、場合によっては、その上部が損傷したりするおそれがある。
【０００８】
本考案は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、たとえ、被梱包物の上部を梱包部材により押圧しなくとも、被梱包物の上下方向の移動を拘束することができる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を鑑みて、考案者は、鋭意検討を重ねた結果、被梱包物の上部を押圧できない場合には、被梱包物の側面を梱包部材で押圧し、被梱包物と梱包部材との摩擦力により、被梱包物の上下方向の移動を拘束することができると考えた。
【００１０】
この場合、たとえば、被梱包物を収容した状態で、コンテナの壁面と被梱包物の側面との間に形成される空間において、コンテナの壁面とこれに対向する被梱包物の側面との距離よりも大きい被梱包物で側面を押さえることにより、確かに被梱包物を上下方向に拘束することができるが、被梱包物に対して適切な位置に適切な大きさの梱包部材を配置しなければ、被梱包物の側面に過剰な圧縮力が作用するおそれがあると考えた。
【００１１】
このような点を鑑みて、本考案に係る梱包材は、コンテナ内に収納される被梱包物の底部を梱包する底部梱包部材とともに、用いられる梱包材であって、前記梱包材は、前記被梱包物の側面に沿って水平方向に対向して配置され、その両端が前記コンテナ内に接触する一対の長尺状の側部梱包部材を備えており、前記各側部梱包部材は、その長さが前記コンテナ内においてその両端が接触する接触間距離よりも長くなるように形成され、前記コンテナ内において、前記底部梱包部材によって梱包された前記被梱包物の両側面に、前記各側部梱包部材が配置された状態で、前記各側部梱包部材の両端に圧縮力を作用させることで、前記側部梱包部材をそれぞれの前記被梱包物の側面に向かって変形させることにより、前記一対の長尺状の側部梱包部材で、前記被梱包物を前記両側面から挟持することを特徴とする。
【００１２】
本考案によれば、底部梱包部材に被梱包物の底部を梱包した状態で、被梱包物をコンテナ内に収納する。そして、長尺状の側部梱包部材を、被梱包物の側面の幅方向に沿って対向して配置する。側部梱包部材の長手方向の長さは、両端が接触する接触間距離よりも長くなるように形成されているので、コンテナの組み立て時における締め付け力（コンテナの接触により生じる圧縮力）により、各側部梱包部材が被梱包物の対向する側面に向かって変形する。
【００１３】
これにより、被梱包物の両側の側面から、一対の側部梱包部材がコンテナ内において固定された状態で被梱包物を押圧し、被梱包物は一対の側部梱包部材により両側面から挟持された状態となる。この側部梱包部材の押圧力により、被梱包物と側部梱包部材との間には摩擦力が発生する。このようにして、被梱包物の上部を押圧することなく、被梱包物を上下方向に拘束することができる。
【００１４】
より好ましい態様としては、前記接触間距離は、コンテナの幅方向の内壁間距離である。この態様によれば、側部梱包部材を、コンテナの隅部内壁を利用して配置し、側部梱包部材は、コンテナの幅方向の内壁間の長さ（距離）よりも長くなっているので、コンテナの組み立て時における幅方向の締め付け力（コンテナの幅方向の内壁間の圧縮力）により、側部梱包部材が被梱包物の側面に向かって変形させることができる。
【００１５】
さらに、このような一対の側部梱包部材のより好ましい態様としては、前記側部梱包部材は、長手方向に、分割された複数の分割材からなる。この態様によれば、側部梱包部材は、長手方向に、分割された複数の分割材からなるので、その隣接する分割材との近傍において、側部梱包部材は、被梱包物の側面に向かって屈曲しやすくなる。
【００１６】
この結果、より好適に、被梱包物の両側の側面から、一対の側部梱包部材で被梱包物を押圧することができる。これにより、被梱包物の上部を押圧することなく、被梱包物を上下方向に拘束することができる。
【００１７】
さらにより好ましい分割材の態様としては、前記隣接する分割材同士の少なくとも側端部には、前記分割材同士を相互に嵌合する嵌合凸部と嵌合凹部とが形成されている。この態様によれば、分割材同士を相互に嵌合する嵌合凸部と嵌合凹部とが形成されているので、長尺状の側部梱包部材を、一体的に被梱包物の側面の幅方向に沿って対向して配置することができる。
【００１８】
さらに、嵌合凸部と嵌合凹部とが分割材同士の少なくとも側端部に形成されているので、その隣接する分割材との近傍において、側部梱包部材は、被梱包物の側面に向かって屈曲しやすい。これにより、被梱包物の両側の側面から一対の側部梱包部材で被梱包物を、容易に押圧することができる。
【００１９】
さらにより好ましい側部梱包部材の態様としては、前記側部梱包部材は、発泡樹脂製である。この態様によれば、側部梱包部材を発泡樹脂製とすることにより、その両端に圧縮力を作用させたときに、側部梱包部材をそれぞれの前記被梱包物の側面に向かって容易に変形させることができるとともに、被梱包物の側面を側部梱包部材で保護することができる。
【考案の効果】
【００２０】
本考案に係る梱包材によれば、被梱包物の上部を梱包部材により押圧しなくとも、被梱包物の上下方向の移動を拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の本実施形態に係る梱包材と、該梱包材に梱包される被梱包物との模式的斜視図。
【図２】図１に示す梱包材で梱包した状態の被梱包物を収納するためのコンテナの模式的斜視図。
【図３】図１に示す梱包材で梱包した状態の被梱包物を、コンテナ内に収納した状態を示した模式的斜視図。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図５】（ａ）は、別の態様に係る側部梱包部材の模式的斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の側部梱包部材を用いたときの図４に相当する断面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）別の態様に係る側部梱包部材の模式的斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図面に基づき、本考案の本実施形態に係る梱包材を説明する。
図１は、本考案の本実施形態に係る梱包材と、該梱包材に梱包される被梱包物との模式的斜視図である。図２は、図１に示す梱包材で梱包した状態の被梱包物を収納するためのコンテナの模式的斜視図である。
【００２３】
図３は、図１に示す梱包材で梱包した状態の被梱包物を、コンテナ内に収納した状態を示した模式的斜視図である。図４は図３のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係る被梱包物Ｐは、その上部Ｐｔの中央が突出した被梱包物である。このような被梱包物Ｐは、底部梱包部材１０と、一対の側部梱包部材２０，２０とからなる梱包材１により梱包され、図２に示すコンテナ３０内に収容した状態で、梱包体１００とされる（図３参照）。
【００２５】
ここで、梱包材１を構成する底部梱包部材１０および一対の側部梱包部材２０，２０は、任意の発泡成形体で作ることができるが、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、またはポリエチレンナフタレート系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂、またはポリ乳酸系樹脂などを挙げることができる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンを含む複合樹脂を用いることが好ましい。
【００２６】
ポリスチレン樹脂（ＥＰＳ樹脂）の場合には、発泡倍率が３０〜５０倍である好ましく、スチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂、ポリオレフィン樹脂（ＰＯ樹脂）の場合には、発泡倍率が２０〜５０倍であることが好ましい。
【００２７】
図１に示すように、底部梱包部材１０は、被梱包物Ｐの底部Ｐｂを収納するための収納凹部１１が形成されている。収納凹部１１の深さは、後述する一対の側部梱包部材２０，２０により、被梱包物Ｐの側面Ｐｓを押圧することができるような深さである。
【００２８】
また、本実施形態では、底部梱包部材１０の外寸は、後述するコンテナ３０の底部３１と略同じ大きさになっている。しかしながら、後述するように、本実施形態では、一対の側部梱包部材２０，２０により、被梱包物Ｐは押圧されて、上下方向ばかりでなく、幅方向も摩擦力により拘束されるので、底部梱包部材１０は、コンテナ３０の底部３１と同じ大きさである必要はない。
【００２９】
図２に示すように、コンテナ３０は、複数のチャンネルで構成された枠体である。コンテナ３０の底部３１は、ロの字状に接合された底部チャンネル３３ａに、被梱包物Ｐの底部Ｐｂを支持する支持チャンネル３３ｂ，３３ｂが配置されている。
【００３０】
コンテナ３０の４つ側部３２，３２，・・・は、コンテナの陵（角部）を構成する一対の角部チャンネル３３ｃ，３３ｃと、この角部チャンネル３３ｃ，３３ｃを上部で連結する上部チャンネル３３ｄと、を備えている。さらに、長手方向の側部３２の中央には、上下方向に第１の補強用チャンネル３３ｅが設けられており、第１の補強用チャンネル３３ｅの下端と、角部チャンネル３３ｃの上端とを連結するように、第２の補強用チャンネル３３ｆが設けられている。
【００３１】
さらに、コンテナ３０の各側部３２は、底部３１に対して、上下方向に回動するように、底部３１に枢着されており、各側部３２同士は、梱包時には、ねじなどの締結部材によって連結される。
【００３２】
なお、本実施形態では、コンテナとして、このような複数のチャンネルにより構成された枠体を用いたが、例えば、複数のチャンネルの代わりに、複数のパネルにより構成された筐体を用いてもよい。
【００３３】
各側部梱包部材２０は、可撓性を有した長尺状の部材であり、梱包時に、被梱包物Ｐの両側面Ｐｓ，Ｐｓの幅方向に沿って、水平方向に対向して配置され、その両端がコンテナ３０内に接触するようになっており、被梱包物Ｐの各側面Ｐｓを押圧するための部材である。側部梱包部材２０は、上下方向よりも水平方向に可撓しやすいように、長手方向に対して垂直な断面の水平方向の長さは、上下方向の長さよりも短くなっている。
【００３４】
図３に示すように、各側部梱包部材２０は、その長さが前記コンテナ３０内において、その両端が接触する接触間距離Ｌ２よりも長くなるように形成されている。より具体的には、接触間距離Ｌ２は、コンテナ３０の幅方向の内壁間距離である。
【００３５】
なお、ここでは、接触間距離Ｌ２は、コンテナ３０の幅方向の内壁間距離としたが、例えば、下記の如く側部梱包部材２０が変形し、被梱包物Ｐを押圧することができるのであれば、側部梱包部材の両端をコンテナ３０の側部内壁に当接させ、この当接した側部内壁間の距離よりも、側部梱包部材の長さを長くしてもよい。
【００３６】
そして、図３に示すように、側部梱包部材２０は、コンテナ３０内において、底部梱包部材１０によって梱包された被梱包物Ｐの両側面Ｐｓ，Ｐｓに、各側部梱包部材２０が配置された状態で、各側部梱包部材２０の両端に圧縮力を作用させることで、側部梱包部材２０をそれぞれの被梱包物Ｐの側面Ｐｓに向かって変形させることにより、一対の長尺状の側部梱包部材２０で、被梱包物Ｐを両側面Ｐｓ，Ｐｓから挟持するような長さとなっている。
【００３７】
このように構成することにより、本実施形態に係る梱包材１を用いて、被梱包物Ｐを、図３に示すような状態に梱包する。具体的には、まず、底部梱包部材１０に被梱包物Ｐの底部Ｐｂを梱包した状態で、被梱包物Ｐをコンテナ３０の底部３１に載置し、これをコンテナ３０内に収納する。このとき、各コンテナ３０の側部３２は開いた状態となっている。
【００３８】
長尺状の側部梱包部材２０を、被梱包物Ｐの側面Ｐｓの幅方向に沿って対向して配置するとともに、コンテナ３０の各側部３２を閉じて、これらを締結部材により連結する。このときに、側部梱包部材２０の長手方向の長さＬ１は、コンテナ３０の幅方向の内壁３５，３５間の長さ（距離）Ｌ２よりも長くなっているので、図４に示すように、コンテナ３０の組み立て時における幅方向の締め付け力（コンテナの幅方向の内壁間の圧縮力）Ｆ１が作用する。この圧縮力Ｆ１により、側部梱包部材２０の外側には、第１および第２の補強用チャンネル３３ｅ，３３ｆが存在するので、側部梱包部材２０は、コンテナ３０の側部梱包部材２０が被梱包物Ｐの側面Ｐｓに向かって変形（屈曲）する。
【００３９】
これにより、被梱包物Ｐの両側の側面Ｐｓから、一対の側部梱包部材２０，２０がコンテナ３０内において固定された状態で被梱包物Ｐを押圧し、被梱包物Ｐは一対の側部梱包部材２０，２０により挟持された状態となる。側部梱包部材２０，２０の押圧力Ｆ２により、被梱包物Ｐと側部梱包部材２０，２０との間には摩擦力が発生する。このようにして、被梱包物Ｐの上部Ｐｔを押圧することなく、一対の側部梱包部材２０，２０を用いて、被梱包物Ｐを上下方向に拘束することができる。
【００４０】
さらに、側部梱包部材２０を、発泡樹脂製とすることにより、その両端に圧縮力を作用させたときに、側部梱包部材２０をそれぞれの被梱包物Ｐの側面Ｐｓに向かって容易に変形させることができるとともに、被梱包物Ｐの側面Ｐｓを側部梱包部材２０で保護することができる。
【００４１】
図５（ａ）は、別の態様に係る側部梱包部材の模式的斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）の側部梱包部材を用いたときの図４に相当する断面図である。図５に示すように、この態様では、側部梱包部材２０Ａは、長手方向に、２分割された複数の分割材２２，２２からなる。なお、その他の構成は、上述した構成と同じであるので、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
図５に示すような２つの分割材２２，２２からなる側部梱包部材２０Ａを用いて、コンテナ３０内において、被梱包物Ｐを梱包する。分割材２２，２２の端部同士を接触させた状態で、側部梱包部材２０Ａを被梱包物Ｐの側面Ｐｓの幅方向に沿って対向して配置する。
【００４３】
この配置状態を維持し、コンテナ３０の各側部３２を閉じて、これらを締結部材により連結する。このときに、分割材２２，２２同士を接触させた状態の長手方向の総長さは、コンテナ３０の幅方向の内壁３５，３５間の長さよりも長くなっているので、上述した場合と同様に、図５（ｂ）に示すように、コンテナ３０の組み立て時における幅方向の締め付け力（コンテナの幅方向の内壁間の圧縮力）Ｆ１が作用する。
【００４４】
この態様では、側部梱包部材２０は、長手方向に、分割された複数の分割材２２，２２からなるので、分割材同士２２，２２の接触部近傍において、側部梱包部材２０Ａは、被梱包物Ｐの側面Ｐｓに向かって屈曲しやすくなり、分割材２２は、側面Ｐｓを押圧する（図５（ｂ）の押圧力Ｆ２参照）。このようにして、上述した場合と同様に、被梱包物Ｐの上部Ｐｔを押圧することなく、一対の側部梱包部材２０Ａ，２０Ａを用いて、被梱包物Ｐを上下方向に拘束することができる。
【００４５】
ここで、図５（ｂ）に示した側部梱包部材の態様の場合には、分割材２２，２２同士を接触した状態で、コンテナ３０内に収容させなければならず、分割材２２，２２の双方を保持した状態で、コンテナ３０の各側部３２を閉じなければならない。そこで、図６（ａ）〜（ｃ）に示す側部梱包部材を用いてもよい。図６（ａ）〜（ｃ）は、別の態様に係る側部梱包部材の模式的斜視図である。
【００４６】
図６（ａ）に示すように、側部梱包部材２０Ｂは、長手方向の中央において分割された分割材２２Ａ，２２Ｂからなり、分割材２２Ａ，２２Ｂ同士の側端部２２ａ，２２ｂには、分割材２２Ａ，２２Ｂ同士を相互に嵌合する嵌合凸部２２ｃと嵌合凹部２２ｄとが形成されている。嵌合凸部２２ｃは、分割材２２Ａの端面２２ｅの幅方向（配置時の水平方向）に沿って形成されており、嵌合凹部２２ｄは、分割材２２Ｂの端面２２ｆの幅方向（配置時の水平方向）に沿って形成されている。
【００４７】
この態様によれば、分割材２２Ａ，２２Ｂ同士を相互に嵌合する嵌合凸部２２ｃと嵌合凹部２２ｄとが形成されているので、これらを嵌合することにより、長尺状の側部梱包部材２０Ｂを、一体的に被梱包物の側面の幅方向に沿って対向して、容易に配置することができる。
【００４８】
さらに、嵌合凸部２２ｃと嵌合凹部２２ｄが分割材同士の少なくとも側端部２２ａ，２２ｂに形成されているので、分割材２２Ａ，２２Ｂ同士の嵌合部分の近傍において、側部梱包部材２０Ｂは、図５（ｂ）に示すのと同様に、被梱包物Ｐの側面Ｐｓに向かって屈曲しやすい。これにより、被梱包物Ｐの両側の側面Ｐｓから一対の側部梱包部材２０で被梱包物Ｐを、容易に押圧することができる。
【００４９】
また、図６（ｂ）に示す側部梱包部材２０Ｃであってもよい。具体的には、側部梱包部材２０Ｃの分割部材２０Ａは、嵌合凸部２２ｇを、分割材２２Ａの端面２２ｅの幅方向（配置時の水平方向）に沿った一部に形成し、分割部材２０Ｂは、嵌合凸部２２ｇに嵌合する嵌合凹部２２ｈを、分割材２２Ｂの端面２２ｆの幅方向（配置時の水平方向）に沿った一部に形成している。
【００５０】
また、図６（ｃ）に示すように、側部梱包部材２０Ｄであってもよい。具体的には、側部梱包部材２０Ｄの分割部材２０Ａは、嵌合凸部２２ｊを、分割材２２Ａの端面２２ｅの幅方向（配置時の水平方向）に沿って、突出長さが異なるように形成し、分割部材２０Ｂは、嵌合凸部２２ｊに嵌合する嵌合凹部２２ｋを、分割材２２Ｂの端面２２ｆの幅方向（配置時の水平方向）に沿って、その凹み深さが異なるように形成してもよい。
【００５１】
以上、本考案の実施形態について詳述したが、本考案は、前記の実施形態に限定されるものではなく、登録実用新案請求の範囲に記載された本考案の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００５２】
たとえば、図５および６に示す本実施形態では、長尺の側部梱包部材を長手方向に沿って、その中央で２つに分割して、２つの分割材としたが、被梱包物の側面を側部梱包部材により押圧することができるのであれば、分割する箇所およびその個数は、特に限定されるものではない。
【００５３】
さらに、側部梱包部材は、角柱状の側部梱包部材を用いたが、側部梱包部材が可撓性を有して、被梱包物の側面を押圧することができるのであれば、円柱状、または、多角柱状などであってもよく、特に限定されるものでない。さらに、被梱包物の側面に対向する面に、ｍ側部梱包部材の一部を収納する収納凹部がさらに形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１：梱包材、１０：底部梱包部材、１１：収納凹部、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ：側部梱包部材、２２，２２Ａ，２２Ｂ：分割材、２２ａ，２２ｂ：側端部，２２ｃ，２２ｇ，２２ｊ：嵌合凸部、２２ｄ，２２ｈ，２２ｋ：嵌合凹部、２２ｅ，２２ｆ：端面、３０：コンテナ、３１：底部、３２：側部、３３ａ：底部チャンネル，３３ｂ：支持チャンネル，３３ｃ：角部チャンネル，３３ｄ：上部チャンネル，３３ｅ：第１の補強用チャンネル，３３ｆ：第２の補強用チャンネル，３５：内壁、１００：梱包体、Ｐ：被梱包物、Ｐｔ：上部、Ｐｂ：底部、Ｐｓ：側面
【図１】
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【図２】
0003176137.tif 000004
【図３】
0003176137.tif 000005
【図４】
0003176137.tif 000006
【図５】
0003176137.tif 000007
【図６】
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