(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末機をその使用中に手から落とすのを防止するとともに、不使用時のカバーの嵩高さを解消する携帯端末機用カバーを提供する。【解決手段】携帯端末機Ｍに装着する固定部１と、この固定部１に連設される保持部２とで携帯端末機用カバーを構成する。このカバーは弾性を備えた素材からなり、その裏面側には、Ｘ字形の保持部２が固定部１に連設されている。携帯端末機Ｍの使用時に、保持部をその弾性力に抗して携帯端末機Ｍの本体から離間させつつ、前記本体と保持部２との間に使用者の手を差し入れることにより、保持部２の弾性力によってこの手が前記本体と保持部２との間に挟まれて携帯端末機Ｍがしっかりと保持される。その一方で、この携帯端末機Ｍの不使用時には、保持部２がその弾性力によって携帯端末機Ｍの本体に沿うため、この携帯端末機用カバー自体が嵩張りにくく、携帯端末機用カバーを設けた携帯端末機Ｍをスムーズに鞄等に収納することができる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機（Ｍ）に装着する固定部（１）と、この固定部（１）に連設される保持部（２）とを有し、この携帯端末機（Ｍ）の使用時には、前記保持部（２）をその弾性力に抗して携帯端末機（Ｍ）の本体から離間させつつ、前記本体と前記保持部（２）との間に使用者の手（Ｈ）を差し入れて、前記保持部（２）の弾性力でこの手（Ｈ）が前記本体と前記保持部（２）との間に挟まれて携帯端末機（Ｍ）が保持される一方で、この携帯端末機（Ｍ）の不使用時には、前記保持部（２）がその弾性力によって前記携帯端末機（Ｍ）の本体に沿うようにした携帯端末機用カバー。
【請求項２】
前記固定部（１）を、携帯端末機（Ｍ）の中心対称位置にある一端側及び他端側の双方に装着するとともに、前記保持部（２）を、前記一端側と他端側に装着する前記固定部（１）に連設した請求項１に記載の携帯端末機用カバー。
【請求項３】
前記固定部（１）と、前記保持部（２）とを、シート状素材を立体成形することによって一体的に構成した請求項１又は２に記載の携帯端末機用カバー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、スマートフォンやタブレット型端末等の携帯端末機に用いる携帯端末機用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット型携帯端末等のような携帯端末機が急速に普及している。この携帯端末機は精密機械であるため衝撃に弱く、使用中に誤って落とすと故障する恐れがある。そこで、この携帯端末機の使用中の保持状態を安定なものとするとともに、誤って落とした際の衝撃を軽減すべく、例えば特許文献１及び２に示す携帯端末機用のカバーやケースが提案されている。このカバー等は、携帯端末機の本体に装着する本体部と、この本体部に設けられるベルト部あるいはハンドル部等を基本構成とする。携帯端末機の本体とベルト部等との間に使用者の手を挿し込むことによって、この手に携帯端末機がしっかりと固定され、この携帯端末機の使用中に誤って落とさないようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０７９１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５４０４３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び２に示す携帯端末機用のカバー、ケース類は、本体からベルト部等が突出している。このため、カバー等を設けた携帯端末機を鞄等に入れて持ち運ぶ際に嵩張りやすく、薄型で携帯性に優れることをセールスポイントとする携帯端末機の特長点を損なう問題がある。
【０００５】
そこで、この考案は、携帯端末機をその使用中に手から落とすのを防止するとともに、不使用時のカバーの嵩高さを解消することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、この考案では、携帯端末機に装着する固定部と、この固定部に連設される保持部とを有し、この携帯端末機の使用時には、前記保持部をその弾性力に抗して携帯端末機の本体から離間させつつ、前記本体と前記保持部との間に使用者の手を差し入れて、前記保持部の弾性力でこの手が前記本体と前記保持部との間に挟まれて携帯端末機が保持される一方で、この携帯端末機の不使用時には、前記保持部がその弾性力によって前記携帯端末機の本体に沿うように携帯端末機用カバーを構成した。
【０００７】
このようにすれば、固定部が携帯端末機を保持するとともに、この固定部に連設される保持部がその弾性力によって使用者の手をしっかりと保持するため、手にかかる負担が小さく、この携帯端末機をその使用中に誤って落とす恐れは小さい。しかも、携帯端末機の不使用の際に、前記保持部がこの携帯端末機の本体に沿うため、この携帯端末機用カバー自体が嵩張る問題も生じない。
【０００８】
前記構成においては、前記固定部を、携帯端末機の中心対称位置にある一端側及び他端側の双方に装着するとともに、前記保持部を、前記一端側と他端側に装着する前記固定部に連設するのが好ましい。
【０００９】
このようにすれば、対向する位置（一端側及び他端側）にある固定部に保持部を架け渡した状態となるため、この保持部で手を保持した際に、安定した保持状態を得ることができる。
【００１０】
前記各構成においては、前記固定部と、前記保持部とを、シート状素材を立体成形することによって一体的に構成するのが好ましい。
【００１１】
このようにすれば不使用時において前記固定部と保持部とが段差のないフラットな状態となるため、この携帯端末機用カバーの一層の薄型化を図ることができる。
【考案の効果】
【００１２】
この考案においては、携帯端末機に固定部を装着するとともに、この固定部に連設された保持部で使用者の手を保持するようにした。このため、使用中に誤って携帯端末機を落とすのを未然に防止することができる。さらに、不使用時においてこの保持部が携帯端末機の本体に沿うようにした。このため、このカバーが嵩張らず、鞄等にスムーズに収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願考案に係る携帯端末機用カバーの第一実施形態を示す斜視図
【図２】図１に示す携帯端末機用カバーを示し、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は平面図、（ｆ）は底面図
【図３】図１に示す携帯端末機用カバーの使用状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図
【図４】本願考案に係る携帯端末機用カバーの第二実施形態を示す斜視図
【図５】図４に示す携帯端末機用カバーを示し、（ａ）は背面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は底面図
【図６】第二実施形態に係る携帯端末機用カバーの変更例を示し、（ａ）は保持部に湾曲を持たせたもの、（ｂ）は対となる固定部の中央に保持部を連設したもの、（ｃ）は一方の対角線上のみに保持部を連設したもの
【考案を実施するための形態】
【００１４】
この考案に係る携帯端末機用カバーの第一実施形態を図１から図３に示す。この携帯端末機用カバーは、携帯端末機Ｍに装着する固定部１と、この固定部１に連設される保持部２とを有している。この固定部１及び保持部２は、弾性を備えたシリコーン樹脂等のシート状素材を立体成形することによって一体的に構成したものである。この固定部１は溝部３と、この溝部３の幅方向両側から起立する鍔部４とを備え、携帯端末機Ｍの本体の四辺が溝部３に嵌め込まれるとともに、鍔部４の抜け止め作用によって、この本体にしっかりと固定されるようになっている。
【００１５】
この固定部１（鍔部４）の携帯端末機Ｍの表示画面に対応する位置には窓部５が、操作ボタンに対応する位置には、この鍔部４の肉厚を減じた薄肉部６が、電源コネクタの挿し込み口、ヘッドホン挿し込み口等に対応する位置には透孔７がそれぞれ形成されていて、この窓部５あるいは透孔７を通して、又は、薄肉部６を介して、表示画面の視認及び各種操作、電源コネクタ等の挿し込みを行い得るようにしている（図１及び図２を参照）。
【００１６】
この携帯端末機用カバーの裏面側（表示画面と反対側の面側）には、略矩形の携帯端末機Ｍの二本の対角線に沿うように、Ｘ字形の保持部２が固定部１に連設されている。携帯端末機Ｍの使用時には、保持部２をその弾性力に抗して携帯端末機Ｍの本体から離間させつつ、前記本体と保持部２との間に使用者の手Ｈを差し入れる。すると、保持部２の弾性力によってこの手Ｈが前記本体と保持部２との間に挟まれて携帯端末機Ｍがしっかりと保持される（図３を参照）。
【００１７】
その一方で、この携帯端末機Ｍの不使用時には、保持部２がその弾性力によって携帯端末機Ｍの本体に沿うため、この携帯端末機用カバー自体が嵩張りにくい。このため、携帯端末機用カバーを設けた携帯端末機Ｍをスムーズに鞄等に収納することができる。
【００１８】
この考案に係る携帯端末機用カバーの第二実施形態を図４及び図５に示す。この携帯端末機用カバーは、携帯端末機Ｍの中心対称位置となる長辺方向の両端に固定部１を装着するとともに、携帯端末機Ｍの二本の対角線に沿うようにＸ字形の保持部２を固定部１に連設したものである。この第二実施形態の携帯端末機用カバーは、第一実施形態のものと比較して、携帯端末機Ｍ本体の被覆面積が小さい。このため、このカバー自体の軽量化を図ることができるとともに、携帯端末機Ｍの外観デザイン性が損なわれるのを極力防止することができる。このように被覆面積を減らしても、携帯端末機Ｍを落とした際に最も破損が生じやすいその角部が携帯端末機カバーによって保護されているため、破損防止作用は問題なく発揮される。
【００１９】
この第二実施形態においては、デザイン性を考慮して保持部２の形状を適宜変更することができ、図６に示すように、保持部２に湾曲を持たせたもの（同図（ａ）を参照）、対となる固定部１の中央に保持部２を連設したもの（同図（ｂ）を参照）、一方の対角線上のみに保持部２を連設したもの（同図（ｃ）を参照）等、種々の形状のものを考え得る。
【００２０】
上記の各実施形態はあくまでも一例であって、固定部１及び保持部２の形状や厚み、透孔７の大きさや位置等は、本願考案の課題を解決し得る限りにおいて、携帯端末機Ｍの形状やデザイン性等を考慮した上で適宜変更できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２１】
１  固定部
２  保持部
３  溝部
４  鍔部
５  窓部
６  薄肉部
７  透孔
Ｍ  携帯端末機
Ｈ  手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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