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【事件の表示】
　商願２０１５−８１０５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＬＡＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，水道用栓，パイプライン用栓，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類（美容用又は衛生用のものを除く。），加熱器，調理台，流し台，シャワー器具，洗面器（衛生設備用品の部品），浴槽類，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす」及び第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，洗面化粧台，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，日よけ，つい立て，びょうぶ」を指定商品として、平成２７年８月２４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６１１９３１号（以下「引用商標」という。）は、「ＰＬＡＴＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年４月１６日に登録出願され、第２０類「家具」を指定商品として、同年８月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＬＡＴ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は「小さな地面、図面」を意味する英語として辞書に掲載されているものであるが、我が国において、親しまれた英単語ともいい難いことから、特定の語義を想起しない造語として認識されるとみるのが相当であって、これより、本願商標は、その構成文字に相応して、「プラット」の称呼が生じ、特定の観念は生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＰＬＡＴＴＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書等に載録のない語であって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語と認められるものであり、該文字は、特定の読みを直ちに想定し難いが、このような欧文字からなる場合、我が国において広く親しまれている英語読み又はローマ字読みに倣って称呼されるとみるのが自然であるから、「プラット」及び「プラッテ」の称呼を生ずると認められる。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　まず、称呼について、本願商標から生ずる「プラット」の称呼と、引用商標から生ずる「プラット」及び「プラッテ」の各称呼とを比較すると、両商標は、「プラット」の称呼を共通にする場合があるが、「プラット」と「プラッテ」の称呼にあっては、全体の音数が比較的短い４音中、第３音が促音であることにより明瞭に発音される「ト」と「テ」の語尾音の差異を有するものであるから、両者は明確に聴別されるものである。
　次に、両商標の外観についてみるに、本願商標と引用商標の構成は、それぞれ、欧文字４字及び欧文字６字であって、両商標は、「ＰＬＡＴ」の文字部分を共通にするものの、少ない文字数にあって、語尾における「Ｔ」及び「Ｅ」の有無という差異を有することからすれば、外観上、判然と区別し得るものである。
　また、観念については、本願商標と引用商標とは、それぞれ、特定の観念を生ずることのないものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれがあるとはいえない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「プラット」の称呼を共通にする場合があるとしても、外観においては、判然と区別し得るものであり、また、観念においても、相紛れるおそれがあるとはいえないものであるから、その称呼、外観及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標をそれぞれ同一又は類似の商品に使用しても、その出所について混同を生ずるおそれはないと判断するのが相当であり、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上によれば、本願商標と引用商標とは、これらを同一又は類似する商品に使用しても、相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　７４０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＮＦＯＲ　ＲＨＹＴＨＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年８月３日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同２８年４月１９日付け手続補正書及び当審における同２９年４月２８日付け手続補正書により、第４２類「製品販売・商取引・商品の販売促進・推薦及びバーチャル（ウェブ）店舗の作成・設計及び管理用のクラウドベースによる電子商取引用ウェブホスト型プラットフォームの提供，デザインの考案，ウェブサイトの設計及び作成，広告及びマーケティングのためのコンピュータソフトウェアの設計・作成，コンピュータシステムの設計及び開発，企業資源計画（ＥＰＲ）ソリューション又は構成管理（ＣＭ）ソリューションなどの他の業務用ソフトウェアアプリケーションと接続された製品販売・商取引・商品の販売促進・推薦・助言及びバーチャル（ウェブ）店舗の作成・設計及び管理に他人が使用する電子商取引ソフトウェアのホスティング，その他のアプリケーションソフトウェアの提供（ＳａａＳ），ウェブサイトのホスティング，コンピュータソフトウエアアプリケーションのホスティング（他人のためのもの），製品販売・商取引・商品の販売促進・推薦及びバーチャル（ウェブ）店舗の作成・設計及び管理に使用されるコンピュータソフトウエアプラットフォームを特徴とするアプリケーションソフトが稼動するためのハードウエアやＯＳなどのプラットフォーム一式をインターネット上のサービスとして遠隔から利用できるようにしたプラットフォーム用アプリケーションソフトの提供（ＰａａＳ），その他のインターネットプラットフォームの提供，製品販売・商取引・商品の販売促進・推薦・助言及びバーチャル（ウェブ）店舗の作成・設計及び管理に使用されるオンラインによるダウンロードできないクラウド型コンピューティングソフトウェアの一時使用の提供，コンピュータソフトウェアの提供，コンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定役務には、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断　
　本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務が指定されたものとなった。
　その結果、本願の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８０６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＩＮＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類及び第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年８月２４日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２８年４月２５日受付の手続補正書により、第５類「医療用注入器又は注射器に充填された薬剤，使い捨ての医療用注入器又は注射器に充填された薬剤，その他の薬剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６１６３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「シャイン」及び「ＳＨＩＮＥ」の文字を二段に書してなり、平成２年５月１８日登録出願、第１類「化学品、薬剤及び医療補助品」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、その後、同１４年１０月２３日に指定商品を第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がされ、さらに、同２４年７月２４日に区分を減縮する商標権の存続期間の更新登録がされた結果、指定商品については、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求（取消２０１６−３００２９１）がされた結果、平成２９年３月６日にその指定商品中の第５類「薬剤」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年４月４日にその確定審決の登録がされた。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８８５８０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＫＥＳＨＩＫＩ」の文字を標準文字で表してなり，第１０類「医療用マットレス，その他の医療用機械器具，医療用ベッド，医療専用ベッド」及び第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，家具，寝台，病院用ベッド」を指定商品として，平成２７年９月１４日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれの商標権も現に有効に存続している。
（１）登録第５２３３５４８号商標（以下「引用商標１」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，平成２０年３月２７日登録出願，第１４類「貴金属，キーホルダー，宝石箱，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」を指定商品として，同２１年５月２２日に設定登録されたものである。
（２）登録第５３０９２３７号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２１年９月２４日登録出願，第１８類「かばん類，袋物，愛玩動物用被服類，携帯用化粧道具入れ，傘」及び第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル」を指定商品として，同２２年３月１２日に設定登録されたものである。
　なお，以下，これらをまとめていうときは「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は，前記１のとおり，「ＫＥＳＨＩＫＩ」の文字を標準文字で表してなるところ，当該文字からは，ローマ字読みで「ケシキ」との称呼が生じる。そして，「ＫＥＳＨＩＫＩ」の文字は，辞書類に載録のない語であるところ，これをローマ字とする日本語として，広く一般に親しまれている「景色」の意味合いを想起するというべきである。
　してみれば，本願商標からは，その構成文字に相応して，「ケシキ」の称呼及び「景色」の観念が生じるというのが相当である。
（２）引用商標
　ア　引用商標１
　引用商標１は，別掲１のとおり，「華四季」の文字と，その下段に「ＫＥ」「ＳＨＩ」「ＫＩ」（それぞれの文字は空間で介されている。）の文字を上下二段に併記してなるところ，上段の「華四季」の文字部分は，辞書類に載録ない語であるものの，広く一般に親しまれている「華」と「四季」の平易な漢字からなるものと容易に看取できることからすれば，これら漢字の有する意味を組み合わせた「華やかな四季」ほどの意味合いを想起するというべきである。また，「華四季」の文字部分は，その読みを直ちに特定することができないところ，「華」「四」「季」の文字の直下に，各文字の幅に収まるように，それぞれ「ＫＥ」「ＳＨＩ」「ＫＩ」の文字が配されていることからすれば，「ＫＥ」「ＳＨＩ」「ＫＩ」の文字部分は，構成上，上段の「華四季」の文字部分の読みを特定しているとみるのが自然であるから，これからは，「ケシキ」の称呼が生じるというべきである。
　してみれば，引用商標１からは，その構成文字に相応して，「ケシキ」の称呼及び「華やかな四季」の観念が生じるというのが相当である。
　イ　引用商標２
　引用商標２は，別掲２のとおり，「ケシキ」及び「ＫＳＨＩＫＩ」の文字を上下二段に併記してなるところ，上段の「ケシキ」の文字部分からは，「ケシキ」の自然称呼が生じ，これを読みとする日本語として，広く一般に親しまれている「景色」の意味合いを想起するというべきである。また，下段の「ＫＳＨＩＫＩ」の文字部分は，辞書類に載録のない語であるから，特定の称呼及び観念は生じないものである。
　してみれば，引用商標２からは，その構成文字に相応して「ケシキ」の称呼及び「景色」の観念が生じるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標の類否
　ア　本願商標と引用商標１について
　本願商標と引用商標１とを対比すると，本願商標と引用商標１とは，外観上，判然と区別できるものであり，また，両者の観念も明らかに相違するものであるから，「ケシキ」の称呼が同一であるとしても，これらを総合勘案すれば，互いに類似する商標であるということはできない。
　イ　本願商標と引用商標２について
　本願商標と引用商標２とを対比すると，ローマ字のみからなる本願商標と，片仮名とローマ字を併記してなる引用商標２とは，外観において，構成上の差異を有するものであるが，本願商標の「ＫＥＳＨＩＫＩ」の文字と，引用商標の構成中の「ＫＳＨＩＫＩ」の文字とは，書体において顕著な差異はなく，また，両文字の相違点は，「Ｋ」と「Ｓ」の文字の間の「Ｅ」の文字の有無にすぎないから，外観において近似した印象を与えるものである。そして，両者は，「ケシキ」の称呼及び「景色」の観念が同一であるから，これらを総合勘案すれば，互いに類似する商標であるというべきである。
　そして，本願商標の指定商品は，引用商標２の指定商品と類似するものである。
（４）小括
　以上によれば，本願商標と引用商標２とは，互いに類似する商標であり，また，本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品も類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（５）請求人の主張について
　ア　請求人は，「ＫＥＳＨＩＫＩ」の称呼「ケシキ」からは，「気色」及び「景色」のいずれの意味も有するから，本願商標から一義的に「景色」の観念は生じない旨主張する。
　しかしながら，「ケシキ」の称呼から第一に想起するのは，日常的に使用されている語の「景色」であるといえ，一方「気色」の語は，通常「気色ばむ」のように一連の言葉として使用されるのが通常であるから，単に「ケシキ」といった場合に，「景色」ではなく「気色」の意味合いを想起するというのは不自然である。また，仮に「ケシキ」の称呼から「気色」の意味合いを想起するとした場合には，引用商標２からも同じ意味合いを想起することになるのであるから，結局のところ，両者の観念は同一とならざるを得ない。
　イ　請求人は，引用商標２の構成中，「ケシキ」の文字部分は，「ＫＳＨＩＫＩ」の文字部分の称呼を特定する役割を果たすのみであり，引用商標２から特定の観念は生じない旨主張する。
　しかしながら，上記（２）イのとおり，「ＫＳＨＩＫＩ」の文字部分からは特定の称呼及び観念は生じ得ないところ，その上段の「ケ」「シ」「キ」の各文字が，「ＫＳＨＩＫＩ」の文字部分のどの文字の称呼を特定しているのか定かでなく，また，「ケシキ」の文字部分全体として「ＫＳＨＩＫＩ」の文字部分の称呼を特定しているといえるとしても，そのことのみをもって，引用商標２より生じる「ケシキ」の称呼から何らの観念も生じ得ないとみるのは不自然である。そして，引用商標２より生じる「ケシキ」の称呼は「景色」の意味合いを想起させるものである。
　ウ　したがって，請求人の上記主張は，いずれも採用できない。
（６）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するから，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−７６４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＦＴ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「ヘアワックス」を指定商品として、平成２８年７月１５日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３１０２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＡＦＴ」の欧文字と「ラフト」の片仮名とを上下二段に書してなり、平成３年８月８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１５年１１月２６日に指定商品を第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、さらに、同２６年４月１日にされた商標権の存続期間の更新登録において、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」について更新登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＵＦＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、「空気」等の意味を有するドイツ語であるものの、我が国において一般に親しまれた語とはいえない語であるから、特定の観念を生じない一種の造語とみるのが相当である。
　そして、特定の意味合いを有しない造語については、我が国において広く親しまれているローマ字読み又は英語読みに倣って称呼されるのが自然である。
　そうすると、本願商標の構成中、「ＬＵ」の部分は、「ドイツ・ベルギー・フランスに囲まれた立憲公国」である「Ｌｕｘｅｍｂｕｒｇ」が「ルクセンブルク」と発音され、「照度の単位」である「ｌｕｘ」が「ルクス」と発音され、「擬餌鉤（ぎじばり）」である「ｌｕｒｅ」が「ルアー」と発音されることから、該部分は、「ル」と発音され、また、「ＦＴ」の部分は、「贈り物」を意味する英語「ｇｉｆｔ」が「ギフト」と発音され、「左」を意味する英語「ｌｅｆｔ」が「レフト」と発音される（いずれも「広辞苑　第六版」（岩波書店発行））ことから、該部分は、「フト」と発音されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ルフト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、「ＲＡＦＴ」の欧文字と「ラフト」の片仮名とを上下二段に書した構成からなるところ、その構成中、下段の「ラフト」の文字は、上段の「ＲＡＦＴ」の文字の読みを特定するものと容易に理解されるものであり、また、上段の「ＲＡＦＴ」の欧文字は、「いかだ」等の意味を有する英語であるものの、我が国において一般に親しまれた語とはいえない語であることから、全体として特定の観念を生じない一種の造語とみるのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字に相応して、「ラフト」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
ア　外観
　本願商標と引用商標とは、それぞれ上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、本願商標が欧文字のみからなるのに対し、引用商標は欧文字と片仮名との二段書きからなることに加え、欧文字部分の対比においては、「ＦＴ」の部分は共通するものの「ＬＵ」と「ＲＡ」の部分に差異を有するものであるから、外観上、明確に区別できるものである。
イ　称呼
　本願商標から生じる「ルフト」の称呼と引用商標から生じる「ラフト」の称呼とを比較すると、両称呼は、明瞭に発音され、かつ、聴別され得る語頭音において、「ル」と「ラ」の音の差異があり、いずれも３音という短い音数から構成される両称呼に対し、該差異音が与える影響は小さいものとはいえず、それぞれを称呼した場合、全体の語調、語感が相違し、互いに聴別し得るとみるのが相当である。
ウ　観念
　本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおり、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、相紛れるおそれはない。
エ　小括
　上記アないしウのとおり、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２５２４５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「風刃」の漢字を標準文字で表してなり，第１２類「ゲレンデ整備車並びにその部品及び附属品，その他の自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー」を指定商品として，平成２８年３月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第２５３３４７５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＷＨＯＺＩＮ」の欧文字及び「フウジン」の片仮名を上下二段に表したものであり，平成２年５月１７日に登録出願，第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同５年４月２８日に設定登録され，その後，同１４年１２月２５日に指定商品を第９類，第１２類及び第１３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされ，同２５年５月７日に商標権の存続期間の更新登録が第９類及び第１２類についてされた結果，その指定商品は第９類「消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター」及び第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」となったものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「風刃」の漢字を標準文字で表してなるところ，全体としては一般的な辞書等には掲載がない語であるが，その構成中「風」の語は「かぜ」の意味を，「刃」の語は「やいば」の意味を有し，いずれも意味内容の理解が容易な平易な漢字からなるため（参照：「広辞苑第６版　付録」，岩波書店発行），これら漢字の意味を組み合わせた「風のやいば（刃）」程度の意味合いを認識させるものである。また，その構成文字の漢字を音読み又は訓読みした「フウジン」の称呼又は「カゼバ」の称呼が生じるものである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「ＷＨＯＺＩＮ」の欧文字と「フウジン」の片仮名を上下二段に書してなるところ，上段の欧文字部分は一般的な英語辞書等には掲載がなく，特定の意味を有しない造語と理解できるものであるが，下段の片仮名部分は特定の意味を有する成語を片仮名表記したというよりも，上段の欧文字部分の読み方を表記したものと理解できる。そうすると，引用商標からは，いずれの文字部分からも特定の観念は生じないが，その片仮名部分に相応して「フウジン」の称呼が生じる。
（３）本願商標と引用商標の類否
　以上を踏まえて本願商標と引用商標を比較すると，本願商標と引用商標とは，称呼については，「フウジン」の称呼を共通にするが，本願商標の「カゼバ」の称呼と引用商標の「フウジン」の称呼とは，構成音及び音数が明らかに相違するため，明瞭に聴別することができる。外観については，両商標は，本願商標は漢字よりなるのに対し，引用商標は欧文字と片仮名よりなるため，その文字種や構成文字の相違により，外観上，明瞭に区別できる。そして，観念については，両商標は，本願商標は「風のやいば（刃）」程度の意味合いを想起させるものの，引用商標は特定の観念を生じないため，観念上，相互に異なる印象を与える。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，「フウジン」の称呼が同一であるとしても，その他の称呼においては明瞭に聴別することができ，外観上は明瞭に相違し，観念上も相互に異なる印象があることから，これらを総合的に考察すれば，両商標をその指定商品に使用するときでも，需要者，取引者をして，出所の誤認混同を生じるおそれはないというべきで，互いに非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは類似する商標とはいえず，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９０６５４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「アクア少額短期保険」の文字を標準文字で表してなり，第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として，平成２７年９月１８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４６２１８号商標（以下「引用商標」という。）は，「アクア」及び「ＡＱＵＡ」の文字を上下二段に表したものであり，平成１４年３月２６日登録出願，第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，ガス料金又は電気料金の支払の取次ぎ，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として，同１５年２月２１日に設定登録され，その後，商標登録の取消し審判により，指定役務中「有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」についての登録を取り消すべき旨の審決がされ，同２１年１月１６日にその確定審決の登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は「アクア少額短期保険」の文字を標準文字で表してなるところ，「アクア」の文字は「水」（「広辞苑　第６版」，岩波書店）の意味を有する語であり，「少額短期保険」の文字は「保険金額１０００万円以下，保険期間２年以下の保険」（「現代用語の基礎知識２０１６」，自由国民社）の意味を有する語であり，両文字は，結合して成語となるなどの観念上のつながりはないものの，同一の書体，同一の大きさで，等間隔に表してなるため，構成上はまとまりよく，視覚上，一体的に把握されるものである。
　また，「少額短期保険」の文字は，少額短期保険業者の名称中に「○○少額短期保険（株）」のように表示される例がみられるものの（甲３），当審における職権調査によっても，そのような名称の少額短期保険業者を「○○」の文字部分だけで略称することが一般的であるとの事実や，「少額短期保険」の文字が保険商品の名称中に一般的に採用されているとの事実を見いだすことができなかった。
　そのため，本願商標は「アクア」と「少額短期保険」の文字を連結してなる結合商標であるものの，その指定役務に係る需要者，取引者をして，まとまりのよい「アクア少額短期保険」の構成文字全体をもって認識，把握され，取引されるものというのが相当である。そうすると，本願商標からは「アクアショウガクタンキホケン」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというべきである。
（２）引用商標について
　引用商標は，「アクア」の片仮名及び「ＡＱＵＡ」の欧文字を上下二段に表してなるところ，「アクア」及び「ＡＱＵＡ」の文字はいずれも「水」の意味を有する語であるため（「広辞苑　第６版」，岩波書店），引用商標はその構成文字に相応して，「アクア」の称呼を生じ，「水」の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類似
　本願商標と引用商標の称呼を比較すると，語頭の「アクア」の３音は共通にするものの，全体の音数が顕著に相違するため，両商標は明瞭に聞き分けることができる。外観においては，両商標は「アクア」の片仮名を構成文字として有する点で共通するものの，その他の構成文字は明らかに相違するため，外観上紛らわしいものではない。また，両商標の観念は比較することができない。そうすると，本願商標と引用商標は，称呼，外観及び観念のいずれにおいても類似しないため，互いに非類似の商標というべきである。
（４）本願商標の商標法第４条第１項第１１号該当性
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは，類似する商標ではないから，その他の要件について検討するまでもなく，商標法第４条第１項第１１号に該当するものとはいえない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０３４６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＣＲ」の文字を横書きしてなり，第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年１０月２７日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同２８年５月６日受付の手続補正書及び審判請求書と同時に提出された同２９年６月９日付けの手続補正書により，第１２類「乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，産業用無人ヘリコプター，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・電動二輪車・自転車・電動自転車・電動アシスト自転車並びにそれらの部品及び附属品，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，乳母車，三輪自動車・電動三輪車並びにそれらの部品及び附属品，三輪車並びにその部品及び附属品」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第５５６３７４２号商標及び登録第５５６３７４３号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５３３１３２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５３３１３２号商標（以下「本件商標」という。）は，「出世餃子」の文字を標準文字で表してなり，平成２４年５月１日に登録出願，第３０類「ぎょうざ，ぎょうざのたれ」を指定商品として，同年１１月２日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録は，平成２８年６月２８日である。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品について，本件審判の請求の登録前３年以上日本国内において被請求人により使用されている事実が存しない。なお，平成２８年６月１５日現在の登録原簿（甲１）によれば，使用権の設定登録はない。
　２　答弁等に対する弁駁
（１）乙第１号証には，「ぎょうざ」を提供する飲食店である「極美」に関する「食べログ」及び「フェイスブック」のインターネットアドレスが記載されている。
　乙第２号証によれば，「極美」のメニューに「出世餃子」が記載され，また，「餃子の皮」を仕入れていた会社から「極美」に対する請求書の写真が載せられている。　
　これらには，「極美」に関することは記載されているが，本件商標権者と，本件商標を使用していたと主張する「極美」との関係は，記載されていない。
　また，平成２８年６月１５日現在の登録原簿によれば，本件商標に使用権の設定登録はなく，「極美」が本件商標の使用権者である事実は，認められない。
（２）本件商標の指定商品は，第３０類「ぎょうざ，ぎょうざのたれ」であって，第３５類「加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」又は第４３類「飲食物の提供」ではない。
　よって，飲食店内で提供する餃子に関して，本件商標をメニューに記載して提供する行為は，商品に係る商標の使用に該当せず，乙第１号証及び乙第２号証は，本件商標をその指定商品のいずれかに使用していた事実を証明するものではない。
（３）被請求人は，本件指定商品のいずれかについて本件商標の使用をしていないことについて，正当な理由があることを明らかにしていない。
　３　審判長は，請求人に対し，被請求人が提出した平成２８年１１月２７日付け（３０日差出）及び同２９年１月２１日付け（３０日差出）の回答書を送付し，相当の期間を指定して意見を求めたが，請求人から意見書の提出はなかった。　　
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）本件商標権者は，平成２４年５月２３日から同２８年２月２９日まで，東京都墨田区東駒形４−２１−２において，「出世餃子　極美」を出店しており，メニューに「出世餃子」を提供していた。
　ア　食べログ及びフェイスブックには，実在していた証拠となる画像や来店者のコメントの記載がある（乙１）。
　イ　店頭の写真には，ＰＯＰの中に餃子のメニューがあり，食べログにて第三者である来店者が投稿した写真には，メニュー名に出世餃子と記載されている。　　
　ユーチューブで当店の取材を受けた時の動画の一コマには，人気メニュー出世餃子と明記されており，年間５００店以上を食べ歩く飲食店プロデュサーの食日記に，出世餃子が掲載されている。
　クーポンサイトにて，出世餃子などのメニューに利用できる食事券を販売し，餃子の皮を仕入れていた会社からの請求書及び使用していたメニューがある（乙２）。
（２）「出世餃子　極美」を出店していたのは，株式会社ＣＯＯである。本件商標権者の代表取締役は，株式会社ＣＯＯの代表取締役である。
　したがって，「出世餃子　極美」で，本件商標を使用していたのは，本件商標権者である（乙３）。
（３）テイクアウトで販売していた事実を提出する（乙４）。
　２０１３年９月，食べログに口コミを入れたＫの添付の写真の中に，餃子のテイクアウトを宣伝している文言が確認できる。　
　２０１３年４月，食べログに口コミを入れたＲの添付の写真の中に，餃子のテイクアウトを宣伝している文言が確認できる。
　　
第４　当審の判断
　１　被請求人が提出した乙各号証によれば，以下のとおりである。
（１）本件商標権者の代表取締役（乙３の１葉目）は，自身が代表取締役を務める，事業の目的を「食料品の販売」とする株式会社ＣＯＯ（乙３の２葉目）の名義で，東京都墨田区東駒形４丁目２１番２号の「パルステアース」の建物（１階）について，貸主と，事業用賃貸借契約書（乙３の３葉目）を交わしたものであり，その「事業内容」には「飲食店／中華（主要商品　餃子）」，「契約期間」には「平成２４年２月１日から平成２７年１月３１日まで（３年間）」の記載がある。
（２）店頭の画像（乙４の１葉目）には，店舗の入り口上部に「極美」の文字が表示され，「極美　出世餃子」ののぼり旗が掲げられ，店頭に置かれている黒板には，やや不鮮明ながら「出世餃子」の文字が記載されている。
　また，乙第４号証の２葉目には，同号証の１葉目と同様の黒板に，「〜極美名物〜／出世餃子（８ケ）２８０円／※お持ち帰りできます！！」の文字が記載されている。
（３）職権調査によれば，乙第４号証のＫの口コミは，２０１３年（平成２５年）９月に訪問したときのものであり，１葉目の上段の写真と同様の写真が掲載され，店舗基本情報の店名には「出世餃子　極美」，住所には「東京都墨田区東駒形４−２１−２」の記載がある。
　そして，乙第４号証のＲの口コミは，２０１３年（平成２５年）４月に訪問したときのものであり，２葉目の写真と同様の写真が掲載され，店舗基本情報には，店名及び住所について前記と同様の記載がある。
　２　上記１によれば，次のとおり判断できる。
　本件商標の通常使用権者と認められる株式会社ＣＯＯは，経営する「極美」との名称の店舗において，２０１３年（平成２５年）９月に，「出世餃子」の表示の下，商品「餃子」に関する広告（値段及び持ち帰りできること）を記載した黒板を展示したものである。
　そして，当該商品「餃子」は，本件審判の請求に係る指定商品中の「ぎょうざ」と同一のものである。 
　また，上記広告について使用された「出世餃子」の文字は，「出世餃子」の文字からなる本件商標と社会通念上同一のものである。 
　そうすると，本件商標の通常使用権者は，本件審判の請求の登録前３年以内である２０１３年（平成２５年）９月に，本件審判の請求に係る指定商品中の「ぎょうざ」に関する広告に，本件商標と社会通念上同一の商標を付して展示したということができ，本件商標の通常使用権者による当該行為は，商品に関する広告に，標章を付して展示する行為（商標法第２条第３項第８号）に該当するものと認められる。
　３　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標の通常使用権者が，その請求に係る指定商品について，本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）の使用をしていたことを証明したと認められる。 
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　８８１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「３次元金具」の文字を標準文字で表してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，耐震補強金物，金属製金具」を指定商品として、平成２７年９月１１日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、前審における同２８年２月４日付け手続補正書をもって、第６類「建築用又は構築用の金属製補強金具，金属製金具」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『３次元金具』を標準文字で現してなるところ、その構成中、『３次元』の文字は、『われわれの認識する空間のように、連続体の広がりの次元が三つあること』を、『金具』の文字は、『器具にとりつける金属製の付属品』を意味する語であるところ、指定商品の分野において、上下・前後・左右などのあらゆる方向に調整可能な金具を、『３次元金具』と称している実情があることから、本願商標を、補正後の指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、『あらゆる方向に調整可能な金具』であることを理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、『３次元金具』（『あらゆる方向に調整可能な建築用又は構築用の金属製補強金具，あらゆる方向に調整可能な金属製金具』）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、「３次元金具」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「３次元」の文字は、「われわれの認識する空間のように、連続体の広がりの次元が三つあること。」の意味を、「金具」の文字は、「器具にとりつける金属製の付属品。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であるが、これらの語を結合した「３次元金具」の文字全体からは、原審において説示したような「あらゆる方向に調整可能な金具」の意味合いを直ちに理解させ、本願商標の指定商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものと、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「３次元金具」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができず、取引者、需要者が、商品の品質を表すものと認識するというべき事情も見当たらない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２１８９７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＥＮＥＲ　ＳＹＭＰＨＯＮＩＫＥＲ」の欧文字を書してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１４年（平成２６年）５月１２日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成２７年５月８日付けの手続補正書及び２０１６年（平成２８年）１１月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｎｄ　ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ｏｒ　ｉｍａｇｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ＣＤｓ，ｄｉｇｉｔａｌ　ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　ｄｉｓｃｓ，ｖｉｄｅｏ　ｃａｓｓｅｔｔｅｓ；ｆｌｏｐｐｙ　ｄｉｓｋｓ，ｖｉｄｅｏｔａｐｅｓ，ｖｉｄｅｏ　ｃａｓｓｅｔｔｅｓ，ｖｉｄｅｏ　ｇａｍｅ　ｃａｒｔｒｉｄｇｅｓ，ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ｓｏｕｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ　ｓｔｒｉｐｓ，ｔａｐｅ　ｒｅｃｏｒｄｅｒｓ，ｓｏｕｎｄ　ｌｏｃａｔｉｎｇ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｍａｇｎｅｔｉｃ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ，ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｄａｔａ　ｃａｒｒｉｅｒｓ．」、第１６類「Ｐａｐｅｒ，ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｔｏｗｅｌｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｆｉｌｔｅｒ　ｐａｐｅｒ，ｈａｎｄｋｅｒｃｈｉｅｆｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｐａｒｔｙ　ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｐａｐｅｒ　ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｗｒａｐｐｉｎｇ，ｗｒｉｔｉｎｇ　ｐａｐｅｒ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ，ｐａｍｐｈｌｅｔｓ，ｍａｇａｚｉｎｅ，ｎｅｗｓｐａｐｅｒｓ，ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ，ｃａｌｅｎｄａｒｓ，ｓｏｎｇ　ｂｏｏｋｓ，ｃｏｆｆｅｅ　ｔａｂｌｅ　ｂｏｏｋｓ，ｃａｒｄｓ，ｐｏｓｔｅｒｓ，ｓｉｇｎｓ　ａｎｄ　ｐｌａｃａｒｄｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ　ｏｒ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ，ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｉｅｓ（ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ）；ｔｉｃｋｅｔｓ，ｅｎｔｒｙ　ｔｉｃｋｅｔｓ，ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ　ｃａｒｄｓ，ｐｏｓｔｃａｒｄｓ，ｎｏｎ−ｅｎｃｏｄｅｄ　ｉｄｅｎｔｉｔｙ　ｃａｒｄｓ；ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｌｅｅｖｅｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ，ｂａｇｓ，ｅｎｇｒａｖｉｎｇｓ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｂａｌｌ−ｐｏｉｎｔ　ｐｅｎｓ，ｆｏｕｎｔａｉｎ　ｐｅｎｓ，ｐｅｎｃｉｌｓ．」及び第４１類「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ　ｌｉｂｒａｒｉｅｓ　ｏｆ　ｌｉｔｅｒａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｒｙ　ｒｅｃｏｒｄｓ；ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｏｒｃｈｅｓｔｒａｓ，ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　ｏｆ　ｍｕｓｉｃ　ａｎｄ　ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｃｏｎｃｅｒｔｓ，ｔｈｅａｔｒｅ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｅｖｅｎｔｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｃｏｎｃｅｒｔ　ｈａｌｌｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｏｒｃｈｅｓｔｒａ，ｓｅａｔｉｎｇ　ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｏｎｃｅｒｔ，ｔｈｅａｔｒｉｃａｌ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｅｖｅｎｔｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｎｃｅｒｔｓ，ｔｈｅａｔｒｅ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｅｖｅｎｔｓ；　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｘｔ，ｇｒａｐｈｉｃｓ，ｉｍａｇｅ　ａｎｄ　ｓｏｕｎｄ　ｄａｔａ　ｗｈｉｃｈ　ｃａｎ　ｂｅ　ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ　ｖｉａ　ｄａｔａ　ｎｅｔｗｏｒｋｓ；ｏｎｌｉｎｅ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ，ｎｏｎ−ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｏｎｌｉｎｅ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｏｏｋｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｉｏｄｉｃａｌｓ；ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｏｆ　ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、オーストリア・ウィーンに本拠を置くオーケストラとして著名な『ＷＩＥＮＥＲ　ＳＹＭＰＨＯＮＩＫＥＲ』の文字を普通に用いられる態様で書してなるところ、これを本願の指定商品及び指定役務中、第９類『ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｉｍａｇｅ　ｆｉｌｅｓ，ｐｈｏｎｏｇｒａｐｈ　ｒｅｃｏｒｄｓ；ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｕｓｉｃ　ｆｉｌｅｓ；Ａｕｄｉｏ　ａｎｄ　ｖｉｄｅｏ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ．』及び第４１類『ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｓｏｕｎｄ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅ　ｒｅｃｏｒｄｉｎｇｓ；』との関係において、前記オーケストラである『ＷＩＥＮＥＲ　ＳＹＭＰＨＯＮＩＫＥＲ』の演奏やその映像が収録された商品又はそのような商品の貸与に使用するときは、単に商品の品質又は役務の質（内容）を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品及び指定役務はすべて削除されたものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１５年１０月１日に事後指定が記録された国際登録第１０７８３８２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＧＥＮＡＥ」の文字を横書きしてなり，第３５類，第４２類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として，２０１５年（平成２７年）１０月１日に国際商標登録出願（事後指定）されたものであり，その後，指定役務については，２０１６年１２月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ｆｉｌｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ｆｉｌｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｔｅｓｔｓ　ａｎｄ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ｆｉｌｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｄａｔａ；ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ　ｆｉｌｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｄａｔａ；ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　ａｎｄ　ａｄｖｉｃｅ　ｒｅｇａｒｄｉｎｇ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈｅｓ　ａｎｄ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｔｅｓｔｓ．」，第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　ａｎｄ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｄｅｓｉｇｎ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ　ａｎｄ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ　ａｎｄ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ；ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｔｅｓｔｓ　ａｎｄ　ｃｌｉｎｉｃａｌ　ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ａｄｖｉｃｅ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｒｅｇａｒｄ；ｒｅｓｅａｒｃｈ　ｏｆ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎａｌｙｓｉｓ；ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｄｉａｇｎｏｓｅｓ　ｏｒ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｈｕｍａｎ　ｂｏｄｙ；ｍｅｄｉｃａｌ　ａｄｖｉｃｅ　ｒｅｌａｔｅｄ　ｔｏ　ｐｈｙｓｉｃａｌ　ｈｅａｌｔｈ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願は，その指定役務中，第３５類及び第４２類において指定する役務には，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれているから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ，本願において指定する第４２類に属する役務について，広い範囲にわたる役務を指定しているため，出願人が本願商標をそれらの役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから，本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定役務は，前記１のとおり限定された結果，その役務の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　また，本願は，その指定役務との関係において，本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず，また，本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。