(57)【要約】      （修正有）【課題】標識の支柱の締め過ぎによる変形を良好に防止し得て、更に迅速に標識の固定作業を行うことが可能な道路標識固定装置を提供する。【解決手段】道路標識固定装置１０は、(ａ)標識の支柱１３が固定されるガードレール１１に係止する、左右方向に一対設けられた係止部２１ａ，２１ｂと、(ｂ)一対の係止部２１ａ，２１ｂと一体に設けられたブラケット２２と、(ｃ)ブラケット２２に固定され、一対の係止部２１ａ，２１ｂの間に位置する押圧片２６を、リンク４０と操作レバー４４とからなるトグル機構３６を介してガードレール１１に対する接近・離間方向に進退させる駆動部２８と、を有し、押圧片２６と係止部２１ａ，２１ｂとで支柱１３とガードレール１１とを挟み付ける支柱固定手段１４を備えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)標識の支柱が固定される支柱受部に係止する、左右方向に一対設けられた係止部と、(ｂ)該一対の係止部と一体に設けられたブラケットと、(ｃ)該ブラケットに固定され、前記一対の係止部の間に位置する押圧片を、複数のリンクと操作レバーとからなるトグル機構を介して前記支柱受部に対する接近・離間方向に進退させる駆動部と、を有し、前記押圧片と前記係止部とで前記支柱と前記支柱受部とを挟み付ける支柱固定手段を備えていることを特徴とする道路標識固定装置。
【請求項２】
請求項１において、前記操作レバーの上方への引き上げ操作及び下方への押し下げ操作により、前記押圧片が進退するように構成されていることを特徴とする道路標識固定装置。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記支柱固定手段が、前記係止部として一対の第１係止部と、該第１係止部とは前記接近・離間方向の異なる位置に設けられた一対の第２係止部と、を備えていることを特徴とする道路標識固定装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記支柱固定手段が上下方向に二つ設けられており、下方に位置する第１の支柱固定手段は上下方向に延びる一対の棒状フレームに対して固定状態に取り付けられ、上方に位置する第２の支柱固定手段は前記棒状フレームに対して上下方向にスライド移動可能に取り付けられていることを特徴とする道路標識固定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は道路標識固定装置に関し、特にガードレール等に道路標識の支柱を固定するために使用される道路標識固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事等の道路作業において、例えば道路の車線を一時的に規制する場合などに、前方から向かって来るドライバーに車線規制等の情報を知らせるため、作業現場よりも前方のガードレールやガードケーブルに道路標識を固定する場合がある。
このような場合、従来は図９で示すような道路標識固定装置を用いて道路標識の支柱をガードレール等に固定していた。
【０００３】
図９において、１０１は道路標識固定装置、１０２はＵ字状をなすブラケットで、その先端部分にはガードレール１０３の縁に係止するフック部１０４，１０４が一体に設けられている。
１０６はＵ字状をなすブラケット１０２の内側に設けられた押圧片で、ブラケット１０２に螺合されたネジ棒１０８の先端に取り付けられている。１１０はネジ棒１０８の基端側に設けられた操作用ハンドルで、操作用ハンドル１１０を回転させることで、押圧片１０６がガードレール１０３に対して接近・離間方向に進退する。
【０００４】
この道路標識固定装置１０１は、ブラケット１０２先端のフック部１０４，１０４をガードレール１０３の縁に係止させた状態で、操作用ハンドル１１０を回転操作して押圧片１０６を突出させて押圧片１０６を標識の支柱１１２に当接させ、押圧片１０６とフック部１０４，１０４とで支柱１１２とガードレール１０３とを挟み付けて、支柱１１２の位置固定を行なうものである。このような構造の固定装置は例えば下記特許文献１にも記載されている。
【０００５】
しかしながら、ネジ送り機構により押圧片１０６を突出させ支柱１１２に押し付ける機構では、押圧片１０６の突出量に制限が設けられていないため、作業者によって締め付け力にばらつきが生じやすく、強く締め過ぎた場合に支柱が変形してしまう。変形が生じた支柱はその変形部分の強度が低下するためそのまま使用すると風に煽られて折損してしまう恐れがある。
【０００６】
また標識の固定作業には、ガードレールよりも道路側での作業が含まれるため、作業員の安全を図るうえで作業時間の短縮化が望まれている。
【０００７】
尚、下記特許文献１においては、コイルバネの付勢力を利用して押圧片を標識の支柱に押し付け、支柱をガードレールに固定するようになした点が開示されている。しかしながら本考案とは押圧片を進退させる構成が異なっており、本考案とは別異のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１８０４２７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案は、上述した問題を解決するものであり、支柱の締め過ぎによる変形を良好に防止し得て、更に迅速に標識の固定作業を行うことが可能な道路標識固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
而して請求項１のものは、(ａ)標識の支柱が固定される支柱受部に係止する、左右方向に一対設けられた係止部と、(ｂ)該一対の係止部と一体に設けられたブラケットと、(ｃ)該ブラケットに固定され、前記一対の係止部の間に位置する押圧片を、複数のリンクと操作レバーとからなるトグル機構を介して前記支柱受部に対する接近・離間方向に進退させる駆動部と、を有し、前記押圧片と前記係止部とで前記支柱と前記支柱受部とを挟み付ける支柱固定手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２のものは、請求項１において、前記操作レバーの上方への引き上げ操作及び下方への押し下げ操作により、前記押圧片が進退するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記支柱固定手段が、前記係止部として一対の第１係止部と、該第１係止部とは前記接近・離間方向の異なる位置に設けられた一対の第２係止部と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記支柱固定手段が上下方向に二つ設けられており、下方に位置する第１の支柱固定手段は上下方向に延びる一対の棒状フレームに対して固定状態に取り付けられ、上方に位置する第２の支柱固定手段は前記棒状フレームに対して上下方向にスライド移動可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１４】
本考案の道路標識固定装置における支柱固定手段は、従来のようにねじ送りにより押圧片を進退させ標識の支柱に押し付けるのではなく、複数のリンクと操作レバーとからなるトグル機構を介して押圧片を進退させるようになした点を特徴としている。
このようにすればトグル機構を構成するリンクの長さに基づいて押圧片の支柱受部側への突出位置が規定されるため、支柱固定時における押圧片の突出位置を一定にすることができ、押圧片の突出位置が作業者によって変動してしまうことを防止することができる。そして本考案によれば予め押圧片の突出位置を適切な位置に設定しておくことで、その後の固定作業における押込過多による支柱の変形を良好に防止することができる。
【００１５】
また本考案によれば操作レバーを一方向に移動させることで押圧片の進退移動を行なうことができるため、操作ハンドルを何回転もさせる従来の固定装置に比べて操作が簡単で、作業時間の短縮化を図ることができる。
例えば請求項２に従って、操作レバーの上方への引き上げ操作及び下方への押し下げ操作により、押圧片が進退するように構成することができる。
【００１６】
また本考案では、支柱受部に係止する係止部として一対の第１係止部と、第１係止部とは支柱受部に対する接近・離間方向の異なる位置に設けられた一対の第２係止部と、を備えた構成とすることができる（請求項３）。
標識の支柱が固定される支柱受部としてはガードレールの外、ガードケーブルの場合が考えられる。しかしながらガードレールとガードケーブルとでは接近・離間方向の厚みが異なるため、ガードレールとガードケーブルとで同じ係止部を用いると支柱を固定する際の押圧片の突出位置が異なってしまう。そこで本考案では、ガードレールに係止させるための一対の第１係止部とガードケーブルに係止させるための一対の第２係止部とを、それぞれ接近・離間方向の異なる位置に設けておくことで、支柱受部がガードレール、ガードケーブルの何れであっても同じ押圧片の突出位置で、若しくは突出位置を微調整するだけで支柱の固定を行うことができる。
【００１７】
また本考案では、支柱固定手段を上下方向に二つ設ける構成とし、第１の支柱固定手段が上下方向に延びる一対の棒状フレームに対して固定状態に取り付けられ、第２の支柱固定手段が棒状フレームに対して上下方向にスライド移動可能に取り付けられた構成とすることができる（請求項４）。
通常の標識固定作業は、上下方向に離間した支柱の２箇所で固定を行なうため、従来は一つの標識に対して別体をなす２つの固定装置が用いられ、それぞれの固定装置についてその係止部をガードレール等の支柱受部に引掛けて係止させていた。しかしながら本考案の請求項４によれば、第１の支柱固定手段及び第２の支柱固定手段の向き、更に左右方向、前後方向の位置関係が予め固定されており、第２の支柱固定手段を上下方向にスライド移動させるだけで、２箇所での係止作業をほぼ同時に行うことができるため標識固定作業に要する時間を短縮することができる。
また請求項４によれば、ガードレールの上縁から下縁までの距離や係止される２本のガードケーブルの距離が異なった場合でも、その距離に応じて第２の支柱固定手段をスライド移動させることで、第１の支柱固定手段及び第２の支柱固定手段それぞれの係止部を対象の支柱受部に係止させることができる。
【考案の効果】
【００１８】
以上のような本考案によれば、支柱の締め過ぎによる変形を良好に防止し得て、更に迅速に標識の固定作業を行うことが可能な道路標識固定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の一実施形態である道路標識固定装置の斜視図である。
【図２】図１の道路標識固定装置の側面図である。
【図３】図２のIII―III断面図である。
【図４】第１の支柱固定手段の作用説明図である。
【図５】支柱を固定した状態の第１の支柱固定手段を拡大して示した図である。
【図６】第２の支柱固定手段を単独で示した図である。
【図７】標識の固定作業の手順を示した図である。
【図８】図１の道路標識固定装置を用いて固定された標識を示した図である。
【図９】従来公知の道路標識固定装置を示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２において、１０は道路標識固定装置で、ガードレール１１（図２）等の支柱受部に標識の支柱１３を固定するための支柱固定手段として、第１の支柱固定手段１４と第２の支柱固定手段１５とを備えている。
１６ａ，１６ｂはそれぞれ上下方向に延びる一対の棒状フレームで、その下端部に第１の支柱固定手段１４が一体に設けられている。
また第１の支柱固定手段１４の上方に位置する第２の支柱固定手段１５は、嵌合孔１８ａ，１８ｂを介して棒状フレーム１６ａ，１６ｂに対して、スライド移動可能とされている。
尚、７０，７１は、それぞれ一対の棒状フレーム１６ａ，１６ｂを連結する連結部である。
【００２１】
棒状フレーム１６ａ，１６ｂの下端には前方に曲げられて水平に延びる水平腕部２０ａ，２０ｂと、更にその先端で上向きに鋭角的に曲げられた第１係止部２１ａ，２１ｂとがそれぞれ棒状フレーム１６ａ，１６ｂと一体に形成されており、図２で示すようにこの第１係止部２１ａ，２１ｂがガードレール１１の下縁に係止する。
また水平腕部２０ａ，２０ｂの中間部には第２係止部２５ａ，２５ｂが一体に設けられており、支柱受部がガードケーブルの場合にはこの第２係止部２５ａ，２５ｂがガードケーブルに係止する。
【００２２】
棒状フレーム１６ａ，１６ｂの下端部で、第１係止部２１ａ，２１ｂのやや上方の位置には、ブラケット２２が設けられている。
ブラケット２２は幅方向の両端に形成された左右一対の折曲げ部２３，２３とこれらを連結する基部２４とからなり、全体として平面視コ字形状をなしており、第１係止部２１ａ，２１ｂとは反対側に突出する形態で、棒状フレーム１６ａ，１６ｂと一体に取り付けられている。
【００２３】
ブラケット２２の基部２４には、ブラケット２２の内側で一対の第１係止部２１ａ，２１ｂの間に位置する押圧片２６（図３）をガードレール１１等の支柱受部に対し接近・離間方向に進退させるための駆動部２８が取り付けられている。
【００２４】
駆動部２８は、図３〜図５で示されているように、ブラケット２２の基部２４に形成された取付孔３０に、先端部を挿入させた状態で固定ナット３１により取付固定された保持部材３２と、保持部材３２により前後方向（ガードレール１１等の支柱受部に対する接近・離間方向）にスライド移動可能に保持されたロッド３４と、ロッド３４の後端部に連結されたトグル機構３６とを備えている。
トグル機構３６は、一端側同士を連結ピン３８にて互いに回転可能に連結された一対の第１リンク４０及び第２リンク４２と、第２リンク４２と一体に形成された操作レバー４４とを有している。尚図３で示すように本例では、これら第１リンク４０及び第２リンク４２がロッド３４の中心線に対して対称な位置にそれぞれ２本ずつに分割されて設けられている。
【００２５】
図４で示すように第１リンク４０は、他端側が連結ピン４６を介して保持部材３２に回転可能に連結されており、第１リンク４０の一端側（連結ピン３８側）は保持部材３２に取り付けられた連結ピン４６を中心に上下方向に回動する。
第２リンク４２は、他端側が連結ピン４８を介してロッド３４の後端部に回転可能に連結されており、第２リンク４２は一端側（連結ピン３８側）が上下方向に移動すると他端側（連結ピン４８側）が左右方向にスライド移動する。
また第２リンク４２の連結ピン３８側からは、第２リンク４２と一体に形成された操作レバー４４が延び出している。
【００２６】
図３で示すように一対の第１係止部２１ａ，２１ｂの間に位置する押圧片２６は、標識の支柱１３と当接する凹面５０を備えている。押圧片２６の凹面５０と反対側には平面視コ字形状の連結部材５１が一体に取り付けられている。
一方、５２はロッド３４の先端に取り付けられたボルト、５４はボルト５２の軸部５２ａ外面に形成されたネジ部に螺着したナットである。連結部材５１は、基部５７に形成された貫通孔５８にてボルト軸部５２ａに外嵌するとともに、連結部材５１の基部５７がナット５４とボルト５２の頭部５２ｂとの間に位置する状態でボルト５２に装着されている。
【００２７】
かかる駆動部２８においては、以下のように押圧片２６を進退させることができる。
図４（Ａ）は、駆動部２８のロッド３４が図中右方向に後退した状態を示している。
本例では、図４（Ａ）更には図４（Ｂ）で示すように上向きに延びる操作レバー４４を下向きに押し下げ操作すると、第２リンク４２の他端側（連結ピン４８側）とともにロッド３４が図中左向きにスライド移動する。これとともにロッド３４の先端に取り付けられた押圧片２６もナット５４により図中左向きに押されて前進移動する。
【００２８】
更に図４（Ｂ）の状態から操作レバー４４を下向きに押し下げ操作すると、連結ピン３８は下向きに移動し、他の連結ピン４６，４８を結ぶ線上に位置する。この時ロッド３４は前進端の位置となる。またこの時に押圧片２６は支柱受部（ガードレール１１）に対して最も接近した突出位置となり、押圧片２６と第１係止部２１ａ，２１ｂとで支柱１３とガードレール１１とを挟み付け、支柱１３をガードレール１１に固定する。
尚本例では、支柱１３を位置固定した際に支柱１３からの反力で操作レバー４４が戻ることがないよう、図５で示すように操作レバー４４を更に押し下げ操作して、連結ピン３８が他の連結ピン４６，４８を結ぶ線Ｐを僅かに越えた下側位置で、第２リンク４２が第１リンク４０のストッパ部５６に当接して押圧片２６が突出状態で位置保持される。
尚、押圧片２６はナット５４に押されて図中左方向に前進移動するため、ナット５４の螺着位置を変更することで押圧片２６の突出位置を調整することが可能である。
【００２９】
他方、押圧片２６を支柱１３及びガードレール１１から離間させる場合には、上記操作とは逆に図５で示す下向きの操作レバー４４を上向きに引き上げ操作すると、第２リンク４２の他端側とともにロッド３４が図中右向きにスライド移動する。これとともにロッド３４の先端に取り付けられた押圧片２６もボルト５２の頭部５２ｂにより図中右向きに押されて後退移動する。
【００３０】
図６は第２の支柱固定手段１５を示した図である。
６０ａ，６０ｂは上下方向に延びる一対の円筒状フレームで、内部に上下方向に貫通の嵌合孔１８ａ，１８ｂが形成されている。
円筒状フレーム６０ａ，６０ｂには図中左方向に水平に延びる水平腕部６２ａ，６２ｂと、更にその先端で下向きに曲げられた第１係止部６３ａ，６３ｂがそれぞれ円筒状フレーム６０ａ，６０ｂと一体に形成されており、図２で示すように第１係止部６３ａ，６３ｂがガードレール１１の上縁に係止する。
また水平腕部６２ａ，６２ｂの中間部には第２係止部６４ａ，６４ｂが一体に設けられており、支柱受部がガードケーブルの場合には第２係止部６４ａ，６４ｂがガードケーブルに係止する。
尚、６１は円筒状フレーム６０ａ，６０ｂの上端側において双方の円筒状フレームを連結する連結部である。
【００３１】
円筒状フレーム６０ａ，６０ｂの上下方向の中間位置よりもやや下方の位置には、ブラケット６６設けられている。
ブラケット６６は、幅方向の両端に形成された左右一対の折曲げ部６７，６７とこれらを連結する基部６８とからなり、全体として平面視コ字形状をなしており、円筒状フレーム６０ａ，６０ｂに対し第１係止部６３ａ，６３ｂとは反対側に突出する形態で、円筒状フレーム６０ａ，６０ｂと一体に取り付けられている。
【００３２】
ブラケット６６の基部６８には、ブラケット６６の内側で一対の第１係止部６３ａ，６３ｂの間に位置する押圧片２６をガードレール等の支柱受部に対し接近・離間方向に進退させるため駆動部２８が取り付けられている。
第２の支柱固定手段１５における押圧片２６及びこれを進退させる駆動部２８の構成は、第１の支柱固定手段１４におけるものと同じである。
【００３３】
図１，図２で示すように本例では、円筒状フレーム６０ａ，６０ｂの嵌合孔１８ａ，１８ｂに棒状フレーム１６ａ，１６ｂが挿入された状態で組み付けられており、第２の支柱固定手段１５は棒状フレーム１６ａ，１６ｂに対してスライド移動可能に設けられている。
【００３４】
図７は、道路標識固定装置１０を用いて道路標識をガードレール１１に固定する手順を示した図である。
ガードレール１１の前面に道路標識の支柱１３を配置した状態で、支柱１３の前面側から、水平腕部２０ａと２０ｂ、６２ａと６２ｂでそれぞれ支柱１３を囲むようにして、先ず図７（Ｉ）で示すように第１の支柱固定手段１４の第１係止部２１ａ，２１ｂをガードレール１１の下縁に係止させる。これとともに第２の支柱固定手段１５を上方にスライド移動させ、第１の支柱固定手段１４の第１係止部２１ａ，２１ｂと、第２の支柱固定手段１５の第１係止部６３ａ，６３ｂとの間隔を広げておく。
【００３５】
次に図７（II）で示すように、第２の支柱固定手段１５の第１係止部６３ａ，６３ｂをガードレール１１の上縁を超えてガードレール１１の後面側を臨む位置まで持ち越して、第２の支柱固定手段１５を下方にスライド移動させ、第２の支柱固定手段１５の第１係止部６３ａ，６３ｂをガードレール１１の上縁に係止させる。これによりガードレール１１を下側の第１係止部２１ａ，２１ｂと上側の第１係止部６３ａ，６３ｂとで上下方向に挟み込んだ状態とする。
【００３６】
次に図７（III）で示すように第１の支柱固定手段１４及び第２の支柱固定手段１５のそれぞれの操作レバー４４を下方に押し下げ操作する。これによりそれぞれの押圧片２６，２６が前進方向、即ちガードレール１１に接近する方向に移動して、押圧片２６と第１係止部２１ａ，２１ｂ（６３ａ，６３ｂ）とで支柱１３とガードレール１１とが挟み付けられて支柱１３がガードレール１１に固定される。これにより図８に示すように、道路標識をガードレール１１に位置固定することができる。
【００３７】
以上のように本実施形態によれば、トグル機構３６を構成する第１リンク４０及び第２リンク４２の長さに基づいて押圧片２６の支柱受部側への突出位置が規定されるため、押圧片２６の突出位置が作業者によって変動してしまうことを防止することができる。そして予め押圧片２６の突出位置を適切な位置に設定しておけば、その後の標識固定作業における押込過多による支柱１３の変形を良好に防止することができる。
【００３８】
同実施形態によれば操作レバー４４の上方への引き上げ操作及び下方への押し下げ操作により、押圧片２６の進退移動を行なうことができるため、操作ハンドルを何回転もさせる従来の固定装置に比べて操作が簡単で、作業時間の短縮化を図ることができる。
【００３９】
また同実施形態では、第１の支柱固定手段１４において、ガードレール１１に係止させるための一対の第１係止部２１ａ，２１ｂと、ガードケーブルに係止させるための一対の第２係止部２５ａ，２５ｂと、をそれぞれ接近・離間方向の異なる位置に設けておき、同様に第２の支柱固定手段１５において、ガードレール１１に係止させるための一対の第１係止部６３ａ，６３ｂと、ガードケーブルに係止させるための一対の第２係止部６４ａ，６４ｂと、をそれぞれ接近・離間方向の異なる位置に設けておくことで、支柱受部がガードレール、ガードケーブルの何れであっても同じ押圧片２６の突出位置で、若しくは突出位置を微調整するだけで支柱１３の固定を行うことができる。
【００４０】
また同実施形態では、第１の支柱固定手段１４を上下方向に延びる一対の棒状フレーム１６ａ，１６ｂに対して固定状態に取り付けるとともに、第２の支柱固定手段１５を棒状フレーム１６ａ，１６ｂに対して上下方向にスライド移動可能に取り付けている。
このため同実施形態では、第１の支柱固定手段１４及び第２の支柱固定手段１５の向き、更に左右方向、前後方向の位置関係が予め固定されており、支柱１３を上下方向の２箇所で固定する際、第１の支柱固定手段１４に対し第２の支柱固定手段１５を上下方向にスライド移動させるだけで、２箇所での係止作業をほぼ同時に行うことができるため標識固定作業に要する時間を短縮することができる。
【００４１】
以上本考案の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。例えば上記実施形態の道路標識固定装置では、第１の支柱固定手段１４と第２の支柱固定手段１５とから成る二つの支柱固定手段を備えた構成としたが、単独の支柱固定手段から成る道路標識固定装置とすることも可能である。
またトグル機構は、押圧片を支柱受部に対する接近・離間方向に進退させることが可能であれば上記実施形態とは異なるリンク連結構造のものを採用することも可能である。
また上記実施形態では操作レバーを下方に押し下げ操作することで押圧片を前進移動させたが、場合によっては操作レバーを上方に引き上げ操作することで押圧片を前進移動させるようにすることも可能である等、本考案はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた態様で実施可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  道路標識固定装置
１１  ガードレール
１３  支柱
１４  第１の支柱固定手段
１５  第２の支柱固定手段
１６ａ，１６ｂ  棒状フレーム
２１ａ，２１ｂ，６３ａ，６３ｂ  第１係止部
２２，６６  ブラケット
２５ａ，２５ｂ，６４ａ，６４ｂ  第２係止部
２６  押圧部
２８  駆動部
３６  トグル機構
４０  第１リンク
４２  第２リンク
４４  操作レバー
【図１】
0003202754.tif 000003
【図２】
0003202754.tif 000004
【図３】
0003202754.tif 000005
【図４】
0003202754.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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