(57)【要約】      （修正有）【課題】構造物の出入口に設置される止水装置によって、構造物内への浸水を効率的に防止できる止水装置用警報システムを提供する。【解決手段】構造物２用の警報システムであって、構造物２の出入口３が止水装置４を設置可能に構成され、該出入口３に対する浸水を予測することが可能な位置に水位検出手段６又は雨量検出手段７を設置し、水位検出手段６又は雨量検出手段７の検出結果によって出入口３の浸水が予測されるか、或いは現に浸水していることが検出された場合に、該出入口３への止水装置４の設置を促す警報手段１３，１４を設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
構造物（２）用の警報システムであって、構造物（２）の出入口（３）が止水装置（４）を設置可能に構成され、該出入口（３）に対する浸水を予測することが可能な位置に水位検出手段（６）又は雨量検出手段（７）を設置し、水位検出手段（６）又は雨量検出手段（７）の検出結果によって出入口（３）の浸水が予測されるか、或いは現に浸水していることが検出された場合に、該出入口（３）への止水装置（４）の設置を促す警報手段（１３，１４，１１ｈ，１６ｅ）を設けてなる止水装置用警報システム。
【請求項２】
構造物（２）側又は該構造物（２）の付近、或いは出入口（３）に洪水を生じさせ得る下水道側又は河川側に、水位検出手段（６）又は雨量検出手段（７）を設けた請求項１記載の止水装置用警報システム。
【請求項３】
河川の前記構造物（２）に近い位置に水位検出手段（６）又は雨量検出手段（７）を設けた請求項２記載の止水装置用警報システム。
【請求項４】
河川の前記構造物（２）に近い位置よりも上流側に水位検出手段（６）又は雨量検出手段（７）を設けた請求項２又は３の何れかに記載の止水装置用警報システム。
【請求項５】
下水道の前記構造物（２）に近い位置に水位検出手段（６）又は雨量検出手段（７）を設けた請求項２乃至４の何れかに記載の止水装置用警報システム。
【請求項６】
下水道の前記構造物（２）に近い位置よりも上流側に水位検出手段（６）又は雨量検出手段（７）を設けた請求項２乃至５の何れかに記載の止水装置用警報システム。
【請求項７】
水位検出手段（６）又は雨量検出手段（７）の検出結果が入力される制御装置（１１）を備え、制御装置（１１）が、ネットワーク（９）を介した通信を行う通信手段（１１ｅ）を有する請求項１乃至６の何れかに記載の止水装置用警報システム。
【請求項８】
複数の制御装置（１１）を備え、一部又は全部の制御装置（１１）に警報手段（１３，１４，１１ｈ，１６ｅ）を設けた請求項７記載の止水装置用警報システム。
【請求項９】
上記ネットワーク（９）に接続された管理コンピュータ（１６）を設け、該管理コンピュータ（１６）によって、複数の制御装置（１１）を監視する請求項８記載の止水装置用警報システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、止水装置用警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の温暖化によって、都市部における局地的な豪雨や、台風による被害が問題になっており、特に、低い土地に建設された建物や地下街等の構造物では、集中豪雨や台風時の浸水被害が深刻化しており、このような事情から、建造物の出入口に設置される止水板（止水装置）が開発され、公知になっている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２０６４１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献に示すものでは、構造物の出入口に止水板を設置することにより、出入口から構造物内への浸水を防止できる。
しかし、出入口に止水板を設置したままの状態で放置すると、人の出入の邪魔になる一方で、止水板を邪魔にならない場所に収納した場合には、浸水時に止水板を設置し忘れて浸水を防げない場合がある。
【０００５】
本考案は、構造物の出入口に設置される止水装置によって、構造物内への浸水を効率的に防止できる止水装置用警報システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１に、構造物２用の警報システムであって、構造物２の出入口３が止水装置４を設置可能に構成され、該出入口３に対する浸水を予測することが可能な位置に水位検出手段６又は雨量検出手段７を設置し、水位検出手段６又は雨量検出手段７の検出結果によって出入口３の浸水が予測されるか、或いは現に浸水していることが検出された場合に、該出入口３への止水装置４の設置を促す警報手段１３，１４，１１ｈ，１６ｅを設けてなることを特徴としている。
【０００７】
第２に、構造物２側又は該構造物２の付近、或いは出入口３に洪水を生じさせ得る下水道側又は河川側に、水位検出手段６又は雨量検出手段７を設けたことを特徴としている。
【０００８】
第３に、河川の前記構造物２に近い位置に水位検出手段６又は雨量検出手段７を設けたことを特徴としている。
【０００９】
第４に、河川の前記構造物２に近い位置よりも上流側に水位検出手段６又は雨量検出手段７を設けたことを特徴としている。
【００１０】
第５に、下水道の前記構造物２に近い位置に水位検出手段６又は雨量検出手段７を設けたことを特徴としている。
【００１１】
第６に、下水道の前記構造物２に近い位置よりも上流側に水位検出手段６又は雨量検出手段７を設けたことを特徴としている。
【００１２】
第７に、水位検出手段６又は雨量検出手段７の検出結果が入力される制御装置１１を備え、制御装置１１が、ネットワーク９を介した通信を行う通信手段１１ｅを有することを特徴としている。
【００１３】
第８に、複数の制御装置１１を備え、一部又は全部の制御装置１１に警報手段１３，１４，１１ｈ，１６ｅを設けたことを特徴としている。
【００１４】
第９に、上記ネットワーク９に接続された管理コンピュータ１６を設け、該管理コンピュータ１６によって、複数の制御装置１１を監視することを特徴としている。
【考案の効果】
【００１５】
水位検出手段又は雨量検出手段の検出結果によって出入口の浸水が予測されるか、或いは現に浸水していることが検出された場合に、該出入口への止水装置の設置を促す警報手段を設けたため、止水装置を適切なタイミングで出入口に設置できるようになり、構造物内への浸水を効率的に防止できる。特に、警報に特化したことにより、止水板を手動で設置する構造物にも後付け可能であり、汎用性が高い。
【００１６】
また、構造物側又は該構造物の付近、或いは出入口に洪水を生じさせ得る下水道側又は河川側に、水位検出手段又は雨量検出手段を設けたものによれば、出入口の浸水の予測及び検出精度が向上する。
【００１７】
また、河川の前記構造物に近い位置に水位検出手段又は雨量検出手段を設けるか、或いは、河川の前記構造物に近い位置よりも上流側に水位検出手段又は雨量検出手段を設けたものによれば、出入口の浸水の予測及び検出精度がさらに向上する。
【００１８】
さらに、下水道の前記構造物に近い位置に水位検出手段又は雨量検出手段を設けるか、或いは、下水道の前記構造物に近い位置よりも上流側に水位検出手段又は雨量検出手段を設けたものによれば、出入口の浸水の予測及び検出精度がさらに向上する。
【００１９】
なお、水位検出手段又は雨量検出手段の検出結果が入力される制御装置を複数備え、制御装置が、ネットワークを介した通信を行う通信手段を有し、一部又は全部の制御装置に警報手段を設けたものによれば、水位検出又は雨量検出を行う場所のそれぞれで、自律分散的な管理ができるため、故障トラブル等への対応が容易になる。
【００２０】
また、上記ネットワークに接続された管理コンピュータを設け、該管理コンピュータによって、複数の制御装置を監視するものによれば、管理コンピュータの監視によって、システムの信頼性がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した止水装置用警報システムの概念図である。
【図２】（Ａ），（Ｂ）は止水板の構成を示す要部平面図及び側面図である。
【図３】水位センサの構成を示す概念図である。
【図４】雨量計測器の構成を示す概念図である。
【図５】データロガーのブロック図である。
【図６】管理コンピュータのブロック図である。
【図７】カメラのブロック図である。
【図８】本止水装置用警報システムの処理フロー図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明を適用した止水装置用警報システムの概念図である。図示する止水装置用警報システム１は、洪水等の非常時において、構造物２への浸水を防止すべく、構造物２の出入口３への止水板（止水装置）４の設置を促す警報を行う。
【００２３】
このため、この止水装置用警報システム１は、予め定められた所定位置の水位を検出する複数の水位センサ（水位検出手段）６と、予め定められた所定位置の雨量を計測（検出）する雨量計測器（雨量検出手段）７と、現場である出入口３等の撮影を行うカメラ８と、水位センサ６及び雨量計測器７の検出結果が入力されるとともにインターネット等のグローバルなネットワーク９に接続された複数のデータロガー（制御装置）１１と、データロガー１１の出力側に接続されて予め定められた電話番号（携帯電話や固定電話等の電話１２）への通報を行う通報装置（警報手段）１３と、出入口３の付近や止水板４の設置を行う作業者の近くに配置され且つデータロガー１１の出力側に接続されたパトライト（登録商標）等の警報ランプ（警報手段）１４と、データロガー１１の監視を行う管理コンピュータ１６とを備えている。ちなみに、ネットワーク９には、ＰＣ等の情報端末１７も接続されている。
【００２４】
図２（Ａ），（Ｂ）は止水板の構成を示す要部平面図及び側面図である。上記止水板４は、特許第４２０６４１７号公報に示すものと略同一構成のものを用いるため、詳細は割愛するが、簡単に説明すると、この止水板４は、地下街や地下鉄又は低い土地に建設された建物等の構造物２の出入口３に着脱自在に設置可能に構成されている。言換えると、該出入口３は、止水板４を着脱自在に設置できる構造を有している。
【００２５】
止水板４は、厚み方向が出入方向（前後方向）に向けられた状態で、出入口３の下部に横たわるように位置される方形板状の本体プレート１８と、該本体プレート１８を、出入口３の左右両脇を構成するサイド部材である左右の支柱間１９，１９で固定する固定機構２１とを備えている。
【００２６】
本体プレート１８は、強度の高いアルミ合金等の金属で構成された中空板であり、この中空構造によって軽量化を図っている。本体プレート１８の下面には、左右方向の下部パッキン２２が設けられている。一方、本体プレート１８の左右長さは、出入口３の左右幅よりも長くなっており、本体プレート１８の構造物２内に向けられた面（後面）の左右各縁部は、構造物２の支柱１９の外壁側の面（前面）に対向した状態になり、この本体プレート１８後面の左右各縁部には、上下方向の側部パッキン２３が後方突出状態で設けられている。
【００２７】
固定機構２１は、左右の支柱１９、ｌ９における左右内側面から左右外側に向かってそれぞれ穿設された挿入穴１９ａ，１９ａと、左右の挿入穴１９ａ，１９ａにそれぞれ挿脱自在に挿入される左右一対の左右方向の固定ピン２４，２４と、本体プレート１８後面の左右端側にそれぞれ設置された締付具２６と、本体プレート１８後面の各締付具２６の真下側に固定された受金具２７と、左右の固定ベルト２８とを備えている。
【００２８】
固定ピン２４は、基端部に円形のリング部２４ａを有し、受金具２７は、側面視でコの字状に形成された受部２７ａの両端部が方形板状の座部２７ｂに溶着固定されている。固定バンド２８の中途部を固定ピン２４のリング部２４ａに挿通させ状態で、固定バンド２８の一端側を、受金具２７の受部２７ａに係止させるとともに、固定バンド２８の他端側を締付具２６に係止させる。締付具２６はラチェット機構を内装し、締付具２６に設けられた締付ハンドル２６ａの上下揺動操作によってラチェット機構を作動させることにより、固定バンド２８を順次引込み、これによって、締付を行い、止水板４を出入口３の下部に着脱自在に固定し、これによって、出入口３の下部が塞がれる。
【００２９】
この際、地面と本体プレート１８下面との間は、下部パッキン２２によって密閉され、本体プレート１８の後面の左右各縁部と、構造物２の外壁との間は、左右の側部パッキン２３によって密閉され、これによって、止水板４の下端部及び左右縁部と、構造物２との間に形成された隙間から水漏れが防止されることが防止される。ちなみに、締付具２６による締付を解除することにより、止水板４の構造物２への固定を解除する。
【００３０】
図３は、水位センサの構成を示す概念図である。上記水位センサ６は、フロート２９が略同一姿勢で上下移動可能に収納された上下方向の筒状の作動部３１と、作動部３１に隣接するように立設された上下方向のセンサ部３２と、作動部３１及びセンサ部３２が取付固定された台座３３とを備えている。
【００３１】
作動部３１は、周囲の一部が上下方向全体に亘り開放されて開口部３１ａを構成している。この開口部３１ａを介して、外部から作動部３１内への注水及び作動部３１内から外部への排水が行われ、作動部３１内の水位が外部と常時略同一になる。フロート２９側には、上下方向の磁石３４が取付支持されている。この磁石３４が、センサ部３２側に臨んでいる。
【００３２】
センサ部３２には基板３６が内装され、該基板３６には、上下方向を向いたリードスイッチ３７が複数上下一直線状に並べられ、さらに詳しく説明すると、この複数のリードスイッチ３７は、水位変化に伴う磁石３４の移動軌跡に沿って近接するように、並列配置されている。ちなみに、各リードスイッチ３７は、磁石３４と近接対向した状態でＯＮ作動し、それ以外の場合にはＯＦＦ状態になる。
【００３３】
このため、水位が変化した場合には、フロート２９の水面側への移動によって、その水位に応じた高さのリードスイッチ３７がＯＮ作動し、それ以外のリードスイッチ３７がＯＦＦ状態になるため、複数段階で、水位検出を行うことが可能になる。言換えると、複数の各リードスイッチ３７のＯＮ・ＯＦＦ情報によって、水位検出を行うことが可能になる。
【００３４】
図４は、雨量計測器の構成を示す概念図である。雨量計測器７は、降雨強度計と呼ばれるもので、雨の強さ（所定時間当りの雨量）の計測や、予想を行うことが可能である。具体的な構成を説明すると、雨量計測器７は、第１漏斗３８と、該第１漏斗３８からの雨水が注がれるように下方配置され且つ第１漏斗３８よりも小さい第２漏斗３９と、第２漏斗３９からの雨水が注水され且つ上下方向に延びる円筒状の第１液槽４１と、第１液槽４１に隣接し且つ上下方向に延びる円筒状の第２液槽４２と、第１液槽４１内の底側から第２液槽４２内の上部側に水を配水する配水管４３と、第２液槽４２内の底側に設けられた排水管４４とを備えている。
【００３５】
第１液槽４１内には、水及び油が注入されており、水の層４１ａの上に油の層４１ａが形成されており、第２漏斗３９から下方に延びる注水管３９ａの下端部は、上記水層４１ｂにまで達し、雨水が直接水の層４１ｂに導入される他、この第１液槽４１内の水の量は、油の量に比べてかなり多くなっている。また、第２液槽４２内にも、水と油が注入されており、水の層４２ｂの上に油の層４２ａが形成されており、配水管４３の下流側端に形成されたノズル４３ａは、油の層４２ａ内の上面側に差込まれている。さらに、排水管４４は、第２液槽４２内の油層４２ａの上面と同程度の高さまで上方に配管された後、折返されて下方に配管される。
【００３６】
第１漏斗３８に受止められた雨水は、第２漏斗３９から、第１液槽４１の水層４１ｂ内に注水される。この注水された水と同一量の水が、押出されるようにして、配水管４３に送られる。配水管４３内に送られた水は、ノズル４３ａから、第２液槽４２内の油層４２ａへ水滴状態で注がれる。
【００３７】
この際、水滴の大きな（水量）は、常に一定になり、水の所定時間当りの流量が多い場合には、該所定時間当りの水滴の数が増加する。油層４２ａ内の水滴は、該第２液槽４２内の水層４２ｂまで下方移動し、水層４２ｂ内では、落下してきた水滴に押出されるようにして、内部の水が排水管４４から、外部に排水される。
【００３８】
そして、本雨量計測器７では、第２漏斗４２の油の層４２ａ内を落下する水滴を、発光部４６から受光部４７に照射される光の遮断に有無によって判断し、この遮断の有無が電圧のパルス情報として取出され、このパルス情報を解析することにより、雨量や、雨の強さや、その後の降雨量の予測等を行うことが可能になる。ちなみに、発光部４６と受光部４７は、透明な第２液槽４２の外周面に、互いに油層４２ａを挟んで水平方向に対向するように設けられている。
【００３９】
図５は、データロガーのブロック図である。データロガー１１は、水位や雨量を検出する地域（対象地域Ｐ）毎に接地されている。このデータロガー１１は、水位センサ６及び雨量計測器７からの検出情報（検出結果）が入力される入力部１１ａと、該入力部１１ａに入力された検出情報を解析する解析手段１１ｂと、警報の管理等の各種管理を行う管理手段１１ｃと、上記警報ランプ１４や通報装置１３への制御信号の出力を行う出力部１１ｄと、上記ネットワーク９を介した通信を行う通信手段１１ｅと、解析手段１１ｂによって解析された情報等の各種情報を記憶する記憶装置１１ｆとを備えている。
【００４０】
解析手段１１ｂは、水位センサ６からの各リードスイッチ３７のＯＮ・ＯＦＦ情報によって、水位を求めるとともに、雨量計測器７からのパルス情報によって、総雨量、所定時間当りの雨量及び今後の予測雨量を求めるように構成されている。解析手段１１ｂによって解析された情報（解析情報）は、記憶装置１１ｆに記憶される他、管理手段１１ｃによる各種管理に利用される。
【００４１】
管理手段１１ｃは、解析手段１１ｂからの解析情報又は記憶装置１１ｆに記憶されている解析情報や、通信手段１１ｅからの各種情報に基づいて、必要に応じて、警報ランプ１４又は通報装置１３を介した警報の有無を行う他、管理情報や解析情報を、必要に応じて、通信手段１１ｅを介して、管理コンピュータ１６又は他のデータロガー１１に送る。
【００４２】
図６は、管理コンピュータのブロック図である。上記管理コンピュータ１６は、上記ネットワーク９を介してデータロガー１１との通信を行う通信手段１６ａと、通信手段１６ａを介して取得した情報等を記憶する記憶装置１６ｂと、データロガー１１からの解析情報や管理情報に基づいて各種管理を行う管理手段１６ｃと、記憶装置１６ｂに記憶された解析情報や管理情報等をホームページで公開するウェブサーバ１６ｄと、警報用の電子メールを予め登録しているメールアドレス宛に送信するＳＭＴＰサーバ（警報手段）１６ｅとを備えている。
【００４３】
管理コンピュータ１６は、通信手段１６ａを介して、監視対象となっているデータロガー１１から送られてくる管理情報や解析情報を基づいて、該データロガー１１の監視を行うとともに、該解析情報や管理情報をウェブサーバ１６ｄによってネットワーク９に接続された情報端末１７に公開する他、ＳＭＴＰサーバ１６ｅを介して電子メールによる警報を行う。さらに、これらの処理に加えて、通信手段１６ａによる警報の有無等の管理情報を、データロガー１１に送信することができる他、一のデータロガー１１からの管理情報や解析情報を、他のデータロガー１１に送ることもできる。
【００４４】
図７は、カメラのブロック図である。上記カメラ８は、撮影画像が入力されるＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等からなる入力部８ａと、入力部８ａからの情報をデジタルの画像データに変換するＩＣチップ又は変換プログラム等からなる画像処理手段８ｂと、上記ネットワーク９を介した通信を行う通信手段８ｃと、通信手段８ｃを介して撮影した画像をホームページで公開するウェブサーバ８ｄとを備え、接続された情報端末１７は、カメラ８のウェブサーバ８ｄによって公開されたホームページによって、情報端末１７等から該カメラ８が撮影した画像を確認することができる。
【００４５】
ところで、図１に示す止水装置用警報システム１では、出入口３への浸水を、前もって予測できれば、有意義な警報を行うことができ、このような浸水の予想では、水位センサ６や雨量計測器７の設置箇所が重要になる他、水害被害によって、複数のデータロガー１１の一部が故障しても、他のものでカバーできるようなシステムであることが重要になる。
【００４６】
このため、対象地域Ｐの選定にあたっては、洪水を引起す河川や下水道を候補に挙げる他、自治体が公表しているハザードマップ等も参考にする。
【００４７】
例えば、構造物２の出入口３側に雨量計測器７や水位センサ６を設置することは勿論、構造物２の付近の地域であって且つ構造物２が位置する土地よりも低い地域に、水位センサ６を設けることにより、出入口３から構造物２内への浸水を効率的に予想できる。ちなみに、出入口３側に設置された水位センサ６によって、その時点での水位を検出することにより、浸水が現に発生しているか否かを判別できる。
【００４８】
また、構造物２内への浸水を引起す可能性のある河川や、下水道は、予め特定されるため、特定された河川や下水道を、対象地域Ｐとし、該河川や下水道に水位センサ６又は雨量計測器７を設置する。具体的には、河川や下水道における上記構造物２から近い位置を対象地域Ｐとする他、河川や下水道における上記構造物２から近い位置よりも上流側の位置を対象地域Ｐとしてもよい。
【００４９】
河川や下水道における上記構造物２から近い位置を対象地域Ｐとした場合には、構造物２の出入口３からの浸水をダイレクトに予想できる一方で、河川や下水道における上記構造物２から近い位置よりも上流側の位置を対象地域Ｐとした場合には、該対象地域Ｐでの下水道や河川の水位、雨量を検出することにより、河川や下水道における上記構造物２から近い位置でのその後の水位が容易に予想可能であり、これによって、構造物２内への浸水をより高確率で予想できる。
【００５０】
さらに、ハザードマップから、洪水時における浸水過程が予測できるが、洪水時に、止水板４を設置する構造物２よりも早い段階で浸水する地域を、対象地域Ｐとし、対象地区Ｐにおける水位や雨量によって、上記構造物２内への浸水の予想に役立ててもよい。
【００５１】
そして、構造物２の出入口３への止水板４の設置を促す警報を行うか否かは、各データロガー１１の管理手段１１ｃによって、個別に判断してもよいし、複数のデータロガー１１を監視する管理コンピュータ１６が、該複数のデータロガー１１からの解析情報に基づき、管理手段１６ｃによって、警報の有無を判断してもよい。
【００５２】
また、データロガー１１は、管理手手段１１ｃによって出入口３への浸水が検出又は浸水の可能性が予測された場合には、出力部１１ｄを介して、通報装置１３又は警報ランプ１４を警報作動させるか、或いは通信手段１１ｅを介して、他のデータロガー１１に警報を行う旨の指令を送る。
【００５３】
一方、管理コンピュータ１６は、管理手段１６ｃによって出入口３への浸水が現に検出又は浸水の可能性が予測された場合には、通信手段１１ｅを介して、データロガー１１に警報を行う旨の指令を送る。以下、管理手段１１ｃ，１６ｃによる判断手段を説明する。
【００５４】
図８は、本止水装置用警報システムの処理フロー図である。データロガー１１又は管理コンピュータ１６によって、構造物２の出入口３からの浸水の検出又は浸水の予測をする際には、まず、ステップＳ１に進む。
【００５５】
ステップＳ１では、通信手段１１ｅ，１６ａ又は入力部１１ａによって、対象となる水位イセンサ６又は雨量計側器７の検出値を読込み、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、ステップＳ１で読込んだ検出値から、出入口３において、構造物３への浸水が現に起きているか否かを判断し、浸水が検出されない場合には、ステップＳ３に進む。
【００５６】
ステップＳ３では、ステップＳ１で読込んだ検出値から、出入口３において、構造物３への浸水がその後に発生する可能性を判断し、浸水の可能性が所定値よりも低いである場合には、警報指令を出力せずに、処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ２において、現に浸水されていることが検出されている場合は、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、通報装置１３による携帯電話１２、固定電話１２への警報や、警報ランプ１４による周囲のものへの警報や、ＳＭＴＰサーバ１１ｂによる警報メールの送信等を行う。また、ステップＳ３による浸水の可能性が所定値以上の場合にも、ステップＳ４に進み、警報を行う。ちなみに警報では、浸水の可能性、予測浸水時刻、或いはその時点での対象地域Ｐの水位を報知してもよい。
【００５８】
以上のような止水装置用警報システム１によれば、管理コンピュータ１６や、複数のデータロガー１１が、それぞれ個別に浸水検出及び浸水予測を行えるため、この内の１つが故障しても、全体でそれをカバーすることが可能であり、自律分散的な管理が可能になる。また、１つの対象地域Ｐの検出結果を、複数の構造物２の出入口３からの浸水の検出及び予測に利用することが可能性であり、対象地域Ｐの追加、削除、変更も容易である他、浸水の検出及び予測を行う出入口３付の構造物２の追加、削除、変更も可能性であり、システムの柔軟性が高い。
【００５９】
なお、データロガー１１に、ウェブサーバ１１ｇ又はＳＭＴＰサーバ１１ｈを設け、該ウェブサーバ１１ｇによって、解析手段１１ｂ、管理手段１１ｃ又は記憶装置１１ｆからの管理情報や解析情報をホームページで公開してもよいし、ＳＭＴＰサーバ１１ｈによって、管理手段１１ｃからの警報を電子メールで送信してもよい。
【００６０】
また、管理コンピュータ１６を複数設けてもよく、管理コンピュータ１６の解析手段１６ｃからの警報信号を出力する出力部１６ｆを設け、該出力部１６を、通報装置１３に接続してもよい。
【００６１】
さらに、カメラ８は、構造物２の出入口３の状況を撮影するように設ける他に、その他の対象地域Ｐの状況を撮影するように設けてもよい。また、カメラ８に撮影画像等を記憶する記憶装置８ｆを設けてもよい他、撮影画像情報を出力する出力部８ｅを設けてもよい。ちなみに、出力部８ｅから出力されたデータは、データロガー１１の入力部１１ａから入力される。
【符号の説明】
【００６２】
２  構造物（地下街，建造物，地下鉄）
３  出入口
４  止水板（止水装置）
６  水位センサ（水位検出手段）
７  雨量計側器（雨量検出手段，降雨強度計）
９  ネットワーク（インターネット）
１１  データロガー（制御装置）
１１ｂ  ＳＭＴＰサーバ（警報手段）
１１ｅ  通信手段
１３  通報装置（警報手段）
１４  警報ランプ（警報手段）
１６  管理コンピュータ
１６ｅ  ＳＭＴＰサーバ（警報手段）
【図１】
0003175722.tif 000003
【図２】
0003175722.tif 000004
【図３】
0003175722.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003175722.tif 000007
【図６】
0003175722.tif 000008
【図７】
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【図８】
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