(57)【要約】      （修正有）【課題】契約者本人の意思により、本人が保存管理しているデジタルコンテンツを本人の死亡後、引継者に引き渡すデータ引継ぎサービス支援装置において、本人生存中のデータファイルへの自由なデータアクセスと、引受者が本人の保存したデータファイルに本人死亡後での任意のデータアクセスと、ができるデータ引継ぎサービス支援装置を提供する。【解決手段】データアクセス可否を制御するアクセスパスワードが、契約者と引受者の西暦生年月日からなる８桁の数字等の任意に設定されるそれぞれの予備的なパスワードから一方向性の関数により生成されて、コンピュータサーバーに保存されたデータファイルにアクセスできる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
生前の契約内容にしたがって、契約者が死亡したとき、契約者が予め指定した引受者に対して、契約者が予めコンピュータサーバーに保存したデータファイルを引受者に引渡すデータファイル引継ぎサービスの提供を支援する装置であって、
契約者が選定したデータファイルの送信を予め受付けてコンピュータサーバーに記録するデータ保存部（１）と、
データファイルをコンピュータサーバーに記録する際に、当該データファイルへのデータアクセスを許可するアクセスパスワードを、契約者が予め設定した契約者設定予備パスワード及び引受者に割当て交付する予備パスワードから一方向性の関数により生成して、当該データファイルに関連付けて記録するパスワード生成保存部（２）と、
当該データファイルにデータアクセスしたうえで、データ保存部（１）から任意のデジタル機器又は記録媒体にデータ出力又は保存して提供できるデータ提供部（３）と、を備え、
契約者が死亡したのちに、引受者によるデータファイルへのデータアクセス請求時には、パスワード生成保存部（２）に契約者が予め設定した契約者設定予備パスワード及び引受者に交付された予備パスワードを入力して生成される生成パスワードと、当該データファイルに関連付けて記録されたアクセスパスワードとが一致したときに、データ保存部（１）に記録された契約者のデータファイルが特定されてデータアクセスが可能となり、データ提供部（３）で引受者にデータファイルが提供可能となるよう構成されていることを特徴とする
データ引継ぎサービス支援装置。
【請求項２】
契約者が生前のときは、パスワード生成保存部（２）で契約者による自らの操作であることを確認するために、契約者が予め設定した契約者設定予備パスワード及び本人であることの確認項目の入力が求められ、その結果により契約者であることが特定されたときは、前記引受者に割当て交付された予備パスワードが自動入力されて、契約者がデータファイルにデータアクセス可能となるように構成されていることを特徴とする
請求項１に記載のデータ引継ぎサービス支援装置。
【請求項３】
契約者が生前のときで、引受者がデータファイルにデータアクセスするために契約者が予め設定した契約者設定予備パスワードと引受者に交付された予備パスワードを入力したときは、引受者のデータアクセスに対する許諾確認のメッセージがパスワード生成保存部（２）より契約者に対して通知されたうえで、契約者より許諾の応答がなされたときに生成パスワードが生成されて、引受者がデータファイルにデータアクセス可能となるように構成されていることを特徴とする
請求項１又は請求項２に記載のデータ引継ぎサービス支援装置。
【請求項４】
契約者設定予備パスワードが契約者の西暦生年月日からなる８桁の数字であることを特徴とする
請求項１乃至請求項３に記載のデータ引継ぎサービス支援装置。
【請求項５】
引受者に割当て交付される予備パスワードが、引受者の西暦生年月日からなる８桁の数字であることを特徴とする
請求項１乃至請求項４に記載のデータ引継ぎサービス支援装置。
【請求項６】
データファイルは、契約者が自らの死亡ののちに引受者に所有又は管理の引継ぎを希望するコンピュータプログラムで読み込み可能な画像、映像、文書、表計算、音声のデータファイルであることを特徴とする
請求項１乃至請求項５に記載のデータ引継ぎサービス支援装置。
【請求項７】
データファイルは、契約者が生前に自ら選択又は作成した葬儀プラン及び葬儀用製作物の図面、印刷物原稿又は著作物のデータファイルであることを特徴とする
請求項１乃至請求項６に記載のデータ引継ぎサービス支援装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、契約者が死亡したとき、生前の契約内容にしたがって、契約者が予め指定した引受者に対して契約者が予めコンピュータサーバーに保存したデータファイルを引受者に引渡すデータ引継ぎサービス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ技術の目覚ましい発展により、全ての年代層の生活場面でのデジタル情報の取扱いが拡大しており、とりわけ、スマートフォンやデジタル録画録音機器等のデジタル機器の普及により、個人が管理するデジタルデータの件数やデータサイズは著しく拡大している。
【０００３】
こうしたデジタル情報は、各自の保有するパソコンやパソコン周辺機器、記憶媒体に保存され管理されるものの、その保存については個人情報であるがゆえに、整理方法やセキュリティ等の設定により、当事者本人以外の者には容易に取り扱えるものとはなっていない。
【０００４】
その一方で、本人が死亡したときに、本人の管理してきたデジタル情報を確認、整理しようとしても、上記のような状況により遺族等の縁戚者であっても困難であるために、専門のデジタル情報技術を有する取扱い業者に依頼して、パソコン等情報機器から本人の管理してきたデジタル情報を抽出してもらう必要があった。
【０００５】
親族など遺族にとっては、故人の残したデジタル情報も個人を偲ぶものとして確認、整理したいものであるものの、本人が死亡後に、本人の意思とは別に本人の残したデジタル情報を開示されることとなるなど、本人死亡後の当事者管理の情報の取り扱いにはデリケートな問題が指摘され始めている。
【０００６】
これに対して、本人が生存中に、本人の意思により自らが死亡後に遺族等に引き継ぎたいコンテンツ（メッセージや葬儀プラン）をデジタル情報として契約先のコンピュータサーバーに保管しておき、本人の生死を確認する手段を経て、予め定めた引受者にコンテンツを提供するシステム技術が知られている（特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００７】
また、予めインターネットに接続されたコンピュータサーバーに映像やテキスト等のデジタルコンテンツを格納しておき、本人が死亡したのちに葬儀会場や遠隔地にインターネットにより当該コンテンツを配信するシステム技術も知られている（特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１０１５４９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１１４５１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１３７０２号公報
【０００９】
これらの公知技術は、その明細書に明示されるように、葬儀での利用を前提とするデジタルコンテンツや、遺族へのメッセージ、参列者へのメッセージを一時的に預かり、本人が死亡ののちこれを提供するための技術であって、本人が個人管理してきたデジタルコンテンツを本人死亡ののちに引き継いで保管、管理して欲しい場合に欠かせない引受者のデータアクセスについての技術思想が欠けるものであった。
【００１０】
また、特許文献１及び２の技術では、本人の生存確認のための特別の手立て（生きているか、死んでいるかの確認メール等）を必要構成としており、また、サーバー保管するメッセージデータに改ざんの無きような暗号化技術が導入されるなど、実用的には特許技術装置が前提とする運用状況において生前時の本人に対するデリカシーや相続に関係する複雑な諸問題への対応を欠くものとなりがちであった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
本考案の解決しようとする課題は、公知の技術にかかる前提的な課題とは異なり、本人が保存管理している膨大なデジタルコンテンツを、本人の意思により本人の死亡の後、引継者に引き渡すデータ引継ぎサービスを支援する装置の構成に関するものである。
【００１２】
そのためには、契約者本人の意思によりコンピュータサーバーに保存するデジタルコンテンツの種類は、パソコンなどのコンピュータプログラムで読み込みが可能なデータファイルであって、契約内容により定められる記憶容量の許す範囲であれば種類、件数を問わず収容できるものであって、かつその秘密性を確保するために当該データアクセスへのセキュリティが確保できるものが求められる。
【００１３】
そのうえで、契約者の意思により当該の保管デジタルコンテンツを自らの死後において引き継ぎ管理させたい引受者を予め定めておき、契約者の死後において引受者のデータアクセス要求によりコンピュータサーバーに保存されたデジタルコンテンツのデータファイルにアクセスが可能となるものである。
【００１４】
このときに、契約者本人が生前のうちは、当該本人によるデータファイルへのアクセスは、確認や書換え、情報追加等の利便性が確保されなければならず、また、予め引受者を指定してあったうえでも、自ら生前のうちは当該引受者によるデータアクセスについて自らが可否を決定できる利便性が求められる。
【００１５】
一方、本人が死亡したときなど、本人の意思によるデータアクセス管理が不可能な状況となったとき、生前の契約内容にしたがって、契約者は予め指定した引受者に対してデータアクセスを許可していると見做して、引受者によるデータアクセスの利便性が確保されなければならない。
【００１６】
すなわち、より簡便な方法により、契約者が生存しているときには自らの自由なデータアクセスと当時に、引受者のデータアクセスの許諾を自らの意思で決定でき、契約者が死亡したときは、引受者が契約者の保存したデータファイルに任意にデータアクセスできる、データアクセスへのアクセスパスワードの設定が求められるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願考案者は、コンピュータサーバーに保管されたデータファイルへのアクセスにかかり、アクセス可否を制御するアクセスパスワードが契約者本人と引受者とにそれぞれ割り当てられた予備的なパスワードから一方向性の関数により生成されて、その生成パスワードがコンピュータサーバーに保存されたデータファイルへのアクセスパスワードであるとすることで、こうしたデータ引継ぎサービスを支援するための装置が構成できることを見出した。
【００１８】
しかも、コンピュータサーバーに対する第三者に対する情報漏えいを防御するコンピュータセキュリティとは異なり、契約者本人と引受者の間での上記のようなデータ引継ぎが可能となればよいため、契約者の設定する予備パスワードを公的にも確認できる西暦生年月日等とすることで、契約者の生存中及び死亡後であっても契約者の設定する予備パスワードは公的証明書類（例えば運転免許証や住民票、死亡証明書等）に記載されるため、契約者及び引受者の両者にとって備忘対策及び死亡後に確認可能なものとすることも可能である。
【００１９】
そのうえで、データアクセスのうえで当該コンピュータサーバーに保存された契約者のデータファイルを、任意のデジタル機器又は記録媒体にデータ出力又は保存して、引受者に提供することで、契約者の意思通りにデータファイルを引受者に引継ぎ提供することができるものとなる。
【００２０】
本願考案は、生前の契約内容にしたがって、契約者が死亡したとき、契約者が予め指定した引受者に対して、契約者が予めコンピュータサーバーに保存したデータファイルを引受者に引渡すデータ引継ぎサービス装置であり、予め契約者が選定したデータファイルの送信を受付けてコンピュータサーバーに記録するデータ保存部と、データファイルをコンピュータサーバーに記録する際に、当該データファイルへのデータアクセスを許可するアクセスパスワードを、契約者が予め設定した契約者設定予備パスワード及び前記引受者に割当て交付する予備パスワードから一方向性の関数により生成して、当該データファイルに関連付けて記録するパスワード生成保存部と、当該データファイルにデータアクセスしたうえで、データ保存部から任意のデジタル機器又は記録媒体にデータ出力又は保存して提供できるデータ提供部と、を備え、契約者が死亡したのちに、前記引受者によるデータファイルへのデータアクセス請求時には、パスワード生成保存部に契約者が予め設定した契約者設定予備パスワードと引受者に交付された予備パスワードを入力して生成される生成パスワードと、当該データファイルに関連付けて記録されたアクセスパスワードとが一致したときに、前記データ保存部に記録された契約者のデータファイルが特定されてデータアクセスが可能となり、前記データ提供部で引受者にデータファイルが提供可能となるよう構成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
さらに、前記契約者が生前のときは、パスワード生成保存部で契約者による自らの操作であることを確認するために、契約者が予め設定した契約者設定予備パスワード及び本人であることの確認項目の入力が求められ、その結果により契約者であることが特定されたときは、前記引受者に割当て交付された予備パスワードが自動入力されて、契約者がデータファイルにデータアクセス可能となるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
さらに加えて、前記契約者が生前のときで、引受者がデータファイルにデータアクセスするために契約者が予め設定した契約者設定予備パスワードと引受者に交付された予備パスワードを入力したときは、引受者のデータアクセスに対する許諾確認のメッセージがパスワード生成保存部より契約者に対して通知されたうえで、契約者より許諾の応答がなされたときに生成パスワードが生成されて、引受者がデータファイルにデータアクセス可能となるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
また、契約者設定予備パスワードを契約者の西暦生年月日からなる８桁の数字としたり、引受者に割当て交付される予備パスワードを引受者の西暦生年月日からなる８桁の数字としたりする場合には、契約者及び引受者の両者にとって備忘対策及び死亡後に確認可能なものとすることを特徴とする
【考案の効果】
【００２４】
本願考案により、生前の契約内容にしたがって、契約者が引受者に引継ぎを希望するデジタルコンテンツのデータファイルを、契約者が死亡ののちに、簡便な手続きにより引受者に、任意のデジタル機器又は記録媒体にデータ出力又は保存して提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本願考案によるデータ引継ぎサービスシステムの構成を示す図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１は、本願考案のデータ引継ぎサービスシステムの構成を示したものである。本考案のサービス支援装置は契約者のデジタルコンテンツを送受信する情報機器（パソコン、スマートフォン等）と、引受者がデジタルコンテンツを受信する情報機器とに有線又は無線で接続されている。当然にインターネット等の通信回線を経由して各情報機器とサービス支援装置がリモートに接続されていてもよい。
【００２７】
サービス支援装置は、それ自体がコンピュータ機器であってもよいし、パソコン等の情報機器に接続され制御される情報機器であってもよい。そのときは、ＣＰＵや記録装置（ＨＤ等）の制御はコンピュータ機器に搭載された制御ソフトウェアが行うものでよい。また、データファイルが保存されるコンピュータサーバーは、サービス支援装置に搭載されていてもよいし、通信ネットワークで接続されサービス支援装置とは別体のデータサーバーであってもよい。
【００２８】
まず、サービス契約により利用者となる契約者は、自らが管理する情報機器により、本サービスによりコンピュータサーバーに保存するデジタルコンテンツのデータファイルを特定する。データファイルは、コンピュータプログラムで読み込み可能な画像、映像、文書、表計算、音声のデータである。特定されたデータファイルは、契約者の側で用意される記憶媒体に一時的に保存される。
【００２９】
特定されたデータファイルが複数である時は、フォルダ、ディレクトリと呼ばれる、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記憶装置にファイルを分類・整理する保管領域を作成して、その保管領域にまとめて保存される。このフォルダ、ディレクトリ（以下、フォルダ等という。）は、汎用的なソフトウェアにより複数のファイルを１つのファイルとして取り扱える圧縮ファイル形式（アーカイブ）に変換できるため、本願においては、フォルダ等の場合は、圧縮ファイル形式の１つのデータファイルと捉える。
【００３０】
一般的なコンピュータソフトウェアのデータファイルや、圧縮フォルダファイルでは、プライバシーやセキュリティ上の需要に応じてパスワードによりロック（暗号化やアクセス制限によりコンピュータプログラムでの読み込みを制限すること。）することができる。このため、本願考案では、こうしたデータファイルのロックに用いるパスワードの生成を行うこととし、データファイルのロックにかかる独自の技術構成を要するものではない。
【００３１】
また、コンピュータサーバーへの外部からの侵入等のハッキング行為に対しては、通常データ保管システムに求められる一般的なセキュリティ対策がとられていることを前提としており、本願考案においてはサーバーセキュリティにかかる独自の技術構成を要するものではない。
【００３２】
次に、契約者が予め特定し契約者側の管理による情報機器における記憶媒体に一時的に保存されたデータファイルは、サービス装置にデータ送信されて、サービス装置のデータ保存部に一時的に保存される。このとき、契約者側では、契約内容に基づいて自らに割り振られた契約者ＩＤ及び氏名、住所、連絡先の入力が求められ、それらの属性情報と結びつけられてデータファイルが送信されるものとなっている。
【００３３】
上記によりデータファイルを受け付けたデータ保存部では、データを受信したことをパスワード生成保存部に伝達して、パスワード生成保存部では、契約者設定予備パスワード（このパスワードが契約者の西暦生年月日８桁の数字である場合には「ｙｙｙｙｍｍｄｄ」、例えば１９５０年の９月２１日生まれの場合は「１９５００９２１」）の入力をデータ保存部経由にて契約者に求める。パスワード生成保存部でのパスワードの入力は、サービス装置に設けられた入力手段により入力してもよいし、サービス装置と接続される契約者側の情報機器にソフトウェアにより入力画面が表示されて当該情報機器にて入力送信されてもよい。
【００３４】
契約者とのサービス契約時には、予め契約者がデータファイルの引受者を指定するものとされており、引受者の氏名、住所、連絡先が契約者ＩＤ等とともにパスワード生成保存部に記録され、同時に予備パスワードが割当て交付されてデータベース保存されている。この予備パスワードは、数字からなるものでよく、サービス契約時には速やかに契約者に通知されて、契約者の判断により予め引受者に連絡されるものとなっている。但し、引受者への予備パスワードの通知は、契約者が生存している間のいずれのタイミングであってもよいが、可能な限り速やかに引受者に通知されることが望ましい。
【００３５】
パスワード生成保存部は、上述の契約者の西暦生年月日の８桁の数字等の契約者設定予備パスワードの入力の要求に引き続いて、引受者の予備パスワードの入力を要求するようになっている。引受者の予備パスワードが入力されたうえで、事前に登録された契約者ＩＤと合わせて照合されて、すべてが事前に登録された情報と一致したときは、契約者の西暦生年月日の８桁の数字等の契約者設定予備パスワードと引受者の予備パスワードとから一方向性の関数によりアクセスパスワードを生成するようになっており、生成されたアクセスパスワードをデータファイルのロックに用いるパスワードとして設定のうえ、データ保存部に一時的に保存されたデータファイルをロックする。
【００３６】
上記のようにデータファイルがロックされたときは、データ保存部から「準備完了」と契約者に通知され、契約者側からの「実行」の指令を求めるようになっている。そのうえで契約者側から「実行」の指令が発信されたときは、データ保存部に一時保管されたロック済みのデータファイルをコンピュータサーバーに記録するとともに、完了のうえで一次保存データを削除するように動作する。
【００３７】
パスワード生成保存部での、契約者の西暦生年月日の８桁の数字等の契約者設定予備パスワードや、引受者の予備パスワードの入力については、入力をうけた数字のまま用いてよいが、例えばインターネット等のオープンネットワークに本サービス装置を接続する場合には、予めの契約内容において、例えば「８桁の数字の、上２桁と下２桁を入れ替えたもの」と定められ、１９５０年の９月２１日生まれの場合の「１９５００９２１」を「２１５００９１９」として入力を求める等により第３者による「成りすまし」を防止することが望ましい。
【００３８】
契約者の西暦生年月日の８桁の数字等の契約者設定予備パスワードと、引受者の予備パスワード（数字）を２つの変数（Ｘ1、Ｘ2）として、一方向性の関数（ハッシュ関数）によりアクセスパスワード（Ｙ）を生成して得る、ハッシュ関数については既に公知の関数を用いてもよい。こうして、アクセスパスワード（Ｙ）からは、元の契約者の西暦生年月日の８桁の数字や引受者の予備パスワード（数字）は逆算することが実用上困難となるため、コンピュータサーバーに保存されたデータファイルについては、第三者が不正アクセスをしたうえで特定して入手することができなくなる。
【００３９】
契約者設定予備パスワード及び引受者の予備パスワードは、備忘上の必要からも、各々、契約者及び引受者の西暦生年月日からなる８桁の数字であることが望ましい。契約者も引受者も西暦生年月日を利用することで、ともに公的な証明書類（運転免許証、住民票、死亡確認の各種書類、等）により確実に確認することができて、本サービス装置の使用上においてパスワード忘れによるトラブルを回避することができる。また、第三者からは、契約者の西暦生年月日を不正な方法により入手しても、引受者の特定が困難であること、引受者の生年月日を入手することも困難であることから、簡便確実なうえに、セキュリティ性も確保できる。
【００４０】
パスワード生成保存部では、契約者及び引受者の入力する予備パスワードの情報はデータベースとしては保持しないようにして、契約者ＩＤと結びつけられたデータファイルのロック解除と、一方向性の関数により生成されたアクセスパスワードとの関係性のみを記録して、後々にファイルデータへのアクセスが引受者により請求されたときに、その時点で生成される生成パスワードと、契約者ＩＤと結びつけられて記録されたアクセスパスワードの照合をするものとなっている。
【００４１】
パスワード生成保存部での、生成パスワードとアクセスパスワードの照合の結果、契約者又は引受者からのアクセス請求であることが確認されたときは、データ保存部に当該データファイルへのアクセス可能の信号を送信して、データ保存部では当該データファイルのロックを解除したうえで、当該データファイルをデータ提供部の記録装置に送信する。データ提供部は、契約者又は引受者の請求に応じて、任意のデジタル機器又は記録媒体にデータ出力又はデータ保存を実行して、提供するようになっている。
【００４２】
契約者が生前のときは、確認やデータ変更のために保存したデータファイルへのアクセス請求への利便を図るために、パスワード生成保存部で、契約者本人の西暦生年月日等の契約者設定予備パスワードに加え、本人であることの確認項目の入力により本人であることが特定されたときは、引受者の予備パスワードが自動に入力されて、生成パスワードが生成されるようになっている。本人であることの確認項目の入力は、予め本人のみが回答を知っている「秘密の質問」のような形態をとって自動化してもよいし、契約サービス提供者の立会いにより、契約サービス提供者側が管理するパスワード等を入力する形態でもよい。
【００４３】
また、契約者が生前のときで、引受者がデータファイルへのアクセス請求をなしたときは、契約者の意思の確認が必要とされるために、パスワード生成保存部で契約者に対して引受者によるデータファイルへのアクセス請求があることの通知を行う。その通知に対する応答が許諾するものであるときは、一方向性関数により生成パスワードが生成されるようになっており、それ以外、拒否や無応答のときは、生成パスワードは生成されないようになっている。
【００４４】
引受者によるデータファイルへのアクセス請求に対する可否確認の通知は、電話や電子メールによる自動化手段によるものでもよいし、契約サービス提供者の立会いにより、契約サービス提供者側が契約者に電話での通話等により直接確認をとり許諾のときは許諾を意味する管理パスワード等を入力する形態でもよい。一方、引受者が予め契約者の死亡を証する証明書（死亡診断書、火葬許可証、等）を提示した場合は、契約者への上記の許諾確認を要せず契約サービス提供者が許諾を意味する管理パスワードを入力することとなる。また、所定期間を経ても契約者から応答のないときは、引受者にその旨を通知して、引受者自身に契約者の安否等の確認を助言するものとなる。
【００４５】
本サービス装置が保存するデータファイルは、契約者が自らの死亡ののちに引受者に所有又は管理の引継ぎを希望するコンピュータプログラムで読み込み可能な画像、映像、文書、表計算、音声のデータファイルであればよいので、当然に、データファイルには、生前に自ら選択又は作成した葬儀プラン及び葬儀用製作物の図面又は印刷物原稿類、遺族友人へのメッセージや、自らの創作した写真、ビデオ、文書であって契約者の死亡後に遺族等に見てもらいたい、或いは葬儀などで活用してもらいたいデジタルコンテンツであってもよい。
【００４６】
これ以外にも、エンディングノートとして整理される各種の個人情報類を含めて、デジタルコンテンツのデータファイルであって、本サービス装置に保存できないものを除けば、いずれも契約者が引受者に自らの死亡後に管理の引継ぎを託す目的のコンテンツである限りは、本願考案の技術思想の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本願考案のデータ引継ぎサービス支援装置によれば、契約者が生前中に創作又は整理したデジタルコンテンツを、契約内容にしたがって引受者に管理を引き継ぐことができるため、契約者は、高齢期や人生の終末期により豊かで安心した生活を送ることができ、高齢者サービスや葬祭サービス市場での幅広い需要に応えることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  データ保存部
２  パスワード生成保存部
３  データ提供部
【図１】
0003205001.tif 000003