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【事件の表示】
　商願２０１５−１２３４８３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＲＲＤ」の文字を標準文字で表してなり，第９類，第１６類，第３５類，第３８類，第３９類，第４０類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年１２月１５日に登録出願されたものである。
　その後，原審における平成２８年８月８日付けの手続補正書及び当審における同２９年４月２４日付けの手続補正書により，その指定商品及び指定役務は，別掲のとおりの商品及び役務に補正された。
２　原査定の拒絶の理由
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は，「ＲＲＤ」の文字を標準文字で表してなるところ，インターネット記事情報によれば，ＩＴ業界などにおいて，「ＲＲＤ」の文字を「Ｒｏｕｎｄ　Ｒｏｂｉｎ　Ｄａｔａｂａｓｅ（ラウンドロビンデータベース）」の略語として，「データサイズが一定であり，いっぱいになれば，先頭に戻って，最も古い値を上書きしていくデータベース」程の意味合いで広く一般に使用されている実情がある。
　そのため，本願商標を，その指定役務中，第４２類「ラウンドロビンデータベースの設計及び開発」などの，第４２類のうちラウンドロビンデータベースに関連する役務に使用するときは，本願商標は，単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため，同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願の指定商品及び指定役務中，第４０類「印刷物の組み立て，ＣＤの複製，ＤＶＤの複製，音響・ビデオ映像の記録物の複製」及び第４２類「ソーシャルメディアの技術分野における技術的助言の提供」は，未だその内容及び範囲を明確に指定したものとはいえず，政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものということはできない。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性
　本願商標は，「ＲＲＤ」の文字を標準文字で表してなるところ，原審説示のとおり，「データサイズが一定であり，いっぱいになれば，先頭に戻って，最も古い値を上書きしていくデータベース」の意味を有する「Ｒｏｕｎｄ　Ｒｏｂｉｎ　Ｄａｔａｂａｓｅ（ラウンドロビンデータベース）」の略語として「ＲＲＤ」の語を紹介するインターネット上の記事情報があるとしても，これらにおいても，「ＲＲＤ」の語が単独で，原審説示のとおりの意味を有する語として取引上一般的に使用されている実情は見いだすことができない。そして，当審における職権による調査によっても，「ＲＲＤ」の語は，上記意味合いを有する語として一般的な辞書に掲載されておらず，ＩＴ関連のサービスにおいても，役務の質を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。そのため，本願商標に接する需要者，取引者は，本願商標を直ちにラウンドロビンデータベースの略語を表示したものと認識，理解するものとは言い難く，むしろ，特定の意味を有しない造語を表示したものと認識，理解するというべきである。
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務中，第４２類に属するラウンドロビンデータベースに関連する役務に使用するときであっても，その需要者及び取引者をして，直ちに特定の役務の質を表示してなるものと認識させるものということはできない。また，本願商標を，ラウンドロビンデータベースと関連する役務以外の指定商品及び指定役務に使用するときであっても，その需要者及び取引者をして，その商品及び役務の内容がラウンドロビンデータベースと関連するものであると直ちに認識させるものではないから，商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第６条第１項及び同条第２項該当性
　本願の指定商品及び指定役務は，上記１のとおり補正された結果，商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり，政令で定める商品及び役務の区分に従って指定するものになった。
　その結果，本願の指定商品及び指定役務は，商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願は，原査定のいずれの理由によっても拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２０１０−５１５１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第２１６１３６９号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権　
　商標登録第２１６１３６９号に係る商標権（以下「本件商標権」という。）は，昭和６０年５月２０日に登録出願，第７類「アンカープレート，その他本類に属する商品」を指定商品として，平成元年８月３１日に設定登録され，その後，同１１年６月８日及び同２１年９月８日の２回にわたり，商標権の存続期間の更新登録がされたものである。　
　
２　本件申請　
　本件商標権の指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）は，「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を第６類「固定するための取り付け具，固定用金具，金属製金具，タイダウンフィッティング，物を保持するために使用されるアンカープレート」，第７類「荷役用機械器具，滑車，ブロック」及び第２２類「ストラップ，ネット，ロープ，スリング，タープ」と表示して，平成２２年８月３１日にされたものである。
　そして，「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については，当審における平成２９年５月１８日付け手続補正書により，第６類「建築用又は構築用のアンカープレート」と補正されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本件申請に記載された，書換登録を受けようとする指定商品の表示は，政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものとは認められない。したがって，本件申請は，商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本件申請を拒絶したものである。
　
４　当審の判断　
　本件申請における「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については，前記２のとおり補正された結果，商標法附則第２条第１項に規定する政令で定める商品及び役務の区分に従って記載したものになったと認められる。
　したがって，本件申請が商標法附則第４条第１項の要件を具備しないものとする原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本件申請について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４２３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類「食餌療法用食品，食餌療法用飲料，乳幼児用食品，サプリメント，乳幼児用粉乳」及び第２９類「ミルク及び乳製品」を指定商品として、平成２７年４月３０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
（１）国際登録第７３１９１７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＲＬＡ」の文字を書してなり、１９９９年１０月１日にＤｅｎｍａｒｋにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０００年（平成１２年）３月２０日に国際商標登録出願、第１類、第５類、第２９類ないし第３２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月１３日に設定登録されたものである。
（２）国際登録第７４７５５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０００年（平成１２年）１０月４日に国際商標登録出願、第１類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２２日に設定登録されたものである。
（３）国際登録第７３１９１７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＡＲＬＡ」の文字を書してなり、２００１年（平成１３年）９月１０日に国際商標登録出願（事後指定）、第２９類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月３１日に設定登録されたものである。
（４）国際登録第９９０５９６号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲３のとおりの構成からなり、２００８年５月２１日にＤｅｎｍａｒｋにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２０年）９月８日に国際商標登録出願、第１類、第５類及び第２９類ないし第３２類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２３年２月２５日に設定登録されたものである。
　以下これらをまとめて「引用商標」という場合がある。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり「ａｌｕｌａ」の文字を太めの筆記体で書してなるところ、該文字は、「小翼」等の意味を有する英語であるが、我が国においてはその意味合いで広く一般に知られているとはいえず、特定の意味合いを有しない造語と理解されるものであるから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「アルラ」の称呼を生じるものである。
　また、上記のとおり「ａｌｕｌａ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語と理解されるから、本願商標は、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　ア　引用商標１及び３について
　引用商標１及び３は、上記２（１）及び（３）のとおり、「ＡＲＬＡ」の文字を書してなるところ、該文字は、一般の辞書等に掲載がなく、特定の意味合いを有しない造語と理解されるものであるから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標１及び３は、その構成文字に相応して、「アーラ」の称呼を生じるものである。
　また、上記のとおり「ＡＲＬＡ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語と理解されるから、引用商標１及び３は、特定の観念を生じないものである。
　イ　引用商標２及び４について
　引用商標２は、別掲２とおり、右上がりの緑色のだ円図形の右上部に黄色の花とおぼしき図形を配し、該だ円図形のほぼ中央部に「Ａｒｌａ」の文字を白抜きした構成からなり、引用商標４は、別掲３のとおり、緑色のだ円図形の中央上部に重なるように黄色の花とおぼしき図形を配し、該だ円図形の中央部に「Ａｒｌａ」の文字を白抜きした構成からなるものである。
　そして、引用商標２及び４は、図形部分と文字部分全体から、又は図形部分のみから、観念や称呼が生じ、それらをもって取引に資されるというべき事情は認められない。
　してみると、引用商標２及び４は、共に、中央に大きく顕著に表された「Ａｒｌａ」の文字部分が着目され、取引に資される場合もあるといえる。
　そこで、引用商標２及び４の文字部分についてみると、「Ａｒｌａ」の文字は、一般の辞書等に掲載がなく、特定の意味合いを有しない造語と理解されるものであるから、これを称呼する場合には、我が国において親しまれたローマ字表記又は英語における発音に倣って称呼されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標２及び４は、構成中の「Ａｒｌａ」の構成文字に相応して、「アーラ」の称呼を生じるものである。
　また、上記のとおり「Ａｒｌａ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語と理解されるから、引用商標２及び４は、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　ア　引用商標１及び３について
　本願商標と引用商標１及び３は、外観については、書体、構成文字数及び中間部の綴り（「ｌｕ」と「Ｒ」）を異にし、外観から受ける視覚的印象において、明確に区別できるというのが相当であるから、本願商標と引用商標１及び３とは、外観上相紛れるおそれはない。
　次に、称呼については、本願商標から生じる「アルラ」の称呼と、引用商標１及び３から生じる「アーラ」の称呼とを比較すると、３音からなる短い称呼のうちの１音を異にし、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違するから、本願商標と引用商標１及び３は、称呼上相紛れるおそれはない。
　さらに、観念については、本願商標と引用商標１及び３は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び３とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　イ　引用商標２及び４について
　本願商標と引用商標２及び４とは、外観については、図形の有無という明確な差異を有するから、相紛れるおそれはない。
　また、その構成中、文字部分のみが着目され、取引に資されたとしても、本願商標と引用商標２及び４の文字部分とは、上記アの判断と同様に、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６８１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インテリジェントコスメ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料，薫料」を指定商品として、平成２７年７月１７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３９０３６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「インテリジェント　オイル」の文字を標準文字で表してなり、平成２２年１０月２１日に登録出願、第３類「シャンプー，ヘアーローション，ヘアートリートメント，化粧品，香料類」及び第５類「育毛剤」を指定商品として、同２３年２月１０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「インテリジェントコスメ」の文字からなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に一体的に表されているものであり、該文字から生じる「インテリジェントコスメ」の称呼も、格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、「インテリジェント」の文字は、「知的な」等の意味を有する外来語として一般に親しまれ、他の語を装飾するものとして広く用いられているものであり、また、「コスメ」の文字は、「コスメチック」の略称であって、「化粧品」の意味を有するものであるから、本願商標は、全体として、「知的な化粧品」程の意味合いを暗示させるものであるといえる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、その構成中の「コスメ」の文字が「化粧品」の意味を有するものであるとしても、かかる構成、称呼及び意味合いにおいては、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更「インテリジェント」の文字部分に着目するというよりは、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握するとみるのが自然であり、他に、「インテリジェント」の文字部分のみをもって取引に資されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって、本願商標から「インテリジェント」の文字部分を分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが類似する商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６４７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類「クレジットカードの発行の取次ぎ又は斡旋，クレジットカードの会員契約の締結の取次ぎ及びこれに関する情報の提供，クレジットカードの発行会社に代わってする会員の募集及び会員の管理，クレジットカードの発行及び利用に関する情報の提供，クレジットカード利用に際しての信用の保証，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」及び第４１類「資格の認定及び資格の付与，資格検定試験に関する情報の提供，資格検定試験の企画・運営又は実施，その他の知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として、平成２７年７月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クレジットカードアドバイザー』及び『Ｃｒｅｄｉｔ　Ｃａｒｄ　Ａｄｖｉｓｅｒ』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、構成前半の『クレジットカード』『Ｃｒｅｄｉｔ　Ｃａｒｄ』は『提示・署名すれば買い物や飲食ができる信用販売カード』の意味をもって広く知られており、構成後半の『アドバイザー』『Ａｄｖｉｓｅｒ』の文字は『助言者。忠告者。顧問。』の意味を有するものであるから、本願商標よりは『クレジットカードについての助言者』程の意味合いを容易に理解させるものである。そして、自らを『クレジットカードアドバイザー』と称し業としている者が存在し、また、セミナー、講座等が行われている実情もある。そうすると、本願商標をその指定役務中、例えば、第３６類『クレジットカードの発行の取次ぎ又は斡旋，クレジットカードの会員契約の締結の取次ぎ及びこれに関する情報の提供，クレジットカードの発行会社に代わってする会員の募集及び会員の管理，クレジットカードの発行及び利用に関する情報の提供，クレジットカード利用に際しての信用の保証』等に使用しても、『クレジットカードについての助言者により提供されるもの』程の意味合いを認識させ、また、第４１類『資格の認定及び資格の付与，資格検定試験に関する情報の提供，資格検定試験の企画・運営又は実施，その他の知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）』等に使用しても、『クレジットカードについての助言者を内容とするもの』程の意味合いを認識させるに止まり、単に、役務の提供の方法・質（内容）を表示するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「クレジットカードアドバイザー」の片仮名及び「Ｃｒｅｄｉｔ　Ｃａｒｄ　Ａｄｖｉｓｅｒ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであるところ、上段及び下段の文字は、いずれもまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「クレジットカード」及び「Ｃｒｅｄｉｔ　Ｃａｒｄ」の文字が「クレジットカード会社が会員に信用を保証・供与するために発行するカード」の意味を、同じく「アドバイザー」及び「Ａｄｖｉｓｅｒ」の文字が「助言者」等の意味をそれぞれ有する語（いずれも広辞苑第六版）であり、全体として、「クレジットカードについての助言者」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、これが直ちに、本願商標の指定役務の特定の質（内容）や提供の方法を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されているとはいい難い。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務に係る業界において、本願商標が、役務の質を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されていると認めるに足る事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、その上段及び下段それぞれの構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定役務について使用しても、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１４２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「表現能力検定」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「模擬試験・検定試験の企画又は実施，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，美術品の展示，書籍の制作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」を指定役務として、平成２７年１１月２０日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『表現能力検定』の文字を標準文字で表示してなるところ、その構成中、『表現能力』の文字は『感情や思考などを伝達可能な形式に表す能力』を、『検定』の文字は『検定試験の略』を意味するものであるから、全体の文字からは『感情や思考などを伝達可能な形式に表す能力に関する検定試験』ほどの意味合いを容易に認識させるものであり、実際に、表現能力に関する検定試験が実施されている実情があることからすると、本願商標をその指定役務中、表現能力に関する『模擬試験・検定試験の企画又は実施』に使用する場合、また、表現能力に関する検定試験に係る『技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）』に使用する場合、本願商標は、単に役務の質（内容）を表すにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の『模擬試験・検定試験の企画又は実施，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）』に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「表現能力検定」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「表現」の文字は、「心的状態・過程または性格・志向・意味など総じて内面的・精神的・主体的なものを、外面的・感性的形象として表すこと。」の意味を、「能力」の文字は、「物事をなし得る力。」の意味を、また、「検定」の文字は、「検定試験の略。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑第六版」株式会社岩波書店）であるが、これらの語を結合した文字全体からは、原審説示のような意味合いを理解させる場合があるとしても、これが意味する内容は、「表現する能力」といった漠然としたものに対しての検定試験であって、直ちに本願の指定役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。 　
　そして、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「表現能力検定」の文字が、その指定役務を取り扱う業界において、具体的な役務の質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０１８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みんな電力株式会社」の文字を標準文字で表してなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年１０月２２日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同２８年１１月３０日付けの手続補正書により、第３９類「電気の供給，電気の供給に関する情報の提供」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第５８４２１４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「みんなの電力」の文字を標準文字で表してなり、平成２７年９月７日に登録出願、第３５類「広告業，トレーディングスタンプの発行，市場調査又は分析，商品の販売に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，コンピュータデータベースへの情報編集，広告用具の貸与，電力の価格比較の調査，電力会社並びに特定規模電気事業者の電力料金の調査又は分析，電気料金の価格比較の調査結果に関する情報の提供，インターネットによる電力会社並びに特定規模電気事業者の電力料金の価格比較の調査結果に関する情報の提供」及び第３９類「電気の供給に関する情報の提供，電気の供給にかかる料金に関する情報の提供」を指定役務として、同２８年４月１５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断 
（１）本願商標について 
　本願商標は、「みんな電力株式会社」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中に、法人格を表す「株式会社」の語を含むことから、その構成全体をもって、いわゆる商号商標として理解、認識されるものといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ミンナデンリョクカブシキガイシャ」の一連の称呼及び「みんな電力株式会社という法人の名称」の観念が生じるというのが相当である。
　また、本願商標の構成中、「株式会社」の文字は、法人格を表す語であり、一般的に「株式会社」等の法人格を表す部分を省略して、その他の名称部分をもって取引に資されるというのが相当であるから、本願商標の構成中、「みんな電力」の文字に相応して、「ミンナデンリョク」の称呼及び「全部が電力」の観念を生じるというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は、「みんな」の語と「電力」の語とを、助詞「の」で結合し、一連に「みんなの電力」と標準文字で表してなるから、その文字に相応して、「ミンナノデンリョク」の称呼を生じ、助詞「の」で結合されているから、「すべての人の電力」の観念を生じるというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否について 
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本願商標と引用商標は、その構成全体を比較すれば、外観上、構成を異にするものである。
　また、本願商標の構成中「みんな電力」の文字と、引用商標の「みんなの電力」の文字とは、比較的短い文字構成中の「の」の文字の有無において相違しているものの、「みんな」と「電力」の文字を共通にするものであり、これを対比すると、両者は外観において、近似した印象を与えるものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ミンナデンリョクカブシキガイシャ」の称呼と、引用商標から生じる「ミンナノデンリョク」の称呼とは、その音数、音構成において明らかに相違するものであり、それぞれを一連に称呼した場合、互いに聞き誤るおそれはなく、両者は、称呼上、明確に聴別することができる。
　また、本願商標の「みんな電力」の文字部分から生じる「ミンナデンリョク」の称呼と、引用商標から生じる「ミンナノデンリョク」の称呼とは、その４音目に「ノ」の音の有無の差異を有するものであるが、両者は共に比較的短い音構成であることからすれば、該１音の有無の差異が、両称呼に及ぼす影響が決して小さいものとはいえず、また、一般的に助詞を発音するときは、音節を区切るように発音されることからすれば、引用商標は、「ミンナノ」の音と、「デンリョク」の音を、区切るように、それぞれが明確に発音して称呼されるのに対し、本願商標は、一息に「ミンナデンリョク」と称呼されるというのが自然であるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、その語調、語感が異なり、称呼上、相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、観念においては、本願商標からは、「みんな電力株式会社という法人の名称」又は「全部が電力」の観念が生じるのに対し、引用商標からは、「すべての人の電力」の観念が生じるものであるから、観念上、相紛れるおそれのないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において近似するとしても、称呼及び観念において相違するものであるから、これらを総合して判断すれば、両者は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５０５５８０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５０５５８０７号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５０５５８０７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求に係る指定商品について、販売実績がここ数年に渡り既に無いため、速やかな取消しを強く希望する旨述べている。 
  
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れないところである。
　しかるところ、被請求人は、本件商標をその請求に係る指定商品について使用していたことを証明していないものであり、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものであって、上記３のとおり、述べている。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５５９６３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＯＹＳＴＥＲ　ＳＨＡＣＫ」の文字を標準文字で表してなり，第４３類に属する願書記載のとおりの指定役務について，平成２６年１１月１０日に登録出願された商願２０１４−９８３１６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同２７年６月１２日に登録出願されたものである。
　そして，その指定役務については，当審における平成２８年１０月２０日付けの手続補正書により補正された結果，第４３類「牡蠣料理を主とした飲食物の提供」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「カキ（貝）」を意味する「ＯＹＳＴＥＲ」の文字と，「掘っ建て小屋」等を意味する「ＳＨＡＣＫ」の文字とを一連に「ＯＹＳＴＥＲ　ＳＨＡＣＫ」と標準文字で表してなるところ，全体として「カキ（貝）小屋」等の意味合いを表するものであり，カキ（貝）料理を提供する店舗が「かき小屋」と称されている事実があることからすれば，本願商標をその指定役務中，例えば「カキ（貝）料理を主とした飲食物の提供」に使用した場合には，単に役務の質（提供の場所）を表示するにすぎないものと認める。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため，同法第４条第１項第１６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は，「ＯＹＳＴＥＲ　ＳＨＡＣＫ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「ＳＨＡＣＫ」の文字は，原審説示のような意味を有するとしても，我が国において親しまれた語とはいい難いため，直ちにその意味内容を理解できるものではなく，本願商標全体としても，原審説示のような意味合いを有する語として一般に認識されるものとは認め難い。
　また，原審説示のとおり，国内各所において，カキ（貝）料理を提供する店舗を「かき小屋」と称していることは確認できるものの，当審における職権による調査によっても，「ＯＹＳＴＥＲ　ＳＨＡＣＫ」の語又はそれに相当する表記が，役務の質や提供場所を表示するものとして，取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用する場合，その役務の質又は提供の場所を表示するものということはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（２）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標の指定役務は，上記１のとおり補正された結果，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（３）まとめ
　以上のとおり，本願は，原査定のいずれの理由によっても拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５１６９５６５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５１６９５６５号商標の指定役務中、第３５類「一般事務の代行，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，文書又は磁気テープのファイリング」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第５１６９５６５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１９年１０月１６日に登録出願、第３５類「電話受付の代行，電話の取次ぎ，書類の発送の代行，一般事務の代行，広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内」及び第４１類「セミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として、同２０年９月２６日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の請求の登録は、同２８年９月５日にされたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成２８年１０月２５日付けの答弁書において、本件商標に係る本件審判請求について、具体的な反論をしない旨を答弁している。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、前記３のとおり、本件審判の請求に対し被請求人は、具体的な反論をしない旨を答弁し、本件商標の使用事実について立証するところがなく、また、その使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　７５７０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＶＥＲ　ＤＩＰ　ＴＷＩＣＥ！」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年８月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同２８年１月８日付け手続補正書及び当審における同年１０月１８日付け手続補正書により、第２９類「チーズの串揚げ，肉の串揚げ，魚介類の串揚げ，野菜の串揚げ，果実の串揚げ，卵の串揚げ，調理済みのチーズの串揚げ，調理済みの肉の串揚げ，調理済みの魚介類の串揚げ，調理済みの野菜の串揚げ，調理済みの果実の串揚げ，調理済みの卵の串揚げ，茹でたとうもろこしの串揚げ，調理済み牛すじ肉の味噌煮込み，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実」、第３０類「もちの串揚げ，麩の串揚げ，調理済みのもちの串揚げ，串揚げ用のソース，調味料，穀物の加工品，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」及び第４３類「串揚げ料理の提供，飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項について
　平成２８年１月８日付け手続補正書により補正された補正後の指定商品及び指定役務中、第３０類「茹でたとうもろこしの串揚げ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。　
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「ＮＥＶＥＲ　ＤＩＰ　ＴＷＩＣＥ！」の文字を標準文字で表してなるところ、この文字は「二度漬け禁止」の意味を有する英語であると認識されるものであり、「二度漬け禁止」の文字は、本願の指定役務との関係では役務の需要者に「串揚げを食するときのルールやマナー」を表したものと認識させるものであるから、これを英語にした「ＮＥＶＥＲ　ＤＩＰ　ＴＷＩＣＥ！」の文字もまた、「串揚げを食するときのルールやマナー」を表したものと容易に理解されるものである。そうであれば、本願商標をその指定役務中、「串揚げ料理の提供，飲食物の提供」に使用しても需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができない商標である。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「ＮＥＶＥＲ　ＤＩＰ　ＴＷＩＣＥ！」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＮＥＶＥＲ」の文字は、「決して・・・ない」の意味を、「ＤＩＰ」の文字は、「（液体などに）ちょっとつける」の意味を、「ＴＷＩＣＥ」の文字は、「二度」の意味を表す英語（いずれも小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」）であり、これらの文字と感嘆符とを組み合わせてなる本願商標からは、「決して二度つけるな」程の意味合いを理解させるとしても、本願の指定役務との関係において、「ＮＥＶＥＲ　ＤＩＰ　ＴＷＩＣＥ！」の文字が、直ちに、原審において説示したような「串揚げを食するときのルールやマナー」といった意味合いを表すものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いものである。　
　また、当審における職権による調査によっては、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ＮＥＶＥＲ　ＤＩＰ　ＴＷＩＣＥ！」の文字が、自他役務の識別標識としての機能を有しないといい得るほどに、取引上普通に用いられていると認めるに足る事実は見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定役務中「串揚げ料理の提供，飲食物の提供」に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということができず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消し、また、本願商標は、同法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５３１２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「東京ポーターサービス」の文字を標準文字で表してなり，第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越の代行，寄託を受けた物品の倉庫における保管，人の携帯品の一時預かり，配達物の一時預かり，倉庫の提供，駐車場の提供，有料道路の提供，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，企画旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ」を指定役務として，平成２７年５月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定においては，本願商標は第３９類において広い範囲にわたる役務を指定しているところ，出願人が本願商標をその指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるため，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において請求人が提出した書類によれば，本願の指定役務について，商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の規定の要件を具備するものとなった。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０６９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３５類「薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，医療用機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，懐炉及び化学物質を充てんした保温保冷具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，サプリメント・食餌療法用食品・栄養補助食品・飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成２７年１１月２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３０２２６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「久光」の文字を書してなり、昭和６３年１２月８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年２月２７日に設定登録され、その後、同１０年７月１５日に、指定商品中「おもちゃ，人形，娯楽用具，乗馬用具および乗馬ぐつ，釣り具，楽器，演奏補助品，蓄音機，レコード」を取り消す旨の商標権一部取消し審判の審決の確定登録がされ、さらに、同１３年３月２８日に、指定商品を、第２８類「竹刀その他の剣道用具，運動用具」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、これは、全体を青色で表し、デザイン化した「Ｈ」の文字を語頭に配し、構成中の「ｉ」の文字は、上部の点がない形状で表された「Ｈｉｓａｍｉｔｓｕ」の欧文字を理解させるロゴマーク（以下「Ｈｉｓａｍｉｔｓｕ」と表記する。）といえるものである。
　そして、該「Ｈｉｓａｍｉｔｓｕ」のロゴマークは、国内有数の製薬会社である請求人が「医薬品」等に使用し、特に、有名な「貼付剤」のメーカーである同人のハウスマークを表す著名なブランドとして一般に広く知られているものであって、「久光製薬株式会社のロゴマーク」として理解されるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成態様に相応して、「ヒサミツ」の称呼を生じ、「久光製薬株式会社のロゴマーク（ブランド）」の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「久光」の文字を書してなるところ、該文字は、辞書等に載録のないものであって、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものである。
　してみれば、引用商標は、該文字に相応して、「ヒサミツ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというのが相当である。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、外観においては、上記（１）及び（２）のとおりの構成からなるところ、その全体の構成において、顕著な差異を有するものであるから、両商標は、外観上、明確に区別できるものである。
　次に、称呼においては、本願商標及び引用商標から生じる称呼は、共に「ヒサミツ」であり、称呼上、同一である。
　そして、観念においては、本願商標は、「久光製薬株式会社のロゴマーク（ブランド）」の観念を生じるのに対し、引用商標は、特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、類似するところがないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ヒサミツ」の称呼を共通にするとしても、その全体の外観が著しく相違し、観念においても類似しないものであるから、これらを総合して観察すれば、本願商標をその指定役務に使用しても引用商標との関係において、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−５１６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「シトラスフローラル」の文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，つや出し剤，歯磨き，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，おむつ，おむつカバー，はえ取り紙，防虫紙，サプリメント」を指定商品として、平成２６年６月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『シトラスフローラル』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『シトラス』の文字は、『柑橘類』の意味を、『フローラル』の文字は、『花の。花のような』等を意味する語であり、いずれの語も一般に広く親しまれている語であるから、これよりは、構成全体として『柑橘類の花の香りを有する商品』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。また、香りの総称的表現において、『フローラル』と『シトラス』の語は最も多く使用される語であり、調合香料の香りを表現するには、二つの言葉を組み合わせて香りを表現していること及び入浴剤や衣料用粉末洗剤に香料のタイプを表す語として使用されていることが確認できる。さらに、その指定商品を取り扱う業界において、『シトラスフローラル』の語が、香りのタイプを表わす語として、普通に使用されている実情を窺い知ることができる。そうすると、これを本願指定商品中、柑橘類の花の香りを有する商品、例えば『洗濯用漂白剤，口臭用消臭剤，動物用防臭剤，つや出し剤，歯磨き，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料，芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），防臭剤（身体用・動物用及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤』などに使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋
　当審において、平成２８年７月２７日付けで、別掲のとおりの書籍の記載及びウェブサイト情報を示した上で、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当する旨の審尋を発し、期間を指定して、これに対する回答を求めた。
４　請求人の回答
　請求人は、上記３の審尋に対し、平成２８年９月６日付けで、以下を要旨とする回答書を提出した。
　審尋に挙げられた辞書や書籍には、「シトラス」、「フローラル」の語の掲載があるとしても、これらを組合せた「シトラスフローラル」の語の掲載はない。
　本願商標は、香りの良いものを暗示させ、リラックス効果、美容効果等があることをイメージさせる語であるが、具体的な香りを想起させるものではないため、自他識別力を発揮しうるものである。また、消臭剤、柔軟剤は通常香りを発する商品とはいえず、「シトラスフローラル」が香りの種類を表す語句として識別力が無いとはいえない。「シトラスフローラル」の語の使用がされているとしても、その使用例は一部分でありこれをもって一般的に使用されているとまではいえないものである。
　よって、本願商標は、商標法第３条第１項６号に該当するものではない。
５　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「シトラスフローラル」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲１のとおり、その構成中、「シトラス」の文字は、「柑橘類」の意味を有する語として、「フローラル」の文字は、「花の、花のような」の意味を有する語として、いずれも親しまれているものである。 
　そして、香料の分野においては、別掲２のとおり、「シトラス」の文字は、「柑橘様の香り」、「フローラル」の文字は、「花様の香り」を表す香りの表現用語であり、いずれも香りを分類したりするときにも多く用いられる語であること、香りを表現する場合には、「○○フローラル」「○○シトラス」のように、２つの語を組み合わせて表現する方法があることの記載が認められるとともに、別掲３のとおり、「シトラスフローラル」、「シトラス・フローラル」の文字が、商品が発する香りの種類を表す語句として、広告等に一般に使用されている事実が認められる。
　また、薫料（線香、芳香剤を含む。以下同じ。）、消臭剤及び洗濯用柔軟剤の分野においても、別掲４のとおり、「シトラス」の文字及び「フローラル」の文字が、それぞれ商品が発する香りの種類を表す語として、商品の広告等に一般に使用されている事実が認められるとともに、別掲５のとおり、「シトラス」の文字及び「フローラル」の文字を組み合わせた「シトラスフローラル」、「シトラス／フローラル」、「シトラス×フローラル」の文字や、それらを英語で表した「ＣＩＴＲＵＳ　ＦＬＯＲＡＬ」の文字が、商品が発する香りの種類を表す語句として、広告等に一般に使用されている事実が認められる。
　そうすると、「シトラスフローラル」の文字からなる本願商標は、その指定商品中、第３類「洗濯用柔軟剤，香料，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の薫料」及び第５類「芳香消臭剤（身体用・動物用及び工業用の芳香消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。），その他の消臭剤（身体用・動物用及び工業用の消臭剤並びに口臭用消臭剤を除く。）」に使用された場合には、これに接する取引者、需要者に、商品が発する香りの種類を表す語句の一つであると理解させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するから、登録することができない。
　なお、原査定は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶したものであるが、本願商標は、上記のとおり自他商品の識別標識としての機能を有しないとするものであるから、この当審の認定、判断の内容は、原査定と実質的に相違するものではない。
　よって、結論のとおり審決する。