(57)【要約】      （修正有）【課題】地中に掘削した縦穴内に円筒状の上部枠材と下部枠材とを連結固定部材で連結して形成された基礎枠を配置し、この基礎枠に主柱を挿入して設置する鉄塔の基礎構造体において、基礎枠の連結固定部材の強度と主柱を支えるための強度を強め、作業効率を高めた鉄塔の基礎構造体を提供する。【解決手段】上部枠材３１と下部枠材３２とを連結する連結固定部材４０は補強リブを有するよう構成する。また、上部枠材はその上部側面に、中心に対して左右方向に進退するよう螺合された第１のネジ棒５２と外周側面にローレット加工を施した第１の主柱当接材５１とから構成された第１の振れ止め防止具５０と、中心に対して前後方向に進退するよう螺合された第２のネジ棒６２と、長方形板状で主柱の側面に沿って略Ｕ字形状に湾曲させた第２の主柱当接材６１とから構成された第２の振れ止め防止具６０とを備える。さらに、第１および第２のネジ棒の外周側面に形成されるネジ形状を台形ネジとする。【選択図】図２
0003178731.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地中に掘削した縦穴（９０）内に円筒状の基礎枠（３０）を配置し、前記基礎枠に主柱（２０）を挿入して設置する鉄塔の基礎構造体において、
前記基礎枠（３０）は、
上部枠材（３１）と、前記上部枠材より小さい直径を有する下部枠材（３２）とを連結固定部材（４０）で連結して形成されており、
前記上部枠材（３１）は、
前記上部枠材の上部左右側面に、棒状で外周側面にネジ形状の加工が施され前記上部枠材の中心に対して左右方向に進退するよう螺合された第１のネジ棒（５２）と、前記第１のネジ棒の先端に回転自在にボルトで連結された第１の連結金物（５４）と、前記第１の連結金物と板状の第１の連結板（５３）を介して連結された円柱状で外周側面にローレット加工を施した第１の主柱当接材（５１）とから構成された第１の振れ止め防止具（５０）と、
前記上部枠材の上部前後側面に、棒状で外周側面にネジ形状の加工が施され前記上部枠材の中心に対して前後方向に進退するよう螺合された第２のネジ棒（６２）と、前記第２のネジ棒の先端に回転自在にボルトで連結された第２の連結金物（６４）と、前記第２の連結金物と板状の第２の連結板（６３）を介して連結された長方形板状で側面を前記主柱の側面に沿って断面略Ｕ字形状に湾曲させた第２の主柱当接材（６１）とから構成された第２の振れ止め防止具（６０）と、
を備えることを特徴とする鉄塔の基礎構造体。
【請求項２】
前記第１および第２のネジ棒（５２、６２）の前記ネジ形状は、台形ネジであることを特徴とする請求項１に記載の鉄塔の基礎構造体。
【請求項３】
前記第２の主柱当接材（６１）の側面は、前記主柱の外周側面（２１）の曲率と同じ曲率を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄塔の基礎構造体。
【請求項４】
前記連結固定部材（４０）は、
四角形板状の基台（４２）と、少なくとも前記基台の上面の一端に垂直に立設された直三角形状の補強リブ（４１）とが断面Ｌ字形状を成すように構成され、
前記上部枠材の内周側面の下縁（３１ｂ）に、前記基台の一端（４２ａ）を配置し、前記補強リブの斜辺（４１ａ）が前記基台（４１）と前記上部枠材の内周側面（３１ｅ）とを繋ぐように添着され、また、前記下部枠材の外周側面の上縁（３２ａ）に、前記基台の一端（４２ａ）を配置し、前記補強リブの斜辺（４１ａ）が前記基台（４２）と前記上部枠材の外周側面（３２ｄ）とを繋ぐように添着されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の鉄塔の基礎構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地中に掘削した縦穴内に円筒状の基礎枠を配置し、基礎枠に主柱を挿入して設置する鉄塔の基礎構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉄塔は、主に「根切り、捨てコン、配筋、型枠、アンカー設置、コンクリート打設、埋戻し、養生などの作業を行った後、支柱の建て入れが行われる。」といった構成となっており、場合によって、支線を張る必要があった。このような鉄塔の構成では、様々な複数の工程が存在するため他業者の参入が不可欠で、工程管理が必要となる。また、支線を張る場合には、支線を張るための広い場所が必要であり、支線を張るための土地の購入や借り入れなどを行わなければならない。狭い場所での作業が困難である。さらに、複数の工程を経るため工期が長くなり、コストが割高となる。また、施工終了後、型枠などの撤収作業が必要となるなどの問題があった。
【０００３】
そこで、従来の問題を解決するため、特許文献１では、鉄塔の設置を所望する箇所に開設された縦穴に挿入された縦筒状の鋼製基礎枠と縦筒状の調整枠とが連結金物により連結された鋼製基礎枠部と、鋼製基礎枠部に垂直に挿入された主柱と、主柱に備えた主柱の垂直状態を保持するための手段である前後方向および左右方向の押さえ金具と、縦穴と鋼製基礎枠および鋼製基礎枠と主柱とを固定する砂、コンクリートなどの固定手段から構成される鉄塔が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３４６４６号公報。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述の提案では、主柱の垂直状態を保持するための手段である前後方向の押さえ金具は、縦筒の中心に対して前後方向に進退するよう螺号されたネジ棒と、ネジ棒の先端に連結された連結金物と、連結金物を介して連結された正面横長の板を主柱の側壁のアールより小さいアールになるよう断面Ｕ字形状に湾曲させた主柱当接材から構成され、左右方向の押さえ金具は、縦筒の中心に対して左右方向に進退するよう螺号されたネジ棒と、ネジ棒の先端に連結された連結金物と、連結金物を介して連結された正面横長の板を主柱に平面からみて縦線状態で接するようにした主柱当接材から構成されるので、前後方向および左右方向の押さえ金具を主柱の側壁に当接させる際、精密さに欠けることから、作業効率が悪く、主柱を支えるための横の強度が弱いという問題があった。また、鋼製基礎枠と調整枠を連結する連結金物の強度が弱く、圧力強度に欠けるという問題があった。
【０００６】
以上のような問題点に鑑み、本考案は、従来技術の問題点を解決した鉄塔の基礎構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下のかっこ内の数字は、後述する図面中の符号であり、参考のために付する。
上記目的を達成するため、本考案は、地中に掘削した縦穴（９０）内に円筒状の基礎枠（３０）を配置し、前記基礎枠に主柱（２０）を挿入して設置する鉄塔の基礎構造体において、前記基礎枠（３０）は、上部枠材（３１）と、前記上部枠材より小さい直径を有する下部枠材（３２）とを、それぞれに添着された連結固定部材（４０）をボルトで連結して結合されて形成されており、前記上部枠材（３１）は、前記上部枠材の上部左右側面に、棒状で外周側面にネジ形状の加工が施され前記上部枠材の中心に対して左右方向に進退するよう螺合された第１のネジ棒（５２）と、前記第１のネジ棒の先端に回転自在にボルトで連結された第１の連結金物（５４）と、前記第１の連結金物と板状の第１の連結板（５３）を介して連結された円柱状で外周側面にローレット加工を施した第１の主柱当接材（５１）とから構成された第１の振れ止め防止具（５０）と、前記上部枠材の上部前後側面に、棒状で外周側面にネジ形状の加工が施され前記上部枠材の中心に対して前後方向に進退するよう螺合された第２のネジ棒（６２）と、前記第２のネジ棒の先端に回転自在にボルトで連結された第２の連結金物（６４）と、前記第２の連結金物と板状の第２の連結板（６３）を介して連結された長方形板状で側面を前記主柱の外周側面に沿って断面略Ｕ字形状に湾曲させた第２の主柱当接材（６１）とから構成された第２の振れ止め防止具（６０）と、を備える。
【０００８】
また、前記第１および第２のネジ棒（５２、６２）の前記ネジ形状は、台形ネジであることが好適である。
【０００９】
さらに、前記第２の主柱当接材（６１）は、前記主柱の外周側面（２１）の曲率と同じ曲率を有することが好適である。
【００１０】
一方、前記連結固定部材（４０）は、四角形板状の基台（４２）と、少なくとも前記基台の一端に垂直に立設された直三角形状の補強リブ（４１）とが断面Ｌ字形状を成すように構成され、前記上部枠材の内周側面の下縁（３１ｂ）に、前記基台の一端（４２ａ）を配置し、前記補強リブの斜辺（４１ａ）が前記基台（４１）と前記上部枠材の内周側面（３１ｅ）とを繋ぐように添着され、また、前記下部枠材の外周側面の上縁（３２ａ）に、前記基台の一端（４２ａ）を配置し、前記補強リブの斜辺（４１ａ）が前記基台（４２）と前記上部枠材の外周側面（３２ｄ）とを繋ぐように添着されることが好適である。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、以下の効果を奏する。
（１）第１の振れ止め防止具を構成する第１の主柱当接材の外周側面にローレット加工を施したので、主柱に第１の振れ止め防止具を当接した際の滑りを無くし、主柱を支えるための横の強度を上げることを可能とする。
（２）また、第１および第２のネジ棒のネジ形状を台形ネジとしたので、ネジ棒の軸方向の運動力に対する精度が上がり、主柱に第１および第２の振れ止め防止具を当接する際、主柱の側面と第１および第２の主柱当接材とが当接する位置を確実なものとし、作業効率を上げることを可能とする。
（３）第２の主柱当接材は、主柱の側面の曲率と同じ曲率を有するので、主柱に第２の振れ止め防止金具を当接する際、主柱の側面と第２の主柱当接材との間にできる隙間をなくし、密着させることで、主柱を支えるための横の強度を上げることを可能とする。
（４）上部枠材と下部枠材とを連結するための連結固定部材に補強リブを設けたので、上部枠材から下部枠材に掛かる圧力に対する連結固定部材の圧力強度を上げることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の実施形態における鉄塔の基礎構造体の構成を示す正面図である。
【図２】本考案の実施形態に係る基礎枠の一部を切り欠いた分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、本考案の鉄塔の基礎構造体の一部を省略した縦断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の円囲み部分の拡大図である。
【図４】図３（ｂ）の斜視図であり、本考案の実施形態に係る連結固定部材の構成を示す。
【図５】図３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は、本考案の実施形態に係る第１の振れ止め防止金具の構成を説明する平面図であり、（ｂ）は、本考案の実施形態に係る第１の振れ止め防止金具の構成を説明する側面図である。
【図８】（ａ）は、本考案の実施形態に係る第２の振れ止め防止金具の構成を説明する平面図であり、（ｂ）は、本考案の実施形態に係る第２の振れ止め防止金具の構成を説明する側面図である。
【図９】本考案の実施形態おける鉄塔の基礎構造体の施工工程を示す縦断面図である。（ａ）は、第１の工程を示す縦断面図であり、（ｂ）は、第２の工程を示す縦断面図であり、（ｃ）は、第３の工程を示す縦断面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本考案に係る鉄塔の基礎構造体を実施するための最良の形態を図面を参照して具体的に説明する。なお、同一の構成要素については、同一の参照番号を付し、説明を省略する。なお、本考案の鉄塔の基礎構造体の構成要素を説明する際に用いている、前後、左右、上、下、の表現は、図面に示した向きに基づいて記載している。但し、図６においては、図面上で下に位置する側を前（正面）、上に位置する側を後（背面）として表現し説明している。
【００１４】
図１は、本考案の実施形態における鉄塔の基礎構造体の構成を示す正面図である。図２は、本考案の実施形態に係る基礎枠の一部を切り欠いた分解斜視図である。図３の（ａ）は、本考案の鉄塔の基礎構造体の一部を省略した縦断面図であり、図３の（ｂ）は、（ａ）の円囲み部分の拡大図である。なお、図１に示した水平線とＧＬ（Ｇｒｏｕｎｄ  Ｌｉｎｅ）の文字は、地表を示している。
図１、図２、図３（ａ）に示すように、本考案に係る鉄塔の基礎構造体１０は、鉄塔の設置を所望する場所の地中に縦穴９０を掘削し、掘削した縦穴９０内に円筒状で鋼材を素材とした鋼製の基礎枠３０を挿入して配置し、地中に配置された基礎枠３０に主柱２０を挿入して第１および第２の振れ止め防止具５０、６０により主柱の垂直状態を保持し、さらに、縦穴９０と基礎枠３０および基礎枠３０と主柱２０とを固定する手段（詳細は後述する）により主柱を固定するようにした基礎構造体である。
【００１５】
図２および図３（ａ）に示すように、基礎枠３０は、円筒状の上部枠材３１と、有底円筒状で上部枠材３１より小さい直径を有する下部枠材３２とから構成されており、上部枠材３１と下部枠材３２とは、それぞれに添着された連結固定部材４０をボルト８０で連結して結合されている。また、上部枠材３１は、その上部側面に基礎枠３０に挿入された主柱２０の垂直状態を保持するための第１および第２の振れ止め防止具５０、６０を備えている。
【００１６】
ここで、上部枠材３１と下部枠材３２とを結合している連結固定部材４０について図を参照し説明する。図４は、本考案の実施形態に係る連結固定部材４０の構成を示す斜視図であり、図５は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
図４に示すように、連結固定部材４０は、四角形状で板状の基台４２と、直角三角形状で板状の補強リブ４１とから構成されており、基台４２の上面４２ｅの一端４２ｃ、４２ｄに補強リブ４１が配され、補強リブ４１は基台４２に垂直に立設されて、基台４２と補強リブ４１とが断面Ｌ字形状を成すように構成されている。ただし、基台４２の上面４２ｅの一端４２ｃと、一端４２ｃに対向する他端４２ｄとに略断面コ字形状となるように補強リブ４１を垂直に立設してもよい。基台４２は、面上の中央部にボルトを通すためのボルト孔４５を有している。
連結固定部材４０は、図３（ｂ）に示すように、上部枠材３１と下部枠材３２それぞれに添着される。具体的には、上部枠材３１の内周側面３１ｃの下縁３１ｂに基台４２の一端４２ａを配置し、補強リブ４１の斜辺４１ａが上部枠材の内周側面３１ｃと基台４２とを繋ぐように添着される。また、下部枠材３１の外周側面３２ｄの上縁３２ａに基台４２の一端４２ａを配置し、補強リブ４１の斜辺４１ａが下部枠材の外周側面３２ｄと基台４２とを繋ぐように添着される。したがって、連結固定部材４０は、上部枠材３１には上向きに、反対に下部枠材３２には下向きにそれぞれ添着されることとなる。連結固定部材４０は、上部枠材３１の中心に対して放射状に、また、下部枠材３２の中心に対して放射状に所定間隔をもって複数添着されることが好ましい。そして、図３（ｂ）および図５に示すように、上部枠材３１に添着された連結固定部材４０の基台４２と下部枠材３２に添着された連結固定部材４０の基台４２とを重ね合わせ、ボルト孔４５にボルト８０を通して連結することで、上部枠材３１と下部枠材３２とが結合される。
【００１７】
次に、第１および第２の振れ止め金具５０、６０について図を参照して説明する。図６は、本考案の鉄塔の基礎構造体の一部を省略した縦断面図を示した図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図７は、本考案の実施形態に係る第１の振れ止め防止金具の構成を説明する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図を示している。また、図８は本考案の実施形態に係る第２の振れ止め防止金具の構成を説明する図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図を示している。
【００１８】
図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、第１の振れ止め防止金具５０は、棒状で外周側面５２ａにネジ形状５２ｄの加工が施された第１のネジ棒５２と、第１の連結金物５４と、板状の第１の連結板５３と、円柱状の第１の主柱当接材５１とから構成されており、第１のネジ棒の先端５２ｃに、第１の連結金物５４を回転自在にボルト５２ｄで連結し、第１の連結金物５４と第１の主柱当接材５１とを第１の連結板５３を介して連結している。第１のネジ棒５２のネジ形状は断面形状が台形の台形ネジが形成されている。また、第１の主柱当接材５１の外周側面５１ａにはローレット加工が施されることで、凹凸が形成されている。
【００１９】
図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、第２の振れ止め防止金具６０は、棒状で外周側面６２ａにネジ形状６２ｄの加工が施された第２のネジ棒６２と、第２の連結金物６４と、板状の第２の連結板６３と、正面横長で長方形板状の第２の主柱当接材６１とから構成されており、第２のネジ棒の先端６２ｃに、第２の連結金物６４を回転自在にボルト６２ｄで連結し、第２の連結金物６４と第２の主柱当接材６１とを第２の連結板６３を介して連結している。第２のネジ棒６２のネジ形状は第１のネジ棒５２のネジ形状と同様に断面形状が台形の台形ネジが形成されている。また、第２の主柱当接材６１の側面６１ａは、主柱２０の外周側面２１に沿って断面略Ｕ字形状に湾曲されており、その曲率は、主柱２０の外周側面２１の曲率と同様の曲率となるように形成されている。
【００２０】
そして、図６に示すように、第１の振れ止め防止金具５０は、上部枠材３１の上部左右側面のそれぞれに、第１の主柱当接材５１を内側向けて第１のネジ棒５２を上部枠材３１の中心に対して左右方向に進退するよう螺合して設置される。また、第２の振れ止め防止金具６０は、上部枠材３１の上部前後側面のそれぞれに第２の主柱当接材６１を内側に向けて第２のネジ棒６２を上部枠材３１の中心に対して前後方向に進退するよう螺合して設置される。
【００２１】
次に、本考案の実施形態における鉄塔の基礎構造体の形成方法を施工工程とともに図を参照して説明する。図９は、本考案の実施形態おける鉄塔の基礎構造体の施工工程を示す縦断面図であり、（ａ）は第１の工程を、（ｂ）は第２の工程を、（ｃ）は第３の工程を示している。
先ず、図９（ａ）に示すように、鉄塔の設置を所望する場所の地中に基礎枠３０を埋設するための縦穴９０を公知のオーガーなどにより掘削し開設する。そして、掘削した縦穴９０内に予め上部枠材３１と下部枠材３２とを連結固定部材４０で連結した基礎枠３０を挿入して配置する。（第１の工程）
次に、図９（ｂ）に示すように、縦穴９０の内壁と基礎枠３０の外壁との間の隙間９１に砂９２を充填する。この時、充填される砂９２が基礎枠３０内に混入しないように、下部枠材３２の上面には蓋３４が施される。また、砂９２を充填する時に、多少の水を混入すると、砂９２が締まり、より充填される。なお、砂９２は、第１および第２の振れ止め防止具５０、６０に被らない高さまで充填される。（第２の工程）
【００２２】
次に、図９（ｃ）に示すように、蓋３４を除去し、基礎枠３０内に主柱２０の下方部分を挿入する。ここで、主柱２０は、公知の構造に構成されているが、主柱２０の下端外周側面２２には、主柱２０の中心に対して放射状に所定間隔をもって配置され、下部枠材３２の下端内周側面に接触するように構成された板状のずれ止め小板７０が添設されている。そして、下部枠材３２の底面３３に主柱２０の下端２３を当接すると共に、ずれ止め小板７０を下部枠材３２の下端内周側面に接触させる。
続いて、第１の振れ止め防止具５０と第２の振れ止め防止具６０とを進退させながら、第１の主柱当接材５１と第２の主柱当接材６１とを主柱２０の外周側面２１に当接させて、主柱２０を垂直状態に固定する。この後、第１および第２の振れ止め防止具５０、６０の外側の隙間９３に砂９４を充填する。
最後に、基礎枠３０内にコンクリートを充填し、主柱２０を地中に固定する。（第３の工程）
【００２３】
本考案の鉄塔の基礎構造体１０は、前述のように構成されるので、施工の際、主柱２０に第１の振れ止め防止具５０を当接する作業で、第１の主柱当接材５１の外周側面５１ａに施されたローレット加工が主柱２０と第１の第１の主柱当接材５１の当接面との滑りを無くし、主柱２０を支えるための横の強度を上げることを可能としている。さらに、第２の振れ止め防止具６０の第２の主柱当接材６１の側面６１ａは、主柱２０の外周側面２１の曲率と同様の曲率を有するので、主柱に第２の振れ止め防止金具を当接した際、主柱の外周側面２１と第２の主柱当接材の側面６１ａとの間にできる隙間をなくし密着させることで、主柱２０を支えるための横の強度をさらに上げることを可能とする。また、第１および第２のネジ棒５２、６２のネジ形状を台形ネジとしたので、ネジ棒の軸方向の運動力に対する精度が上がり、主柱２０に第１および第２の振れ止め防止具５０、６０を当接する際、主柱２０の外周側面２１と第１および第２の主柱当接材５１、６１とが当接する位置を確実なものとし、作業効率を上げることを可能とする。
また、本考案の基礎構造体は、既存の工法に比べ工期が大幅に短縮され、工事工程が少なく、工事期間も少なくてよいので、コストがよりいっそう軽減される。さらに、産廃の排出量や、機材の輸送を少なくすることが可能なので、二酸化炭素の発生量を抑えることが可能である。一方、狭い場所での施工を可能とし、必要占有面積が少ないので、土地の有効利用が可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１０鉄塔の基礎構造体
２０鉄塔
３０基礎枠
３１上部枠材
３２下部枠材
３３下部枠材底部
３４蓋
４０連結固定部材
４１補強リブ
４２基台
４５ボルト孔
５０第１の振れ止め防止具
５１第１の主柱当接材
５２第１のネジ棒
５３第１の連結板
５４第１の連結金物
６０第２の振れ止め防止具
６２第２の主柱当接材
６３第２の連結板
６４第２の連結金物
７０ずれ止め小板
８０ボルト
９０縦穴
９１、９３隙間
９２、９４砂
９４コンクリート
【図１】
0003178731.tif 000003
【図２】
0003178731.tif 000004
【図３】
0003178731.tif 000005
【図４】
0003178731.tif 000006
【図５】
0003178731.tif 000007
【図６】
0003178731.tif 000008
【図７】
0003178731.tif 000009
【図８】
0003178731.tif 000010
【図９】
0003178731.tif 000011