(57)【要約】      （修正有）【課題】情報表示部分を取り換えることができかつ自立可能な自立式看板を提供する。【解決手段】自立式看板１は、１対の略矩形の表示枠を備えた骨組み２、および表示枠に着脱可能な情報表示部３を備える。１対の表示枠は、蝶番の機能を有する蝶番部材７により開閉可能にそれぞれの１辺同士が連結され、開かれたときに自立可能に形成されている。骨組みは、１対の表示枠が開かれた状態を維持させるための開維持手段４ｂ，４ｃ，６を有する。【選択図】図１
0003174801.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
１対の表示枠を備えた骨組み、および前記表示枠に着脱可能な情報表示部を備え、
１対の前記表示枠は、
蝶番の機能を有する蝶番部材により開閉可能に連結されて開かれたときに自立可能に形成され、
前記骨組みは、
１対の前記表示枠が開かれた状態を維持させるための開維持手段を有する
ことを特徴とする自立式看板。
【請求項２】
前記表示枠は、
前記蝶番部材に加えて、
管状または棒状の複数の主要部材と、
前記主要部材の端同士を直交させて連結する複数のＬ形連結部材と、を備える
請求項１に記載の自立式看板。
【請求項３】
前記開維持手段は、
一方の前記表示枠における前記主要部材と他方の前記表示枠における前記主要部材とを連結する前記主要部材で形成された
請求項２に記載の自立式看板。
【請求項４】
前記Ｌ形連結部材による前記主要部材の端同士の連結が解除可能であり、かつ連結と解除との繰り返しが可能である
請求項１または請求項２に記載の自立式看板。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、店先または店内等に自立させ消費者にサービスまたは商品内容等を知らせる自立式看板に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ぱちんこ台、スロットマシーン等の遊技機を備える遊技場では、常時遊技機に関する（入れ替え、遊技機の種類等の）情報が、店先、店内の看板等で顧客に宣伝される。
遊技場で看板に表示される情報は不変ではなく、遊技機の入れ替え、期間限定のサービスの実施等により変化する。このような表示される情報の変化に都度対応することができ、保管に場所を取らない、情報表示部分が取り換え可能な看板が提案されている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６３―２８４４６号公報
【特許文献２】特開平７−２０７９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に提案された看板は、情報表示部分が取り換え可能なことにより、情報表示部分以外は繰り返し使用することができるという利点を有する。しかし、これらに提案された看板は、いずれも壁等に立てかけて使用され自立することができない。そのため、例えば店先に置かれたときに、人の移動方向に対して直交する方向に情報表示面が向き、通りの遠くを歩く人は宣伝内容を知ることができず、近づいても首を曲げないと宣伝内容を詳しく知ることができないという問題を有する。また、これらの立てかけて使用される看板は、店内に置かれる場合、設置場所が壁の直近等に限られるという問題を有する。
【０００５】
本考案は、上述の問題に鑑みてなされたもので、情報表示部分を取り換えることができかつ自立可能な自立式看板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る自立式看板は、１対の表示枠を備えた骨組み、および前記表示枠に着脱可能な情報表示部を備える。１対の前記表示枠は、蝶番の機能を有する蝶番部材により開閉可能に連結されて開かれたときに自立可能に形成されている。前記骨組みは、１対の前記表示枠が開かれた状態を維持させるための開維持手段を有する。
前記自立式看板において、前記表示枠は、前記蝶番部材に加えて、管状または棒状の複数の主要部材と、前記主要部材の端同士を直交させて連結する複数のＬ形連結部材と、を備える。
【０００７】
例えば、前記開維持手段は、一方の前記表示枠における前記主要部材と他方の前記表示枠における前記主要部材とを連結する前記主要部材で形成される。
前記自立式看板において、前記Ｌ形連結部材による前記主要部材の端同士の連結が解除可能であり、かつ連結と解除との繰り返しが可能である。
【考案の効果】
【０００８】
本考案は、情報表示部分を取り換えることができかつ自立可能な自立式看板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は自立式看板の斜視図である。
【図２】図２は骨組みの斜視図である。
【図３】図３は骨組みの主な部品の斜視図である。
【図４】図４は円管の端にＬ形連結部材が一体化される様子を示す図である。
【図５】図５は他の自立式看板１Ｂの斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
図１は自立式看板１の斜視図、図２は骨組み２の斜視図、図３は骨組み２の主な部品の斜視図である。
自立式看板１は、骨組み２、情報表示部３および複数の自立補助部材８，…，８からなる。
骨組み２は、円管４、Ｌ形連結部材５、Ｔ形連結部材６および蝶番部材７により形成される。
【００１１】
円管４は、断面が円形の真っ直ぐな管（円筒）である。骨組み２には、複数の異なる長さの円管４が使用される。
Ｌ形連結部材５は、図３（ａ）を参照して、Ｌ形部１１および２つのＬ挿入部１２，１２を備える。
Ｌ形部１１は、同径の２つ円柱が直角に交差した形状を有する。
【００１２】
Ｌ挿入部１２は、Ｌ形部１１の径よりも小さな径の円柱状である。２つのＬ挿入部１２，１２は、Ｌ形部１１の（直交する）２つの端面にその軸心を直交させて互いに９０度の間隔で突出し、Ｌ形部１１とともにＬ字状を呈する。Ｌ挿入部１２には、その周面の母線に沿って延びて開口し、かつ突出側の端面に続く溝１３が設けられている。溝１３は、円形断面の半径を超える深さを有する。それぞれの溝１３，１３はＬ形部１１まで続き、Ｌ形部１１を経由して連結されている。
【００１３】
Ｌ挿入部１２は、その周面に、母線方向に延びて径方向にわずかに突出する帯状の緊結帯１４を有する。緊結帯１４は、Ｌ挿入部１２の突出端から少し離れた位置を起点としてＬ形部１１の直近まで延びている。緊結帯１４は、溝１３の開口を挟んで周方向に１８０度間隔で２つ設けられている。
Ｌ挿入部１２の軸心方向の長さは、その外径の略１．８倍である。
【００１４】
なお、Ｌ挿入部１２における「Ｌ」は、Ｔ形連結部材６における挿入部１７と区別するために付したもので、Ｌ挿入部１２がＬ字状であることを意味するものではない。
Ｔ形連結部材６は、図３（ｂ）を参照して、回動部１６および挿入部１７からなる。
回動部１６は、断面における外周と内周の円中心がずれた円筒状であり、最も肉圧が薄い部分に母線方向に延びた切り欠き１８が設けられている。つまり、回動部１６は、軸心方向のいずれの部分においても断面形状がＣ字状である。
【００１５】
挿入部１７は、全体として形状が円柱である。挿入部１７は、切り欠き１８に対して１８０度反対側の回動部１６の周面から、同一平面上でその軸心を回動部１６の軸心と９０度直交させて外方に突出する。挿入部１７は、Ｌ挿入部１２と同様に、その周面の母線に沿って延びて開口し、かつ突出側の端面に続く溝１９が設けられている。また、挿入部１７には、Ｌ挿入部１２と同様の、挿入部１７の突出端から少し離れた位置を起点として回動部１６の直近まで延びた、周方向に１８０度間隔に配された２つの緊結帯２０が設けられている。緊結帯２０の径方向外方への突出程度は小さい。
【００１６】
回動部１６のその軸心方向における長さは、その内径（断面における内周面の曲率半径×２）の略２．２倍であり、挿入部１７の軸心方向の長さは、その外径の略１．８倍である。
蝶番部材７は、図３（ｃ）を参照して、２つの回動部２１，２１および板状矩形の連結部２２からなる。
【００１７】
回動部２１は、Ｔ形連結部材６における回動部１６と同一の形状および大きさである。２つの回動部２１，２１は、互いの軸心が平行に、それぞれの切り欠き２３，２３が最も遠い位置となるように配されて、連結部２２により連結されている。
円管４の内径、Ｌ形連結部材５におけるＬ挿入部１２の外径、Ｔ形連結部材６における回動部１６の内径および挿入部１７の外径、ならびに蝶番部材７における回動部２１の内径は、略等しい。
【００１８】
円管４、Ｌ形連結部材５、Ｔ形連結部材６および蝶番部材７は、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂材料で製造される。
骨組み２の組み立ての作業内容を、図２を参照しながら、以下に説明する。
２本の長い円管（以下「長円管」という）４ａ，４ａのそれぞれの一端側を、別々のＴ
形連結部材６の回動部１６を通過させることによりＴ形連結部材６に一体化する。このとき、Ｔ形連結部材６は長円管４ａの長手方向に移動可能であって長円管４ａの周りに回動可能である。長円管４ａ，４ａの両端に、Ｌ形連結部材５の一方のＬ挿入部１２を嵌め入れる。Ｌ挿入部１２は、溝１３を備えることにより実質的な外径が小さくなりやすく、かつその突出端の端が面取りされているので、長円管４ａの内側に容易に嵌め入れることができる。長円管４ａは、その端がＬ形部１１に突き当たるまで押し進められる。図４は、円管４の端にＬ形連結部材５が一体化される様子を示す図である。
【００１９】
長円管４ａに一体化されたＬ形連結部材５は、そのＬ挿入部１２に緊結帯１４が設けられたことによってその外径が実質的に増加するので、長円管４ａから外れにくく一体化された状態が安定して継続する。
一方の長円管４ａの両端におけるＬ形連結部材５の他方のＬ挿入部１２は、それぞれが互いに異なる２本の短い円管（以下「短円管」という）４ｂ，４ｂの端に嵌め入れられる。これより前に、長円管４ａの両端の間に一体化されたＴ形連結部材６の挿入部１７も、これらとは別の短円管４ｂの端に嵌め入れられる。この別の短円管４ｂの長手方向中央に、Ｔ形連結部材６が取り付けられる。短円管４ｂに取り付けられたＴ形連結部材６は、長手方向に移動可能かつ回動可能である。
【００２０】
一方の長円管４ａにおける一方の端に連結された短円管４ｂに、２つの蝶番部材７，７が取り付けられる。短円管４ｂへの蝶番部材７への取り付けは、蝶番部材７の回動部２１に短円管４ｂのフリーな（長円管４ａに連結されない）端側を通過させることにより行われる。
次に、一方の長円管４ａに連結された３本の短円管４ｂのフリーな端を、他方の長円管４ａにおける両端のＬ形連結部材５，５およびＴ形連結部材６に連結する。
【００２１】
以上の作業により、形状が矩形の１つの表示枠９が形成される。
上記した作業を、新たな長円管４ａ，４ａ、短円管４ｂ，４ｂ，４ｂ、Ｌ形連結部材５，５，５，５およびＴ形連結部材６，６，６を用いて、再度行う。この作業の途中、２本の長円管４ａ，４ａを短円管４ｂ，４ｂ，４ｂで連結する前に、長円管４ａの一端側の短円管４ｂが既に完成した表示枠９における蝶番部材７，７のそれぞれの回動部２１，２１に挿通される。この作業により、先に形成された表示枠９に対して、蝶番部材７，７により回動自在に連結されたもう１つの表示枠９が形成される。
【００２２】
それぞれの表示枠９，９の内方に一体化された短円管４ｂ，４ｂに取り付けられたＴ形連結部材６，６における挿入部１７，１７同士が、短円管４ｂよりも短い円管（以下「第２短円管」という）４ｃで連結される。第２短円管４ｃは、２つの表示枠９，９の回動を制限する。
第２短円管４ｃにより回動が制限された状態で、表示枠９，９同士は略３５度の角度をなす。骨組み２は、このままで、また情報表示部３が取り付けられた後にも、安定して自立することができる。第２短円管４ｃの長さは、表示枠９，９の開度が９０度以内となるように表示枠９，９の形状等を考慮して決定される。
【００２３】
骨組み２は、第２短円管４ｃの一方の端をＴ形連結部材６から分離することにより、表示枠９，９が蝶番部材７，７を中心に回動可能となり、開いた表示枠９，９を閉じて、複数（の骨組み２）を重ねることができる。
また、骨組み２は、いずれも外径、内径が等しい長円管４ａ，…，４ａ、短円管４ｂ，…，４ｂおよび第２短円管４ｃ、ならびにＬ形連結部材５，…，５、Ｔ形連結部材６，…，６を組み合わせることにより簡便に製作することができ、簡便にこれらの部材単体に分解することができる。骨組み２は、組み上げられたときには、自立可能な安定した状態を維持することができ、第２短円管４ｃの一端をＴ形連結部材６から分離することにより折りたたんで重ねて収納でき、かつ分解されたときには机、ロッカー等に保管することができる。
【００２４】
情報表示部３は、短円管４ｂの長さよりも若干大きな幅、および長円管４ａの長さの２倍よりも若干長い長さを有する、宣伝すべき情報が印刷された帯状の布である。情報表示部３の長手方向における両端近傍には、折り返されて幅方向両側が縫い合わされた袋３１
，３１を有する。情報表示３の長手方向とは、表示された情報を消費者に示すときに上下となる方向である。
【００２５】
情報表示部３は、骨組み２の表示枠９，９における蝶番部材７，７とは反対側のそれぞれの端近傍が異なる一方の袋３１，３１に差し入れられることにより、骨組みに一体化される（図１参照）。情報表示部３は、自立する骨組み２の表示枠９，９における外方側（外側、消費者が視認できる側）を覆うように骨組み２に取り付けられる。
情報表示部３には、伸縮性を有する生地、例えばナイロン、ナイロンと木綿またはポリウレタンとが混紡されたもの等が使用される。
【００２６】
自立補助部材８は、図３（ｄ）を参照して、断面が不等辺三角形である三角柱の形状を有する。自立補助部材８は、断面において２番目に長い辺となる表面に、その母線が三角柱の高さ方向に延びた、円周状の内面を有する嵌入溝２４が設けられている。
嵌入溝２４の湾曲する周面における内径は、長円管４ａ等の外径よりも若干大きい。嵌入溝２４の開口の幅は、長円管４ａ等の外径よりも小さい。自立補助部材８は、ゴム材料により形成される。
【００２７】
自立補助部材８は、表示枠９における蝶番部材７，７とは反対側の短円管４ｂが、情報表示部３の端ごと嵌入溝２４に嵌め入れられることにより、情報表示部３が一体化された骨組み２に取り付けられる（図１参照）。自立補助部材８は、骨組み２の自立を補助するほかに、自立式看板１が路上等に置かれたときに、情報表示部３を路上から浮かせることによりその汚れを防止する。
【００２８】
自立式看板１は、骨組み２と情報表示部３とを容易に一体化でき、容易に分離することができる。そのため、例えば、ぱちんこ台、スロットマシーン等を備える遊技場において頻繁に行われる遊技機の入れ替え、期間限定のサービス等の宣伝のための最新情報の提示を、情報表示部３を取り換えることにより、簡便かつ適切に行うことができる。
自立式看板１は、骨組み２に情報表示部３が取り付けられた状態でも、骨組み２と同様にして蝶番部材７，７周りに表示枠９，９を回動可能とすることにより、複数を重ね合わせて保管することができる。
【００２９】
図５は他の自立式看板１Ｂの斜視図である。
自立式看板１Ｂは、骨組み２Ｂ、情報表示部３Ｂおよび複数の自立補助部材８，…，８からなる。
骨組み２Ｂは、円管４、Ｌ形連結部材５、Ｔ形連結部材６および蝶番部材７により形成される。骨組み２Ｂにおける円管４は、上述した骨組み２における短円管４に代えて、長円管４ａよりも長さの長い円管（以下「第２長円管」という）４ｄが使用され、第２短円管４ｃが１本増えて２本使用される。
【００３０】
２本の第２短円管４ｃ，４ｃは、２つの表示枠９Ｂ，９Ｂにおいてそれぞれ平行な長円管４ａ，４ａの両端間を連結する第２長円管４ｄ同士を連結する。
骨組み２Ｂに使用されるＬ形連結部材５、Ｔ形連結部材６および蝶番部材７の構成およびこれらの個数は、上記の相違に起因するものを除き、骨組み２におけるものと同じである。
【００３１】
また、骨組み２Ｂの組み立ても、骨組み２と同様にして行うことができる。
自立補助部材８は、図５に示されるように、１つの表示枠９Ｂについて２つ使用される。１つの表示枠９Ｂに使用される自立補助部材８は、この数に限定されない。
情報表示部３Ｂは、情報表示部３の幅に対応する寸法が、第２長円管４ｄの長さに合わせて長く、表示枠９Ｂの幅に略等しい。
【００３２】
情報表示部３Ｂは、その幅が広い点を除き、情報表示部３とその構成は同じである。
自立式看板１Ｂは、自立式看板１に比べて情報表示部３Ｂの面積が大きく、より多くの情報を消費者に伝えることができる。
自立式看板１Ｂは、自立式看板１と同様に、骨組み２Ｂと情報表示部３Ｂとを容易に一体化、分離することができ、情報表示部３Ｂを取り外しまたは取り付けたままで、蝶番部材７，７周りに表示枠９Ｂ，９Ｂを回動可能とすることにより、複数を重ね合わせて保管することができる。また、自立式看板１Ｂは、当然に、イベントに合わせて種々の情報表
示部３Ｂを骨組み２Ｂに取り付けることができ、情報表示部３Ｂの取り換えも極めて容易である。
【００３３】
図５において図１と同じ符号を付した部分は自立式看板１におけるものと同一であり、その説明を省略する。
自立式看板１，１Ｂは、１対の表示枠９，９Ｂが蝶番部材７により回動可能に連結された骨組み２，２Ｂ、および骨組み２，２Ｂに着脱容易な情報表示部３，３Ｂにより構成される。骨組み２，２Ｂは、１対の表示枠９，９Ｂが、蝶番部材７による連結部分が９０度以内に開かれたとき、蝶番部材７から離れた側を接地させて転倒自立するように形成されれば、その表示枠９，９Ｂが矩形に限定されない。例えば、２つの表示枠の形状を、４つの頂角の角度の全てが異なる四角形とし、情報表示部の形状を、これらが蝶番部材７周りに１８０度開かれたときの形状としてもよい。
【００３４】
ただし、表示枠９，９Ｂが矩形または正方形の場合、Ｌ形連結部材５およびＴ形連結部材６がそれぞれ１つの形状で足りるのに対して、表示枠９，９Ｂがこれ以外の形状の場合、円管４，４を連結する部材の種類が増加する。
また、断面形状が円である円管４に代えて、断面形状が矩形、正方形、多角形等の中空部材、中実部材（棒）を使用してもよい。その場合、Ｌ形連結部材５およびＴ形連結部材６は、これらの形状の棒状部材の連結に適する形状が選択される。また、これらの形状の棒状部材におけるＴ形連結部材を支持する部分は、Ｔ形連結部材を回動可能に保持するために、Ｔ形連結部材が分離不能となる（その形態として例えば、棒状部材の連結部分のみ断面形状を円とし、２分割されたＴ形連結部材を棒状部材に取り付けた後に回動可能に一体化する）。
【００３５】
骨組み２，２Ｂ、情報表示部３，３Ｂおよび自立補助部材８を、上述した材料以外の材料で形成することができる。例えば、骨組み２，２Ｂをアルミニウム等の金属で形成してもよい。
布製の情報表示部３，３Ｂに代えて、例えば紙製の情報表示部を使用することができる。紙製の情報表示部は、布製の情報表示部３，３Ｂの長手方向両側の端における袋３１，３１が、折り返し部分の両側（情報表示部３，３Ｂにおける幅方向両側）が縫い合わされて形成されるのに対して、折り返し部分の両側がセロハンテープまたはステープラ（ホッチキス（登録商標））等で閉じられる。
【００３６】
その他、自立式看板１，１Ｂ、および自立式看板１，１Ｂの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本考案の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本考案は、店先または店内等に自立させ消費者にサービスまたは商品内容等を知らせる看板に利用することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１，１Ｂ  自立式看板
２，２Ｂ  骨組み
３，３Ｂ  情報表示部
４  主要部材（円管）
４ｃ  開維持手段（第２短円管）
４ｄ  開維持手段（第２長円管）
５  Ｌ形連結部材
６  開維持手段（Ｔ形連結部材）
７  蝶番部材
９，９Ｂ  表示枠
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
0003174801.tif 000006
【図５】
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