(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成で重量が軽く、かつ、携帯機器の脱落を防止する携帯機器用ケースを提供する。【解決手段】携帯機器の一方の面を覆うための第１カバー１０と、携帯機器の他方の面を覆うための第２カバー２０と、第１カバー１０に設けられ、第１カバー１０との間に第１差込部５３を形成する保持部５０と、第１差込部５３に差し込まれる第１挟持部８１、第１挟持部８１とともに保持部５０を挟持する第２挟持部８２、および携帯機器を装着する装着部８３を有し、保持部５０に対して移動可能な移動部８０と、移動部８０を案内する案内部６０と、を備える携帯機器用ケース１００とする。【選択図】図１
0003204825.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器の一方の面を覆うための第１カバーと、
携帯機器の他方の面を覆うための第２カバーと、
前記第１カバーに設けられ、前記第１カバーとの間に第１差込部を形成する保持部と、
前記第１差込部に差し込まれる第１挟持部、前記第１挟持部とともに前記保持部を挟持する第２挟持部、および携帯機器を装着する装着部を有し、前記保持部に対して移動可能な移動部と、
前記移動部を案内する案内部と、を備えた、
携帯機器用ケース。
【請求項２】
前記案内部は、前記第１カバーとの間に第２差込部を形成し、
前記移動部は、前記第２差込部に差し込まれる被案内部、を有する、
請求項１に記載の携帯機器用ケース。
【請求項３】
前記移動部は、
前記第２挟持部が前記装着部を兼ねている、
請求項１または請求項２に記載の携帯機器用ケース。
【請求項４】
前記移動部は、
板状部材にスリットが形成されることにより、前記第１挟持部および前記第２挟持部が形成されている、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯機器用ケース。
【請求項５】
前記移動部は、
前記第１挟持部の内側にスリットを介して形成される前記第２挟持部を有する、
請求項４に記載の携帯機器用ケース。
【請求項６】
前記保持部および前記案内部は、シート状の部材で形成されている、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯機器用ケース。
【請求項７】
前記装着部は、
携帯機器を止着させるとともに、携帯機器を繰り返し着脱可能な粘着部材を備える、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の携帯機器用ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯機器を収容する携帯機器用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の携帯機器を収容する携帯機器用ケースは知られている。例えば、実用新案登録第３２００５０９号公報には、カメラ付携帯機器用ケースが開示されている。カメラ付携帯機器用ケースは、第１のカバー、第２のカバー、溝付固定板、移動板、および粘着板を有している。
【０００３】
第１のカバーには、溝付固定板が設けられている。溝付固定板には、移動板が移動可能に設けられている。移動板には、カメラ付携帯機器が粘着板を介して貼り付けられる。この構成により、カメラ付携帯機器を第１のカバーに対して移動させることが可能である。例えば、カメラ撮影を行う際にカメラ付携帯機器を第１のカバーに対して移動させることで、カメラレンズが第１のカバーで塞がれない状態にすることができる。このため、カメラ付携帯機器にケースを装着したままカメラ撮影を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３２００５０９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実用新案登録第３２００５０９号公報のカメラ付携帯機器用ケースでは、溝付固定板に設けられた右溝部および左溝部に対して移動板がスライドする構成である。右溝部および左溝部から移動板が脱落すると、携帯機器が落下して損傷するおそれがある。このため、溝付固定板および移動板の剛性を高めたり、移動板の落下を防止するための部材等を設けて、携帯機器の落下を防止する必要がある。
【０００６】
溝付固定板および移動板を剛性の高い樹脂素材や金属等を用いて形成すると、製造コストが増大して製品価格が上昇してしまうことになる。また、溝付固定板および移動板を剛性の高い樹脂素材や金属等で形成したり、移動板の落下を防止するための部材等を設けると、部品点数および部品の重量が増大し、カメラ付携帯機器用ケースの重量が増大するという問題も生じる。
【０００７】
本考案の目的は、簡易な構成で重量が軽く、かつ、携帯機器の脱落を防止する携帯機器用ケースを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の携帯機器用ケースは、
携帯機器の一方の面を覆うための第１カバーと、
携帯機器の他方の面を覆うための第２カバーと、
前記第１カバーに設けられ、前記第１カバーとの間に第１差込部を形成する保持部と、
前記第１差込部に差し込まれる前記第１挟持部、前記第１挟持部とともに前記保持部を挟持する第２挟持部、および携帯機器を装着する装着部を有し、前記保持部に対して移動可能な移動部と、
前記移動部を案内する案内部と、を備える。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の携帯機器用ケースによれば、移動部は、第１挟持部および第２挟持部で保持部を挟持した状態で、保持部に対して移動可能である。このため、携帯機器を装着する移動部は、保持部から脱落しにくい。よって、簡易な構成で重量が軽く、かつ、携帯機器の脱落を防止する携帯機器用ケースとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本考案の実施形態に係る携帯機器用ケースを展開した状態を示す図である。
【図２】図２は、移動部の正面図である。
【図３】図３は、ケース本体に移動部を取り付ける前の状態を示す図である。
【図４】図４は、ケース本体に移動部を取り付ける途中の状態を示す図である。
【図５】図５は、ケース本体に移動部を取り付けた状態を示す図である。
【図６】図６は、移動部に携帯機器を取り付けた状態を示す図である。
【図７】図７は、携帯機器を取り付けた移動部を上方に移動させた状態を示す図である。
【図８】図８は、携帯機器を装着した携帯機器用ケースを折り畳んだ状態を示す下面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案の一実施形態にかかる携帯機器用ケースは、
携帯機器の一方の面を覆うための第１カバーと、
携帯機器の他方の面を覆うための第２カバーと、
前記第１カバーに設けられ、前記第１カバーとの間に第１差込部を形成する保持部と、
前記第１差込部に差し込まれる第１挟持部、前記第１挟持部とともに前記保持部を挟持する第２挟持部、および携帯機器を装着する装着部を有し、前記保持部に対して移動可能な移動部と、
前記移動部を案内する案内部と、を備える（第１の構成）。
【００１２】
上記構成によれば、移動部は、第１挟持部および第２挟持部で保持部を挟持した状態で、保持部に対して移動可能である。このため、携帯機器を装着する移動部は、保持部から脱落しにくい。よって、簡易な構成で重量が軽く、かつ、携帯機器の脱落を防止する携帯機器用ケースとすることができる。
【００１３】
上記第１の構成において、
前記案内部は、前記第１カバーとの間に第２差込部を形成し、
前記移動部は、前記第２差込部に差し込まれる被案内部、を有してもよい（第２の構成）。
【００１４】
上記構成によれば、移動部は、第１カバーと案内部との間に形成される第２差込部に差し込まれる。このため、移動部を安定して移動させることができるとともに、保持部および案内部によって移動部をより確実に保持することができ、携帯機器の脱落を防止することができる。
【００１５】
上記第１又は第２のいずれかの構成において、
前記移動部は、
前記第２挟持部が前記装着部を兼ねてもよい（第３の構成）。
【００１６】
上記構成によれば、第２挟持部が装着部を兼ねているため、移動部を簡易な構成とすることができる。このため、簡易な構成で重量が軽く、かつ、携帯機器の脱落を防止する携帯機器用ケースとすることができる。
【００１７】
上記第１から第３のいずれかの構成において、
前記移動部は、
板状部材にスリットが形成されることにより、前記第１挟持部および前記第２挟持部が形成されていてもよい（第４の構成）。
【００１８】
上記構成によれば、板状部材にスリットを形成することで、第１挟持部および第２挟持部が形成されている。このため、移動部を薄く、簡易に形成することができる。よって、簡易な構成で重量が軽く、かつ、携帯機器の脱落を防止する携帯機器用ケースとすることができる。
【００１９】
上記第４の構成において、
前記移動部は、
前記第１挟持部の内側にスリットを介して形成される前記第２挟持部を有してもよい（第５の構成）。
【００２０】
上記構成によれば、外側に形成された第１挟持部と、内側に形成された第２挟持部とで保持部を保持するため、保持部に対して移動部を安定させやすい。このため、簡易な構成で、重量が軽く、かつ、安定して携帯機器を移動させることができる携帯機器用ケースとすることができる。
【００２１】
上記第１から第５のいずれかの構成において、
前記保持部および前記案内部は、シート状の部材で形成されていてもよい（第６の構成）。
【００２２】
上記構成によれば、移動部は、シート状の部材で形成された保持部および案内部によって保持される。移動部は、第１挟持部および第２挟持部で保持部を挟持するため、保持部から脱落しにくい。よって、簡易な構成で重量が軽く、かつ、携帯機器の脱落を防止する携帯機器用ケースとすることができる。
【００２３】
上記第１から第６のいずれかの構成において、
前記装着部は、
携帯機器を止着させるとともに、携帯機器を繰り返し着脱可能な粘着部材を備えてもよい（第７の構成）。
【００２４】
上記構成によれば、粘着部材により、携帯機器を装着部に繰り返し着脱することができる。このため、携帯機器をケースから外してメンテナンスを行ったり、異なる携帯機器をケースに付け替えたりすることが容易となる
【００２５】
［実施形態］
以下、図面を参照し、本考案の実施形態に係る携帯機器用ケース１００を詳しく説明する。図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。なお、説明を分かりやすくするために、以下で参照する図面においては、構成が簡略化または模式化して示されたり、一部の構成部材が省略されたりしている。また、各図に示された構成部材間の寸法比は、必ずしも実際の寸法比を示すものではない。とくに、ケースの厚み方向の寸法は、図示の便宜上、誇張して表されている。
【００２６】
［全体構成］
まず、携帯機器用ケース１００の全体構成について説明する。図１は、本考案の実施形態に係る携帯機器用ケース１００を展開した状態を示す図である。図１Ａは携帯機器用ケース１００の正面図であり、図１Ｂは、図１ＡのＡ―Ａ線における断面図である。図２は、移動部８０の正面図である。以下の図では、矢印Ｒは携帯機器用ケース１００の右方向を示し、矢印Ｌは左方向を示す。矢印Ｕは上方向を示し、矢印Ｄは下方向を示す。矢印Ｆは前方向、矢印Ｂは後方向を示す。
【００２７】
図１に示すように、携帯機器用ケース１００は、ケース本体９０、保持部５０、案内部６０、および移動部８０を有している。
【００２８】
ケース本体９０は、携帯機器用ケース１００の基体となる部分である。図１では、ケース本体９０の内面９１と外面９２のうち、内面９１が見えている。ケース本体９０は、第１カバー１０、第２カバー２０、および第３カバー３０を有している。第１カバー１０および第３カバー３０は、折り目９６を介して隣接している。第３カバー３０および第２カバー２０は、折り目９７を介して隣接している。ケース本体９０は、図１に示すように、第１カバー１０、第２カバー２０、および第３カバー３０を展開した状態と、図８に示すように、第１カバー１０、第２カバー２０、および第３カバー３０をそれぞれ折り目９６および折り目９７において相互に内面９１側に折り曲げた状態に変形可能である。第１カバー１０、第２カバー２０、および第３カバー３０を折り返した状態では、携帯機器２００を収容する収容空間ＨＲが形成される。
【００２９】
図１Ｂに示すように、ケース本体９０は、板状の芯材９４を布帛等のシート状部材で構成されたカバー材９５で被覆して構成されている。カバー材９５として種々の模様、絵柄、彩色を付したシート状部材を用いることにより、ケース本体９０の内面９１および外面９２に種々の模様、絵柄、彩色を現すことができる。なお、シート状部材としては、布帛に限定されず、不織布、紙等のシート状部材や、合成樹脂素材で形成されたシート状部材など、様々な素材のシート状部材を用いることができる。また、本実施形態では、ケース本体９０を芯材９４とカバー材９５で構成したが、これに限定されず、ケース本体９０を、例えば、合成樹脂素材で形成した板状部材などで構成するようにしてもよい。
【００３０】
第１カバー１０は、携帯機器２００の背面２０２を覆う部分である（図８参照）。第１カバー１０には、保持部５０、案内部６０および移動部８０が設けられている。第１カバー１０は、正面視で略長方形の形状を有している。第１カバー１０の上下方向の寸法をＬＡとし、第１カバー１０の左右方向の寸法をＬＢとする。寸法ＬＡおよび寸法ＬＢは、例えば、収容する携帯機器２００よりもやや大きく設定される。
【００３１】
保持部５０は、保持部主体５１を有している。保持部主体５１は、布帛等のシート状部材を縫製して形成されている。保持部主体５１は、正面視で略長方形の部材である。保持部主体５１は、上辺部５１１、下辺部５１２、左辺部５１３および右辺部５１４を有している。左辺部５１３および右辺部５１４の上下方向の寸法は、第１カバー１０の上下方向の寸法ＬＡに略等しく設定されている。保持部主体５１の上辺部５１１および下辺部５１２の左右方向の寸法Ｌ１は、第１カバー１０の左右方向の寸法ＬＢよりも短く設定されている。本実施形態では、保持部主体５１の左右方向の寸法Ｌ１は、第１カバー１０の左右方向の寸法ＬＢの３分の２程度に設定されている。
【００３２】
保持部主体５１の上辺部５１１および下辺部５１２は、それぞれ、第１カバー１０の上端部および下端部に合わせて配置されている。保持部主体５１の右辺部５１４は、第１カバー１０の右端部に合わせて配置されている。保持部主体５１の上辺部５１１、下辺部５１２および右辺部５１４は、縫着部９９Ａにより、第１カバー１０に縫い付けられている。一方、保持部主体５１の左辺部５１３は、第１カバー１０に縫い付けられていない。このため、保持部主体５１の左辺部５１３と第１カバー１０との間は開口しており、第１カバー１０と保持部主体５１との間には、第１差込部５３が形成されている（図１Ａおよび図３参照）。
【００３３】
案内部６０は、案内部主体６１を有している。案内部主体６１は、布帛等のシート状部材を縫製して形成されている。案内部主体６１は、正面視で略長方形の部材である。案内部主体６１は、上辺部６１１、下辺部６１２、左辺部６１３および右辺部６１４を有している。左辺部６１３および右辺部６１４の上下方向の寸法は、第１カバー１０の上下方向の寸法ＬＡに略等しく設定されている。案内部主体６１の上辺部６１１および下辺部６１２の左右方向の寸法Ｌ２は、第１カバー１０の左右方向の寸法ＬＢと、保持部主体５１の左右方向の寸法Ｌ１との差よりもやや短い寸法Ｌ２に設定されている。
【００３４】
案内部主体６１の上辺部６１１、下辺部６１２は、それぞれ、第１カバー１０の上端部および下端部に合わせて配置されており、案内部主体６１の左辺部６１３は、折り目９６に重なるように配置されている。このとき、案内部主体６１の右辺部６１４と保持部主体５１の左辺部５１３の間には、左右方向の寸法Ｌ３の隙間が設けられている。この寸法Ｌ３は、移動部８０の第２挟持部８２を保持部主体５１上に露出させることができる幅であればよく、例えば、移動部８０の厚みと同等程度であればよい。案内部主体６１の上辺部６１１、下辺部６１２は、縫着部９９Ａにより、第１カバー１０に縫い付けられている。また、案内部主体６１の左辺部６１３は、縫着部９９Ｂにより、第１カバー１０に縫い付けられている。一方、案内部主体６１の右辺部６１４は、第１カバー１０に縫い付けられていない。このため、案内部主体６１の右辺部６１４と第１カバー１０との間は開口しており、第１カバー１０と案内部主体６１との間には、第２差込部６３が形成されている（図１Ａおよび図３参照）。
【００３５】
保持部主体５１および案内部主体６１は、布帛等のシート状部材で構成されているが、種々の模様、絵柄、彩色を付したシート状部材を用いることにより、ケース本体９０と同様に種々の模様、絵柄、彩色を現すことができる。なお、シート状部材としては、布帛に限定されず、不織布、紙等のシート状部材や、合成樹脂素材で形成されたシート状部材など、様々な素材のシート状部材を用いることができる。
【００３６】
第３カバー３０は、折り目９６を介して第１カバー１０に連続して配置されている。第３カバー３０は、第１カバー１０に対して折り曲げた状態では、携帯機器２００の側面２０３を覆う部材である（図８参照）。第３カバー３０は、正面視で略長方形の形状を有している。第３カバー３０の上下方向の寸法は、第１カバー１０の寸法と同一であるが、第３カバー３０の左右方向の寸法は、第１カバー１０の左右方向の寸法ＬＢよりも小さく設定されている。
【００３７】
第２カバー２０は、折り目９７を介して第３カバー３０に連続して配置されている。第２カバー２０は、第３カバー３０に対して折り曲げた状態では、携帯機器２００の操作面２０１を覆う部材である（図８参照）。第２カバー２０は、正面視で略長方形の形状を有している。第２カバー１０の上下方向の寸法および左右方向の寸法は、第１カバー１０の寸法と略同一である。なお、第２カバー２０には、例えば、小物類を収納するためのポケット等を設けてもよい。
【００３８】
図１および図２に示すように、移動部８０は、第１挟持部８１、第２挟持部８２、装着部８３、および被案内部８５を有している。移動部８０の上下方向の寸法ＬＣは、第１カバー１０の上下方向の寸法ＬＡより小さく設定されている。また、移動部８０の左右方向の寸法ＬＤは、移動部８０の第１挟持部８１および被案内部８５を保持部５０および案内部６０に差し込めるよう、第１カバー１０の左右方向の寸法ＬＢよりやや小さく設定されている。移動部８０は、弾力性を有する板状部材などで形成することができる。弾力性を有する板状部材として、例えば、アクリル、ポリカーボネート等で形成された板状部材を挙げることができる。なお、移動部８０は、射出成型手段等を用いて成型してもよい。
【００３９】
移動部８０は、内側に形成されたスリット８７により、第１挟持部８１、第２挟持部８２、装着部８３、および被案内部８５が形成されている。本実施形態では、スリット８７は、正面視でＵ字を横にした形状を有している。
【００４０】
図１に示すように、第１挟持部８１は、第１カバー１０と保持部主体５１との間の第１差込部５３に差し込まれており、第２挟持部８２は、保持部主体５１の上部を押えている。このため、移動部８０は、第１挟持部８１および第２挟持部８２で保持部主体５１を挟持している。移動部８０は、第１挟持部８１および第２挟持部８２によって保持部主体５１を挟持した状態で、上下方向に移動可能である。被案内部８５は、第１カバー１０と案内部主体６１との間の第２差込部６３に差し込まれている。移動部８０が上下方向へ移動する際、被案内部８５が案内部６０によって案内される。
【００４１】
装着部８３は、携帯機器２００を装着する部分である。本実施形態では、第２挟持部８２が装着部８３を兼ねている。装着部８３には、携帯機器２００を止着させるための粘着部材８８が設けられている。粘着部材８８は、携帯機器２００を装着部８３から外したり、外した携帯機器２００や別の携帯機器を再度止着できるように、繰り返し着脱可能であることが好ましい。粘着部材８８として、例えば、ポリウレタンを主成分とするエラストマー樹脂で構成された粘着ゲルシート（株式会社日本シーアールシー製）を用いることができる。
【００４２】
［取り付け手順］
次に、図３を用いてケース本体９０の構成を説明するとともに、図３から図５を用いて、ケース本体９０に移動部８０を取り付ける手順について説明する。図３は、ケース本体９０に移動部８０を取り付ける前の状態を示している。図４は、ケース本体９０に移動部８０を取り付ける途中の状態を示している。図５は、ケース本体９０に移動部８０を取り付けた状態を示している。
【００４３】
まず、図３を用いてケース本体９０の構成を説明する。図３Ａは、ケース本体９０の正面図であり、図３Ｂは、図３ＡのＢ−Ｂ線における断面図を示している。図３Ｂに示すように、ケース本体９０は、板状の芯材９４をカバー材９５で被覆して構成されている。図３Ｂでは、カバー材９５は、芯材９４の上下面を連続して被覆しているが、カバー材９５を芯材９４の上面を覆うシート状部材と、芯材９４の下面を覆う別のシート状部材とを組み合わせて構成してもよい。
【００４４】
第１カバー１０の上部には、保持部５０および案内部６０が設けられている。保持部５０を構成する保持部主体５１の右辺部５１４は、縫着部９９Ａにより、第１カバー１０に縫い付けられている。これに対して、保持部主体５１の左辺部５１３は、第１カバー１０に縫い付けられていない。このため、保持部主体５１の左辺部５１３と第１カバー１０との間は開口しており、第１カバー１０と保持部主体５１との間には、第１差込部５３が形成されている。
【００４５】
案内部６０を構成する案内部主体６１の左辺部６１３は、縫着部９９Ｂにより、第１カバー１０に縫い付けられている。これに対して、案内部主体６１の右辺部６１４は、第１カバー１０に縫い付けられていない。このため、案内部主体５１の右辺部６１４と第１カバー１０との間は開口しており、第１カバー１０と案内部主体６１との間には、第２差込部６３が形成されている。
【００４６】
図４Ａは、ケース本体９０に移動部８０を取り付ける途中の状態を示す正面図であり、図４Ｂは、図４ＡのＣ−Ｃ線における断面図を示している。図４Ｂに示すように、移動部８０の第１挟持部８１は、第１カバー１０と保持部主体５１との間の第１差込部５３に差し込まれており、第２挟持部８２は、第１差込部５３に差し込まれずに保持部主体５１の上部を押えている。このため、移動部８０は、第１挟持部８１および第２挟持部８２で保持部主体５１を挟持した状態となっている。移動部８０は、第１挟持部８１の右端部が第１差込部５３の右奥に突き当たるまで差し込まれる。
【００４７】
図５Ａは、ケース本体９０に移動部８０を取り付けた状態を示す正面図であり、図５Ｂは、図５ＡのＤ−Ｄ線における断面図を示している。図５Ｂに示すように、移動部８０の第１挟持部８１を第１差込部５３の奥まで差し込んだ上で、移動部８０の被案内部８５を第１カバー１０と案内部主体６１との間の第２差込部６３に差し込んでいる。保持部５０および案内部６０は、布帛等のシート状部材を縫製して形成されているため、保持部５０および案内部６０を変形させて、移動部８０の被案内部８５を第２差込部６３に差し込むことが可能である。
【００４８】
以上の手順により、移動部８０の第１挟持部８１が第１差込部５３に差し込まれて、第１挟持部８１および第２挟持部８２で保持部主体５１を挟持した状態になるとともに、被案内部８５が第２差込部６３に差し込まれた状態になる。この状態で、移動部８０を保持部５０および案内部６０に沿って移動させることが可能になる。
【００４９】
図６は、移動部８０に携帯機器２００を取り付けた状態を示している。図６Ａは、移動部８０に携帯機器２００を取り付けた状態の正面図であり、図６Ｂは、図６ＡのＥ−Ｅ線における断面図を示している。
【００５０】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、装着部８３には、粘着部材８８を介して携帯機器２００の背面２０２が止着される。止着する位置は特に制限されないが、移動部８０を上下方向に移動させることが可能な位置に停止させた状態で、第１カバー１０に携帯機器２００が収まるように止着することが好ましい。
【００５１】
なお、粘着部材８８は、携帯機器２００を繰り返し着脱可能であることが好ましいが、さらに、粘着部材８８の止着力が低下した場合に、粘着部材８８を洗浄することで止着力を回復できるものであることがより好ましい。
【００５２】
図７は、携帯機器２００を取り付けた移動部８０を上方に移動させた状態を示している。上述のように、移動部８０は、保持部５０および案内部６０に沿って移動させることが可能である。このため、携帯機器２００を第１カバー１０に対して上方または下方に移動させることが可能である。例えば、携帯機器２００にカメラ機能が設けられている場合、携帯機器２００を移動させることで、カメラレンズが第１カバー１０で塞がれない状態にすることができる。このため、携帯機器２００を携帯機器用ケース１００に装着したままカメラ撮影を行うことができる。
【００５３】
図８は、携帯機器２００を装着した携帯機器用ケース１００を折り畳んだ状態を示す下面図である。第１カバー１０は、携帯機器２００の背面２０２を覆い、第２カバー２０は、携帯機器２００の操作面２０１を覆い、第３カバー３０は、携帯機器２００の側面２０３を覆っている。なお、第１カバー１０または第２カバー２０に固定具を装着しておき、固定具で第１カバー１０、第２カバー２０および第３カバー３０が不用意に展開することを防止してもよい。固定具として、例えば、ゴムバンド、スナップホックや磁石等で着脱できるベルトなど、様々なものを用いることができる。
【００５４】
［変形例］
本考案に係る携帯機器用ケースは、上記説明した本実施形態に限定されない。携帯機器用ケースに収容される携帯機器には、例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータ、携帯音楽プレーヤ等の各種の機器が含まれる。
【００５５】
携帯機器用ケースを構成する部分の形状や構成等は、本実施形態の形状や構成等に限定されない。例えば、第１カバー１０、第２カバー２０、および第３カバー３０の形状を他の形状に変形することができる。
【００５６】
本実施形態では、移動部８０は、内側に形成されたスリット８７により、第１挟持部８１、第２挟持部８２、装着部８３、および被案内部８５を形成しているが、これに限定されない。例えば、第１挟持部８１および第２挟持部８２を対向して形成するようにしてもよい。また、本実施形態では、第２挟持部８２は、装着部８３を兼ねているが、第２挟持部８２と装着部８３を個別に設けてもよい。
【００５７】
本実施形態では、移動部８０は、上下方向に移動するようにしたが、移動する方向は限定されない。例えば、移動部８０が左右方向に移動できるようにしてもよい。
【００５８】
本実施形態では、移動部８０は１箇所に設けたが、複数箇所に設けてもよい。例えば、大型のタブレットコンピュータに対応させて、移動部を複数箇所に設け、複数の粘着部材によってタブレットコンピュータを止着させてもよい。
【００５９】
以上、本考案の実施形態を説明したが、上述した実施形態は本考案を実施するための例示に過ぎない。よって、本考案は上述した実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施形態を適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  携帯機器用ケース
１０    第１カバー
２０    第２カバー
５０    保持部
５３    第１差込部
６０    案内部
６３    第２差込部
８０    移動部
８１    第１挟持部
８２    第２挟持部
８５    装着部
２００  携帯機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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