(57)【要約】【課題】立ち姿勢や着座姿勢のいずれでも携帯電子機器類を出し入れしやすく、安定して保持でき、耐久性にも優れた携帯電子機器類ホルダーを提供する。【解決手段】一端が開口１６された有底中空筒状の偏平筒状体１２と、装着者の腰に巻かれたベルトＢＴに係着され、偏平筒状体１２の開口１６側が高位置となり偏平筒状体１２の底側１８が低位置となるように鉛直方向に対して開口１６側を前上がりに傾斜させた状態で偏平筒状体１２をベルトＢＴよりも下方位置に吊支する傾斜吊支手段１４と、を備えた携帯電子機器類ホルダー１０から構成される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口された有底中空筒状の偏平筒状体と、
装着者の腰に巻かれたベルトに係着され、偏平筒状体の開口側が高位置となり偏平筒状体の底側が低位置となるように鉛直方向に対して開口側を前上がりに傾斜させた状態で偏平筒状体をベルトよりも下方位置に吊支する傾斜吊支手段と、を備えたことを特徴とする携帯電子機器類ホルダー。
【請求項２】
傾斜吊支手段は、ベルトの一部に係着し傾斜状態の偏平筒状体の高位置側を支持するように該ベルトから下方に垂れて設けられた第１吊支部と、
ベルトの他部に係着し傾斜状態の偏平筒状体の低位置側を支持するように該ベルトから下方に垂れて設けられた第２吊支部とから構成されたことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器類ホルダー。
【請求項３】
第１吊支部は、一端が偏平筒状体の高位置側に接続され他端がベルトに係着された第１帯状部を有し、
第２吊支部は、一端が偏平筒状体の低位置側に接続され他端がベルトに係着された第２帯状部を有することを特徴とする請求項２記載の携帯電子機器類ホルダー。
【請求項４】
第１帯状部は、その長さ方向が偏平筒状体の長手方向に略沿うように配置され、一端を偏平筒状体の開口側端部に接続されるとともに、
第２帯状部は、その長さ方向が偏平筒状体の長手方向に対して交差方向に配置され、一端を偏平筒状体の底側端部に接続されており、
携帯電子機器類ホルダー全体が略Ｖ字状に設けられたことを特徴とする請求項３記載の携帯電子機器類ホルダー。
【請求項５】
第２帯状部は、偏平筒状体とは別体で設けられた帯状部材からなり、
偏平筒状体と第２帯状部の間の略Ｖ字状の角度を自在に変更できるように偏平筒状体と第２帯状部とを連結する連結構造を含むことを特徴とする請求項４記載の携帯電子機器類ホルダー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯電話機、スマートフォン、ＰＨＳ等の携帯用電子機器類を携帯するのに良好な携帯電子機器類ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日では、携帯電話機が広く普及しており、老若男女の多くの人々が日常的に携帯して使用している。携帯電話機を携帯する際には、衣類のポケットに入れたり、鞄等に入れたりする場合もあるが、衣類にポケットがなかったり、他のものを入れているため携帯電話機を収容できなかったり、あるいは携帯電話機をポケットや鞄から取り出すのに手間取ってしまう等で不便に感じることも多い。そこで、従来より携帯電話機を簡便に携帯するために、使用者の腰に装着したベルトに取り付けて携帯電話機を出し入れ可能に収容できる携帯電話機用ホルダーが種々提案されている。従来、例えば、特許文献１の図４に示すように、携帯電話機を収納する本体部と、その裏側面に配設された係止部とより構成され、係止部をズボン等のベルトに係合させることにより、本体部に収納した携帯電話機を立てた状態で腰部に装着することができる携帯電話機用ホルダーが提案されている。しかしながら、従来の携帯電話機用ホルダーでは、携帯電話機を立てた状態で腰部に装着されるので、装着者が座った場合などに携帯電話機を極めて出し入れしにくく、着信があった際にスムーズに取り出して通話できない問題があった。これに対し、同特許文献１の図１には、ベルトに着脱可能な係止部と、携帯電話機を保持する本体部とよりなり、該本体部は、携帯電話機を挿入可能な筒状部と、該筒状部の後端部に配設された底部と、上記筒状部の先端部に配設された開閉可能な蓋部とよりなり、かつ、上記本体部は、上記筒状部の先端開口部が斜め上方に向くように該筒状部を上記ベルトに対して傾斜させた状態で上記係止部に固着してある携帯電話機用ホルダーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０６７７８１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の図１及び図４に記載されたような携帯電話機用ホルダーでは、いずれも腰のベルトの横に携帯電話機を入れる本体部が取り付けられる構成であるので、特に着座姿勢では携帯電話機が邪魔になりやすいとともに、携帯電話機を出し入れしにくかったり、携帯電話機用ホルダーや携帯電話機が装着者の腰周辺に当たったりして違和感が生じるものであった。さらに、装着者の腰の湾曲しているベルトに比較的平らで硬い携帯電話機が当たるので安定しにくかった。その上、出し入れ操作により比較的早期に本体部と係止部との縫製部分が損傷しやすく耐久性に問題があった。また、携帯電話機用ホルダーによって装着者の腰周りが膨らむこととなるので、装着状態での見た目が不恰好となりファッション性に劣るものであった。
【０００５】
本考案は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、立ち姿勢や着座姿勢のいずれでも携帯電子機器類を出し入れしやすく、安定して保持でき、耐久性にも優れた携帯電子機器類ホルダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本考案は、一端が開口１６された有底中空筒状の偏平筒状体１２と、装着者の腰に巻かれたベルトＢＴに係着され、偏平筒状体１２の開口１６側が高位置となり偏平筒状体１２の底側１８が低位置となるように鉛直方向に対して開口１６側を前上がりに傾斜させた状態で偏平筒状体１２をベルトＢＴよりも下方位置に吊支する傾斜吊支手段１４と、を備えた携帯電子機器類ホルダー１０から構成される。
【０００７】
また、傾斜吊支手段１４は、ベルトＢＴの一部Ｂ１に係着し傾斜状態の偏平筒状体１２の高位置側を支持するように該ベルトＢＴから下方に垂れて設けられた第１吊支部３２と、ベルトＢＴの他部Ｂ２に係着し傾斜状態の偏平筒状体１２の低位置側を支持するように該ベルトＢＴから下方に垂れて設けられた第２吊支部３４とから構成されたこととしてもよい。
【０００８】
また、第１吊支部３２は、一端が偏平筒状体１２の高位置側に接続され他端がベルトＢＴに係着された第１帯状部３６を有し、第２吊支部３４は、一端が偏平筒状体１２の低位置側に接続され他端がベルトＢＴに係着された第２帯状部４６を有することとしてもよい。
【０００９】
また、第１帯状部３６は、その長さ方向が偏平筒状体１２の長手方向に略沿うように配置され、一端を偏平筒状体１２の開口側端部に接続されるとともに、第２帯状部４６は、その長さ方向が偏平筒状体１２の長手方向に対して交差方向に配置され、一端を偏平筒状体１２の底側端部に接続されており、携帯電子機器類ホルダー全体が略Ｖ字状に設けられたこととしてもよい。
【００１０】
また、第２帯状部４６は、偏平筒状体１２とは別体で設けられた帯状部材からなり、偏平筒状体１２と第２帯状部４６の間の略Ｖ字状の角度を自在に変更できるように偏平筒状体１２と第２帯状部４６とを連結する連結構造５８を含むこととしてもよい。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の携帯電子機器類ホルダーによれば、一端が開口された有底中空筒状の偏平筒状体と、装着者の腰に巻かれたベルトに係着され、偏平筒状体の開口側が高位置となり偏平筒状体の底側が低位置となるように鉛直方向に対して開口側を前上がりに傾斜させた状態で偏平筒状体をベルトよりも下方位置に吊支する傾斜吊支手段と、を備えたことから、着座姿勢の場合には、偏平筒状体の開口が略上向きとなるので、携帯電話機を出し入れ操作しやすいとともに、腰周辺に携帯電話機等があたりにくく、携帯電話機が邪魔になりにくい。さらに、偏平筒状体を吊支状態で装着者の身体に対してある程度自由に動かすこともできるので、ベルトと携帯電話機が干渉することもなく、身体の姿勢や動作に応じて邪魔になりにくく、立ち姿勢及び着座姿勢のいずれでもスムーズに携帯電話機を出し入れしやすく、使い勝手も良いうえ、耐久性の向上を図れる。さらに、装着感が良く、例えば拳銃を収納するホルスターのような意匠感となり装着時の見た目を向上できる。
【００１２】
また、傾斜吊支手段は、ベルトの一部に係着し傾斜状態の偏平筒状体の高位置側を支持するように該ベルトから下方に垂れて設けられた第１吊支部と、ベルトの他部に係着し傾斜状態の偏平筒状体の低位置側を支持するように該ベルトから下方に垂れて設けられた第２吊支部とから構成されたことから、腰の曲線に対向して湾曲したベルトの二点位置に係着されるとともに偏平筒状体を二点で吊支するので、装着時に偏平筒状体が大きく揺れたり、ばたついたりしにくく、安定して携帯電話機を保持でき、出し入れ操作もスムーズに行える。
【００１３】
また、第１吊支部は、一端が偏平筒状体の高位置側に接続され他端がベルトに係着された第１帯状部を有し、第２吊支部は、一端が偏平筒状体の低位置側に接続され他端がベルトに係着された第２帯状部を有する構成とすることにより、第１、第２吊支部を簡単な構成で具体的に実現でき、低コストで製造することができる。
【００１４】
また、第１帯状部は、その長さ方向が偏平筒状体の長手方向に略沿うように配置され、一端を偏平筒状体の開口側端部に接続されるとともに、第２帯状部は、その長さ方向が偏平筒状体の長手方向に対して交差方向に配置され、一端を偏平筒状体の底側端部に接続されており、携帯電子機器類ホルダー全体が略Ｖ字状に設けられた構成とすることにより、簡単な構造で偏平筒状体をより安定した状態で吊支できる。また、装着状態での意匠感をより向上できる。
【００１５】
また、第２帯状部は、偏平筒状体とは別体で設けられた帯状部材からなり、偏平筒状体と第２帯状部の間の略Ｖ字状の角度を自在に変更できるように偏平筒状体と第２帯状部とを連結する連結構造を含む構成とすることにより、必要に応じて偏平筒状体の傾斜角度を調整できる。また、偏平筒状体と第２帯状部とを別体で構成することで製造しやすく、低コスト化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る携帯電子機器類ホルダーの斜視図及びその装着状態を示す説明図である。
【図２】図１の携帯電子機器類ホルダーの正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面の偏平筒状体部分の拡大図である。
【図４】図１の携帯電子機器類ホルダーの作用説明図である。
【図５】図１の携帯電子機器類ホルダーの背面図である。
【図６】図１の携帯電子機器類ホルダーをベルトに係着する際の説明図である。
【図７】本考案の第２の実施形態に係る携帯電子機器類ホルダーの背面図である。
【図８】本考案の第３の実施形態に係る携帯電子機器類ホルダーの正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しつつ本考案の携帯電子機器類ホルダーの実施の形態について説明する。本考案の携帯電子機器類ホルダーは、例えば、携帯電話機、スマートフォンやＰＨＳ等の携帯電子機器類を簡便に携行することができるホルダーである。図１ないし図６は、本考案に係る携帯電子機器類ホルダーの一実施形態を示している。図１に示すように、携帯電子機器類ホルダー１０は、例えば、装着者の腰に巻かれるベルトＢＴに携帯電子機器類を出し入れ自在に収容した状態で装着することができるものである。なお、本実施形態では、携帯電子機器類ホルダー１０に収容する携帯電子機器類は、例えば、図４に示すように、ある程度大きな画面を有するスマートフォン（多機能携帯電話機）ＭＰ（以下、単に「携帯電話機」という）の場合で説明する。
【００１８】
図１、図２、図３に示すように、本実施形態において、携帯電子機器類ホルダー１０は、偏平筒状体１２と、ベルトＢＴに偏平筒状体１２を傾斜状態で吊支する傾斜吊支手段１４と、を備えている。偏平筒状体１２は、携帯電話機ＭＰを出し入れ自在に収容する中空ケース状の収容本体である。偏平筒状体１２は、例えば、合成皮革又は天然皮革等の皮革素材を加工して設けられており、周りを周壁２０で囲んで内部に携帯電話機ＭＰを収容する偏平状の収容空間Ｓを形成した偏平形状の中空筒状体で形成されている。偏平筒状体１２は、該筒状体の一端が収容空間Ｓ内に携帯電話機ＭＰを出し入れするために開口１６されているとともに、開口１６と対向する他端が底壁１８によって閉鎖されており、一端開口の有底筒状体となっている。偏平筒状体１２は、例えば、所定形状に加工されたシート状部材を中間位置で折り返し、向かい合ったシート内面を互いにある程度離隔させて開口及び収容空間を形成させて両端を縫製等により接合して筒状部分が形成されている。さらに、偏平筒状体１２は、例えば、互いに対向している周壁の一方を開口１６の縁よりも延設するように延設片部２２が一体的に形成され、全体として携帯電話機ＭＰの出し入れ方向に沿って一方に長く設けられている。延設片部２２の正面視外形輪郭は、例えば、延長方向に沿って一方の辺が円弧状に形成され次第に幅狭く形成されている。その幅が狭くなった延設片部２２の端部に傾斜吊支部１４を構成する第１吊支部３２が接続されている。図５に示すように、偏平筒状体１２の背面側、すなわち、装着時に装着者に向く面側は略平らな面となっており、装着者に違和感を生じさせくいようになっている。図２、図３に示すように、偏平筒状体１２を形成するシート状部材の表面には、例えば、スウェード生地が積層されている。よって、偏平筒状体１２の収容空間Ｓに臨む内壁面及び延設片部２２の表面には、スウェード生地により携帯電話機の画面やケース外面の汚れを拭き取るクリーナー面２４が形成されている。これにより、携帯電話機ＭＰを偏平筒状体１２に出し入れするたびに、携帯電話機の画面等の汚れが拭き取られて、汚れやすい携帯電話機をきれいに保つことができる。
【００１９】
図１、図２、図４に示すように、偏平筒状体１２の開口１６側には、収容した携帯電話機ＭＰが不意に離脱するのを防止するための離脱防止機構２６が取り付けられている。離脱防止機構２６は、例えば、偏平筒状体１２の延設片部２２が設けられていない周壁の開口１６縁に一端を固定して所定の長さで設けられた帯状の規制部材２８と、規制部材２８の他端に設けられた雌型ホック２９と、規制部材２８の雌型ホック２９と係合するように延設片部２２側に固定された雄型ホック３０と、を含む。規制部材２８は、例えば、偏平筒状体１２の幅よりも狭い幅で設けられ、開口１６を跨ぐ長さよりも十分に長く形成されている。図４に示すように、携帯電話機を偏平筒状体１２に出し入れする際には、規制部材２８のホックを外して、開口を開けた状態で自在に出し入れできる。携帯電話機を偏平筒状体１２に収容した状態では互いのホックを係合させて収容状態を保持できる。なお、離脱防止機構２６は、上記構成に限らず、偏平筒状体の対向する周壁どうしをホックで係着して開口を閉鎖したり、開口を開閉する蓋を設けたり、その他任意の構成でもよく、また、必ずしも設けなくても良い。
【００２０】
図１、図２に示すように、傾斜吊支手段１４は、ベルトＢＴに係着され、偏平筒状体１２の開口１６側を高位置とし偏平筒状体１２の底部１８側を低位置とした傾斜状態で、該ベルトＢＴよりも下方位置に偏平筒状体１２を吊支する支持手段である。傾斜吊支手段１４は、ベルトＢＴに対する垂直方向に対して偏平筒状体１２の開口１６側を前方に向けて前上がり状に傾斜させて吊支する。本実施形態では、傾斜吊支手段１４は、ベルトＢＴの一部Ｂ１に係着し傾斜状態の偏平筒状体１２の高位置側を支持するように該ベルトから下方に垂れて設けられた第１吊支部３２と、ベルトＢＴの他部Ｂ２に係着し傾斜状態の偏平筒状体の低位置側を支持するように該ベルトから下方に垂れて設けられた第２吊支部３４と、から構成されている。
【００２１】
具体的には、第１吊支部３２は、例えば、比較的短い長さで設けられ、一端が偏平筒状体１２の開口側端部すなわち延設片部２２の延長端部に接続され、他端がベルトＢＴの一部Ｂ１に着脱自在に係着された第１帯状部３６を有している。図１、図５に示すように、第１帯状部３６は、例えば、偏平筒状体１２と同様に皮革素材からなり、偏平筒状体１２と一体的に設けられている。第１帯状部３６は、例えば、その帯状部本体（ベルトとの係着部３８の下端から偏平筒状体１２との接続部分までの部分）の長さ方向が偏平筒状体１２の長手方向に略沿うように配置されている。図６に示すように、第１帯状部３６におけるベルトＢＴとの第１係着部３８は、例えば、帯状部本体から延設された帯状に長い係着片４０と、係着片４０の先端に固定された雄型ホック４２と、係着片４０の基部に設けられた雌型ホック４４を含む。第１係着部３８は、係着片４０をベルトＢＴに対して略垂直方向に交差して中間位置で折り返してベルトＢＴを挟み込み、係着片４０の基部側の雌型ホック４４と折り返し端部に固定された雄型ホック４２と互いに係合させて、ベルトに着脱自在に係着される。
【００２２】
第２吊支部３４は、例えば、少なくとも第１帯状部３６よりも比較的長い長さで設けられ、一端が偏平筒状体１２の底部１８側端部に接続され、他端がベルトＢＴの他部Ｂ２に着脱自在に係着された第２帯状部４６を有している。図１、図５に示すように、第２帯状部４６は、例えば、偏平筒状体１２と同様に皮革素材からなり、偏平筒状体１２と一体的に設けられている。本実施形態では、偏平筒状体１２と第１帯状部３６と第２帯状部４６は、皮革素材の表面にスウェード生地が積層した一つのシート状部材を所定形状に加工して一体的に設けられている。なお、第１帯状部３６又は第２帯状部４６は、後述の実施形態のように偏平筒状体とは別体の帯状部材で形成し、それらを任意の連結手段で偏平筒状体と連結して構成してもよい。第２帯状部４６は、その帯状部本体の長さ方向が偏平筒状体１２の携帯電話機ＭＰの出し入れ方向すなわち長手方向に対して交差方向に配置されている。したがって、携帯電子機器類ホルダー１０全体が略Ｖ字状に設けられており、Ｖ字の一方の辺部分を第１帯状部３６と偏平筒状体１２で構成し、Ｖ字の他方の辺部分を第２帯状部４６で構成し、Ｖ字の２つの端部をベルトＢＴに着脱自在に係着するようになっている。図６に示すように、第２帯状部４６におけるベルトＢＴとの第２係着部４８は、第１帯状部同様に、例えば、帯状部本体から延設された帯状に長い係着片５０と、係着片５０の先端に固定された雄型ホック５２と、係着片５０の基部に設けられた雌型ホック５４とを含む。第２係着部４８は、係着片５０をベルトＢＴに対して略垂直方向に交差して中間位置で折り返してベルトＢＴを挟み込み、係着片５０の基部側の雌型ホック５４と折り返し端部に固定された雄型ホック５２と互いに係合させて、ベルトに着脱自在に係着される。なお、第１、第２帯状部３６、４６の係着部は、例えば、ホック４２、４４、５２、５４に代えて、面ファスナ、ボタン、ラッチ状の掛け金、その他留め具等の係合手段を用いてもよく、その他任意の係着構成でもよい。
【００２３】
次に本実施形態にかかる携帯電子機器類ホルダー１０の作用について説明する。携帯電子機器類ホルダー１０を装着者のベルトＢＴに取り付けると、第１帯状部３６、第２帯状部４６により、偏平筒状体１２は、開口１６側が前方として前上がりに傾斜された状態で腰のベルトＢＴよりも下方位置で装着者の体側に沿った太股部周辺に吊支される。図４に示すように、離脱防止機構２６の規制部材２８のホック２９を延設片部のホック３０から外して、開口１６から携帯電話機ＭＰを偏平筒状体１２に収容した後、規制部材２８のホックを延設片部のホック３０に係合する。これにより、携帯電話機を手軽に携行することができる。第１帯状部３６、第２帯状部４６は、装着者の腰の曲線に対応して湾曲したベルトの離隔した２点位置に係着しているとともに偏平筒状体の高低差がある２点位置を吊支しているので、偏平筒状体１２が揺れたり、ばたついたりしにくく、安定して携帯電話機を保持することができる。また、前上がり状態で傾斜されているので、着座姿勢の場合には、偏平筒状体１２の開口１６が略上向きとなるので、携帯電話機を出し入れ操作しやすいとともに、腰周辺に携帯電話機等があたりにくく、携帯電話機が邪魔になりにくい。さらに、腰のベルトよりも下方位置で吊支されているので、装着者の身体に対してある程度自由に動かすこともできるので、ベルトと携帯電話機が干渉することもなく、身体の姿勢や動作に応じて邪魔になりにくく、立ち姿勢及び着座姿勢のいずれでもスムーズに携帯電話機を出し入れしやすく、使い勝手も良いうえ、耐久性の向上を図れる。また、携帯電子機器類ホルダー１０を装着した際に、例えば拳銃を収納するホルスターのような意匠感となり装着時の見た目を向上できる。
【００２４】
次に、図７を参照しつつ、本発明の第２実施形態の携帯電子機器類ホルダー１０−ａについて説明する。上記した第１実施形態と同一構成、同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図７は、本実施形態に係る携帯電子機器類ホルダーを背面から見た説明図である。この実施形態では、第２帯状部４６は、偏平筒状体１２とは別体で設けられた帯状部材５６から設けられている。そして、偏平筒状体１２と第２帯状部４６となる帯状部材５６とは、例えば、偏平筒状体の背面側の周壁２０と帯状部材５６の一端部とを重ねた部分をリベット５７を介して回転可能に連結した連結構造５８で連結されている。よって、偏平筒状体１２と帯状部材５６とを連結する連結構造５８は、偏平筒状体１２と帯状部材５６との間の略Ｖ字状の角度θを自在に変更できるように設けられている。これにより、装着者の体格や必要に応じて偏平筒状体１２の傾斜角度を調整できる。また、偏平筒状体と第２帯状部とを別体で構成することでホルダーを製造しやすく、低コスト化できる。
【００２５】
次に、図８を参照しつつ、本発明の第３実施形態の携帯電子機器類ホルダー１０−ｂについて説明する。上記した第１実施形態と同一構成、同一部材には、同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図８の実施形態では、偏平筒状体１２には、開口１６の周辺に携帯電話機の離脱防止機構が設けられておらず、常に開口が開いた状態となっている。本実施形態では、第１帯状部３６及び第２帯状部４６は、偏平筒状体１２とは別体で設けられた帯状部材６０、６２で設けられている。帯状部材６０、６２の端部には、半円状又はリング状の連結環６４、６６が設けられており、偏平筒状体１２の開口１６側端部及び底部１８側端部に設けられた連結環６８、７０と着脱自在に連結されている。これにより、装着者の体格や必要に応じて偏平筒状体１２の傾斜角度を調整できる。また、偏平筒状体と第１、第２帯状部とを別体で構成することでホルダーを製造しやすく、低コスト化できる。
【００２６】
以上説明した本考案の携帯電子機器類ホルダーは、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、実用新案登録請求の範囲に記載した本考案の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本考案の携帯電子機器類ホルダーは、例えば、携帯電話機、多機能携帯電話機（スマートフォン）、ＰＨＳ等の電話機に限らず、電子辞書、コンパクトカメラ、携帯型ゲーム機器等、その他任意の携帯電子機器類を収容して携帯するのに利用してもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１０    携帯電子機器類ホルダー
１２    偏平筒状体
１４    傾斜吊支手段
１６    開口
１８    底部
３２    第１吊支部
３４    第２吊支部
３６    第１帯状部
４６    第２帯状部
５６    帯状部材
５８    連結構造
Ｍ  装着者
ＢＴ  ベルト
【図１】
0003177393.tif 000003
【図２】
0003177393.tif 000004
【図３】
0003177393.tif 000005
【図４】
0003177393.tif 000006
【図５】
0003177393.tif 000007
【図６】
0003177393.tif 000008
【図７】
0003177393.tif 000009
【図８】
0003177393.tif 000010