【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８９１８６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３８９１８６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年４月２１日に登録出願、第９類「測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年６月２日に設定登録され、その後、同２２年６月８日に商標権存続期間の更新登録がされ、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中の第９類「電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品中の第９類「電子応用機械器具及びその部品」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）使用の事実
　本件商標は、以下のとおり、本件審判の請求の登録（平成２８年８月２２日）前３年以内に日本国内において、商標権者及び通常使用権者により、本件請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に属する「コンピュータ制御の光学測定機器」について使用されている。
　ア　商標の使用者
　（ア）乙第１号証は、商標権者から、その日本法人であり、本件商標の商標権の通常使用権者であるノヴァ　メジャリングインストゥルメンツ株式会社（以下「ノヴァ日本法人」という場合がある。）を通して広島の顧客へ商品の代金が請求された事実を示す請求書である。
　（イ）乙第２号証は、当該顧客からノヴァ日本法人に送付された商品の受領書である。
　（ウ）乙第３号証は、乙第１号証、乙第２号証で売買の対象となった商品のカタログである。
　（エ）乙第４号証は、商標権者から、ノヴァ日本法人を通して神奈川の顧客へ商品の代金が請求された事実を示す請求書である。
　（オ）乙第５号証は、当該顧客からの注文書並びに納品書である。
　（カ）乙第６号証は、乙第４号証、乙第５号証で売買の対象となった商品のカタログである。
　イ　使用商品
　（ア）乙第１号証及び乙第２号証には、本件請求に係る指定商品中のコンピュータ制御の光学測定機器の製品名（ＮｏｖａＳｃａｎ　３０９０Ｎｅｘｔ）が記載され、乙第３号証では、当該商品の説明がなされている（１頁には、ＮｏｖａＳｃａｎ　３０９０Ｎｅｘｔは光散乱に基づいて計測を行う機器である旨が記載されている：「ＨＶＭ　Ｓｅａｔｔｅｒｏｍｅｔｒｙ−Ｂａｓｅｄ　Ｍｅｔｒｏｌｏｇｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」）。
　（イ）乙第４号証及び乙第５号証には、本件請求に係る指定商品中のコンピュータ制御の光学測定機器の製品名（Ｎｏｖａ　Ｔ６００）が記載され、乙第６号証では、当該商品の説明がなされている（Ｎｏｖａ　Ｔ６００は円偏光二色性（ＣＤ）を測定する機器である旨が記載されている：「Ｔｈｅ　Ｎｏｖａ　Ｔ６００　ｉｓ　ａ　ｈｉｇｈ　ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ，ｈｉｇｈ　ａｃｃｕｒａｃｙ　ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ　ｏｐｔｉｃａｌ　ＣＤ　ｐｌａｔｆｏｒｍ，　．．．」「Ｔｈｅ　Ｎｏｖａ　Ｔ６００　ｉｓ　ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｔｏ　ｍｅａｓｕｒｅ　ＣＤ，　．．．」）。
　ウ　使用商標
　乙第３号証及び乙第６号証から、売買の対象となった商品に本件商標が記載されている。
　エ　使用時期
　（ア）乙第１号証の日付は、２０１３年（平成２５年）９月１日であり、乙第２号証の受領日は、２０１３年９月５日である。
　（イ）乙第４号証の日付は、２０１５年（平成２７年）３月３１日であり、乙第５号証の注文日は、２０１５年３月５日である。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、本件請求に係る指定商品について、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）使用の事実
　ア　乙第１号証ないし乙第６号証及び答弁の理由によれば、以下の事実を認めることができる。
　（ア）商標権者からノヴァ日本法人に宛てた２０１３年（平成２５年）９月１日付けのインボイスには、広島県在住の顧客に販売したと認められる商品であり、そのＰａｒｔ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ欄には、「ＮｏｖａＳｃａｎ３０９０Ｎｅｘｔ３００（ＦＩ，ＳＢ，Ａ）」が記載されている。また、当該インボイスには、本件商標と実質的に同一の商標が表示されている（乙１）。
　（イ）上記（ア）の広島県在住の顧客からノヴァ日本法人に宛てた２０１３年（平成２５年）９月５日付けの受領書には、商品名欄に、「ＮＯＶＡ　３０９０ＮＥＸＴ　ＣＭＰ６０１」が記載されている（乙２）。
　（ウ）「ＮｏｖａＳｃａｎ　３０９０Ｎｅｘｔ　ＳＡ」は、「光散乱に基づいて計測を行う機器」であって、コンピュータ制御による光学測定機器の一つであり、当該機器には、色彩は異なるが本件商標と同一の構成態様からなる商標が表示されている（乙３）。
　（エ）商標権者からノヴァ日本法人に宛てた２０１５年（平成２７年）３月３１日付けのインボイスには、神奈川県在住の顧客に販売したと認められる商品であり、そのＰａｒｔ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ欄には、「Ｎｏｖａ　Ｔ６００　３ＬＰ　Ｓｉｎｇｌｅ−ＭＵ　Ｂａｓｉｃ　Ｔｏ」が記載されている。また、当該インボイスには、本件商標と実質的に同一の商標が表示されている（乙４）。
　（オ）東京都在住の顧客がノヴァ日本法人に宛てた２０１５年（平成２７年）３月５日付けの注文書の品名欄には、「型式：ＮＯＶＡ　Ｔ６００　ホンタイ」が記載されている（乙５）。
　（カ）「Ｎｏｖａ　Ｔ６００」は、「円偏光二色性（ＣＤ）を測定する機器」であって、コンピュータ制御による光学測定機器の一つであり、当該機器には、色彩は異なるが本件商標と同一の構成態様からなる商標が表示されている（乙６）。
　イ　前記アで認定した事実によれば、以下のとおりである。
　乙第１号証のＰａｒｔ　Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ欄の「ＮｏｖａＳｃａｎ３０９０ＮＥＸＴ３００（ＦＩ，ＳＢ，Ａ）」と乙第３号証の「ＮｏｖａＳｃａｎ　３０９０ＮＥＸＴ　ＳＡ」とは、後半部の「３００（ＦＩ，ＳＢ，Ａ）」と「ＳＡ」とに違いはあるものの、製品名「ＮｏｖａＳｃａｎ３０９０ＮＥＸＴ」を共通にするものであり、該「ＮｏｖａＳｃａｎ３０９０ＮＥＸＴ」製品は、「光散乱に基づいて計測を行う機器」（以下「使用商品１」という。）であるから、商標権者及び通常使用権者と認められるノヴァ日本法人は、本件審判の請求の登録（平成２８年８月２２日）前３年以内である２０１３年（平成２５年）９月に、本件商標を付した使用商品１を、日本国内の市場に流通させたものと推認することができる。
　また、同じく本件審判の請求の登録前３年以内である２０１５年（平成２７年）３月に、製品名「Ｎｏｖａ　Ｔ６００」とする「円偏光二色性（ＣＤ）を測定する機器」（以下「使用商品２」という。）を日本国内の市場に流通させたものと推認することができる。
　さらに、その際にそれぞれの顧客に宛てた取引書類（インボイス）には、本件商標が表示されている。
　そして、「商品及び役務の区分解説〔国際分類第１０版対応〕」（発明推進協会発行　特許庁商標課編）には、「測定機械器具」の範ちゅうに属する商品について、「ある量の大きさを、ある単位を基準として直接測定する装置・器械のほとんどが該当する。・・なお、電子の作用が機械器具の機能の面で本質的な要素となっているようなもの、例えば、『超音波応用測深器』『ガイガー計数器』等はこの商品に含まれず、『電子応用機械器具及びその部品』に属する。」旨の記載がある。
　そうすると、使用商品１及び２は、測定機械器具としての機能、用途を有する商品であると同時に、電子の作用が機械器具の機能の面で本質的な要素となっている商品であるともいえる。してみると、使用商品１及び２は、「電子応用機械器具及びその部品」にも該当する商品ということができ、商標権者及び通常使用権者は、本件商標を本件請求に係る指定商品について使用していたものとみて差し支えないものといえる。
　ウ　以上によれば、商標権者及び通常使用権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品に含まれる使用商品１及び２について、本件商標を付して、譲渡し、引き渡したものであり、また、これら商品に関する取引書類に本件商標を付して頒布したものである。そして、商標権者及び通常使用権者の上記行為は、商標法第２条第３項第１号、同第２号及び同第８号に該当するものと認めることができる。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、その指定商品中の第９類「電子応用機械器具及びその部品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。