(57)【要約】【課題】車両へのベビーカーの乗り込みの利便性を向上させることができる乗車支援装置を得る。【解決手段】車両状態変更部４０Ａは、車両１０の状態がベビーカー７０の乗り込みに適していない場合でかつ第四カメラ及び第五カメラの少なくとも一方によって車両１０へのベビーカー７０の接近が検出されてマイクロフォンによって音声でのバックドア１４の開扉要求が検出された場合に車両１０の状態をベビーカー７０の乗り込みに適した状態に変更するように、第一駆動装置２２Ａ及び第二駆動装置２２Ｂを制御する。【選択図】図１
2022001702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の状態をベビーカーの乗り込みに適した状態にすることが可能な車両に設けられた乗車支援装置であって、
前記車両へのベビーカーの接近を検出する検出部と、
前記車両への開扉要求を示す情報を取得する要求情報取得部と、
前記車両の状態がベビーカーの乗り込みに適していない場合でかつ前記検出部によって前記車両へのベビーカーの接近が検出されて前記要求情報取得部によって前記車両への開扉要求を示す情報が取得された場合に前記車両の状態をベビーカーの乗り込みに適した状態に変更する車両状態変更部と、
を備える乗車支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗車支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、自動車のベビーカーホルダに関する技術が開示されている。簡単に説明すると、この先行技術では、タンブル式助手席の着座部の裏側スペースにベビーカーを搭載させて保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術による場合、車両へのベビーカーの乗り込みの利便性向上については検討されていないため、この点において改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、車両へのベビーカーの乗り込みの利便性を向上させることができる乗車支援装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の乗車支援装置は、車両の状態をベビーカーの乗り込みに適した状態にすることが可能な車両に設けられた乗車支援装置であって、前記車両へのベビーカーの接近を検出する検出部と、前記車両への開扉要求を示す情報を取得する要求情報取得部と、前記車両の状態がベビーカーの乗り込みに適していない場合でかつ前記検出部によって前記車両へのベビーカーの接近が検出されて前記要求情報取得部によって前記車両への開扉要求を示す情報が取得された場合に前記車両の状態をベビーカーの乗り込みに適した状態に変更する車両状態変更部と、を備える。なお、ベビーカーの乗り込みに適した状態とは、ベビーカーを人の手で持ち上げることなくベビーカーを車両に乗り込ませることができる状態をいう。
【０００７】
上記構成によれば、車両の状態がベビーカーの乗り込みに適していない場合でかつ検出部によって車両へのベビーカーの接近が検出されて要求情報取得部によって車両への開扉要求を示す情報が取得された場合に、車両状態変更部は、車両の状態をベビーカーの乗り込みに適した状態に変更する。よって、車両へのベビーカーの乗り込みの利便性が向上する。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明の乗車支援装置によれば、車両へのベビーカーの乗り込みの利便性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る乗車支援装置を搭載した車両の概略構成を示す模式的な側断面図である。
【図２】図１の車両におけるセンサ等の配置状態を示す図である。図２（Ａ）は車両の正面視の模式図であり、図２（Ｂ）は車両の背面視の模式図である。
【図３】図１の車両の車室前部における報知手段を説明するための図である。
【図４】図１の車両をスマートフォンで移動させる状態を示す平面視の模式図である。図４（Ａ）は車庫から玄関前付近に移動させる出庫時の状態を示し、図４（Ｂ）は玄関前付近から車庫に移動させる入庫時の状態を示す。
【図５】図１の車両における車両後部の自動制御を説明するための模式的な側面図である。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）はベビーカーを乗り込ませる場合であり、図５（Ａ）は作動前の状態を示し、図５（Ｂ）は作動後の状態を示す。図５（Ｃ）及び図５（Ｄ）はユーザのみが車両に近付いた場合であり、図５（Ｃ）は作動前の状態を示し、図５（Ｄ）は作動後の状態を示す。
【図６】車両の後方側の障害物を検知している状態を示す模式的な側面図である。
【図７】バックドアを開く過程で第一、第二接触センサが障害物に接触した状態を示す側面図である。
【図８】図１の車両にベビーカーを乗り込ませた状態を示す模式的な側断面視の図である。
【図９】ベビーカーの追加拘束状態を示す図である。図９（Ａ）は模式的な側断面視の図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）の９Ｂ矢視の拡大図である。
【図１０】車両フロア部にターンテーブルを設けた状態を示す側面視の図である。図１０（Ａ）はベビーカーを車両進行方向側に向けた状態を示し、図１０（Ｂ）はベビーカーを車両進行方向側とは反対側に向けた状態を示す。
【図１１】ベビーカーにターンテーブル及び質量センサを設けた状態を示す側面図である。図１１（Ａ）はシート部を進行方向側に向けた状態を示し、図１１（Ｂ）はシート部を進行方向とは反対側に向けた状態を示す。
【図１２】シート部に敷くウレタン材を示す図である。図１２（Ａ）は平面図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の１２Ｂ−１２Ｂ線に沿った断面図を示す。図１２（Ｃ）は体重が１０ｋｇ未満の子供をウレタン材上に載せた状態の平面図である。図１２（Ｄ）は図１２（Ｃ）の１２Ｄ−１２Ｄ線に沿った断面図を示す。
【図１３】ベビーカーのシート部に首サポートを設けた状態を示す図である。図１３（Ａ）はシート側面視の図である。図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）の１３Ｂ−１３Ｂ線に沿った拡大断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る乗車支援装置について図１〜図８を用いて説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは車両前方側を示しており、矢印ＵＰは車両上方側を示しており、矢印ＲＨは車両進行方向に見て車両右方向側を示している。また、各図においては、図を見易くするために、構成要素を適宜省略して図示する。
【００１１】
図１には、本実施形態に係る乗車支援装置２０を搭載した車両１０の概略構成が模式的な側断面図で示されている。また、図２（Ａ）には、車両１０の正面視の模式図が示され、図２（Ｂ）には、車両１０の背面視の模式図が示されている。これらの図に示される車両１０は、ベビーカー７０（図１参照）の乗り込みに適した状態にすることが可能な車両とされる。
【００１２】
図２（Ｂ）に示されるように、車両１０の後端部にはバックドア開口部１２が形成されている。バックドア開口部１２は、バックドア１４によって開閉可能とされている。図１に示されるように、本実施形態のバックドア１４は、一例として、上下に二分割されており、バックドア開口部１２の上部側を開閉する第一ドア部１４Ａと、バックドア開口部１２の下部側を開閉する第二ドア部（「テールゲート」ともいう）１４Ｂと、を含んで構成されている。
【００１３】
バックドア開口部１２の上縁部には第一ドアヒンジ１６Ａが取り付けられ、第一ドアヒンジ１６Ａには第一ドア部１４Ａの基端部（閉止状態での上端部）側の部位が取り付けられている。これにより、第一ドア部１４Ａは、車両幅方向の軸線回りに回動可能とされている。第一ドア部１４Ａは、車両１０の後部に設置された第一駆動装置２２Ａ（図中ではブロック化して図示）によって自動で開閉可能とされている。
【００１４】
また、バックドア開口部１２の下縁部には第二ドアヒンジ１６Ｂが取り付けられ、第二ドアヒンジ１６Ｂには第二ドア部１４Ｂの基端部（閉止状態での下端部）側の部位が取り付けられている。これにより、第二ドア部１４Ｂは、車両幅方向の軸線回りに回動可能とされている。
【００１５】
車両１０の後部には、ベビーカー７０等を車室後部１０Ｒに乗り込ませるためのスロープ装置２４が搭載されている。スロープ装置２４は、第二ドア部１４Ｂを含んで構成され、第二ドア部１４Ｂに連結されているデッキボード２４Ａを備える。なお、スロープ装置２４の基本構成については、例えば特開２０１８−１４４７７４号公報等で公知であるため、詳細説明を省略するが、デッキボード２４Ａは、第二ドア部１４Ｂに対して相対移動可能に構成されている。
【００１６】
また、スロープ装置２４は、第二ドア部１４Ｂを自動で開閉させることが可能でかつ第二ドア部１４Ｂ及びデッキボード２４Ａを連続的な搭乗用スロープ２４Ｘ（以下、単に「スロープ２４Ｘ」という）として配置させるように作動可能な第二駆動装置２２Ｂ（図中ではブロック化して図示）を備える。すなわち、スロープ装置２４は、スロープ２４Ｘを出現させる機能を有する。なお、第二ドア部１４Ｂ及びデッキボード２４Ａが連続的なスロープ２４Ｘとして配置された状態では、スロープ２４Ｘの先端（言い換えればデッキボード２４Ａの先端）は、路面Ｒに接地される。
【００１７】
車両１０の車室後部１０Ｒには、車室後部１０Ｒに収容されたベビーカーを拘束するためのベビーカー拘束装置２６（図１ではブロック化して図示）が設けられている。図８の部分拡大図に示されるように、ベビーカー拘束装置２６は、車両フロア部１０Ａに設置されている。なお、図８の部分拡大図は、ベビーカー７０の下部における幅方向中間部に対応する位置付近を拡大して示している。ベビーカー拘束装置２６は、前後対のロック部材２６Ａを備え、ロック部材２６Ａは、ベビーカー７０において幅方向に延在された下部骨格部材７０Ａを拘束するロック位置（図８の部分拡大図に示される位置）と、ベビーカー７０の下部骨格部材７０Ａを拘束しない非ロック位置（図示省略）と、の間で変位可能とされている。そして、ベビーカー拘束装置２６は、ベビーカー７０の下部骨格部材７０Ａを車両フロア部１０Ａ側にワンタッチで固定できるようになっている。
【００１８】
一方、図２（Ａ）に示されるように、車両１０の前部には、車両前方側を撮像する第一カメラ３０Ａ、車両１０の前部右方側を撮像する第二カメラ３０Ｂ、及び車両１０の前部左方側を撮像する第三カメラ３０Ｃが設けられている。第一カメラ３０Ａ、第二カメラ３０Ｂ、及び第三カメラ３０Ｃ（以下、「第一カメラ３０Ａ〜第三カメラ３０Ｃ」と略す）の各カメラは、画像認識機能（映像認識機能）を備える。
【００１９】
また、車両１０の前部には、車両１０の前部右方側の情報を取得する第一センサ３２Ａ、車両１０の前方側の右領域の情報を取得する第二センサ３２Ｂ、車両１０の前方側の左領域の情報を取得する第三センサ３２Ｃ、及び車両１０の前部左方側の情報を取得する第四センサ３２Ｄが設けられている。第一センサ３２Ａ、第二センサ３２Ｂ、第三センサ３２Ｃ、及び第四センサ３２Ｄ（以下、「第一センサ３２Ａ〜第四センサ３２Ｄ」と略す）の各センサは、例えばミリ波レーダや超音波ソナー等の物体検出センサであって、車両１０の周囲の車両、歩行者、及び路上障害物等の物体の位置及び移動速度を検出することができる。
【００２０】
図２（Ｂ）に示されるように、車両１０の後部には、車両後方側を撮像する検出部としての左右一対の第四カメラ３０Ｄ及び第五カメラ３０Ｅ、車両１０の後部右方側を撮像する第六カメラ３０Ｆ、並びに車両１０の後部左方側を撮像する第七カメラ３０Ｇが設けられている。第四カメラ３０Ｄ、第五カメラ３０Ｅ、第六カメラ３０Ｆ、及び第七カメラ３０Ｇ（以下、「第四カメラ３０Ｄ〜第七カメラ３０Ｇ」と略す）の各カメラは、画像認識機能（映像認識機能）を備える。そして、左右一対の第四カメラ３０Ｄ及び第五カメラ３０Ｅは、車両１０へのベビーカー７０（図１参照）の接近を検出することが可能とされる。
【００２１】
また、車両１０の後部には、車両１０の後部右方側の情報を取得する第五センサ３２Ｅ、車両１０の後方側の右領域の情報を取得する第六センサ３２Ｆ、車両１０の後方側の左領域の情報を取得する第七センサ３２Ｇ、及び車両１０の後部左方側の情報を取得する第八センサ３２Ｈが設けられている。第五センサ３２Ｅ、第六センサ３２Ｆ、第七センサ３２Ｇ、及び第八センサ３２Ｈ（以下、「第五センサ３２Ｅ〜第八センサ３２Ｈ」と略す）の各センサは、例えばミリ波レーダや超音波ソナー等の物体検出センサであって、車両１０の周囲の車両、歩行者、及び路上障害物等の物体の位置及び移動速度を検出することができる。
【００２２】
また、車両１０の後部には、車両１０の後方側で発生した音声を取得する要求情報取得部としてのマイクロフォン３４が搭載されている。マイクロフォン３４は、車両１０への開扉要求を示す情報を取得する。さらに、車両１０の後部には、第一ドア部１４Ａの背面下端部に沿って第一接触センサ３６Ａが取り付けられ、第二ドア部１４Ｂの背面上端部に沿って第二接触センサ３６Ｂが取り付けられている。第一接触センサ３６Ａ及び第二接触センサ３６Ｂは、障害物との接触を検知可能とされている。
【００２３】
図２（Ａ）に示される第一カメラ３０Ａ〜第三カメラ３０Ｃの各カメラ、及び第一センサ３２Ａ〜第四センサ３２Ｄの各センサは、制御装置４０（図１参照）にそれぞれ接続されている。同様に、図２（Ｂ）に示される第四カメラ３０Ｄ〜第七カメラ３０Ｇの各カメラ、第五センサ３２Ｅ〜第八センサ３２Ｈの各センサ、マイクロフォン３４、第一接触センサ３６Ａ及び第二接触センサ３６Ｂは、それぞれ制御装置４０（図１参照）に接続されている。
【００２４】
図１に示される制御装置４０のＲＯＭには、バックドア１４の開扉要求の音声データが記憶されている。そして、制御装置４０は、ＣＰＵによって、マイクロフォン３４（図２（Ｂ）参照）からの出力情報と、ＲＯＭに記憶された音声データと、が比較されることで、バックドア１４の開扉要求を認識できる構成になっている。
【００２５】
図１に示されるように、制御装置４０には、前述した第一駆動装置２２Ａ、第二駆動装置２２Ｂ及びベビーカー拘束装置２６が接続されている。また、図示を省略するが、制御装置４０には、車両１０の加減速及び操舵を行うアクチュエータも接続されている。
【００２６】
制御装置４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ストレージ、通信Ｉ／Ｆ及び入出力Ｉ／Ｆを含んで構成されている。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ストレージ、通信Ｉ／Ｆ及び入出力Ｉ／Ｆは、バスを介して相互に通信可能に接続されている。制御装置４０は、ＣＰＵがＲＯＭ又はストレージに記憶された乗車支援プログラムを読み出し、実行することにより、車両状態変更部４０Ａとしての機能を実現する。
【００２７】
車両状態変更部４０Ａは、車両１０の状態がベビーカー７０の乗り込みに適していない場合でかつ第四カメラ３０Ｄ及び第五カメラ３０Ｅ（いずれも図２（Ｂ）参照）の少なくとも一方によって車両１０へのベビーカー７０の接近が検出されてマイクロフォン３４（図２（Ｂ）参照）によって車両１０への開扉要求を示す情報が取得された（より具体的には音声でのバックドア１４の開扉要求が検出された）場合に車両１０の状態をベビーカー７０の乗り込みに適した状態、すなわちバックドア１４が開けられてスロープ２４Ｘが延出された状態に変更するように、第一駆動装置２２Ａ及び第二駆動装置２２Ｂを制御する。
【００２８】
車両状態変更部４０Ａは、バックドア１４が閉じられている場合で第四カメラ３０Ｄ及び第五カメラ３０Ｅ（いずれも図２（Ｂ）参照）の少なくとも一方によってユーザ５０（図５（Ｃ）参照）のみが検出されてベビーカー７０が検出されず更にマイクロフォン３４（図２（Ｂ）参照）によって音声でのバックドア１４の開扉要求が検出された場合にバックドア１４が開かれるように制御する。
【００２９】
図３には、車両１０の車室前部１０Ｆの一部が示されている。図３に示されるように、車室前部１０Ｆには音声発生装置２８Ａが搭載されると共に、表示パネル２８Ｐに警告灯２８Ｂ及び拘束確認灯２８Ｃが設けられている。音声発生装置２８Ａ、警告灯２８Ｂ及び拘束確認灯２８Ｃは、制御装置４０（図１参照）に接続されており、制御装置４０によって制御される。音声発生装置２８Ａは、車両１０の後退時においてバックドア１４（図１参照）の開扉範囲ないしはスロープ２４Ｘ（図１参照）の展開範囲に障害物があること等を音声で告知する報知手段とされる。警告灯２８Ｂは、車両１０の後退時にバックドア１４（図１参照）の開扉範囲ないしはスロープ２４Ｘ（図１参照）の展開範囲に障害物があることを点灯により知らせる報知手段とされる。拘束確認灯２８Ｃは、ベビーカー拘束装置２６のロック部材２６Ａ（いずれも図８参照）がロック位置にないことを点灯により知らせる報知手段とされる。
【００３０】
また、図１に示される制御装置４０は、車両１０の外にいる図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるユーザ５０が所持するスマートフォン（広義には「携帯機」）５２から信号（一例として、車両１０の自動移動を実行させるための指示の信号）を受信する。スマートフォン５２では、一例として、子育て支援モビリティのアプリケーションを起動可能とされている。子育て支援モビリティのアプリケーションを起動させた場合、ユーザ５０は、車両１０の希望移動先の位置をスマートフォン５２の画面上で選択できるようになっている。
【００３１】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３２】
図４（Ａ）に示される車両１０の外にいるユーザ５０が、車庫５４に駐車されている車両１０を玄関５６の近くの所定位置に移動させたい場合（出庫させたい場合）、ユーザ５０は、スマートフォン５２にて子育て支援モビリティのアプリケーションを起動させて車両１０の希望移動先である玄関５６の近くの所定位置をスマートフォン５２の画面上で選択する。このように画面操作された場合、車両１０の電源がＯＮになり、制御装置４０（図１参照）は、図２（Ａ）に示される第一カメラ３０Ａ〜第三カメラ３０Ｃ及び第一センサ３２Ａ〜第四センサ３２Ｄから出力された情報に基づいて、車両１０の進行の妨げになる車両前方側の障害物（人、動物、物）を把握し、前記障害物を回避しながら前記所定位置へ車両１０が移動するように制御する。なお、このように車両１０を移動させる場合としては、図４（Ａ）に示される車庫５４においてバックドア１４（図１参照）を開けるだけのスペースが確保できない場合、あるいは車庫５４の出口側が道路になっていて当該道路側においてバックドア１４を開けると他者の通行に迷惑がかかる場合等が挙げられる。
【００３３】
一方、図４（Ｂ）に示されるように、車両１０から降車したユーザ５０が車両１０を玄関５６の近くの位置から後退させて車庫５４の所定位置に駐車させたい場合（つまり入庫させたい場合）、ユーザ５０は、スマートフォン５２にて子育て支援モビリティのアプリケーションを起動させて車両１０の希望移動先である車庫５４の所定位置（入庫位置）をスマートフォン５２の画面上で選択する。このように画面操作された場合、制御装置４０（図１参照）は、図２（Ｂ）に示される第四カメラ３０Ｄ〜第七カメラ３０Ｇ及び第五センサ３２Ｅ〜第八センサ３２Ｈから出力された情報に基づいて、車両１０の後退の妨げになる障害物（人、動物、物）を把握し、前記障害物を回避しながら前記所定位置へ車両１０が移動するように制御し、車両１０が前記所定位置に到着したら車両１０の電源をＯＦＦにする。
【００３４】
次に、図５（Ａ）に示されるベビーカー７０を車両１０に搭乗させたい場合について説明する。図５（Ａ）に示されるように、バックドア１４が閉じている状態（車両１０の状態がベビーカー７０の乗り込みに適していない状態）で、ベビーカー７０を押したユーザ５０が、車両１０に対して後方側から接近すると、第四カメラ３０Ｄ及び第五カメラ３０Ｅの少なくとも一方によって車両１０へのベビーカー７０の接近が検出される。また、ユーザ５０が音声でバックドア１４の開扉要求をすると、マイクロフォン３４によってその開扉要求が検出される。第四カメラ３０Ｄ及び第五カメラ３０Ｅの少なくとも一方による検出結果及びマイクロフォン３４による検出結果は、制御装置４０に出力される。
【００３５】
制御装置４０は、それらの検出結果に基づいて、車両１０の状態をベビーカー７０の乗り込みに適した状態、すなわち図５（Ｂ）に示されるように、バックドア１４が開けられてスロープ２４Ｘが延出された状態に変更するように、第一駆動装置２２Ａ及び第二駆動装置２２Ｂ（いずれも図１参照）を制御する。これにより、車両１０へのベビーカー７０の乗り込みの利便性が向上する。
【００３６】
このように、本実施形態の乗車支援装置２０によれば、車両１０へのベビーカー７０の乗り込みの利便性を向上させることができる。
【００３７】
また、図５（Ｃ）に示されるように、バックドア１４が閉じている状態で、ベビーカーを押していないユーザ５０が、車両１０に対して後方側から接近すると、第四カメラ３０Ｄ及び第五カメラ３０Ｅの少なくとも一方によって車両１０へのユーザ５０の接近が検出される。また、ユーザ５０が音声でバックドア１４の開扉要求をすると、マイクロフォン３４によってその開扉要求が検出される。第四カメラ３０Ｄ及び第五カメラ３０Ｅの少なくとも一方による検出結果及びマイクロフォン３４による検出結果は、制御装置４０に出力される。
【００３８】
制御装置４０は、それらの検出結果に基づいて、図５（Ｄ）に示されるように、バックドア１４が開けられた状態になるように、第一駆動装置２２Ａ及び第二駆動装置２２Ｂ（いずれも図１参照）を制御する。よって、バックドア１４を開く際の利便性が向上する。
【００３９】
なお、図５（Ｂ）及び図５（Ｄ）のようにバックドア１４を開く際、制御装置４０は、第四カメラ３０Ｄ、第五カメラ３０Ｅ、第六センサ３２Ｆ、及び第七センサ３２Ｇ（いずれも図２（Ｂ）参照）の各出力情報に基づいて、バックドア１４を開くのに妨げとなる位置にユーザ５０が待機していると判断した場合には、バックドア１４を開かずに待機させると共に、ハザードランプ４２を点灯させるように制御して、ユーザ５０に警告を行う。なお、そのような構成の変形例として、制御装置４０は、ハザードランプ４２を点灯させるのに代えて又はハザードランプ４２を点灯させるのに加えて、クラクションを鳴らすように制御してもよい。ユーザ５０は、上記警告を受けることによって、車両１０に近付き過ぎている状態に気付くことができる。
【００４０】
また、図５（Ｂ）及び図５（Ｄ）のようにバックドア１４を開く際、制御装置４０は、第六カメラ３０Ｆ、第七カメラ３０Ｇ、第五センサ３２Ｅ、及び第八センサ３２Ｈ（いずれも図２（Ｂ）参照）の各出力情報に基づいて、側方側からの生き物（人、人以外の動物）や物体の到来を予測し、その予測に基づいてバックドア１４を開くのに支障があると判断した場合は、バックドア１４の開き動作を中断して閉じるように、第一駆動装置２２Ａ及び第二駆動装置２２Ｂ（いずれも図１参照）を制御する。よって、バックドア１４を開いている最中に側方側からの到来物がバックドア１４に衝突してしまう等の事態を回避することができる。
【００４１】
また、図５（Ｂ）及び図５（Ｄ）に示されるユーザ５０が車両１０に乗り込んだ後に、ユーザ５０が周囲の安全を確認のうえ車室内の所定のボタン（図示省略）を押すことでバックドア１４が閉じられる。その際においては、バックドア１４を開く場合と概ね同様に、制御装置４０は、第四カメラ３０Ｄ〜第七カメラ３０Ｇ、及び第五センサ３２Ｅ〜第八センサ３２Ｈ（いずれも図２（Ｂ）参照）の各出力情報に基づいて、安全にバックドア１４が閉じられるように、第一駆動装置２２Ａ及び第二駆動装置２２Ｂ（いずれも図１参照）を制御する。
【００４２】
また、図６に示される車両１０の後退時に、制御装置４０は、第四カメラ３０Ｄ、第五カメラ３０Ｅ、第六センサ３２Ｆ、及び第七センサ３２Ｇの各出力情報に基づいて、車両後方側の障害物６０（例えば壁、柵、網フェンス等）を認識し、バックドア１４の開扉範囲ないしはスロープ２４Ｘ（図１参照）の展開範囲に障害物６０があると判断した場合には、その旨の注意喚起の告知が音声発生装置２８Ａ（図３参照）によってなされるように制御すると共に警告灯２８Ｂ（図３参照）が点灯するように制御する。よって、バックドア１４を開く際やスロープ２４Ｘ（図１参照）を展開する際にバックドア１４やスロープ２４Ｘが障害物６０と当接する（干渉する）のを避けられるような位置に車両１０を止めることが容易にできる。
【００４３】
なお、図７に示されるように、バックドア１４を開く過程で、第一接触センサ３６Ａ及び第二接触センサ３６Ｂ（図中では模式的に図示）の少なくとも一方が障害物６０に当接した場合、制御装置４０は、バックドア１４を停止し、その後、バックドア１４を閉じるように、第一駆動装置２２Ａ及び第二駆動装置２２Ｂ（図１参照）を制御する。このため、バックドア１４が障害物６０に力を加えながら無理に開こうとするのを防止することができる。
【００４４】
また、図８には、ユーザ５０がベビーカー７０を押してスロープ２４Ｘから車室後部１０Ｒに乗り込んだ状態が示されている。ここで、制御装置４０（図１参照）は、図８の部分拡大図に示されるベビーカー拘束装置２６のロック部材２６Ａが非ロック位置（図示省略）にあると判断した場合、拘束確認灯２８Ｃ（図３参照）を点灯させるように制御し、ベビーカー拘束装置２６のロック部材２６Ａがロック位置（図８の部分拡大図に示される位置）にあると判断した場合、拘束確認灯２８Ｃ（図３参照）を消灯させるように制御する。これにより、例えば、ベビーカー７０の下部の荷物スペース７０Ｓに荷物が積載されている場合等にユーザ５０がロック部材２６Ａの位置を目視できなくても、ベビーカー７０の拘束状態を判断することができる。
【００４５】
以上、説明したように、本実施形態によれば、ユーザ５０は、子供５１を乗せて荷物を積載したベビーカー７０を車両１０に乗り込ませてそのまま固定したり降車時にそのベビーカー７０をそのまま降ろしたりすることが容易にできる。このため、ベビーカー７０とは別に荷物を運ぶ回数及び積載する回数を減らすことができると共に、チャイルドシートへの子供５１の脱着の手間が省略される。よって、荷物の積み降ろし及び子供５１の乗降に関する利便性を向上させることができる。
【００４６】
なお、上記実施形態の構成に加えて、図９（Ａ）に示されるように、車室後部１０Ｒに収容したベビーカー７０の上部を車両１０に拘束するための上部拘束機構６２が設けられるのが好ましい。上部拘束機構６２は、図９（Ｂ）（図９（Ａ）の９Ｂ矢視の拡大図）に示されるベビーカー７０の上部骨格部７０Ｃの背面部に取り付けられたベルト装置６２Ａを備える。ベルト装置６２Ａは、ベルト６２Ｂを例えば巻き取り可能で引き出し可能に収容しており、ベルト６２Ｂの先端部には係合部材６２Ｃが取り付けられている。このベルト装置６２Ａは、ベビーカー７０の幌７０Ｄに接触しないように設定され、ベビーカー７０において左右の持ち手７０Ｂよりも若干下側でかつ左右方向中央部に取り付けられている。また、上部拘束機構６２は、図９（Ａ）に示される車両１０のルーフ後端部に設けられた被係合部材６２Ｄを備える。この被係合部材６２Ｄには、係合部材６２Ｃが差し込まれて（差し込み方向６２Ｘ参照）係合することが可能となっている。そして、係合部材６２Ｃが被係合部材６２Ｄに係合された状態ではベルト６２Ｂに張力が作用するように構成されている。
【００４７】
上部拘束機構６２を追加で設けることで、ベビーカー７０の上部を別途補助ベルト等で車両１０側に固定しなくても、重心が高いベビーカー７０を車両１０に対して極めて安定的に拘束することができる。
【００４８】
また、上記実施形態の変形例として、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示されるように、車両フロア部１０Ａにターンテーブル６４が設けられ、このターンテーブル６４上にベビーカー拘束装置２６が設置されてもよい。なお、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）においては、ベビーカー７０の下部及びその周囲部は、ベビーカー７０の幅方向中間部に対応する位置付近を示している。ターンテーブル６４は、樹脂製のボードで構成され、所定の操作により、車両上下方向の軸線６４Ｊ回りに回転可能とされている。なお、ターンテーブル６４を回転可能に配置する機構については、公知技術を適用できるため、詳細説明を省略する。
【００４９】
このようなターンテーブル６４を設けることで、ユーザはベビーカー７０上の子供５１の体重に応じてベビーカー７０の向きを変えることができる。すなわち、図１０（Ａ）に示されるようにベビーカー７０を車室後部１０Ｒに乗り込ませてベビーカー拘束装置２６でベビーカー７０を拘束した後、ベビーカー７０上の子供５１の体重が１０ｋｇ未満の場合には、図１０（Ｂ）に示されるように、ターンテーブル６４を回転させて、子供５１が車両後方側を向くようにベビーカー７０を配置することができる。なお、ベビーカー７０上の子供５１の体重が１０ｋｇ以上の場合には、ターンテーブル６４を回転させないことで、図１０（Ａ）に示されるように、子供５１が車両前方側を向くようにベビーカー７０が配置されることになる。
【００５０】
また、他の変形例として、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示されるように、ベビーカー７０の座板部７０Ｅ上にターンテーブル７４が設けられ、このターンテーブル７４上にシート部７２が固定されてもよい。この変形例では、ターンテーブル７４には一例としてその上面側に質量センサ７６が設けられている。この質量センサ７６は、シート部７２上の子供５１の体重を計測するために設けられている。ターンテーブル７４は、上下方向の軸線７４Ｊ回りに回転可能とされ、図示しない駆動部によって回転駆動されるようになっている。前記駆動部及び質量センサ７６は図示しない制御部に接続されている。
【００５１】
前記制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力Ｉ／Ｆを含んで構成されている。前記制御部は、質量センサ７６の検出結果に基づいて、シート部７２上で図示しないベルトに拘束された子供５１の体重が１０ｋｇ未満であると判断した場合には、図１１（Ａ）に示される状態からターンテーブル７４を回転させて図１１（Ｂ）に示される状態にするようにターンテーブル７４の前記駆動部を制御する。なお、前記制御部は、図示しないリセットボタンが押された場合には、図１１（Ｂ）に示される状態からターンテーブル７４を回転させて図１１（Ａ）に示される状態にするようにターンテーブル７４の前記駆動部を制御する。
【００５２】
このような変形例によれば、シート部７２上の子供５１の体重に応じて、シート部７２の向きを自動で変更することができる。
【００５３】
なお、体重が１０ｋｇ未満の子供５１（５１Ｂ）をシート部７２に拘束する場合、例えば、図１２（Ａ）〜図１２（Ｄ）に示されるような所定の厚みを有するウレタン材７８をシート部７２（図１１（Ｂ）参照）に敷いてもよい。ウレタン材７８は、弾性変形可能とされる。図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）はウレタン材７８上に子供を載せていない状態を示し、図１２（Ｃ）及び図１２（Ｄ）は体重が１０ｋｇ未満の子供５１（５１Ｂ）をウレタン材７８上に載せた状態を示す。また、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）の１２Ｂ−１２Ｂ線に沿った断面図を示し、図１２（Ｄ）は図１２（Ｃ）の１２Ｄ−１２Ｄ線に沿った断面図（但し、図１２（Ｃ）に示すベルト８８は図示省略）を示す。
【００５４】
図１２（Ｄ）に示されるように、ウレタン材７８は、子供５１（５１Ｂ）の身体を包み込むように変形するので、子供５１（５１Ｂ）をベルト８８（図１２（Ｃ）参照）で拘束することに加えてシート部７２（図１１（Ｂ）参照）にウレタン材７８を敷くことで、子供５１（５１Ｂ）の拘束力を向上させることができる。補足説明すると、例えば、生後間もない子供は、首が座っておらず、車両衝突時の衝撃に対して成人と同等の首の強度を保有していないが、上記のように、子供５１（５１Ｂ）の拘束力を向上させることで、車両衝突時に子供５１（５１Ｂ）を一層良好に保護することができる。
【００５５】
一方、図１１（Ａ）等に示されるシート部７２に体重が１０ｋｇ以上の子供５１を拘束するための手段の一つとして、例えば、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示されるように、シート部７２に子供５１の首をサポートするための首サポート８０を設けてもよい。図１３（Ａ）はシート側面視の図であり、図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）の１３Ｂ−１３Ｂ線に沿った拡大断面図である。図１３（Ｂ）に示されるように、首サポート８０は、平面視でシート部７２の前方側に開口した略Ｃ字状に形成され、開口部の左右両側部が互いに接近するように形成されている。首サポート８０の背面側の部位は、ベルト８２Ａとクリップ８２Ｂによって、シート部７２の背凭れ部側に取り付けられている。
【００５６】
このような首サポート８０を設けることで、図１３（Ａ）に示されるように、シート部７２上に着座する１０ｋｇ以上の子供５１（５１Ａ）がうなだれた状態（二点鎖線に示す状態）になるのを抑えることができる。補足すると、疲れた子供５１（５１Ａ）が座りながら寝てしまうと、子供５１（５１Ａ）はうなだれた状態になり、このような状態で車両が前面衝突又は後面衝突すると、子供５１（５１Ａ）の首における負荷が増加するものと予測される。しかしながら、首サポート８０によって、子供５１（５１Ａ）がうなだれた状態になることが抑えられることで、車両の前面衝突時及び後面衝突時における子供５１（５１Ａ）の首における負荷が軽減されるものと予測される。
【００５７】
なお、図１等に示される車両状態変更部４０Ａは、上述した機能に加えて、車両（１０）の状態が車椅子（図示省略）の乗り込みに適していない場合（ベビーカー７０の乗り込みに適していない場合と同様の場合）でかつ検出部（第四カメラ３０Ｄ及び第五カメラ３０Ｅ）によって車両（１０）への車椅子の接近が検出された場合に車両（１０）の状態を車椅子の乗り込みに適した状態（ベビーカー７０の乗り込みに適した状態と同じ状態）に変更するように、第一駆動装置（２２Ａ）及び第二駆動装置（２２Ｂ）を制御する、といった機能を備えてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態の構成に加えて、車室内を撮像する室内カメラ（広義には撮像手段）を設け、車両（１０）に搭載された制御装置（４０）は、前記室内カメラから出力された情報に基づいて、例えば子供が１０ｋｇ以上であるにも関わらず車室内で子供が車両後方側を向く状態でベビーカーが車室内に搭載（配置）されていると判断した場合、及び、子供が１０ｋｇ未満であるにも関わらず車室内で子供が車両前方側を向く状態でベビーカーが車室内に搭載（配置）されていると判断した場合に、音声発生装置（２８Ａ）がそのことを音声で警報するように、制御する、といった構成も採り得る。また、そのような構成の変形例として、制御装置（４０）は、音声発生装置（２８Ａ）によって音声で警報をさせるのに代えて又は音声発生装置（２８Ａ）によって音声で警報をさせるのに加えて、警告灯（２８Ｂ）を点灯させるように、制御してもよい。すなわち、制御装置は、予め設定した安全基準を満たさない状態でベビーカーが搭載されている場合に警報が発せられるように、警報手段を制御してもよい。
【００５９】
さらにまた、上記実施形態の変形例として、要求情報取得部は、例えば、車両（１０）のユーザ（５０）が所持するスマートキーやベビーカー（７０）の持ち手（７０Ｂ）付近に搭載されたリモコン等から発信される車両（１０）への開扉要求を示す情報を取得するものとされてもよい。
【００６０】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【００６１】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１０    車両
２０    乗車支援装置
３０Ｄ  第四カメラ（検出部）
３０Ｅ  第五カメラ（検出部）
３４    マイクロフォン（要求情報取得部）
４０Ａ  車両状態変更部
７０    ベビーカー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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