(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマーと有機溶媒とを含む第１の溶液と、ゼラチンを含む界面活性剤と水性溶媒とを含む第２の溶液とを混合して、０．００５〜０．１の界面活性剤／熱可塑性ポリマーの質量比で界面活性剤を含むエマルジョンを得るステップと、
５０℃以上の温度で受入水にエマルジョンを移して有機溶媒を除去し、水性溶媒中に分散した複数の熱可塑性ポリマー粒子を含む水性分散体を形成するステップと、
Ｄ５０が２０〜１００μｍである熱可塑性ポリマー粒子を回収するステップと、を含み、
直径が１５０μｍ未満である粒子が、８５％超の収率で回収されることを特徴とする熱可塑性ポリマー粒子の製造方法。
【請求項２】
混合が、３，０００ｒｐｍ超の速度で前記第１の溶液と前記第２の溶液とを撹拌することを含み、移すことが、前記エマルジョンを受入水に滴下すること、または前記エマルジョンを受入水に噴霧することを含み、回収が、前記水性分散体を濾過して、湿潤ケーキを形成することを含む請求項１に記載の熱可塑性ポリマー粒子の製造方法。
【請求項３】
前記エマルジョンが、熱可塑性ポリマーと有機溶媒との合計質量に対して１０〜３０質量％の量で熱可塑性ポリマーを含み、
前記エマルジョンが、０．４以上の水／有機溶媒の質量比で水を含み、
前記エマルジョンが、０．０１〜０．０５の界面活性剤／熱可塑性ポリマーの質量比で界面活性剤を含む請求項１または２に記載の熱可塑性ポリマー粒子の製造方法。
【請求項４】
前記湿潤ケーキを２５〜１００℃の温度の水、好ましくは脱イオン水で洗浄するステップ、
前記湿潤ケーキを乾燥するステップ、好ましくは加熱、真空または前記の少なくとも１つを含む組み合わせの下で前記湿潤ケーキを乾燥するステップ、並びに
前記熱可塑性ポリマー粒子を、前記熱可塑性ポリマー粒子の質量に対して０．００１〜１質量％の量のフロー促進剤と混合して、流動性が４以上である粒子を得るステップ
の１つ以上をさらに含み、
前記フロー促進剤が、未修飾ヒュームド金属酸化物、疎水性ヒュームド金属酸化物、親水性ヒュームド金属酸化物、水和シリカ、非晶質アルミナ、ガラス質シリカ、ガラス質リン酸塩、ガラス質ホウ酸塩、ガラス質オキシド、チタニア、タルク、マイカ、カオリン、アタパルジャイト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む請求項２に記載の熱可塑性ポリマー粒子の製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマー粒子が、以下の特性：
２未満の粒径分布スパン、
０．５ｇ／ｃｍ３超のかさ密度
の１つまたは両方を有する請求項１乃至４のいずれか１項以上に記載の熱可塑性ポリマー粒子の製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリーレンエーテル、ポリアリレート、ポリエステルカーボネート、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせであり、
前記有機溶媒が１００℃未満の沸点を有し、かつ水と非混和性であり、
前記界面活性剤がタイプＡゼラチン、タイプＢゼラチン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせである請求項１乃至５のいずれか１項以上に記載の熱可塑性ポリマー粒子の製造方法。
【請求項７】
ポリカーボネートと有機溶媒とを含む第１の溶液と、ゼラチンを含む界面活性剤と水性溶媒とを含む第２の溶液とを混合して、エマルジョンを得るステップと、
５０〜１００℃の温度で受入水に前記エマルジョンを移して、前記有機溶媒を除去し、水中に分散した複数のポリカーボネート粒子を含む水性分散体を形成するステップと、
直径が１５０μｍ未満であり、かつＤ５０が２０〜８０μｍであるポリカーボネート粒子を９０％以上の収率で回収するステップと、を含み、
前記エマルジョンは、
前記水を、０．５〜１の水／有機溶媒の質量比で、
熱可塑性ポリマーを、ポリカーボネートと有機溶媒との合計質量に対して１５〜２５質量％の量で、
前記界面活性剤を、０．０１〜０．０４の界面活性剤／ポリカーボネートの質量比で含むことを特徴とするポリカーボネート粒子の製造方法。
【請求項８】
ポリエーテルイミドと有機溶媒とを含む第１の溶液と、ゼラチンを含む界面活性剤と水性溶媒とを含む第２の溶液とを混合して、エマルジョンを得るステップと、
５０〜１００℃の温度で受入水に前記エマルジョンを移して、前記有機溶媒を除去し、水中に分散した複数のポリエーテルイミド粒子を含む水性分散体を形成するステップと、
直径が１５０μｍ未満であり、かつＤ５０が２０〜８０μｍであるポリエーテルイミド粒子を９０％以上の収率で回収するステップと、を含み
前記エマルジョンは、
前記水を、０．５〜１の水／有機溶媒の質量比で、
熱可塑性ポリマーを、ポリエーテルイミドと有機溶媒との合計質量に対して１５〜２５質量％の量で、
前記界面活性剤を、０．０１〜０．０４の界面活性剤／ポリエーテルイミドの質量比で含むことを特徴とするポリエーテルイミド粒子の製造方法。
【請求項９】
熱可塑性ポリマーと、ゼラチンと、を含み、
熱可塑性ポリマー粒子のＤ５０が２０〜１００μｍであり、
前記ゼラチンの存在量が、１０００ｐｐｍ未満であり、
熱可塑性ポリマー粒子の球形度が０．７超であることを特徴とする熱可塑性ポリマー粒子。
【請求項１０】
請求項９に記載の熱可塑性ポリマー粒子から調製されることを特徴とする物品。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（背景）
ポリエーテルイミドおよびポリカーボネートなどの高性能ポリマーは、ポリマーを有機溶媒中で乳化し、さらに蒸留によって有機溶媒をエマルジョンから除去することによって、超微細な粉末、例えば、直径が１００μｍ以下である粒子を含む粉末にすることができる。そのような方法に関連した情報は、米国特許第６，５２８，６１１号明細書中に見られる。しかしながら、そのようなエマルジョン分離プロセスによって製造された粒子は、粒子の不十分な収率をもたらし得る。特に、粒子の収率は９０％未満であり得る。さらに、平均サイズが２０〜１００μｍである粒子を達成するのは、依然として既知の技術を使用する課題のままである。
【０００２】
したがって、平均サイズが２０〜１００μｍである球状のポリマー粒子を、商業上実現可能であるより高い収率で得るために最適化した方法が必要である。付加製造および粉体塗装を含む用途がそのような方法により利益を受けることができる。
【発明の概要】
【０００３】
熱可塑性ポリマー粒子の製造方法は、熱可塑性ポリマーと有機溶媒とを含む第１の溶液と、水性溶媒と界面活性剤とを含む第２の溶液とを混合して、エマルジョンを得るステップと、５０℃以上、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは５５〜９５℃、さらにより好ましくは５５〜８５℃の温度で受入水にエマルジョンを移して、有機溶媒を除去し、水性溶媒中に分散した複数の熱可塑性ポリマー粒子を含む水性分散体を形成するステップと、Ｄ５０が２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜９０μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍ、さらにより好ましくは３０〜７０μｍである熱可塑性ポリマー粒子を回収するステップと、を含み、直径が１５０μｍ未満である粒子が、８５％超、好ましくは９０％超、より好ましくは９５％超、さらにより好ましくは９７％超の収率で回収される。
【０００４】
ポリカーボネート粒子の製造方法は、ポリカーボネートと有機溶媒とを含む第１の溶液と、ゼラチンを含む界面活性剤と水性溶媒とを含む第２の溶液とを混合して、エマルジョンを得るステップと、５０〜１００℃の温度で受入水にエマルジョンを移して、有機溶媒を除去し、水中に分散した複数のポリカーボネート粒子を含む水性分散体を形成するステップと、直径が１５０μｍ未満であり、かつＤ５０が２０〜８０μｍであるポリカーボネート粒子を９０％以上の収率で回収するステップと、を含み、該エマルジョンは、水／有機溶媒の質量比が０．５〜１の水と、ポリカーボネートと有機溶媒との合計質量に対して１５〜２５質量％の量の熱可塑性ポリマーと、界面活性剤／ポリカーボネートの質量比が０．０１〜０．０４の界面活性剤とを含む。
【０００５】
ポリエーテルイミド粒子の製造方法は、ポリエーテルイミドと有機溶媒とを含む第１の溶液と、ゼラチンを含む界面活性剤と水性溶媒とを含む第２の溶液とを混合して、エマルジョンを得るステップと、５０〜１００℃の温度で受入水にエマルジョンを移して、有機溶媒を除去し、水中に分散した複数のポリエーテルイミド粒子を含む水性分散体を形成するステップと、直径が１５０μｍ未満であり、かつＤ５０が２０〜８０μｍであるポリエーテルイミド粒子を９０％以上の収率で回収するステップと、を含み、該エマルジョンは、水／有機溶媒の質量比が０．５〜１の水と、ポリエーテルイミドと有機溶媒との合計質量に対して１５〜２５質量％の量の熱可塑性ポリマーと、界面活性剤／ポリエーテルイミドの質量比が０．０１〜０．０４の界面活性剤と含む。
【０００６】
上記方法によって調製される熱可塑性ポリマー粒子も記載される。
【０００７】
一実施形態では、熱可塑性ポリマー粒子は、熱可塑性ポリマーとゼラチンとを含み、熱可塑性ポリマー粒子のＤ５０が２０〜１００μｍであり、ゼラチンの存在量が、１０００ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｂ〜５００ｐｐｍ、さらにより好ましくは１ｐｐｂ〜１００ｐｐｍである。
【０００８】
上記のおよび他の特徴を、以下の図面および詳細な説明によって例示する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
以下の図面は典型的な実施形態のものである。
【図１】水の比率およびポリマー溶液濃度へのＤ５０粒径の依存の３次元（３Ｄ）表面積プロットを示す。
【図２】水の比率およびポリマー溶液濃度へのＤ５０粒径の依存の３Ｄ表面積プロットを示す。
【図３】水の比率およびポリマー溶液濃度への１５０μｍ未満の微粉化粒子の収率の依存の３Ｄ表面積プロットを示す。
【図４】水の比率およびポリマー溶液濃度への１５０μｍ未満の微粉化粒子の収率の依存の３Ｄ表面積プロットを示す。
【図５】３０μｍ超の粒径および８５％超のプロセス収率を満たす網掛け領域の設計空間を示す。
【図６】ポリカーボネート粒子のＤ５０粒径への均質化速度（ｒｐｍ）の効果を示す。
【図７】図７Ａは、エマルジョンプロセスによって調製したポリカーボネート粉末の３，０００Ｘの倍率での走査電子顕微鏡画像を示す。図７Ｂは、エマルジョンプロセスによって調製したポリカーボネート粉末の３５，０００Ｘの倍率での走査電子顕微鏡画像を示す。
【図８】図８Ａは、エマルジョンプロセスによって調製し、０．０５％のヒュームド・シリカと混合したポリカーボネート粉末の３，０００Ｘの倍率での走査電子顕微鏡画像を示す。図８Ｂは、エマルジョンプロセスによって調製し、０．０５％のヒュームド・シリカと混合したポリカーボネート粉末の３５，０００Ｘの倍率での走査電子顕微鏡画像を示す。
【図９】水の比率およびポリマー溶液濃度へのＤ５０粒径の依存の３Ｄ表面積プロットを示す。
【図１０】水の比率およびポリマー溶液濃度へのＤ５０粒径の依存の３Ｄ表面積プロットを示す。
【図１１】ゼラチン濃度（１００万分の１、ｐｐｍ）と１９６ｎｍの吸光度との直線関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
エマルジョンからの水性ポリマー分散体の形成に依存する熱可塑性ポリマー粒子の製造方法が本明細書にて開示される。本明細書に記載の方法を用いて、平均サイズが２０〜１００μｍであるポリマー粒子を高収率（例えば９０％超）で得ることができる。本発明者らは、界面活性剤の種類、ポリマー濃度、水と有機溶媒との比率、および界面活性剤とポリマーとの比率を含む方法のパラメータを変えることで、生じたポリマー粒径および全体のプロセスの収率に顕著に影響を与え得ることを発見した。したがって、本発明者らは、望ましいサイズを有するポリマー粒子の高収率での調製を可能にする最適化したプロセス条件を特定した。
【００１１】
したがって、本明細書では、熱可塑性ポリマー粒子の製造方法が開示される。該方法は、９０％超の収率でポリマー粒子を好都合に提供できる。該方法は、熱可塑性ポリマーと有機溶媒とを含む第１の溶液と、水性溶媒と界面活性剤とを含む第２の溶液とを混合して、エマルジョンを得るステップを含む。
【００１２】
第１の溶液は、概して、有機溶媒中に熱可塑性ポリマーを溶解させて、第１の溶液を形成することによって調製できる。本明細書で、「熱可塑性」は、可塑性であるか、または可変であり、加熱した際に液体に融解し、十分に冷却した際に、脆いガラス状態に凍結する材料を指す。熱可塑性プラスチックは典型的には高分子量のポリマーである。使用できる熱可塑性ポリマーの例としては、ポリアセタール（例えば、ポリオキシエチレンおよびポリオキシメチレン）、ポリ（Ｃ１−６アルキル）アクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアミド、（例えば、脂肪族ポリアミド、ポリフタルアミド、およびポリアラミド）、ポリアミドイミド、ポリ無水物、ポリアリレート、ポリアリーレンエーテル（例えば、ポリフェニレンエーテル）、ポリアリーレンスルフィド（例えば、ポリフェニレンスルフィド）、ポリアリールスルホン（例えば、ポリフェニレンスルホン）、ポリベンゾチアゾール、ポリベンゾキサゾール、ポリカーボネート（ポリカーボネート−シロキサン、ポリカーボネート−エステル、およびポリカーボネート−エステル−シロキサンなどのポリカーボネートコポリマーを含む）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、およびポリエステル−エーテルなどのポリエステルコポリマー）、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド（ポリエーテルイミド−シロキサンコポリマーなどのコポリマーを含む）、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド（ポリイミド−シロキサンコポリマーなどのコポリマーを含む）、ポリ（Ｃ１−６アルキル）メタクリレート、ポリメタクリルアミド、ポリノルボルネン（ノルボルネニル単位を有するコポリマーを含む）、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、およびそれらのコポリマー、例えばエチレン−α−オレフィンコポリマー）、ポリオキサジアゾール、ポリオキシメチレン、ポリフタリド（ｐｏｌｙｐｈｔｈａｌｉｄｅ）、ポリシラザン、ポリシロキサン、ポリスチレン（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）およびメチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン（ＭＢＳ）などのコポリマーを含む）、ポリスルフィド、ポリスルホンアミド、ポリスルホネート、ポリスルホン、ポリチオエステル、ポリトリアジン、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリビニルエステル、ポリビニルエーテル、ポリハロゲン化ビニル、ポリビニルケトン、ポリビニルチオエーテル、フッ化ポリビニリデン、または同種のもの、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせ熱可塑性ポリマーが挙げられる。ポリアセタール、ポリアミド（ナイロン）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリオレフィン、およびＡＢＳなどのポリスチレンコポリマーが、幅広い種類の物品にて特に有用であり、良好な加工性を有し、リサイクル可能である。
【００１３】
有用なポリアミドとしては、合成直鎖ポリアミド、例えば、ナイロン−６，６、ナイロン−６，９；ナイロン−６，１０；ナイロン−６，１２；ナイロン−１１；ナイロン−１２およびナイロン−４，６、好ましくはナイロン６およびナイロン６，６、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせが挙げられるが、これらに制限されない。使用できるポリウレタンとしては、上記のものを含む、脂肪族、脂環式、芳香族、および多環式のポリウレタンが挙げられる。ポリ（Ｃ１−６アルキル）アクリレートおよびポリ（Ｃ１−６アルキル）メタクリレートも有用であり、例えば、数例を挙げると、メチルアクリレート、エチルアクリレート、アクリルアミド、メタクリル酸、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、およびエチルアクリレートの１つ以上のポリマーがある。
【００１４】
ポリオレフィンの代表的な例は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン（およびそれらのコポリマー）、ポリノルボルネン（およびそれらのコポリマー）、ポリ１−ブテン、ポリ（３−メチルブテン）、ポリ（４−メチルペンテン）並びにエチレンと、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクタデセンとのコポリマーである。ポリオレフィンの代表的な組み合わせは、ポリエチレンとポリプロピレンとを含む組み合わせ、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを含む組み合わせ、共重合可能なモノマーを含有するオレフィンコポリマーとポリエチレンとを含む組み合わせである。共重合可能なモノマーを含有するオレフィンコポリマーとポリエチレンとを含む組み合わせの一部は、上記に記載されており、例えば、エチレンとアクリル酸のコポリマー；エチレンとメチルアクリレートのコポリマー；エチレンとエチルアクリレートのコポリマー；エチレンと酢酸ビニルのコポリマー；エチレンとアクリル酸とエチルアクリレートのコポリマー；並びにエチレンとアクリル酸と酢酸ビニルのコポリマーである。
【００１５】
一部の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、ポリエーテルイミド、ポリカーボネートホモポリマー、ポリ（エステル−カーボネート）、ポリアリレート、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む。一部の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、ポリエーテルイミド、ポリカーボネートホモポリマー、ポリ（エステル−カーボネート）ポリ（シロキサン−カーボネート）、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む。
【００１６】
一部の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、ポリエーテルイミドを含む。ポリエーテルイミドは、１個超の、例えば１０〜１０００個、または１０〜５００個の式（１）の構造単位を含む：
【化１】
0006634514.tif 000002
式中、Ｒはそれぞれ独立に同一であっても異なっていてもよく、置換または非置換のＣ６−２０芳香族炭化水素基、置換または非置換の直鎖または分岐鎖Ｃ２−２０アルキレン基、置換または非置換のＣ３−８シクロアルキレン基、または前記のいずれかのハロゲン化誘導体などの、置換または非置換の二価有機基である。一部の実施形態では、Ｒは下式（２）の１つ以上の二価の基である：
【化２】
0006634514.tif 000003
式中、Ｑ１は−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−Ｐ（Ｒａ）（＝Ｏ）−（ＲａはＣ１−８アルキルまたはＣ６−１２アリール）、−ＣｙＨ２ｙ−（ｙは１〜５の整数）もしくはそのハロゲン化誘導体（パーフルオロアルキレン基を含む）、または−（Ｃ６Ｈ１０）ｚ−（ｚは１〜４の整数）である。一部の実施形態では、Ｒはｍ−フェニレン、ｐ−フェニレン、またはジアリーレンスルホン、特にビス（４，４’−フェニレン）スルホン、ビス（３，４’−フェニレン）スルホン、ビス（３，３’−フェニレン）スルホン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせである。一部の実施形態では、Ｒ基の少なくとも１０モル％または少なくとも５０モル％がスルホン基を含有し、他の実施形態ではスルホン基を含有するＲ基がない。
【００１７】
さらに、式（１）中、Ｔが−Ｏ−または式−Ｏ−Ｚ−Ｏ−の基であり、ここで、−Ｏ−Ｚ−Ｏ−基の二価の結合が、３，３’、３，４’、４，３’、または４，４’の位置であり、Ｚは１〜６個のＣ１−８アルキル基、１〜８個のハロゲン原子、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせで、Ｚの価数を超えないことを条件として任意選択的に置換された芳香族Ｃ６−２４単環式または多環式部分である。Ｚ基の例は、下式（３）の基である：
【化３】
0006634514.tif 000004
式中、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に同一であっても異なっていてもよく、例えばハロゲン原子または一価のＣ１−６アルキル基であり、ｐおよびｑは、それぞれ独立に０〜４の整数であり、ｃは０〜４であり、Ｘａは、ヒドロキシ置換芳香族基を結合する架橋基であり、Ｃ６アリーレン基それぞれの架橋基およびヒドロキシ置換基は、該Ｃ６アリーレン基上で互いにオルト、メタ、またはパラ（具体的にはパラ）に配置されている。架橋基Ｘａは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、またはＣ１−１８有機架橋基であり得る。該Ｃ１−１８有機架橋基は、環式または非環式であり得、芳香族または非芳香族であり得、ハロゲン、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、またはリンなどのヘテロ原子をさらに含み得る。該Ｃ１−１８有機基は、それに結合するＣ６アリーレン基が、共通のアルキリデン炭素か、またはＣ１−１８有機架橋基の異なる炭素にそれぞれ結合されるように配置され得る。Ｚ基の具体例は、下式（３ａ）の二価の基である：
【化４】
0006634514.tif 000005
式中、Ｑは、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−Ｐ（Ｒａ）（＝Ｏ）−（ＲａはＣ１−８アルキルまたはＣ６−１２アリール）、または−ＣｙＨ２ｙ−（ｙは１〜５の整数）もしくはそのハロゲン化誘導体（ペルフルオロアルキレン基を含む）である。特定の実施形態では、Ｚは、式（３ａ）中のＱが２，２−イソプロピリデンであるようにビスフェノールＡから誘導される。
【００１８】
一実施形態では、式（１）中、Ｒがｍ−フェニレン、ｐ−フェニレン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせであり、Ｔが−Ｏ−Ｚ−Ｏ−であり、ここで、Ｚは式（３ａ）の二価の基である。代替として、Ｒはｍ−フェニレン、ｐ−フェニレン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせであり、Ｔは−Ｏ−Ｚ−Ｏ−であり、ここで、Ｚは式（３ａ）の二価の基であり、Ｑは２，２−イソプロピリデンである。代替として、ポリエーテルイミドは、式（１）の追加の構造ポリエーテルイミド単位を任意選択的に含むコポリマーであり得、該式（１）の追加の構造ポリエーテルイミド単位では、Ｒ基の少なくとも５０モル％（ｍｏｌ％）がビス（４，４’−フェニレン）スルホン、ビス（３，４’−フェニレン）スルホン、ビス（３，３’−フェニレン）スルホン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせであり、残りのＲ基がｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせであり、Ｚが２，２−（４−フェニレン）イソプロピリデン、すなわち、ビスフェノールＡ部分である。
【００１９】
一部の実施形態では、ポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミド単位ではない追加の構造イミド単位、例えば下式のイミド単位を任意選択的に含むコポリマーである：
【化５】
0006634514.tif 000006
式中、Ｒは式（１）にて記載された通りであり、Ｖは、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、置換または非置換のＣ６−２０芳香族炭化水素基、例えば下式の四価リンカーである：
【化６】
0006634514.tif 000007
式中、Ｗは単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−Ｐ（Ｒａ）（＝Ｏ）−（ＲａはＣ１−８アルキルまたはＣ６−１２アリール）、または−ＣｙＨ２ｙ−（ｙは１〜５の整数）もしくはそのハロゲン化誘導体（パーフルオロアルキレン基を含む）である。これらの追加の構造イミド単位は、好ましくは、合計の単位数の２０ｍｏｌ％未満を含み、より好ましくはそれらの存在量は、合計の単位数の０〜１０ｍｏｌ％、または合計の単位数の０〜５ｍｏｌ％、または合計の単位数の０〜２モル％であり得る。一部の実施形態では、該ポリエーテルイミド中に追加のイミド単位が存在しない。
【００２０】
該ポリエーテルイミドは、下式（５）の芳香族ビス（エーテル無水物）またはその化学的等価物と、下式（６）の有機ジアミンとの反応を含む当業者に周知の方法のいずれかによって調製できる：
【化７】
0006634514.tif 000008
式中、ＴおよびＲは、上記で定義されたとおりである。ポリエーテルイミドのコポリマーは、式（５）の芳香族ビス（エーテル無水物）と、ビス（エーテル無水物）ではない追加のビス（無水物）、例えばピロメリット酸二無水物またはビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物との組み合わせを用いて製造できる。
【００２１】
芳香族ビス（エーテル無水物）の例示の例としては、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物（ビスフェノールＡ二無水物またはＢＰＡＤＡとしても既知）、３，３−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；４，４’−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物；４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物；４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４’−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物が挙げられる。異なる芳香族ビス（エーテル無水物）の組み合わせが使用できる。
【００２２】
有機ジアミンの例としては、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、４−メチルノナメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２、２−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ−メチル−ビス（３−アミノプロピル）アミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、１，２−ビス（３−アミノプロポキシ）エタン、ビス（３−アミノプロピル）スルフィド、１，４−シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、ｍ−キシレンジアミン、ｐ−キシレンジアミン、２−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、５−メチル−４，６−ジエチル−１，３−フェニレン−ジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ビス（２−クロロ−４−アミノ−３，５−ジエチルフェニル）メタン、ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，４−ビス（ｐ−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−メチル−ｏ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス（ｐ−メチル−ｏ−アミノペンチル）ベンゼン、１、３−ジアミノ−４−イソプロピルベンゼン、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス−（４−アミノフェニル）スルホン（４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）としても既知）、およびビス（４−アミノフェニル）エーテルが挙げられる。前記化合物のいずれの位置異性体も使用できる。前記のいずれかのＣ１−４アルキル化またはポリ（Ｃ１−４）アルキル化誘導体、例えばポリメチル化１，６−ヘキサンジアミンも使用できる。これらの化合物の組み合わせも使用できる。一部の実施形態では、有機ジアミンは、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，４’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせである。
【００２３】
ポリエーテルイミドのメルトインデックスは、米国材料試験協会（ＡＳＴＭ）Ｄ１２３８によって、３４０〜３７０°Ｃ、６．７ｋｇの質量を用いて測定した０．１〜１０ｇ／分であり得る。一部の実施形態では、ポリエーテルイミドの質量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン標準を用いてゲル浸透クロマトグラフィーで測定した１，０００〜１５０，０００ｇ／モル（Ｄａ）である。一部の実施形態ではポリエーテルイミドのＭｗは１０，０００〜８０，０００Ｄａである。そのようなポリエーテルイミドの固有粘度は、典型的には、２５℃でｍ−クレゾール中で測定した０．２ｄＬ／ｇ超であるか、またはより具体的には、０．３５〜０．７ｄＬ／ｇである。
【００２４】
一部の実施形態では、熱可塑性ポリマーは、ポリカーボネートを含む。本明細書で「ポリカーボネート」とは、下式（７）の繰り返しカーボネート構造単位を有するポリマーまたはコポリマーを意味する：
【化８】
0006634514.tif 000009
式中、Ｒ１基の合計数の少なくとも６０％が芳香族であるか、またはＲ１はそれぞれ少なくとも１個のＣ６−３０芳香族基を含有する。具体的には、Ｒ１はそれぞれ、下式（８）の芳香族ジヒドロキシ化合物または下式（９）のビスフェノールなどのジヒドロキシ化合物から誘導し得る。
【化９】
0006634514.tif 000010
式（８）中、Ｒｈはそれぞれ独立に、ハロゲン原子（例えば臭素）、Ｃ１−１０アルキル、ハロゲン置換Ｃ１−１０アルキルなどのＣ１−１０ヒドロカルビル基、Ｃ６−１０アリール、またはハロゲン置換されたＣ６−１０アリールであり、ｎは０〜４である。
【００２５】
式（９）中、ＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、ハロゲン、Ｃ１−１２アルコキシ、またはＣ１−１２アルキルであり、ｐおよびｑは、それぞれ独立に０〜４の整数であり、ｐまたはｑが４未満である場合、環の各炭素の価数は水素で満たされている。一実施形態では、ｐおよびｑはそれぞれ０であるか、またはｐおよびｑはそれぞれ１であり、ＲａおよびＲｂはそれぞれ各アリーレン基上のヒドロキシ基に対してメタ位であるＣ１−３アルキル基、具体的にはメチルである。Ｘａは、２つのヒドロキシ置換芳香族基を結合する架橋基であり、ここで、Ｃ６アリーレン基それぞれの架橋基およびヒドロキシ置換基は、該Ｃ６アリーレン基上で互いにオルト、メタ、またはパラ（具体的にはパラ）で配置されており、例えば、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ（Ｏ）−、−Ｓ（Ｏ）２−、−Ｃ（Ｏ）−、またはＣ１−１８有機基である。該Ｃ１−１８有機基は、環式または非環式であり得、芳香族または非芳香族であり得、ハロゲン、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、またはリンなどのヘテロ原子をさらに含み得る。例えば、Ｘａは、置換または非置換のＣ３−１８シクロアルキリデン；式−Ｃ（Ｒｃ）（Ｒｄ）−（ＲｃおよびＲｄはそれぞれ独立に水素、Ｃ１−１２アルキル、Ｃ１−１２シクロアルキル、Ｃ７−１２アリールアルキル、Ｃ１−１２ヘテロアルキル、または環式Ｃ７−１２ヘテロアリールアルキル）のＣ１−２５アルキリデン；または式−Ｃ（＝Ｒｅ）−（Ｒｅは二価Ｃ１−１２炭化水素基）の基であり得る。
【００２６】
使用できるジヒドロキシ化合物の一部の例示の例は、例えば、国際公開第２０１３／１７５４４８Ａ１号、米国特許出願公開第２０１４／０２９５３６３号明細書、および国際公開第２０１４／０７２９２３号に記載されている。特定のジヒドロキシ化合物としては、レゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（「ビスフェノールＡ」または「ＢＰＡ」）、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、２−フェニル−３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン（Ｎ−フェニルフェノールフタレインビスフェノール，「ＰＰＰＢＰ」、または３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−フェニルイソインドリン−１−オン）としても既知）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、および１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンビスフェノール）が挙げられる。
【００２７】
一般に、本明細書で開示されている方法での使用に適した有機溶媒は、以下の特徴の組み合わせを有する。熱可塑性ポリマー（例えば、ポリエーテルイミドまたはポリカーボネート）が有機溶媒に可溶であり、溶媒が１００℃未満の沸点を有し、有機溶媒が水と非混和性である。有機溶媒は、少なくとも２種の有機溶媒を含む組み合わせを含み得る。有機溶媒は、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含み得る。一部の実施形態では、有機溶媒が塩化メチレンである。
【００２８】
第１の溶液を、水性溶媒と界面活性剤とを含む第２の溶液と混合し、任意選択的に撹拌して、エマルジョンを形成する。一部の実施形態では、水性溶媒は水、好ましくは脱イオン水である。一部の実施形態では、水性溶媒は水性緩衝液であり得る。水性溶媒のｐＨは、１〜１２、好ましくは４〜８であり得る。水は、５〜７０℃、または１０〜６０℃、または１５〜６０℃、または２０〜６０℃、または２５〜６０℃の温度で維持できる。一部の実施形態では、第１の溶液と第２の溶液との混合は、例えば、高せん断ミキサーを用いて、３，０００ｒｐｍ超、好ましくは４，０００〜２０，０００ｒｐｍ、より好ましくは４，０００〜１０，０００ｒｐｍの速度で混合物を撹拌することを含む。
【００２９】
一部の実施形態では、界面活性剤は、バイオポリマー、例えばゼラチン、カラギーナン、ペクチン、ダイズタンパク質、レシチン、カゼイン、コラーゲン、アルブミン、アラビアゴム、寒天、タンパク質、セルロースおよびそれらの誘導体、多糖およびその誘導体、デンプンおよびその誘導体、または同種のもの、あるいは前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含み、好ましくはゼラチンを含む。ゼラチンは、動物の皮膚、白色結合組織、および骨由来のコラーゲンの部分的な加水分解によって得られる生成物である。ゼラチンは、ペプチド結合をもたらすように隣接したイミノ基とカルボニル基との間に結合した種々のアミノ酸を含む誘導タンパク質である。ゼラチン中のアミノ酸の組み合わせによって、両性の性質がもたらされ、加工方法にいくらか依存して、等電値の変動に関与する。溶解度、膨潤、および粘度などのゼラチンの重要な物理的特性は、等電点で最小値を示す。一部の実施形態では、ゼラチンは、組み換え型ゼラチンまたは植物ベースのゼラチンであり得る。
【００３０】
ゼラチン界面活性剤は、タイプＡゼラチン、タイプＢゼラチン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含み得る。タイプＡゼラチンは、酸前処理（酸の存在下での原材料の膨潤）から生じ、一般に、ｐＨ１〜２の希酸（ＨＣｌ、Ｈ２ＳＯ３、Ｈ３ＰＯ４、またはＨ２ＳＯ４）中で冷凍ブタ皮膚を１０〜３０時間処理し、その後、それを水で洗浄して過剰な酸を除去し、続いて従来の方式で抽出および乾燥することにより製造される。タイプＢゼラチンは、アルカリ前処理（アルカリの存在下での原材料の膨潤）から生じ、一般に、骨質または皮膚の原料を飽和石灰水中で３〜１２週間処理し、その後、石灰を洗い落とし、酸で中和することにより製造される。その後、調整した原料を、熱水で抽出し、タイプＡと同様に乾燥する。ドライボーンをきれいにし、破砕し、１０〜１４日間４〜７％ＨＣｌで処理して、無機物（主にリン酸三カルシウム）および他の不純物を、骨質として既知の段階に達する前に除去する。ドライボーンではゼラチンが１３〜１７％である一方で、乾燥骨質ではゼラチンが６３〜７０％である。タイプＡゼラチンは、等電域がｐＨ７〜９であるのを特徴とする一方で、タイプＢゼラチンは、等電域がｐＨ４．７〜５．０である。したがって、界面活性剤として使用する場合のゼラチンのイオン性が、第２の溶液のｐＨに基づいて選択できる。互いに比較すると、タイプＡゼラチンは、タイプＢより色が少なく、より透明であり、フィルム形態でより脆く、より速く乾燥する。一部の実施形態では、ゼラチンはタイプＢゼラチンである。
【００３１】
他の実施形態では、界面活性剤は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、および同種のものなどの高分子界面活性剤、または分子量が約１５０超であり、ポリエチレン鎖を有する非イオン性界面活性剤である。例えば、ポリエチレン系非イオン性界面活性剤は、エチレンオキシドを約１〜約２５ｍｏｌ有し、エチレンオキシドの狭いホモログ分布（「狭範エトキシレート（ｎａｒｒｏｗ  ｒａｎｇｅ  ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅ）」）またはエチレンオキシドの幅広いホモログ分布（「広範エトキシレート（ｂｒｏａｄ  ｒａｎｇｅ  ｅｔｈｏｘｙｌａｔｅ）」）を有するＣ８−２２脂肪族アルコールエトキシレートであり得、好ましくはエチレンオキシドを約２〜約１８ｍｏｌ有するＣ１０−２０脂肪族アルコールエトキシレートであり得る。この種類の市販の非イオン性界面活性剤の例は、狭い分子量分布を有する、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のＴＥＲＧＩＴＯＬ１５−Ｓ−９（９ｍｏｌのエチレンオキシドを有するＣ１１−１５直鎖第２級アルコールの縮合生成物）、ＴＥＲＧＩＴＯＬ２４−Ｌ−ＮＭＷ（６モルのエチレンオキシドを有するＣ１２−１４直鎖第１級アルコールの縮合生成物）である。この種類の製品としては、Ｃｌａｒｉａｎｔ社のＧＥＮＡＰＯＬ（商標）もある。使用できる他の非イオン性界面活性剤としては、Ｃ６−１２アルキルフェノールのポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリブチレンオキシド縮合物、例えばＣ６−１２アルキルフェノールのモル当たり４〜２５モルのエチレンオキシド、好ましくはＣ６−１２アルキルフェノールのモル当たり５〜１８モルのエチレンオキシドを有する化合物が挙げられる。この種類の市販の界面活性剤としては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のＩＧＥＰＡＬ  ＣＯ−６３０、ＴＲＩＴＯＮ  Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００およびＸ１０２、ＴＥＲＧＩＴＯＬ  ＴＭＮ−１０、ＴＥＲＧＩＴＯＬ  ＴＭＮ−１００Ｘ、およびＴＥＲＧＩＴＯＬ  ＴＭＮ−６（すべてポリエトキシ化２，６，８−トリメチル−ノニルフェノールまたはこれらの混合物）、Ｈｏｅｃｈｓｔ社のＡｒｋｏｐａｌ−Ｎ製品が挙げられる。さらに他の例としては、プロピレンオキシドとプロピレングリコールとの縮合によって形成された疎水性鎖を有するエチレンオキシドの付加生成物である。これらの化合物の疎水性部分は、好ましくは分子量が約１５００〜約１８００Ｄａである。この種類の市販の製品の例としては、ＢＡＳＦ社のＰｌｕｒｏｎｉｃ（商標）およびＨｏｅｃｈｓｔ社のＧｅｎａｐｏｌ  ＰＦ（商標）がある。プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応生成物でのエチレンオキシドの付加生成物も使用できる。これらの化合物の疎水性部分は、エチレンジアミンと過剰なプロピレンオキシドとの反応生成物からなり、概して約２５００〜約３０００Ｄａの分子量を有する。エチレンオキシドのこの疎水性部分は、生成物がポリオキシエチレンを約４０〜約８０質量％を含有し、約５０００〜約１１，０００Ｄａの分子量を有するまで付加される。化合物のこの種類の市販の例は、ＢＡＳＦ社のＴＥＴＲＯＮＩＣ（商標）およびＨｏｅｃｈｓｔ社のＧｅｎａｐｏｌ  ＰＮ（商標）である。一部の実施形態では、非イオン性界面活性���はＣ６−１２アルキルフェノールのモル当たり４〜２５モルのエチレンオキシド、好ましくはＣ６−１２アルキルフェノールのモル当たり５〜１８モルのエチレンオキシドを有するＣ６−１２アルキルフェノールである。
【００３２】
一部の実施形態では、界面活性剤は、ソルビトール誘導体、例えばソルビタンエステル、またはポリエトキシ化ソルビタンエステルを含む非イオン性界面活性剤であり得る。この種類の市販の非イオン性界面活性剤の例は、脂肪酸とソルビトール由来のヘキシトール無水物との部分的なエステルであり、ＳＰＡＮ２０（ラウリン酸の残基を含む）、ＳＰＡＮ４０（パルミチン酸の残基を含む）、およびＳＰＡＮ８０（オレイン酸の残基を含む）が挙げられる。適したポリエトキシ化ソルビタンエステルとしてはＴＷＥＥＮ２０、ＴＷＥＥＮ４０、ＴＷＥＥＮ６０、ＴＷＥＥＮ６５、およびＴＷＥＥＮ８０が挙げられ、それぞれＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ）から市販されている。ＴＷＥＥＮ界面活性剤は、それぞれ、液状の種々のポリオキシエチレン脂肪酸エステルの混合物である。例えば、ＴＷＥＥＮ２０は、約６０質量％のラウリン酸（ドデカン酸）と、約１８％のミリスチン酸（テトラデカン酸）と、約７％のカプリル酸（オクタン酸）と、約６％のカプリン酸（デカン酸）のポリオキシエチレン（ＰＯＥ）エステルを含む。ＴＷＥＥＮ４０は、概して、約９０％のパルミチン酸（ヘキサデカン酸）のＰＯＥエステルを含む。ＴＷＥＥＮ６０は、概して、約４９％のステアリン酸（オクタデカン酸）と、約４４％パルミチン酸のＰＯＥエステルを含む。ＴＷＥＥＮ８０は、概して、約６９％のオレイン酸（シス−９−オクタデカン酸）と、約３％のリノール酸（リノール酸）と、約３％のリノレン酸（９，１２，１５−オクタデカトリエン酸）と、約１％のステアリン酸と、約１％パルミチン酸のＰＯＥエステルを含む。
【００３３】
一部の実施形態では、界面活性剤は、イオン界面活性剤、好ましくはサルコシルとしても既知であるラウロイルサルコシンナトリウムを含み得る。
【００３４】
一部の実施形態では、第２の溶液の界面活性剤は、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを除き、好ましくは第２の溶液の界面活性剤は、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウムを除く。
【００３５】
一部の実施形態では、エマルジョンは、熱可塑性ポリマーと有機溶媒との合計質量に対して、１０〜３０質量％、好ましくは１５〜２５質量％、より好ましくは１７〜２５質量％、さらにより好ましくは１９〜２５質量％の量で熱可塑性ポリマーを含む。一部の実施形態では、エマルジョンは、０．４以上、好ましくは０．５〜３、より好ましくは０．５〜１．５、さらにより好ましくは０．８〜１．２５の水／有機溶媒の質量比で水を含む。一部の実施形態では、エマルジョンは、０．００５以上、好ましくは０．００５〜０．１、より好ましくは０．００９〜０．０５、さらにより好ましくは０．０１〜０．０５の界面活性剤／熱可塑性ポリマーの質量比で界面活性剤を含む。
【００３６】
生じたエマルジョンを受入水に移す。受入水は、脱イオン水、水性緩衝液、またはｐＨが１〜１２である水であり得る。一部の実施形態では、受入水は、任意選択的に界面活性剤を含む。受入水中に存在する界面活性剤は、第２の溶液の界面活性剤と同じであっても異なっていてもよい。一部の実施形態では、受入水中に存在する界面活性剤は、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせ、好ましくはドデシルベンゼン硫酸ナトリウムであり得る。存在する場合、受入水中の界面活性剤の量は、受入水の合計質量に対して、０．０１〜３質量％、または０．０１〜１質量％、または０．１〜０．５質量％であり得る。受入水は、５０℃以上、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは５５〜９５℃、さらにより好ましくは５５〜８５℃の温度で維持して、有機溶媒を除去し、水中に分散した複数の熱可塑性ポリマー粒子を含む水性分散体を形成し得る。
【００３７】
一部の実施形態では、エマルジョンを滴下して受入水に移し得る。一部の実施形態では、エマルジョンを、ノズルで噴霧することによって、受入水に移すことができる。一部の実施形態では、受入水に移す前に、エマルジョンを、エマルジョンの沸点未満またはそれを超えて加熱することができる。エマルジョンを受入水に移した後、有機溶媒を除去して（例えば蒸留で）、水性ポリマー分散体を形成することができる。
【００３８】
該方法は、熱可塑性ポリマー粒子を回収するステップをさらに含む。回収は、分散体を濾過することによって可能である。濾過は、１つ以上のステップを含むことができ、それぞれのステップは独立に望ましい細孔径を有するフィルターを用いる。例えば、粒子の回収は、平均細孔径が１５０μｍであるフィルターで分散体を濾過して、大きな粒子（例えば、直径１５０μｍ超の粒子）を除去することを含み得る。その後、直径が１５０μｍ未満である粒子を含む濾液を、例えば平均細孔径が１μｍであるフィルターを用いて濾過して、熱可塑性ポリマー粒子を含む湿潤ケーキを提供することができる。一部の実施形態では、湿潤ケーキを水で１回以上洗浄でき、例えば湿潤ケーキを脱イオン水で、２５〜１００℃の温度で洗浄できる。湿潤粒子を、残存の界面活性剤の望ましい濃度に到達するまで洗浄できる。例えば、湿潤粒子を、残存界面活性剤の量が、１０００ｐｐｍ未満、または１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ、または１ｐｐｂ〜５００ｐｐｍ、または１ｐｐｂ〜１００ｐｐｍ、または１ｐｐｂ〜１ｐｐｍとなるまで脱イオン水で洗浄できる。一部の実施形態では、湿潤ケーキを、例えば加熱、真空下、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせで乾燥できる。
【００３９】
水性分散体から回収した熱可塑性ポリマー粒子のＤ５０粒径は、２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜９０μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍ、さらにより好ましくは３０〜７０μｍである。一部の実施形態では、該粒子の粒径分布スパンが２未満、好ましくは１．７５未満、より好ましくは１．５未満である。一部の実施形態では、粒子の粒径分布スパンが０．８〜２、または０．９〜１．７５、または１〜１．５０である。一部の実施形態では、熱可塑性ポリマー粒子のかさ密度が０．５ｇ／ｃｍ３超、好ましくは０．６ｇ／ｃｍ３超、より好ましくは０．７ｇ／ｃｍ３超である。
【００４０】
直径が１５０μｍ未満である熱可塑性ポリマー粒子が、８５％超、好ましくは９０％超、より好ましくは９５％超、さらにより好ましくは９７％超の収率で回収される。
【００４１】
一部の実施形態では、熱可塑性ポリマー粒子は、望ましい流動性を達成するためにフロー促進剤と混合できる。一部の実施形態では、ポリマー粒子は、ポリマー粒子の質量に対して、０．００１〜１質量％、または０．００５〜１質量％、好ましくは０．０５〜０．５質量％、より好ましくは０．０５〜０．２５質量％の量のフロー促進剤と混合できる。粒子をフロー促進剤と混合することによって、４以上、より好ましくは１０以上の流動性を有する粒子を提供できる。一部の実施形態では、フロー促進剤は、未修飾ヒュームド金属酸化物、疎水性ヒュームド金属酸化物、親水性ヒュームド金属酸化物、水和シリカ、非晶質アルミナ、ガラス質シリカ、ガラス質リン酸塩、ガラス質ホウ酸塩、ガラス質オキシド、チタニア、タルク、マイカ、カオリン、アタパルジャイト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む。一部の実施形態では、フロー促進剤は、ヒュームド・シリカ、ヒュームド・酸化アルミニウム、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含む。一部の実施形態では、フロー促進剤は、好ましくはヒュームド・シリカを含む。フロー促進剤は、任意選択的には、表面修飾フロー促進剤であり、例えば、フロー促進剤は、疎水性または親水性表面修飾を含むことができる。市販の適したフロー促進剤の例としては、Ｅｖｏｎｉｋ社から商品名ＳＩＰＥＲＮＡＴおよびＡＥＲＯＳＩＬの下で入手可能なものや、ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬおよびＣＡＢ−Ｏ−ＳＰＥＲＳＥ親水性ヒュームド・シリカ、ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬおよびＣＡＢ−Ｏ−ＳＰＥＲＳＥ疎水性ヒュームド・シリカ、およびＣＡＢ−Ｏ−ＳＰＥＲＳＥヒュームド金属酸化物（それぞれＣａｂｏｔ社から入手可能）が挙げられる。
【００４２】
一部の実施形態では、熱可塑性ポリマーと有機溶媒とを含む第１の溶液は、当分野で既知の１種以上の添加剤を、生じた熱可塑性ポリマー粒子の望ましい特性に１種または複数の添加剤が大きな悪影響を及ぼさないように選択されることを条件として、任意選択的にさらに含むことができる。そのような添加剤としては、粒子状無機充填剤（ガラス、セラミック、または金属、例えば、セラミック粒子など）、粒子状有機充填剤（炭素または架橋ポリマーなど）、導電性充填剤（グラファイト、または単層もしくは多層カーボンナノチューブなど）、無機充填剤、有機繊維、無機繊維、導電性インク、酸化防止剤、加熱安定剤、光安定剤、紫外線（ＵＶ）安定剤、紫外線吸収添加剤、ＮＩＲ吸収添加剤、ＩＲ吸収添加剤、レーザーマーキング染料、可塑剤、滑剤、離型剤（金型離型剤など）、帯電防止剤、防曇剤、抗菌剤、着色剤（例えば、染料または顔料）、表面効果添加剤、放射線安定剤、難燃剤、滴下防止剤（例えば、ＰＴＦＥでカプセル化したスチレン−アクリロニトリルコポリマー（ＴＳＡＮ））、香料、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせが挙げられる。一般に、添加剤は、有効であると知られている量で使用される。例えば、添加剤組成（いずれの充填剤以外）の合計量は、それぞれ第１の溶液の合計質量に対して、０．００１〜１０．０質量％、または０．０１〜５質量％であり得る。
【００４３】
例えば、加熱安定剤、離型剤、および紫外線安定剤の組み合わせが使用できる。顔料、表面効果剤、およびナノサイズ充填剤も、具体的には考慮され、それ自体としては、材料をポリマーと容易に共分散できるか、またはポリマーと予め混合できる。一部の実施形態では、第１の溶液は、好ましくは、染料または顔料、例えば近赤外（ＮＩＲ）染料を、第１の溶液の合計質量に対して０．００１〜１０質量％、または０．０１〜１０質量％、または０．０１〜１質量％の量で含む。
【００４４】
好都合なことに、第１の溶液に組み込まれた１つ以上の添加剤を、生じた熱可塑性ポリマー粒子に組み込むことができる。例えば、熱可塑性ポリマー粒子は、添加剤を、熱可塑性ポリマー粒子の質量に対して０．００１〜１０．０質量％、または０．０１〜５質量％の量で含むことができる。一実施形態では、熱可塑性ポリマー粒子は、熱可塑性ポリマー粒子の質量に対して０．００１〜１０．０質量％、または０．０１〜５質量％の量で染料または顔料を含むことができる。
【００４５】
一部の実施形態では、熱可塑性ポリマー粒子の製造方法は、０．７超、好ましくは０．８超、より好ましくは０．９、さらにより好ましくは０．９５超の球形度を有する粒子を提供することができる。例えば、球形度は、０．７〜１、または０．８〜１、または０．９〜１、または０．９５〜１であり得る。球形度は、（（６＊Ｖｐ）／（Ｄｐ＊Ａｐ））（式中、Ｖｐは粒子の体積、Ｄｐは粒子の直径、Ａｐは粒子の表面積）で定義される。
【００４６】
一部の実施形態では、ポリカーボネート粒子の製造方法が開示される。該方法は、ポリカーボネートと有機溶媒とを含む第１の溶液と、ゼラチンを含む界面活性剤と水性溶媒とを含む第２の溶液とを混合して、エマルジョンを得るステップと、５０〜１００℃の温度で受入水にエマルジョンを移して、有機溶媒を除去し、水中に分散した複数のポリカーボネート粒子を含む水性分散体を形成するステップと、Ｄ５０が２０〜８０μｍであるポリカーボネート粒子を回収するステップを含む。エマルジョンは、水／有機溶媒の質量比が０．５〜１の水と、ポリカーボネートと有機溶媒との合計質量に対して１５〜２５質量％の量のポリカーボネートと、界面活性剤／ポリカーボネートの質量比が０．０１〜０．０４の界面活性剤とを含む。上記の方法に従って調製した直径が１５０μｍ未満であるポリカーボネート粒子が、９０％以上の収率で回収される。
【００４７】
一実施形態では、ポリエーテルイミド粒子の製造方法が開示される。該方法は、ポリエーテルイミドと有機溶媒とを含む第１の溶液と、ゼラチンを含む界面活性剤と水性溶媒とを含む第２の溶液とを混合して、エマルジョンを得るステップと、５０〜１００℃の温度で受入水にエマルジョンを移して、有機溶媒を除去し、水中に分散した複数のポリエーテルイミド粒子を含む水性分散体を形成するステップと、Ｄ５０が２０〜８０μｍであるポリカーボネート粒子を回収するステップとを含む。エマルジョンは、水／有機溶媒の質量比が０．５〜１の水と、ポリエーテルイミドと有機溶媒との合計質量に対して１５〜２５質量％の量のポリエーテルイミドと、界面活性剤／ポリエーテルイミドの質量比が０．０１〜０．０４である界面活性剤とを含む。上記方法に従って調製した直径が１５０μｍ未満であるポリエーテルイミド粒子が９０％以上の収率で回収される。
【００４８】
熱可塑性ポリマー粒子が、本開示の別の態様である。熱可塑性ポリマー粒子は、上記方法に従って調製できる。
【００４９】
一実施形態では、熱可塑性ポリマー粒子が、それらの調製の方法から独立して開示される。熱可塑性ポリマー粒子は、熱可塑性ポリマーとゼラチンとを含む。熱可塑性ポリマー粒子は、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンもしくは前記の少なくとも１つを含む組み合わせ、好ましくはポリカーボネート、ポリエーテルイミド、もしくは前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含み得る。ゼラチンは、タイプＡゼラチンまたはタイプＢゼラチン、好ましくはタイプＢゼラチンであり得る。熱可塑性ポリマー粒子のＤ５０は２０〜８０μｍである。一部の実施形態では、熱可塑性ポリマー粒子の最大直径は１５０μｍ未満であり得る。粒子中のゼラチンの存在量は、１０００ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｂ〜５００ｐｐｍ、さらにより好ましくは１ｐｐｂ〜１００ｐｐｍ、さらにより好ましくは１ｐｐｂ〜１ｐｐｍである。一部の実施形態では、粒子の球形度は、０．７超、好ましくは０．８超、より好ましくは０．９、さらにより好ましくは０．９５超である。例えば、球形度は、０．７〜１、または０．８〜１、または０．９〜１、または０．９５〜１であり得る。球形度は、（（６＊Ｖｐ）／（Ｄｐ＊Ａｐ））（式中、Ｖｐは粒子の体積、Ｄｐは粒子の直径、Ａｐは粒子の表面積）で定義される。
【００５０】
該粒子は、粒子状高性能ポリマーが使用される多くの用途、例えばコーティング用途および付加製造において使用できる。したがって熱可塑性ポリマー粒子から調製された物品が、本開示の別の態様である。好都合に、本明細書に記載の熱可塑性ポリマー粒子は、成形物品、押出物品、粉末床溶融結合した物品、コーティング、コーティングした物品、フィルム、および同種のものを含む物品の製造に使用できる。本明細書に記載の粒子は、それらの球状の形状により、より容易に流れることができ、上記のように、粒子流動性がフロー促進剤の添加によって改善できる。最適化したプロセスのパラメータの特定の組み合わせを用いて、Ｄ５０が２０〜１００μｍである熱可塑性ポリマー粒子を高収率で得ることができる。したがって、ポリマー粒子の改善された調製方法が提供される。
【００５１】
さらなる情報が、以下の非限定的な実施例に記載されている。
【実施例】
【００５２】
以下の実施例での材料を表１に記載する。
【表１】
0006634514.tif 000011
【００５３】
（エマルジョン調製）
概して、シェーカーテーブルを用いて有機溶媒（例えば、塩化メチレン）に熱可塑性ポリマーを溶解させて、懸濁した粒子が目で見えないポリマー溶液を得ることによって、エマルジョンを調製した。水および界面活性剤をポリマー溶液に添加する。生じた混合物を、低せん断撹拌（例えば５，０００ｒｐｍ）または高せん断撹拌（例えば７，０００ｒｐｍ）で５分間乳化して、安定したエマルジョンを得た。
【００５４】
（水性ポリマースラリー形成）
エマルジョンを、少なくとも６０℃の温度に維持した水（および任意選択的に界面活性剤）を有する別個の容器に移した。低温の循環水を備えたコンデンサーを用いて、有機溶媒を捕捉した。エマルジョンは、液滴で、または微細な液滴を製造できるノズルで、別個の容器に移すことができる。有機溶媒を完全に除去した後、生じた水性ポリマースラリーを、１５０μｍシーブで濾過した。シーブを通過しなかったサイズが１５０μｍ超であるポリマー粒子を水で洗浄し、乾燥した。１５０μｍシーブを通過した水性ポリマースラリーを１μｍフィルターによって真空で濾過し、少なくとも６０℃の温度にて水で洗浄し、生じた湿潤ケーキを、１０５℃で２日間、真空下で乾燥した。
【００５５】
（ポリマー粒子の特徴付け）
粒径分布を、Ｍａｌｖｅｒｎ社のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ３０００でレーザー回折技術を用いて水中で測定した。乾燥したポリマー粉末は、３０００ｐｐｍのアニオン性界面活性剤を含有する水にてスラリー状であり、５分間超音波で分解した。スラリーを、水を入れた測定リザーバーに添加した。その後、体積基準の粒径分布を測定した。「Ｄ５０」は、粒子の５０％（体積基準で）が特定の直径未満であることに相当する。また、水への再分散を必要とせずに、水性ポリマー分散体から直接粒径分析を行うことができる。
【００５６】
粒子形態は走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で分析した。
【００５７】
（実施例１〜４）
２種の界面活性剤を使用して、ポリカーボネートの水性ポリマー分散体を調製し、界面活性剤それぞれの効果を比較した。試験した２種の界面活性剤は、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム（ＳＤＢＳ）およびタイプＢゼラチンであった。
【００５８】
５０ｇのＰＣを、２００ｇの塩化メチレンに溶解して、２０％ポリマー溶液を製造した。これに、２００ｇの脱イオン水を、１ｇの界面活性剤と共に添加した。それぞれの実施例ごとに使用した界面活性剤の種類を表２に記載する。サンプルを、ＩＫＡホモジェナイザー（１８Ｇ  ｔｏｏｌを備えたＩＫＡ  Ｔ２５  Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）を用いて、５，０００ｒｐｍ並びに７，０００ｒｐｍで５分間均質化した。５０ｇの乳化したサンプルを、少なくとも７０℃の温度に維持した２００ｇの脱イオン水および０．８ｇのＳＤＢＳ界面活性剤を入れた別の容器に滴下して移した。全部移した後、水性分散体を、少なくとも７０℃の温度で１０分間保持して、有機溶媒の大部分を除去した。このようにして得られた水性分散体を、１５０μｍシーブに通した。１５０μｍ超の粒子を、脱イオン水で複数回よく洗浄し、単離し、１０５℃で２日間、真空オーブンで乾燥した。５０ｇのエマルジョン中に存在するポリマーを基準として、直径が１５０μｍ未満であるポリマー粒子の収率を計算し、表２に示す。１５０μｍシーブを通過した水性ポリマー分散体の粒径分布を測定し、結果を表２に記載する。表２に記載の粒径（Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０、およびＤ１００）は、μｍで報告されている。
【表２】
0006634514.tif 000012
【００５９】
表２に記載の結果から、ＳＤＢＳを界面活性剤として使用した場合、プロセスの収率が顕著に減少し、実施例１および実施例２でのサイズが１５０μｍ未満である粒子の収率がそれぞれ２７％および７３％であったことが分かる。これに対して、タイプＢゼラチンを界面活性剤として使用した場合、実施例３および実施例４で見られるように、サイズが１５０μｍ未満である粒子のプロセスの収率が９９％以上であった。さらに、タイプＢゼラチンを使用した場合、粒径分布のスパンも顕著に減少した。「スパン」は（Ｄ９０−Ｄ１０）／Ｄ５０と定義される。
【００６０】
（実施例５〜４４）
処方中のゼラチンの効果を理解するために、表３Ａに記載されているようなＤ−至適反応表面設計を用いて、実験の設計を構築した。溶媒中のポリマー濃度（ｃｏｎｃ.）（等式１）、水の比率（等式２）、および界面活性剤の比率（等式３）が因子として選択される。
【数１】
0006634514.tif 000013
【００６１】
ＰＣを、塩化メチレンに溶解して、ポリマー溶液を形成した。脱イオン水およびゼラチンの既知の量をポリマー溶液に添加した。生じた混合物を、５，０００ｒｐｍで５分間または７，０００ｒｐｍで５分間、手持ち式高せん断ミキサーを用いて乳化した。結果を表３に記載する。表３において、処方の多くが安定したエマルジョンを生じたことが分かる。光散乱により、エマルジョンの色が「乳白色」のように見える。
【００６２】
５０ｇの上記の調製したエマルジョンを、６０℃超に維持した２００ｇの水および０．８ｇのＳＤＢＳ界面活性剤を入れた別の容器に滴下して移した。エマルジョン容器と受入水の両方を、マグネチックスターラーを用いて撹拌した。エマルジョンを移した後、受入水を６０℃超で１０分間さらに維持して、塩化メチレンの大部分を除去し、水性ポリマースラリーを生成した。水性ポリマースラリーを１５０μｍフィルターで濾過した。シーブを通過しなかったサイズが１５０μｍ超であるポリマー粒子を水でよく洗浄し、単離し、乾燥して、プロセスの収率を得た。１５０μｍシーブを通過した水性ポリマースラリーを、１μｍ濾材で真空を用いて濾過し、少なくとも６０℃の温度の水で複数回洗浄し、湿潤ケーキを１０５℃で２日間、真空下で乾燥した。ポリマー粉末の粒径分布（Ｄ５０、体積基準、μｍで報告）をレーザー回折（Ｍａｌｖｅｒｎ社のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ３０００）を用いて評価し、表３に記載する。
【表３】
0006634514.tif 000014
【００６３】
表３の実施例５〜２４の粒径Ｄ５０（体積基準で）の結果を、Ｄｅｓｉｇｎ  Ｅｘｐｅｒｔソフトウェアを用いて分析した。回帰分析によって、Ｒ２が０．８８である許容されるモデルと０．８３超の調整したＲ２が得られた。ポリマー溶液濃度並びに水の比率に対するＤ５０のプロットを図１に記載する。ポリマー溶液濃度、水の割合および界面活性剤の比率への粒径（Ｄ５０、体積基準で）の依存は、以下の等式４で表される。
【数２】
0006634514.tif 000015
式中、Ｄ５０は体積基準の直径であり、Ｓは固形分の％（例えば、溶媒中のポリマー濃度）であり、Ｗは水の比率であり、Ｇはゼラチン（界面活性剤）の比率である。界面活性剤の比率（ゼラチン）は、０．０１（ポリマーに対して１％の界面活性剤）で固定した。
【００６４】
図１から、低い水の比率でポリマー濃度が増加する際に、粒径Ｄ５０が減少することが分かる。より高い水の比率では、ポリマー濃度が増加する際に粒径Ｄ５０が増加する。
【００６５】
表３の実施例２５〜４４の結果も、Ｄｅｓｉｇｎ  Ｅｘｐｅｒｔソフトウェアを用いて分析した。回帰分析によって、Ｒ２が０．７８である許容されるモデルおよび０．６８の調整したＲ２が得られた。ポリマー溶液濃度に対するＤ５０のプロット並びに水の比率を図２に記載する。ポリマー溶液濃度、水の割合および界面活性剤の比率への粒径（Ｄ５０、体積基準で）の依存は、等式５で表される。界面活性剤の比率（ゼラチン）を０．０３（ポリマーに対して３％の界面活性剤）で固定した。
【数３】
0006634514.tif 000016
式中、Ｄ５０は体積基準の直径であり、Ｓは固形分の％（例えば、溶媒中のポリマー濃度）であり、Ｗは水の比率であり、Ｇはゼラチン（界面活性剤）の比率である。
【００６６】
図２に示すように、低い水の比率でポリマー濃度が増加する際には、粒径Ｄ５０が減少する。より高い水の比率では、Ｄ５０粒径がポリマー濃度と共に増加する。
【００６７】
表３から、より高いｒｐｍ（例えば、７，０００）では、より低いｒｐｍ（例えば、５，０００）と比較して、処方の多くでＤ５０がより低いことが分かる。
【００６８】
表３に示される実施例５〜２４の収率（１５０μｍ未満の粒子）を、Ｄｅｓｉｇｎ  Ｅｘｐｅｒｔソフトウェアを用いて分析した。回帰分析によって、Ｒ２が０．７９である許容されるモデルおよび０．６７超の調整したＲ２が得られた。ポリマー溶液濃度並びに水の比率に対する、サイズが１５０μｍ未満である粒子の収率のプロットを図３に記載する。ポリマー溶液濃度、水の割合および界面活性剤の比率へのＤ５０粒径の依存は等式６で表される。
【数４】
0006634514.tif 000017
式中、Ｓは固形分の％（例えば、溶媒中のポリマー濃度）であり、Ｗは水の比率であり、Ｇはゼラチン（界面活性剤）の比率である。
【００６９】
図３から、より高い水の比率が、ポリマー溶液濃度に関係なく、ポリマー質量に対して４％で界面活性剤（ゼラチン）濃度を固定している間、＜１５０μｍ粒子のより高い収率を生じることが推定できる。
【００７０】
表３の実施例２５〜４４の１５０μｍ未満の粒子の収率の結果をＤｅｓｉｇｎ  Ｅｘｐｅｒｔソフトウェアを用いて分析した。回帰分析によって、Ｒ２が０．８６である許容されるモデルおよび０．７５超の調整したＲ２が得られた。ポリマー溶液濃度および水の比率に対する１５０μｍ未満の粒子の収率のプロットを図４に記載する。ポリマー溶液濃度、水の割合および界面活性剤の比率へのＤ５０粒径の依存は等式７で表される。界面活性剤の比率（ゼラチン）を０．０４（界面活性剤ポリマーに対して４％）に固定した。
【数５】
0006634514.tif 000018
式中、Ｓは固形分の％（例えば、溶媒中のポリマー濃度）であり、Ｗは水の比率であり、Ｇはゼラチン（界面活性剤）の比率である。
【００７１】
図４から、より高い水の比率が、ポリマー溶液濃度に関係なく、ポリマー質量に対して４％で界面活性剤（ゼラチン）濃度を固定している間、＜１５０μｍ粒子のより高い収率が得られることが推定できる。
【００７２】
表３の実施例５〜２４から、均質化速度５，０００ｒｐｍで処方を変えることによって、Ｄ５０粒径の直径が、８５％以上のプロセスの収率で１４．８〜４６．６μｍに調整できることが分かる。同様に、表３の実施例２５〜４４から、均質化速度７，０００ｒｐｍで、１０．２〜３６．６μｍのＤ５０粒子サイズの直径が８５％以上のプロセスの収率で達成できることが明らかである。
【００７３】
等式４を基準として、３０μｍ超のＤ５０粒子サイズの直径と８５％超のプロセスの収率の基準を満たす設計空間を作成した。図５の網掛け部分は、上記の基準を満たすであろうポリマー濃度および水の比率の変動による処方の可能性を示す。この場合では、界面活性剤（ゼラチン）は、０．０１（またはポリマー質量に対して１％）で固定し、均質化ｒｐｍは５０００であった。
【００７４】
（実施例４５〜４６）
粒子サイズの直径をさらに増加させる均質化速度の効果を理解するために、実施例１７および実施例３７のものと同等の処方を、それぞれ３，０００および４，０００ｒｐｍで５分間均質化し、５，０００および７，０００ｒｐｍ（それぞれ実施例１５および実施例３５）で均質化した同じ試料と比較した。粒径およびプロセスの収率に対する結果を表４に記載する。それぞれの実験での均質化時間は５分である。表４に示した粒径（Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０、およびＤ１００）はμｍで報告されている。
【表４】
0006634514.tif 000019
【００７５】
表４および図６から、均質化中に使用したｒｐｍが減少する場合に、Ｄ５０粒径が増加することが分かる。興味深いことに、ｒｐｍの変化は、プロセスの収率に影響を与えず、該収率は、ｒｐｍが３０００超である場合に、表４に示した実施例それぞれで９０％超であった。
【００７６】
（実施例４７）
複数の実験用の小さいバッチを行って、以下の処方を用いてＰＣから５００ｇのポリカーボネート粉末を製造した。５６．５ｇのＰＣを、２００ｇの塩化メチレンに溶解して、２２％固形物のポリマー溶液を形成した。２００ｇの脱イオン水および１ｇのタイプＢゼラチンをポリマー溶液に添加した。生じた混合物を、手持ち式高せん断ミキサーを用いて、６，０００ｒｐｍで５分間乳化した。その後、塩化メチレンをエマルジョンから除去し、１５０μｍシーブで濾過して、より大きい粒子（例えば１５０μｍ超）を除去し、上記のように、濾過し、洗浄し、乾燥した。このようにして得られた複数のバッチからのポリカーボネート乾燥粉末を十分に混合して、５００ｇのポリカーボネート粉末を製造した。上記のエマルジョンプロセスの結果、Ｄ５０粒径が３０μｍ超であるポリカーボネート粉末が９０％超のプロセスの収率で生じた。表５に示すように、ポリカーボネート粉末の特性を評価し、ポリカーボネート開始材料と比較した。
【表５】
0006634514.tif 000020
【００７７】
表５に示した結果から、分子量（塩化メチレンで溶出するポリスチレン標準を基準としたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で決定）、ＴｇおよびＴＧＡを含む特性は、上記エマルジョンプロセスでポリカーボネートを粉末に転換した際に、あまり変化しなかったことが分かる。粉末フロー特性を、微細な粉末用のせん断セルを備えた環せん断試験機“Ｊｅｎｉｋｅ−Ｊｏｈａｎｓｏｎ”モデル＃ＲＳＴ−ＸＳで試験した。装置の詳細および流動性数（ｆｌｏｗａｂｉｌｉｔｙ  ｎｕｍｅｒ）（ｆｆｃ）の説明は、Ｄｉｅｔｍａｒ  Ｓｃｈｕｌｚｅ，Ａｎｕａｌ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｎｏｒｄｉｃ  Ｒｈｅｏｌｏｇｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｖｏｌ．２１，Ｐａｇｅ  ９９，２０１３で見ることができる。実施例４７の流動性数（ｆｆｃ）は２．５であり、これは、凝集性粉末を示す。実施例４７から製造されたポリカーボネート粉末を、異なるパーセンテージのヒュームド・シリカ（ＣａｂｏｔからＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬＴＳ−７２０として入手）と混合し、モルタルおよび乳棒で研磨し、その後ビニール袋中で振って、より良好な分散体を製造した。表５に示した結果は、ポリカーボネート粉末の流動性がヒュームド・シリカの含量の増加と共に増加し、ヒュームド・シリカの添加量が約０．１％である場合に１０超に達することを示し、これは自由に流動する粉末を示す。自由流動特性は、粉体塗装および付加製造などの用途に非常に有用であり得る。また、自由流動特性は、粉末のハンドリング、包装、および運送時でも有用である。
【００７８】
実施例４７のポリカーボネート粉末のＳＥＭ画像を図７に示す。該画像は球状の形態を示す。画像化前に、試料をＰｔ／Ｐｄでコーティングし、レンズモードでＳＥＭを用いて画像化した。図７Ａは、３，０００倍の倍率を示し、図７Ｂは、３５，０００倍の倍率を示す。０．０５％ヒュームド・シリカで修飾した実施例４７の走査電子顕微鏡写真を図８に示す。画像化前に、試料をＰｔ／Ｐｄでコーティングし、レンズモードでＳＥＭを用いて画像化した。図８Ａは、３，０００倍の倍率を示し、図８Ｂは、３５，０００倍の倍率を示す。
【００７９】
ヒュームド・シリカなどのフロー助剤の添加が、ポリカーボネート粉末の球状の形態を変化させないことが明らかに分かる。ヒュームド・シリカなどのフロー助剤が、ポリカーボネート粒子表面に付着でき、（理論に縛られないが）粒子の流動性の改善をもたらすと考えられることも分かる。
【００８０】
（実施例４８〜５１）
異なるポリマー骨格、具体的にはポリエーテルイミド（ＰＥＩ）を用いた処方も調製した。
【００８１】
２種の界面活性剤を使用して、ポリエーテルイミドの水性ポリマー分散体を調製し、界面活性剤それぞれの効果を比較した。試験した２種の界面活性剤は、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム（ＳＤＢＳ）およびタイプＢゼラチンであった。
【００８２】
５０ｇのＰＥＩを、２００ｇの塩化メチレンに溶解して、２０％ポリマー溶液を製造した。これに、２００ｇの脱イオン水を、１ｇの界面活性剤と共に添加した。それぞれの実施例で使用した界面活性剤の種類を表６に示す。サンプルを、ＩＫＡホモジェナイザー（１８Ｇ  ｔｏｏｌを備えたＩＫＡ  Ｔ２５  Ｕｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）を用いて、５，０００ｒｐｍ並びに７，０００ｒｐｍで５分間均質化した。５０ｇの乳化したサンプルを、少なくとも７０℃の温度に維持した２００ｇの脱イオン水および０．８ｇのＳＤＢＳ界面活性剤を入れた別の容器に滴下して移した。全部移した後、水性分散体を、少なくとも７０℃の温度で１０分間保持して、有機溶媒の大部分を除去した。このようにして得られた水性分散体を１５０μｍシーブに通した。１５０μｍ超の粒子を、脱イオン水で複数回よく洗浄し、単離し、１０５℃で２日間、真空オーブンで乾燥した。５０ｇのエマルジョン中に存在するポリマーを基準として、直径が１５０μｍ未満であるポリマー粒子の収率を計算し、表６に示す。１５０μｍシーブを通過した水性ポリマー分散体の粒径分布を測定し、結果を表６に示す。表６に示した粒径（Ｄ１０、Ｄ５０、Ｄ９０、およびＤ１００）は、μｍで報告されている。
【表６】
0006634514.tif 000021
【００８３】
表６に記載の結果から、界面活性剤としてのゼラチンが、顕著により大きいＰＥＩ粒子（Ｄ５０が４０μｍ超）および１．５未満のスパンをもたらすことが分かる。これに対して、ＳＤＢＳは、より小さいＰＥＩ粒子（Ｄ５０が２６μｍ未満）および２．０超のスパンをもたらす。
【００８４】
（実施例５２〜９１）
ＰＥＩ粒子に対するゼラチンの効果を理解するために、追加のサンプルを異なるプロセスのパラメータを変化させて調製した。ＰＥＩを、塩化メチレンに溶解して、ポリマー溶液を形成した。既知の量の脱イオン水およびタイプＢゼラチンをポリマー溶液に添加した。生じた混合物を、手持ち式高せん断ミキサーを用いて、５，０００ｒｐｍで５分間または７，０００ｒｐｍで５分間乳化した。表７に示した処方の多くは、安定したエマルジョンを生じた。実施例６６は、安定したエマルジョンを形成しなかった。光散乱により、エマルジョンの色は「乳白色」に見える。
【００８５】
次に、５０ｇの上記の調製したエマルジョンを、６０℃超の温度に維持した、２００ｇの水および０．８ｇのＳＤＢＳ界面活性剤を入れた別の容器に滴下して移した。エマルジョン容器と受入水の両方を、マグネチックスターラーを用いて撹拌した。エマルジョンを移した後、受入水を６０℃超で１０分間維持して、塩化メチレンの大部分を除去し、水性ポリマースラリーを生成した。水性ポリマースラリーを１５０μｍフィルターで濾過した。シーブを通過しなかったサイズが１５０μｍ超であるポリマー粒子を、水でよく洗浄し、単離し、乾燥してプロセスの収率を得た。１５０μｍシーブを通過した水性ポリマースラリーを、１μｍフィルターで真空を用いて濾過し、６０℃超の温度の水で複数回洗浄し、湿潤ケーキを１０５℃で２日間、真空下で乾燥した。ポリマー粉末のＤ５０粒径分布を、Ｍａｌｖｅｒｎ社のＭａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ３０００を用いるレーザー回折技術で評価した。結果を表７に示す。
【表７】
0006634514.tif 000022
【００８６】
表７の実施例５２〜７１から、５０００ｒｐｍの均質化速度で調製した複数の処方が、９０％以上のプロセスの収率で、１１．０〜６８．５μｍのＤ５０粒径を生じたことが分かる。同様に、表７の実施例７２〜９１から、７０００ｒｐｍの均質化速度が、９０％以上のプロセスの収率で、７．２７〜５６．５μｍのＤ５０粒子サイズの直径をもたらすことができることが明らかである。
【００８７】
表７の実施例５２〜７１のＤ５０粒径の結果を、Ｄｅｓｉｇｎ  Ｅｘｐｅｒｔソフトウェアを用いて分析した。回帰分析によって、Ｒ２が０．７許容されるモデルおよび０．６１超の調整したＲ２が得られた。ポリマー溶液濃度および水の比率に対するＤ５０のプロットを図９に示す。界面活性剤の比率（ゼラチン）は、０．０１（ポリマーに対して１％の界面活性剤）で固定した。ポリマー溶液濃度、水の割合および界面活性剤の比率へのＤ５０粒径の依存は、等式８で表される。
【数６】
0006634514.tif 000023
式中、Ｄ５０は体積基準の直径であり、Ｓは固形分の％（例えば、溶媒中のポリマー濃度）であり、Ｗは水の比率であり、Ｇはゼラチン（界面活性剤）の比率である。界面活性剤の比率（ゼラチンＢ）は、０．０１（ポリマーに対して１％の界面活性剤）で固定した。
【００８８】
図９に示すように、低い水の比率の溶媒中でポリマー濃度を変化させることで、Ｄ５０粒径は顕著に変化しない。より高い水の比率では、Ｄ５０ポリマー濃度が増加する際に、粒径Ｄ５０が増加する。
【００８９】
表７の実施例７２〜９１のＤ５０粒径の結果を、Ｄｅｓｉｇｎ  Ｅｘｐｅｒｔソフトウェアを用いて分析した。回帰分析によって、Ｒ２が０．８３である許容されるモデルおよび０．７８の調整したＲ２が得られた。ポリマー溶液濃度および水の比率に対するＤ５０のプロットを図１０に示す。界面活性剤の比率（ゼラチン）は、０．０１（ポリマーに対して１％の界面活性剤）で固定した。ポリマー溶液濃度、水の割合および界面活性剤の比率へのＤ５０粒径の依存は、等式９で表される。
【数７】
0006634514.tif 000024
式中、Ｄ５０、Ｓ、Ｗ、およびＧは等式８で記載した通りである。
【００９０】
図１０から、低い水の比率でのポリマー濃度の変化によって、Ｄ５０粒径が顕著に変化しないことが分かる。より高い水の比率では、Ｄ５０ポリマー濃度が増加する際に、粒径Ｄ５０が増加する。
【００９１】
（ポリマー粒子への添加剤の組み込み）
上記エマルジョンプロセスに従って製造した球状のポリマー粒子に有機分子を組み入れた。５０ｇのＰＣおよび０．０５ｇの近赤外吸収染料（４，４’，４’’−トリス（Ｎ，Ｎ−フェニル−３−メチルフェニルアミノ）トリフェニルアンモニウムヘキサフルオロアンチモネート，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｄｙｅ  Ｓｏｕｒｃｅ社からＡＤＳ１０７５Ａとして入手可能）を、２００ｇの塩化メチレンに溶解して、均質の２０％ポリマー溶液を得た。ポリマー溶液の色は、染料の吸光度により緑色であった。これに、２００ｇの脱イオン水を、１ｇのタイプＢゼラチンと共に添加した。試料を、４０００ｒｐｍで５分間均質化した。５０ｇの乳化したサンプルを、７０℃の温度超に維持した２００ｇの脱イオン水および０．８ｇのＳＤＢＳ界面活性剤を入れた別のフラスコに滴下して移した。エマルジョンの完全な移動後、生じた水性ポリマー分散体を、さらに１０分間、７０℃の温度超に維持して、完全に有機溶媒を除去した。このようにして得られた水性分散体を１５０μｍシーブに通した。１５０μｍシーブを通過した水性ポリマー分散体を、１μｍ濾過媒体で濾過し、７０℃超の温度の脱イオン水で複数回洗浄して、すべての残存添加剤を除去した。湿潤粉末を１０５℃で２４時間、真空下で乾燥した。水性ポリマー分散体の濾過中に、主に水である濾液が、いずれの近赤外吸収染料も含有していなかったことが見られ、これは、濾液の目視観測およびＵＶ−Ｖｉｓ吸収スペクトルで判断した。乾燥したポリカーボネート粉末は緑色であり、これは、染料分子が粒子に組み込まれたことを示す。乾燥ポリカーボネート粉末を、塩化メチレンに溶解し、吸収スペクトルが、塩化メチレンに溶解した近赤外吸収染料の吸収スペクトルと一致しているのが見られ、塩化メチレンのような溶媒に可溶である有機分子が、球状のポリマー粉末の内部に組み込まれ得ることが確認された。
【００９２】
（ポリマー粒子中の残存界面活性剤）
粉末中に残存する界面活性剤を定量するために、ポリマー粒子の１９６ｎｍの吸光度（ゼラチンでの吸光度最大値）を決定した。既知の量のタイプＢゼラチンを脱イオン水に溶解し、１９６ｎｍでの吸光度を記した。図１１に示すように、Ｒ２が０．９９超である線形相関が見られた。１ｇのポリカーボネート乾燥粉末（実施例４７）を１０ｇの脱イオン水と混合し、７０℃で３０分間加熱して、ポリカーボネート粉末中に存在する残存ゼラチンを溶解させた。高温の試料を、０．４５μｍフィルターで濾過した。濾液を冷却し、１９６ｎｍでの吸光度を記した。図１１の較正曲線によって得られた線形相関式に基づいて、９８ｐｐｍのゼラチンが乾燥ポリカーボネート粉末中に存在していたと推定した。ゼラチンが熱水に可溶であった際に、粉末を複数回熱水で洗浄して、残存ゼラチン含量を望ましい量にさらに減少させることができる。
【００９３】
本明細書で開示されている方法を、以下の実施形態でさらに例示するが、これらに限定されるものではない。
【００９４】
実施形態１：熱可塑性ポリマーと有機溶媒とを含む第１の溶液と水性溶媒と界面活性剤とを含む第２の溶液とを混合して、エマルジョンを得るステップと、５０℃以上、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは５５〜９５℃、さらにより好ましくは５５〜８５℃の温度で受入水にエマルジョンを移して、有機溶媒を除去し、水性溶媒中に分散した複数の熱可塑性ポリマー粒子を含む水性分散体を形成するステップと、Ｄ５０が２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜９０μｍ、より好ましくは２０〜８０μｍ、さらにより好ましくは３０〜７０μｍである熱可塑性ポリマー粒子を回収するステップと、を含み、直径が１５０μｍ未満である粒子が、８５％超、好ましくは９０％超、より好ましくは９５％超、さらにより好ましくは９７％超の収率で回収される熱可塑性ポリマー粒子の製造方法。
【００９５】
実施形態２：混合が、３，０００ｒｐｍ超、好ましくは４，０００〜２０，０００ｒｐｍ、より好ましくは４，０００〜１０，０００ｒｐｍの速度で第１の溶液と第２の溶液とを撹拌することを含む実施形態１の方法。
【００９６】
実施形態３：エマルジョンが熱可塑性ポリマーを、熱可塑性ポリマーと有機溶媒との合計質量に対して１０〜３０質量％、好ましくは１５〜２５質量％、より好ましくは１７〜２５質量％、さらにより好ましくは１９〜２５質量％の量で含み、エマルジョンが水を、０．４以上、好ましくは０．５〜３、より好ましくは０．５〜１．５、さらにより好ましくは０．８〜１．２５の水／有機溶媒の質量比で含み、エマルジョンが界面活性剤を、０．００５以上、好ましくは０．００５〜０．１、より好ましくは０．０１〜０．０５の界面活性剤／熱可塑性ポリマーの質量比で含む実施形態１または２の方法。
【００９７】
実施形態４：移すことが、エマルジョンを受入水に滴下することを含む実施形態１〜３のいずれか１つ以上の方法。
【００９８】
実施形態５：移すことが、エマルジョンを受入水に噴霧することを含む実施形態１〜４のいずれか１つ以上の方法。
【００９９】
実施形態６：回収することが、水性分散体を濾過して、湿潤ケーキを形成することを含む実施形態１〜５のいずれか１つ以上の方法。
【０１００】
実施形態７：湿潤ケーキを２５〜１００℃の温度の水、好ましくは脱イオン水で洗浄するステップをさらに含む実施形態６の方法。
【０１０１】
実施形態８：湿潤ケーキを乾燥するステップ、好ましくは加熱、真空または前記の少なくとも１つを含む組み合わせの下で湿潤ケーキを乾燥するステップをさらに含む実施形態６または７の方法。
【０１０２】
実施形態９：熱可塑性ポリマー粒子を、熱可塑性ポリマー粒子の質量に対して０．００１〜１質量％の量のフロー促進剤と混合して、流動性が４以上、より好ましくは１０以上である粒子を得るステップをさらに含む実施形態１〜８のいずれか１つ以上の方法。
【０１０３】
実施形態１０：フロー促進剤が、未修飾ヒュームド金属酸化物、疎水性ヒュームド金属酸化物、親水性ヒュームド金属酸化物、水和シリカ、非晶質アルミナ、ガラス質シリカ、ガラス質リン酸塩、ガラス質ホウ酸塩、ガラス質オキシド、チタニア、タルク、マイカ、カオリン、アタパルジャイト、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせ、好ましくはヒュームド・シリカ、ヒュームド・酸化アルミニウム、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせ、より好ましくはヒュームド・シリカを含む実施形態９の方法。
【０１０４】
実施形態１１：粒子の粒径分布スパンが２未満、好ましくは１．７５未満、より好ましくは１．５０未満である実施形態１〜１０のいずれか１つ以上の方法。
【０１０５】
実施形態１２：粒子のかさ密度が０．５ｇ／ｃｍ３超、好ましくは０．６ｇ／ｃｍ３超、より好ましくは０．７ｇ／ｃｍ３超である実施形態１〜１１のいずれか１つ以上の方法。
【０１０６】
実施形態１３：熱可塑性ポリマーが、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリーレンエーテル、ポリアリレート、ポリエステルカーボネート、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせ、好ましくはポリカーボネート、ポリエーテルイミド、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせである実施形態１〜１２のいずれか１つ以上の方法。
【０１０７】
実施形態１４：有機溶媒が１００℃未満の沸点を有し、かつ水と非混和性であり、好ましくは、有機溶媒は、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせ、好ましくは塩化メチレンを含む実施形態１〜１３のいずれか１つ以上の方法。
【０１０８】
実施形態１５：界面活性剤がゼラチンを含み、好ましくは、ゼラチンはタイプＡゼラチン、タイプＢゼラチン、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせであり、より好ましくは、ゼラチンはタイプＢゼラチンである実施形態１〜１４のいずれか１つ以上の方法。
【０１０９】
実施形態１６：第１の溶液が、粒子状充填剤、酸化防止剤、加熱安定剤、光安定剤、紫外線安定剤、ＵＶ吸収添加剤、ＮＩＲ吸収添加剤、ＩＲ吸収添加剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、レーザーマーキング染料、繊維、防曇剤、抗菌剤、着色剤、表面効果添加剤、放射線安定剤、難燃剤、滴下防止剤、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせ、好ましくは着色剤を含む添加剤をさらに含み、回収した粒子が添加剤を含む実施形態１〜１５のいずれか１つ以上の方法。
【０１１０】
実施形態１７：ポリカーボネートと有機溶媒とを含む第１の溶液と、ゼラチンを含む界面活性剤と水性溶媒とを含む第２の溶液とを混合して、エマルジョンを得るステップと、５０〜１００℃の温度で受入水にエマルジョンを移して、有機溶媒を除去し、水中に分散した複数のポリカーボネート粒子を含む水性分散体を形成するステップと、直径が１５０μｍ未満であり、かつＤ５０が２０〜８０μｍであるポリカーボネート粒子を、９０％以上の収率で回収するステップと、を含み、エマルジョンは、水を、０．５〜１の水／有機溶媒の質量比で、熱可塑性ポリマーを、ポリカーボネートと有機溶媒との合計質量に対して１５〜２５質量％の量で、界面活性剤を、０．０１〜０．０４の界面活性剤／ポリカーボネートの質量比で含むポリカーボネート粒子の製造方法。
【０１１１】
実施形態１８：ポリエーテルイミドと有機溶媒とを含む第１の溶液と、ゼラチンを含む界面活性剤と水性溶媒とを含む第２の溶液とを混合して、エマルジョンを得るステップと、５０〜１００℃の温度で受入水にエマルジョンを移して、有機溶媒を除去し、水中に分散した複数のポリエーテルイミド粒子を含む水性分散体を形成するステップと、直径が１５０μｍ未満であり、かつＤ５０が２０〜８０μｍであるポリエーテルイミド粒子を９０％以上の収率で回収するステップと、を含み、エマルジョンは、水を、０．５〜１の水／有機溶媒の質量比で、熱可塑性ポリマーを、ポリエーテルイミドと有機溶媒との合計質量に対して１５〜２５質量％の量で、界面活性剤を、０．０１〜０．０４の界面活性剤／ポリエーテルイミドの質量比でを含むポリエーテルイミド粒子の製造方法。
【０１１２】
実施形態１９：実施形態１〜１８のいずれか１つ以上の方法によって製造された熱可塑性ポリマー粒子。
【０１１３】
実施形態２０：熱可塑性ポリマーとゼラチンと、を含み、熱可塑性ポリマー粒子のＤ５０が２０〜１００μｍであり、ゼラチンの存在量が、１０００ｐｐｍ未満、好ましくは１ｐｐｂ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは１ｐｐｂ〜５００ｐｐｍ、さらにより好ましくは１ｐｐｂ〜１００ｐｐｍである熱可塑性ポリマー粒子。
【０１１４】
実施形態２１：粒子の球形度が０．７超、好ましくは０．８超、より好ましくは０．９、さらにより好ましくは０．９５超である実施形態１９または２０の熱可塑性ポリマー粒子。
【０１１５】
実施形態２２：実施形態１９〜２１のいずれか１つ以上の熱可塑性ポリマー粒子から調製された物品。
【０１１６】
一般に、方法および組成物は、選択的に、本明細書に開示されるいずれの適切な成分またはステップを含み得るか、それらの成分またはステップからなり得るか、それらの成分またはステップから本質的になり得る。方法および組成物は、さらに、または選択的に、先行技術の組成物で使用されているか、または本願の特許請求の範囲の機能および／または目的の達成に必要ではない構成要素、材料、成分、補助剤または種のいずれも欠くか、実質的に含まないように処方され得る。
【０１１７】
本明細書に開示されるすべての範囲は端点を含み、端点は互いに独立して組み合わせ可能である。「または」は、「および／または」を意味する。「組み合わせ」は、ブレンド、混合物、合金、反応生成物などを含有する。さらに、「第１の」「第２の」などの用語は、順番、量、または重要性を示すものではなく、ある要素を別の要素と区別するために用いられる。用語「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、量の限定を示す物ではなく、本明細書において別段の記載があるか、または、文脈により明確に否定されない限り、単数及び複数の両方を包含すると解釈すべきである。明細書全体にわたって、「別の実施形態」、「一実施形態」などは、該実施形態に関連して記載された特定の要素が、本明細書に記載された少なくとも１つの実施形態に含まれており、他の実施形態には含まれていても含まれていなくてもよいことを意味する。さらに、記載された要素は、種々の実施形態において任意の好適な方法で組み合わせられ得るものと理解されるべきである。
【０１１８】
本明細書で、「ヒドロカルビル」は、炭素、水素、および任意選択的に１個以上のヘテロ原子（例えば、１、２、３、または４個のハロゲン、Ｏ、Ｎ、Ｓ、Ｐ、またはＳｉなどの原子）を含有する基を含む。「アルキル」は、分岐鎖または直鎖の飽和一価炭化水素基（例えば、メチル、エチル、ｉ−プロピル、およびｎ−ブチル）を意味する。「アルキレン」は、直鎖または分岐鎖の飽和二価炭化水素基（例えば、メチレン（−ＣＨ２−）またはプロピレン（−（ＣＨ２）３−））を意味する。「アルケニル」および「アルケニレン」は、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する、一価または二価の、それぞれ、直鎖または分岐鎖炭化水素基（例えば、エテニル（−ＨＣ＝ＣＨ２）またはプロペニレン（−ＨＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２−）を意味する。「アルキニル」は、少なくとも１つの炭素−炭素三重結合を有する、直鎖または分岐鎖、一価の炭化水素基（例えばエチニル）を意味する。「アルコキシ」は、酸素を介して結合したアルキル基（すなわち、アルキル−Ｏ−）（例えばメトキシ、エトキシ、およびｓｅｃ−ブチルオキシ）を意味する。「シクロアルキル」および「シクロアルキレン」は、それぞれ、式−ＣｎＨ２ｎ−ｘおよび−ＣｎＨ２ｎ−２ｘ−（ｘは環化の数）の一価および二価環式炭化水素基を意味する。「アリール」は、一価の、単環式または多環式芳香族基（例えば、フェニルまたはナフチル）を意味する。「アリーレン」は、二価の、単環式または多環式芳香族基（例えば、フェニレンまたはナフチレン）を意味する。接頭辞「ハロ」は、１個以上のハロゲン（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩ）置換基（同じであっても、異なってもいてもよい）を含む基または化合物を意味する。接頭辞「ヘテロ」は、ヘテロ原子である少なくとも１つの環員（例えば、１、２、または３個のヘテロ原子。ヘテロ原子はそれぞれ独立にＮ、Ｏ、Ｓ、またはＰである）を含む基または化合物を意味する。
【０１１９】
「置換」は、置換される原子の正常な原子価を超過しないことと、置換が化合物の製造、安定性、または望ましい特性に大きな悪影響を及ぼさないことを条件に、水素に代わって、少なくとも１個（例えば、１、２、３、または４個）の置換基で化合物または基が置換されることを意味する。該置換基は、それぞれ独立に、ニトロ（−ＮＯ２）、シアノ（−ＣＮ）、ヒドロキシ（−ＯＨ）、ハロゲン、チオール（−ＳＨ）、チオシアノ（−ＳＣＮ）、Ｃ１−６アルキル、Ｃ２−６アルケニル、Ｃ２−６アルキニル、Ｃ１−６ハロアルキル、Ｃ１−９アルコキシ、Ｃ１−６ハロアルコキシ、Ｃ３−１２シクロアルキル、Ｃ５−１８シクロアルケニル、Ｃ６−１２アリール、Ｃ７−１３アリールアルキレン（例えば、ベンジル）、Ｃ７−１２アルキルアリーレン（例えば、トルイル）、Ｃ４−１２ヘテロシクロアルキル、Ｃ３−１２ヘテロアリール、Ｃ１−６アルキルスルホニル（−Ｓ（＝Ｏ）２−アルキル）、Ｃ６−１２アリールスルホニル（−Ｓ（＝Ｏ）２−アリール）、またはトシル（ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ２−）である。化合物が置換されている場合、炭素原子の示される数が、１個または複数の置換基を含めた基における炭素原子の合計数である。
【０１２０】
特定の実施形態について説明したが、現在予測されないか、予測できない代替手段、改変、バリエーション、改良、および実質的な等価物が出願人らまたは他の当業者であれば思い付く可能性がある。したがって、出願時および補正し得る添付の特許請求の範囲は、そのような代替手段、改変、バリエーション、改良、および実質的な等価物のすべてを包含するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006634514.tif 000029
【図６】
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【図７Ａ】
0006634514.tif 000031
【図７Ｂ】
0006634514.tif 000032
【図８Ａ】
0006634514.tif 000033
【図８Ｂ】
0006634514.tif 000034
【図９】
0006634514.tif 000035
【図１０】
0006634514.tif 000036
【図１１】
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