(57)【要約】【課題】煩雑な製造工程が不要で、インサート成形時の圧力等によっても接続部に力が作用せず短絡等を防止することができ、低コストで均一な品質のものを効率よく作製できるとともに、従来構造と同等以上の防湿性能を有する接続構造を提供すること。【解決手段】測温手段のシース基端から導出される１対の素線を、延長ケーブルの外装被覆の先端部から導出される１対の導電線に接続してなる接続構造において、シース基端部から前記１対の素線と導電線とをそれぞれ連結した１対の連結部を経て延長ケーブル先端部に至る部分に、前記１対の素線、連結部及び導電線を離隔するように被覆する、ホットメルトモールドにより形成した熱可塑性ポリアミド樹脂からなる接続部を設けてなることを特徴とする測温手段の延長ケーブル接続構造。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
測温手段のシース基端から導出される１対の素線を、延長ケーブルの外装被覆の先端部から導出される１対の導電線に接続してなる接続構造において、シース基端部から前記１対の素線と導電線とをそれぞれ連結した１対の連結部を経て延長ケーブル先端部に至る部分に、前記１対の素線、連結部及び導電線を離隔するように被覆する、ホットメルトモールドにより形成した熱可塑性ポリアミド樹脂からなる接続部を設けてなることを特徴とする測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項２】
前記延長ケーブル先端部の外装被覆が、ガラス転移点が１２５℃以下の熱可塑性樹脂からなる管状構造を有する請求項１に記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項３】
前記シース基端部に、前記接続部を係止する突部を設けてなる請求項１又は２に記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
【請求項４】
前記１対の連結部が、前記素線と導電線をカシメ固定する導電性部材から形成された請求項１〜３の何れかに記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えばシース管で覆われた熱電対等の測温手段と延長ケーブルを接続する接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の延長ケーブル接続構造としては、従来、シース内部への湿気の侵入による絶縁破壊等を防止するため、シース熱電対の１対の素線と補償導線の１対の導電線をそれぞれ連結した後、当該１対の連結部を金属スリーブ内に挿入し、内部の固定と絶縁維持のため、スリーブの中にエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂製シール材を充填し、硬化させた構造（例えば、特許文献１、第１３図参照。）や、前記１対の連結部をシリコーンパテあるいはシリコーンゴムなどの熱硬化性樹脂製のボスで被覆する構造が知られている（例えば、特許文献１、第１４図参照。）。しかし、このような構造において補償導線が引き回しの際に不測の引張り力等が作用した際に、連結部に外力が作用し、内部の連結部が破損したり短絡したりするといった懸念があった。
【０００３】
また、上記構造以外にも、前記１対の連結部を熱硬化性であるシリコーンゴムなどの絶縁材料で包囲した後に当該絶縁材料をさらに合成樹脂等を用いて成形（一般にはインサート成形）して被覆した構造（特許文献２）、一対の連結部をポリフェニレンサルファイド樹脂からなる絶縁体のガイド溝で保持した後に絶縁体等をモールド樹脂で成形（同じく、一般にはインサート成形）して被覆した構造（特許文献３）などが知られている。このような接続構造によれば、インサート成形時の圧力等によっても連結部等に力が作用せず、短絡等を防止しつつ構成樹脂等により防湿性能を高めることができる。
【０００４】
しかし、特許文献１の図１３や図１４に記載のような構造の場合、シール材やボスとして熱硬化性樹脂製を使用するため、補償導線を被覆する外装被覆を耐熱性の高い樹脂などを使用する必要がある。そのため、現在一般的に使用される耐熱性の高くない外装被覆で形成された汎用の補償導線を使用することができないという問題がある。また、特許文献２、３に記載のような構造の場合、絶縁材料や絶縁体を別途使用する必要があり、部品点数の増加、製造工程が煩雑になり、品質のばらつきの原因になるという問題がある。さらに、これらの結果として、製造コストが嵩むため、より低コストで効率よく作製できる接続構造が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−４８０５６号公報
【特許文献２】実開昭５８−８１３５号公報
【特許文献３】実公平３−２１４６２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本考案が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、煩雑な製造工程が不要で、インサート成形時の圧力等によっても接続部に力が作用せず短絡等を防止することができ、低コストで均一な品質のものを効率よく作製できるとともに、従来構造と同等以上の防湿性能を有する接続構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案者は、鋭意検討した結果、熱可塑性ポリアミド樹脂を用いたホットメルトモールドを行って形成される接続構造により、上記課題が解決されることを見出し、本考案を完成するに至った。
【０００８】
本考案の要旨は以下のとおりである。
（１）測温手段のシース基端から導出される１対の素線を、延長ケーブルの外装被覆の先端部から導出される１対の導電線に接続してなる接続構造において、シース基端部から前記１対の素線と導電線とをそれぞれ連結した１対の連結部を経て延長ケーブル先端部に至る部分に、前記１対の素線、連結部及び導電線を離隔するように被覆する、ホットメルトモールドにより形成した熱可塑性ポリアミド樹脂からなる接続部を設けてなることを特徴とする測温手段の延長ケーブル接続構造。
（２）前記延長ケーブル先端部の外装被覆が、ガラス転移点が１２５℃以下の熱可塑性樹脂からなる管状構造を有する前記（１）に記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
（３）前記シース基端部に、前記接続部を係止する突部を設けてなる前記（１）又は（２）に記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
（４）前記１対の連結部が、前記素線と導電線をカシメ固定する導電性部材から形成された前記（１）〜（３）の何れかに記載の測温手段の延長ケーブル接続構造。
【考案の効果】
【０００９】
以上にしてなる本願考案に係る接続構造は、煩雑な製造工程が不要で、インサート成形時の圧力等によっても接続部に力が作用せず短絡等を防止することができ、低コストで均一な品質のものを効率よく作製できるとともに、従来構造と同等以上の防湿性能を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）本考案に係る延長ケーブル接続構造の実施形態の一例を示す切り欠き断面図である。（ｂ）図１（ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図２】本考案に係る延長ケーブル接続構造の実施形態の他の例を示す切り欠き断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
本考案に係る延長ケーブル接続構造の実施形態を、図１（ａ）、図１（ｂ）および図２に基づき説明する。尚、図２に示す例では、図１に示す例と同一部分については同じ符号を付し、説明は省略する。また、図１に示す延長ケーブル接続構造１と図２に示す延長ケーブル接続構造２とは、実質的に、後述する接続部４０と５０の形状、連結部３０ａ、３０ｂと６０ａ、６０ｂの構造、折れ防止部５１の有無の点で異なる。
【００１２】
本実施形態の延長ケーブル接続構造１は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、測温手段としてのシース熱電対１０のシース基端部１２から一対の素線１３ａ、１３ｂが導出され、また、延長ケーブルとしての補償導線２０の外装被覆２１の先端部２２から一対の導電線２３ａ、２３ｂが導出され、これら素線１３ａ、１３ｂと導電線２３ａ、２３ｂとをそれぞれ接続した一対の連結部３０ａ、３０ｂが構成されるとともに、素線１３ａ、１３ｂ、導電線２３ａ、２３ｂ、連結部３０ａ、３０ｂを離間するように、シース基端部１２から延長ケーブル先端部２２に至る部分全体が被覆された接続部４０が設けられている。そして、本考案では、この接続部４０が熱可塑性ポリアミド樹脂を用いてホットメルトモールドにより形成されている。
【００１３】
測温手段として、本実施形態ではシース熱電対１０を用いているが、その他、測温抵抗体などにも適用できる。シース熱電対１０は、ステンレス材のシース１１の中に一対の熱電対素線１３ａ、１３ｂを収納し、さらにシース１１の中にマグネシア粉末等の無機絶縁材を充填し、シース基端部１２から素線１３ａ、１３ｂを外部に引き出すとともにシース基端部１２に樹脂封止部材を充填させた従来から公知のものを使用できる。
また、シース１１の接続部４０からの抜けを防止する観点から、接続部４０内に配される部分の外周面に、突部１４を設けても良い。図１、２に示す例は、突部１４は、シース１１の外周面に、その周面一周に亘る１つの突条を形成したものであるが、これに限らず、突条を複数設けたものであっても良いし、周面一周に亘るものではなく、部分的に突起部を１つ又は２つ以上設けたものであっても良い。
【００１４】
また、補償導線２０についても、合成樹脂製の外装被覆２１に内装被覆で覆われた一対の導電線２３ａ、２３ｂを収納した従来からシース熱電対１０の延長ケーブルとして使用されていた公知のものを広く採用できる。
外装被覆を構成する材質としては、特に限定はなく、ガラス転移点が１２５℃以下の熱可塑性樹脂を用いることができる。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミド、ポリウレタンなどが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。また、熱可塑性樹脂のガラス転移点の下限としても、特に限定はないが、３０℃以上であることが好ましく、５０℃以上がより好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリブチレンテレフタレートやポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリアミドなどが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。更に、一般的な延長ケーブルを用いてコストを抑制する観点からは、外装被覆を構成する材質としては、ポリ塩化ビニルが好ましい。
また、外装被覆の構造は特に限定はなく、公知の構造のものを用いることができ、例えば、筒状構造を有するものが挙げられる。また、筒状構造には、導電線２３ａ、２３ｂの全体を被覆するように筒状であるもの、部分的に被覆するように概ね筒状であるもの等が含まれる（例えば、コイル状であって、ピッチ間隔を任意に変更したものなど。）。また、導電線２３ａ、２３ｂを一体として被覆するように１つの筒状の部分を有する構造は勿論のこと、導電線２３ａ、２３ｂを別々に被覆するように２つの筒状の部分を有する構造も、本考案における筒状構造に含まれる。
【００１５】
図１（ａ）、（ｂ）に示す実施形態の例では、熱電対素線１３ａ、１３ｂと導電線２３ａ、２３ｂとの接続部３０ａ、３０ｂは、素線と導電線をそれぞれ導電性部材である金属スリーブの両端から嵌め込み、カシメにより固定して、導電性部材を介して両者は電気的に接続されているが、カシメに替えて溶接により固定しても良いし、図２に示すようにスリーブを用いて素線と導電線を直接連結して連結部６０ａ、６０ｂを構成しても良いし、熱電対素線と導線とを溶接して直接連結しても良いし、その他の接合方法でも良い。図２のような連結部の構造とすると、全長（図１（ａ）及び図２の長軸方向の長さ）を短縮することができる。
【００１６】
接続部４０は、熱可塑性ポリアミド樹脂を用いて形成される。本考案で用いることが可能な熱可塑性ポリアミド樹脂としては、後述するホットメルトモールドが可能なものである。このような熱可塑性ポリアミド樹脂としては、例えば、特公平６−８４４３１号公報に開示されたもの、天然脂肪酸から製造される二量化脂肪酸をベースとし、ジアミンと縮重合させて得られたものなどが挙げられる。このような熱可塑性ポリアミド樹脂は、シース、素線、導電線を構成する金属、延長ケーブの外装被覆等を構成する各種の樹脂と接着性が高いため、防湿性、防塵性、絶縁性に優れたものである。特に、二量化脂肪酸の炭素数が３０〜４５であるもの、特に炭素数が３６のものが好ましい。これにより、可撓性が向上し、防湿性や接着性がより向上する。
本考案で使用する熱可塑性ポリアミド樹脂の特性としては、分子量が８０００〜１２０００であることが好ましく、軟化点が８０〜１５０℃であることが好ましく、２１０℃における粘度が２０００〜４０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
以上のような熱可塑性ポリアミド樹脂としては、例えば、ヘンケル社より、商品名「Ｍａｃｒｏｍｅｌｔ（登録商標）」として販売されている熱可塑性ポリアミド樹脂が挙げられる。
【００１７】
本考案では、接続部４０を前述の熱可塑性ポリアミド樹脂を用いてホットメルトモールドにより成形する。本考案においてホットメルトモールドとは、金型内に成形品を配置して樹脂を成形品と一体化するように成形する、所謂インサート成形の一種である。本考案のように、熱可塑性ポリアミド樹脂を用いたホットメルトモールドでは、射出圧力が０．２〜５ＭＰａであり、通常の射出成形に比べて、極めて低圧力で樹脂を射出することが可能となる。そのため、インサート成形時の圧力等によっても金型内に配置された素線、連結部及び導電線に力が作用することがないか、極めて小さく、図１（ａ）、図１（ｂ）および図２に示すように、一対の素線１３ａ、１３ｂ、連結部３０ａ、３０ｂおよび導電線２３ａ、２３ｂについて、それぞれが短絡することを防止するための部材を全く用いる必要がなく、部品点数を低減することができ、接続構造の軽薄短小化と製造工程の簡略化を図ることができる。また、これらの短絡等を防止するための複雑な構造の金型を用いて成形する必要もないため、成形毎の金型の洗浄が容易である他、成形不良の発生を抑制すること、ひいては、均一な品質のものを効率よく作製することが期待できる。
これに対して、通常の射出成形によるインサート成形の場合には、高い圧力で樹脂を射出する必要があることから、射出した樹脂等により、金型内に配置された素線、連結部及び導電線が移動して短絡したり、外部に露出したりするおそれがあるため、図１や図２に示すような構造の接続構造を実現することは極めて困難であり、製造コストの増加を避けることは不可能である。
【００１８】
また、本考案のホットメルトモールドでは、上述の熱可塑性ポリアミド樹脂を用いることから、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂を用いる場合に比べて、成形温度を低くすることができる。そのため、上述したように、例えばポリ塩化ビニル樹脂製の外装被覆を有する汎用の延長ケーブルを用いることが可能である。
【００１９】
接続部４０の構造は、例えば図１（ａ）、図１（ｂ）、図２に示すように、シース基端部１２から１対の素線１３ａ、１３ｂと導電線２３ａ、２３ｂとをそれぞれ連結した１対の連結部３０ａ、３０ｂを経て延長ケーブル先端部２２に至る部分の全体が、直接、熱可塑性ポリアミド樹脂で被覆される限り、特に限定はない。例えば、略円筒形、略直方形などや、これらに適宜テーパー部分を設けた形状など各種の形状を採用することができる。図１に示す例では、図１（ａ）に示すように、長軸方向に直交する幅（径）方向がほぼ一様で、補償導線２０に近い側では、補償度線２０側に向かうに従い漸次幅が小さくなるテーパー部分を有するとともに、シース熱電対１０に近い側では、シース熱電対１０側に向かうに従い漸次幅が小さくなるテーパー部分を有し、前者のテーパー部分の勾配が後者のテーパー部分の勾配よりも小さい構造となっている。また、連結部３０ａ、３０ｂ付近における断面形状が、図１（ｂ）に示すように、円形状を有しており、前記の何れのテーパー部分も同様に円形状を有している。また、図示しないが、この断面形状は、略長方形の形状を有していてもよく、例えば上記の幅方向（図１（ｂ）の上下方向）よりも、高さ方向（図１（ｂ）の左右方向）の大きさを小さくしても良いし、その逆であってもよい。
また、図２に示すように、接続部５０のうちの補償導線２０を被覆する端部に、補償導線２０の折れ、破断を防止するための折れ防止部５１を設けても良い。当該構造は、例えば家庭用コンセントなどに広く用いられている構造を採用することができる。また、折れ防止部５１は、接続部５０と一体として成形しても良いし、別部材として設けても良い。
また、図２に示す接続部５０の材質、構造、成形方法は、特に説明した部分を除き図１に示す接続部４０と概ね同一であるため、詳細な説明は省略する。
【００２０】
尚、ホットメルトモールドは、従来公知の方法で行うことができる。
【００２１】
以上、本考案の実施形態について説明したが、本考案はこうした実施形態に何ら限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【実施例】
【００２２】
以下に、実施例に基づき、本考案を説明する。
【００２３】
（実施例１）
シース熱電対（山里産業株式会社製、製品名「サーミックＫφ１．６」）と、補償導線（山里産業株式会社製、製品名「ＶＸ−１５」、ポリ塩化ビニル被覆）とを、連結部（ニチフ社製、製品名「圧着スリーブ」）を用いて、カシメにより連結した。これを、シース熱電対の基端側から補償導線の先端側に亘る部分のみが金型内に位置するように配置した。その後、熱可塑性ポリアミド樹脂（ヘンケル社製、商品名「Ｍａｃｒｏｍｅｌｔ（登録商標）」）を用い、定法に従ってマクロメルトモールドを行い、図２に示す、測温手段の延長ケーブル接続構造を作製した。
得られた接続構造は、デジタルマルチメータ（株式会社アドバンテスト製）により、短絡がないことを確認した。また、外観上の問題も全くなかった。
【００２４】
（防湿性試験）
実施例１で得られた測温手段の延長ケーブル接続構造を用い、シース熱電対の先端から接続構造を経て補償導線に至る部分が、水を入れた容器の水深３０ｃｍぐらいの位置となるように浸漬し、ＪＩＳ  Ｃ１６０５に準拠して絶縁抵抗を経時的に測定した。その結果、１ヶ月経過した後も、１０００ＭΩ以上の絶縁抵抗を維持し、実用上十分な防湿性を有することを確認した。
【符号の説明】
【００２５】
１、２  延長ケーブル接続構造
１０  シース熱電対
１１  シース
１２  シース基端部
１３ａ、１３ｂ  素線
１４  突部
２０  補償導線
２１  外装被覆
２２  外装被覆の先端部
２３ａ、２３ｂ  導電線
３０ａ、３０ｂ、６０ａ、６０ｂ  連結部
４０、５０  接続部
５１  折れ防止部
【図１】
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【図２】
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