(57)【要約】      （修正有）【課題】容器内の温度を検知するセンサにより、加熱強さを制御する加熱調理器を有した温度調整調理システムを提供する。【解決手段】温度検知センサ１２は、容器本体１１内に取り付けられ、容器本体１１内の温度を検知する。加熱調理器２０は、温度調整調理容器１０に取り付けられた温度検知センサ１２から出力される温度に応じて熱源の強さを調整する機能を有している。具体的には、加熱調理器２０は、温度ごと（例えば、６０℃、７０℃、８０℃…など１０℃間隔の温度ごと）に所定の火加減の強さが対応付けられた火加減制御情報を有している。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
受熱底面を有する容器本体と、
前記容器本体内の温度を検知する温度検知センサと、
前記温度検知センサから取得した前記容器本体内の温度に対応する加熱の強さに調整する加熱調理器と、
を備えることを特徴とする温度調整調理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の温度調整調理システムであって、
前記温度検知センサから前記容器本体内の温度を取得するコンピュータ装置を備え、
前記コンピュータ装置は、前記容器本体内の温度に対応する加熱の強さを指示する信号を生成し、
前記加熱調理器は、前記コンピュータ装置から取得した前記信号に従って、加熱の強さを調整する
ことを特徴とする温度調整調理システム。
【請求項３】
受熱底面を有する容器本体と、
前記容器本体内の温度を検知する温度検知センサと、
前記温度検知センサから取得した前記容器本体内の温度に応じて、前記容器本体を上下方向に駆動させる温度調整機構と、を備える
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の温度調整調理システムであって、
前記温度検知センサと前記加熱調理器との間、前記温度検知センサと前記コンピュータ装置との間、前記コンピュータ装置と前記加熱調理器との間は、無線タグを用いた無線通信により接続されている
ことを特徴とする温度調理調整システム。
【請求項５】
請求項３に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度検知センサと前記温度調整機構との間は、無線タグを用いた無線通信により接続されている
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項６】
請求項１、２および４のいずれか一項に記載の温度調整調理システムであって、
前記加熱調理器は、前記温度検知センサから取得した前記容器本体内の圧力に対応する加熱の強さに調整する
ことを特徴とする温度調整調理システム。
【請求項７】
請求項３または５に記載の温度調整調理容器であって、
前記温度調整機構は、
前記温度検知センサから取得した前記容器本体内の圧力に応じて、前記容器本体を上下方向に駆動させる
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【請求項８】
請求項１、２および４のいずれか一項に記載の温度調整調理システムであって、
少なくとも前記容器本体または前記受熱底面のいずれか一方は、所定のキューリー温度を有する磁性金属材料から形成されている
ことを特徴とする温度調整調理システム。
【請求項９】
請求項３または５に記載の温度調整調理容器であって、
少なくとも前記容器本体または受熱底面のいずれか一方は、所定のキューリー温度を有する磁性金属材料から形成されている
ことを特徴とする温度調整調理容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、温度調整調理システムおよび温度調整調理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱調理容器として鍋、釜、フライパンなどがあり、加熱調理器（加熱の熱源）としてガス器具、電熱器具、電磁調理器具などがある。近年、温度センサを備え、加熱時に熱源の強さを自動調整できるガス器具や電磁調理器具などが開発されている。例えば、バネの伸縮により鍋底に直接接触する温度センサが搭載されたガス器具がある。また、トッププレートの温度を測ることで、間接的に加熱調理容器の目安温度としたり、赤外線で鍋底の温度を測る電磁調理器具がある。
【０００３】
また、特許文献１や特許文献２に記載されるように、加熱調理容器を構成する成分を調整することにより、過度の加熱を防止する技術が開発されている。また、特許文献３に記載されるように、鍋内の温度を測定することにより警告を発する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−２２０９８８号公報
【特許文献２】特開平０４−２４２０９３号公報
【特許文献３】特開２００６−８７８９０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術では、加熱調理容器の温度を正確に測定することが難しいため、料理の焦げ付きや、鍋の空炊きを防止することができないという問題がある。
【０００６】
また、上記技術は、適切なタイミングで熱源の強さを調整できないため、調理を上手に仕上げることができない。すなわち、上記の従来技術では、お米を炊いたり、ピザ、パエリア、魚を焼くなどの繰り返し監視が必要な調理には不向きである。例えば、陶器や磁器の鍋でご飯を炊けば、電気炊飯器よりも短時間で美味しいご飯を炊くことができるが、火を止めるタイミングが手動となる。また、現在のガス器具（ガスコンロ）では、煮物をしている場合など、水が無くなって焦げてしまってからガスが止まる機能はあるが、このような機能では、安全性は確保できても焦げて食べられなくなってしまうといった問題がある。
【０００７】
そこで、本考案は、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる温度調整調理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本考案に係る温度調整調理システムは、受熱底面を有する容器本体と、前記容器本体内の温度を検知する温度検知センサと、前記温度検知センサから取得した前記容器本体内の温度に対応する加熱の強さに調整する加熱調理器と、を備える。
【考案の効果】
【０００９】
本考案に係る温度調整調理システムによれば、加熱調理器の機能と組み合わせることにより、適切に調理を仕上げることができる。また、不注意による器具の加熱損傷や、不要な加熱時のエネルギーの無駄を防止することができ、環境に優しいというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の第一実施形態に係る温度調整調理システムを示した図である。
【図２】本考案の第一実施形態に係る温度調整調理システムの第一変形例を示した図である。
【図３】本考案の第二実施形態に係る温度調整調理容器および温度調整機構を示した図である。
【図４】本考案の第二変形例実施形態に係る温度調整調理システムを示した図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の各実施形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
＜第一実施形態＞
図１は、本考案の第一実施形態に係る温度調整調理システム１００で用いられる温度調整調理容器１０および加熱調理器２０を示した図である。なお、本システム１００は、温度調整調理容器１０と、容器１０から温度情報を取得し、火加減を自動的に調整する加熱調理器２０から構成される。
【００１３】
温度調整調理容器１０は、容器本体１１と、温度検知センサ１２と、から構成される。容器本体１１は、加熱調理器２０からの作用により加熱される受熱底面１３を有する。食材は、受熱底面１３が加熱され調理される。
【００１４】
なお、加熱調理器２０として誘導加熱であるＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｅｒ）技術を用いた電磁調理器具やガス器具（例えば、ガスコンロ）が用いられる。
【００１５】
温度検知センサ１２は、容器本体１１内の温度を検知するためのセンサである。温度検知センサ１２は、容器本体１１内に取り付けられ、容器本体１１内の温度を検知する。なお、温度検知センサ１２は、温度以外の情報として、容器本体１１内の圧力を検知できる機能を有していても良い。なお、温度検知センサ１２は、高温に曝されるため、耐熱ガラスやセラミックなどで覆うとともに、電子回路を伴う部位には、放熱を考慮して、放熱板を用いたり、断熱材を用いたり、遮熱空間を設けるなどの断熱対策が講じられている。このような温度検知センサ１２には、例えば、熱電対や測温抵抗体が用いられる。
【００１６】
また、温度検知センサ１２には通信コード１４が接続されている。通信コード１４は、温度検知センサ１２で検知された容器本体１１内の温度情報を加熱調理器２０へ出力するためのものである。通信コード１４は、容器本体１１に形成された貫通孔を通って加熱調理器２０に接続され、検知された温度情報を定期的に出力する。
【００１７】
加熱調理器２０は、温度調整調理容器１０を加熱するための調理器である。また、本実施形態に係る加熱調理器２０は、温度調整調理容器１０に取り付けられた温度検知センサ１２から出力される温度に応じて熱源の強さを調整する機能を有している。具体的には、加熱調理器２０は、温度ごと（例えば、６０℃、７０℃、８０℃…など１０℃間隔の温度ごと）に所定の火加減の強さが対応付けられた火加減制御情報を有している。
【００１８】
なお、前述の実施形態に係る加熱調理器２０は、火加減制御情報を用いて、温度検知センサ１２から取得した容器本体１１内の温度に対応する火加減に加熱の強さを調整したが、本考案は、本実施形態に限られるものではない。例えば、加熱調理器２０の内部に組み込まれたマイコンの制御により、容器本体１１内の温度に対応した所望の火加減に調整するなどしても良い。
【００１９】
また、温度検知センサ１２に代えて、熱電対を用いて容器本体１１内の温度を検知してもよい。また、熱電対にマイコンなどの小型コントローラを接続し、熱電対で発生した電力を用いて、加熱調理器２０に加熱の強さを指示する指示信号を生成するようにしても良い。なお、加熱の強さを制御する方法はこれらに限られるものではない。
【００２０】
なお、火加減制御情報は、調理の種類（例えば、ご飯炊き用、煮物用など）によって異なる火加減制御を行えるように、複数のパターンが用意されていてもよい。
【００２１】
そして、加熱調理器２０は、定期的に取得する温度検知センサ１２からの温度に対応付けられている火加減すなわち熱源の強さに調整する。
【００２２】
このように、本考案の第一実施形態に係る温度調整調理システム１００によれば、加熱調理器２０との協働により、容器本体１１内の温度を自動的に調整することができる。その結果、過度の加熱による料理の焦げ付きや、空炊きを防止するだけでなく、適切に火加減を調整して調理を仕上げることができる。また、不注意による器具の加熱損傷や、不要な加熱時のエネルギーの無駄を防止することができ、環境に優しいというメリットがある。
【００２３】
なお、前述の実施形態では、加熱調理器２０が火加減制御情報を有し、取得した温度に応じて火加減の強さを調整した。しかしながら、本考案は本実施形態に限られず、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）上のソフトウェアにより、加熱調理器の火加減を制御するようにしても良い。
【００２４】
＜第一変形例＞
図２は、前述の実施形態の第一変形例に係る温度調整調理システム２００を示した図である。図示するように、本システム２００は、温度調整調理容器３０と、かかる容器３０から温度情報を取得し、火加減を調整する指示信号を生成するパソコン４０と、パソコン４０からの信号に応じて熱源の強さ（火加減）を調整する加熱調理器５０から構成される。なお、パソコン４０と加熱調理器５０間とは、通信コード６０により接続されている。
【００２５】
温度調整調理容器３０の温度検知センサ３２は、パソコン４０と接続される通信コード３４を有している。温度検知センサ３２で検知された容器本体３１内の温度情報（または圧力情報）は、通信コード３４を介して、接続されているパソコン４０へ出力される。
【００２６】
パソコン４０の温度調整用のソフトウェアにより温度調整がなされる。具体的には、パソコン４０は、調理の種類に応じた複数の火加減制御情報を有し、温度検知センサ３４から取得した温度に応じて火加減の強さを調整する指示信号を加熱調理器５０に出力する。加熱調理器５０は、パソコン４０からの指示に応じて火加減の強さを調整する。
【００２７】
このような温度調整調理システム２００によっても、加熱調理器５０との協働により、容器本体３１内の温度を自動的に調整することができる。その結果、過度の加熱による料理の焦げ付きや、空炊きを防止するだけでなく、適切に火加減を調整して調理を仕上げることができる。また、不注意による器具の加熱損傷や、不要な加熱時のエネルギーの無駄を防止することができ、環境に優しいというメリットがある。また、火加減制御情報がパソコン４０で管理されるため、加熱調理器５０で管理する場合よりも多くのパターンの火加減制御情報を管理することができる。
【００２８】
なお、加熱調理器５０の火加減は、パソコン４０以外の情報処理端末（例えば、携帯電話、スマートフォン）で制御できるようにしても良い。
【００２９】
次に、本考案の第二実施形態について説明する。
【００３０】
＜第二実施形態＞
図３は、本考案の第二実施形態に係る温度調整調理容器７０および温度調整機構８０を示した図である。温度調整調理容器７０は、容器本体７１と、温度検知センサ７２と、を有している。また、温度調整機構８０は、コントローラ８１と、保持リング８２と、駆動足８３と、を有している。なお、温度検知センサ７２とコントローラ８１とは、通信コード９０で通信可能に相互接続されている。また、コントローラ８１と、各駆動足８３とは、通信コード９１で通信可能に相互接続されている。
【００３１】
容器本体７１および温度検知センサ７２は、前述の実施形態と基本的に同様の構成を有することから説明を省略する。
【００３２】
保持リング８２は、駆動足８３に支持されて、加熱調理器上で容器本体７１を保持する部材である。なお、保持リング８２の径は、容器本体７１の受熱底面７３が加熱調理器のトッププレートに接する位置で固定される大きさに形成されている。
【００３３】
駆動足８３は、加熱調理器上の所定位置で保持リング８２および容器本体７１を支持する部材であって、複数（例えば、４本）の足を有している。駆動足８３は、コントローラ８１からの指示に応じて足の長さを変化させ、保持リング８２および容器本体７１を上下方向に駆動させる。例えば、駆動足８３は、内蔵された小型のモータ８３ｍの回転軸８３ｎで足８４の軸８４ｇを上下させ、足８４の延ばし量を調整する。
【００３４】
コントローラ８１は、温度検知センサ７２から出力される容器本体７１内の温度情報を取得し、駆動足８３に指示信号を出力するための装置である。具体的には、コントローラ８１は、温度ごと（例えば、６０℃、７０℃、８０℃…など１０℃間隔の温度ごと）に異なる駆動足８３の長さが対応付けられた火加減制御情報を有している。
【００３５】
なお、火加減制御情報は、調理の種類（例えば、ご飯炊き用、煮物用など）によって異なる火加減制御を行えるように、複数のパターンが用意されていてもよい。
【００３６】
コントローラ８１は、温度検知センサ７２から容器本体７１内の温度情報を取得すると、火加減制御情報から取得した温度に対応付けられている駆動足８３の長さを特定する。そして、コントローラ８１は、かかる足の長さを指示する信号を生成し、これを駆動足８３に出力する。駆動足８３は、取得した指示に応じて足の長さを調整する。
【００３７】
このような温度調整調理容器によっても、加熱調理器との協働により、容器本体内の温度を自動的に調整することができる。その結果、過度の加熱による料理の焦げ付きや、空炊きを防止するだけでなく、適切に火加減を調整して調理を仕上げることができる。また、不注意による器具の加熱損傷や、不要な加熱時のエネルギーの無駄を防止することができ、環境に優しいというメリットがある。
【００３８】
なお、前述の実施形態に係る温度調整調理容器７０は、検知された容器本体７１内の温度に応じて火加減を調整されたが、本考案は本実施形態に限られず、温度検知センサ７２で併せて検知された容器本体７１内の圧力に応じて温度調整調理容器７０の火加減が調整されるようにしてもよい。
【００３９】
また、前述のパソコン４０および加熱調理器５０は、容器本体３１内の圧力に対応付けられている火加減制御情報を有していればよい。この場合、パソコン４０は、容器本体３１内の圧力に対応付けられている加熱の強さを指示する信号を生成する。また、第二実施形態に係る温度調整機構８０は、前記温度検知センサ７２から取得した前記容器本体７１内の圧力に応じて、前記容器本体７１を上下方向に駆動させてもよい。
【００４０】
なお、前述の実施形態および変形例では、温度検知センサ１２と加熱調理器２０との間、温度検知センサ３２とパソコン４０の間、パソコン４０と加熱調理器５０との間は、有線の通信コードで接続されていたが、本考案は有線による接続に限らず、無線により相互に接続されても良い。また、温度検知センサ７２と温度調整機構との間（温度検知センサ７２とコントローラ８１との間、コントローラ８１と駆動足８３との間）についても、無線により相互に接続されても良い。
【００４１】
無線による通信としては、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）といった無線タグを利用した技術により、小型化することができる。この場合、パッシブタグを用いることにより、電池を不要とする事ができる。また、熱電対から発生する電力を利用して、電池を用いずにアクティブタグやセミアクティブタグを使用することもできる。このような無線タグの技術を用いれば、コンテキストアウェアネス（Ｃｏｎｔｅｘｔ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ）としての活用を望むことができる。
【００４２】
また、前述の実施形態では、容器本体内の温度や圧力に応じて、加熱調理器による加熱の強さを制御したが、本考案は、このような制御方法に限られるものではない。例えば、容器本体内が所定温度や所定圧力となってからの経過時間や、温度、圧力の上昇速度といった様々な情報を取得して、これらの情報を用いて加熱制御を行うことで、より正確に火加減をコントロールすることが可能となる。
【００４３】
また、温度検知センサは、容器本体の上部付近に一つ設置されていたが、容器本体の底面付近に設置したり、複数個設置すれば、容器本体内の温度や圧力をより細かく取得できるため、より正確な火加減のコントロールすることが可能になる。
【００４４】
また、このような温度検知センサは、容器本体に予め埋め込まれたものであっても良い。
【００４５】
ここで、このような特徴を有する本考案の第二変形例について説明する。
【００４６】
＜第二変形例＞
図４は、第二変形例に係る温度調整調理システム３００の概略構成を示した図である。図示するように、本システム３００は、温度調整調理容器３１０内の温度情報を無線によって加熱調理器３３０に送信する温度検知センサ３１３、３１７と、温度検知センサ３１３、３１７から受信した温度情報を用いて自動的に適切な火加減に調整する加熱調理器３３０から構成される。
【００４７】
温度調整調理容器３１０は、容器本体３１１と、蓋体３１２と、蓋体３１２に内蔵される埋め込み型温度検知センサ３１３と、容器本体３１１に取り付けられる後取り付け型温度検知センサ３１７と、から構成される。
【００４８】
埋め込み型温度検知センサ３１３は、アンテナ部３１４と、タグ部３１５と、センサ部３１６とを有し、容器本体３１１内の温度を検知する。同様に、後取り付け型温度検知センサ３１７は、アンテナ部３１８と、タグ部３１９と、センサ部３２０とを有し、容器本体３１１内の温度を検知する。なお、これらのセンサは、温度に加えて、容器本体３１１内の圧力を検知するようにしても良い。
【００４９】
埋め込み型温度検知センサ３１３および後取り付け型温度検知センサ３１７は、センサ部３１６、３２０で検知された容器本体３１１内の温度（または圧力）を、一時的にタグ部３１５、３１９に記憶させる。なお、これらの温度検知センサ３１３、３１７は、容器本体３１１内の温度などを定期的に検知し、その都度タグ部３１５、３１９に記憶されている情報を更新する。また、これらの温度検知センサ３１３、３１７は、アンテナ部３１４、３１８を介して、タグ部３１５、３１９に記憶されている温度情報を加熱調理器３３０に送信する。
【００５０】
加熱調理器３３０は、温度タグリーダ３３１と、制御部３３２と、加熱部３３３と、から構成されている。温度タグリーダ３３１は、埋め込み型温度検知センサ３１３および後取り付け型温度検知センサ３１７から温度情報を受信し、これを制御部３３２に出力する。
【００５１】
制御部３３２は、例えば、マイコンなどの小型コントローラから構成される。制御部は、温度タグリーダ３３１が受信した容器本体３１１内の温度に応じて、適切な火加減となるように加熱部３３３に指示信号を出力する。なお、このような制御部３３２は、電力線３３４で接続される電源から電力の供給を受ける。加熱部３３３は、制御部３３２からの指示に応じた加熱の強さに火加減を調整する。
【００５２】
このように、本考案の第二変形例に係る温度調整調理システム３００によれば、加熱調理器３３０との協働により、容器本体３１１内の温度を自動的に調整することができる。その結果、過度の加熱による料理の焦げ付きや、空炊きを防止するだけでなく、適切に火加減を調整して調理を仕上げることができる。また、不注意による器具の加熱損傷や、不要な加熱時のエネルギーの無駄を防止することができ、環境に優しいというメリットがある。
【００５３】
特に、このような無線タグの技術を用いれば、コンテキストアウェアネスとしての活用を望むことができる。また、相互に異なる箇所の温度を検知する温度検知センサを複数用いていることで、容器本体３１１内の温度や圧力を細かく取得でき、より正確な火加減のコントロールが可能になる。また、容器本体３１１に減圧弁を設け、圧力センサーからの情報に応じて減圧弁を開くことにより容器本体３１１内の減圧を行うようにしても良い。
【００５４】
なお、第二変形例に係る埋め込み型温度検知センサ３１３および後取り付け型温度検知センサ３１７に代えて、各々、熱電対により容器本体３１１内の温度を検出するようにしても良い。
【００５５】
また、前述の実施形態および変形例では、温度検知センサから取得した情報（温度や圧力）を用いて加熱の強さを調整したが、本考案は、これらの実施形態および変形例に限られるものではない。例えば、所定のキューリー温度（例えば、１２０℃）を有する磁性金属材料から形成された温度調整調理容器を用いて調理温度をより適切に調整するようにしても良い。磁性金属材料の成分およびその配合比率は、所望のキューリー温度になるように適宜設計されればよい。
【００５６】
このような温度調整調理容器によれば、加熱調理器の機能と組み合わせる事により、より適切に調理を仕上げることができる。特に、このようなキューリー温度を有する温度調整調理容器が用いられると、より繊細な温度調整を可能とすることができ、かつ、誤作動や設計ミスなどから引き起こされる不慮の事故を防止し、高温域での安全性を確保することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００・・・温度調整調理システム、１０・・・温度調整調理容器、
１１・・・容器本体、１２・・・温度検知センサ、１３・・・受熱底面、
１４・・・通信コード、２０・・・加熱調理器
【図１】
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【図２】
0003177274.tif 000004
【図３】
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【図４】
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