(57)【要約】【課題】活線弾性片と活線導電片、及び、中性線弾性片と中性線導電片を相互に接触させて位置規制し、予期したとおりに破壊される昇温破壊式保護部材を提供すること。【解決手段】活線弾性片に係合する第１規制部材１、中性線弾性片に係合する第２規制部材２、第１規制部材１と第２規制部材２とを連接する連接部材３、及び、少なくとも１つの被破壊部４を含み、連接部材３により弾性変形した活線弾性片及び中性線弾性片を位置規制して、活線弾性片と活線導電片を接触させると共に、中性線弾性片と中性線導電片を相互に接触させ、活線弾性片と活線導電片の間、または中性線弾性片と中性線導電片の間の過熱時に、被破壊部４が破壊されて位置規制作用が失われ、活線弾性片と活線導電片、中性線弾性片と中性線導電片が同時に分離される。【選択図】図１
0003207480.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
活線弾性片と活線導電片を相互に接触させて位置規制すると共に、中性線弾性片と中性線導電片を相互に接触させて位置規制する昇温破壊式保護部材であって、前記活線弾性片に係合する第１規制部材、前記中性線弾性片に係合する第２規制部材、前記第１規制部材と前記第２規制部材とを連接する連接部材、及び、少なくとも１つの被破壊部を含み、前記連接部材により、それぞれ弾性変形した前記活線弾性片及び前記中性線弾性片を位置規制して、前記活線弾性片と前記活線導電片を相互に接触させると共に、前記中性線弾性片と前記中性線導電片を相互に接触させ、前記被破壊部が前記第１規制部材、前記第２規制部材、前記連接部材のいずれかまたは接続部分に位置し、前記被破壊部のある位置が第１部分として定義され、前記被破壊部がある位置以外の部分が第２部分として定義され、前記第１部分を前記第２部分より熱によって破壊され易い脆弱部とし、前記活線弾性片と前記活線導電片の間の過熱時、または前記中性線弾性片と前記中性線導電片の間の過熱時に、前記被破壊部が破壊されて位置規制作用が失われ、前記活線弾性片と前記活線導電片、前記中性線弾性片と前記中性線導電片が同時に分離されることを特徴とする、昇温破壊式保護部材。
【請求項２】
前記第１部分の機械的強度が前記第２部分より低いことを特徴とする、請求項１に記載の昇温破壊式保護部材。
【請求項３】
前記第１規制部材、前記第２規制部材及び前記連接部材がいずれもプラスチック材質であり、前記被破壊部が２個で、かつ前記連接部材の両端にそれぞれ位置し、前記連接部材が両端の前記被破壊部を連接する中間部を備え、前記被破壊部の厚さが前記中間部の厚さより小さいことを特徴とする、請求項１に記載の昇温破壊式保護部材。
【請求項４】
前記第１規制部材、前記第２規制部材及び前記連接部材がいずれもプラスチック材質であり、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の少なくとも１つがリング部材であり、前記活線弾性片または前記中性線弾性片に嵌着され、前記リング部材のうち一部分の厚さを他部より薄くして、前記被破壊部が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の昇温破壊式保護部材。
【請求項５】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材がいずれも金属材質であり、前記連接部材がプラスチック材質であり、１つの前記被破壊部が前記連接部材と前記第１規制部材の間に位置し、別の１つの前記被破壊部が前記連接部材と前記第２規制部材の間に位置することを特徴とする、請求項１に記載の昇温破壊式保護部材。
【請求項６】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材の少なくとも１つが嵌入柱を備え、前記連接部材が少なくとも一端に嵌合溝を備え、前記嵌入柱が前記嵌合溝に嵌合されることを特徴とする、請求項５に記載の昇温破壊式保護部材。
【請求項７】
前記連接部材がプラスチック材質で、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の少なくとも１つがリング部材であり、該リング部材が前記活線弾性片または前記中性線弾性片に嵌着され、前記リング部材のうち一部分を金属材質として、前記被破壊部が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の昇温破壊式保護部材。
【請求項８】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材の少なくとも１つが主体部及び金属熱伝導部材を備え、前記主体部がプラスチック材質であり、前記主体部の端面に凹口が形成され、前記金属熱伝導部材が前記主体部に固定して連接され、かつ前記凹口の開口部を閉鎖して、前記主体部が前記リング部材となっていることを特徴とする、請求項７に記載の昇温破壊式保護部材。
【請求項９】
請求項１に記載の昇温破壊式保護部材を使用したコンセントであって、
少なくとも１組の相対する活線差込口及び中性線差込口を備えた絶縁本体と、
前記絶縁本体中に設置され、前記活線差込口に対応する活線導電片と、
前記絶縁本体中に設置され、前記中性線差込口に対応する中性線導電片と、
前記絶縁本体中に設置され、前記活線導電片に対応する活線弾性片と、
前記絶縁本体中に設置され、前記中性線導電片に対応する中性線弾性片と、
を含み、
前記昇温破壊式保護部材の前記第１規制部材及び前記第２規制部材が前記活線弾性片と前記中性線弾性片にそれぞれ係合し、前記連接部材により前記活線弾性片と前記中性線弾性片を位置規制して、前記活線弾性片と活線導電片を相互に接触させると共に、前記中性線弾性片と中性線導電片を相互に接触させ、前記活線弾性片と前記活線導電片の間の過熱時、または前記中性線弾性片と前記中性線導電片の間の過熱時、前記被破壊部から破壊されて、昇温破壊式保護部材が位置規制作用を失い、前記活線弾性片と前記活線導電片、前記中性線弾性片と前記中性線導電片が同時に分離されることを特徴とする、請求項１に記載の昇温破壊式保護部材を含むコンセント。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、活線弾性片と活線導電片の過熱時、または中性線弾性片と中性線導電片の過熱時、いずれも活線弾性片と活線導電片、中性線弾性片と中性線導電片を同時に分離させる、昇温破壊式保護部材及びこれを使用したコンセントに関する。
【背景技術】
【０００２】
電路に電流過負荷、短絡、過熱等の状況が発生することを防ぐため、通常は電路上にヒューズやブレーカーが設置され、電路の温度が高すぎる、または電流が大きすぎるとき、ヒューズが高温の影響を受けて溶断される、あるいはブレーカーの金属弾性片がトリップして、電路に開路を形成して電流を切断し、電力使用時の安全を保障している。
【０００３】
特許文献１に記載の「絶縁式昇温破壊固定片及び前記絶縁式昇温破壊固定片を使用したプラグ、コンセント」は、前記縁式昇温破壊固定片が連接部材と、前記連接部材の二端に結合された２つの規制部材を含み、Ｈ字形の構造を形成し、前記連接部材が導電片上に形成された溝部内に設置され、前記２つの規制部材を前記２つの導電部材の相対する外側に当接させ、前記２つの導電部材を相互に接触させて位置規制し、前記連接部材が過熱時に破壊されて、前記２つの導電部材間に切断状態が形成されるものである。
【０００４】
ところで、負荷（電器）が活線導電片と中性線導電片の間に接続されると、電流が活線弾性片、活線導電片、負荷（電器）、中性線導電片と中性線弾性片を順に経由して電流通路が形成される。
しかし、上記特許文献１に記載のものは、図２１に示すように、各活線弾性片と活線導電片には昇温破壊固定片が使用されており、各中性線弾性片と中性線導電片には別の昇温破壊固定片が使用されている。
従って、過熱した位置が中性線弾性片と中性線導電片の間の場合、中性線弾性片と中性線導電片の間の固定片が温度上昇によって破壊されるが、このとき、活線弾性片と活線導電片の間に位置する固定片が破壊されず、電流の切断状態が形成される前の高電流が負荷に入ってしまい、前記負荷が漏電していると、操作者が接地状態下で前記負荷に触れたとき、操作者が感電してしまう可能性がある。
【０００５】
また、特許文献２の図１、図２、図３に示される実施例では、活線導電片（ｌｉｖｅ  ｗｉｒｅ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｐｌａｔｅ）と活線接触部（ｌｉｖｅ  ｗｉｒｅ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｐｏｒｔｉｏｎ）間に個別に独立した位置規制部材（ｌｉｍｉｔｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）が使用され、中性線導電片（ｎｅｕｔｒａｌ  ｗｉｒｅ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｐｌａｔｅ）と中性線接触部（ｎｅｕｔｒａｌ  ｗｉｒｅ  ｃｏｎｔａｃｔ  ｐｏｒｔｉｏｎ）間も個別に独立した別の位置規制部材（ｌｉｍｉｔｉｎｇ  ｅｌｅｍｅｎｔ）が使用されている。
このため、この構造にも、上記特許文献１に記載のものに存在する問題が同様に存在し、過熱状況下で、中性線導電片と中性線接触部の間の位置規制部材のみが破壊され、活線導電片と活線接触部の間の位置規制部材が完全に維持される可能性がある。さらに、前記位置規制部材の構造は同じ材質で厚さ寸法もほぼ同じ厚さであり、構造強度が比較的高いため破壊されにくく、また予期した位置、熱を受ける時間等の要素どおりに破壊されにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】台湾実用新案登録第Ｍ５０９９９９号明細書
【特許文献２】米国特許第ＵＳ９２５７７９８号明細書
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案が解決しようとする課題は、上述の問題を解決し、活線弾性片と活線導電片を相互に接触させて位置規制すると共に、中性線弾性片と中性線導電片を相互に接触させて位置規制し、予期したとおりに破壊される昇温破壊式保護部材及びこれを使用したコンセントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、活線弾性片と活線導電片を相互に接触させて位置規制すると共に、中性線弾性片と中性線導電片を相互に接触させて位置規制する昇温破壊式保護部材に関し、前記活線弾性片に係合する第１規制部材、前記中性線弾性片に係合する第２規制部材、前記第１規制部材と前記第２規制部材とを連接する連接部材、及び、少なくとも１つの被破壊部を含み、前記連接部材により、それぞれ弾性変形した前記活線弾性片及び前記中性線弾性片を位置規制して、前記活線弾性片と前記活線導電片を相互に接触させると共に、前記中性線弾性片と前記中性線導電片を相互に接触させ、前記被破壊部が前記第１規制部材、前記第２規制部材、前記連接部材のいずれかまたは接続部分に位置し、前記被破壊部のある位置が第１部分として定義され、前記被破壊部がある位置以外の部分が第２部分として定義され、前記第１部分を前記第２部分より熱によって破壊され易い脆弱部とし、前記活線弾性片と前記活線導電片の間の過熱時、または前記中性線弾性片と前記中性線導電片の間の過熱時に、前記被破壊部が破壊されて位置規制作用が失われ、前記活線弾性片と前記活線導電片、前記中性線弾性片と前記中性線導電片が同時に分離される。
【０００９】
以下の構成を採用しても良い。
前記第１部分の機械的強度が前記第２部分より低い構成。
前記第１規制部材、前記第２規制部材及び前記連接部材がいずれもプラスチック材質であり、前記被破壊部が２個で、かつ前記連接部材の両端にそれぞれ位置し、前記連接部材が両端の前記被破壊部を連接する中間部を備え、前記被破壊部の厚さが前記中間部の厚さより小さい構成。
前記第１規制部材、前記第２規制部材及び前記連接部材がいずれもプラスチック材質であり、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の少なくとも１つがリング部材であり、前記活線弾性片または前記中性線弾性片に嵌着され、前記リング部材のうち一部分の厚さを他部より薄くして、前記被破壊部が形成される構成。
【００１０】
前記第１規制部材及び前記第２規制部材がいずれも金属材質であり、前記連接部材がプラスチック材質であり、１つの前記被破壊部が前記連接部材と前記第１規制部材の間に位置し、別の１つの前記被破壊部が前記連接部材と前記第２規制部材の間に位置する構成。
この場合、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の少なくとも１つが嵌入柱を備え、前記連接部材が少なくとも一端に嵌合溝を備え、前記嵌入柱が前記嵌合溝に嵌合される構成。
前記連接部材がプラスチック材質で、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の少なくとも１つがリング部材であり、該リング部材が前記活線弾性片または前記中性線弾性片に嵌着され、前記リング部材のうち一部分を金属材質として、前記被破壊部が形成される構成。
この場合、前記第１規制部材及び前記第２規制部材の少なくとも１つが主体部及び金属熱伝導部材を備え、前記主体部がプラスチック材質であり、前記主体部の端面に凹口が形成され、前記金属熱伝導部材が前記主体部に固定して連接され、かつ前記凹口の開口部を閉鎖して、前記主体部が前記リング部材となっている構成。
【００１１】
本考案の昇温破壊式保護部材を使用したコンセントは、少なくとも１組の相対する活線差込口及び中性線差込口を備えた絶縁本体と、前記絶縁本体中に設置され、前記活線差込口に対応する活線導電片と、前記絶縁本体中に設置され、前記中性線差込口に対応する中性線導電片と、前記絶縁本体中に設置され、前記活線導電片に対応する活線弾性片と、前記絶縁本体中に設置され、前記中性線導電片に対応する中性線弾性片とを含み、前記昇温破壊式保護部材の前記第１規制部材及び前記第２規制部材が前記活線弾性片と前記中性線弾性片にそれぞれ係合し、前記連接部材により前記活線弾性片と前記中性線弾性片を位置規制して、前記活線弾性片と活線導電片を相互に接触させると共に、前記中性線弾性片と中性線導電片を相互に接触させ、前記活線弾性片と前記活線導電片の間の過熱時、または前記中性線弾性片と前記中性線導電片の間の過熱時、前記被破壊部から破壊されて、昇温破壊式保護部材が位置規制作用を失い、前記活線弾性片と前記活線導電片、前記中性線弾性片と前記中性線導電片が同時に分離される。
【考案の効果】
【００１２】
本考案によれば、昇温破壊式保護部材に熱によって破壊されやすい被破壊部を形成したので、活線弾性片と活線導電片の間の過熱時、または中性線弾性片と中性線導電片の間の過熱時に、被破壊部から破壊され、破壊位置を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本考案の実施例１を示す昇温破壊式保護部材の斜視図である。
【図２】本考案の実施例１を示す昇温破壊式保護部材の平面図である。
【図３】本考案の実施例１を示す昇温破壊式保護部材の組み込み途中における斜視図である。
【図３Ａ】本考案の実施例１において、活線導電片と中性線導電片の変化例を示す分解斜視図である。
【図４】本考案の実施例１を示す昇温破壊式保護部材の使用状態における斜視図である。
【図５】本考案の実施例１を示す昇温破壊式保護部材の過熱破壊状態における概略図である。
【図６】本考案の実施例２を示す昇温破壊式保護部材の概略図である。
【図７】本考案の実施例３を示す昇温破壊式保護部材の斜視図である。
【図８】本考案の実施例３を示す昇温破壊式保護部材の組み込み途中における斜視図である。
【図９】本考案の実施例３を示す昇温破壊式保護部材の使用状態における斜視図である。
【図１０】本考案の実施例３において、活線弾性片及び中性線弾性片の変化例を示す分解斜視図である。
【図１１】本考案の実施例３において、活線弾性片及び中性線弾性片の変化例を示す斜視図である。
【図１２】本考案の実施例３において、活線弾性片及び中性線弾性片の変化例を示す平面図である。
【図１３】本考案の実施例３において、配置形態の異なる活線弾性片及び中性線弾性片との結合状態を示す平面図である。
【図１４】本考案の実施例４を示す昇温破壊式保護部材の概略図である。
【図１５】本考案の実施例を示す昇温破壊式保護部材を使用したコンセントの斜視図である。
【図１６】本考案の他の実施例を示す昇温破壊式保護部材を使用したコンセントの概略図である。
【考案を実施するための形態】
【００１４】
以下、本考案の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
本考案の実施例１を図１〜図５に示す。
図１に示すように、実施例１の昇温破壊式保護部材１０は、第１規制部材１、第２規制部材２、連接部材３、少なくとも１つの被破壊部４を含む。
第１規制部材１、第２規制部材２及び連接部材３は、例えばプラスチック材質などの熱破壊されやすい材質を選択して使用する。前記熱破壊される材質は８０℃〜２９９℃で破壊されることが望ましい。
連接部材３の両端は、一体として延伸された第１規制部材１及び第２規制部材２に連接され、昇温破壊式保護部材１０はおおよそＨ字形の構造形態を呈する。
被破壊部４の本実施例における数量は２個であり、連接部材３の両端にそれぞれ位置するが、位置はこれに限らない。
【００１５】
図２に示すように、連接部材３は、両端に設けられた被破壊部４と、両端の被破壊部４を連接する中間部３１を含み、被破壊部４の厚さＴは中間部３１の厚さＴ’より小さくされている。このように連接部材３の両端に、厚みを減ずることにより機械的強度が比較的低い被破壊部４をそれぞれ形成することができるが、これに限らず、他の部分に、例えば孔等の欠損部を設置してもよい。
簡単に言うと、被破壊部４のある位置はいずれも第１部分Ｓ１と定義することができ、被破壊部４のある位置以外の部分は第２部分Ｓ２と定義することができ、第１部分Ｓ１は第２部分Ｓ２よりも熱によって破壊されやすい脆弱部とされている。
【００１６】
図３と図４に示すように、昇温破壊式保護部材１０は、活線弾性片５と活線導電片６を相互に接触させて位置規制すると共に、中性線弾性片７と中性線導電片８を相互に接触させて位置規制するために用いられる。
活線導電片６上に第１凹部６１が形成され、活線弾性片５に第２凹部５１が形成され、中性線導電片８上に第３凹部８１が形成され、中性線弾性片７に第４凹部７１が形成される。前記第１凹部６１の幅Ｗは第２凹部５１の幅Ｗ’より大きく、第３凹部８１の幅Ｗは第４凹部７１の幅Ｗ’より大きいことが好ましい。これにより、充分な空間を提供し、破壊された後の連接部材３の動きを妨げないようにする。
【００１７】
破壊された後の連接部材３の動きを妨げないようにするために、活線導電片６と中性線導電片８をその他形態で実施してもよい。
例えば、図３Ａに示すように、活線弾性片５Ａと活線導電片６Ａを相互に接触させて位置規制し、及び中性線弾性片７Ａと中性線導電片８Ａを相互に接触させて位置規制するとともに、活線弾性片５Ａに第１凹部５１Ａが形成され、中性線弾性片７Ａに第２凹部７１Ａが形成され、活線導電片６Ａと中性線導電片８Ａの延伸長さが第１凹部５１Ａ及び第２凹部７１Ａを超えないようにする。
【００１８】
図３と図４に示すように、組み立て時は、まず力Ｆを加えて、活線弾性片５を内側へ撓ませて活線導電片６に当接させると共に、中性線弾性片７を内側へ撓ませて中性線導電片８に当接させた後、第１規制部材１及び第２規制部材２を活線弾性片５と中性線弾性片７の外側面にそれぞれ当接させ、かつ連接部材３を第１凹部６１、第２凹部５１、第３凹部８１、第４凹部７１に収容することで、それぞれ弾性変形した活線弾性片５及び中性線弾性片７を位置規制し、活線弾性片５と活線導電片６を相互に接触させ、中性線弾性片７と中性線導電片８を相互に接触させる。
【００１９】
図３と図５に示すように、活線弾性片５と活線導電片６の間の過熱時、または中性線弾性片７と中性線導電片８の間の過熱時は、昇温破壊式保護部材１０にあらかじめ相対的に破壊されやすい被破壊部４が設けられているため、まず被破壊部４から破壊され、第１規制部材１、第２規制部材２と連接部材３が原有の位置規制作用を失い、活線弾性片５と活線導電片６、中性線弾性片７と中性線導電片８が同時に分離される。 
【００２０】
図６に本考案の実施例２を示す。
実施例２の昇温破壊式保護部材１０Ａは、実施例１とほぼ同じ構造を有し、第１規制部材１Ａ、第２規制部材２Ａ、連接部材３Ａ、２つの被破壊部４Ａを含む。
連接部材３Ａの両端も第１規制部材１Ａ及び前記第２規制部材２Ａに連接され、昇温破壊式保護部材１０ＡはおおよそＨ字形の構造形態を呈する。
実施例１との主な違いは、第１規制部材１Ａ及び第２規制部材２Ａがいずれも金属材質であり、連接部材３Ａがプラスチック材質であり、２つの被破壊部４Ａが、連接部材３Ａと第１規制部材１Ａの間、及び、連接部材３Ａと第２規制部材２Ａの間にそれぞれ位置し、金属材質の第１規制部材１Ａ及び第２規制部材２Ａにより熱の伝達をより均一かつ迅速にして、電流通路の過熱時に被破壊部４Ａが破壊されるように確約することができる点である。
詳細に説明すると、第１規制部材１Ａ及び第２規制部材２Ａには、それぞれ嵌入柱１１Ａ、２１Ａが延伸して設けられ、連接部材３Ａの相対する両端にいずれも嵌合溝３２Ａが形成され、嵌入柱１１Ａ、２１Ａが嵌合溝３２Ａに対応して嵌合され、これにより比較的大きい接触面積が提供され、被破壊部４Ａを温度上昇時に、より破壊されやすくすることができる。
【００２１】
図７から図９は、本考案の実施例３を示す。
図７に示すように、実施例３の昇温破壊式保護部材１０Ｂは、実施例１と同様に第１規制部材１Ｂ、第２規制部材２Ｂ、連接部材３Ｂ、２つの被破壊部４Ｂを含む。第１規制部材１Ｂ、第２規制部材２Ｂ及び連接部材３Ｂはすべてプラスチック材質であり、主な違いは、第１規制部材１Ｂ及び第２規制部材２Ｂがいずれもリング部材であり、リング部材のうち一部分の厚さを他部より薄くして、被破壊部４Ｂが形成される点である。
【００２２】
図８と図９に示すように、昇温破壊式保護部材１０Ｂも、活線弾性片５Ｂと活線導電片６Ｂを相互に接触させて位置規制すると共に、中性線弾性片７Ｂと中性線導電片８Ｂを相互に接触させて位置規制するために用いられる。
組み立て時は、まず力Ｆを加えて、活線弾性片５Ｂを前記活線導電片６Ｂに当接させ、中性線弾性片７Ｂを中性線導電片８Ｂに当接させた後、第１規制部材１Ｂを活線弾性片５Ｂの先端部に、第２規制部材２Ｂを中性線弾性片７Ｂの先端部にそれぞれ嵌着して、活線弾性片５Ｂと中性線弾性片７Ｂを位置規制し、活線弾性片５Ｂと活線導電片６Ｂを相互に接触させ、中性線弾性片７Ｂと中性線導電片８Ｂを相互に接触させる。
【００２３】
図１０〜図１３は、実施例３の昇温破壊式保護部材１０Ｂの別の使用例を示す。
実施例３と異なるのは、図１０及び図１１に示すように、活線弾性片５Ｃの一端に内側へ折り曲げた第１折り曲げ部５１Ｃが形成され、かつ第１折り曲げ部５１Ｃの上端に第１溝部５２Ｃが設けられ、これにより第１折り曲げ部５１Ｃ上に第１挿入部５３Ｃが立設され、第１規制部材１Ｂが第１挿入部５３Ｃに嵌着される。
また、中性線弾性片７Ｃの一端にも内側へ折り曲げた第２折り曲げ部７１Ｃが形成され、第２折り曲げ部７１Ｃの上端に第２溝部７２Ｃが設けられ、これにより第２折り曲げ部７１Ｃ上に第２挿入部７３Ｃが立設され、第２規制部材２Ｂが第２挿入部７３Ｃに嵌着される点である。
図１２と図１３に示すように、第１折り曲げ部５１Ｃ及び第２折り曲げ部７１Ｃの長さを変えることにより、昇温破壊式保護部材１０Ｂは１つの寸法で、異なる間隔で配置された活線弾性片５Ｆ、５Ｇ／活線導電片６Ｆ、６Ｇ、及び中性線弾性片７Ｆ、７Ｇ／中性線導電片８Ｆ、８Ｇに適応することができる。
【００２４】
図１４に本考案の実施例４を示す。
実施例４の昇温破壊式保護部材１０Ｃも第１規制部材１Ｃ、第２規制部材２Ｃ、連接部材３Ｃ及び複数の被破壊部４Ｃを含み、第１規制部材１Ｃ及び第２規制部材２Ｃがいずれもリング部材であり、連接部材３Ｃの両端がそれぞれ第１規制部材１Ｃ及び第２規制部材２Ｃに連接される。第１規制部材１Ｃ、第２規制部材２Ｃ及び連接部材３Ｃの大部分がプラスチック材質である。
実施例３との主な違いは、リング部材のうち一部分が金属材質であり、リング部材箇所に被破壊部４Ｃが形成される点である。これにより、金属材質の部分によって熱伝導をより均一かつ迅速にして、電流通路の過熱時に被破壊部４Ｃが破壊されるように確約することができる。
【００２５】
詳細に説明すると、第１規制部材１Ｃ及び第２規制部材２Ｃはいずれもプラスチック材質の主体部１２Ｃ、２２Ｃを備える。第１規制部材１Ｃの主体部１２Ｃ及び第２規制部材２Ｃの主体部２２Ｃの外端面にはいずれも凹口１３Ｃ、２３Ｃが形成され、かつ凹口１３Ｃ、２３Ｃの開口方向が相互に相反している。
また、第１規制部材１Ｃ及び第２規制部材２Ｃはいずれもさらに金属熱伝導部材１４Ｃ、２４Ｃを含む。金属熱伝導部材１４Ｃ、２４Ｃは、例えば嵌合、粘着等の結合方式で主体部１２Ｃ、２２Ｃに固定して連接され、かつ凹口１３Ｃ、２３Ｃの開口部を閉鎖しており、これにより、第１規制部材１Ｃ及び第２規制部材２Ｃは前記リング部材となっている。特に説明すべきは、本実施例における被破壊部４Ｃの数量は２つであるが、これに限らず、１つのみとしてもよい点である。
【００２６】
図１５は、実施例１の昇温破壊式保護部材１０を過熱保護に使用したコンセントを示す。このコンセントは、絶縁本体２０Ａ、活線導電片３０Ａ、中性線導電片４０Ａ、活線弾性片５０Ａ、中性線弾性片６０Ａを含む。
絶縁本体２０Ａは少なくとも１組の相対する活線差込口２０１Ａ及び中性線差込口２０２Ａを備えている。活線導電片３０Ａは、絶縁本体２０Ａ中に設置され、活線差込口２０１Ａに対応している。中性線導電片４０Ａは、絶縁本体２０Ａ中に設置され、中性線差込口２０２Ａに対応している。活線弾性片５０Ａは、絶縁本体２０Ａ中に設置され、活線導電片３０Ａに対応している。中性線弾性片６０Ａは、絶縁本体２０Ａ中に設置され、中性線導電片４０Ａに対応している。
【００２７】
昇温破壊式保護部材１０を利用して活線弾性片５０Ａと中性線弾性片６０Ａの位置を規制して固定したとき、実施例１の説明のように、活線弾性片５０Ａと活線導電片３０Ａの間の過熱時、または中性線弾性片６０Ａと中性線導電片４０Ａの間の過熱時、昇温破壊式保護部材１０には比較的破壊されやすい被破壊部４があらかじめ設けられているため、先に被破壊部４が破壊され、第１規制部材１、第２規制部材２と連接部材３が原有の位置規制作用を失い、活線弾性片５０Ａと活線導電片３０Ａ、中性線弾性片６０Ａと中性線導電片４０Ａが同時に分離される。
【００２８】
図１６は、コンセントの変化例を示す。
活線導電片３０Ａが複数の活線差込部３０１Ａを含み、活線導電片３０Ａと１つの活線弾性片５０Ａが接触され、中性線導電片４０Ａが複数の中性線差込部４０１Ａを含み、中性線導電片４０Ａと１つの中性線弾性片６０Ａが接触され、活線導電片３０Ａ、活線弾性片５０Ａ、中性線導電片４０Ａ及び中性線弾性片６０Ａが常態下で共同で第１規制部材１、第２規制部材２及び連接部材３により位置規制される。
このような構造により、単一の昇温破壊式保護部材１０で複数の活線差込部３０１Ａ及び中性線差込部４０１Ａに対して過熱保護を行うことができる。
【００２９】
以上は、本考案の実施例の説明であって、本考案の権利範囲を限定するものではなく、本考案の実用新案登録請求の範囲を逸脱しない変更や修飾はいずれも本考案の権利範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ            昇温破壊式保護部材
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    第１規制部材
１１Ａ、２１Ａ          嵌入柱
１２Ｃ、２２Ｃ          主体部
１３Ｃ、２３Ｃ          凹口
１４Ｃ、２４Ｃ          金属熱伝導部材
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ    第２規制部材
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ    連接部材
３１                    中間部
３２Ａ                  嵌合溝
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ    被破壊部
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｆ、５Ｇ            活線弾性片
５１、７１Ａ            第２凹部
５１Ｃ                  第１折り曲げ部
５２Ｃ                  第１溝部
５３Ｃ                  第１挿入部
６、６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｆ、６Ｇ            活線導電片
５１Ａ、６１            第１凹部
７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｆ、７Ｇ            中性線弾性片
７１                    第４凹部
７１Ｃ                  第２折り曲げ部
７２Ｃ                  第２溝部
７３Ｃ                  第２挿入部
８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｆ、８Ｇ            中性線導電片
８１                    第３凹部
２０Ａ                  絶縁本体
２０１Ａ                活線差込口
２０２Ａ                中性線差込口
３０Ａ                  活線導電片
３０１Ａ                活線差込部
４０Ａ                  中性線導電片
４０１Ａ                中性線差込部
５０Ａ                  活線弾性片
６０Ａ                  中性線弾性片
Ｆ                      力
Ｓ１                    第１部分
Ｓ２                    第２部分
Ｔ、Ｔ’                厚さ
Ｗ、Ｗ’                幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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