(57)【要約】      （修正有）【課題】開封時に蓋容器を傾けることなく無理なく開封でき、回転動作を取り入れつつも蓋容器の動作方向に制約がなく、しかも簡単に蓋容器を本体容器に結合できる新たな回転開封容器を提供する。【解決手段】台部１１に立設された環状壁部１５を備える第１容体１０と、開口部５１に環状壁部の外側と嵌合する嵌合周壁部５５を備えた第２容体５０を有する回転開封容器１であって、第１容体１０の環状壁部１５の外側に台部から縮径して傾斜する傾斜部３０が均等間隔で２箇所以上備えられ、かつ、傾斜部３０の両側に外周側突部を有する噛み合わせ部２０が４箇所以上連接して備えられ、第２容体５０の嵌合周壁部５５に内周側突部６０が相互に間隔を置いて噛み合わせ部２０と対応する位置に噛み合わせ部と同数以下の個数の内周側突部６０が形成され、環状壁部１５の円周の中心から噛み合わせ部２０の上端部までの半径が、同中心から傾斜部３０の縮径基部までの半径よりも小さく形成される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
台部と前記台部に立設された環状壁部を備える第１容体と、
回転可能に前記環状壁部の外側と嵌合する嵌合周壁部を開口部に備えた第２容体を有してなる回転開封容器であって、
前記第１容体の前記環状壁部には、前記台部から縮径して傾斜する傾斜部が前記環状壁部の円周の外側に均等間隔で２箇所以上備えられ、かつ、
前記傾斜部の円周方向の両側に連接されているとともに外周側突部を有する噛み合わせ部が前記環状壁部の円周の外側に４箇所以上備えられ、
前記第２容体の前記嵌合周壁部には、前記開口部の中心方向に膨出するとともに前記噛み合わせ部と係合する内周側突部が相互に間隔を置いて２箇所以上であり前記噛み合わせ部と同数以下の個数備えられ、かつ、
前記第１容体と前記第２容体が嵌合した状態において、前記第１容体の前記噛み合わせ部と対応する位置に前記第２容体の前記内周側突部が形成されていて、
前記環状壁部の円周の中心（Ｃ１）から前記噛み合わせ部の上端部までの半径（Ｒ１）が、前記環状壁部の円周の中心（Ｃ１）から前記傾斜部の縮径基部までの半径（Ｒ２）よりも小さく形成され、
前記第２容体の回転に伴い前記内周側突部が前記第１容体の前記傾斜部に位置した際に前記第１容体と前記第２容体の嵌合が解除される
ことを特徴とする回転開封容器。
【請求項２】
前記内周側突部と係合しない立壁部を備えた非係合部が、前記環状壁部の円周の外側の前記噛み合わせ部同士の間に連接して備えられる請求項１に記載の回転開封容器。
【請求項３】
前記環状壁部の円周の中心（Ｃ１）から前記噛み合わせ部の上端部までの半径（Ｒ１）が、前記環状壁部の円周の中心（Ｃ１）から前記非係合部までの半径（Ｒ３）よりも大きく形成されている請求項２に記載の回転開封容器。
【請求項４】
前記傾斜部が前記環状壁部に２箇所、前記噛み合わせ部が前記環状壁部に４箇所、前記非係合部が前記環状壁部に２箇所備えられ、前記内周側突部が前記嵌合周壁部に４箇所備えられる請求項２または３に記載の回転開封容器。
【請求項５】
前記傾斜部が前記環状壁部に３箇所、前記噛み合わせ部が前記環状壁部に６箇所、前記非係合部が前記環状壁部に３箇所備えられ、前記内周側突部が前記嵌合周壁部に６箇所備えられる請求項２または３に記載の回転開封容器。
【請求項６】
前記傾斜部が前記環状壁部に４箇所、前記噛み合わせ部が前記環状壁部に８箇所、前記非係合部が前記環状壁部に４箇所備えられ、前記内周側突部が前記嵌合周壁部に８箇所備えられる請求項２または３に記載の回転開封容器。
【請求項７】
前記噛み合わせ部と前記傾斜部の連接部位がテーパ部を介してなる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の回転開封容器。
【請求項８】
前記第２容体の前記嵌合周壁部に傾斜壁部が形成されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の回転開封容器。
【請求項９】
前記第１容体及び前記第２容体が、合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなる請求項１ないし８のいずれか１項に記載の回転開封容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は回転開封容器に関し、特に一方の容体を回すことにより容易に取り外し可能な回転開封容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ケーキやアイスクリーム等の高さのある菓子類等を収容し、陳列する容器として、図１７に開示の包装容器８が用いられている。包装容器８では、皿状の本体容器８０にドーム型の蓋容器９０が被せられる。本体容器８０の上部、つまり、蓋容器９０の内部にケーキ等の食品が収容される。図示の包装容器８の本体容器８０の台部８１には嵌合凹部８２が形成される。そして、蓋容器９０の内側には嵌合凸部９２が形成される。本体容器８０の嵌合凹部８２に蓋容器９０の嵌合凸部９２が滑り込むようにして双方の容器は係合する。
【０００３】
次に、本体容器８０から蓋容器９０を取り外す場合、図示のように、蓋容器９０は傾けられて本体容器８０の嵌合凹部８２から蓋容器９０の嵌合凸部９２の係合は解除される。この取り外し状態のように、蓋容器９０が傾けられた際に、収容された食品はその高さゆえに蓋容器９０の内面に付着しやすいことが指摘されていた。陳列時に見栄えのするケーキ等であっても、蓋容器９０を外して喫食する段階でそのクリームや装飾が乱れてしまいやすい。そうすると、せっかくの内容物の美観が損なわれやすかった。また、本体容器８０から蓋容器９０を外れにくくするため、嵌合凹部８２と嵌合凸部９２の組み合わせからなる係合箇所は比較的強固である。そのため、蓋容器９０を外す際の力の入れ加減も難しい。
【０００４】
このようなことから、図１７の包装容器８とは別に、蓋容器を斜めにして取り外す以外の開封方法として、蓋容器を回して分離する包装容器が提案されている（特許文献１参照）。同文献の包装容器によると、蓋容器は本体容器からまっすぐに分離される。従って、蓋容器が斜めになるといった問題は解消される。しかしながら、同文献の包装容器によると、蓋容器を本体容器から分離する際、回す方向の制約が存在するため、左右の利き手いかんにより回しにくさが生じる。また、製造時等の蓋容器を本体容器へ装着する際も、所定方向に所定量回す必要があり、当該作業及びその確認等も必要となっていた。
【０００５】
そこで、包装容器の開封時、蓋容器を斜めに傾けることなく簡単に開封可能であるとともに、動作方向に制約がなく、しかも、製造時においても簡単に蓋容器を本体容器に結合できる新たな包装容器が望まれるに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０６８５３６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、前記の点に鑑みなされたものであり、包装容器の開封時に蓋容器を斜めに傾けることなく無理なく開封可能とし、回転動作を取り入れつつも蓋容器の動作方向に制約がなく、さらに簡単に容器同士を結合できる新たな回転開封容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、請求項１の考案は、台部と前記台部に立設された環状壁部を備える第１容体と、回転可能に前記環状壁部の外側と嵌合する嵌合周壁部を開口部に備えた第２容体を有してなる回転開封容器であって、前記第１容体の前記環状壁部には、前記台部から縮径して傾斜する傾斜部が前記環状壁部の円周の外側に均等間隔で２箇所以上備えられ、かつ、前記傾斜部の円周方向の両側に連接されているとともに外周側突部を有する噛み合わせ部が前記環状壁部の円周の外側に４箇所以上備えられ、前記第２容体の前記嵌合周壁部には、前記開口部の中心方向に膨出するとともに前記噛み合わせ部と係合する内周側突部が相互に間隔を置いて２箇所以上であり前記噛み合わせ部と同数以下の個数備えられ、かつ、前記第１容体と前記第２容体が嵌合した状態において、前記第１容体の前記噛み合わせ部と対応する位置に前記第２容体の前記内周側突部が形成されていて、前記環状壁部の円周の中心から前記噛み合わせ部の上端部までの半径が、前記環状壁部の円周の中心から前記傾斜部の縮径基部までの半径よりも小さく形成され、前記第２容体の回転に伴い前記内周側突部が前記第１容体の前記傾斜部に位置した際に前記第１容体と前記第２容体の嵌合が解除されることを特徴とする回転開封容器に係る。
【０００９】
請求項２の考案は、前記内周側突部と係合しない立壁部を備えた非係合部が、前記環状壁部の円周の外側の前記噛み合わせ部同士の間に連接して備えられる請求項１に記載の回転開封容器に係る。
【００１０】
請求項３の考案は、前記環状壁部の円周の中心から前記噛み合わせ部の上端部までの半径が、前記環状壁部の円周の中心から前記非係合部までの半径よりも大きく形成されている請求項２に記載の回転開封容器に係る。
【００１１】
請求項４の考案は、前記傾斜部が前記環状壁部に２箇所、前記噛み合わせ部が前記環状壁部に４箇所、前記非係合部が前記環状壁部に２箇所備えられ、前記内周側突部が前記嵌合周壁部に４箇所備えられる請求項２または３に記載の回転開封容器に係る。
【００１２】
請求項５の考案は、前記傾斜部が前記環状壁部に３箇所、前記噛み合わせ部が前記環状壁部に６箇所、前記非係合部が前記環状壁部に３箇所備えられ、前記内周側突部が前記嵌合周壁部に６箇所備えられる請求項２または３に記載の回転開封容器に係る。
【００１３】
請求項６の考案は、前記傾斜部が前記環状壁部に４箇所、前記噛み合わせ部が前記環状壁部に８箇所、前記非係合部が前記環状壁部に４箇所備えられ、前記内周側突部が前記嵌合周壁部に８箇所備えられる請求項２または３に記載の回転開封容器に係る。
【００１４】
請求項７の考案は、前記噛み合わせ部と前記傾斜部の連接部位がテーパ部を介してなる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の回転開封容器に係る。
【００１５】
請求項８の考案は、前記第２容体の前記嵌合周壁部に傾斜壁部が形成されている請求項１ないし７のいずれか１項に記載の回転開封容器に係る。
【００１６】
請求項９の考案は、前記第１容体及び前記第２容体が、合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなる請求項１ないし８のいずれか１項に記載の回転開封容器に係る。
【考案の効果】
【００１７】
請求項１の考案に係る回転開封容器によると、台部と前記台部に立設された環状壁部を備える第１容体と、回転可能に前記環状壁部の外側と嵌合する嵌合周壁部を開口部に備えた第２容体を有してなる回転開封容器であって、前記第１容体の前記環状壁部には、前記台部から縮径して傾斜する傾斜部が前記環状壁部の円周の外側に均等間隔で２箇所以上備えられ、かつ、前記傾斜部の円周方向の両側に連接されているとともに外周側突部を有する噛み合わせ部が前記環状壁部の円周の外側に４箇所以上備えられ、前記第２容体の前記嵌合周壁部には、前記開口部の中心方向に膨出するとともに前記噛み合わせ部と係合する内周側突部が相互に間隔を置いて２箇所以上であり前記噛み合わせ部と同数以下の個数備えられ、かつ、前記第１容体と前記第２容体が嵌合した状態において、前記第１容体の前記噛み合わせ部と対応する位置に前記第２容体の前記内周側突部が形成されていて、前記環状壁部の円周の中心から前記噛み合わせ部の上端部までの半径が、前記環状壁部の円周の中心から前記傾斜部の縮径基部までの半径よりも小さく形成され、前記第２容体の回転に伴い前記内周側突部が前記第１容体の前記傾斜部に位置した際に前記第１容体と前記第２容体の嵌合が解除されるため、開封時に容器を斜めに傾けることなく無理なく開封でき、回転動作を取り入れつつも容器の動作方向に制約がなく、さらに簡単に容器同士を結合できる新たな容器を実現することができる。
【００１８】
請求項２の考案に係る回転開封容器によると、請求項１の考案において、前記内周側突部と係合しない立壁部を備えた非係合部が、前記環状壁部の円周の外側の前記噛み合わせ部同士の間に連接して備えられるため、内周側突部が非係合部に位置すると、第２容体は抵抗なく環状壁部から脱離できる。
【００１９】
請求項３の考案に係る回転開封容器によると、請求項２の考案において、前記環状壁部の円周の中心から前記噛み合わせ部の上端部までの半径が、前記環状壁部の円周の中心から前記非係合部までの半径よりも大きく形成されているため、非係合部は噛み合わせ部よりも環状壁部の内側に奥まり、第２容体は抵抗なく環状壁部から脱離できる。
【００２０】
請求項４の考案に係る回転開封容器によると、請求項２または３の考案において、前記傾斜部が前記環状壁部に２箇所、前記噛み合わせ部が前記環状壁部に４箇所、前記非係合部が前記環状壁部に２箇所備えられ、前記内周側突部が前記嵌合周壁部に４箇所備えられるため、回転開封容器の開封時、第２容体の回転方向を意識することなく、ごく自然に回して開封することができる。
【００２１】
請求項５の考案に係る回転開封容器によると、請求項２または３の考案において、前記傾斜部が前記環状壁部に３箇所、前記噛み合わせ部が前記環状壁部に６箇所、前記非係合部が前記環状壁部に３箇所備えられ、前記内周側突部が前記嵌合周壁部に６箇所備えられるため、回転開封容器の開封時、第２容体の回転方向を意識することなく、ごく自然に回して開封することができる。
【００２２】
請求項６の考案に係る回転開封容器によると、請求項２または３の考案において、前記傾斜部が前記環状壁部に４箇所、前記噛み合わせ部が前記環状壁部に８箇所、前記非係合部が前記環状壁部に４箇所備えられ、前記内周側突部が前記嵌合周壁部に８箇所備えられるため、回転開封容器の開封時、第２容体の回転方向を意識することなく、ごく自然に回して開封することができる。
【００２３】
請求項７の考案に係る回転開封容器によると、請求項１ないし６のいずれかの考案において、前記噛み合わせ部と前記傾斜部の連接部位がテーパ部を介してなるため、内周側突部は噛み合わせ部から傾斜部にかけて円滑に移動できる。
【００２４】
請求項８の考案に係る回転開封容器によると、請求項１ないし７のいずれかの考案において、前記第２容体の前記嵌合周壁部に傾斜壁部が形成されているため、傾斜壁部と傾斜部との隙間は埋められて隙間からの異物混入等のおそれは少なくなる。
【００２５】
請求項９の考案に係る回転開封容器によると、請求項１ないし８のいずれか１項の考案において、前記第１容体及び前記第２容体が、合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなるため、樹脂の弾性により容体の変形は容易となり、回転開封容器の封止と開封が円滑となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の回転開封容器の分離状態の全体斜視図である。
【図２】第１実施形態の第１容体の全体平面図である。
【図３】第１実施形態の第２容体の全体背面図である。
【図４】噛み合わせ部の部分拡大端面図である。
【図５】傾斜部の部分拡大端面図である。
【図６】非係合部の部分拡大端面図である。
【図７】第１容体の噛み合わせ部の側面図である。
【図８】回転開封容器の嵌合状態の概略平面図である。
【図９】回転開封容器の分離開始状態の概略平面図である。
【図１０】第２実施形態の第１容体の全体平面図である。
【図１１】第２実施形態の第２容体の全体背面図である。
【図１２】第２実施形態の回転開封容器の嵌合状態の概略平面図である。
【図１３】第３実施形態の第１容体の全体平面図である。
【図１４】第３実施形態の第２容体の全体背面図である。
【図１５】第３実施形態の回転開封容器の嵌合状態の概略平面図である。
【図１６】第４実施形態の回転開封容器の分離状態の全体斜視図である。
【図１７】従来の包装容器の側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２７】
図１の分離状態の全体斜視図に示される本考案の第１実施形態の回転開封容器１及び後出の第２，３，４実施形態の回転開封容器２，３，４は、主にコンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の小売店にて販売されている高さのあるデザートや冷菓類、惣菜等の食品、その他の物品等を包装対象とする容器である。例えば、ショートケーキ、カップケーキ、その他のケーキ類、他にアイスクリームに果物等を盛り合わせたデザート等である。むろん、これら以外の食品、その他の物品、雑貨品等の包装にも利用される。図示の回転開封容器１は、内容物を載置する皿状の第１容体１０と、当該第１容体１０の上に被さり内容物を収容する第２容体５０との嵌合により組み合わせられる。図示実施形態の第２容体５０はドーム状の蓋である。はじめに第１実施形態の回転開封容器１に即して本考案の特徴、構成を説明する。
【００２８】
回転開封容器１において、第２容体５０は合成樹脂を主体とするシート状物の成形体からなる。回転開封容器２，３，４についても同様である。合成樹脂のシート状物の使用により第２容体は安価かつ精度良く製造される。加えて、後述するとおり、第２容器は樹脂弾性を利用して変形されるためである。具体的な合成樹脂のシート状物は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート等の熱可塑性樹脂のシート（合成樹脂シート）、さらにはポリ乳酸等の生分解性の熱可塑性樹脂のシートである。合成樹脂シートの厚さは適宜ではあるものの、概ね１ｍｍ以下の厚さである。そして、前記の合成樹脂シートは真空成形により図示の形状に成形される。合成樹脂シートの成形時の量産性、加工精度等を考慮すると真空成形が簡便かつ最適である。
【００２９】
第１容体１０の材質は特段限定されない。例えば、金属製、ガラス製、木製であっても良い。あるいは、樹脂の成型品等でも良い。第１容体は何回も使用する容器とし、これに組み合わせる第２容体のみ前述の合成樹脂シート製として使い切り（ディスポーザブル）とすることができる。あるいは、第２容体５０とともに第１容体１０も前述の合成樹脂を主体とするシート状物の成形体として真空成形により成形することができる。こうすると、第１容体１０も簡便に成形でき、当該回転開封容器１は安価に製造可能である。また、使用後の双方の容体を使い切りとすることができる。第１容体１０と第２容体５０の組み合わせにおいて、合成樹脂シートの原料樹脂を同一種類としても異なる種類としてもよい。樹脂の種類は用途、内容物、包装対象により適宜選択される。実施形態においては、内容物の視認性確保の点から、第２容体５０は透明の合成樹脂シートから形成される。
【００３０】
図１にて示されているように、第１容体１０には、台部１１が備えられ、この台部１１の上部に環状壁部１５が立設される。図示では、台部１１は板部１２の上部に設けられている。環状壁部１５の内側は載置部１３であり、包装時、内容物（図示せず）は載置部１３に載置される。また、第２容体５０には開口部５１が設けられ、第１容体１０の環状壁部１５の円周の外側１４と回転可能に嵌合する嵌合周壁部５５が備えられる。嵌合周壁部５５に内周側突部６０が形成される。図中、第１容体１０の符号２０は噛み合わせ部、３０は傾斜部、４０は非係合部であり、また、第２容体５０の符号５３は外被部、５４は外被板部、５６は胴部、５７は頂部である。
【００３１】
第１実施形態では、図２の正面図に示すように、第１容体１０の環状壁部１５の円周の外側１４には、均等間隔で傾斜部３０が備えられる。図示において、傾斜部３０は環状壁部１５の円周の相互に対向する位置、すなわち、環状壁部１５の円周の中心Ｃ１を挟んだ円周のおおむね１８０°の離れた位置に２箇所配置される。
【００３２】
環状壁部１５における傾斜部３０の位置が基準となり、その円周方向の両側に噛み合わせ部２０は連接される。傾斜部３０は２箇所であるため、噛み合わせ部２０は環状壁部１５の円周の外側１４に計４箇所配置される。図示の実施形態においては、噛み合わせ部２０は環状壁部１５の円周の外側１４に環状壁部１５の円周の中心Ｃ１を基準におおむね９０°の間隔で４箇所設けられる。
【００３３】
特に図２に示すように、環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から噛み合わせ部２０の上端部２３までの半径Ｒ１は、同環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から傾斜部３０の縮径基部３３までの半径Ｒ２よりも小さく形成されている。当該半径Ｒ１と半径Ｒ２の長さの差異は、内周側突部６０を介して嵌合周壁部５５を変形させやすくするためである（図９参照）。
【００３４】
さらに、この実施形態では、噛み合わせ部２０同士の間となる環状壁部１５の円周の外側１４に噛み合わせ部２０と連接して非係合部４０も備えられる。図示の非係合部４０は環状壁部１５の円周の相互に対向する位置に配置される。第１実施形態においては、非係合部４０は環状壁部１５の円周の外側１４に環状壁部１５の円周の中心Ｃ１を基準におおむね１８０°の間隔で２箇所設けられる。
【００３５】
図２に示すように、環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から噛み合わせ部２０の上端部２３までの半径Ｒ１は、同環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から非係合部４０（立壁部４３）までの半径Ｒ３よりも大きく形成されている。当該半径Ｒ１と半径Ｒ３の長さの差異は、内周側突部６０を環状壁部１５から抜け易くするためである（図９参照）。
【００３６】
ここで、第１実施形態の環状壁部１５における各部位の配置は、図２の紙面上方から時計周りで噛み合わせ部２０、傾斜部３０、噛み合わせ部２０、非係合部４０、噛み合わせ部２０、傾斜部３０、噛み合わせ部２０、非係合部４０の並び順である。
【００３７】
図３は第１実施形態の第２容体５０の全体背面図であり、その開口部５１側から見た状態である。第１実施形態の第２容体５０では、開口部５１の内側には外被部５３と外被板部５４が形成される。外被部５３と外被板部５４は第１容体１０の板部１２に被さる。外被板部５４の内側に円周状に嵌合周壁部５５が形成され、この嵌合周壁部５５から開口部５１の中心Ｃ２方向に向けて内周側突部６０は膨出している。内周側突部６０が嵌合周壁部５５に形成されている位置は、第１容体１０と第２容体５０の嵌合した封止状態において、ちょうど噛み合わせ部２０と対応する位置である。そこで、第１容体１０と第２容体５０の嵌合時、内周側突部６０は前出の噛み合わせ部２０と係合される。
【００３８】
また、嵌合周壁部５５には傾斜壁部５２が形成される。傾斜壁部５２は傾斜部３０の斜面部３１（図５参照）と密接して相互間の隙間は埋められる。そのため、隙間からの異物混入等のおそれは少なくなる。
【００３９】
第１実施形態において、内周側突部６０は嵌合周壁部５５の円周の内側５９に、嵌合周壁部５５の円周の中心Ｃ２を基準におおむね９０°の間隔で４箇所設けられる。内周側突部６０が嵌合周壁部５５に備えられる個数は２箇所以上であり、噛み合わせ部２０との係合の関係（図４参照）から、その個数は噛み合わせ部２０と同数または噛み合わせ部２０と同数以下である。内周側突部６０は嵌合周壁部５５の円弧の内側５９に沿って延びた矩形状である。嵌合周壁部５５の縦断面は台形状である。各辺部分が面取りされているため、第２容体５０の回転時の嵌合周壁部５５と環状壁部１５側との間に生じる抵抗は軽減される。
【００４０】
続いて図４ないし図６を用い、環状壁部１５における各部の形状を順に説明する。図４は噛み合わせ部２０の部分拡大縦端面図である。噛み合わせ部２０の上端部２３に外周側突部２１が突出しており、その外周側突部２１の直下には嵌凹部２２が形成される。第２容体５０（図中の二点鎖線参照）の内周側突部６０は嵌合周壁部５５に押されて嵌凹部２２と接する。同時に外周側突部２１は内周側突部６０の直上に位置する。こうして第２容体５０の内周側突部６０は、それ自体が設けられている嵌合周壁部５５、外周側突部２１、及び嵌凹部２２に囲まれ、噛み合わせ状態は形成される。そして、第２容体５０は第１容体１０と嵌合し回転開封容器１の封止は完了する。
【００４１】
図５は傾斜部３０の部分拡大縦端面図である。台部１１上に立設する傾斜部３０は、縮径基部３３から端部３２にかけて縮径しながら傾斜する。そして当該部位は斜面部３１となる。図示からわかるように、傾斜部３０は端部３２側が切り落とし状となって徐々に窄まる形状である。図２の環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から噛み合わせ部２０の上端部２３までの半径Ｒ１と、同中心Ｃ１から傾斜部３０の縮径基部３３までの半径Ｒ２との大小関係より、傾斜部３０（その縮径基部３３）は噛み合わせ部２０の嵌凹部２２よりも環状壁部１５の円周の外側１４に張り出した（突き出た）構造である。そのため、第２容体５０（図中の二点鎖線参照）の回転移動により内周側突部６０（図４参照）が傾斜部３０に位置すると、内周側突部６０は環状壁部１５の円周の外側１４に押し出される（図９参照）。この時点の第２容体５０の変形を通じて第２容体５０の内周側突部６０は環状壁部１５から脱離可能となる。
【００４２】
図６は非係合部４０の部分拡大縦端面図である。非係合部４０は台部１１上に垂直に立設されており立壁部４３が形成される。前掲図２の環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から噛み合わせ部２０の上端部２３までの半径Ｒ１と、同中心Ｃ１から非係合部４０（立壁部４３）までの半径Ｒ３との大小関係より、非係合部４０は噛み合わせ部２０よりも環状壁部１５の内側に奥まった（後退した）構造である。そのため、第２容体５０（図中の二点鎖線参照）の回転移動により内周側突部６０が非係合部４０に位置した場合であっても、第２容体５０は抵抗なく環状壁部１５から脱離可能となる。
【００４３】
図７は第１実施形態の第１容体１０の環状壁部１５の噛み合わせ部２０を正面に据えた側面図である。噛み合わせ部２０に着目すると、外周側突部２１は環状壁部１５の円周の外側１４に沿うとともに環状壁部１５から張り出した突条（長尺の長方形）である。外周側突部２１の角部分は適度に面取りされている。そのため、第２容体５０の内周側突部６０との噛み合わせ時の食い込みは円滑となる。
【００４４】
図示左方の傾斜部３０と噛み合わせ部２０は連接部位２５を介して接続される。図２にて開示の半径Ｒ１と半径Ｒ２の大小差から、傾斜部３０と噛み合わせ部２０はそのまま形成されると双方が接続される部位に段差が生じてしまう。これでは、連接部位２５に段差が存在することになり、内周側突部６０は噛み合わせ部２０から傾斜部３０にかけて円滑に移動できない。そこで、連接部位２５は段差を解消した連続した曲線状のテーパ部３５として形成される。
【００４５】
図示のとおり、噛み合わせ部２０と非係合部４０は接続部位２６を介して接続される。この実施形態では、噛み合わせ部２０の嵌凹部２２と非係合部４０の立壁部４３はほぼ同一面上に形成される。そのため、内周側突部６０が噛み合わせ部２０から非係合部４０にかけて移動する際に受ける抵抗は少ない。
【００４６】
図８は第１実施形態の回転開封容器１において、第１容体１０に第２容体５０を嵌合させた状態の上方側から見た様子である。図示の便宜上、図８及び図９ともに第２容体５０を二点鎖線表記とする。図示の封止状態の回転開封容器１では、第１容体１０の環状壁部１５に形成された４箇所の噛み合わせ部２０と、第２容体５０の嵌合周壁部５５の内側に膨出した４箇所の内周側突部６０は、それぞれ係合状態にある。４箇所の噛み合わせ部２０において、内周側突部６０は嵌凹部２２に収まり、その上側の外周側突部２１により内周側突部６０は下向きに押さえ込まれる。そこで、第２容体５０は第１容体１０側へ引っ張られ封止は完了する。
【００４７】
第１容体１０に第２容体５０を嵌合させようとする場合、図示のとおり、第１容体１０の噛み合わせ部２０の直上に第２容体５０の内周側突部６０が位置合わせされる。そして、そのまま第２容体５０は垂直に押し下げられる。第１容体１０及び第２容体５０はともに合成樹脂を主体とするシート状物の成形体であるため、容体自体の弾性により適度に変形可能である。また、外周側突部２１も内周側突部６０も角部分は面取りされていて、押し込み動作の際に障害となりにくい。従って、実際の包装時の作業において、第１容体１０の載置部１３に菓子等の内容物を載置した後、真っ直ぐに第２容体５０を押し下げるのみで動作は足りる。第１容体１０や第２容体５０を決められた方向に決められた量だけ回す等の封止時の負担は解消される。しかも、いったん第２容体５０が第１容体１０と嵌合した後は、相互の係合は強固なため安易に外れることはなく、安定した封止を得ることができる。
【００４８】
図９は図８の位置から第２容体５０を回転（図示では約４５°の回転）した状態であり、回転開封容器１の開封開始段階である。図８では第２容体５０の内周側突部６０は全て噛み合わせ部２０（外周側突部２１）と係合していた。そして第２容体５０の回転により、第２容体５０の内周側突部６０は全て当初の噛み合わせ部２０（外周側突部２１）から移動する。
【００４９】
４箇所の内周側突部６０のうち、相互に対向した配置の２箇所の内周側突部６０は噛み合わせ部２０から傾斜部３０に移動する。既述のとおり、環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から噛み合わせ部２０の上端部２３までの半径Ｒ１よりも同中心Ｃ１から傾斜部３０の縮径基部３３までの半径Ｒ２が大きく形成された構造（図２参照）に、傾斜部３０の斜面部３１の構造が組み合わせられている。そうすると、内周側突部６０が噛み合わせ部２０を離れて傾斜部３０に移動するうちに、内周側突部６０は傾斜部３０側から環状壁部１５の外側へ徐々に押し出される。しかも、傾斜部３０の斜面部３１の構造のため、環状壁部１５の外側へ押し出された内周側突部６０は必然的に縮径基部３３から端部３２へ斜面部３１を登る（乗り上げる）ように移動し、ついに端部３２に達すると環状壁部１５から離れる。
【００５０】
詳しく述べると、第２容体５０は合成樹脂を主体とするシート状物の成形体であるため、容体自体の弾性により適度に変形可能である。つまり、傾斜部３０の配置方向と同方向に僅かに膨らむと考えられる。第２容体５０の回転に連動して内周側突部６０の噛み合わせ部２０から傾斜部３０への移動する際、第２容体５０の嵌合周壁部５５の変形も可能である。また、第２容体５０は変形したとしても構造樹脂の弾性により当初状態へ復帰する。そこで、第２容体５０が当初状態の形状に復帰する作用を利用して、環状壁部１５の外側へ押し出された内周側突部６０は斜面部３１を登るように移動する。
【００５１】
残余の相互に対向した配置の２箇所の内周側突部６０は非係合部４０に位置する。こちらについても既述のとおり、環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から噛み合わせ部２０の上端部２３までの半径Ｒ１は、同中心Ｃ１から非係合部４０（立壁部４３）までの半径Ｒ３よりも大きく形成された構造である（図２参照）。従って、２箇所の内周側突部６０が斜面部３１を移動するに際しても、残余の２箇所の内周側突部６０は非係合部４０から抵抗を受けることなく、そのまま非係合部４０から離れる。
【００５２】
一連の説明から明らかなように、第１容体１０と嵌合した第２容体５０は、簡単に、ひとつの動作により互いに分離される。また図示から自明なように、第２容体５０の内周側突部６０と第１容体１０の噛み合わせ部２０を同数の４箇所とし、噛み合わせ部２０同士の間に２箇所の傾斜部３０と、２箇所の非係合部４０として備える構造であるため、第２容体５０を回転する方向に制約はない。そうすると、回転開封容器１の開封時、第２容体５０の回転方向を意識する必要はない。つまり、左右の利き手のとらわれずに、ごく自然に回して開封することができる。また、左右のいずれかへ第２容体５０を回転させるのみで第２容体５０は第１容体１０から無理なく真っ直ぐに簡単に取り外される。よって、第２容体５０を斜めにする必要はなくなり、第２容体５０の内面に内容物が付着して商品の見栄えは損なわれない。
【００５３】
図１０ないし図１２は第２実施形態の回転開封容器２の開示である。図１０の正面図に示すように、第１容体１０ｂの環状壁部１５の円周の外側１４においても、均等間隔で傾斜部３０が備えられる。環状壁部１５の円周の中心Ｃ１を基点に円周のおおむね１２０°の離れた位置に３箇所配置される。そして、環状壁部１５における傾斜部３０の位置が基準となり、その円周方向の両側に噛み合わせ部２０は連接される。傾斜部３０は３箇所であるため、噛み合わせ部２０は環状壁部１５の円周の外側１４に計６箇所配置される。
【００５４】
第２実施形態の図１０にも示すように、環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から噛み合わせ部２０の上端部２３までの半径Ｒ１は、同環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から傾斜部３０の縮径基部３３までの半径Ｒ２よりも小さく形成されている。当該半径Ｒ１と半径Ｒ２の長さの差異は、第１実施形態と同様に内周側突部６０を介して嵌合周壁部５５を変形させやすくするためである。
【００５５】
また、噛み合わせ部２０同士の間となる環状壁部１５の円周の外側１４にも、噛み合わせ部２０と連接して非係合部４０が備えられる。図示の非係合部４０は環状壁部１５の円周の相互に対向する位置に配置される。第２実施形態においては、非係合部４０は環状壁部１５の円周の外側１４に環状壁部１５の円周の中心Ｃ１を基準におおむね１２０°の間隔で３箇所設けられる。第２実施形態においても、環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から噛み合わせ部２０の上端部２３までの半径Ｒ１は、同環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から非係合部４０（立壁部４３）までの半径Ｒ３よりも大きく形成されている。当該半径Ｒ１と半径Ｒ３の長さの差異は、第１実施形態と同様に内周側突部６０を環状壁部１５から抜け易くするためである。
【００５６】
ここで、第２実施形態の第１容体１０ｂの環状壁部１５における各部位の配置は、図１０の紙面上方から時計周りで噛み合わせ部２０、傾斜部３０、噛み合わせ部２０、非係合部４０、噛み合わせ部２０、傾斜部３０、噛み合わせ部２０、非係合部４０、噛み合わせ部２０、傾斜部３０、噛み合わせ部２０、非係合部４０の並び順である。
【００５７】
図１１は第２実施形態の第２容体５０ｂの全体背面図であり、その開口部５１側から見た状態である。第２実施形態の第２容体５０ｂにおいても、開口部５１の内側には外被部５３と外被板部５４が形成される。外被部５３と外被板部５４は第１容体１０ｂの板部１２に被さる。外被板部５４の内側に嵌合周壁部５５が形成され、この嵌合周壁部５５から開口部５１の中心方向に向けて内周側突部６０は膨出している。内周側突部６０が嵌合周壁部５５に形成されている位置は、第１容体１０ｂと第２容体５０ｂの嵌合した状態（図１２参照）において、ちょうど噛み合わせ部２０と対応する位置である。そこで、第１容体１０ｂと第２容体５０ｂの嵌合時、内周側突部６０は前出の噛み合わせ部２０と係合される。第２実施形態の場合、内周側突部６０は嵌合周壁部５５の円周の内側５９に間隔を置きながらで６箇所設けられる。図示では内周側突部６０が嵌合周壁部５５に備えられる個数は噛み合わせ部２０と同数である。
【００５８】
図１２は第２実施形態の回転開封容器２において、第１容体１０ｂに第２容体５０ｂを嵌合させた状態の上方側から見た様子である。図示の便宜上、図１２の第２容体５０ｂを二点鎖線表記とする。図示の封止状態の回転開封容器２では、第１容体１０ｂの環状壁部１５に形成された６箇所の噛み合わせ部２０と、第２容体５０ｂの嵌合周壁部５５の内側に膨出した６箇所の内周側突部６０は、それぞれ係合状態にある。６箇所の噛み合わせ部２０においても、第１実施形態と同様に、その上側の外周側突部２１により内周側突部６０は下向きに押さえ込まれる。そこで、第２容体５０ｂは第１容体１０ｂ側へ引っ張られ封止は完了する。当該第２実施形態の回転開封容器２においても、嵌合時の位置合わせは容易であり、開封しやすさも確保される。しかも、安定した封止が可能である。
【００５９】
図１３ないし図１５は第３実施形態の回転開封容器３の開示である。図１３の正面図に示すように、第１容体１０ｃの環状壁部１５の円周の外側１４においても、均等間隔で傾斜部３０が備えられる。環状壁部１５の円周の中心Ｃ１を基点に円周のおおむね９０°の離れた位置に４箇所配置される。そして、環状壁部１５における傾斜部３０の位置が基準となり、その円周方向の両側に噛み合わせ部２０は連接される。傾斜部３０は４箇所であるため、噛み合わせ部２０は環状壁部１５の円周の外側１４に計８箇所配置される。
【００６０】
第３実施形態の図１３にも示すように、環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から噛み合わせ部２０の上端部２３までの半径Ｒ１は、同環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から傾斜部３０の縮径基部３３までの半径Ｒ２よりも小さく形成されている。当該半径Ｒ１と半径Ｒ２の長さの差異は、第１実施形態と同様に内周側突部６０を介して嵌合周壁部５５を変形させやすくするためである。
【００６１】
また、噛み合わせ部２０同士の間となる環状壁部１５の円周の外側１４にも、噛み合わせ部２０と連接して非係合部４０が備えられる。図示の非係合部４０は環状壁部１５の円周の相互に対向する位置に配置される。第３実施形態においては、非係合部４０は環状壁部１５の円周の外側１４に環状壁部１５の円周の中心Ｃ１を基準におおむね９０°の間隔で４箇所設けられる。第３実施形態においても、環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から噛み合わせ部２０の上端部２３までの半径Ｒ１は、同環状壁部１５の円周の中心Ｃ１から非係合部４０（立壁部４３）までの半径Ｒ３よりも大きく形成されている。当該半径Ｒ１と半径Ｒ３の長さの差異は、第１実施形態と同様に内周側突部６０を環状壁部１５から抜け易くするためである。
【００６２】
ここで、第３実施形態の第１容体１０ｃの環状壁部１５における各部位の配置は、図１３の紙面上方から時計周りで噛み合わせ部２０、傾斜部３０、噛み合わせ部２０、非係合部４０、噛み合わせ部２０、傾斜部３０、噛み合わせ部２０、非係合部４０、噛み合わせ部２０、傾斜部３０、噛み合わせ部２０、非係合部４０、噛み合わせ部２０、傾斜部３０、噛み合わせ部２０、非係合部４０の並び順である。
【００６３】
図１４は第３実施形態の第２容体５０ｃの全体背面図であり、その開口部５１側から見た状態である。第３実施形態の第２容体５０ｃにおいても、開口部５１の内側には外被部５３と外被板部５４が形成される。外被部５３と外被板部５４は第１容体１０ｃの板部１２に被さる。外被板部５４の内側に嵌合周壁部５５が形成され、この嵌合周壁部５５から開口部５１の中心方向に向けて内周側突部６０は膨出している。内周側突部６０が嵌合周壁部５５に形成されている位置は、第１容体１０ｃと第２容体５０ｃの嵌合した状態（図１５参照）において、ちょうど噛み合わせ部２０と対応する位置である。そこで、第１容体１０ｃと第２容体５０ｃの嵌合時、内周側突部６０は前出の噛み合わせ部２０と係合される。第３実施形態の場合、内周側突部６０は嵌合周壁部５５の円周の内側５９におおむね４５°の間隔を置きながらで８箇所設けられる。図示では内周側突部６０が嵌合周壁部５５に備えられる個数は噛み合わせ部２０と同数である。
【００６４】
図１５は第３実施形態の回転開封容器３において、第１容体１０ｃに第２容体５０ｃを嵌合させた状態の上方側から見た様子である。図示の便宜上、図１２の第２容体５０ｃを二点鎖線表記とする。図示の封止状態の回転開封容器１では、第１容体１０ｃの環状壁部１５に形成された６箇所の噛み合わせ部２０と、第２容体５０ｃの嵌合周壁部５５の内側に膨出した６箇所の内周側突部６０は、それぞれ係合状態にある。８箇所の噛み合わせ部２０においても、第１実施形態と同様に、その上側の外周側突部２１により内周側突部６０は下向きに押さえ込まれる。そこで、第２容体５０ｃは第１容体１０ｃ側へ引っ張られ封止は完了する。当該第３実施形態の回転開封容器３においても、嵌合時の位置合わせは容易であり、開封しやすさも確保される。しかも、安定した封止が可能である。
【００６５】
次に示す図１６は第４実施形態の回転開封容器４であり、分離状態の下方側からの全体斜視図である。回転開封容器４は第１容体１０ｄを蓋とし第２容体５０ｄを容器本体とし、第１実施形態の回転開封容器１と上下関係を逆転させた例である。第４実施形態の回転開封容器４は、例えば、飲料、デザート類（パフェ、サンデー、あんみつ、ぜんざい等）の包装用途が想定される。むろんその他の食品や物品の包装にも適用される。主に、内容物の収容に当たりカップ状部分が必要とされ、簡単に蓋が取り付けられ、しかも蓋の取り外しが容易な容器に好例である。図中、符号１３ｄは第１容体の蓋板、５７ｄは第２容体の底板である。図示を省略するものの、第１容体１０ｄの蓋板１３ｄもドーム状や円錐状に形成することができる。このようにすると、背景技術にて言及した実用新案登録第３０６８５３６号公報に開示のコーンに充填されたソフトクリームの包装容器等の代替となり得る。
【００６６】
図示の回転開封容器４は回転開封容器１の構造、機能を踏襲しているため、既述の回転開封容器１の説明における作用、効果を当然に備える。このため、使用者（内容物の提供者、消費者）の要求や用途、内容物の種類等に即した形状の回転開封容器として提供可能である。なお、回転開封容器２，３，４における第１容体１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ及び第２容体５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの各部の構造は、本質的に第１実施形態の回転開封容器１と同様である。そこで、同一箇所は同一符号として各箇所の説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のとおり、本考案の回転開封容器は、開封時の回す動作のみにより傾けることなく無理なく開封可能となり、しかも封止も簡単である。そのため、既存の包装容器の代替として有望である。
【符号の説明】
【００６８】
１，２，３，４  回転開封容器
１０，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  第１容体
１１  台部
１２  板部
１３  載置部
１５  環状壁部
２０  噛み合わせ部
２１  外周側突部
２２  嵌凹部
２３  上端部
３０  傾斜部
３３  縮径基部
４０  非係合部
４３  立壁部
５０，１０ｂ，１０ｃ，５０ｄ  第２容体
５１  開口部
５２  傾斜壁部
５５  嵌合周壁部
５６  胴部
５７  頂部
６０  内周側突部
Ｃ１  環状壁部の円周の中心
Ｃ２  嵌合周壁部の円周の中心
Ｒ１  環状壁部の円周の中心から噛み合わせ部の上端部までの半径
Ｒ２  環状壁部の円周の中心から傾斜部の縮径基部までの半径
Ｒ３  環状壁部の円周の中心から非係合部までの半径
【図１】
0003204925.tif 000003
【図２】
0003204925.tif 000004
【図３】
0003204925.tif 000005
【図４】
0003204925.tif 000006
【図５】
0003204925.tif 000007
【図６】
0003204925.tif 000008
【図７】
0003204925.tif 000009
【図８】
0003204925.tif 000010
【図９】
0003204925.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003204925.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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