(57)【要約】【課題】転位可能な感知装置を提供する。【解決手段】２つの運動部位を有し、２つの運動部位が互いに異なる運動経路を有する運動器具に取り付けられる転位可能な感知装置１００は、運動部位の何れか一方に取り外し可能に取り付けられており、少なくとも重力センサー１４０（ｇ−ｓｅｎｓｏｒ）を含むセンサー本体１１０と、センサー本体１１０に取り付けられており、取り外し可能に運動器具とセンサー本体１１０を連結するための吸着部材と、を備える。転位可能な感知装置１００は、運動器具における異なる位置に取り付けられて異なる運動動作を記録できるため、使用者の利便性を大幅に向上させる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
２つの運動部位を有し、２つの運動部位が互いに異なる運動経路を有する運動器具に設けられる転位可能な感知装置であって、
前記運動部位の何れか一方に取り外し可能に取り付けられており、少なくとも重力センサーを含むセンサー本体と、
前記センサー本体に取り付けられており、前記運動器具と前記センサー本体とを取り外し可能に吸着かつ連結する吸着部材と、
を備える転位可能な感知装置。
【請求項２】
前記重力センサーは、感知軸の数が３軸〜９軸である請求項１に記載の転位可能な感知装置。
【請求項３】
前記吸着部材は磁石であり、
前記運動部位は磁気誘導の金属表面を有する請求項１に記載の転位可能な感知装置。
【請求項４】
前記吸着部材はチャックであり、
前記運動部位は平坦な表面を有する請求項１に記載の転位可能な感知装置。
【請求項５】
２つの運動部位を有し、２つの運動部位が互いに異なる運動経路を有する運動器具に設けられる転位可能な感知装置であって、
前記運動部位の何れか一方に取り外し可能に取り付けられており、少なくとも重力センサーを含むセンサー本体と、
前記運動器具と前記センサー本体とを連結する取り外し可能な接続装置と、
を備える転位可能な感知装置。
【請求項６】
前記重力センサーは、感知軸の数が３軸〜９軸である請求項５に記載の転位可能な感知装置。
【請求項７】
前記取り外し可能な接続装置は、マジックテープ（登録商標）、収容ベース、又はバックルである請求項５に記載の転位可能な感知装置。
【請求項８】
運動器具に設けられる転位可能な感知装置であって、
前記運動器具の使用者により任意に選択された位置に取り付けられており、少なくとも重力センサーを含むセンサー本体と、
前記センサー本体に取り付けられており、前記運動器具と前記センサー本体とを取り外し可能に吸着かつ連結する吸着部材と、
を備える転位可能な感知装置。
【請求項９】
前記運動器具は、テニスラケット、ゴルフクラブ又はダンベルである請求項８に記載の転位可能な感知装置。
【請求項１０】
前記重力センサーは、感知軸の数が３軸〜９軸である請求項８に記載の転位可能な感知装置。
【請求項１１】
前記吸着部材は磁石であり、
前記運動器具は磁気誘導の金属表面を有する請求項８に記載の転位可能な感知装置。
【請求項１２】
前記吸着部材はチャックであり、
前記運動器具は平坦な表面を有する請求項８に記載の転位可能な感知装置。
【請求項１３】
運動器具に設けられる転位可能な感知装置であって、
前記運動器具の使用者により任意に選択された位置に取り付けられており、少なくとも重力センサーと、前記重力センサーに接続されて外へデータを送信するワイヤレス送信機と、を含むセンサー本体と、
前記センサー本体から前記ワイヤレス送信機によって送信される前記データを受信するためのワイヤレスハンドヘルド装置と、
前記運動器具と前記センサー本体とを連結する取り外し可能な接続装置と、
を備える転位可能な感知装置。
【請求項１４】
前記運動器具は、テニスラケット、ゴルフクラブ又はダンベルである請求項１３に記載の転位可能な感知装置。
【請求項１５】
前記ワイヤレスハンドヘルド装置は、携帯電話又はタブレットである請求項１３に記載の転位可能な感知装置。
【請求項１６】
前記重力センサーは、感知軸の数が３軸〜９軸である請求項１３に記載の転位可能な感知装置。
【請求項１７】
前記ワイヤレス送信機は、ブルートゥース信号を用いる請求項１３に記載の転位可能な感知装置。
【請求項１８】
前記取り外し可能な接続装置は、マジックテープ、収容ベース、又はバックルである請求項１３に記載の転位可能な感知装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、感知装置に関し、特に、運動器具の異なる部位に取り外し可能に取り付けられる転位可能な感知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
科技の進歩につれて、現代人の生活がますます忙しくなる一方、都会における活動空間にはかなり限りがあるため、如何に限られた時間や空間で運動するかは、現代人にとって非常に大切なことになる。また、現代人が屋内で運動できるようにする運動器具もその機運に応じて生まれる。
【０００３】
その中、例えば重量挙げ、腕立て伏せ又はエアロバイクのような静的筋運動は、一般的に、回数を計算する必要がある。筋力トレーニング及び筋持久力向上のためにフィットネスをする使用者に対して、トレーナーは、常に、腕立て伏せ又は重量挙げを何回訓練するかのような、一連の訓練方法を設計する。回数が一定数に満たないと効果はない一方、多すぎると体を壊すため、回数を正確にしなければならない。また、一定時間毎に自分の回数記録を見ると、達成感が向上し、もっと訓練したくなる。従って、運動するたびに、回数を正確に計算することは大切である。しかし、毎回自分で回数を計数すると、使用者が気を散らせて動作に専念できなくなるため、運動回数を自動的に記録可能な計数センサーは、現われて人々に好まれている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
現在の計数センサーのデザインは、一般的に、運動器具の特定位置に固定され、従来の運動器具に一般的に１つの方向の運動経路しかないような設計では、特に操作上の問題はない。しかしながら、科技の進化や現代人の多機能に対する要求に伴って、運動器具に２つ以上の運動部位及び多種の運動経路がある場合もあり、定置式の単一な計数センサーだけでは、２つの異なる運動部位の計数動作に対応できない。
【０００５】
また、近年、ネットワークが盛んになり、ソーシャルソフトウェアが人気になるため、数多くの人がよく自分の一日中の生活物事を携帯電話又はタブレットによって即時シェアし、もちろん、今日の運動で腕立て伏せを何回したか、心拍数がいくらとか、カロリーをいくら消費したか等の情報も含まれる。如何にこれらの情報を記録して、携帯電話又はタブレットに即時に伝送するかは、大切な機能となる。従って、従来の単一な運動計数機能の計数センサーでは、現在の要求に対応し難い。
【０００６】
以上をまとめると、１つの運動部位のみに用いられる計数センサーは、もう時代の要求に対応できなくなる。如何に１つの器具に２つ以上の運動機能を持たせて、自分がほしい運動部位を選択し多種の運動経路を検出し、計数センサーの受信した情報を使用者に即時に伝送して、関連の運動データを処理するかは、現在、解決が望まれる課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、本考案は、使用者により測量したい運動器具の異なる部位に取り外し可能に設けられ、同時に重力センサーを有し、計数以外の情報を測量してデータを使用者（他のワイヤレスハンドヘルド装置に伝送することを意味する）に伝送することのできる転位可能な感知装置である。使用者の携帯ワイヤレスハンドヘルド装置は、これらのデータに基づいて、使用者の運動成果を計算することができる。
【０００８】
本考案の第１の実施形態は、２つの運動部位を有し、２つの運動部位が互いに異なる運動経路を有する運動器具に設けられる転位可能な感知装置であって、任意に選択されたその中の１つの運動部位に取り外し可能に取り付けられており、少なくとも重力センサー（ｇ−ｓｅｎｓｏｒ）と、重力センサーに接続されて外へデータを送信するワイヤレス送信機と、を含むセンサー本体と、センサー本体に取り付けられて、運動器具とセンサー本体とを取り外し可能に連結するための吸着部材と、を含む転位可能な感知装置である。重力センサーによって使用者の器具を使用する場合の運動データを集め、更に前記のワイヤレス送信機によって使用者の装置（例えば、ワイヤレスハンドヘルド装置）に伝送して、使用者の運動状況を計算することができる。吸着部材によって、使用者は、転位可能な感知装置の配置・位置決めの位置を自由に選択することができる。
【０００９】
前記第１の実施形態の一実施例において、重力センサーの感知軸の数が３軸〜９軸であってもよく、重力センサーの運動器具に取り付けられる運動位置によって使用者の運動状況変化を感知し測量する。ワイヤレス送信機は、ブルートゥース（登録商標）信号を用いてデータを外へ伝送することができる。吸着部材は、磁石であってもよく、運動器具の運動部位は、対応する磁気誘導を有する金属表面を具備し、転位可能な感知装置が吸着部材によって金属表面に吸着されることができる。吸着部材は、チャックであってもよく、運動部位が平坦な表面がある場合、転位可能な感知装置を平坦な表面に吸着させる効果がある。
【００１０】
本考案の第２の実施形態は、２つの運動部位を有し、２つの運動部位が互いに異なる運動経路を有する運動器具に設けられる転位可能な感知装置であって、取り外し可能な接続装置によって前記運動部位の何れか一方に取り外し可能に取り付けられており、少なくとも重力センサーと、重力センサーに接続されて外へデータを送信するワイヤレス送信機と、を含むセンサー本体と、運動器具とセンサー本体を連結するための取り外し可能な接続装置と、を備える転位可能な感知装置である。重力センサーによって使用者の器具を使用する場合の運動データを集め、更に前記のワイヤレス送信機によって使用者の装置に伝送して、使用者の運動状況を計算することができる。取り外し可能な接続装置によって、使用者は、転位可能な感知装置の位置決められる位置を自由に選択することができる。
【００１１】
前記第２の実施形態の一実施例において、重力センサーの感知軸の数も同様に３軸〜９軸であってもよい。ワイヤレス送信機は、ブルートゥース信号を用いることができる。取り外し可能な接続装置は、マジックテープ（登録商標）、収容ベース又はバックルであってもよい。
【００１２】
本考案の第３の実施形態は、運動器具に設けられる転位可能な感知装置であって、運動器具の使用者により任意に選択された位置に取り付けられており、少なくとも重力センサーと、重力センサーに接続されて外へデータを送信するワイヤレス送信機と、を含むセンサー本体と、センサー本体からワイヤレス送信機によって送信されるデータを受信するワイヤレスハンドヘルド装置と、センサー本体に取り付けられており、運動器具とセンサー本体とを取り外し可能に連結する吸着部材と、を備える転位可能な感知装置である。重力センサーによって使用者の器具を使用する場合の運動データを集め、更に前記のワイヤレス送信機によってワイヤレスハンドヘルド装置に伝送して、前記のワイヤレスハンドヘルド装置が使用者の運動状況を計算することができる。吸着部材によって、使用者は転位可能な感知装置の配置・位置決めの位置を自由に選択することができる。
【００１３】
前記第３の実施形態の一実施例において、本考案の転位可能な感知装置の取り付け可能か運動器具は、テニスラケット、ゴルフクラブ又はダンベルである。ワイヤレスハンドヘルド装置は、携帯電話又はタブレットであってもよい。携帯電話又はタブレットにおけるアプリケーション（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ；Ａｐｐ）によってワイヤレス送信機により提供されるデータを処理して使用者に示す。重力センサーの感知軸の数は同様に３軸〜９軸であってもよい。ワイヤレス送信機は、同様にブルートゥース信号を用いてもよい。吸着部材は、磁石であってもよく、器具の運動部位は、対応する磁気誘導の金属表面を具備し、転位可能な感知装置が全部吸着部材によって金属表面に吸着されることができる。吸着部材は、チャックであってもよく、運動部位が平坦な表面がある場合、転位可能な感知装置を平坦な表面に吸着させる効果がある。
【００１４】
本考案の第４の実施形態は、運動器具に設けられる転位可能な感知装置であって、運動器具の使用者により任意に選択された位置に取り付けられており、重力センサーと、重力センサーに接続されて外へデータを送信するワイヤレス送信機と、を含むセンサー本体と、センサー本体からワイヤレス送信機によって送信されるデータを受信するためのワイヤレスハンドヘルド装置と、運動器具とセンサー本体を連結するための取り外し可能な接続装置と、を備える転位可能な感知装置である。重力センサーによって、使用者の器具を使用する場合の運動データを集め、更に前記のワイヤレス送信機によってワイヤレスハンドヘルド装置に伝送し、前記のワイヤレスハンドヘルド装置が使用者の運動状況を計算することできる。取り外し可能な接続装置によって、使用者は、転位可能な感知装置の設けられる位置を自由に選択することができる。
【００１５】
前記第４の実施形態の一実施例において、ワイヤレスハンドヘルド装置は、携帯電話又はタブレットであってもよく、携帯電話又はタブレットにおけるＡｐｐによってワイヤレス送信機により提供されるデータを処理して使用者に示す。重力センサーの感知軸の数は同様に３軸〜９軸であってもよい。ワイヤレス送信機は、ブルートゥース信号を用いてもよい。取り外し可能な接続装置は、同様にマジックテープ、収容ベース又はバックルであってもよい。
【００１６】
従って、本考案の転位可能な感知装置によれば、使用者は、転位可能な感知装置を運動器具における測量したい部位に取り外し可能に取り付ける。重力センサーが従来の計数機能以外のデータを測量でき、同時に測量したデータを使用者の装置（例えば、ワイヤレスハンドヘルド装置）に伝送できるため、使用者の装置は、これらのデータに基づいて、使用者の運動成果を計算することができる。本考案の転位可能な感知装置は、従来の感知装置が単なる計数という単一な機能を広げて、従来の感知装置が固定的に同じ部位しか測量できない制限を解除する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】転位可能な感知装置の斜視図である。
【図２】転位可能な感知装置の吸着部材が磁石である場合の斜視図である。
【図３】転位可能な感知装置の分解斜視図である。
【図４】転位可能な感知装置の吸着部材がチャックである場合の斜視図である。
【図５】転位可能な感知装置の取り外し可能な接続装置がバックルである場合の斜視図である。
【図６】転位可能な感知装置の取り外し可能な接続装置がマジックテープである場合の斜視図である。
【図７】転位可能な感知装置の取り外し可能な接続装置が収容ベースである場合の斜視図である。
【図８】転位可能な感知装置が第１の運動器具に設けられる場合の斜視図である。
【図９】転位可能な感知装置が第２の運動器具に設けられる場合の斜視図である。
【図１０】転位可能な感知装置がワイヤレスハンドヘルド装置に合わせて第３の運動器具に設けられる場合の斜視図である。
【図１１】転位可能な感知装置がワイヤレスハンドヘルド装置に合わせて第４の運動器具に設けられる場合の斜視図である。
【図１２】転位可能な感知装置にスクリーンが設けられていない場合の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
上記図面の説明は、本考案の前記または他の目的、特徴、メリット、実施例をより分かりやすくするためのものである。
以下、図面で本考案の実施例を説明する。明らかに説明するために、数多くの実際の細部を下記でまとめて説明する。しかしながら、理解すべきなのは、これらの実際の細部が、本考案を限定するためのものではない。つまり、本考案の実施例において、これらの実際の細部は、必須なものでない。また、図面を簡略化するために、ある従来慣用の構造及び素子は、図面において簡単で模式的に示される。そして、再度出現する素子には、同一の符号が用いられる。
【００１９】
図１、図２及び図３を参照されたい。図１は、本考案の転位可能な感知装置１００の正面斜線図である。図２は、転位可能な感知装置１００の吸着部材が磁石２１０である場合の斜線図である。図３は、転位可能な感知装置１００の分解斜線図である。
【００２０】
転位可能な感知装置１００は、センサー本体１１０と、磁石２１０と、を備える。センサー本体１１０は、少なくとも、重力センサー１４０（ｇ−ｓｅｎｓｏｒ）と、ワイヤレス送信機１５０と、を含む。センサー本体１１０は、プラスチック材質のシートからなる立方体構造であり、コーナーがフィレット状を呈し、内部が回路基板等の素子を収容可能な中空状となる。センサー本体１１０は、フロントカバー１１１とバックカバー１１２からなる取り外し可能な構造であり、スクリーン１３０及びボタン１２０を露出する孔がある。前記のボタン１２０によって、スクリーン１３０の表示状態を切り替えることができ、その詳しい内部構造については、図３に示される。下記の実施例において、スクリーン１３０が言及されたが、スクリーン１３０をニーズに応じて搭載するかを選択してもよい。
【００２１】
吸着部材は、磁石２１０である。図２に示す実施例において、吸着部材は、バックカバー１１２に取り付けられる２つのシート状の丸型の磁石２１０である。
【００２２】
本考案の転位可能な感知装置１００の運動器具に設けられる第１の実施形態の一実施例については、図８を同時に参照されたい。図８は、転位可能な感知装置１００が２つの運動部位を有する第１の運動器具４００に設けられる場合の斜線図である。
【００２３】
図３において、センサー本体１１０がフロントカバー１１１とバックカバー１１２からなり、内部が回路基板を収容可能な中空構造となり、前記の回路基板にボタン１２０、スクリーン１３０、重力センサー１４０及びワイヤレス送信機１５０が設けられることが明らかに見える。ここで、センサー本体１１０の表面におけるスクリーン１３０及びボタン１２０用の孔が明らかに見える。
【００２４】
本実施形態の一実施例において、第１の運動器具４００は、第１のハンドル４１１、第２のハンドル４１２及びペダル４２０という３つの運動部位を有する。使用者は、第１の運動器具４００を使用する場合、両手がそれぞれ第１のハンドル４１１及び第２のハンドル４１２を握って、前後に引っ張る運動をする。第１のハンドル４１１を使用する場合に第１の運動経路Ａに沿って移動し、第２のハンドル４１２を使用する場合に第２の運動経路Ｂに沿って移動し、足がペダル４２０を踏む場合、第３の運動経路Ｃのように揺動する。転位可能な感知装置１００は、センサー本体１１０（フロントカバー１１１とバックカバー１１２とが合わせてなる）及び磁石２１０である吸着部材からなり（図２に示すように）、第１の運動器具４００における運動部位（第１のハンドル４１１、第２のハンドル４１２及びペダル４２０、本実施例において３つのセンサー本体１１０が３つの異なる位置に設けられるが、何れの位置に配置されてもよい）に取り外し可能に取り付けられる。使用者が使用する場合、センサー本体１１０における重力センサー１４０（ｇ−ｓｅｎｓｏｒ）によって使用データを記録してから、ワイヤレス送信機１５０によって外へ送信し、ボタン１２０によってスクリーン１３０の使用者に提供する情報を切り替えることができる。
【００２５】
図４に示すように、本考案の転位可能な感知装置１００が運動器具に設けられる第１の実施形態の実施例における吸着部材は、チャック２２０であってもよい。図４の実施例において、吸着部材は、バックカバー１１２に取り付けられる２つの丸型のチャック２２０からなる。
【００２６】
本考案の転位可能な感知装置１００が運動器具に設けられる第１の実施形態の別の実施例では、前記の重力センサー１４０は、感知軸の数が３軸〜９軸であり、使用者の器具を使用する場合の運動データを感知することに用いられる。ワイヤレス送信機１５０は、ブルートゥース信号を用いて伝送する。吸着部材が磁石２１０である場合、前記の運動部位は、磁石２１０を吸着するための磁気誘導金属表面を有し、一般的な運動器具の鉄製鉄骨が磁石２１０を吸着するための磁気誘導表面を提供することができる。それに対して、吸着部材がチャック２２０である場合、前記の運動部位にチャック２２０を吸着するための平坦な表面を有し、チャック２２０に必要な吸着面積が大きくないため、一般的な運動器具に平坦且つ吸着可能な位置が見つかりやすい。吸着の原理については、従来通りであるため、ここで詳しく説明しない。
【００２７】
本考案の転位可能な感知装置１００が運動器具に設けられる第２の実施形態の一実施例については、図３、図７及び図９を合わせて参照されたい。図９は、転位可能な感知装置１００である。第２の運動器具５００に、第３のハンドル５１１、第４のハンドル５１２、座部５２０及び背もたれ５３０という３つの運動部位を有する。使用者は、第２の運動器具５００を使用する場合、両手がそれぞれ第３のハンドル５１１及び第４のハンドル５１２を握って、前後に引っ張る運動をし、第３のハンドル５１１を使用する場合に第４の運動経路Ｄに沿って移動し、第４のハンドル５１２を使用する場合に第５の運動経路Ｅに沿って移動する。使用者は、座部５２０に座る場合に、第６の運動経路Ｆのように体を揺動させる。使用者は、背中に背もたれ５３０を当接させる場合に、第７の運動経路Ｇのように揺動する。使用者は、センサー本体１１０を収容ベース２５０によって第２の運動器具５００における運動部位（第３のハンドル５１１、第４のハンドル５１２、座部５２０及び背もたれ５３０という３つの運動部位に取り付けてもよい）に取り外し可能に取り付けてから、重力センサー１４０によって使用時の運動状況によるデータを記録し、更にワイヤレス送信機１５０によって前記のデータを外へ送信する。
【００２８】
その中、収容ベース２５０は、図７に示す実施例においてプラスチックで製造され、センサー本体１１０を合わせて配置可能な収納構造（番号を付けず）を有する。使用時に、必ず先に収容ベース２５０を使用者の使用する位置に配置してから、転位可能な感知装置１００を前記の収納構造に置く。収容ベース２５０は、ビスコースによって使用位置に固定されてもよい。前記の収容ベース２５０は、磁気シートを一層つけることで使用位置に吸着されてもよい。
【００２９】
第２の実施形態の一実施例において、収容ベース２５０では、使用者が転位可能な感知装置１００の配置位置を自由に選択することができる。また、取り外し可能な接続装置では、図６に示すようなマジックテープ２４０によってセンサー本体１１０と第２の運動器具５００とを連結してもよい。別の取り外し可能な接続装置は、バックル２３０であってもよい。図５に示すように、前記のバックル前半部２３１がセンサー本体１１０に取り付けられる。前記の運動部位の平面に、対応するバックル後半部２３２を有する。前記のバックル２３０は、第２の運動器具５００とセンサー本体１１０とを連結することに用いられる。
【００３０】
図５において、バックル後半部２３２は、ビスコースによって運動器具に固定されてもよい。バックル後半部２３２に磁気シートをつけて、使用者の固定したい位置に吸着させてもよい。バックル前半部２３１は、２つのストリップからなり、バックカバー１１２に固定され、末端に突出部を有する。バックル後半部２３２は、前記突出部と対応する透かし彫り部を有し、前記の突出部と透かし彫り部との結び付けによって、転位可能な感知装置１００が使用者の配置したい位置に固定される。
【００３１】
図６において、マジックテープ２４０は、２つのテープからなる。その一方のテープの末端が環状構造を有し、他方のテープの末端がフック状構造を有し、環状構造がフック状構造に当接すると、結び付けの効果が発揮される。使用者は、この特性によって、上記の２つのテープで配置したい位置を取り囲み、センサー本体１１０をその上に固定することができる。
【００３２】
第２の実施形態による別の実施例において、前記の重力センサー１４０の感知軸の数、ワイヤレス送信機１５０のブルートゥース信号を用いる方法は、第１の実施形態の別の実施例に記載の通りであるため、ここで詳しく説明しない。
【００３３】
本考案の転位可能な感知装置１００が運動器具に設けられる第３の実施形態の一実施例は、図２、図３及び図１０を参照されたい。転位可能な感知装置１００は、第３の運動器具６００に取り付けられる。第３の運動器具６００は、使用者の両足が踏む右運動部６１０及び左運動部６２０を有する。右運動部６１０を使用する場合に第８の運動経路Ｈに沿って移動し、左運動部６２０を使用する場合に第９の運動経路Ｉに沿って移動する。使用者は、磁石２１０である吸着部材によって、転位可能な感知装置１００を右運動部６１０又は左運動部６２０に固定する。使用者は、第１の実施形態の一実施例に記載のように、転位可能な感知装置１００において重力センサー１４０とワイヤレス送信機１５０を使用し、使用者のワイヤレスハンドヘルド装置３００がワイヤレス送信機１５０から送信されるデータを受信して処理する。
【００３４】
第３の実施形態の一実施例における吸着部材としては、図４に示すように、チャック２２０を使用してもよい。
【００３５】
第３の実施形態による別の実施例において、転位可能な感知装置１００は、テニスラケット、ゴルフクラブ又はダンベルに取り付けられてもよいが、従来のフィットネス器具に限定されない。ワイヤレスハンドヘルド装置３００は、携帯電話又はタブレットである。携帯電話又はタブレットにおけるＡｐｐによって、ワイヤレス送信機１５０により提供されるデータ（計数、距離、計時を含む）を処理して、変位、速度、ジェスチャー認識、平行移動、ズーム、巻き、自由落下中断、高Ｇ値中断、無動作検出、タップ検出及び衝撃検出を含む結果を使用者に示し、更に、使用者の消費するカロリーを計算することもできる。重力センサー１４０の感知軸の数、ワイヤレス送信機１５０の用いるブルートゥース信号、吸着部材が磁石２１０である場合磁気誘導金属表面を有すること、吸着部材がチャック２２０である場合平坦な表面を有する実施例については、前の実施例に言及されたので、ここで詳しく説明しない。
【００３６】
図３、図７及び図１１を同時に参照すると、本考案の転位可能な感知装置１００が運動器具に設けられる第４の実施形態の一実施例は、第４の運動器具７００に取り付けられる転位可能な感知装置１００である。使用者は、第４の運動器具７００を使用する場合、揺動座部７１０に座って第１０の運動経路Ｊに沿って揺動する。使用者は、収容ベース２５０によって転位可能な感知装置１００を第４の運動器具７００に取り付ける。使用者が如何にセンサー本体１１０、重力センサー１４０及びワイヤレス送信機１５０によってデータを外へ送信するかについては、第１の実施形態の一実施例に言及された。ワイヤレスハンドヘルド装置３００の使用方法についても、第３の実施形態に言及されたので、ここで詳しく説明しない。
【００３７】
取り外し可能な接続装置がマジックテープ２４０又はバックル２３０である形態については、第２の実施形態の一実施例に言及されたので、ここで詳しく説明しない。
【００３８】
第４の実施形態による別の実施例において、転位可能な感知装置１００の取り付け可能な対象、ワイヤレスハンドヘルド装置３００が携帯電話又はタブレットであること、処理データの内容、重力センサー１４０の感知軸の数、ワイヤレス送信機１５０のブルートゥース信号を用いる方式については、第３の実施形態の別の実施例に言及された。
【００３９】
図１２は、転位可能な感知装置１００ａにスクリーン１３０が設けられていない場合の斜線図である。その内部構造としては、図１２にスクリーン１３０がない以外、センサー本体１１０及びボタン１２０を含む他の部分が全て図３に示すものと同じである。ワイヤレス送信機１５０によって外へデータを伝送することができ、携帯電話Ａｐｐで処理する機能も全て前記と同じである。
【００４０】
ワイヤレス送信機１５０については、実施形態に言及されたが、選択的に設置してもよい。
【００４１】
以上の前記実施例をまとめると、本考案の転位可能な感知装置は、下記のメリットを有する。一、使用者は、自分の好みに応じて、運動器具における測量したい部位に取り付けて、運動の状況を記録することができる。二、重力センサーの使用により、従来の計数機能以外のデータを測量することもできる。三、携帯電話又はＡｐｐに合わせてデータを処理してから、使用者の運動成果を示す。四、従来の単一な運動器具のみに対して使用時間内の消費カロリーを計算することと異なり、一日中に使用される器具を記録し、使用者がこれらの器具を使用して消費するカロリーを計算することができる。
【００４２】
本考案を実施形態で前述の通り開示したが、これは本考案を限定するためのものではなく、当業者であれば、本考案の精神と範囲から逸脱しない限り、各種の変更や修正を加えることができる。従って、本考案の保護範囲は、実用新案登録請求の範囲で指定した内容を基準とするものである。
【符号の説明】
【００４３】
１００、１００ａ  転位可能な感知装置
１１０  センサー本体
１１１  フロントカバー
１１２  バックカバー
１２０  ボタン
１３０  スクリーン
１４０  重力センサー
１５０  ワイヤレス送信機
２１０  磁石
２２０  チャック
２３０  バックル
２３１  バックル前半部
２３２  バックル後半部
２４０  マジックテープ
２５０  収容ベース
３００  ワイヤレスハンドヘルド装置
４００  第１の運動器具
４１１  第１のハンドル
４１２  第２のハンドル
４２０  ペダル
５００  第２の運動器具
５１１  第３のハンドル
５１２  第４のハンドル
５２０  座部
５３０  背もたれ
６００  第３の運動器具
６１０  右運動部
６２０  左運動部
７００  第４の運動器具
７１０  揺動座部
Ａ  第１の運動経路
Ｂ  第２の運動経路
Ｃ  第３の運動経路
Ｄ  第４の運動経路
Ｅ  第５の運動経路
Ｆ  第６の運動経路
Ｇ  第７の運動経路
Ｈ  第８の運動経路
Ｉ  第９の運動経路
Ｊ  第１０の運動経路
【図１】
0003204593.tif 000003
【図２】
0003204593.tif 000004
【図３】
0003204593.tif 000005
【図４】
0003204593.tif 000006
【図５】
0003204593.tif 000007
【図６】
0003204593.tif 000008
【図７】
0003204593.tif 000009
【図８】
0003204593.tif 000010
【図９】
0003204593.tif 000011
【図１０】
0003204593.tif 000012
【図１１】
0003204593.tif 000013
【図１２】
0003204593.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記取り外し可能な接続装置は、面ファスナー、収容ベース、又はバックルである請求項５に記載の転位可能な感知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記取り外し可能な接続装置は、面ファスナー、収容ベース、又はバックルである請求項１３に記載の転位可能な感知装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第２の実施形態の一実施例において、重力センサーの感知軸の数も同様に３軸〜９軸であってもよい。ワイヤレス送信機は、ブルートゥース信号を用いることができる。取り外し可能な接続装置は、面ファスナー、収容ベース又はバックルであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記第４の実施形態の一実施例において、ワイヤレスハンドヘルド装置は、携帯電話又はタブレットであってもよく、携帯電話又はタブレットにおけるＡｐｐによってワイヤレス送信機により提供されるデータを処理して使用者に示す。重力センサーの感知軸の数は同様に３軸〜９軸であってもよい。ワイヤレス送信機は、ブルートゥース信号を用いてもよい。取り外し可能な接続装置は、同様に面ファスナー、収容ベース又はバックルであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【図１】転位可能な感知装置の斜視図である。
【図２】転位可能な感知装置の吸着部材が磁石である場合の斜視図である。
【図３】転位可能な感知装置の分解斜視図である。
【図４】転位可能な感知装置の吸着部材がチャックである場合の斜視図である。
【図５】転位可能な感知装置の取り外し可能な接続装置がバックルである場合の斜視図である。
【図６】転位可能な感知装置の取り外し可能な接続装置が面ファスナーである場合の斜視図である。
【図７】転位可能な感知装置の取り外し可能な接続装置が収容ベースである場合の斜視図である。
【図８】転位可能な感知装置が第１の運動器具に設けられる場合の斜視図である。
【図９】転位可能な感知装置が第２の運動器具に設けられる場合の斜視図である。
【図１０】転位可能な感知装置がワイヤレスハンドヘルド装置に合わせて第３の運動器具に設けられる場合の斜視図である。
【図１１】転位可能な感知装置がワイヤレスハンドヘルド装置に合わせて第４の運動器具に設けられる場合の斜視図である。
【図１２】転位可能な感知装置にスクリーンが設けられていない場合の斜視図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第２の実施形態の一実施例において、収容ベース２５０では、使用者が転位可能な感知装置１００の配置位置を自由に選択することができる。また、取り外し可能な接続装置では、図６に示すような面ファスナー２４０によってセンサー本体１１０と第２の運動器具５００とを連結してもよい。別の取り外し可能な接続装置は、バックル２３０であってもよい。図５に示すように、前記のバックル前半部２３１がセンサー本体１１０に取り付けられる。前記の運動部位の平面に、対応するバックル後半部２３２を有する。前記のバックル２３０は、第２の運動器具５００とセンサー本体１１０とを連結することに用いられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図６において、面ファスナー２４０は、２つのテープからなる。その一方のテープの末端が環状構造を有し、他方のテープの末端がフック状構造を有し、環状構造がフック状構造に当接すると、結び付けの効果が発揮される。使用者は、この特性によって、上記の２つのテープで配置したい位置を取り囲み、センサー本体１１０をその上に固定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
取り外し可能な接続装置が面ファスナー２４０又はバックル２３０である形態については、第２の実施形態の一実施例に言及されたので、ここで詳しく説明しない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１００、１００ａ  転位可能な感知装置
１１０  センサー本体
１１１  フロントカバー
１１２  バックカバー
１２０  ボタン
１３０  スクリーン
１４０  重力センサー
１５０  ワイヤレス送信機
２１０  磁石
２２０  チャック
２３０  バックル
２３１  バックル前半部
２３２  バックル後半部
２４０  面ファスナー
２５０  収容ベース
３００  ワイヤレスハンドヘルド装置
４００  第１の運動器具
４１１  第１のハンドル
４１２  第２のハンドル
４２０  ペダル
５００  第２の運動器具
５１１  第３のハンドル
５１２  第４のハンドル
５２０  座部
５３０  背もたれ
６００  第３の運動器具
６１０  右運動部
６２０  左運動部
７００  第４の運動器具
７１０  揺動座部
Ａ  第１の運動経路
Ｂ  第２の運動経路
Ｃ  第３の運動経路
Ｄ  第４の運動経路
Ｅ  第５の運動経路
Ｆ  第６の運動経路
Ｇ  第７の運動経路
Ｈ  第８の運動経路
Ｉ  第９の運動経路
Ｊ  第１０の運動経路