(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャージ時期のうち、電子マネーのチャージが要求されたタイミングが属するチャージ時期に対応する付与ポイントの情報を取得するポイント付与情報取得部と、
取得された付与ポイントの情報が示す値と基準となる情報が示す値とを比較し、当該取得された付与ポイントの情報が示す値が前記基準となる情報が示す値以下である場合、当該タイミングで得られるポイントが少ない旨を通知するとともに、前記電子マネーのチャージを行うか否かをユーザに問い合わせる問い合わせ部と、
前記問い合わせ部による問い合わせ結果に基づいて、前記電子マネーのチャージの実行を制御する電子マネーチャージ実行部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
取得された付与ポイントの情報が示す値が前記基準となる情報が示す値よりも大きい場合には、前記電子マネーチャージ実行部は、前記電子マネーのチャージを実行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準となる情報は、前記電子マネーに関する最低の付与ポイントを示す情報である、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ポイント付与情報取得部は、複数の種類の電子マネーの中からユーザにより選択された電子マネーと、当該電子マネーのチャージが要求されたタイミングが属するチャージ時期とに対応する付与ポイントの情報を取得する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電子マネーチャージ実行部は、前記電子マネーのチャージが要求されたタイミングに行われている取引の取引金額に応じた金額だけ前記電子マネーのチャージを実行する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電子マネーチャージ実行部は、前記電子マネーの残高が所定の金額に達するように前記電子マネーのチャージを実行する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
複数のチャージ時期のうち、電子マネーのチャージが要求されたタイミングが属するチャージ時期に対応する付与ポイントの情報を取得するポイント付与情報取得部と、
取得された付与ポイントの情報が示す値と基準となる情報が示す値とを比較し、当該取得された付与ポイントの情報が示す値が前記基準となる情報が示す値以下である場合、当該タイミングで得られるポイントが少ない旨を通知するとともに、前記電子マネーのチャージを行うか否かをユーザに問い合わせる問い合わせ部と、
前記問い合わせ部による問い合わせ結果に基づいて、前記電子マネーのチャージの実行を制御する電子マネーチャージ実行部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項８】
プロセッサが、複数のチャージ時期のうち、電子マネーのチャージが要求されたタイミングが属するチャージ時期に対応する付与ポイントの情報を取得するステップと、
前記プロセッサが、取得された付与ポイントの情報が示す値と基準となる情報が示す値とを比較し、当該取得された付与ポイントの情報が示す値が前記基準となる情報が示す値以下である場合、当該タイミングで得られるポイントが少ない旨を通知するとともに、前記電子マネーのチャージを行うか否かをユーザに問い合わせるステップと、
前記プロセッサが、問い合わせ結果に基づいて、前記電子マネーのチャージの実行を制御するステップと、
を備える、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済サービスとして電子マネーが普及している。この電子マネーでは、例えば、携帯型の端末やＩＣカードに搭載されているＩＣチップに金銭価値を保存しておき、そして、保存されている金銭価値を用いて各種の取引の決済を行うことができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ＩＣカードに格納されている電子マネーの残高が無い場合には、電子マネーのチャージを利用者に促す技術が記載されている。また、特許文献２には、電子マネーの残高不足が発生した場合に、利用者により入力された金額のチャージを行う技術が記載されている。
【０００４】
また、利用者数の増加等を図るために、利用者に対してインセンティブを提供する技術も各種提案されている。例えば、特許文献３には、各サイトを利用したときに利用者にポイントを付与する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４３１２７号公報
【特許文献２】特開２００９−７５９８６号公報
【特許文献３】特開２００１−２９７２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子マネーの利用に対するインセンティブとして、電子マネーのチャージ時にポイントを付与する方法が考えられる。
【０００７】
このような場面に特許文献１または特許文献２に記載の技術を適用することを想定すると、特許文献１または特許文献２に記載の技術では、付与されるポイントの大小によらずに、電子マネーのチャージを行う。このため、上記の技術では、電子マネーのチャージによって付与されるポイントが少なくなり得る。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、付与されるポイントがより多くなるようにチャージの実行を制御することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数のチャージ時期のうち、電子マネーのチャージが要求されたタイミングが属するチャージ時期に対応する付与ポイントの情報を取得するポイント付与情報取得部と、取得された付与ポイントの情報が示す値と基準となる情報が示す値とを比較し、当該取得された付与ポイントの情報が示す値が前記基準となる情報が示す値以下である場合、当該タイミングで得られるポイントが少ない旨を通知するとともに、前記電子マネーのチャージを行うか否かをユーザに問い合わせる問い合わせ部と、前記問い合わせ部による問い合わせ結果に基づいて、前記電子マネーのチャージの実行を制御する電子マネーチャージ実行部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１０】
取得された付与ポイントの情報が示す値が前記基準となる情報が示す値よりも大きい場合には、前記電子マネーチャージ実行部は、前記電子マネーのチャージを実行してもよい。
【００１２】
前記基準となる情報は、前記電子マネーに関する最低の付与ポイントを示す情報であってもよい。
【００１３】
前記ポイント付与情報取得部は、複数の種類の電子マネーの中からユーザにより選択された電子マネーと、当該電子マネーのチャージが要求されたタイミングが属するチャージ時期とに対応する付与ポイントの情報を取得してもよい。
【００１４】
前記電子マネーチャージ実行部は、前記電子マネーのチャージが要求されたタイミングに行われている取引の取引金額に応じた金額だけ前記電子マネーのチャージを実行してもよい。
【００１５】
前記電子マネーチャージ実行部は、前記電子マネーの残高が所定の金額に達するように前記電子マネーのチャージを実行してもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数のチャージ時期のうち、電子マネーのチャージが要求されたタイミングが属するチャージ時期に対応する付与ポイントの情報を取得するポイント付与情報取得部と、取得された付与ポイントの情報が示す値と基準となる情報が示す値とを比較し、当該取得された付与ポイントの情報が示す値が前記基準となる情報が示す値以下である場合、当該タイミングで得られるポイントが少ない旨を通知するとともに、前記電子マネーのチャージを行うか否かをユーザに問い合わせる問い合わせ部と、前記問い合わせ部による問い合わせ結果に基づいて、前記電子マネーのチャージの実行を制御する電子マネーチャージ実行部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、プロセッサが、複数のチャージ時期のうち、電子マネーのチャージが要求されたタイミングが属するチャージ時期に対応する付与ポイントの情報を取得するステップと、前記プロセッサが、取得された付与ポイントの情報が示す値と基準となる情報が示す値とを比較し、当該取得された付与ポイントの情報が示す値が前記基準となる情報が示す値以下である場合、当該タイミングで得られるポイントが少ない旨を通知するとともに、前記電子マネーのチャージを行うか否かをユーザに問い合わせるステップと、前記プロセッサが、問い合わせ結果に基づいて、前記電子マネーのチャージの実行を制御するステップと、を備える、情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、付与されるポイントがより多くなるようにチャージの実行を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態によるデータベース４０の構成例を示した説明図である。
【図３】同実施形態によるカード会社管理テーブル４００の構成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による特定日情報テーブル４０２の構成例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による特異日情報テーブル４０４の構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による携帯端末１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図７】同実施形態による蓄積ポイント指定画面５０の表示例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による増加ポイント情報表示画面５２の表示例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による警告画面５４の表示例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による動作例を示したフローチャートである。
【図１１】同実施形態による携帯端末１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて通信網２４ａおよび通信網２４ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、通信網２４ａおよび通信網２４ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に通信網２４と称する。
【００２２】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの構成
２．実施形態の詳細な説明
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２３】
＜＜１．情報処理システムの構成＞＞
まず、本実施形態による情報処理システムの構成について、図１を参照して説明する。図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、携帯端末１０、サーバ２０、保守用端末２２、通信網２４、および、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）端末３０を含む。
【００２４】
＜１−１．携帯端末１０＞
携帯端末１０は、本発明における情報処理装置の一例である。この携帯端末１０は、顧客が携帯する端末である。携帯端末１０は、各種の電子マネーを利用するための電子マネーアプリケーションを、例えばサーバ２０からダウンロードすることにより実装可能である。例えば、携帯端末１０は、一以上の電子マネーの残高を記憶する。また、携帯端末１０は、例えばＰＯＳ端末３０との間で例えばＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に沿った非接触通信を行うことにより、電子マネーを用いた決済処理や電子マネーのチャージを行うことが可能である。
【００２５】
また、携帯端末１０は、無線通信により通信網２４ａに接続することが可能である。そして、携帯端末１０は、通信網２４ａに接続されている例えばサーバ２０などの他の装置との間で情報の送受信を行うことが可能である。
【００２６】
例えば、携帯端末１０は、スマートフォンなどの携帯電話である。但し、かかる例に限定されず、携帯端末１０は、上述した電子マネーに関する処理や通信処理を実行可能な装置であれば、特に限定されない。例えば、携帯端末１０は、タブレット端末、または、腕時計型デバイスなどであってもよい。
【００２７】
＜１−２．サーバ２０＞
サーバ２０は、電子マネーアプリケーションの配布、および、例えば複数のポイント管理会社により運営されている各種のポイントに関する情報の管理などを行う装置である。
【００２８】
例えば、サーバ２０は、電子マネーアプリケーションや各種の情報を他の装置に提供するためのＷｅｂサイトや、サーバ２０自体を保守するために利用される保守用のＷｅｂサイトなどを管理する。
【００２９】
また、サーバ２０は、他の装置からの要求に応じて、各種のポイントに関する情報を他の装置へ提供する。例えば、特定のポイントに関する情報の提供要求を携帯端末１０から受信すると、サーバ２０は、記憶しているデータベース４０から当該提供要求に対応する情報を検索し、そして、検索結果を携帯端末１０へ送信する。
【００３０】
ここで、ポイントは、例えば電子マネーのチャージに応じて顧客に対して提供される。なお、ポイントは、航空会社（マイレージ・プログラム）、小売店、ホテル、クレジットカード、ネットショップ、または、ネットサービスなど、様々な顧客（会員）向けのサービスで導入される。
【００３１】
例えば、電子マネーの種類ごとに、複数のチャージ時期が予め定められており、そして、チャージ時期によって、電子マネーのチャージに対して付与されるポイントが異なるように定められている。ここで、チャージ時期の種類は、例えば、通常日および増加日を含む。通常日は、ポイントの付与率が通常である日（時期）である。ここで、通常日の付与ポイントの情報は、本発明における基準となる情報の一例である。また、通常日のポイントの付与率は、ポイントの付与率の最低値であり得る。
【００３２】
また、増加日は、通常日よりも多くのポイントが付与される日（時期）である。例えば、増加日は、特定日および特異日を含む。特定日は、通常日の付与ポイントよりも多くのポイントが付与されるように定められている毎月の日付である。また、特異日は、通常日の付与ポイントよりも多くのポイントが付与されるように定められている特定の（非定期の）日付である。なお、特定日と特異日とが重なる場合には、基本的には、特異日の付与ポイントが適用される。
【００３３】
なお、図１では、サーバ２０が一台だけ設置される例を示しているが、かかる例に限定されない。例えば、ＷＥＢサーバ、ＡＰサーバ、および、ＤＢサーバの３台の装置が設置され、これらの装置が協同することにより、上述したサーバ２０の機能を実現することも可能である。
【００３４】
［１−２−１．データベース４０］
データベース４０は、複数の種類の電子マネーのポイントに関する情報を管理する。図２は、データベース４０の構成例を示した説明図である。図２に示すように、例えば、データベース４０は、カード会社管理テーブル４００、特定日情報テーブル４０２、および、特異日情報テーブル４０４を有する。
【００３５】
（１−２−１−１．カード会社管理テーブル４００）
ここで、カード会社管理テーブル４００は、個々のポイント管理会社が運営（管理）しているポイントの情報が格納されるテーブルである。図３は、カード会社管理テーブル４００の構成例を示した説明図である。図３に示すように、例えば、カード会社管理テーブル４００では、ポイント管理会社４０００、ポイント名称４００２、有効開始日４００４、および、有効終了日４００６が対応付けられている。ここで、ポイント管理会社４０００には、該当のポイントを管理する会社の名称などの識別情報が記録される。また、ポイント名称４００２には、該当のポイント管理会社により運営されているポイントの名称が記録される。また、有効開始日４００４には、該当の名称のポイントの運営開始日が記録される。また、有効終了日４００６には、該当の名称のポイントの運営終了日が記録される。
【００３６】
（１−２−１−２．特定日情報テーブル４０２）
特定日情報テーブル４０２は、例えばカード会社管理テーブル４００に記録されている各ポイントの特定日に関する情報が格納されるテーブルである。図４は、特定日情報テーブル４０２の構成例を示した説明図である。図４に示すように、例えば、特定日情報テーブル４０２では、ポイント名称４０２０、増加日４０２２、増加時間４０２４、増加区分４０２６、および、増加値４０２８が対応付けられている。ここで、ポイント名称４０２０には、該当のポイントの名称が記録される。また、増加日４０２２および増加時間４０２４には、該当のポイントに関する特定日の日付および時間帯が記録される。なお、増加日４０２２の値が「０」である場合は、特定日以外の日付、すなわち通常日を意味する。また、増加区分４０２６には、通常日の付与ポイントに対するポイントの増加方法が記録される。例えば増加区分４０２６の値が「１」である場合は、通常日の付与ポイントに対して、増加値４０２８に格納されている値が加算される。また、増加区分の値が「２」である場合は、通常日の付与ポイントに対して、増加値４０２８に格納されている値が乗算される。なお、増加値４０２８が「０」の場合は通常日と同様にポイントの増加を行なわないことを意味するものとする。
【００３７】
図４に示した例では、電子マネー「ＹＹＹポイント」に関して、毎月「１０日」「２０日」および「３０日の１３：００〜１８：００」では、通常日の付与ポイントの「５倍」のポイントが付与され、また、それ以外の日では通常日の付与ポイントのみが付与される。
【００３８】
（１−２−１−３．特異日情報テーブル４０４）
特異日情報テーブル４０４は、例えばカード会社管理テーブル４００に記録されている各ポイントの特異日に関する情報が格納されるテーブルである。図５は、特異日情報テーブル４０４の構成例を示した説明図である。図５に示すように、例えば、特異日情報テーブル４０４では、ポイント名称４０４０、増加日４０４２、増加時間４０４４、増加区分４０４６、および、増加値４０４８が対応付けられている。ここで、ポイント名称４０４０には、該当のポイントの名称が記録される。また、増加日４０４２および増加時間４０４４には、該当のポイントに関する特異日の日付および時間帯が記録される。なお、増加区分４０４６および増加値４０４８の内容に関しては、図４に示した増加区分４０２６または増加値４０２８と同様である。
【００３９】
＜１−３．保守用端末２２＞
保守用端末２２は、サーバ２０を保守するために利用される端末である。例えば、保守用端末２２は、データベース４０に対する情報の新規登録や更新を行うために保守担当者により利用される。なお、データベース４０の情報を更新するための認証として、登録権限および承認権限を用いた二段階の認証が採用され得る。例えば、ある担当者により登録された情報は、承認権限を有する人物（承認者）により承認された場合に限りデータベース４０に登録され得る。また、承認者は、自分が登録した情報を承認することはできず、他の担当者が登録した情報のみを承認することが可能なように定められている。
【００４０】
＜１−４．ＰＯＳ端末３０＞
ＰＯＳ端末３０は、店舗２に設置されている端末であり、商品またはサービスの販売時における売上実績を記録するための端末である。このＰＯＳ端末３０は、顧客の購入対象の商品等を電子マネーを用いて決済する機能を有する。また、ＰＯＳ端末３０は、非接触通信機能を有する。
【００４１】
＜１−５．通信網２４＞
通信網２４は、通信網２４に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、通信網２４は、電話回線網、インターネット、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含み得る。また、通信網２４は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００４２】
以上、本実施形態による情報処理システムの構成について説明した。本実施形態によれば、電子マネーのチャージが要求される際に、付与されるポイントがより多くなるようにチャージの実行を制御することが可能である。
【００４３】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図６は、本実施形態による携帯端末１０の構成を示した機能ブロック図である。図６に示すように、携帯端末１０は、制御部１００、通信部１２０、表示部１２２、入力部１２４、非接触通信部１２６、および、記憶部１２８を有する。
【００４４】
［２−１−１．制御部１００］
制御部１００は、携帯端末１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、携帯端末１０の動作を全般的に制御する。また、図６に示すように、制御部１００は、ポイント付与情報取得部１０２、表示制御部１０４、および、電子マネーチャージ実行部１０６を有する。また、表示制御部１０４は、問い合わせ部１０８を有する。
【００４５】
［２−１−２．ポイント付与情報取得部１０２］
ポイント付与情報取得部１０２は、予め定められている複数のチャージ時期のうち、顧客によりチャージが要求されたタイミングが属するチャージ時期に対応する付与ポイントの情報をサーバ２０から取得する。ここで、付与ポイントの情報は、例えば、「（通常日の付与ポイントに対して）１加算」や「（通常日の付与ポイントの）５倍」など、該当の電子マネーの通常日の付与ポイントに対する増加の程度を示す情報であってもよい。
【００４６】
例えば、ポイント付与情報取得部１０２は、電子マネーのチャージが要求されたタイミングに対応する付与ポイントの情報の取得要求をサーバ２０へ通信部１２０に送信させる。これにより、サーバ２０は、該当のタイミングに対応する付与ポイントの情報をデータベース４０から抽出し、そして、抽出した情報を携帯端末１０へ提供する。
【００４７】
例えば、図４および図５に示した例において、電子マネー「ＹＹＹポイント」のチャージが要求されたタイミングが「２０１５年４月１０日  ９：００」である場合には、サーバ２０は、要求されたタイミングに対応する付与ポイントの情報、すなわち「（通常日の付与ポイントの）１０倍」を特異日情報テーブル４０４から抽出し、そして、抽出した情報を携帯端末１０へ提供する。
【００４８】
［２−１−３．表示制御部１０４］
表示制御部１０４は、各種の表示画面を表示部１２２に表示させる。例えば、電子マネーアプリケーションの起動時には、表示制御部１０４は、図７に示すような蓄積ポイント指定画面５０を表示させる。この蓄積ポイント指定画面５０は、例えばチャージ対象のポイントの種類を顧客が指定するための画面である。図７に示すように、蓄積ポイント指定画面５０は、ポイントの種類を選択するためのドロップダウンリスト５００を含む。
【００４９】
例えば、ドロップダウンリスト５００において或るポイントが選択されると、表示制御部１０４は、図８に示すような増加ポイント情報表示画面５２を表示させる。この増加ポイント情報表示画面５２は、蓄積ポイント指定画面５０において選択された種類のポイントの増加日（例えば特定日および特異日）に関する情報を表示する画面である。図８に示すように、増加ポイント情報表示画面５２は、対象ポイント表示欄５２０、情報更新ボタン５２２、および、増加日情報表示欄５２４を含む。ここで、対象ポイント表示欄５２０には、蓄積ポイント指定画面５０において選択されたポイントの名称が表示される。また、増加日情報表示欄５２４は、対象ポイント表示欄５２０に表示されているポイントに関する例えば今月および来月の増加日の付与ポイントの情報を表示する表示欄である。なお、増加日情報表示欄５２４には、ポイント付与情報取得部１０２により事前にサーバ２０から取得済みの付与ポイントの情報が表示される。また、情報更新ボタン５２２は、増加日情報表示欄５２４に表示されている情報を最新の情報に更新するための選択ボタンである。この情報更新ボタン５２２が選択されると、ポイント付与情報取得部１０２は、該当の種類のポイントに関する最新の付与ポイントの情報をサーバ２０から取得し、そして、表示制御部１０４は、増加日情報表示欄５２４の表示内容を、取得された情報に置き換える。
【００５０】
［２−１−４．電子マネーチャージ実行部１０６］
（２−１−４−１．チャージの実行是非の決定）
電子マネーチャージ実行部１０６は、電子マネーのチャージが要求されたタイミングにおいて、該当の電子マネーのチャージの実行を制御する。例えば、電子マネーチャージ実行部１０６は、ポイント付与情報取得部１０２により予め取得された、当該タイミングにおける該当の電子マネーの付与ポイントの情報と、該当の電子マネーの通常日の付与ポイントの情報との比較に基づいて、該当の電子マネーのチャージを実行するか否かを決定する。
【００５１】
例えば、当該タイミングにおける該当の電子マネーのポイントの付与率が、該当の電子マネーの通常日のポイントの付与率よりも大きい場合には、電子マネーチャージ実行部１０６は、該当の電子マネーのチャージを実行することを決定する。
【００５２】
また、当該タイミングにおける該当の電子マネーのポイントの付与率が、該当の電子マネーの通常日のポイントの付与率以下である場合には、電子マネーチャージ実行部１０６は、後述するように、問い合わせ部１０８による問い合わせに対する顧客の入力内容に基づいて、該当の電子マネーのチャージを実行するか否かを決定する。例えば、問い合わせ部１０８による問い合わせに対してチャージを行うことが顧客により入力された場合には、電子マネーチャージ実行部１０６は、該当の電子マネーのチャージを実行することを決定する。また、当該問い合わせに対してチャージを行わないことが入力された場合には、電子マネーチャージ実行部１０６は、該当の電子マネーのチャージを実行しないことを決定する。
【００５３】
（２−１−４−２．チャージ方法）
また、電子マネーのチャージを実行することを決定した場合には、電子マネーチャージ実行部１０６は、当該タイミングに行われている取引の取引金額に応じた金額だけ電子マネーのチャージを実行する。例えば、電子マネーの残高が該当の取引の取引金額よりも大きい場合には、電子マネーチャージ実行部１０６は、まず、電子マネーの残高を該当の取引の取引金額よりも少ない金額で表示部１２２に表示させる、すなわち金額不足であるように表示させる。そして、電子マネーチャージ実行部１０６は、該当の取引の取引金額に最も近い最小金額（または予め設定されている金額）のチャージの指示をＰＯＳ端末３０へ非接触通信部１２６に送信させることにより、チャージを実行する。
【００５４】
または、電子マネーチャージ実行部１０６は、（取引金額によらずに）電子マネーの残高が所定の金額に達するように電子マネーのチャージを実行することも可能である。例えば、該当の取引の決済が完了した後に、電子マネーチャージ実行部１０６は、電子マネーの残高が上限金額に達するように電子マネーのチャージを実行してもよい。
【００５５】
なお、電子マネーチャージ実行部１０６は、例えば顧客により予め設定されている種類のクレジットカードを用いた決済により、チャージ金額のチャージを実行する。但し、かかる例に限定されず、電子マネーチャージ実行部１０６は、現金決済に基づいて、チャージ金額のチャージを実行することも可能である。ここで、現金決済の方法は、例えば、顧客と店舗２の店員との間での現金の受け渡しであってもよいし、または、例えばチャージ用機器などの装置に対して顧客が現金を投入することであってもよい。例えば、前者の場合、まず、顧客が店員に対してチャージ金額を現金で支払い、次に、店員がＰＯＳ端末３０に対して金額を入力し、そして、顧客が携帯端末１０（の非接触通信部１２６）をＰＯＳ端末３０にかざすことにより、電子マネーチャージ実行部１０６は、チャージ金額のチャージを実行することが可能である。
【００５６】
［２−１−５．問い合わせ部１０８］
問い合わせ部１０８は、電子マネーのチャージが要求されたタイミングにおける該当の電子マネーのポイントの付与率が、該当の電子マネーの通常日のポイントの付与率以下である場合に、電子マネーのチャージを行うか否かを顧客に問い合わせる処理を行う。例えば、問い合わせ部１０８は、図９に示すような警告画面５４を表示部１２２に表示させることにより、チャージを行うか否かを顧客に問い合わせる。
【００５７】
警告画面５４は、電子マネーのチャージが要求されたタイミングにおいて、チャージに伴い付与されるポイントが少ないこと（例えば、通常日の付与ポイントと同一であること）を顧客に警告するための画面である。図９に示すように、警告画面５４は、対象ポイント表示欄５４０、警告メッセージ表示欄５４２、および、チャージ実行選択ボタン５４４を含む。ここで、対象ポイント表示欄５４０には、チャージが要求された電子マネーに対応するポイントの名称が表示される。また、警告メッセージ表示欄５４２は、例えば、現在チャージを行うと付与されるポイントが少ないこと、および、他の決済方法を検討するべきであることなどを通知するメッセージが表示される。また、チャージ実行選択ボタン５４４は、チャージを行うか否かを選択するための選択ボタンである。ここで、チャージ中止ボタン５４４ａが選択された場合には、電子マネーチャージ実行部１０６は、該当の電子マネーのチャージを実行しない。また、チャージ実行ボタン５４４ｂが選択された場合には、電子マネーチャージ実行部１０６は、該当の電子マネーのチャージを実行する。
【００５８】
［２−１−６．通信部１２０］
通信部１２０は、例えば通信網２４などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、ポイント付与情報取得部１０２の制御により、一以上のポイントに関する付与ポイントの情報の取得要求をサーバ２０へ送信する。また、通信部１２０は、付与ポイントの情報をサーバ２０から受信する。
【００５９】
［２−１−７．表示部１２２］
表示部１２２は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などのディスプレイにより構成される。この表示部１２２は、表示制御部１０４の制御に従って、各種の表示画面を表示する。
【００６０】
［２−１−８．入力部１２４］
入力部１２４は、顧客による各種の入力操作を受け付ける。例えば、入力部１２４は、表示部１２２に表示されている入力欄に対する情報の入力を受け付ける。
【００６１】
［２−１−９．非接触通信部１２６］
非接触通信部１２６は、例えばＮＦＣに沿った無線通信により、他の装置との間で情報を送受信する。例えば、携帯端末１０がＰＯＳ端末３０にかざされた際には、非接触通信部１２６は、ＰＯＳ端末３０との間で決済に関する情報などを送受信する。
【００６２】
［２−１−１０．記憶部１２８］
記憶部１２８は、各種のデータや各種のソフトウェアを記憶する。例えば、記憶部１２８は、ダウンロードされた電子マネーアプリケーション、顧客が利用している一以上の電子マネーの各々の残高金額、および、顧客のクレジットカードの番号などを記憶する。
【００６３】
なお、本実施形態による携帯端末１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、表示部１２２がタッチディスプレイにより構成される場合には、表示部１２２および入力部１２４は一体的に構成されてもよい。
【００６４】
＜２−２．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作の一例について、図１０を参照して説明する。なお、図１０では、店舗２において顧客が商品を購入する場面における動作例を示している。
【００６５】
図１０に示したように、まず、顧客は、決済に用いることを希望する電子マネーの種類を携帯端末１０の入力部１２４に対して入力する。そして、携帯端末１０の電子マネーチャージ実行部１０６は、入力された電子マネーに関して現在日時が増加日であるか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【００６６】
現在日時が増加日である場合には（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、電子マネーチャージ実行部１０６は、記憶部１２８に記憶されている該当の電子マネーの残高が不足しているか否か（すなわち、電子マネーの残高が商品の購入金額未満であるか否か）を判定する（Ｓ１０３）。電子マネーの残高が不足している場合には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、電子マネーチャージ実行部１０６は、後述するＳ１０７の処理を行う。
【００６７】
一方、電子マネーの残高が不足していない場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、電子マネーチャージ実行部１０６は、該当の電子マネーの残高を、（実際の残高の代わりに）商品の購入金額よりも少ない金額で表示部１２２に表示させる（Ｓ１０５）。
【００６８】
その後、電子マネーチャージ実行部１０６は、予め設定されているクレジットカードを用いた決済により、例えば商品の購入金額に最も近い最小金額のチャージを実行する。例えば、携帯端末１０がＰＯＳ端末３０にかざされると、電子マネーチャージ実行部１０６は、該当の金額のチャージの指示をＰＯＳ端末３０へ非接触通信部１２６に送信させる（Ｓ１０７）。これにより、チャージされた金額が、記憶部１２８に格納されている該当の電子マネーの残高に対して加算される。
【００６９】
その後、制御部１００は、記憶部１２８に格納されている該当の電子マネーの残高を用いて、商品の購入金額の決済を実行する（Ｓ１０９）。そして、本動作は終了する。
【００７０】
一方、Ｓ１０１において、現在日時が増加日ではない、すなわち通常日である場合には（Ｓ１０１：Ｎｏ）、Ｓ１０３と同様に、電子マネーチャージ実行部１０６は、記憶部１２８に記憶されている該当の電子マネーの残高が不足しているか否かを判定する（Ｓ１１１）。電子マネーの残高が不足していない場合には（Ｓ１１１：Ｎｏ）、電子マネーチャージ実行部１０６は、Ｓ１０９の処理を行う。
【００７１】
一方、電子マネーの残高が不足している場合には（Ｓ１１１：Ｙｅｓ）、問い合わせ部１０８は、警告画面を表示部１２２に表示させることにより、電子マネーのチャージを行うか否かを顧客に問い合わせる（Ｓ１１３）。チャージを行うことが顧客により入力された場合には（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、電子マネーチャージ実行部１０６は、Ｓ１０７と同様に、該当の電子マネーのチャージを実行する（Ｓ１１７）。そして、電子マネーチャージ実行部１０６は、Ｓ１０９の処理を行う。
【００７２】
一方、チャージを行わないことが入力された場合には（Ｓ１１５：Ｎｏ）、制御部１００は、該当の決済を中止する（Ｓ１１９）。そして、本動作は終了する。
【００７３】
［２−２−１．変形例］
なお、本実施形態による動作は上述した例に限定されない。例えば、Ｓ１０５では、電子マネーの残高を実際よりも低く見せる処理を行なうものとしているが、単純に所定額（あるいは所定の上限額に達するまでの額）をチャージすることにしてもよい。上限額までのチャージを行なう場合、決済終了後にチャージするようにすれば、より多くの額をチャージするためより多くの付与ポイントを受けることができる。また、Ｓ１１９では、（該当の決済を中止せずに）顧客は、クレジットカードまたは現金により、該当の購入金額を決済してもよい。
【００７４】
＜２−３．効果＞
以上説明したように、本実施形態による携帯端末１０は、複数のチャージ時期のうち、電子マネーのチャージが要求されたタイミングが属するチャージ時期に対応する付与ポイントの情報を取得し、そして、取得された付与ポイントの情報と通常日の付与ポイントの情報との比較に基づいて、当該電子マネーのチャージの実行を制御する。このため、付与されるポイントがより多くなるように電子マネーのチャージの実行を制御することができる。
【００７５】
例えば、チャージが要求されたタイミングに対応するポイントの付与率が通常日のポイントの付与率よりも大きい場合には、携帯端末１０は、電子マネーのチャージを自動的に実行する。また、チャージが要求されたタイミングに対応するポイントの付与率が通常日のポイントの付与率と同一である場合には、携帯端末１０は、警告画面を表示させ、他の決済方法を検討するべきであることを通知するとともに、当該チャージを行うか否かを手動で選択可能とする。このため、顧客がより多くのポイントを取得可能なように顧客を誘導することができる。例えば、顧客は、ポイントの付与率がより大きい日に取引を行うことを判断することが可能となる。
【００７６】
また、顧客は、日別のポイントの付与率と、自己が希望する取引日時とを考慮しながら、最も望ましいタイミングで取引を行うことができる。
【００７７】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態による携帯端末１０のハードウェア構成について、図１１を参照して説明する。図１１に示すように、携帯端末１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、バス１５６、入出力インターフェース１５８、入力装置１６０、出力装置１６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６４、通信インターフェース１６６、ＩＣチップ１６８、および、通信アンテナ１７０を備える。
【００７８】
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って携帯端末１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００７９】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【００８０】
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【００８１】
バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。このバス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００８２】
入出力インターフェース１５８は、入力装置１６０および出力装置１６２をバス１５６と接続する。
【００８３】
ＨＤＤ１６４は、記憶部１２８として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６４は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６４は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００８４】
通信インターフェース１６６は、例えば通信網２４に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。この通信インターフェース１６６は、通信部１２０として機能する。なお、通信インターフェース１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００８５】
ＩＣチップ１６８は、例えばＮＦＣによって形成される通信路による通信に係る様々な機能を集積回路にて実現したものである。例えば、ＩＣチップ１６８は、通信アンテナ１７０と接続され、そして、ＮＦＣによって形成される通信路による通信を通信アンテナ１７０を介して行う。なお、通信アンテナ１７０は、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイル、および、所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路で構成され得る。
【００８６】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８７】
例えば、上述した実施形態では、本発明における情報処理装置が携帯端末１０である例について説明したが、かかる例に限定されず、サーバ２０であってもよい。例えば、サーバ２０は、まず、電子マネーのチャージの実行要求を携帯端末１０から受信し、そして、現在日時における該当の電子マネーのポイントの付与率と通常日のポイントの付与率との比較に基づいて、電子マネーのチャージの実行を制御することが可能である。なお、この変形例が適用される場合、個々の携帯端末１０の電子マネーの残高金額は各携帯端末１０に記憶されていてもよいし、あるいは、サーバ２０に一括して記憶されていてもよい。
【００８８】
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、携帯端末１０の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【００８９】
１０  携帯端末
２０  サーバ
２２  保守用端末
２４  通信網
３０  ＰＯＳ端末
４０  データベース
１００  制御部
１０２  ポイント付与情報取得部
１０４  表示制御部
１０６  電子マネーチャージ実行部
１０８  問い合わせ部
１２０  通信部
１２２  表示部
１２４  入力部
１２６  非接触通信部
１２８  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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