(57)【要約】【課題】クランプ部材にその進退方向に沿った反力が作用しても、当該クランプ部材にモーメントが作用することが無く、クランプ部材が傾くといった不都合が生じないクランプ装置を提供する。【解決手段】長尺のベース２と、支持孔が穿設された支持片１１並びにガイド孔及び第１長穴１６が穿設されたガイド片１２をそれぞれ有し、ベース２の上面に固設された２つの支持部材１０，１０と、支持片１１，１１間に揺動自在に支持されたレバーハンドル３０と、第２長穴４３が穿設され、ガイド片１２，１２間に配設されたクランプ部材４０と、一方端が前記レバーハンドル３０に連結され、他方端が前記クランプ部材４０に連結された２つのリンク部材５０，５０とから構成されており、前記支持孔、ガイド孔、第１長穴１６及び第２長穴４３は同一直線上に配置される。【選択図】図１
0003174166.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
平坦な上面を有する長尺のベースと、
前記ベース上に固設され、該ベースの長手方向に沿って相互に対向するように平行に設けられる一対の支持部を具備した支持部材と、
連設される把持片部と作用片部とからなり、該把持片部と作用片部との中間部が前記一対の支持部間に配置され、且つ該中間部が前記一対の支持部の一方端部に軸支され、該軸支部を中心として揺動自在に設けられたハンドルと、
前記一対の支持部間に配置される長尺のクランプ部材と、
両端にそれぞれ連結部を具備し、一方端の連結部が前記ハンドルの作用片部端に揺動自在に連結され、他方端の連結部が前記クランプ部材の端部に揺動自在に連結されたリンク部材とを備え、
前記一対の支持部は、前記長手方向と直交する方向に貫通し、且つ前記長手方向に沿って形成された第１長穴を有し、
前記クランプ部材は、前記長手方向と直交する方向に貫通し、且つ前記長手方向に沿って形成された第２長穴を有し、
前記リンク部材の前記他方端の連結部は、前記一対の支持部に形成された第１長穴に摺動自在に係合する連結軸によって前記クランプ部材の端部に連結され、
前記一対の支持部の他方端部にはガイド軸が軸通され、
前記クランプ部材は、前記第２長穴が前記ガイド軸に摺動自在に係合するとともに、
前記軸支部、連結軸、ガイド軸、第１長穴及び第２長穴は前記長手方向に沿って同一直線上に配設されてなり、
前記ハンドルは、その作用片端部と前記リンク部材との連結部が、前記軸支部、連結軸及びガイド軸を結んだ直線よりも前記ベースの上面寄りに位置するまで揺動可能に構成されていることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
前記リンク部材の一方端側に複数の連結部が設けられ、前記ハンドルは、その前記作用片部端が、該複数の連結部の内の一つに択一的に連結可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載のクランプ装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ハンドルを操作することで、進退自在に設けられたクランプ部材を対象物に対して進退させて、クランプ部材の先端を対象物に当接させる、或いは、対象物から離反させる動作を行うクランプ装置に関し、特に、ハンドルとクランプ部材とがリンク部材を介して連結され、ハンドルの操作がリンク部材を介してクランプ部材に伝達されるクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなクランプ装置は、例えば、対象物の位置決めや対象物を保持する際に用いられる装置であり、クランプ部材の先端を対象物に当接させることで、対象物の位置決めを行う、或いは、対象物を保持することができる。また、クランプ部材の先端を対象物から離反させることで、その保持状態を容易に解除することができる。
【０００３】
上述したクランプ装置として、例えば、特開２００１−２６９８３１号公報にトグルクランプが開示されている。
【０００４】
図９及び図１０は、前記トグルクランプの構成を示す断面図である。このトグルクランプ１００は、ワークＷ’に対して係合部材１０２を押し引きする、前後に進退可能なロッド１０３と、第１リンク１０５と一体に形成されたハンドル１０８と、第２リンク１０６と、フレーム本体１１７を備えた支持フレーム１０７とから構成されている。
【０００５】
前記ロッド１０３は、その中間部に連結部１１３が固設されており、当該連結部１１３と前記第２リンク１０６の一方端部とが連結ピン１１６によって連結されている。また、前記フレーム本体１１７の前後両端には、ガイド孔１２３が穿設された支持部１１０，１１１がそれぞれ配設されており、前記ロッド１０３は、前記ガイド孔１２３に挿通された状態で、支持部１１０，１１１に支持されている。
【０００６】
また、前記第１リンク１０５（ハンドル１０８）は、前記フレーム本体１１７に形成された連結部１１２と連結ピン１１５によって連結されるとともに、前記第２リンク１０６の他方端部と連結ピン１１４によって連結されている。尚、前記連結ピン１１５及び連結ピン１１６は、略同一の高さ位置となるように配置されている。また、連結ピン１１５及び連結ピン１１６の軸心を通る直線（図１０における一点鎖線）は、前記ロッド１０３の軸線に対して平行、且つ当該軸線よりも上方に位置している。
【０００７】
上記構成を備えたトグルクランプ１００によれば、ハンドル１０８（第１リンク１０５）を図９の矢印Ａ’方向に移動させることで、当該ハンドル１０８を連結ピン１１５を中心に揺動させる。これにより生じた揺動力は、第２リンク１０６と、当該第２リンク１０６に連結された連結部１１３を介してロッド１０３に伝達される。その際、ロッド１０３がガイド孔１２３に挿通された状態で支持部１１０，１１１に支持されているため、前記揺動力は、ロッド１０３を軸線と平行な方向（矢印Ｃ’方向）に移動させる力に変換される。したがって、ハンドル１０８を矢印Ａ’方向に移動させることで、ロッド１０３を矢印Ｃ’方向に移動させ、ワークＷ’の側面に係合部材１０２を当接させることができる。
【０００８】
また、このトグルクランプ１００においては、ハンドル１０８を更に順方向に揺動させ、連結ピン１１４を、連結ピン１１５及び連結ピン１１６の軸心を通る直線よりも下方に押し込むことで、前記第１及び第２リンク１０５，１０６の回動が規制される。したがって、当該トグルクランプ１００は、係合部材１０２をワークＷ’の側面に当接させた状態で、ロッド１０３の進退移動を制限することができる（図１０参照）。
【０００９】
尚、ハンドル１０８を矢印Ａ’方向と逆向きに移動させて、ロッド１０３を矢印Ｃ’方向と逆向きに移動させることで、ワークＷ’の側面から係合部材１０２を離反させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２６９８３１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上述した特開２００１−２６９８３１号公報に開示されたトグルクランプは、以下に述べる問題があった。
【００１２】
上述したように、前記トグルクランプ１００においては、ハンドル１０８を移動させた際の揺動力が、第１及び第２リンク１０５，１０６並びに連結部１１３を介してロッド１０３に伝達され、ロッド１０３が軸線に対して平行に移動される。そして、係合部材１０２がワークＷ’の側面に当接した状態で、ロッド１０３の移動が制限される。
【００１３】
また、図１０に示すように、ロッド１０３が矢印Ｃ’方向に移動される際、第２リンク１０６の一方端部と前記連結部１１６との連結部位（連結ピン１１６）は、矢印Ｂ’方向に移動され、ロッド１０３の移動が制限されると、前記連結部位の移動も制限される。
【００１４】
ここで、図１１に示すように、外乱によってワークＷ’から係合部材１０２に矢印Ｃ’方向と逆向き（図１１中の矢印Ｄ’方向）の力が作用すると、ロッド１０３には矢印Ｄ’方向の力が作用する。そして、この矢印Ｄ’方向の力は、連結部１１６を介して前記連結部位に伝達される。
【００１５】
しかしながら、上述したように、このトグルクランプ１００においては、前記連結部位の移動が制限されているため、当該連結部位は、矢印Ｂ’方向と逆向きの力が作用してもその方向へ移動することができない。
【００１６】
したがって、前記矢印Ｄ’方向の力は、少なくともその一部が、連結部１１３を連結ピン１１６を中心として矢印Ｅ’方向に揺動させるモーメントとして作用する。
【００１７】
これにより、図１２に示すように、連結部１１３が固設されたロッド１０３に対して矢印Ｅ’方向のモーメントが作用するため、当該ロッド１０３が支持部１１０，１１１のガイド孔１２３の内周面に負荷を掛け、この負荷が掛かったガイド孔１２３が損傷するという問題が生じるのである。尚、図１２には、ロッド１０３から支持部１１０，１１１のガイド孔１２３の内周面に負荷が掛かっている状態を模式的に示した。
【００１８】
そして、ガイド孔１２３が損傷すると、その内周面とロッド１０３の外周面との間に隙間が生じてしまい、ロッド１０３の軸線の向きを固定することができなくなる。したがって、ワークＷ’の位置決めを行った際にその精度が低下する、或いは、ワークＷ’を確実に保持することができなくなる。
【００１９】
また、前記矢印Ｄ’方向の力によって、前記連結部位に過剰な負荷が掛かると、この連結部位が損傷（例えば、連結ピン１１６の折損）し、装置自体が使用不能な状態に陥るという問題も生じる。同様に、ロッド１０３と連結部１１３との接合部に過剰な負荷が掛かり、当該接合部が損傷してロッド１０３から連結部１１３が外れても、装置自体が使用できなくなる。
【００２０】
本考案は、以上の実情に鑑みなされたものであり、クランプ部材にその進退方向に沿った反力が作用しても、当該クランプ部材にモーメントが作用することが無く、クランプ部材が傾くといった不都合が生じないクランプ装置の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するための本考案は、
平坦な上面を有する長尺のベースと、
前記ベース上に固設され、該ベースの長手方向に沿って相互に対向するように平行に設けられる一対の支持部を具備した支持部材と、
連設される把持片部と作用片部とからなり、該把持片部と作用片部との中間部が前記一対の支持部間に配置され、且つ該中間部が前記一対の支持部の一方端部に軸支され、該軸支部を中心として揺動自在に設けられたハンドルと、
前記一対の支持部間に配置される長尺のクランプ部材と、
両端にそれぞれ連結部を具備し、一方端の連結部が前記ハンドルの作用片部端に揺動自在に連結され、他方端の連結部が前記クランプ部材の端部に揺動自在に連結されたリンク部材とを備え、
前記一対の支持部は、前記長手方向と直交する方向に貫通し、且つ前記長手方向に沿って形成された第１長穴を有し、
前記クランプ部材は、前記長手方向と直交する方向に貫通し、且つ前記長手方向に沿って形成された第２長穴を有し、
前記リンク部材の前記他方端の連結部は、前記一対の支持部に形成された第１長穴に摺動自在に係合する連結軸によって前記クランプ部材の端部に連結され、
前記一対の支持部の他方端部にはガイド軸が軸通され、
前記クランプ部材は、前記第２長穴が前記ガイド軸に摺動自在に係合するとともに、
前記軸支部、連結軸、ガイド軸、第１長穴及び第２長穴は前記長手方向に沿って同一直線上に配設されてなり、
前記ハンドルは、その作用片端部と前記リンク部材との連結部が、前記軸支部、連結軸及びガイド軸を結んだ直線よりも前記ベースの上面寄りに位置するまで揺動可能に構成されたクランプ装置に係る。
【００２２】
このクランプ装置によれば、軸支部を中心として、ハンドルをクランプ部材側に折り返すように揺動させることで、その作用片部端とリンク部材の連結関係、及び連結軸を介した当該リンク部材とクランプ部材の連結関係、並びに一対の支持部に形成された第１長穴と連結軸との係合関係によって、連結軸が当該第１長穴に沿って前方（前記軸支部側とは反対側に向けた方向）に摺動し、この連結軸とともにクランプ部材が同方向に移動する。尚、前記クランプ部材は、その第２長穴がガイド軸と摺動可能に係合しており、当該クランプ部材は、前記第１長穴と連結軸との係合関係、及び当該第２長穴とガイド軸との係合関係によって、その移動が案内される。
【００２３】
そして、クランプ部材を完全に前進させた状態、即ち、ハンドルの作用片端部とリンク部材との連結部、並びに前記軸支部、連結軸及びガイド軸が同一直線上に位置した状態で、ハンドルを更に順方向に揺動させて、前記連結部を、軸支軸，連結軸及びガイド軸を結んだ直線よりもベースの上面寄りに位置させることで、クランプ部材にその長手方向に沿った反力が作用しても、前記係合関係及び連結関係から、前記ハンドルにはこれを逆方向に揺動させるモーメントが作用せず、これにより、当該クランプ部材が後退方向に移動するのが制限される。
【００２４】
また、本考案に係るクランプ装置では、前記連結軸、ガイド軸、第１長穴及び第２長穴を同一直線上に配置しているので、上記同様に、クランプ部材にその長手方向に沿った反力が作用しても、前記係合関係及び連結関係によって、当該クランプ部材にモーメントが作用することは無く、従来のような、前記反力によってクランプ部材が傾くといった不都合は生じない。
【００２５】
斯くして、本考案に係るクランプ装置によれば、以下のようにして、対象物を保持することができる。即ち、例えば、まず、固定用のブロックと前記クランプ装置とを、そのクランプ部材の先端が前記ブロックと適宜間隔をあけて対峙するように、適宜基台上に固定し、しかる後、対象物を、前記ブロックに当接するように、当該ブロックとクランプ部材との間に配置する。ついで、上記のようにハンドルを操作して、クランプ部材を対象物に向けて前進させ、当該クランプ部材の先端部を対象物に当接させた後、クランプ部材の後退方向への移動を制限する。以上により、前記対象物は、前記ブロックとクランプ部材との間で確実に保持される。
【００２６】
一方、ハンドルを逆方向に揺動させると、前記作用片部端とリンク部材の連結関係、及び連結軸を介した当該リンク部材とクランプ部材の連結関係、並びに前記第１長穴と連結軸との係合関係によって、連結軸が前記第１長穴に沿って後方に摺動し、この連結軸とともにクランプ部材が同方向に移動して、前記対象物の保持が解除される。尚、上記と同様に、当該クランプ部材は、前記第１長穴と連結軸との係合関係、及び前記第２長穴とガイド軸との係合関係によって、その移動が案内される。
【００２７】
したがって、本考案に係るクランプ装置においては、クランプ部材を後退させ、当該クランプ部材の先端部を対象物から離反させることで、対象物の保持状態を容易に解除することができる。
【００２８】
尚、本考案において、前記連結軸及びガイド軸は、耐摩耗性を備えた低摩擦の樹脂から構成されているのが好ましい。
【００２９】
連結軸及びガイド軸をこのような低摩擦の材料から構成することで、給油しなくても、摺接部の摩擦抵抗を低減することができ、当該連結軸及びガイド軸を第１長穴及び第２長穴に対してスムーズに摺動させることができる。
【００３０】
また、前記リンク部材は、その一方端側に複数の連結部が設けられ、前記ハンドルは、その前記作用片部端が、該複数の連結部の内の一つに択一的に連結可能に構成されていても良い。
【００３１】
この場合、ハンドルの作用片部端が連結する前記連結部を適宜択一的に変えることで、ハンドルの作用片部端とクランプ部材の端部との間の距離を変えることができ、クランプ部材のストローク量をこれに応じて変更することができる。したがって、ハンドルを所定の連結部に連結することで、クランプ部材のストローク量を適切なものに設定することができる。
【考案の効果】
【００３２】
以上のように、本考案に係るクランプ装置によれば、連結軸、ガイド軸、第１長穴及び第２長穴を同一直線上に配置しているので、クランプ部材にその長手方向に沿った反力が作用しても、ハンドルとリンク部材との連結関係、リンク部材とクランプ部材との連結関係、第１長穴と連結軸との係合関係、並びに第２長穴とガイド軸との係合関係によって、当該クランプ部材にモーメントが作用することは無く、従来のような、前記反力によってクランプ部材が傾くといった不都合は生じない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本考案の一実施形態に係るクランプ装置を示す正面図である。
【図２】本考案の一実施形態に係るクランプ装置を示す平面図である。
【図３】本考案の一実施形態に係るクランプ装置を示す斜視図である。
【図４】クランプ装置におけるクランプ動作を説明するための図であり、クランプ部材が後退した状態を示す。
【図５】クランプ装置におけるクランプ動作を説明するための図であり、クランプ部材が前進している状態を示す。
【図６】クランプ装置におけるクランプ動作を説明するための図であり、クランプ部材が前進した状態を示す。
【図７】本考案の他の実施形態に係るクランプ装置を示す正面図であり、クランプ部材が後退した状態を示す。
【図８】本考案の他の実施形態に係るクランプ装置を示す正面図であり、クランプ部材が前進した状態を示す。
【図９】従来例のトグルクランプを示す断面図であり、ロッドが後退した状態を示す。
【図１０】従来例のトグルクランプを示す断面図であり、ロッドが前進した状態を示す。
【図１１】従来例のトグルクランプにおける問題を説明するための図である。
【図１２】従来例のトグルクランプにおける問題を説明するための図である。
【考案を実施するための形態】
【００３４】
以下、本考案に係るクランプ装置の具体的な態様につき、図面に基づいて説明する。
【００３５】
図１乃至図３に示すように、本例のクランプ装置１は、長尺の板材からなるベース２と、当該ベース２の上面３に固設された２つの支持部材１０，１０と、当該２つの支持部材１０，１０間に揺動自在に軸支された板状のレバーハンドル３０と、前記２つの支持部材１０，１０間に配設された板状のクランプ部材４０と、前記レバーハンドル３０とクランプ部材４０とを連結する板状の２つのリンク部材５０，５０とから構成されている。
【００３６】
前記２つの支持部材１０，１０は、前記ベース２の上面３に対して垂直に設けられた支持片１１及びガイド片１２と、当該支持片１１及びガイド片１２と直交する固定片１３とが一体的に成形された板材からなり、また、当該２つの支持部材１０，１０は、前記各支持片１１，１１及びガイド片１２，１２同士がそれぞれベース２の長手方向に沿って相互に平行して対向するように、前記各固定片１３，１３とベース２とが溶接され、ベース２の上面３に固定されている。尚、前記ベース２と各固定片１３，１３とを貫通する４つの取付穴４が、前記ベース２の四隅に位置するように穿設されている。
【００３７】
前記各支持片１１，１１は、表裏面を貫通した支持孔１４，１４が相互に対向して穿設されており、また、前記各ガイド片１２，１２は、相互に対向するガイド孔１５，１５が表裏面を貫通して穿設されるとともに、表裏面を貫通し、且つ前記長手方向に沿った第１長穴１６，１６が相互に対向して穿設されている。尚、前記各支持孔１４，１４、ガイド孔１５，１５及び第１長穴１６，１６は、前記長手方向に沿って同一直線（図１における一点鎖線Ａ）上に位置するように穿設されている。
【００３８】
前記レバーハンドル３０は、略Ｌ字形状をした板材であって、その一方が、把持部材５が着脱自在に取り付けられた把持片部であり、他方が、表裏面を貫通する連結孔３１が穿設された作用片部である。また、Ｌ字の屈曲部には表裏面を貫通した支持孔３２が穿設されている。尚、図１及び図２においては、前記把持部材５の図示を省略した。
【００３９】
前記クランプ部材４０は、２枚の板材を貼り合わせて一体的に形成された長尺の板状部材であり、先端部に取付部４１が形成されており、後端部には表裏面に貫通した連結孔４２が穿設され、更に、取付部４１と連結孔４２との間には、表裏面を貫通し、且つ前記ベース２の長手方向に沿って第２長穴４３が形成されている。
【００４０】
また、前記取付部４１には、前記ベース２の上面と垂直な方向に貫通する筒状の空間４１ａが形成され、この空間４１ａ内にナット４１ｂが固設されている。尚、取付部４１の前面には、ナット４１ｂのねじ部に通じる貫通孔が形成されており、この貫通孔を通して適宜当接部材がナット４１ｂに螺着される。
【００４１】
前記２つのリンク部材５０，５０は、円弧状の板材からなり、一方端には、前記レバーハンドル３０と連結するための連結孔５１が表裏面を貫通して形成され、他方端には、前記クランプ部材４０と連結するための連結孔５２が、表裏面を貫通して形成されている。
【００４２】
尚、前記ベース２、支持部材１０，１０、レバーハンドル３０、クランプ部材４０及びリンク部材５０，５０は、金属板を所定形状に溶断又は打ち抜き、適宜溶接や折り曲げ加工を施すことで成形される。
【００４３】
前記レバーハンドル３０は、当該レバーハンドル３０の支持孔３２及び前記各支持片１１，１１の支持孔１４，１４に支持ピン６２が挿通され、当該支持ピン６２の先端に止め具６３が取り付けられることで、前記各支持片１１，１１間に支持ピン６２を中心として揺動自在に支持されている。尚、レバーハンドル３０と各支持片１１，１１との間には、ブッシュ６１，６１を介在させている。
【００４４】
また、前記２つのリンク部材５０，５０によって前記レバーハンドル３０を挟んだ状態で、２つのリンク部材５０，５０の連結孔５１，５１とレバーハンドル３０の連結孔３１とが、ねじ６４とナット６５とによって連結されることで、レバーハンドル３０と２つのリンク部材５０，５０とが揺動自在に連結されている。
【００４５】
更に、クランプ部材４０が２つのリンク部材５０，５０に挟まれ、且つ挿通孔６６ａ，６６ａが形成された係合部材６６，６６が２つのリンク部材５０，５０の一方の面にそれぞれ当接した状態で、クランプ部材４０の連結孔４２、２つのリンク部材５０，５０の連結孔５２，５２及び係合部材６６，６６の挿通孔６６ｃ，６６ｃがねじ６７及びナット６８によって連結されている。これにより、前記クランプ部材４０と２つのリンク部材５０，５０とが揺動自在に連結されている。
【００４６】
尚、前記各係合部材６６，６６は小径部６６ａと大径部６６ｂとからなるブッシュとして機能する部材であり、各小径部６６ａ、６６ａは前記各第１長穴１６，１６に摺動自在に係合し、各大径部６６ｂ、６６ｂは２つのリンク部材５０，５０と各ガイド片１２，１２との間に介在している。
【００４７】
また、前記第２長穴４３及び各ガイド孔１５，１５には、前記クランプ部材４０と各ガイド片１２，１２との間にブッシュ６９を介在させた状態でガイドピン７０が挿通され、当該ガイドピン７０の先端に止め具７１が取り付けられており、前記第２長穴４３は、ガイドピン７０に摺動自在に係合している。尚、前記第２長穴４３は、前記各支持孔１４，１４、ガイド孔１５，１５及び第１長穴１６，１６と同一直線上に位置するように配置されており、また、図２に示すように、クランプ部材４０とレバーハンドル３０とは、前記ベース２の長手方向に沿って同一直線（図２における一点鎖線Ｂ）上に位置するように配設されている。
【００４８】
尚、前記支持ピン６２、ガイドピン７０、止め具６３，７１、ブッシュ６１，６１，６９，６９及び係合部材６６，６６は、耐摩耗性を備えた低摩擦の樹脂から構成されるのが好ましい。
【００４９】
次に、以上の構成を備えたクランプ装置１におけるクランプ部材４０の前進動作について、図１及び図４乃至図６を参照しつつ以下説明する。
【００５０】
図４に示すように、レバーハンドル３０の把持片部を、矢示Ｃ方向に移動させ、レバーハンドル３０を前記支持ピン６２を中心として揺動させることで、レバーハンドル３０の作用片部と２つのリンク部材５０，５０の連結関係、及びねじ６７を介した当該２つのリンク部材５０，５０とクランプ部材４０の連結関係、並びに前記第１長穴１６と係合部材６６，６６の小径部６６ａ，６６ａとの係合関係によって、前記各係合部材６６，６６の小径部６６ａ，６６ａが各第１長穴１６，１６に沿って前方（矢示Ｄ方向）にスライドする。即ち、前記レバーハンドル３０を矢示Ｃ方向に移動させることで生じた揺動力は、矢示Ｄ方向の力に変換される。
【００５１】
そして、前記係合部材６６，６６の小径部６６ａ，６６ａが矢示Ｄ方向にスライドすることで、クランプ部材４０が矢示Ｅ方向に移動する（図５参照）。この際、クランプ部材４０は、前記第１長穴１６，１６と係合部材６６，６６の小径部６６ａ，６６ａとの係合関係、及び前記第２長穴４３とガイドピン７０との係合関係によって、その移動方向が当該クランプ部材４０の長手方向と平行となるように案内されている。
【００５２】
ついで、図５に示すように、レバーハンドル３０の把持片部を矢示Ｃ方向に更に移動させることで、クランプ部材４０が最も前進した状態、即ち、前記支持ピン６２、ガイドピン７０及び各ねじ６４，６７の各軸心が前記長手方向に沿って同一直線（図６における一点鎖線Ｇ）上に位置する状態となる（図６参照）。
【００５３】
更に、クランプ部材４０が最も前進した状態から、レバーハンドル３０の把持片部を更に矢示Ｃ方向に移動させ、レバーハンドル３０の作用片部下面を前記ベース２の上面３に当接させる。こうすることで、ねじ６４の軸心を矢示Ｆ方向に移動させ、図１に示すように、ねじ６４を、支持ピン６２、ガイドピン７０及びねじ６４の各軸心を結ぶ直線（図１における一点鎖線Ａ）よりもベース２の上面３寄りに位置させる。これにより、レバーハンドル３０の矢印Ｃと逆の方向への移動が制限され、クランプ部材４０の後退方向への移動が制限される。
【００５４】
一方、前記クランプ部材４０を後退させるには、レバーハンドル３０の把持片部を矢示Ｃ方向と逆の方向へ移動させ、前記連結関係及び係合関係によって、前記各係合部材６６，６６の小径部６６ａ，６６ａを各第１長穴１６，１６に沿って後方（矢示Ｄ方向と逆の方向）にスライドさせ、クランプ部材４０を矢示Ｅ方向と逆の方向に移動させれば良い。
【００５５】
斯くして、本実施形態に係るクランプ装置１によれば、以下のようにして、対象物を保持することができる。即ち、例えば、まず、適宜固定用のブロックと当該クランプ装置１とを、そのクランプ部材４０の取付部４１に螺着された当接部材が前記ブロックと適宜間隔をあけて対峙するように、適宜基台上に固定し、しかる後、対象物を、前記ブロックに当接するように、当該ブロックとクランプ部材４０との間に配置する。
【００５６】
ついで、レバーハンドル３０を矢示Ｃ方向に揺動させて、クランプ部材４０を対象物に向けて前進させ、その取付部４１に螺着された当接部材を対象物に当接させた後、クランプ部材４０の後退方向への移動を制限する。以上により、対象物は、ブロックとクランプ部材４０との間で確実に保持される。
【００５７】
一方、レバーハンドル３０を逆方向に揺動させると、クランプ部材４０が後退して、対象物の保持が容易に解除される。
【００５８】
また、このクランプ装置１は、前記ねじ６７、ガイドピン７０、第１長穴１６及び第２長穴４３を同一直線上に配置しているので、クランプ部材４０に対して、クランプ又は保持状態にある対象物から前記当接部材を介して反力が作用しても、前記係合関係及び連結関係によって、クランプ部材４０にモーメントが作用することは無く、クランプ部材４０が傾くことがない。したがって、上述したように、クランプ部材４０に対して反力が作用しても、対象物の保持状態を適切に維持することができる。
【００５９】
また、前記支持ピン６２、ガイドピン７０、止め具６３，７１、ブッシュ６１，６１，６９，６９及び係合部材６６，６６を、摩擦係数の小さな材料で構成したことによって、レバーハンドル３０の揺動、第１長穴１６に対する係合部材６６の摺動及び第２長穴４３に対するガイドピン７０の摺動をスムーズなものにすることができる。
【００６０】
以上、本考案の具体的な実施形態について説明したが、本考案が採り得る具体的な態様は、何らこれらに限定されるものではない。
【００６１】
例えば、図７及び図８に示すように、前記リンク部材５０は、その一方端に、更に複数（図７及び図８中では２つ）の連結孔５１ａ，５１ｂを穿設した構成としても良い。この場合、図７に示すように、レバーハンドル３０の連結孔３１と連結孔５１ａとをねじ６４及びナット６５によって連結すると、レバーハンドル３０の作用片部とクランプ部材４０の後端部との間の距離が短くなるため、図８に示すように、クランプ部材４０のストローク量を減少させることができる。即ち、レバーハンドル３０を連結する連結孔５１，５１ａ，５１ｂを変えることで、クランプ部材４０のストローク量を適切な値に設定することができる。
【００６２】
また、上例においては、各支持部材１０，１０が支持片１１，１１及びガイド片１２，１２を一体的に備えた構成としたが、これに限られるものではなく、例えば、支持片を有する第１支持部材とガイド片を有する第２支持部材とに分割した構成としても良く、また、前記２つの支持部材１０，１０が一体的に成形されていても良い。
【００６３】
更に、前記取付部４１は、例えば、前記クランプ部材を構成する各板材の先端部間に、ナットが挟持され、当該ナットが各板材に溶接された構成としても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１    クランプ装置
２    ベース
１０  支持部材
１１  支持片
１２  ガイド部材
１４  支持孔
１５  連結孔
１６  第１長穴
３０  レバーハンドル
３１  連結孔
３２  支持孔
４０  クランプ部材
４１  取付部
４２  連結孔
４３  第２長穴
５０  リンク部材
５１  連結孔
５２  連結孔
６２  支持ピン
６４  ねじ
６６  係合部材
６７  ねじ
７０  ガイドピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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