(57)【要約】【課題】  地震や津波やテロ攻撃に対して安全に原子炉発電設備を保持できて放射線の漏洩等による事故を確実に防止できる原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶を提供する。【解決手段】  本考案の原子力発電設備１を収納する洋上又は海上移動式船舶１００は洋上又は海上１０において移動可能のものからなり、原子力発電設備１を前記の地震や津波やテロ攻撃等から確実に守ることが出来る。また、原子炉の炉芯１９は海面下にあり、電気系統の事故があっても冷却機能を損なうことがない。【選択図】  図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
原子炉及びその発電設備を船底側に着脱可能又は固定的に収納し洋上又は海上を移動出来ると共に任意の位置に停泊可能な船舶であって、該船舶は、陸地から離れた位置又は所望の陸地近く又は沖合に移動可能のものからなり、前記原子炉は、少なくともその炉芯が海面下にあることを特徴とする原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶。
【請求項２】
前記陸地の海側には陸地側送電設備が設けられ、前記洋上又は海上には前記陸地側送電設備と送電線を介して連結し洋面又は海面上に浮遊及び鎖を介して海底に固定的に連結される海側送電設備が設けられ、該海側送電設備は前記船舶の発電設備と連結する船側送電設備と着脱可能に連結するものからなることを特徴とする請求項１に記載の原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶。
【請求項３】
前記船舶の内部には必要に応じて前記原子炉を船舶側から分離して船外又は海側に排出可能な機能を有する装置が設けることを特徴とする請求項１に記載の原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、地震や津波等の外力によっても破損や陸地側に漏洩放射線の影響を与えることもなく、洋上又は海上の任意の位置に移動可能であり、所望時において陸地側との送電ができ、原子炉の安全保管が可能な原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
今回日本で発生した東日本大震災のように陸地に建設されている原子力発電設備は地震や津波に対しても安全性がなく、また、損傷時における原子炉の冷却が不十分であって放射線の漏洩が発生する事故があり、今後においてもこの事故に対する適切な処置がとられていない。
一方、日本国は陸地の全面が洋又は海で囲まれておる島国であり、この洋上又は海上を利用するには真に好都合の国である。
そこで、原子力発電設備を洋上又は海上に設置すると共にこの原子力発電設備が洋上又は海上の任意の位置に移動できるものであれば前記事故のような問題点が解決され原子力発電設備の廃止を防止することもできると考えられる。
そこで、原子力発電設備を海側に設けた公知技術を調査した所、「特許文献１」，「特許文献２」及び「特許文献３」が見い出されたが、出願人の調査によるとそれ以外のものは見当らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−８７９６２（図１）
【特許文献２】特開２００９−３１２３６（図１）
【特許文献３】特開２００２−３６３９４５（図１）
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の「特許文献１」の「特開平５−８７９６２」の「海上原子力発電設備並びに発電基地及び発電設備の建造・支援・運用方法」は半潜水式浮上構造物（２）を大部分が水中にあるようにしたものでこの半潜水式浮上構造物（２）内には原子力発電設備（３）等が底面側に設けられているもので海上に原子力発電設備が設けられている点においては本考案と似ているものである。しかしながら、このものは海上の一定の場所に安定的に建設されたものであり、洋上又は海上を移動できる船舶的のものでなく、任意の場所に配置することができないものである。また、その（図１）に示すように原子力発電設備（３）は海面下に配置されているものであるが、その冷却方式については言及するものでなく、陸地側との送電についても位置固定的な海上原子力発電基地（２２）によるものであり、全体構成において本考案と大きく相違するものである。
【０００５】
また、前記の「特許文献２」の「特開２００９−３１２３６」の「免震原子力発電工場船」はドッグ（１０）に設けた水面（４）上に原子力発電船（２）を安全的に浮上させたもので移動可能のものでなく、原子炉の安全保管に関しても全く言及するものでない。
【０００６】
また、「特許文献３」の「特開２００２−３６３９４５」の「人工島」は、その明細書内に原子力発電所をこの人工島に施設することが記載されているが、この人工島は船舶ではなく、海上に浮上している固定的な島であり、原子力発電所の内容も何等記載がなく、移動式のものではなく、本考案とは全く相違するものである。
【０００７】
本考案は、前記したように、地震や津波の発生に対しても原子力発電設備を安全に保持できると共に洋上又は海上の任意の位置に移動でき、巨大な台風に対しても事前に退避することが出来、暴徒は容易にはこの設備に近づくことやその場所を発見することができずテロ対策に対しても防衛可能であり、陸地側との送電や連絡も簡単に出来原子炉の炉芯の安全性が確実に確保され、仮に原子炉に事故があって放射能が空中や海中に漏洩することがあっても陸地から遠く離れた洋上に移動することが出来住民への直接的な被害を最小に止めることが出来る。また、原子炉の新しい設置に対しても関係地元の諒解が極めて円滑に得ることが出来る利点が上げられる原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、以上の目的を達成するために、請求項１の考案は、原子炉及びその発電設備を船底側に着脱可能又は固定的に収納し洋上又は海上を移動出来ると共に任意の位置に停泊可能な船舶であって、該船舶は、陸地から離れた位置又は所望の陸地近く又は沖合に移動可能のものからなり、前記原子炉は、少なくともその炉芯が海面下にあることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の考案は、前記陸地の海側には陸地側送電設備が設けられ、前記洋上又は海上には前記陸地側送電設備と送電線を介して連結し洋面又は海面上に浮遊及び鎖を介して海底に固定的に連結される海側送電設備が設けられ、該海側送電設備は前記船舶の発電設備と連結する船側送電設備と着脱可能に連結するものからなることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の考案は、前記船舶の内部には必要に応じて前記原子炉を船舶側から分離して船外又は海側に排出可能な機能を有する装置が設けられることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の請求項１の原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶によれば、原子炉発電設備は洋上又は海上を移動できる船舶の船底側に収納保管され、原子炉の炉芯は海面下にあり、万一電気系統の故障があっても冷却水の原子炉側への供給が十分にでき、陸地側が地震や津波等の被害を受けても安全な洋上や海上に移動して原子力発電設備への影響を防止することができる効果を上げることが出来る。また、台風に対しても安全に位置に退避できテロに対してもその設置位置を不明にすることができ、安全防御を行うことが出来る。また、万一放射能の漏洩が生じても住民に直接的な被害を与えることを防止することが出来ると共に新しい原子炉の設置に対する住民の理解を容易に得ることが出来る。
【００１２】
また、本考案の請求項２の原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶によれば、複数の陸地側と対応する位置の洋上又は海上に陸地側送電設備と連絡する保留ブイ的な海側送電設備が浮遊又は固定して複数個設けられており、これ等の海側送電設備は船舶の原子力発電設備の船側発電設備と着脱可能に連結されるため、洋上や海上の任意の位置にいる船舶内の原子力発電設備から陸地側への送電が確実に行われる効果が上げられる。
【００１３】
また、本考案の請求項３の原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶によれば、万一原子力発電設備の原子炉に損傷や修理や交換を要する状態が生じた場合には原子炉を安全な位置に収納又は定着することが出来万一の場合での原子炉の安全保存を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶の全体概要構造を示す断面図。
【図２】海側送電設備の概要構造と海側送電設備と本考案の原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶側及び陸地側との送電構造を示す模式図。
【図３】本考案の原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶と陸地との配置構造を説明するための模式図。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案の原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
本考案の原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶１００は図１又は図２に示すように大別して次のものから構成される。即ち、洋上又は海上１０に浮遊する船舶本体７と、この船舶本体７の船底８側に収納されている原子力発電設備１と、原子力発電設備１と送電線９を介して連結されている船側送電設備２と、原子炉発電設備１の修理やその船外や海側への排出のための装置３や居住設備４やマット５を有する船橋（ブリッジ）６や管理室１５等が設けられている。また、自力船行のためのスクリュー２９やそのモータ３０が設けられている。
【００１７】
原子力発電設備１は、原子炉１６とタービン１７と発電機１８等からなり、発電機１８は送電線９を介して船側送電設備２と連結されている。原子炉１６は複雑な構造からなるが、炉芯１９やこの制御棒２０や冷却設備２１や蒸気発生機２２等からなり、蒸気発生機２２はタービン１７に連結されている。この原子力発電設備１の炉芯は洋上又は海上１０の海面下に配置されている。
【００１８】
船側送電設備２には送電線９に連結される送電機構２３とこれに連結する船側継手２４が設けられている。
【００１９】
海側送電設備１１は、船側送電設備２の船側継手２４と着脱可能に連結する海側継手２６とこれと連結し送電線１４と連結される送電機構２７を設けるものからなり、この海側送電設備１１は洋上又は海上１０に浮遊すると共に鎖２５により海底面２８に固定可能に形成されている。
【００２０】
陸地１３の海側には陸側送電設備１２が設けられ図略の各地への電気送電線（図略）を有するものからなる。この陸側送電設備１２は送電線１４により海側送電設備１１に連結されている。
【００２１】
次に、原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶１００から陸地１３側への送電方法について主として図２により説明する。
前記のように陸側送電設備１２と海側送電設備１１とは送電線１４を介して常時連結されている。一方、原子力発電設備１を収納する洋上又は海上移動式船舶１００は洋上又は海上１０を移動するため、この船側送電設備２と海側送電設備１１とは離れている。陸地側への送電を必要とする場合には原子力発電設備１を収納する洋上又は海上移動式船舶１００が海側送電設備１１に近接する位置に移動し船側継手２４と海側継手２６とを連結する。これにより、送電線９と送電線１４とが連結し、陸側送電機構１２に電気を送ることが出来る。
【００２２】
図３は原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶１００と陸地１３及び海側送電設備１１等の配置の概要を示したものである。陸地１３にはその各所に陸側送電設備１２が複数個設けられ、これに対応して複数の海側送電設備１１が浮遊又は鎖２５により海底面２８に固定されて配置されている。原子力発電設備１を収納する洋上又は海上移動式船舶１００は必要とする海側送電設備１１と船側送電設備２とを連結すればよいが、勿論、原子力発電設備１を収納する洋上又は海上移動式船舶１００は複数のものから形成されていてもよい。
【００２３】
原子炉１６は廃棄するものではないが、損傷で使用不可になった場合や用済の場合、廃棄処分することが必要になる。この場合は船舶本体７に設けられている機具３等を用いて原子炉１６を船舶本体７側から取り出して安全保管することが出来る。
【００２４】
本考案は、以上の内容のものからなるが、その内容は前記の説明に限定されるものではなく、同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。なお、船舶とはその形状や大きさを問わず又は自力船行や引船等により洋上又は海上を移動出来るものを含む。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本考案は日本国のみならずすべての国においても使用可能のものであり、前記のように船舶の形態も大きさも各種のものでよく、その利用範囲は極めて広い。また、原子力発電の発展と安全性の面から是非実施されることが必要である。
【符号の説明】
【００２６】
１      原子力発電設備
２      船側送電設備
３      装置
４      居住設備
５      マット
６      船橋（ブリッジ）
７      船舶本体
８      船底
９      送電線
１０    洋上又は海上
１１    海側送電設備
１２    陸側送電設備
１３    陸地
１４    送電線
１５    管理室
１６    原子炉
１７    タービン
１８    発電機
１９    炉芯
２０    制御棒
２１    冷却設備
２２    蒸気発生機
２３    送電機構
２４    船側継手
２５    鎖
２６    海側継手
２７    送電機構
２８    海底面
２９    スクリュー
３０    モータ
１００  原子力発電設備を収納する洋上又は海上移動式船舶
【図１】
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【図２】
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【図３】
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