【事件の表示】
　商願２０１０−１９９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第２３８７１６４号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理由】
第１　本願標章
　本願標章は、別掲１のとおりの構成態様からなり、第１類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第２３８７１６４号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成２２年３月１６日に登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における同年９月１３日付け手続補正書及び当審における同２５年２月２０日付け手続補正書をもって、第１類「化学品」、第２類「塗料，防錆グリース」、第３類「つや出し剤，せっけん類，薫料，合成香料，調合香料，アロマオイル」、第４類「液体燃料，工業用油」、第５類「薬剤」、第６類「金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製輸送用コンテナ」、第７類「陸上の乗物用の動力機械の部品，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，バルブ，交流発電機，直流発電機，乗物用洗浄機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，起動器，塗装機械器具，風水力機械器具」、第８類「手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。）」、第９類「乗物の故障の警告用の三角標識，業務用テレビゲーム機，電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，測定機械器具，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，オゾン発生器，消火器，運動用保護ヘルメット，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」、第１１類「暖冷房装置，電球類及び照明用器具」、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），車いす」、第１４類「キーホルダー，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，時計」、第１６類「文房具類，印刷物，写真」、第１７類「プラスチック基礎製品」、第１８類「かばん類，袋物，傘，愛玩動物用下げ札，愛玩動物用首輪，愛玩動物用リード（引き綱）」、第２０類「家具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。）」、第２１類「清掃用具及び洗濯用具，靴べら」、第２４類「タオル，ハンカチ」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，スカーフ，手袋，ネクタイ，マフラー，帽子，ベルト，運動用特殊衣服，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），下着，靴下，バンダナ」、第２６類「衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）」、第２８類「遊園地用機械器具（「業務用テレビゲーム機」を除く。），おもちゃ，運動用具，人形」、第３１類「花」、第３４類「喫煙用具」、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，競売の運営，職業のあっせん，広告」、第３６類「資金の貸付け，金銭債権の取得，商品代金の徴収の代行，中古自動車の評価，損害保険契約の締結の代理，割賦購入あっせん」、第３７類「自動車の修理又は整備，洗車機の貸与」、第３８類「電気通信（放送を除く。）」、第３９類「道路情報の提供，自動車の貸与，車両による輸送，自動車の運転の代行，主催旅行の実施」、第４０類「廃棄物の再生，産業廃棄物の収集・分別及び処分」、第４１類「ゴルフの興行の企画・運営又は開催，技芸・スポーツ又は知識の教授，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），運動施設の提供，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，小型自動車競走の企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配」、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，デザインの考案」、第４３類「展示施設の貸与，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供」及び第４５類「自動車の車検のための申請代行，自動車の名義変更に関する手続の代行，身辺の警備，ファッション情報の提供」と補正されたものである。
　そして、原登録商標は、別掲１の本願標章と同一の構成態様からなり、昭和６３年４月２８日に登録出願、第１２類「自動車、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録、その後、同１３年１０月２３日及び同２４年２月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、また、同１３年１１月２８日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がされたものであって、現に有効に存続しているものである。
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願の指定商品及び指定役務に使用しても、商品又は役務の出所について混同を生じさせる程に需要者の間に広く認識されているとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
第３　当審の判断
　１　本願標章に係る出願人と原登録商標に係る商標権者とは、本願標章に係る願書における出願人の記載及び原登録商標に係る商標登録原簿における商標権者の記載に照らせば、同一人と認められる。
　また、本願標章は、前記第１のとおり、原登録商標と同一の構成態様からなるものである。
　２　原登録商標の著名性について
　（１）請求人（出願人）の主張及び同人の提出に係る甲各号証並びに当審において職権をもって調査したところによれば、以下の事実が認められる。
　なお、甲第１９号証については、原審及び当審において提出された異なる書面に同じ番号が用いられていることから、原審において提出されたものを「甲第１９号証の１」に、当審において提出されたものを「甲第１９号証の２」に読み替えるものとする。
　ア　請求人（出願人）は、自己の製造、販売に係る自動車のうち、いわゆる高級車と称されるものであって、同人の「ＴＯＹＯＴＡ」等の商標を使用するものとは別個のものについて、別掲２に示すとおりの構成態様からなる標章（以下「使用標章」という。）を使用しているところ、使用標章を使用する自動車に係る請求人（出願人）の事業（以下「ＬＥＸＵＳ事業」という。）は、１９８９年に米国において開始され、我が国においては、２００５年（平成１７年）８月３０日に開業し、２０１４年（平成２６年）４月現在、全国の各都道府県において、その都市部、人口密集地帯、富裕層所在地の幹線道路沿い等に販売店（ディーラー）が１７３店舗設けられており、その店舗においては専ら使用標章が表示されている（甲３、甲４、甲１９の２及びＬＥＸＵＳ事業のウェブサイト情報）。
　イ　請求人（出願人）は、ＬＥＸＵＳ事業の国内開業以来、該事業において、「ＩＳ」、「ＳＣ」、「ＧＳ」、「ＬＳ」、「ＲＸ」、「ＨＳ」、「ＣＴ」等を車名とする自動車を順次製造、販売しており、該事業に係る自動車についての登録台数（合計）は、２００９年（平成２１年）が「２８，１６７」、２０１０年（平成２２年）が「３３，３４６」、２０１１年（平成２３年）が「４２，２７９」、２０１２年（平成２４年）が「４３，５５４」とされている（甲１６、甲５９、甲６０及び請求人（出願人）のウェブサイト情報）。
　ウ　ＬＥＸＵＳ事業に係る自動車の車内外（例えば、インストゥルメントパネルやトランクリッド等）には、使用標章が付されている（甲３９、甲４０、甲５７及びＬＥＸＵＳ事業のウェブサイト情報）。
　エ　請求人（出願人）は、遅くとも２００５年（平成１７年）１０月以降に発売された全国紙及び地方紙等の新聞並びに遅くとも同年８月以降に発売された週刊誌又は月刊誌（専門誌を含む。）に、使用標章の表示とともにＬＥＸＵＳ事業に係る自動車の広告を多数回掲載した（甲９ないし甲１１、甲６７及び甲６８）。
　また、請求人（出願人）は、少なくとも２０１１年（平成２３年）１１月から２０１２年（平成２４年）１１月までの間、使用標章の表示とともにＬＥＸＵＳ事業に係る自動車のテレビ広告を行った（甲６６）。
　オ　請求人（出願人）は、２００８年（平成２０年）１１月、２００９年（平成２１年）１１月及び２０１０年（平成２２年）７月に、「Ｔｈｅ　Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ　ｂｙ　ＬＥＸＵＳ（レクサス選手権）」を大会名称とするゴルフイベントを主催し、その様子は、全国に放映され、かつ、ＬＥＸＵＳ事業のウェブサイトにおいて紹介されている（甲１８の３及び５ないし７）。
　また、請求人（出願人）は、少なくとも２０１２年（平成２４年）において、ＬＥＸＵＳ事業に係る自動車の試乗会及び展示会、クラシックカーイベント等の主催、協賛を行った（甲７４、甲７５の１、甲７６及び甲７７）。
　カ　請求人（出願人）は、使用標章を付した「携帯ストラップ」、「ビジネスバッグ」、「マフラー」、「ベルト」、「キーリング」、「長財布」、「ボールペン」、「ブリーフケース」、「キャディバッグ」、「ポロシャツ」、「ゴルフクラブ」等の各種商品の販売に関する「レクサスコレクション」と称するカタログを、２００９年（平成２１年）８月以降、年２回（「春夏」及び「秋冬」）発行している（甲２６、甲７９の２及びＬＥＸＵＳ事業のウェブサイト）。
　キ　請求人（出願人）は、「レクサスファイナンシャルサービス」の名称の下、使用標章の表示とともにＬＥＸＵＳ事業に係る自動車についてのリース（レクサスオーナーズリース）、ローン（レクサスオーナーズローン）及びカード発行（レクサスカード）を行っている（甲４４）。
　ク　請求人（出願人）は、使用標章の表示とともにＬＥＸＵＳ事業に係る自動車についての整備や中古車販売を行っている（甲４５及び甲４６）。
　（２）上記（１）において認定した事実によれば、使用標章は、請求人（出願人）の製造、販売に係る商品「自動車」について使用され、請求人（出願人）が、２００５年（平成１７年）８月以降、ＬＥＸＵＳ事業を積極的に展開した結果、現在においては、上記商品を表示する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されているものと認められる。
　（３）原登録商標は、別掲１のとおり、楕円形内に「Ｌ」字様の線を配してなるものであって、該「Ｌ」字様の線の上端及び右端がそれぞれ該楕円形の輪郭線に接しているものであるのに対し、使用標章は、別掲２のとおり、楕円形内に「Ｌ」字様の線を配してなるものであって、該「Ｌ」字様の線の上端及び右端がそれぞれ該楕円形の輪郭線に接しており、かつ、その各接点の右方輪郭線部にはわずかな間隙があるものであるところ、両者はいずれも、看者に対し、その特長として、楕円形内に「Ｌ」字様の線を配してなるものとの印象を与えるものであって、その構成の軌を一にするものとみるのが相当であるから、たとえ両者の間に楕円形の輪郭線上にわずかな間隙が存するか否かという差異があるとしても、商標法第６４条に規定する防護標章登録の要件としての登録商標の周知性を検討するときは、原登録商標と使用標章とは同一性を有するものとして取り扱うべきである。
　してみれば、使用標章は、上記（２）のとおり、請求人（出願人）の製造、販売に係る商品「自動車」を表示する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されているものであるから、これより、使用標章と同一性を有する原登録商標も同様に、取引者、需要者の間に広く認識されているものといえる。
　３　商標法第６４条に規定する要件の具備について
　本願標章は、上記１のとおり、原登録商標と同一の構成態様からなるものであるところ、原登録商標は、上記２のとおり、請求人（出願人）の製造、販売に係る商品「自動車」を表示する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されているものである。
　上記したことに、近年における企業経営の多角化の一般的傾向をも併せ考えると、原登録商標と同一の構成態様からなる本願標章が他人によって本願の指定商品及び指定役務について使用された場合、これに接する取引者、需要者は、その商品又は役務があたかも請求人（出願人）又は同人と何らかの関係を有する者により製造、販売される商品又は提供される役務であるかのように、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備するものと認められる。
　４　まとめ
　以上によれば、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。