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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７０１９５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７０１９５４号商標の指定役務中、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７０１９５４号商標（以下「本件商標」という。）は、「アイコム」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１２月２６日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年８月１５日に設定登録され、その後、該商標権は、同２８年１１月２９日に、放棄による登録の抹消申請がされた結果、「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を含む第３６類に属する指定役務についての一部抹消がされているものである。
　そして、本件審判の予告登録は、平成２８年１０月１８日にされたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消しの審判請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その審判請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中、「結論掲記の役務」についての登録を取り消すべきものである。 
　なお、本件商標に係る商標権は、前記１のとおり、放棄による登録の抹消申請に基づき、登録の一部抹消が商標登録原簿に登録されているところ、商標権の放棄による消滅の効力は、登録により生じるものであり（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）、また、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、該審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる（商標法第５４条第２項）ことに鑑みれば、上記一部抹消の登録がされる前に予告登録がされた本件審判にあっては、その抹消がされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９８１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３０類「チョコレート，チョコレートを使用した洋菓子，チョコレートを使用したパン」を指定商品として、平成２７年１０月９日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５６４４１９５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成２５年８月２２日登録出願、第３０類「コーヒー，茶，ココア，チョコレート，はちみつ，ビスケット，穀粉及び穀物からなる加工品」を指定商品として平成２６年１月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、横に並べて配置した太陽を模したとおぼしき図形及び紋章とおぼしき図形と、その下に上下二段に横書きした「ＲＯＩ　ＳＯＬＥＩＬ」の文字（上段）と「Ｂｌｏｎｄ Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ」の文字（下段）とを表した構成からなるところ、上部に表された図形部分と、下部に表された文字部分とに、視覚上分離して観察されるものといえる。
　そうすると、本願商標は、その文字部分が独立して着目されるものというのが相当である。
　そして、原審及び別掲３に挙げたウェブサイトによれば、チョコレート市場においてブラック、ミルク、ホワイトに次ぐ第４のチョコレートとしてブロンドチョコレートが注目を浴び、当該チョコレートを用いた菓子等が少なからず製造、販売されている事実がある。
　上記事実からすると、本願商標の構成中の「Ｂｌｏｎｄ Ｃｈｏｃｏｌａｔｅ」の文字部分は、その指定商品との関係において、その商品がブロンドチョコレートであること、又はブロンドチョコレートを使用した商品であることを表示したものと認識、理解されるにすぎず、自他商品識別標識としての機能が極めて弱いか、その機能を果たさないものというべきである。
　してみると、本願商標は、その構成中、「ＲＯＩ　ＳＯＬＥＩＬ」の文字部分が独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものというのが相当である。
　そして、「ＲＯＩ」の文字は「王」の意味を、「ＳＯＬＥＩＬ」の文字は「太陽」を意味を有するフランス語であるから、本願商標は、「ロワソレイユ」の称呼及び「太陽の王」の観念を生じるものといえる。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり、太陽を模したとおぼしき黄土色の図形内部に、「ＲＯＩ」の文字と「ＳＯＬＥＩＬ」の文字とを白い横線を挟む形で上下二段に白抜きしてなるものである。
　そして、その文字部分の構成文字「ＲＯＩ　ＳＯＬＥＩＬ」は、引用商標の中央の位置に同じ書体でまとまりよく顕著に表されてなり、該文字部分と図形部分の全体から、又は図形部分のみから称呼や観念を生じるともいい難いものであるから、引用商標のかかる構成においては、該文字部分が独立して着目されるというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、本願商標と同様に、「ロワソレイユ」の称呼及び「太陽の王」の観念を生じるものといえる。
（３）本願商標と引用商標との類否
　本願商標と引用商標とは、両商標の構成中独立して着目される「ＲＯＩ　ＳＯＬＥＩＬ」の文字部分について、一段書きか二段書きかの差異はあるものの、構成文字及び文字種を同一にするものであるから、外観上近似した印象を与えるものである。
　つぎに、称呼について、両商標は、「ロワソレイユ」の称呼を同じくするものである。
　さらに、観念について、両商標は、「太陽の王」の観念を同じくするものである。
　以上からすると、本願商標と引用商標とは、両商標の構成中独立して着目される「ＲＯＩ　ＳＯＬＥＩＬ」の文字部分について、外観において近似した印象を与え、称呼及び観念を同一とするものであるから、これらを総合すれば、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
　また、本願の指定商品と引用商標の指定商品中「チョコレート，ビスケット」は、同一又は類似するものである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２０１２−　５７１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、２０１２年５月２９日にブラジル連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２４年７月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における同２８年１０月２１日付けの手続補正書により、第１４類「キーホルダー，装身用鍵輪，宝飾品」、第１８類「かばん類，袋物，ハンドバッグの口金枠，狩猟用獲物袋，革製包装用袋，革製工具袋，鎖網細工の財布，ハンドバッグ，旅行鞄，登山用バッグ，キャンプ用バッグ，札入れ，携帯用化粧道具入れ，傘，日傘，スーツケース，リュックサック，ブリーフケース，通学用かばん，カード入れ，キーケース，買物袋，旅行用小型手提げかばん，布製かばん類，汎用スポーツバッグ，汎用キャリーバッグ，小銭入れ，コスメティックケース，整理機能付旅行用かばん，財布，皮革，革製又はレザーボード製の容器」、第２４類「食卓用リネン製品（紙製を除く。），家庭用リネン製品，ハンカチ，織物製テーブルナプキン，タオル，ビーチタオル，その他の布製身の回り品，布製の浴用リネン製品（衣服を除く。），ベッド用布製品，化粧落とし用布製ナプキン，布製のぼり・旗及びペナント，織物製シャワーカーテン，ビリヤードクロス，織物・布地及び生地」、第２５類「被服，運動用特殊衣服，ベルト，履物，運動用特殊靴，帽子」及び第３５類「帽子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧品用ケース（中身なし）・携帯用化粧道具入れ・傘・日傘・身飾品その他の身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，サングラス及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，体操用具及び運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ゴムの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ひもの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，針金の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，皮革の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物用糸の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物用繊維の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，トランク及び旅行かばんの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，スーツケース・リュックサック・ブリーフケースその他のかばん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，カードケース・キーケース・小銭入れ・札入れ・財布その他の袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，電気機械器具類並びにそれらの部品及び附属品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，プラスチック製の包装用容器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製のハンカチ・ナプキン・タオル・布製ビーチタオルその他の布製身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，布製テーブルナプキンその他の家庭用リネン製品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，未加工人造樹脂の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，未加工天然樹脂の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，織物・布地及び生地の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，オーニングの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，小売業に関する情報の提供，商業に関する情報の提供，事業に関する情報の提供，小売店の経営に関する指導及び助言，事業の管理に関する指導及び助言，事業に関する指導及び助言」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願は、第３５類において広い範囲にわたる役務を指定しており、また、本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にないものであるから、このような状況の下では、出願人が本願商標をこれらの指定役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、本願の指定役務は、前記１のとおり補正され、また、請求人が提出した平成２８年１０月２１日付け上申書及び手続補足書における「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」が提出された結果、出願人が、本願の指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５５３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「Ａｓａｈｉ」の文字と「ＦＲＵＩＴ　ＪＡＲ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３２類、第３３類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年６月１１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２８年４月４日付け手続補正書及び同年１１月２５日付け手続補正書により、最終的に、第３３類「フルーツジャー入りのカクテル」及び第４３類「フルーツジャー入りのカクテル飲料の提供」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法願第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７９２６０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＮＴＯＲＹ」の文字と「ＦＲＵＩＴ　ＪＡＲ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成２７年５月２２日登録出願、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，アルコールを含有しないビール風味の清涼飲料」、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，酎ハイ，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，麦芽または麦を使用したビール風味のアルコール飲料（ビール・ビール風味の麦芽発泡酒を除く。），中国酒，薬味酒」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同年９月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ａｓａｈｉ」の文字と「ＦＲＵＩＴ　ＪＡＲ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中「ＦＲＵＩＴ　ＪＡＲ」の文字部分は、商品の容器の形状、役務の提供の用に供する容器の形状を表示したものと理解、認識されるにすぎず、自他商品及び役務の識別標識としての機能を有するものではないというのが相当である。
　したがって、本願商標の構成中「ＦＲＵＩＴ　ＪＡＲ」の文字部分を分離、抽出し、その上で本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７１５０６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「こごめ大福」の文字を標準文字で表してなり，第３０類「大福」を指定商品として，平成２７年７月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は『こごめ大福』の文字を標準文字で表してなるところ，『こごめ』の文字は『くだけごめ』程の，『大福』の文字は『大福餅の略』程の意味合いを表すものであり，菓子の分野において『〇〇（食材）大福』の文字が，『〇〇（食材）を使用した大福』程の意味合いを表すものとして使用されており，また，『こごめ餅』と称する『米が入っている餅』が製造・販売されている。そうすると，本願商標をその指定商品『大福』に使用しても，需要者等は，『くだけた米を使用した大福，くだいた米が入っている大福』程の意味合いを認識するにとどまり，単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「こごめ大福」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中「こごめ」の文字が，「くだけごめ」（広辞苑第六版）の意味を有する語であるとしても，本願商標の指定商品との関係において，商品の原材料又は品質を表すものとして認識され，普通に使用されるものとはいい難い。
　そうすると，上記「こごめ」の文字に「大福」の文字を結合した本願商標を，その指定商品に使用した場合，原審説示の意味合いを直ちに理解させるものとはいえないものであり，むしろ，構成文字全体をもって，特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また，当審において職権をもって調査するも，当該「こごめ大福」の文字が，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，商品の品質を表すものとして，取引上，普通に使用されている事実を発見することはできなかった。　してみれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり，かつ，商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというのが相当である。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３０５８１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３０５８１４号商標の指定商品中、第３０類「脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３０５８１４号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　また、請求人は、平成２８年８月２５日付け上申書において、「請求人は被請求人の譲渡交渉に応じる意思はなく、本件審判の審理の再開を願う。」旨及びその旨を被請求人に伝えた旨述べている。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成２８年７月１９日付け審判事件答弁書及び同年８月５日付け回答書において、「本件商標について譲渡交渉を行っているから、審理の猶予を願う。」旨述べている。
　また、被請求人は、商標法第５０条第２項に規定する証明等をしていない。
４　当審においてした審尋
　審判長は、被請求人に対し、平成２８年７月２６日付け審尋で、譲渡交渉の状況について審尋を行った。
　
５　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３のとおり、譲渡交渉を行っていることを述べるのみで、その請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。一方、請求人は、上記２のとおり、被請求人との譲渡交渉に応じる意思はないとしている。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１５３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「宅配収納」の文字を横書きしてなり、第２０類「通信手段を備えた宅配ボックス，その他の宅配ボックス，通信手段を備えた宅配自動管理ロッカー，その他の宅配自動管理ロッカー，錠（電気式又は金属製のものを除く。）」及び第３９類「荷物の保管，家具の保管，物品の保管，鉄道による輸送，車両による輸送，航空機による輸送，船舶による輸送，配達物の一時預かり，倉庫の提供，荷物の宅配並びにこれに関する媒介又は取次ぎ」を指定商品及び指定役務として、平成２７年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『宅配収納』の文字を、普通に用いられる態様により表してなるところ、その構成中、『宅配』の文字部分は、『自宅配達の略。商品や新聞・雑誌・荷物などを家まで配達すること。』を表す語であり、『収納』の文字部分は、『物をかたづけしまうこと。』を表す語であることから、本願商標全体として『商品や新聞・雑誌・荷物などを家まで配達し、物をかたづけしまうこと』程の意味合いが容易に認識されるところ、生活支援サービスを提供する業界や倉庫業界においては、家の収納スペースに余裕がない者や、荷物が多い者向けに、利用者の自宅で回収した又は利用者によって宅配便で送られた荷物を収納・保管し、利用者が必要な時に、荷物を自宅まで配送する宅配型収納サービスが多数提供されていることが確認できる。そうすると、本願商標を、本願の指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『宅配型収納サービスに利用する商品』及び『宅配型収納サービスのための役務』であると認識、理解するにとどまり、単に、商品の品質及び役務の質を、普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「宅配収納」の文字を横書きしてなるところ、その構成中の「宅配」の文字は、「商品や新聞・雑誌・荷物などを家まで配達すること。」の意味を有する語であり、「宅配便」の略称としても親しまれている語である。
　また、「収納」の文字は、「物をかたづけしまうこと。」の意味を有する語（いずれも、株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）であって、共にごく親しまれている語であるから、全体として、「宅配便で配達されたものをしまうこと」程の意味合いを容易に理解させるものである。
　ところで、「不在時に宅配されたものを収納するための収納庫」や、「宅配便を利用して荷物を集荷し、保管、収納する役務」が、「宅配収納」並びに「宅配」及び「収納」の文字と共に使用又は説明されている実情がある。
　そして、上記の事実については、原審で示した事実のほか、別掲に示す事実からも裏付けられるところである。
　そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が、「宅配されたものを収納しておくための収納庫」であることを認識するにすぎず、また、本願の指定役務中、「荷物の保管，家具の保管，物品の保管，配達物の一時預かり，倉庫の提供，荷物の宅配並びにこれに関する媒介又は取次ぎ」に使用したときは、該役務が、「宅配便を利用して荷物を集荷し、保管、収納する役務」であることを認識するにすぎないものとみるのが相当であって、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標は、その商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（２）請求人の主張について
　請求人は、「『宅配収納』の語は、構成上一体不可分の商標であることから、一種の造語として認識、把握するのが自然といわなければならない。そして、原査定で引用した使用例は、いずれも本願商標を構成する『宅配収納』の語に関する使用例ではなく、この事実がまさに、本願商標は請求人の創出に係る造語であるという事実を裏付けているものである。」旨、主張する。
　しかしながら、「宅配」及び「収納」の文字が、一般的にごく親しまれている語であることからすると、請求人の創作した造語として認識されるというよりは、両語が単に結合されたものとして理解されるというのが相当である。
　そして、「宅配」及び「収納」の文字が、本願の指定商品及び本願指定役務との関係において、普通に使用されていることが、別掲のインターネット情報及び新聞記事情報より窺えるものであり、さらに、「宅配収納」の文字についても、「宅配されたものを収納しておくための収納庫」及び「宅配便を利用して荷物を集荷し、保管、収納する役務」を表す語として使用されていることが窺えるものである。
　また、請求人は、造語として認識されるとする主張のみで、これを証する証拠の提出がない。
　よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７６２００拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＥＲ」の文字を標準文字により表してなり，平成２７年２月１２日に登録出願された商願２０１５−１２５２９を原出願とし，商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として，第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，同年８月７日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同年１１月１０日受付の手続補正書により，第９類「電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの），光学製品，サングラス，教育用映像周波機械器具、教育用音声周波機械器具、その他の教育用視聴覚機械器具，録画済みビデオテープ，録画済みビデオカセットテープ，録画済みビデオディスク，録音済みオーディオカセットテープ，記録済みコンパクトディスク，録画済み映画フィルム，コンピューターゲーム用プログラム」及び第１６類「出版物，日記帳，新聞，書籍，雑誌，ニューズレター，小冊子，パンフレット，紙製又は厚紙製の広告板紙，紙製又は厚紙製の看板，ポスター，地図，グラフィック複製画，絵画，ラベル（織物製のものを除く。），書式用紙，しおり，カレンダー，厚紙，カード，紙製コースター，事務用紙，ファイルホルダー，書類挟み，便せん，封筒，包装材料（文房具），紙製又はプラスチック製の包装袋，プラスチック製包装用袋，筆記用具，ペン（事務用品），ペン軸，文房具，事務用品（家具を除く。）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，国際登録第１２００３６６号商標（以下「引用商標１」という。）と類似の商標であって，引用商標１の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品に使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　また，本願商標は，国際登録第１２３５８０５号商標（以下「引用商標２」という。）と類似の商標であって，引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから，引用商標２が設定登録された場合には，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　当審において，平成２８年９月３０日受付で出願人名義変更届が提出された結果，本願商標の出願人（請求人）と引用商標１及び引用商標２の商標権者とは同一人となった（職権により調査したところ，引用商標２は，平成２８年６月３日に設定登録された。）。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７８２６５９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７８２６５９号商標の指定商品中、第２８類「愛玩動物用おもちゃ」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４７８２６５９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＬＡＣＫＨＡＷＫ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１５年１１月２７日に登録出願、第２８類「おもちゃのけん銃，その他のおもちゃ，スキーワックス，愛玩動物用おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、同１６年７月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第２８類「愛玩動物用おもちゃ」について、その登録を取り消す旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、商標権者又は使用権者によって、請求に係る指定商品について、少なくとも過去３年以上にわたり日本国内において使用されている事実を発見することができないから、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、本件審判請求に係る指定商品中、第２８類「愛玩動物用おもちゃ」について、本件商標を使用していないので、請求の趣旨のとおり、登録を取り消すことに異存はない旨答弁した。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れないところである。 
　しかるところ、被請求人は、本件商標をその請求に係る指定商品のいずれかについて使用していたことを証明していないものであり、また、本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていないものであって、上記３のとおり、述べている。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２２１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生誕祭」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として平成２７年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『生誕祭』の文字を標準文字で表示してなるところ、指定役務との関係において、『生誕』の文字が『誕生』の意味を、『祭』の文字が『にぎやかな催し』の意味をそれぞれ有する語として国語辞書の見出し語に掲載されるなど一般に親しまれていることから、本願商標は、全体として『誕生したことを祝う催し』ほどの意味合いを容易に看取させるものといえる。そして、『生誕祭』の文字は、歴史上の人物やタレント等の誕生したことを祝うイベントの名称の一部などに広く用いられている実状がうかがえる。そうすると、『生誕祭』の文字からなる本願商標をその指定役務中の当該文字に照応する役務（例えば『誕生したことを祝うイベントに関する興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」等）に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その役務が『誕生したことを祝う催しであること』を表示したものと理解するにすぎないことから、本願商標は、単に役務の質（内容）を普通に用いられる方法で表示したものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標は、「生誕祭」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「生誕」の文字は、「（偉人などが）うまれること。誕生。」の意味を、また、「祭」の文字は、「祝賀・記念のにぎやかな催し。」の意味を、それぞれ有する親しまれている語であり、「生誕」の文字と「祭」の文字との組合せである「―百年祭」が「生誕」の語の用例としても掲載されていることから（いずれも株式会社岩波書店発行「広辞苑第六版」）、「生誕祭」の文字からなる本願商標からは、「誕生を記念した催し」の意味合いが容易に看取、把握されるものである。
　そして、本願の指定役務中、「美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を取り扱う業界において、「生誕祭」の文字が、「偉人や芸能人又は店舗の誕生を記念した催し」の際に使用されていることは、原審で示した事実のほか、以下の新聞記事情報及びインターネット情報からも裏付けられるものである。
　そうすると、「生誕祭」の文字からなる本願商標を、本願の指定役務中「美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、催し物（イベント）などの内容等を表示したものとして理解するものであって、「誕生を記念した催し」に係る役務であることを認識するにすぎないものである。
　してみれば、本願商標は、役務の質を表示したにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）請求人の主張
　請求人は、原審で示した「生誕祭」の語の使用例について、「生誕祭」の語のみの単独使用の例を示すものではなく、「生誕祭」の語のみの具体的意味合いが記載されているものではないから、本願商標は、役務の質、内容等を直接的かつ具体的に表示したものではない旨を主張している。
　しかしながら、「生誕祭」の文字は、「誕生を記念した催し」の意味合いを容易に理解させるものであり、また、該文字は、別掲に示した使用例のとおり、「偉人や芸能人又は店舗の誕生を記念した催し」の際に、広く使用されているものであるから、「生誕祭」の文字からなる本願商標をその指定役務中「美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該役務に係る「展示」又は「興行」が、「誕生を記念した催し」であることを理解、認識するにとどまるというのが相当である。
　よって、請求人の主張は、採用することができない。
（３）まとめ　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第９１９５３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第９１９５３０号商標（以下「本件商標」という。）は、その構成、指定商品及び登録日を国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりとするものであり、平成２０年３月２１日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標に係る商標権は、領域指定の放棄による抹消が２０１５年（平成２７年）年１２月１４日にされているものである。
２　当審の判断
　本件審判請求（審判請求日は平成２７年１２月１７日）は、前記したとおり既に消滅した商標権に対してされた不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２１０５６０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＴＩＷＩＴ」の文字を書してなり、第９類、第１１類、第１２類、第１８類、第２０類ないし第２２類、第２５類、第２８類、第３５類、第３９類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１３年（平成２５年）１２月９日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における２０１５年（平成２７年）１２月４日付け及び２０１６年（平成２８年）５月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、別掲のとおりの商品及び役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願の指定商品中、第９類、第１２類、第３５類及び第４１類において指定する商品及び役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれている。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、第９類及び第１１類において、広い範囲にわたる商品を指定していること、また、第３５類において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであることから、それらの指定商品及び指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定された。その結果、本願は、その商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなった。また、本願商標は、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由はいずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−９７３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３０類「ステーキ弁当，しゃぶしゃぶ弁当，牛タン弁当，すきやき弁当，焼き肉弁当，その他の肉料理を主とした弁当」及び第４３類「ステーキ料理・しゃぶしゃぶ料理・牛タン料理・すきやき料理・焼き肉料理・その他の肉料理を主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２６年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８９９０９９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成２７年１０月７日に存続期間が満了したことにより消滅し、同２８年６月８日に商標権の登録の抹消がされている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−８０６３７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「東京通信大学」の文字を標準文字で表してなり，第４１類「パソコン通信もしくはインターネット等の通信ネットワーク等を利用した通信教育，通信教育，通信教育による知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），通信回線を利用した映画・画像の提供，放送番組の制作」を指定役務として，平成２７年８月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は「東京通信大学」の文字を標準文字で表してなり，その構成中に「大学」の文字を有してなる。
　学校教育法第１３５条第１項及び同法第１条の規定によれば，大学以外の教育施設に「大学」の名称を用いてはならない旨が規定されていることから，同法に基づく大学の設置許可を受けているものとは認め難い出願人が，「大学」の文字を含む本願商標を商標として採択，使用することは，一般需要者に対してあたかも学校教育法に基づいて設置された大学であるかのごとく誤認を生じさせるおそれがあり，学校教育制度についての社会的信頼及び公の秩序を害するおそれがあり，穏当ではない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。
３　当審の判断
（１）本願商標と学校教育法に基づく大学
　本願商標は，「東京通信大学」の文字を標準文字で表してなるものである。
　本願商標の構成中「大学」の文字は，一般的には，「学術の研究および教育の最高機関」（広辞苑第六版）を指称する語であり，学校教育法に基づき設置された大学以外の教育施設により「大学」の名称を使用することは制限がある（同法第１条及び第１３５条第１項）。
　そして，学校教育法に基づき設置された大学は，その名称として，地名や学問，学術分野を想起させる語と「大学」の文字との組合せからなるものを採用することがしばしば見受けられるところ，本願商標「東京通信大学」は，地名を認識させる「東京」と学術分野を示す「通信」及び「大学」の文字を結合させてなることから，学校教育法に基づいて設置された大学の名称を表示したものであるかのように看取され観念される可能性が高い。
（２）請求人による大学設立準備手続
　請求人の主張及び提出資料（平成２８年１０月４日付け手続補正書に添付した資料３ないし８）によれば，以下のとおり，請求人は「東京通信大学」を名称（又は仮称）とする大学を平成３０年４月に開校するために，文部科学大臣の認可手続及び実務的な開校準備を具体的に進めており，同２８年１１月にはその設置認可につき文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問されるに至っている。
　ア　請求人の理事会は，平成２６年１月３０日に大学の新設について最終決定し，同２７年９月２９日に新設大学の名称を「東京通信大学」とすることを決定した。そして，平成２８年１１月９日付けで同大学を含む同３０年度開設予定の大学の設置認可につき，文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問された（下記ＵＲＬ参照）。請求人の大学の開校は，平成３０年４月を予定している。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/1379287.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1379291.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/__icsFiles/afieldfile/2016/11/09/1379291_01.pdf
　イ　「構想概要／２０１８年４月開学　設置構想中／東京通信大学（仮称）」と題する書類，及び平成２８年８月２５日付けで「設立の趣旨等を記載した書類／東京通信大学」と題する大学の構想概要及び設置の趣旨等を記載した書類を作成した（資料３，４）。
　ウ　試験的に授業内容を収録した映像（映像内において「東京通信大学へようこそ」などの台詞がある。）を作成した（資料５）。
　エ　平成２８年４月から７月にかけて，日本国内の高等学校に対して「東京通信大学（仮称）新設構想のお知らせおよび進学意向に関するアンケート調査ご協力のお願い」と題するアンケート調査を，及び日本国内の企業の人事・採用担当者に対して「東京通信大学（仮称）新設構想のお知らせおよび人材需要に関するアンケート調査ご協力のお願い」と題するアンケート調査を，株式会社高等教育総合研究所に委託して実施し，当該アンケート調査の結果について同社から平成２８年８月付けで報告された（資料６，７）。
　オ　平成２８年に，日本国内の病院に対して「大学設立に伴う実習受入れのご依頼」と題する文書（文書中に「東京通信大学（仮称）」の文字あり。）を内容とする依頼書を送付し，実習先の確保を進めている（資料８）。
（３）本願商標の商標法第４条第１項第７号該当性
　本願商標は，上記（１）のとおり，学校教育法に基づく大学の名称を示したものと看取される「東京通信大学」の文字を表してなるところ，上記（２）のとおり，請求人は，平成３０年４月に当該名称からなる大学を開校するために，文部科学大臣への認可手続及び開校準備作業を相当程度進めているばかりでなく，特に対外的な文書には，当該大学名を表示するのに「仮称」の表示も付しているから，これに接する需要者，取引者をしても，現時点において当該大学の設立準備中であると理解することができる。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，学校教育法に基づく大学の設立が認可されているとの誤信を生じる可能性は非常に低いといえるのであり，公の秩序を乱す又は害するとはいい難い。
　その他，本願商標は，その構成自体がきょう激，卑わい，差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものというべき理由も見当たらない。
　したがって，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標ということができず，商標法第４条第１項第７号に該当するものとはいえない。
（４）結語
　本願商標が，商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６５２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カフェスタイル」の文字を標準文字で表してなり、第３３類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年７月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月８日付け手続補正書及び同２８年３月３０日付け手続補正書により、最終的に、第３３類「泡盛，合成清酒，焼酎，白酒，清酒，直し，みりん，洋酒，果実酒，酎ハイ，麦芽及び麦を使用しないビール風味のアルコール飲料，麦芽または麦を使用したビール風味のアルコール飲料（ビール・ビール風味の麦芽発泡酒を除く。），中国酒，薬味酒」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『カフェスタイル』の文字よりなるところ、構成中『カフェ』の文字部分は、『コーヒー、喫茶店』程の意味合いを表し、『スタイル』の文字部分は、『様式、型』等の意味合いを表すものであり、近年、飲食料品を取り扱う分野において、『カフェスタイル』の文字が『喫茶店風、喫茶店感覚』程の意味合いを表すものとして使用されているものと認められる。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、需要者に、『喫茶店風の商品、喫茶店感覚の商品』程の意味合いを理解、認識され、商品の品質を表示するものと認識されるにとどまり、自他商品の識別標識としては認識されないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「カフェスタイル」の文字を書してなるところ、その構成中「カフェ」の文字が、「コーヒー。喫茶店」の意味を有し、「スタイル」の文字が、「様式。型」の意味を有するとしても、それらを結合した本願商標全体から、原審説示のごとき意味合いが直ちに認識され、商品の具体的な品質を表示するものと理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品について、「カフェスタイル」の文字が、商品の具体的な品質を表示するものとして使用されていると認めるに足る事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５４９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり「パルティシォン」の片仮名と「ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２９類「乳製品，卵，冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，豆」及び第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２７年６月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０１９５３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり「ＰＡＴＩＳＳＩＯＮ」の欧文字と「パティシオン」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成１９年５月１日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同年１２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり「パルティシォン」の文字と「ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名が下段の欧文字の読みを特定したものとみるのが自然であるから、「パルティシォン」の称呼を生じるものである。
　また、「パルティシォン」の文字は、一般の辞書等に掲載がなく、「ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ」の文字が、フランス語で「楽譜」の意味を有する語であるとしても、我が国においてはその意味合いで広く一般に知られているとはいえないから、本願商標は、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり「ＰＡＴＩＳＳＩＯＮ」の文字と「パティシオン」の仮名とを上下二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名が上段の欧文字の読みを特定したものとみるのが自然であるから、「パティシオン」の称呼を生じるものである。
　また、上記の各文字は、一般の辞書等に掲載がなく、特定の意味合いを有しない造語と理解されるものであるから、引用商標は、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標は、別掲１及び２のとおり共に片仮名と欧文字とを二段書きした構成からなるところ、前者は上段に片仮名が配置されているのに対し、後者は下段に片仮名が配置されており、両者の構成文字の書体も異なるものである。
　また、両者は、片仮名部分において、「ル」の文字の有無という差異を有し、欧文字部分において、語頭の「ＰＡ」の文字と語尾の「ＩＯＮ」の文字を共通にするものの、中間部の綴り（「ＲＴＩＴ」と「ＴＩＳＳ」）を異にするものである。
　そうすると、両者は、外観から受ける視覚的印象において、明確に区別することができるというのが相当であるから、外観上相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標から生じる「パルティシォン」の称呼と、引用商標から生じる「パティシオン」の称呼とを比較すると、両者は、共に５音からなり、２音目の「ル」の音の有無及び「シォ」と「シオ」の音に差異を有するところ、該差異音の「ル」の音は、弾音であることから、明瞭に発音される音であり、また、本願商標から生じる称呼の後部の「ティシォン」は、３音として、短く一気に発音されるのに対し、引用商標から生じる称呼の後部の「ティシオン」は、４音として区切るように発音されるものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、両者は、称呼上相紛れるおそれはない。
　さらに、観念においては、両者は特定の観念を生じないものであるから、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。