(57)【要約】【課題】本考案は、展開したり折り畳んだりするための作業性が向上される折畳ベッドを提供することを目的とする。【解決手段】折畳ベッド１は、結合機構３３を有し結合機構３３によって展開された展開状態と折り畳まれた折畳状態とに可逆的に変更される枠体３と、結合機構３３の一方側及び他方側にそれぞれに配置されて対向する枠体３の第一短辺部３１１及び第二短辺部３２１を直結して設けられた弾性機構５とを備えている。【選択図】図２
0003203299.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
結合機構を有し前記結合機構によって展開された展開状態と折り畳まれた折畳状態とに可逆的に変更される枠体と、
前記結合機構の一方側及び他方側にそれぞれに配置されて対向する前記枠体の対向部を直結して設けられた弾性機構と
を備える折畳ベッド。
【請求項２】
前記弾性機構は、弾性部材と、前記弾性部材に接続されたワイヤーとを有する
請求項１に記載の折畳ベッド。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記一方側の前記対向部及び前記他方側の前記対向部の少なくとも一方に取り付けられている
請求項２に記載の折畳ベッド。
【請求項４】
前記一方側の前記対向部及び前記他方側の前記対向部の間に設けられ、前記弾性機構を保持する保持部をさらに備える
請求項１から３までのいずれか一項に記載の折畳ベッド。
【請求項５】
前記対向部と前記結合機構との間に配置された前記枠体の一部と、前記結合機構の下方との間に設けられた他の弾性機構をさらに備える
請求項１から４までのいずれか一項に記載の折畳ベッド。
【請求項６】
前記弾性機構の弾性力は、前記他の弾性機構の弾性力よりも強い
請求項５に記載の折畳ベッド。
【請求項７】
前記一方側における前記枠体と、前記他方側における前記枠体とに跨って設けられたハンドル部をさらに備える
請求項１から６までのいずれか一項に記載の折畳ベッド。
【請求項８】
前記一方側における前記枠体に設けられた第一突起部と、
前記他方側における前記枠体に設けられた第二突起部とをさらに備え、
前記第一突起部と前記第二突起部とは、前記結合機構に対して非対称の位置に取り付けられる
請求項１から７までのいずれか一項に記載の折畳ベッド。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、展開したり折り畳んだりすることができる折畳ベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用中には展開し未使用中には折り畳んで収納できる折畳ベッドが知られている（例えば特許文献１から５）。しかしながら、このような折畳ベッドは、展開したり折り畳んだりする作業が困難であるという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９５７５３６号公報
【特許文献２】特許第４３８８３４９号公報
【特許文献３】特開２００１−２７８号公報
【特許文献４】特開２００５−３４４０１号公報
【特許文献５】特開２００５−８０７６７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案の目的は、展開したり折り畳んだりするための作業性が向上される折畳ベッドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案の一態様による折畳ベッドは、結合機構を有し前記結合機構によって展開された展開状態と折り畳まれた折畳状態とに可逆的に変更される枠体と、前記結合機構の一方側及び他方側にそれぞれに配置されて対向する前記枠体の対向部を直結して設けられた弾性機構とを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００６】
本考案の一態様によれば、展開したり折り畳んだりするための作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の一実施形態による折畳ベッド１の外観斜視図であって、図１（ａ）は展開した状態の折畳ベッド１の外観斜視図であり、図１（ｂ）は折り畳まれた状態の折畳ベッド１の外観斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態による折畳ベッド１を説明する図であって寝具用マット２が取り除かれた折畳ベッド１の正投影図である。
【図３】本考案の一実施形態による折畳ベッド１を説明する図であって、寝具用マット２が取り除かれた折畳ベッド１が折り畳まれた状態の正面図である。
【図４】本考案の一実施形態による折畳ベッド１を説明する図であって、図４（ａ）は、図２中に示すＡ−Ａ線で切断した断面図であり、図４（ｂ）は、折畳ベッド１に設けられた保持部８近傍の拡大図である。
【図５】本考案の一実施形態による折畳ベッド１に備えられた寝具用マット２の正投影図である。
【図６】本考案の一実施形態による折畳ベッド１に備えられた寝具用マット２の断面を模式的に示す図である。
【図７】本考案の一実施形態による折畳ベッド１を展開したり折り畳んだりするための作業を説明するための図であって、図７（ａ）は、折畳ベッド１を展開するための作業の初期状態を示す図であり、図７（ｂ）は、折畳ベッド１を展開するための作業の終期状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
本考案の一実施形態による折畳ベッドについて図１から図７を用いて説明する。
【０００９】
［折畳ベッドの構成］
図１（ａ）に示すように、本実施形態による折畳ベッド１は、展開された展開状態で使用される。折畳ベッド１は、結合機構３３を有し結合機構３３によって展開された展開状態と折り畳まれた折畳状態とに可逆的に変更される枠体３と、枠体３に設置される寝具用マット２とを備えている。枠体３は、対向して配置された長辺の一方に結合機構３３ａ（図１（ｂ）参照）を有し、長辺の他方に結合機構３３ｂを有している。以下、結合機構３３ａ及び結合機構３３ｂを総称して「結合機構３３」と称する。
【００１０】
枠体３は、第一枠部材３１と第二枠部材３２とを有している。第一枠部材３１及び第二枠部材３２は、結合機構３３によって結合されている。枠体３及び結合機構３３の詳細な構成については後述する。
【００１１】
寝具用マット２は、第一枠部材３１に設置される第一マット部２１と、第二枠部材３２に設置される第二マット部２２とを有している。第一マット部２１及び第二マット部２２は、薄板形状を有している。寝具用マット２の詳細な構成については後述する。
【００１２】
図１（ａ）に示すように、折畳ベッド１は、第一枠部材３１に回転可能に取り付けられた可動脚部４と、第二枠部材３２に固定された固定脚部６とを備えている。
可動脚部４は、２つのキャスター４２ａ（図１（ａ）では１つのキャスター４２ａのみが図示されている）及び２つのキャスター４２ｂを有している。キャスター４２ａとキャスター４２ｂとは対向して配置されている。また、可動脚部４は、キャスター４２ａに設けられキャスター４２ａの回転動作を停止するストッパー４２１ａと、キャスター４２ｂに設けられキャスター４２ｂの回転動作を停止するストッパー４２１ｂとを有している。ストッパー４２１ａは、枠体３の長手方向において枠体３の外側に配置されたキャスター４２ａのみに設けられている。ストッパー４２１ｂは、枠体３の長手方向において枠体３の外側に配置されたキャスター４２ｂのみに設けられている。なお、以下、キャスター４２ａ及びキャスター４２ｂを総称して「キャスター４２」と称し、ストッパー４２１ａ及びストッパー４２１ｂを総称して「ストッパー４２１」と称する。可動脚部４の詳細な構成については後述する。
【００１３】
固定脚部６は、対向して配置された第一キャスター６２ａ（図１（ｂ）参照）及び第一キャスター６２ｂと、第二キャスター６３とを有している。固定脚部６の詳細な構成については後述する。なお、以下、第一キャスター６２ａ及び第一キャスター６２ｂを総称して「第一キャスター６２」と称する。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、折畳ベッド１は、枠体３に設けられた補助脚部３６を備えている。補助脚部３６は、第一マット部２１と第二マット部２２との間に配置されている。補助脚部３６は、枠体３や寝具用マット２の自重、あるいは寝具用マット２上に乗って折畳ベッド１を使用する使用者の体重によって枠体３の長手方向の中央が沈み込むのを防止するために設けられている。これにより、折畳ベッド１は、折畳ベッド１の使用中の変形を防止して使用者に違和感を与えないようになっている。
【００１５】
図１（ａ）に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３の一方側における枠体３に設けられた第一突起部１１と、結合機構３３の他方側における枠体３に設けられた第二突起部１２とを備えている。結合機構３３の一方側における枠体３は第一枠部材３１に相当し、結合機構３３の他方側における枠体３は第二枠部材３２に相当する。つまり、第一突起部１１は、第一枠部材３１に設けられており、第二突起部１２は第二枠部材３２に設けられている。第一突起部１１と第二突起部１２とは、結合機構３３ｂに対して非対称の位置に取り付けられている。第一突起部１１及び第二突起部１２は、折畳ベッド１を折畳状態から展開状態に変更する際に折畳ベッド１の使用者が把持する把持部としての機能を発揮するようになっている。折畳ベッド１の状態を折畳状態から展開状態に変更する作業、及びこの作業における第一突起部１１及び第二突起部１２の使用例については後述する。
【００１６】
本実施形態では、第一突起部１１及び第二突起部１２は結合機構３３ｂに対して非対称の位置に取り付けられているが、枠体３には、第一突起部１１及び第二突起部１２を結合機構３３ｂに対して対称の位置に取り付けるための取付部（不図示）が設けられている。これにより、折畳ベッド１は、折畳ベッド１の使用者の好みに応じて、第一突起部１１及び第二突起部１２を結合機構３３ｂに対して対称の位置にも非対称の位置にも取り付けることができるようになっている。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３ｂの一方側における枠体３（すなわち第一枠部材３１）と、結合機構３３の他方側における枠体３（すなわち第二枠部材３２）とに跨って設けられたハンドル部９ｂを備えている。図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１は、第一枠部材３１と第二枠部材３２とに跨って設けられたハンドル部９ａを備えている。以下、ハンドル部９ａ及びハンドル部９ｂを総称して「ハンドル部９」と称する。ハンドル部９は、結合機構３３に回転可能に設けられている。ハンドル部９は、折畳ベッド１を展開状態から折畳状態に変更する際に折畳ベッド１の使用者が把持する把持部としての機能を発揮するようになっている。折畳ベッド１の状態を展開状態から折畳状態に変更する作業、及びこの作業におけるハンドル部９の使用例については後述する。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、折畳ベッド１は、展開状態及び折畳状態を保持する状態保持機構１０を備えている。詳細な構成については後述するが、状態保持機構１０は、折畳ベッド１の状態が展開状態であるときに、折畳ベッド１の使用者が折畳状態への変更作業をしていないのにもかかわらず、折畳ベッド１の状態が折畳状態に変更されてしまうのを防止する。また、状態保持機構１０は、折畳ベッド１の状態が折畳状態であるときに、折畳ベッド１の使用者が展開状態への変更作業をしていないのにもかかわらず、折畳ベッド１の状態が展開状態に変更されてしまうのを防止する。
【００１９】
図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１は、折り畳まれた折畳状態で収納される。折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、第一枠部材３１と第二枠部材３２とは対面した状態となる。第一マット部２１は第一枠部材３１に固定され、第二マット部２２は第二枠部材３２に固定されている。このため、第一枠部材３１及び第二枠部材３２が立ち上がった状態になると、第一マット部２１及び第二マット部２２も立ち上がった状態となってその状態を維持する。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、結合機構３３は、第一枠部材３１及び第二枠部材３２の上方に配置される。折畳ベッド１は、２つの結合機構３３ａ及び結合機構３３ｂの間に張り渡して設けられた中央支柱部材３４を備えている。中央支柱部材３４は、補助脚部３６（図１（ａ）参照）に対向して配置されている。結合機構３３ａ及び結合機構３３ｂの間に中央支柱部材３４を張り渡すことにより、第一枠部材３１、結合機構３３ａ、中央支柱部材３４及び結合機構３３ｂによって環状の枠が形成され、第二枠部材３２、結合機構３３ａ、中央支柱部材３４及び結合機構３３ｂによって環状の枠が形成される。これにより、折畳ベッド１は、折畳ベッド１を折り畳んだときに、枠体３が変形するのを防止するようになっている。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、第一突起部１１及び第二突起部１２は、段違いの状態で枠体３から突出して配置される。詳細は後述するが、第二突起部１２の方が第一突起部１１よりも結合機構３３ｂから離れて配置されることにより、折畳ベッド１を折畳状態から展開状態に変更しやすくなる。
【００２２】
図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、固定脚部６に設けられた第一キャスター６２は、第一マット部２１の下方から飛び出し、可動脚部４ａのキャスター４２ａと可動脚部４ｂのキャスター４２ｂとの間に配置される。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、ハンドル部９は、図１（ｂ）に示す枠体３及び寝具用マット２の隣に配置される状態と、図示は省略するが中央支柱部材３４の上方に配置される状態のいずれかの状態となることができる。このように、ハンドル部９は、枠体３及び寝具用マット２の隣から中央支柱部材３４の上方までの範囲内（約９０°の範囲内）で回転可能に結合機構３３に取り付けられている。
【００２４】
（枠体の構成）
次に、寝具用マット２が取り除かれた折畳ベッド１の詳細な構成について図２から図４を用いて説明する。図２中の上段には、左から寝具用マット２が取り除かれた折畳ベッド１の平面図及び右側面図が示され、図２中の下段には、寝具用マット２が取り除かれた折畳ベッド１の正面図が示されている。
図２中上段に示すように、枠体３は、折畳ベッド１の状態が展開状態のときに、第一枠部材３１、第二枠部材３２及び結合機構３３によって矩形状を有している。第一枠部材３１は、凹字状に形成されている。第一枠部材３１は、例えば細長いパイプ状の部材を凹字状、すなわちコ字状に折り曲げて形成されている。また、第二枠部材３２は、第一枠部材３１と同じ凹字状に形成されている。第二枠部材３２は、例えば細長いパイプ状の部材を凹字状、すなわちコ字状に折り曲げて形成されている。第一枠部材３１及び第二枠部材３２は、例えば鉄やステンレスなどの金属で形成され表面には塗膜が施されている。
【００２５】
第一枠部材３１は、結合機構３３の一方側の対向部であって枠体の短辺を構成する第一短辺部３１１と、第一短辺部３１１の両端のそれぞれに接続され枠体３の長辺を構成する第一長辺部３１２ａ，３１２ｂとを有している。第一長辺部３１２ａ、第一長辺部３１２ｂ及び第一短辺部３１１は、一体に形成されている。第一短辺部３１１の両端は、結合機構３３側に向かって曲線状に湾曲して形成されている。第一長辺部３１２ａは、第一短辺部３１１の一方の端部から結合機構３３ａまで一直線状に延在している。また、第一長辺部３１２ｂは、第一短辺部３１１の他方の端部から結合機構３３ｂまで一直線状に延在している。第一長辺部３１２ａと第一長辺部３１２ｂとは対向して配置されている。
【００２６】
第二枠部材３２は、結合機構３３の他方側の対向部であって枠体３の短辺を構成する第二短辺部３２１と、第二短辺部３２１の両端のそれぞれに接続され枠体３の長辺を構成する第二長辺部３２２ａ，３２２ｂとを有している。第二長辺部３２２ａ、第二長辺部３２２ｂ及び第二短辺部３２１は、一体に形成されている。第二短辺部３２１の両端は、結合機構３３側に向かって曲線状に湾曲して形成されている。第二長辺部３２２ａは、第二短辺部３２１の一方の端部から結合機構３３ａまで一直線状に延在している。また、第二長辺部３２２ｂは、第二短辺部３２１の他方の端部から結合機構３３ｂまで一直線状に延在している。第二長辺部３２２ａと第二長辺部３２２ｂとは対向して配置されている。
【００２７】
結合機構３３ａは、第一枠部材３１及び第二枠部材３２を連結する連結部材３３１ａと、第一枠部材３１の端部を連結部材３３１ａに回転可能に接続する接続部材３３２ａ（図２では不図示、図４（ａ）参照）とを有している。接続部材３３２ａは、例えばボルトとナットで構成されている。連結部材３３１ａには、接続部材３３２ａを挿入できる貫通孔（不図示）が２つ形成されている。連結部材３３１ａは、左右及び下方が開放された凹字形状を有している。このため、第一枠部材３１は連結部材３３１ａの一方側（本例では右側）の開放部から挿入され、第二枠部材３２は他方側（本例では左側）の開放部から挿入される。第一枠部材３１の第一長辺部３１２ａの端部には、接続部材３３２ａが挿入できる大きさの貫通孔が形成されている。第二枠部材３２の第二長辺部３２２ａの端部には、接続部材３３２ａが挿入できる大きさの貫通孔が形成されている。
【００２８】
第一長辺部３１２ａの端部に形成された貫通孔と、連結部材３３１ａに形成された一方の貫通孔とが一直線上に配置されるように、第一長辺部３１２ａが連結部材３３１ａに挟まれる。同様に、第二長辺部３２２ａの端部に形成された貫通孔と、連結部材３３１ａに形成された他方の貫通孔とが一直線上に配置されるように第二長辺部３２２ａが連結部材３３１ａに挟まれる。この状態で配置されたそれぞれの貫通孔に、接続部材３３２ａを構成するボルトが挿入され、これらの貫通孔から突出したボルトの端部に、接続部材３３２ａを構成するナットが締め付けられる。これにより、第二長辺部３２２ａが結合機構３３ａに接続される。
【００２９】
接続部材３３２ｂは、例えばボルトとナットで構成されている。連結部材３３１ｂには、接続部材３３２ｂを挿入できる貫通孔（不図示）が２つ形成されている。連結部材３３１ｂは、左右及び下方が開放された凹字形状を有している。このため、第一枠部材３１は連結部材３３１ｂの一方側（本例では右側）の開放部から挿入され、第二枠部材３２は他方側（本例では左側）の開放部から挿入される。第一枠部材３１の第一長辺部３１２ｂの端部には、接続部材３３２ｂが挿入できる大きさの貫通孔が形成されている。第二枠部材３２の第二長辺部３２２ｂの端部には、接続部材３３２ｂが挿入できる大きさの貫通孔が形成されている。
【００３０】
第一長辺部３１２ｂの端部に形成された貫通孔と、連結部材３３１ｂに形成された一方の貫通孔とが一直線上に配置されるように、第一長辺部３１２ｂが連結部材３３１ｂに挟まれる。同様に、第二長辺部３２２ｂの端部に形成された貫通孔と、連結部材３３１ｂに形成された他方の貫通孔とが一直線上に配置されるように第二長辺部３２２ｂが連結部材３３１ｂに挟まれる。この状態で配置されたそれぞれの貫通孔に、接続部材３３２ｂを構成するボルトが挿入され、これらの貫通孔から突出したボルトの端部に、接続部材３３２ｂを構成するナットが締め付けられる。これにより、第二長辺部３２２ｂが結合機構３３ｂに接続される。
【００３１】
第一枠部材３１及び第二枠部材３２は、接続部材３３２ａ及び接続部材３３２ｂを回転軸として回転可能な状態で結合機構３３ａ及び結合機構３３ｂに支持される。結合機構３３は、第一枠部材３１及び第二枠部材３２の上方への回転を連結部材３３１ａ，３３１ｂによって規制する。このため、結合機構３３は、第一枠部材３１及び第二枠部材３２が折畳ベッド１を設置する設置面に平行な状態から垂直な状態となるまでの約９０°の範囲で第一枠部材３１及び第二枠部材３２を回転できる。
【００３２】
ハンドル部９ａは、連結部材３３１ａに回動可能に取り付けられ、ハンドル部９ｂは、連結部材３３１ｂに回動可能に取り付けられている。連結部材３３１ａには、筒状部が設けられており、ハンドル部９ａはこの筒状部に挿入されて連結部材３３１ａに取り付けられる。なお、ハンドル部は９ａ、連結部材３３１ａに回動不可能に取り付けられ、ハンドル部９ｂは、連結部材３３１ｂに回動不可能に取り付けられていてもよい。
【００３３】
図２中の平面図及び正面図に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３の一方側及び他方側にそれぞれに配置されて対向する枠体３の対向部を直結して設けられた弾性機構５を備えている。結合機構３３の一方側の対向部は、第一短辺部３１１に相当し、結合機構３３の他方側の対向部は、第二短辺部３２１に相当する。つまり、弾性機構５は、第一短辺部３１１と第二短辺部３１２とを直結して設けられている。弾性機構５は、結合機構３３の一方側の枠体３の対向部（第一短辺部３１１）及び結合機構３３の他方側の枠体３の対向部（第二短辺部３１２）の間に張り渡されている。
【００３４】
弾性機構５は、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２と、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２に接続されたワイヤー５３とを有している。弾性部材は、結合機構３３の一方側の枠体３の対向部及び結合機構３３の他方側の枠体３の対向部の少なくとも一方に取り付けられている。本実施形態では、弾性機構５は、第一短辺部３１１に取り付けられた第一弾性部材５１及び第二短辺部３１２に取り付けられた第二弾性部材５２を有し、結合機構３３の一方側及び他方側の枠体３の対向部のそれぞれに取り付けられた弾性部材を有している。ワイヤー５３は、第一短辺部３１１に取り付けられた第一弾性部材５１と、第二短辺部３１２に取り付けられた第二弾性部材５２との間に設けられている。第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は例えば弦巻ばねで構成されている。第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は、折畳ベッド１の状態が展開状態であると、伸長して付勢した状態となる。
【００３５】
図２中の右側面図に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３の一方側の枠体３の対向部（第一短辺部３１１）及び結合機構３３の他方側の枠体３の対向部（第二短辺部３２１）の間に設けられ弾性機構５を保持する保持部８（詳細は後述）を備えている。
【００３６】
図２中の平面図及び正面図に示すように、折畳ベッド１は、結合機構３３の一方側の枠体３の対向部と結合機構３３との間に配置された枠体３の一部と、結合機構３３の下方との間に設けられた弾性機構（他の弾性機構の一例）７ａ，７ｂを備えている。また、折畳ベッド１は、結合機構３３の他方側の枠体３の対向部と結合機構３３との間に配置された枠体３の一部と、結合機構３３の下方との間に設けられた弾性機構（他の弾性機構の一例）７ｃ，７ｄを備えている。ここで、結合機構３３の一方側の枠体３の対向部と結合機構３３との間に配置された枠体３の一部は、第一長辺部３１２ａ，３１２ｂが相当する。また、結合機構３３の他方側の枠体３の対向部と結合機構３３との間に配置された枠体３の一部は、第二長辺部３２２ａ，３２２ｂが相当する。また、結合機構３３の下方は補助脚部３６が相当する。
【００３７】
つまり、折畳ベッド１は、第一長辺部３１２ａと補助脚部３６との間に弾性機構７ａを備えている。また、折畳ベッド１は、第一長辺部３１２ｂと補助脚部３６との間に弾性機構７ｂを備えている。また、折畳ベッド１は、第二長辺部３２２ａと補助脚部３６との間に弾性機構７ｃを備えている。また、折畳ベッド１は、第二長辺部３２２ｂと補助脚部３６との間に弾性機構７ｄを備えている。以下、弾性機構７ａ、弾性機構７ｂ、弾性機構７ｃ及び弾性機構７ｄを総称して「弾性機構７」と称する。
【００３８】
弾性機構７は、例えば弦巻ばねで構成されている。弾性機構７は、折畳ベッド１の状態が展開状態であると、伸長して付勢した状態となる。弾性機構５の弾性力は、弾性機構７の弾性力よりも強くなっている。詳細は後述するが、弾性機構５の弾性力を弾性機構７の弾性力よりも強くすることによって、折畳ベッド１の状態を折畳状態から展開状態に変更するための作業性の向上が図られている。
【００３９】
結合機構３３は、対向して配置された枠体３の長辺のそれぞれに対向して配置されており、補助脚部３６は、結合機構３３ａと結合機構３３ｂとの間に配置され、末広がりの凹字形状を有している。弾性機構７ａは、結合機構３３ａ側の補助脚部３６の立下り領域のほぼ中央の位置と、第一長辺部３１２ａの延伸方向におけるほぼ中央の位置との間に張り渡されている。弾性機構７ｂは、結合機構３３ｂ側の補助脚部３６の立下り領域のほぼ中央の位置と、第一長辺部３１２ｂの延伸方向におけるほぼ中央の位置との間に張り渡されている。弾性機構７ｃは、結合機構３３ａ側の補助脚部３６の立下り領域のほぼ中央の位置と、第二長辺部３２２ａの延伸方向におけるほぼ中央の位置との間に張り渡されている。弾性機構７ｄは、結合機構３３ｂ側の補助脚部３６の立下り領域のほぼ中央の位置と、第二長辺部３２２ｂの延伸方向におけるほぼ中央の位置との間に張り渡されている。
【００４０】
図２中の正面図及び右側面図に示すように、可動脚部４ａは、逆Ｔ字状を有し第一枠部材３１の第一長辺部３１２ａに取り付けられた支柱部材４１ａと、支柱部材４１ａに取り付けられた２つのキャスター４２ａとを有している。２つのキャスター４２ａは、第一長辺部３１２ａの延伸方向に並んで配置されている。２つのキャスター４２ａのうち、結合機構３３ａから離れて配置されたキャスター４２ａには、ストッパー４２１ａが設けられている。
【００４１】
可動脚部４ａは、接続部材４３ａによって第一長辺部３１２ａに回転可能に取り付けられている。接続部材４３ａは例えばボルト及びナットを有している。支柱部材４１ａの上部かつ第一短辺部３１１寄りには、接続部材４３ａを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。また、可動脚部４ａを取り付ける第一長辺部３１２ａの取付位置には、接続部材４３ａを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。可動脚部４ａの貫通孔と第一長辺部３１２ａの貫通孔とを一直線上に配置させた状態で、接続部材４３ａのボルトがこれら２つの貫通孔に可動脚部４ａ側から挿入され、第一長辺部３１２ａから突出したボルトの端部にナットが締め付けられている。これにより、可動脚部４ａは、枠体３に対して回転可能な状態で取り付けられる。
【００４２】
可動脚部４ｂは、逆Ｔ字状を有し第一枠部材３１の第一長辺部３１２ｂに取り付けられた支柱部材４１ｂと、支柱部材４１ｂに取り付けられた２つのキャスター４２ｂとを有している。２つのキャスター４２ｂは、第一長辺部３１２ｂの延伸方向に並んで配置されている。２つのキャスター４２ｂのうち、結合機構３３ｂから離れて配置されたキャスター４２ｂには、ストッパー４２１ｂが設けられている。
【００４３】
可動脚部４ｂは、接続部材４３ｂによって第一長辺部３１２ｂに回転可能に取り付けられている。接続部材４３ｂは例えばボルト及びナットを有している。支柱部材４１ｂの上部かつ第一短辺部３１１寄りには、接続部材４３ｂを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。また、可動脚部４ｂを取り付ける第一長辺部３１２ｂの取付位置には、接続部材４３ｂを挿入可能な貫通孔（不図示）が設けられている。可動脚部４ｂの貫通孔と第一長辺部３１２ｂの貫通孔とを一直線上に配置させた状態で、接続部材４３ｂのボルトがこれら２つの貫通孔に可動脚部４ｂ側から挿入され、第一長辺部３１２ｂから突出したボルトの端部にナットが締め付けられている。これにより、可動脚部４ｂは、枠体３に対して回転可能な状態で取り付けられる。
【００４４】
可動脚部４ａ，４ｂは、対向して配置された第一長辺部３１２ａ，３１２ｂに取り付けられている。図２中の右側面図に示すように、折畳ベッド１は、可動脚部４ａの支柱部材４１ａと可動脚部４ｂの支柱部材４１ｂとの間に張り渡して設けられた脚支柱部材３５を備えている。可動脚部４ａ及び可動脚部４ｂは、寝具用マット２（図２では不図示）の重量や使用者の体重が加わって互いに離れる方向に力を受ける場合がある。脚支柱部材３５の一端部は、可動脚部４ａに接続され、他端部は可動脚部４ｂに接続されている。このため、脚支柱部材３５は、互いに離れる方向の力が可動脚部４ａ及び可動脚部４ｂに加わっても、可動脚部４ａ及び可動脚部４ｂが離れてしまうのを妨げて、接続部材４３ａ，４３ｂが枠体３から外れたり、接続部材４３ａ，４３ｂが破損したりするのを防止することができる。
【００４５】
図２中の右側面図に示すように、固定脚部６は、凹字状を有し第二枠部材３２の第二短辺部３２１に取り付けられた支柱部材６１と、支柱部材６１の両端部に取り付けられた第一キャスター６２ａ，６２ｂと、第二短辺部３２１の延伸方向における支柱部材６１の中央部に取り付けられた第二キャスター６３とを有している。第一キャスター６２ａ，６２ｂは、折畳ベッド１の状態が展開状態であると、可動脚部４のキャスター４２ａ，４２ｂとほぼ面一に配置され、折畳ベッド１を設置する設置面に接触する。第二キャスター６３は、折畳ベッド１の状態が展開状態であると、枠体３よりも上方に配置され、折畳ベッド１を設置する設置面に接触しない。
【００４６】
一方、図３に示すように、第一キャスター６２ａ，６２ｂは、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、可動脚部４のキャスター４２ａ，４２ｂよりも上方に配置され、折畳ベッド１を設置する設置面に接触しない。第二キャスター６３は、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、可動脚部４のキャスター４２ａ，４２ｂとほぼ面一に配置され、折畳ベッド１を設置する設置面に接触する。このように、固定脚部６は、折畳ベッド１が展開しているか折り畳まれているかにより、折畳ベッド１を設置する設置面に接触して折畳ベッド１を支持するキャスターが異なるようになっている。
【００４７】
図２中の正面図及び図３に示すように、状態保持機構１０は、棒状部１０１と、棒状部１０１が挿入できる大きさに形成され支柱部材４１ｂを貫通する貫通孔１０５（図２及び図３では不図示、図７参照）とを有している。さらに、状態保持機構１０は、環状を有し枠体３から突出する突出部１０２（図２参照）と、第一長辺部３１２ｂに形成された貫通孔１０３とを有している。棒状部１０１は突出部１０２に挿入可能な太さに形成されている。このように、状態保持機構１０の構成要素の一部は、可動脚部４ｂに設けられ、状態保持機構１０の構成要素の残部は、枠体３に設けられている。棒状部１０１は、ワイヤー１０４によって接続部材４３ｂに取り付けられている。これにより、棒状部１０１が紛失してしまうのが防止される。
【００４８】
棒状部１０１は、貫通孔１０５に挿入したときに、端部が枠体３の内周側まで届く長さを有している。支柱部材４１ｂを貫通する貫通孔１０５と、第一長辺部３１２ｂを貫通する貫通孔１０３とは、折畳ベッド１の状態が展開状態であると、ほぼ一直線上に並んで配置される。このため、折畳ベッド１の状態が展開状態であるときに、棒状部１０１を貫通孔１０３及び貫通孔１０５に挿入することができる。棒状部１０１が貫通孔１０３及び貫通孔１０５に挿入された状態で折畳ベッド１を展開状態から折畳状態に変更しようとしても、棒状部１０１が貫通孔１０５の周縁に接触して第一長辺部３１２ｂの回転動作を規制する。このように、状態保持機構１０は、第一長辺部３１２ｂの回転動作を規制して折畳ベッド１が展開された状態から折り畳まれた状態に変更されるのを防止する。これにより、状態保持機構１０は、折畳ベッド１の状態を展開状態に保持できる。
【００４９】
支柱部材４１ｂを貫通する貫通孔１０５と、第二長辺部３２２ｂに形成された突出部１０２で囲まれた空間とは、折畳ベッド１の状態が折畳状態であると、ほぼ一直線上に並んで配置される。このため、折畳ベッド１の状態が折畳状態であるときに、棒状部１０１を貫通孔１０５及び突出部１０２で囲まれた空間に挿入することができる。棒状部１０１が貫通孔１０５及び突出部１０２で囲まれた空間に挿入された状態で折畳ベッド１を折畳状態から展開状態に変更しようとしても、棒状部１０１が突出部１０２の内周面に接触して第二長辺部３２２ｂの回転動作を規制する。このように、状態保持機構１０は、第二長辺部３２２ｂの回転動作を規制して折畳ベッド１が折り畳まれた状態から展開された状態に変更されるのを防止する。これにより、状態保持機構１０は、折畳ベッド１の状態を折畳状態に保持できる。
【００５０】
（弾性機構の構成）
次に、弾性機構５、弾性機構７及び保持部８の詳細な構成について図４を用い説明する。図４（ａ）では、脚支柱部材３５の図示は省略している。第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は同一の構成を有している。また、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２が枠体３及びワイヤー５３に取り付けられる構造は同一である。このため、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２の構成について第一弾性部材５１を例にとって説明する。また、弾性機構７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄは、同一の構成を有している。また、弾性機構７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが枠体３及び補助脚部３６に取り付けられる構造は同一である。このため、弾性機構７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄについて弾性機構７ａを例にとって説明する。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、第一弾性部材５１は、弾性力を有する弾性部５１１と、弾性部５１１の一端部に設けられ環状の鉤爪状に形成された鉤爪端部５１２と、弾性部５１１の他端部に設けられ環状の鉤爪状に形成された鉤爪端部５１３とを有している。また、ワイヤー５３は、両端部にそれぞれ設けられた環状端部５３１を有している。第一枠部材３１は、第一短辺部３１１の一部を切り欠いて形成された開口を両側に備える長方形状の引掛部３１３を有している。第一弾性部材５１は、この開口に鉤爪端部５１２を通して引掛部３１３に引っ掛けられて第一短辺部３１１に取り付けられている。また、第一弾性部材５１の鉤爪端部５１３は環状端部５３１に引っ掛けられている。自然長での第一弾性部材５１の長さ、自然長での第二弾性部材５２の長さ及びワイヤー５３の長さを合わせた弾性機構５の全体の長さは、折畳ベッド１の状態が展開状態のときの第一短辺部３１１と第二短辺部３１２との間の長さよりも短くなっている。このため、折畳ベッド１の状態が展開状態のときは、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は、伸長して付勢した状態となる。
【００５２】
図４（ａ）に示すように、弾性機構７ａは、弾性力を有する弾性部７１１ａと、弾性部７１１ａの両端部にそれぞれ設けられ環状の鉤爪状に形成された鉤爪端部７１２ａ，７１３ａとを有している。第一枠部材３１は、第一長辺部３１２ａの一部を切り欠いて形成された開口を両側に備える長方形状の引掛部３１４ａを有している。また、補助脚部３６は、補助脚部３６の一部を切り欠いて形成された開口を両側に備える長方形状の引掛部３６１ａを有している。弾性機構７ａの一端は、引掛部３１４ａの開口に鉤爪端部７１２ａを通して引掛部３１４ａに引っ掛けられて第一長辺部３１２ａに取り付けられている。弾性機構７ａの他端は、引掛部３６１ａの開口に鉤爪端部７１３ａを通して引掛部３６１ａに引っ掛けられて補助脚部３６に取り付けられている。弾性部７１１ａが自然長における弾性機構７ａの長さは、折畳ベッド１の状態が展開状態のときの引掛部３１４ａと引掛部３６１ａとの間の距離よりも短くなっている。このため、折畳ベッド１の状態が展開状態のときは、弾性部７１１ａは、伸長して付勢した状態となる。
【００５３】
図４（ｂ）に示すように、保持部８は、弾性力を有する弾性部８１と、弾性部８１の両端部に設けられ環状の鉤爪状に形成された鉤爪端部８２，８３とを有している。保持部８は、一方の鉤爪端部８２で中央支柱部材３４に取り付けられている。より具体的に、中央支柱部材３４は、中央支柱部材３４の一部を切り欠いて形成された開口を両側に備える長方形状の引掛部３４１を有している。保持部８の一端は、引掛部３４１の開口に鉤爪端部８２を通して引掛部３４１に引っ掛けられて中央支柱部材３４に取り付けられている。弾性機構５のワイヤー５３は、保持部８の鉤爪端部８３に挿入されている。保持部８は、折畳ベッド１の状態が折畳状態であるときに、弾性部８１の付勢力によってワイヤー５３が弛んでしまうのを防止するようになっている。
【００５４】
（寝具用マットの構成）
次に、寝具用マット２の構成について図５及び図６を用いて説明する。図５中の上段には、左から寝具用マット２の平面図及び右側面図が示され、図５中の下段には、寝具用マット２の正面図が示されている。また、図５では、理解を容易にするため、本来視認できない金属管２１０が破線で図示されている。
【００５５】
図５に示すように、寝具用マット２を構成する第一マット部２１及び第二マット部２２は同じ構成を有している。第一マット部２１及び第二マット部２２は、第一マット部２１及び第二マット部２２の境界に対して線対称となるように配置されている。このため、第一マット部２１及び第二マット部２２の構成について、第一マット部２１を例にとって説明する。
【００５６】
第一マット部２１は、枠体３（図５では不図示）側に配置される金属管２１０と金属管２１０上に配置され所定の層構造を有する層状部２１１と、金属管２１０及び層状部２１１を内包する袋部２１２とを有している。袋部２１２は例えば不織布で形成されている。
【００５７】
金属管２１０は、例えば鉄で形成されている。図５中の平面図に示すように、金属管２１０は、平面視において、第一マット部２１の周囲端部に設けられた環状部２１０ａと、環状部２１０ａの正面側と背面側との間に延在する第一線状部２１０ｂと、第一線状部２１０ｂと環状部２１０ａとの間に延在する複数（本例では３つ）の第二線状部２１０ｃとを有している。第一線状部２１０ｂは、正面側に配置される環状部２１０ａの部位の中心と正面側に配置される環状部２１０ａの部位の中心との間に張り渡されて設けられている。複数の第二線状部２１０ｃは、右側面側に配置される環状部２１０ａの部位と第一線状部２１０ｂとの間の領域と、左側面側に配置される環状部２１０ａの部位と第一線状部２１０ｂとの間の領域とで千鳥形状に配置されている。第二線状部２１０ｃは、左側面側に配置される環状部２１０ａの部位と第一線状部２１０ｂとの間の領域には２つ設けられている。第二線状部２１０ｃは、右側面側に配置される環状部２１０ａの部位と第一線状部２１０ｂとの間の領域には１つ設けられている。
【００５８】
図６に示すように、第一マット部２１及び第二マット部２２は、種々の断面構成を有することができる。なお、図６では、袋部２１２の図示は省略されている。
図６（ａ）に示すように、第一マット部２１の層状部２１１は、金属管２１０上に設けられた板状部２１１ａと、板状部２１１ａ上に設けられたウレタン層２１１ｂと、ウレタン層２１１ｂ上に設けられた再生ウレタン（チップウレタン）層２１１ｃと、再生ウレタン層２１１ｃ上に設けられた反発層２１１ｄとを有している。板状部２１１ａは、木材で形成されている。反発層２１１ｄは、使用者に柔らかな寝心地を提供できる低反発型、あるいは使用者の身体をしっかり支えることができる高反発型のいずれかとすることができる。
【００５９】
図６（ｂ）に示すように、他の構成を有する層状部２１１は、金属管２１０上に設けられた板状部２１１ａと、板状部２１１ａ上に設けられたウレタン層２１１ｂとを有している。図６（ｂ）に示す層構成の層状部２１１を有する第一マット部２１は、使用者の好みに応じて他の寝具を寝具用マット２上に重ね置きすることができる。
【００６０】
［折畳ベッドの状態変更方法］
次に、折畳ベッド１の状態を変更する方法について図２及び図３を参照しつつ図７を用いて説明する。以下、寝具用マット２の図示を省略して折畳ベッド１の状態変更方法を説明するが、折畳ベッドの状態変更方法は、寝具用マット２の有無によらず同一である。
【００６１】
（折畳状態から展開状態への変更方法）
まず、図３に示す折畳状態にある折畳ベッド１の状態保持機構１０の棒状部１０１を突出部１０２（図２参照）及び貫通孔１０３から引き抜く。
【００６２】
次に、ストッパー４２１ａ，４２１ｂによってキャスター４２ａ，４２ｂの回転を停止した状態で、第一突起部１１及び第二突起部１２を把持し、図７（ａ）に示すように、第一突起部１１を把持したまま第一枠部材３１を動かさずに、第二突起部１２を左斜め上方に引き上げながら第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざける。
【００６３】
移動される第二枠部材３２に設けられた第二突起部１２は、第二長辺部３２２ａの中央寄りに設けられている。つまり、第二突起部１２は、第二枠部材３２の回転軸となる接続部材３３２ａ，３３２ｂ（結合機構３３に第二枠部材３２を接続する接続部材３３２ａ，３３２ｂ）から離れて設けられている。このため、てこの原理により、折畳ベッド１の状態変更の作業を行っている作業者（以下、単に「作業者」と称する）は、容易に第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざけることができる。
【００６４】
また、第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざけ始めたときに、第二枠部材３２を第一枠部材３１に近づける方向に弾性機構７から力を受ける。しかし、弾性機構７の弾性力は相対的に弱いため、折畳ベッド１の使用者は違和感を受けずに第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざけることができる。
【００６５】
第二枠部材３２は固定脚部６の第二キャスター６３によって第一枠部材３１から離れる方向に移動しながら傾斜する。また、第二枠部材３２は、結合機構３３に第二枠部材３２を接続する接続部材３３２ｂを回転軸として回転しながら第一枠部材３１から離れる方向に移動する。このため、第二枠部材３２が第一枠部材３１から遠ざかるほど、第一キャスター６２は、折畳ベッド１が設置される設置面αに近づいていく。
【００６６】
一方、第一枠部材３１は、第二枠部材３２の移動に伴って、結合機構３３に第一枠部材３１を接続する接続部材３３２ａ，３３２ｂと、可動脚部４ａ，４ｂを第一枠部材３１に接続する接続部材４３ａ，４３ｂとを回転軸として回転して傾斜する。
【００６７】
さらに第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざけると、固定脚部６の第一キャスター６２ａ，６２ｂ及び第二キャスター６３の双方が設置面αに接した後に、図７（ｂ）に示すように、第二キャスター６３は設置面αから離れ、第二枠部材３２は第一キャスター６２ａ，６２ｂによって第一枠部材３１から離れる方向に移動する。
【００６８】
第一枠部材３１の第一短辺部３１１と、第二枠部材３２の第二短辺部３２１との距離が所定の距離を超え、第一枠部材３１の傾斜角度と第二枠部材３２の傾斜角度とが所定の角度を超えると、可動脚部４及び固定脚部６は、中央支柱部材３４、補助脚部３６及び結合機構３３の重量を支えることができなくなる。これにより、中央支柱部材３４、補助脚部３６及び結合機構３３は、自由落下により設置面α側に移動し始める。
【００６９】
ところで、第一枠部材３１の第一短辺部３１１と、第二枠部材３２の第二短辺部３２１との距離が所定の距離を超えると、弾性機構５の第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２が伸び始める。これにより、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は、第二枠部材３２を第一枠部材３１の方向に引き戻す力を枠体３に与える。しかしながら、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２がこの引き戻す力を枠体３に与え始める時には、上述のとおり、中央支柱部材３４、補助脚部３６及び結合機構３３が自由落下により設置面α側に移動し始めている。このため、折畳ベッド１の状態変更の作業を行っている作業者は違和感を受けることなく、状態変更作業を継続できる。
【００７０】
さらに、第二枠部材３２を第一枠部材３１から遠ざけると、折畳ベッド１の状態は、最終的に図２中下段の正面図に示す展開状態となる。折畳ベッド１の状態が展開状態となったら、状態保持機構１０の棒状部１０１を貫通孔１０５及び貫通孔１０３（いずれも図７（ａ）参照）に挿入し、折畳ベッド１の状態を展開状態に保持する。これにより、折畳ベッド１の折畳状態から展開状態への変更作業が完了する。
【００７１】
このように、折畳ベッド１は、第一突起部１１及び第二突起部１２を把持し、第一突起部１１を動かさずに第二突起部１２を第一突起部１１から遠ざけることにより、折畳状態から展開状態に容易に状態を変更されることができる。
【００７２】
（展開状態から折畳状態への変更方法）
まず、図２中下段の正面図に示す展開状態にある折畳ベッド１の状態保持機構１０の棒状部１０１を貫通孔１０５及び貫通孔１０３（いずれも図７（ａ）参照）から引き抜く。
【００７３】
次に、ストッパー４２１ａ，４２１ｂによるキャスター４２ａ，４２ｂの回転停止を解除した状態で、ハンドル部９を把持してハンドル部９を上方に持ち上げ、図７（ｂ）に示すように、中央支柱部材３４、補助脚部３６及び結合機構３３を上方に引き上げる。
【００７４】
中央支柱部材３４、補助脚部３６及び結合機構３３の上方への引き上げを開始すると、弾性機構５に設けられた第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２の付勢力によって、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２が収縮し始める。すなわち、弾性機構５は、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２を収縮させることによって第一枠部材３１及び第二枠部材３２が互いに引き寄せられる力を枠体３に加えることができる。さらに、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２の付勢力は相対的に大きい。このため、折畳ベッド１は、ハンドル部９が上方に引き上げられる力を作業者から受けたことを契機として、弾性機構５が有する付勢力を利用して、中央支柱部材３４、補助脚部３６及び結合機構３３を上方に勢いよく移動させることができる。
【００７５】
さらに、作業者がハンドル部９を上方に引き上げ続け、図７（ａ）に示すように、第一枠部材３１の第一短辺部３１１と、第二枠部材３２の第二短辺部３２１との距離が近づくと、保持部８の下方に第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２が配置される。そうすると、保持部８は、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２によって下方に引き下げられる力を受ける。第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２の弾性力は、保持部８の弾性力よりも強い。また、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２は、展開状態から折畳状態への状態変更中に収縮し続ける。このため、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２の長さは、最終的に自然長となり、弾性機構５の付勢力は消失する。また、保持部８は、第一弾性部材５１及び第二弾性部材５２から受ける力との均衡がとれる長さに伸長しつつワイヤー５３を上方に引き上げた状態となる。
【００７６】
弾性機構５の付勢力が消失しても、弾性機構７の弾性部７１１ａなどは伸長した状態であるため、弾性機構７は付勢力を有している。このため、作業者は、弾性機構７の付勢力を利用してハンドル部９を上方に引き上げることができる。弾性機構７の付勢力は、弾性機構５の付勢力より弱い。このため、弾性機構５の付勢力が消失した後は、第一枠部材３１及び第二枠部材３２は、状態変更作業の開始時と比較して緩やかに互いに近づいていく。
【００７７】
さらに、作業者がハンドル部９を引き上げると、第一枠部材３１と第二枠部材３２との間に補助脚部３６が挟まれ、折畳ベッド１の状態は、最終的に図３に示す折畳状態となる。第一枠部材３１及び第二枠部材３２は相対的に緩やかに互いに近づいていく。このため、折畳ベッド１は、補助脚部３６が第一枠部材３１と第二枠部材３２との間に挟まれる際に衝撃を受けるのを防止できる。折畳ベッド１の状態が折畳状態となったら、状態保持機構１０の棒状部１０１を貫通孔１０３（図４参照）及び突出部１０２（図２参照）に挿入し、折畳ベッド１の状態を折畳状態に保持する。これにより、折畳ベッド１の展開状態から折畳状態への変更作業が完了する。
【００７８】
このように、折畳ベッド１は、展開状態から折畳状態への変更作業において、最も強い力を必要とする変更作業開始時に、相対的に力の強い弾性機構５の付勢力を利用して勢いよく第一枠部材３１と第二枠部材３２とを近づけることができる。また、変更作業開始時と比較して強い力を必要としない変更作業の終期では、相対的に力の弱い弾性機構７の付勢力を利用して、緩やかに第一枠部材３１と第二枠部材３２とを近づけることができる。このように、折畳ベッド１は、展開状態から折畳状態への変更作業において枠体３に与える力を段階的に変更することにより、ハンドル部９を上方に容易に持ち上げることができ、かつ折畳状態への変更が終了した時に折畳ベッド１の構成要素間（例えば枠体３と補助脚部３６との間）で互いに衝撃を与えるのを防止できる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態による折畳ベッド１は、結合機構３３を有し結合機構３３によって展開された展開状態と折り畳まれた折畳状態とに可逆的に変更される枠体３と、結合機構３３の一方側及び他方側にそれぞれに配置されて対向する枠体３の第一短辺部３１１及び第二短辺部３２１を直結して設けられた弾性機構５とを備えている。これにより、折畳ベッド１は、展開したり折り畳んだりするための作業性を向上することができる。
【００８０】
本考案は、上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。
上記実施形態による折畳ベッド１は、保持部８が弾性部８１を有しているが、本考案はこれに限られない。保持部８は、弾性部８１の代わりに例えば棒状部を有し、弾性機構５を保持するようになっていてもよい。この場合、保持部８は、折畳ベッド１が折畳状態の時に、折畳ベッド１が設置される設置面に弾性機構５を接触させずに保持できる長さを有しているとよい。この場合も上記実施形態による折畳ベッド１と同様の効果が得られる。
【００８１】
上記の実施形態は、本考案の技術的思想を具体化するための装置を例示するものであって、本考案の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を上記のものに特定するものでない。本考案の技術的思想は、実用新案登録請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  折畳ベッド
２  寝具用マット
３  枠体
４  可動脚部
４ａ，４ｂ  可動脚部
５  弾性機構
６  固定脚部
７，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ  弾性機構
８  保持部
９，９ａ，９ｂ  ハンドル部
１０  状態保持機構
１１  第一突起部
１２  第二突起部
２１  第一マット部
２２  第二マット部
３１  第一枠部材
３２  第二枠部材
３３，３３ａ，３３ｂ  結合機構
３４  中央支柱部材
３５  脚支柱部材
３６  補助脚部
４１ａ，４２ｂ  支柱部材
４２，４２ａ，４２ｂ  キャスター
４３ａ，４３ｂ  接続部材
５１  第一弾性部材
５２  第二弾性部材
５３，１０４  ワイヤー
６１  支柱部材
６２，６２ａ，６２ｂ  第一キャスター
６３  第二キャスター
８１，５１１，７１１ａ  弾性部
８２，８３，５１２，５１３，７１２ａ，７１３ａ  鉤爪端部
１０１  棒状部
１０２  突出部
１０３，１０５  貫通孔
２１０  金属管
２１０ａ  環状部
２１０ｂ  第一線状部
２１０ｃ  第二線状部
２１１  層状部
２１１ａ  板状部
２１１ｂ  ウレタン層
２１１ｃ  再生ウレタン層
２１１ｄ  反発層
２１２  袋部
３１１  第一短辺部
３１２  第二短辺部
３１２ａ，３１２ｂ  第一長辺部
３１３，３１４，３１４ａ，３４１，３６１ａ  引掛部
３２１  第二短辺部
３２２ａ，３２２ｂ  第二長辺部
３３１ａ，３３１ｂ  連結部材
３３２ａ，３３２ｂ  接続部材
４２１，４２１ａ，４２１ｂ  ストッパー
α  設置面
【図１】
0003203299.tif 000003
【図２】
0003203299.tif 000004
【図３】
0003203299.tif 000005
【図４】
0003203299.tif 000006
【図５】
0003203299.tif 000007
【図６】
0003203299.tif 000008
【図７】
0003203299.tif 000009