(57)【要約】      （修正有）【課題】大型化して屋根が皺にならず、屋根を展開した状態で強風が吹いても、風圧をにがすことで屋根の骨格材の破損を防ぎ、安全に使用することが可能な傘型屋根構造体を提供する。【解決手段】第１支柱２０の上端で揺動可能な第１骨格材３０が組み付けられ、第１シート材４０で被覆された第１傘型屋根部１０と、第１支柱２０の上端に立設された第２支柱の上端で揺動可能な第２骨格材が組み付けられ、第２シート材により第１支柱２０と第１骨格材３０との連結部と第１シート材４０上に重ね合わせて第２骨組み材が被覆された第２傘型屋根部９０と、第１支柱２０に昇降可能なリング体５０と、リング体５０と第１骨格材３０を連結し第１骨格材３０を常時外方に付勢する支持体６０と、リング体５０を昇降させ第１傘型屋根部１０を開閉させる開閉駆動部５４とを有する。【選択図】図１
0003175362.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
設置面に下端側が埋設された第１支柱の上端側に一端側が揺動可能に連結され他端側が外方に延設された第１骨格材が前記第１支柱の周りに等間隔で複数箇所に組み付けられ、各第１骨格材が第１シート材で被覆されてなる第１傘型屋根部と、
前記第１支柱の上端部に立設された第２支柱の上端側に一端側が揺動可能に連結され他端側が外方に延設された第２骨格材が前記第２の支柱の周りに等間隔で複数箇所に組み付けられ、各第２骨格材が第２シート材で被覆され当該第２シート材が前記第１支柱と第１骨格材との連結部を覆うと共に外側端部が前記第１シート材上に重ね合わせて設けられる第２傘型屋根部と、
前記第１支柱の外周側中途部に昇降可能に嵌め込まれたリング体と、前記リング体と前記複数の第１骨格材とを各々連結すると共に各第１骨格材を前記第１支柱側から外方に向って常時付勢支持する複数の支持体を備え、前記リング体の前記第１支柱に沿った昇降位置に応じて前記第１支柱に対する前記第１傘型屋根部の開閉状態が変化する開閉支持部と、
前記リング体を前記第１支柱に沿って上下に昇降させることで前記開閉支持部の支持位置を変更して前記第１傘型屋根部を開閉させる開閉駆動部と、を具備したことを特徴とする傘型屋根構造体。
【請求項２】
前記複数の支持体は、前記リング体と連結する固定支持部と、当該固定支持部に対して付勢手段を介して一端側が移動可能に設けられ他端側が前記第１骨格材と連結する可動支持部と、を各々備えていることを特徴とする請求項１記載の傘型屋根構造体。
【請求項３】
前記複数の支持体は、前記リング体と連結する固定支持部と、当該固定支持部に対して付勢手段を介して一端側が移動可能に設けられ他端側が前記第１骨格材と連結する可動支持部と、を各々備えていることを特徴とする請求項２記載の傘屋根構造体。
【請求項４】
前記第２骨格材の外側端部は自由端であり風圧を受けて前記第２シート材が前記第１シート材に対して接離動可能に被覆していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の傘型屋根構造体。
【請求項５】
前記第１支柱は筒体であり、当該第１支柱には、上端部外側に滑車、上端部外周面に開口孔がそれぞれ設けられ、前記リング体より下方に巻取り装置が設けられており、前記リング体と前記巻取り装置が前記滑車および前記開口孔を通じて前記筒体の内外に架け渡されたワイヤにより連結されていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項記載の傘型屋根構造体。
【請求項６】
前記ワイヤは前記リング体の周方向で複数箇所に連結されており、前記第１支柱の外側から前記滑車および前記開口孔を通じて前記筒体内部で複数本のワイヤが１本にまとめられて前記巻取り装置に巻き取られることを特徴とする請求項５記載の傘型屋根構造体。
【請求項７】
前記第１支柱は筒体であって、外周面には内部空間と外部とを連通するスリットが前記第１位支柱の立設方向に延設されていて、
前記第１支柱の内部空間には、外周面にネジ山が刻設された軸体が前記第１支柱の立設方向と同じ方向に立設されると共に回転可能に保持されていて、
前記軸体の外周面の前記ネジ山に螺合するスリーブと、一端部が前記スリーブに連結され、他端部が前記スリットを介して前記リング体に連結されたアームを有し、
前記軸体を回転駆動させることにより、前記スリーブを前記軸体に沿って昇降させることにより前記リング体を前記第１支柱に沿って上下に昇降させることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の傘型屋根構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、傘型屋根構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅の駐車場等に用いて好適な屋根構造体としては、屋根が必要なときには屋根部分を展開し、屋根が不要であるときには屋根部分を折り畳みすることができるパラソル型のテントの構成が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３０５９３８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、パラソル型のテントにおいてテントの開閉を容易にすると共に、テントを大型化することを可能にするための構成が開示されている。特許文献１において開示されている構成を採用することにより、パラソル型のテントを大型化することが可能になった。しかしながら大型化したパラソル型のテントを展開すると、骨格材が自重により撓み、テントが皺になってしまうという不具合があった。
【０００５】
また、パラソル型のテントを展開して広範囲にわたる屋根を形成した状態において強風や突風が吹くと、テント（屋根）に作用する風の力により屋根の骨格材が折れてしまう等の不具合もあった。
【０００６】
そこで本考案は、大型化した場合であってもテント（屋根）が皺にならず、しかも、屋根を展開した状態で強風や突風が吹いたとしても、屋根の骨格材が破損することなく、安全に使用することが可能な傘型屋根構造体の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本考案者は鋭意研究を行った結果、以下の構成に想到した。
すなわち、設置面に下端側が埋設された第１支柱の上端側に一端側が揺動可能に連結され他端側が外方に延設された第１骨格材が前記第１支柱の周りに等間隔で複数箇所に組み付けられ、各第１骨格材が第１シート材で被覆されてなる第１傘型屋根部と、前記第１支柱の上端部に立設された第２支柱の上端側に一端側が揺動可能に連結され他端側が外方に延設された第２骨格材が前記第２の支柱の周りに等間隔で複数箇所に組み付けられ、各第２骨格材が第２シート材で被覆され当該第２シート材が前記第１支柱と第１骨格材との連結部を覆うと共に外側端部が前記第１シート材上に重ね合わせて設けられる第２傘型屋根部と、前記第１支柱の外周側中途部に昇降可能に嵌め込まれたリング体と、前記リング体と前記複数の第１骨格材とを各々連結すると共に各第１骨格材を前記第１支柱側から外方に向って常時付勢支持する複数の支持体を備え、前記リング体の前記第１支柱に沿った昇降位置に応じて前記第１支柱に対する前記第１傘型屋根部の開閉状態が変化する開閉支持部と、前記リング体を前記第１支柱に沿って上下に昇降させることで前記開閉支持部の支持位置を変更して前記第１傘型屋根部を開閉させる開閉駆動部と、を具備したことを特徴とする傘型屋根構造体である。これにより、屋根構造体に皺が生じることなく、見た目や機能を良好にすることができる。また、傘型屋根構造体を大型化し、屋根を展開した状態で強風や突風が吹いたとしても、屋根構造体の内側から外側に風を通過させることができるため、風圧による屋根構造体の骨格材の破損を確実に防ぐことができる。
【０００８】
また、前記複数の支持体は、前記リング体と連結する固定支持部と、当該固定支持部に対して付勢手段を介して一端側が移動可能に設けられ他端側が前記第１骨格材と連結する可動支持部と、を各々備えていることが好ましい。これにより、支持体の構成を簡略化することができ、傘型屋根構造体の製造コストを低減させることができる。
【０００９】
また、前記複数の支持体は、前記リング体と前記複数の第１骨格材の中途部とを各々連結する第１支持体と、前記リング体と前記複数の第１骨格材の外側端部を各々連結する第２支持体と、を備えていることが好ましい。これにより、第１骨格材を中途部と先端部の複数箇所で支持することができ、第1骨格材の撓みを防いで第1傘型屋根部を確実に開くことができ、第1傘型屋根部が開いた状態を安定した状態で維持することも可能になる。
【００１０】
また、前記第２骨格材の外側端部は自由端であり風圧を受けて前記第２シート材が前記第１シート材に対して接離動可能に被覆していることが好ましい。これにより、より確実に傘型屋根構造体の内側に作用した風圧を逃がすことができる。
【００１１】
また、前記第１支柱は筒体であり、当該第１支柱には、上端部外側に滑車、上端部外周面に開口孔がそれぞれ設けられ、前記リング体より下方に巻取り装置が設けられており、前記リング体と前記巻取り装置が前記滑車および前記開口孔を通じて前記筒体の内外に架け渡されたワイヤにより連結されていることが好ましい。
また、前記ワイヤは前記リング体の周方向で複数箇所に連結されており、前記第１支柱の外側から前記滑車および前記開口孔を通じて前記筒体内部で複数本のワイヤが１本にまとめられて前記巻取り装置に巻き取られることが好ましい。
これらにより、ワイヤが屋根構造体の表面にあらわれることがないため、ワイヤによる怪我等の事故発生を防止することができる。
【００１２】
また、前記第１支柱は筒体であって、外周面には内部空間と外部とを連通するスリットが前記第１位支柱の立設方向に延設されていて、前記第１支柱の内部空間には、外周面にネジ山が刻設された軸体が前記第１支柱の立設方向と同じ方向に立設されると共に回転可能に保持されていて、前記軸体の外周面の前記ネジ山に螺合するスリーブと、一端部が前記スリーブに連結され、他端部が前記スリットを介して前記リング体に連結されたアームを有し、前記軸体を回転駆動させることにより、前記スリーブを前記軸体に沿って昇降させることにより前記リング体を前記第１支柱に沿って上下に昇降させるようにしてもよい。これにより、リング体の昇降にワイヤを用いることがないため、ワイヤ交換等のメンテナンスに要する手間を軽減することができる。
【考案の効果】
【００１３】
本考案にかかる傘型屋根構造体の構成によれば、傘型屋根構造体が大型化しても、第１骨格材が付勢力を付与する支持体により支持されているので、第１の骨格材が自重により撓むことがない。すなわち、傘型屋根構造体の第１のシート材表面に皺が発生することがないため、見た目に美しく、屋根の表面に雨や雪が滞ってしまうことがない。
また、大型な傘型屋根構造体を展開して使用している際に強風や突風が吹いたとしても、風圧を傘型屋根構造体の外部に排出させることができるため、第１の骨格材の破損が確実に防止され、強風時であっても安全に傘型屋根構造体を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態における傘型屋根構造体の正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１中のＡ部分における要部拡大正面図（Ａ）および平面図（Ｂ）である。
【図４】第１の実施形態における傘型屋根構造体の第１支持体の内部構造を示す透視正面図（Ａ）と第１支持体要部透視断面図（Ｂ）である。
【図５】通常時（Ａ）と強風時（Ｂ）における第２傘型屋根部の状態を示す要部正面図である。
【図６】第２の実施形態における傘型屋根構造体の第１支持体の内部構造を示す透視正面図（Ａ）と第１支持体要部透視断面図（Ｂ）である。
【図７】第３の実施形態における第１支柱の内部構造を示す要部透視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、本考案にかかる傘型屋根構造体の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１，図２に示すように本実施形態にかかる傘型屋根構造体１００は、地表面に立設された第１傘型屋根部１０と、第１傘型屋根部１０の上に一部が重複した状態で配設された第２傘型屋根部９０とを有している。
【００１７】
第１傘型屋根部１０は、下端部が地表面に埋設された筒状の第１支柱２０と、第１支柱２０の上端側に一端部が揺動可能に連結され他端側が外方に延設された第１骨格材３０と、第１骨格材３０の上面を被覆する第１シート材４０とを有している。第１支柱２０には第１支柱２０の外周面上を上下方向に昇降可能に嵌め込まれたリング体５０が装着されている。リング体５０と第１骨格材３０とは、第１支柱２０側から外方に向って常時付勢支持すると共に、第１骨格材３０の中途位置に軸支される第１支持体６０と、第１支柱２０側から外方に向って延設され、第１骨格材３０を支持する第２支持体７０により連結されている。
【００１８】
また、リング体５０にはワイヤ５２が連結されており、ワイヤ５２は第１支柱２０の立設方向に沿って延設され、第１支柱２０の上端部外周面に形成された開口孔であるワイヤ取込孔２２と、ワイヤ取込孔２２に隣接した位置であるアーム部２８に吊設された滑車２４を通じて第１支柱２０の内部空間に取り込まれている。ワイヤ５２はリング体５０の装着位置よりも下側位置に配設された巻き取り装置であるウインチ５４により巻回可能になっている。ウインチ５４がワイヤ５２を巻き取ることにより、リング体５０が第１支柱２０の立設方向に沿って昇降することにより、第１支柱２０に対する第１支持体６０と第２支持体７０の開度（跳ね上がり度）が変化し、第１傘型屋根部１０の開閉状態を調整することができる。
以上に説明したように本実施形態における開閉支持部は、リング体５０と第１支持体６０および第２支持体７０により構成され、開閉駆動部は、ワイヤ５２とウインチ５４により構成されている。
【００１９】
第１支柱２０は、第１支柱２０の下端部を差し込み可能に形成され地中に埋設されたベース部２６により自立可能に支持されている。ベース部２６の上面には、第１支柱２０を固定するための固定プレート２７が配設されており、ベース部２６に対して第１支柱２０は強固に固定された状態で立設している。
このようにして立設された第１支柱２０の上端部には、図３に示すように第１骨格材３０の一端部を揺動可能に連結するためのアーム部２８が取り付けられている。アーム部２８は、第１支柱２０の外周面から径外方向に延設され、第１支柱２０の外周面に沿って均等間隔に平面視で放射状に配設されている。アーム部２８の先端部２８Ａは平面視形状がコの字型に形成されていて、先端部２８Ａの内側（コの字部分の内側）に第１骨格材３０の一端部を位置合わせしてセットし、先端部２８Ａと第１骨格材３０とをボルト・ナットに代表される締結部材２９を用いて締結している。これにより第１骨格材３０がアーム部２８に対して円滑に揺動（回動）させることが可能になる。
【００２０】
第１支柱２０の外周面にはリング体５０が昇降可能に嵌め込まれている。本実施形態においては、第１支柱２０の外周面とリング体５０の内周面との間にわずかな隙間が生じる程度の径寸法にそれぞれを形成しているが、リング体５０の内周面に図示しないベアリングを配設し、ベアリングを支柱２０の外周面上に摺動させる構成を採用すれば、リング体５０の昇降動作が円滑になり好都合である。
このリング体５０の外周面には周方向に沿って均等間隔で複数本のワイヤ５２が連結されている。一端部がリング体５０に連結されたワイヤ５２は、それぞれ第１支柱２０の立設方向に沿って第１支柱２０の上端側に延伸する。この後、第１支柱２０の上端部の近傍位置における外周面に穿設されたワイヤ取込孔２２とワイヤ取込孔２２の近接位置においてアーム部２８に吊設された滑車２４を経由して第１支柱２０の内部空間に引き込まれる。第１支柱２０の内部空間に引き込まれた複数本のワイヤ５２は第１支柱２０の内部空間内で一本のワイヤ５２となるようにまとめられている。
【００２１】
第１支柱２０の中途高さ位置であって、リング体５０の位置よりも下方側位置の外周面にはウインチ５４が取り付けられている。このウインチ５４の取り付け位置に近接した第１支柱２０の外周面には第１支柱２０の外周面にワイヤ取出孔２３が穿設されている。ワイヤ取出孔２３から支柱２０の内部空間から支柱２０の外部に引き出されたワイヤ５２は、ウインチ５４によって巻き取り可能である。ウインチ５４はウインチ５４の回転軸に着脱可能に取り付けられた操作用ハンドル５６により操作される。
【００２２】
第１支柱２０の立設方向に沿って上下動可能に取り付けられたリング体５０には、２種類の支持体が軸支されている。一方の支持体は一端部がリング体５０に揺動可能に連結され、他端部が第１骨格材３０の中途位置において揺動可能に連結された第１支持体６０である。他方の支持体は、一端部がリング体５０に揺動可能に連結され、他端部が第１骨格材３０の先端部に揺動可能に連結された第２支持体７０である。
第１支持体６０および第２支持体７０は、少なくとも一方の端部にはフック状の係合体Ｋが取り付けられている。傘型屋根構造体１００（第１傘型屋根部１０）を長期にわたって折り畳みしたい場合には、フック状の係合体Ｋをリング体５０と第１骨格材３０への連結部分から取り外しすることにより、第１支持体６０および第２支持体７０を取り外しすることも可能である。これにより、傘型屋根構造体１００をコンパクトに折り畳みすることができる。また、第１支柱２０や第１骨格材３０に作用する荷重量を軽減することができる点においても好都合である。
【００２３】
第１支持体６０は図４に示すように、二重の筒体構造をなしている。具体的にはリング体５０に揺動可能に連結される側となる大径筒体６４と大径筒体６４に収容される小径筒体６６を有している。大径筒体６４の内部空間には隔壁６５が設けられている。この隔壁６５は第１支柱２０側から第１骨格材３０側に向って作用する付勢力を付与する付勢部材としてのコイルばね６２の一端部が当接する部位であり、コイルばね６２の反力板として機能している。コイルばね６２の中心部分には、一端部が隔壁６５に対してコイルばね６２の付勢方向において抜け止め加工されたロッド６７が挿通している。ロッド６７は大径筒体６４を挿通し、小径筒体６６の先端部分から突出している。ロッド６７の先端部にはフック状の係合体Ｋが取り付けられている。すなわち、本実施形態においては、大径筒体６５が固定支持部に該当し、小径筒体６６は可動支持部に該当することになる。
【００２４】
小径筒体６６は、小径筒体６６の底部外面をコイルばね６２の他端部に当接させた状態で大径筒体６４に収容されている。これによりコイルばね６２の付勢力に抗して小径筒体６６とロッド６７とを大径筒体６４に押し込むことができる。押し込まれた小径筒体６６とロッド６７は、コイルばね６２の付勢力により大径筒体６５から突出する方向に付勢されることになる。本実施形態においては、大径筒体６４に小径筒体６６とロッド６７を押し込んだ状態における第１支持体６０の全長を、傘型屋根構造体１００を展開した状態におけるリング体５０から第１骨格材３０への取り付け部分までの離間距離と等しくなるようにしている。
【００２５】
以上に説明した第１支持体６０の構成を採用することにより、第１骨格材３０（傘型屋根構造体１００）を展開する際には、コイルばね６２による第１支柱２０側から外方に向って作用する付勢力により第１骨格材３０の展開動作がアシストされることになる。また、第１骨格材３０が展開した後は、コイルばね６２による付勢力によって第１骨格材３０の自重や経時変化により生じる撓みを防ぐこともできる。これにより特に大型の傘型屋根構造体１００である場合、第１骨格材３０の展開後に第１骨格材３０が撓み、第１骨格材３０の表面を被覆する第１シート材４０が皺になってしまうことを防止できる点も好都合である。
なお、本実施形態においては、第１支持体６０を二重の筒体構造に形成しているが、断面コの字状の二重レール構造等他の構造を採用してもよい。
【００２６】
第２支持体７０は、両端にフック状の係合体Ｋが取り付けられた棒状体に形成されている。本実施形態にかかる第２支持体７０は、第１支柱２０側から第１骨格材３０側に付勢力を付与する付勢部材は有していないが、リジットな構造体である第２支持体７０がリング体５０と第１骨格材３０との間で突っ張ることにより第１骨格材３０のたわみを防止する作用をなしている。
【００２７】
第２傘型屋根部９０について説明する。
第２傘型屋根部９０は図５に示すように、第１傘型屋根部１０の上に載置され、第１支柱２０とアーム部２８との間の第１シート材４０による未被覆部分を覆うためのものである。具体的には、第１支柱２０の上端面に立設された第２支柱９２と、第２支柱９２の上端部において一端側が揺動可能に連結され、他端側が外方に延設され、外側端部が自由端に形成された第２骨格材９４と、第２骨格材９４を被覆する第２シート材９６を有している。この第２シート材９６は、第１支柱２０と第１骨格材３０との連結部を覆い自由端が第１シート材４０の上に重なり合うように設けられている。
【００２８】
第２傘型屋根部９０の動作について具体的に説明する。
第２支柱９２に揺動可能に連結された第２骨格材９４の外側端部は、風の発生条件により図５（Ａ）に示す状態と図５（Ｂ）に示す状態とに適宜切り替わることになる。
強風や突風が吹いていないいわゆる通常時においては、図５（Ａ）に示した状態となる。すなわち通常時においては、第２骨格材９４の外側端部は重力の作用により第１シート材４０の上に密着した状態となり、傘型屋根構造体１００の内部空間への雨や雪の侵入が防止された状態となる。
【００２９】
これに対して強風や突風が吹いたときには、図５（Ｂ）に示した状態となる。この状態においては、風圧により外側端部が持ち上がる方向に第２骨格材９４が揺動（回動）し、第１シート材４０の上面と第２シート材９６の下面との間が離反し、隙間Ｓが形成されることになる。これにより、傘型屋根構造体１００の内側空間に吹き込んだ風が風通過部である隙間Ｓから傘型屋根構造体１００の外側に抜けることになる。これにより強風や突風が吹いていても傘型屋根構造体１００の第１骨格材３０等が破損することなく、安全に使用することができるのである。
また、図５に示すように第２骨格材９４の他端部（自由端部）に球体９８を取り付けておけば、第２骨格材９４の他端部が第１シート材４０の上面から接離動する動作による第１シート材４０の破れ等を防止することができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
本実施形態においては、第１の実施形態における第１の支持体６０とは異なる構成の第１の支持体６０を採用した傘型屋根構造体１００について説明する。なお、本実施形態においては、第１の支持体６０の構成以外については、第１の実施形態で開示した構成と同じ構成を採用しているため、第１の実施形態と同じ構成部分についての詳細な説明は省略する。図６は、第２の実施形態における傘型屋根構造体の第１支持体の内部構造を示す透視正面図（Ａ）と第１支持体要部透視断面図（Ｂ）である。
【００３１】
第１支持体６０は図６に示すように、二重の筒体構造をなしている。具体的にはリング体５０に揺動可能に連結される側となる大径筒体６４と大径筒体６４に収容される小径筒体６６を有している。大径筒体６４の内部空間には隔壁６５が設けられている。この隔壁６５は第１支柱２０側から第１骨格材３０側に向って作用する付勢力を付与する付勢部材としてのコイルばね６２の一端部が当接する部位であり、コイルばね６２の反力板として機能している。コイルばね６２の中心部分には、一端部が隔壁６５に連結されたロッド６７が挿通している。ロッド６７は大径筒体６４を挿通し、小径筒体６６の先端部分においてロッド収容部６８にロッド６７の他端部が収容されている。ロッド６７はコイルばね６２に収容状態を所定の好ましい状態にするためのものであり、小径筒体６６に付勢力を効率的に作用させる目的で配設されていて、小径筒体６６とは縁切りされた状態になっている。
【００３２】
小径筒体６６は、小径筒体６６の底部外面をコイルばね６２の他端部に当接させた状態で大径筒体６４に収容されているので、コイルばね６２による付勢力によって大径筒体６４の先端部から小径筒体６６が突出入可能に構成されている。なお、小径筒体６６の先端部にはフック状の係合体Ｋが取り付けられている。すなわち、本実施形態においては、大径筒体６５が固定支持部に該当し、小径筒体６６は可動支持部に該当することになる。
このような第１の支持体６０の構成を採用することにより、第１の支持体６０の当初長さ寸法の設定を詳細に行わなくて済む。また、コイルばね６２の長さとロッド収容部６８の長さを十分に確保すれば、大径筒体６４からの小径筒体６６の突出量に制約が生じないという点で好都合である。
【００３３】
（第３の実施形態）
本実施形態においては、上記各実施形態における第１支柱２０およびリング体５０とは異なる構成の第１支柱２０およびリング体５０を採用した傘型屋根構造体１００について説明する。なお、本実施形態においては、第１支柱２０およびリング体５０の構成以外については、先に説明した実施形態のいずれかと同じ構成を採用することができるため、ここでの詳細な説明は省略する。図７は、第３の実施形態における第１支柱の内部構造を示す要部透視図である。
【００３４】
本実施形態における開閉駆動部は、図７に示すように、第１支柱２０の内部空間で保持された軸体５７と軸体５７の下端部に連結されたカサ歯車５８Ａとカサ歯車５８Ａと噛合するカサ歯車５８Ｂおよびカサ歯車５８Ｂを回転させるための操作ハンドル５６により構成されている。軸体５７の外周面にはネジ山が刻設されており、軸体５７は第１支柱２０に形成された隔壁２５の挿通孔に挿通させた状態で、軸体５７の長手方向における中心軸周りに回転可能に保持具５９によって抜け止めされた状態で保持されている。図からも明らかであるが、軸体５７は第１支柱２０と同じ方向に延伸している。
第１支柱２０の外周面に装着されたリング体５０には、リング体５０の内周面に沿ってリング体５０の径内方向に延びるアーム５１Ａと複数のアーム５１Ａの先端部分に固定されたスリーブ５１Ｂが形成されている。スリーブ５１Ｂの内周面は軸体５７の外周面に刻設されたネジ山に螺合可能に形成されていて、軸体５７には予めスリーブ５１Ｂが装着されている。アーム５１Ａとスリーブ５１Ｂは一体に形成されていて、リング体５０の内周面に形成された着脱部（図示せず）に着脱可能である。
【００３５】
第１支柱２０の外周面には、アーム５１Ａの配設位置に位置合わせして第１支柱２０の高さ方向にスリット２１が形成されている。すなわちアーム５１Ａは、スリット２１を介して第１支柱２０の内部から外部に突出し、リング体５０の着脱部に連結されている。本実施形態におけるリング体５０はこのようにして第１支柱２０の外周面上で保持されている。前述のとおり軸体５７にはスリーブ５１Ｂが装着され、軸体５７の外周面とスリーブ５１Ｂとが螺着されているので、操作ハンドル５６を操作して軸体５７を回転させれば、スリーブ５１Ｂが軸体５７に沿って昇降することになる。すなわち、操作ハンドル５６を回転操作することによりリング体５０を第１支柱２０の高さ方向に沿って昇降させることができる。
【００３６】
このような開閉駆動部の構成を採用することにより、第１支柱２０へのリング体５０の装着する際にワイヤ５２の使用を回避することができる。このためワイヤ５２の劣化に伴う開閉駆動部に要するメンテナンスの頻度を大幅に抑えることが可能になる。また、ワイヤ５２のように負荷がかかった状態で伸びが生じることがない。すなわち、傘型屋根構造体１００を長期間にわたって開いた状態にしておいても、第１支柱２０対するリング体５０の保持高さ位置が変わらず、傘型屋根構造体１００の展開状態を好適に維持することができる。
【００３７】
以上に本考案にかかる傘型屋根構造体１００の実施形態について詳細に説明をしたが、本考案にかかる傘型屋根構造体１００の構成は以上に示した実施形態に限定されるものではなく、考案の構成を適宜変更してもよい。
例えば以上に説明した実施形態においては、第１支持体６０にはコイルばね６２の反力板として大径筒体６４の内部空間に隔壁６５を設けているが、これに限定されるものではない。要はコイルばね６２の付勢力を小径筒体６６に付与することができる反力板としての機能が設けられていればよいから、隔壁６５の構成に変えて複数本の線状体（板状体）を大径筒体６４の内部空間に横断させた構成を採用してもよい。
【００３８】
また、以上の実施形態においては、第２支持体７０は単純な棒状体であるとしているがこれに限定されるものではない。具体的には、第２支持体７０もまた、第１支持体６０と同様に図示しない大径筒体(固定支持部)と大径筒体に収容可能な図示しない小径筒体（可動支持部）を有し、二重筒状体構造を採用することもできる。この構成に加え、大径筒体の先端部と小径筒体の後端部の重複部分に延長方向に所要間隔をあけて長さ調整用孔(図示せず)を設け、この長さ調整用孔にピン(図示せず)を差し込む構成とすることもできる。この構成によれば、大径筒体と小径筒体との重複量を変えることにより第２支持体７０の全体長さを調整可能に形成することができる。
また、端部における係合体Ｋの取り付け条件以外については、第１支持体６０と同一構造を第２支持体７０に採用し、第２支持体７０もまた、第１支柱２０側から外方に向けて作用する付勢力によって第１骨格材３０を付勢保持させるようにしてもよい。
【００３９】
また、以上の実施形態においては、第１支柱２０におけるリング体５０の高さ位置を調整するためのワイヤ５２の巻取装置として、操作ハンドル５６を回転させるいわゆる手動型のウインチ５４を採用した形態について説明しているがこれに限定されるものではない。例えば、操作ハンドル５６の代わりに電動モータを駆動源とする動力型のウインチや、電動モータ（いずれも図示せず）の出力軸に直接ワイヤ５２を巻回させる形態や電動モータの出力軸にカサ歯車５８を連結した構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０  第１傘型屋根部
２０  第１支柱
２１  スリット
２２  ワイヤ取込孔
２３  ワイヤ取出孔
２４  滑車
２５  隔壁
２６  ベース部
２７  固定プレート
２８  アーム部
２８Ａ  先端部
２９  締結部材
３０  第１骨格材
４０  第１シート材
５０  リング体
５１Ａ  アーム
５１Ｂ  スリーブ
５２  ワイヤ
５４  ウインチ
５６  操作ハンドル
５７  軸体
５８  カサ歯車
５９  保持具
６０  第１支持体
６２  コイルばね
６４  大径筒体
６５  隔壁
６６  小径筒体
６７  ロッド
６８  ロッド収容部
７０  第２支持体
９０  第２傘型屋根部
９２  第２支柱
９４  第２骨格材
９６  第２シート材
９８  球体
１００  傘型屋根構造体
Ｋ  係合体
Ｓ  隙間（風通過部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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