(57)【要約】      （修正有）【課題】増締機構を備えた締結具及び把持装置を提供する。【解決手段】把持装置の一態様であるチャックは、座部３２及び２つの側壁部３３，３４からなる保持部材３１と、第１及び第２楔部材３６，３７からなる二個一組の楔部材３５と、第１楔部材３６を移動させる駆動ねじ４０とから構成された増締機構を備えており、駆動ねじ４０を回転させて第１楔部材３６を送りねじ２０の軸線と直交する方向に沿って移動させる。これにより、一組の楔部材３５の楔作用によって、第２楔部材３７が送りねじ２０の軸線に沿った方向に押圧され、この押圧力が把持力に付加されて、ワークが強力に把持される。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ボルト及びナットを備え、対象物に穿設された貫通穴に前記ボルトを挿通させるとともに、該ボルトのねじ部に前記ナットを螺合させることにより、該ボルト及びナットによって前記対象物を締結する締結具において、
表裏に貫通する貫通穴が形成された板状の座部、及び該座部に直交した状態で接続する側壁部を有し、該側壁部の端部が前記対象物と対向するように配置される保持部材と、
互いに交差する二面をそれぞれ備え、その一方面同士を合わせた状態で他方面同士が平行になる二個一組の楔部材であって、前記他方面と直交するように穿設された貫通穴をそれぞれ有し、前記保持部材の座部と前記対象物との間に配置される一組の楔部材と、
前記保持部材の側壁部に穿設された貫通穴に保持され、前記一組の楔部材のうちの一方に係合して、該一方の楔部材を、その前記他方面と平行な方向に移動させる駆動ねじとから構成される増締機構を備えてなり、
更に、前記駆動ねじによって移動する楔部材の前記貫通穴は、その長手方向が該楔部材の移動方向に沿った長穴に形成され、
前記ボルトを、前記対象物の貫通穴、前記一組の楔部材の貫通穴、及び前記座部の貫通穴に挿通させた状態で、そのねじ部に前記ナットを螺合させることにより、該ボルト、ナット及び増締機構によって前記対象物を締結するように構成されていることを特徴とする増締機構を備えた締結具。
【請求項２】
前記駆動ねじによって移動する前記楔部材は、該楔部材の貫通穴の軸線と交差し、且つ該楔部材の前記移動方向と平行な方向に突設された検出棒を更に備えていることを特徴とする請求項１記載の増締機構を備えた締結具。
【請求項３】
表面の所定点を中心として放射状に設けられた少なくとも２つの案内溝を有する本体と、
前記本体の案内溝にそれぞれ係合し、該案内溝に沿って進退自在に設けられるとともに、前記案内溝に沿って形成された雌ねじ部を有する少なくとも２つの把持爪と、
フランジ部を有するとともに、前記案内溝内に配設され、且つ前記把持爪の雌ねじ部に螺合して、前記把持爪を前記案内溝に沿って進退させる送りねじと、
前記送りねじの外方端部と前記本体の外周面との間に配設される増締機構とを備えた把持装置であって、
前記増締機構は、
表裏に貫通する貫通穴が形成された板状の座部、及び該座部に直交した状態で接続する側壁部を有し、該側壁部の端部が前記本体の外周面に当接した状態で該本体に固定される保持部材と、
互いに交差する二面をそれぞれ備え、その一方面同士を合わせた状態で他方面同士が平行になる二個一組の楔部材であって、前記他方面と直交するように穿設された貫通穴をそれぞれ有し、前記保持部材の座部と前記フランジ部との間に配置される一組の楔部材と、
前記保持部材の側壁部に穿設された貫通穴に保持され、前記一組の楔部材のうちの一方に係合して、該一方の楔部材を、その前記他方面と平行な方向に移動させる駆動ねじとから構成され、
更に、前記駆動ねじによって移動する楔部材の前記貫通穴は、その長手方向が該楔部材の移動方向に沿った長穴に形成され、
前記送りねじは、前記一組の楔部材の貫通穴及び前記座部の貫通穴に挿通されるとともに、前記送りねじの外方端部が前記座部から外方に突出するように配設されていることを特徴とする増締機構を備えた把持装置。
【請求項４】
基台と、該基台の表面に、所定点を中心として放射状に固設された少なくとも２つの爪組立体とを備えた把持装置であって、
前記爪組立体は、
前記放射方向に沿って形成された案内溝を有し、該案内溝が少なくとも外方側の端面に開口するように設けられた略矩形状のハウジングと、
前記ハウジングの案内溝に係合し、該案内溝に沿って進退自在に設けられるとともに、前記案内溝に沿って形成された雌ねじ部を有する把持爪と、
フランジ部を有し、前記案内溝内に配設され、且つ前記把持爪の雌ねじ部に螺合して、前記把持爪を前記案内溝に沿って進退させる送りねじと、
前記送りねじの外方端部と前記ハウジングの外方側端面との間に配設される増締機構とからなり、
前記増締機構は、
表裏に貫通する貫通穴が形成された板状の座部、及び該座部に直交した状態で接続する側壁部を有し、該側壁部の端部が前記ハウジングの外方側端面に連結するように固設される、又は前記ハウジングの外方側端面に連結するように該ハウジングと一体に設けられる保持部材と、
互いに交差する二面をそれぞれ備え、その一方面同士を合わせた状態で他方面同士が平行になる二個一組の楔部材であって、前記他方面と直交するように穿設された貫通穴をそれぞれ有し、前記保持部材の座部と前記フランジ部との間に配置される一組の楔部材と、
前記保持部材の側壁部に穿設された貫通穴に保持され、前記一組の楔部材のうちの一方に係合して、該一方の楔部材を、その前記他方面と平行な方向に移動させる駆動ねじとから構成され、
更に、前記駆動ねじによって移動する楔部材の前記貫通穴は、その長手方向が該楔部材の移動方向に沿った長穴に形成され、
前記送りねじは、前記一組の楔部材の貫通穴及び前記座部の貫通穴に挿通されるとともに、前記送りねじの外方端部が前記座部から外方に突出するように配設されていることを特徴とする増締機構を備えた把持装置。
【請求項５】
表面に設けられた少なくとも１つの案内溝を有する本体と、
前記本体の表面に、固定又は移動自在に設けられた少なくとも１つの把持体と、
前記本体の案内溝に係合し、該案内溝に沿って進退自在に設けられるとともに、前記案内溝に沿って形成された雌ねじ部を有する少なくとも１つの把持爪と、
フランジ部を有するとともに、前記案内溝内に配設され、且つ前記把持爪の雌ねじ部に螺合して、前記把持爪を前記案内溝に沿って進退させる送りねじと、
前記送りねじの外方端部と前記本体の外周面との間に配設される増締機構とを備えた把持装置であって、
前記案内溝の配設方向及び前記把持体の移動方向は、前記本体の表面の所定点を中心として放射状に設定されており、
前記増締装置は、
表裏に貫通する貫通穴が形成された板状の座部、及び該座部に直交した状態で接続する側壁部を有し、該側壁部の端部が前記本体の外周面に当接した状態で該本体に固定される保持部材と、
互いに交差する二面をそれぞれ備え、その一方面同士を合わせた状態で他方面同士が平行になる二個一組の楔部材であって、前記他方面と直交するように穿設された貫通穴をそれぞれ有し、前記保持部材の座部と前記フランジ部との間に配置される一組の楔部材と、  前記保持部材の側壁部に穿設された貫通穴に保持され、前記一組の楔部材のうちの一方に係合して、該一方の楔部材を、その前記他方面と平行な方向に移動させる駆動ねじとから構成され、
更に、前記駆動ねじによって移動する楔部材の前記貫通穴は、その長手方向が該楔部材の移動方向に沿った長穴に形成され、
前記送りねじは、前記一組の楔部材の貫通穴及び前記座部の貫通穴に挿通されるとともに、前記送りねじの外方端部が前記座部から外方に突出するように配設されていることを特徴とする増締機構を備えた把持装置。
【請求項６】
基台と、該基台の表面に固定された少なくとも１つの爪組立体と、前記基台の表面に固定又は移動自在に設けられた少なくとも１つの把持体とを備えた把持装置であって、
前記爪組立体は、
案内溝を有し、該案内溝が少なくとも外方側の端面に開口するように設けられた略矩形状のハウジングと、
前記ハウジングの案内溝に係合し、該案内溝に沿って進退自在に設けられるとともに、前記案内溝に沿って形成された雌ねじ部を有する把持爪と、
フランジ部を有し、前記案内溝内に配設され、且つ前記把持爪の雌ねじ部に螺合して、前記把持爪を前記案内溝に沿って進退させる送りねじと、
前記送りねじの外方端部と前記ハウジングの外方側端面との間に配設される増締機構とからなり、
前記案内溝の配設方向及び前記把持体の移動方向は、前記基台の表面の所定点を中心として放射状に設定されており、
前記増締機構は、
表裏に貫通する貫通穴が形成された板状の座部、及び該座部に直交した状態で接続する側壁部を有し、該側壁部の端部が前記ハウジングの外方側端面に連結するように固設される、又は前記ハウジングの外方側端面に連結するように該ハウジングと一体に設けられる保持部材と、
互いに交差する二面をそれぞれ備え、その一方面同士を合わせた状態で他方面同士が平行になる二個一組の楔部材であって、前記他方面と直交するように穿設された貫通穴をそれぞれ有し、前記保持部材の座部と前記フランジ部との間に配置される一組の楔部材と、
前記保持部材の側壁部に穿設された貫通穴に保持され、前記一組の楔部材のうちの一方に係合して、該一方の楔部材を、その前記他方面と平行な方向に移動させる駆動ねじとから構成され、
更に、前記駆動ねじによって移動する楔部材の前記貫通穴は、その長手方向が該楔部材の移動方向に沿った長穴に形成され、
前記送りねじは、前記一組の楔部材の貫通穴及び前記座部の貫通穴に挿通されるとともに、前記送りねじの外方端部が前記座部から外方に突出するように配設されていることを特徴とする増締機構を備えた把持装置。
【請求項７】
前記駆動ねじによって移動する前記楔部材は、該楔部材の貫通穴の軸線と交差し、且つ該楔部材の前記移動方向と平行な方向に突設された検出棒を更に備えていることを特徴とする請求項３乃至６記載の増締機構を備えた把持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、増締機構を備え、対象物をボルト及びナットによって締結する締結具、並びに、増締機構を備え、送りねじに螺合された複数の爪によって対象物を把持する把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記増締機構は、例えば、ボルト及びナットによって対象物を締結する締結具や、送りねじが螺合された爪によって対象物を把持するチャック、送りねじに螺合された可動体と台座に固定された固定体とで対象物を挟持するバイスなどに用いられ、ボルトや送りねじによって生じる推力を付加的に増大させることで、増大した締結力や把持力、挟持力などを発現させるものである。
【０００３】
例えば、このような増締機構を備えたバイスとして、従来、特開２００６−０５７６８９号公報に開示されたものが提案されている。
【０００４】
このバイスは、台座の上面に突設された固定体と、この固定体と対向するように、台座の上面に進退自在に配設された可動体と、この可動体に螺合して当該可動体の進退操作を行う駆動軸と、出力軸を備えたサーボモータと、このサーボモータの出力軸と前記駆動軸との間に配設される増締装置とからなり、増締装置は、フライホイールが装着され、サーボモータの出力軸と前記駆動軸とを連結する連結軸と、この連結軸と前記サーボモータの出力軸との間に設けられた第１クラッチと、前記連結軸と前記駆動軸との間に設けられた第２クラッチとから構成されている。
【０００５】
このバイスによれば、まず、第１クラッチを接続状態にしてサーボモータの出力軸と連結軸とを連結するとともに、第２クラッチを接続状態にして連結軸と駆動軸とを連結する。これにより、出力軸の回転が連結軸を介して駆動軸に伝達される状態となる。そして、この状態でサーボモータを駆動して駆動軸を回転させ、可動体を所定の位置まで移動させて、固定体と可動体との間にワークを挟持させる。
【０００６】
ついで、第１クラッチの接続状態を維持したまま、第２クラッチを切断して、即ち、サーボモータの出力軸と連結軸との連結状態を維持したまま、連結軸と駆動軸との連結を解除して、出力軸の回転が連結軸にのみ伝達される状態にし、連結軸に装着されたフライホイールを所定の回転速度で回転させる。しかる後、第１クラッチを切断し、第２クラッチを接続して、即ち、サーボモータの出力軸と連結軸との連結を解除するとともに、連結軸と駆動軸とを連結し、連結軸に装着されたフライホイールの回転により駆動軸を回転させて可動体を増し締めし、増大した力でワークを挟持する。
【０００７】
このように、この従来のバイスによれば、可動体を所定の位置まで移動させる際には、サーボモータによって回転軸を高速回転させることで、素早く移動させることができ、可動体を増し締めする際には、フライホイールによって駆動軸を高トルクで回転させることで、確実に増し締めすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−０５７６８９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上述した従来の増締装置は、その装置構成が大掛かりであり、ボルト及びナットから構成されるような比較的小型の締結具には、これを適用することができないという問題があった。また、旋盤の主軸に装着されるチャックなど、回転する装置に対しても適用することができないという問題がある。
【００１０】
上述した締結具やチャックの分野では、その使用環境によっては、より強力な締結力や把持力、挟持力が求められる場面が多々あるが、従来、このような締結具やチャックに適用し得る好適な増締装置の提案はなされていない。
【００１１】
本考案は、以上の実情に鑑みなされたものであって、増締機構を備えた締結具及び把持装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本考案は、ボルト及びナットを備え、対象物に穿設された貫通穴に前記ボルトを挿通させるとともに、該ボルトのねじ部に前記ナットを螺合させることにより、該ボルト及びナットによって前記対象物を締結する締結具に係る。
【００１３】
そして、この締結具は、
表裏に貫通する貫通穴が形成された板状の座部、及び該座部に直交した状態で接続する側壁部を有し、該側壁部の端部が前記対象物と対向するように配置される保持部材と、
互いに交差する二面をそれぞれ備え、その一方面同士を合わせた状態で他方面同士が平行になる二個一組の楔部材であって、前記他方面と直交するように穿設された貫通穴をそれぞれ有し、前記保持部材の座部と前記対象物との間に配置される一組の楔部材と、
前記保持部材の側壁部に穿設された貫通穴に保持され、前記一組の楔部材のうちの一方に係合して、該一方の楔部材を、その前記他方面と平行な方向に移動させる駆動ねじとから構成される増締機構を備え、
更に、前記駆動ねじによって移動する楔部材の前記貫通穴は、その長手方向が該楔部材の移動方向に沿った長穴に形成される。
【００１４】
以上の構成を備えた本考案に係る締結具によれば、まず、対象物の貫通穴、一組の楔部材の貫通穴、座部の貫通穴にボルトを挿通させ、この状態でボルトのねじ部にナットを螺合させた後、当該ボルト及びナットを締め付けることにより、これらボルト及びナットの締付力によって対象物を締結する。尚、前記各貫通穴にボルトを挿入する方向は、対象物の貫通穴からでも、座部の貫通穴からでも、いずれからでも良い。
【００１５】
斯くして、このようにしてボルト及びナットを締め付けると、前記一組の楔部材は、その前記一方面が相互に接するとともに、その前記他方面の一方が前記保持部材の座部に当接し、他方が前記対象物に当接した状態となり、前記保持部材は、その座部がボルト頭部又はナットに当接した状態となる。尚、前記一組の楔部材の一方面と他方面とは互いに交差するように形成されており、前記当接によって前記他方面はボルトの軸線と直交する状態となり、前記一方面はこれと所定の角度θだけ傾いた状態となる。
【００１６】
ついで、前記駆動ねじを回転させて、この駆動ねじに係合した前記一方の楔部材を、前記他方面と平行な方向、即ち、前記ボルトの軸線と直交する方向に移動させる。これにより、前記一組の楔部材の楔作用（前記一方面の作用）によって、前記他方の楔部材がボルトの軸線に沿った方向に押圧され、この押圧力が前記ボルト及びナットによる締付力に付加され、この結果、前記対象物は、このようにして増大された力によって、より強固に締結される。
【００１７】
このように、本考案に係る締結具によれば、ボルト及びナットによって対象物を締結した後、前記一方の楔部材をボルト軸線と直交する方向に移動させることで、その移動量に応じて発生する押圧力が前記ボルト及びナットによる締付力に付加され、このようにして増大された力によって、対象物をより強固に締結することができる。
【００１８】
また、本考案は、増締機構を備え、複数の爪によって対象物を把持するように構成された把持装置に係る。
【００１９】
そして、この把持装置は、
表面の所定点を中心として放射状に設けられた少なくとも２つの案内溝を有する本体と、
前記本体の案内溝にそれぞれ係合し、該案内溝に沿って進退自在に設けられるとともに、前記案内溝に沿って形成された雌ねじ部を有する少なくとも２つの把持爪と、
フランジ部を有するとともに、前記案内溝内に配設され、且つ前記把持爪の雌ねじ部に螺合して、前記把持爪を前記案内溝に沿って進退させる送りねじと、
前記送りねじの外方端部と前記本体の外周面との間に配設される増締機構とを備えた把持装置であって、
前記増締機構は、
表裏に貫通する貫通穴が形成された板状の座部、及び該座部に直交した状態で接続する側壁部を有し、該側壁部の端部が前記本体の外周面に当接した状態で該本体に固定される保持部材と、
互いに交差する二面をそれぞれ備え、その一方面同士を合わせた状態で他方面同士が平行になる二個一組の楔部材であって、前記他方面と直交するように穿設された貫通穴をそれぞれ有し、前記保持部材の座部と前記フランジ部との間に配置される一組の楔部材と、
前記保持部材の側壁部に穿設された貫通穴に保持され、前記一組の楔部材のうちの一方に係合して、該一方の楔部材を、その他方面と平行な方向に移動させる駆動ねじとから構成され、
更に、前記駆動ねじによって移動する楔部材の前記貫通穴は、その長手方向が該楔部材の移動方向に沿った長穴に形成され、
前記送りねじは、前記一組の楔部材の貫通穴及び前記座部の貫通穴に挿通されるとともに、前記送りねじの外方端部が前記座部から外方に突出するように配設されている。
【００２０】
以上の構成を備えた本考案に係る把持装置によれば、まず、本体の所定点近傍に対象物を配置する。尚、この際、各把持爪は、それぞれ本体の外方寄りの後退位置に位置しているものとする。
【００２１】
ついで、前記送りねじを回転させて、この送りねじに雌ねじ部が螺合した各把持爪を、案内溝に沿って移動（前進）させ、各把持爪を対象物に当接させた後、送りねじを更に回転させて、各把持爪によって対象物を把持する。尚、この際、前記一組の楔部材は、その前記他方面の一方が前記保持部材の座部に当接し、他方が前記送りねじのフランジ部に当接した状態となっている。また、前記一組の楔部材の一方面と他方面とは互いに交差するように形成されており、前記他方面は、送りねじの軸線と直交した状態であり、前記一方面は、これと所定の角度θだけ傾いた状態となっている。
【００２２】
しかる後、駆動ねじを回転させて、この駆動ねじに係合した前記一方の楔部材を、前記他方面と平行な方向、即ち、前記送りねじの軸線と直交する方向に移動させる。
【００２３】
これにより、前記一組の楔部材の楔作用によって、他方の楔部材が、送りねじの軸線に沿った方向に押圧され、当該他方の楔部材によって、前記フランジ部が同方向に押圧されることにより、この押圧力が、把持爪が対象物を把持する力に付加される。この結果、対象物は、このようにして増大された力によって、強力に把持される。
【００２４】
また、上記把持装置は、
基台と、該基台の表面に、所定点を中心として放射状に固設された少なくとも２つの爪組立体とを備えた把持装置であって、
前記爪組立体は、
前記放射方向に沿って形成された案内溝を有し、該案内溝が少なくとも外方側の端面に開口するように設けられた略矩形状のハウジングと、
前記ハウジングの案内溝に係合し、該案内溝に沿って進退自在に設けられるとともに、前記案内溝に沿って形成された雌ねじ部を有する把持爪と、
フランジ部を有し、前記案内溝内に配設され、且つ前記把持爪の雌ねじ部に螺合して、前記把持爪を前記案内溝に沿って進退させる送りねじと、
前記送りねじの外方端部と前記ハウジングの外方側端面との間に配設される増締機構とからなり、
前記増締機構は、
表裏に貫通する貫通穴が形成された板状の座部、及び該座部に直交した状態で接続する側壁部を有し、該側壁部の端部が前記ハウジングの外方側端面に連結するように固設される、又は前記ハウジングの外方側端面に連結するように該ハウジングと一体に設けられる保持部材と、
互いに交差する二面をそれぞれ備え、その一方面同士を合わせた状態で他方面同士が平行になる二個一組の楔部材であって、前記他方面と直交するように穿設された貫通穴をそれぞれ有し、前記保持部材の座部と前記フランジ部との間に配置される一組の楔部材と、
前記保持部材の側壁部に穿設された貫通穴に保持され、前記一組の楔部材のうちの一方に係合して、該一方の楔部材を、その前記他方面と平行な方向に移動させる駆動ねじとから構成され、
更に、前記駆動ねじによって移動する楔部材の前記貫通穴は、その長手方向が該楔部材の移動方向に沿った長穴に形成され、
前記送りねじは、前記一組の楔部材の貫通穴及び前記座部の貫通穴に挿通されるとともに、前記送りねじの外方端部が前記座部から外方に突出するように配設されていても良い。
【００２５】
この把持装置においても、同様に、まず、基台の所定点近傍に対象物を配置する。ついで、前記送りねじを回転させて、前記各爪組立体の把持爪を案内溝に沿って前進させ、各把持爪を対象物に当接させた後、送りねじを更に回転させて、各把持爪によって対象物を把持する。
【００２６】
しかる後、駆動ねじを回転させて、前記一方の楔部材を、前記他方面と平行な方向に移動させることで、前記一組の楔部材の楔作用によって、他方の楔部材が、送りねじの軸線に沿った方向に押圧されるとともに、当該他方の楔部材によって、前記フランジ部が同方向に押圧される。これにより、この押圧力が把持力に付加され、このようにして増大された力によって、対象物が強力に把持される。
【００２７】
更に、上記把持装置は、
表面に設けられた少なくとも１つの案内溝を有する本体と、
前記本体の表面に、固定又は移動自在に設けられた少なくとも１つの把持体と、
前記本体の案内溝に係合し、該案内溝に沿って進退自在に設けられるとともに、前記案内溝に沿って形成された雌ねじ部を有する少なくとも１つの把持爪と、
フランジ部を有するとともに、前記案内溝内に配設され、且つ前記把持爪の雌ねじ部に螺合して、前記把持爪を前記案内溝に沿って進退させる送りねじと、
前記送りねじの外方端部と前記本体の外周面との間に配設される増締機構とを備えた把持装置であって、
前記案内溝の配設方向及び前記把持体の移動方向は、前記本体の表面の所定点を中心として放射状に設定されており、
前記増締装置は、
表裏に貫通する貫通穴が形成された板状の座部、及び該座部に直交した状態で接続する側壁部を有し、該側壁部の端部が前記本体の外周面に当接した状態で該本体に固定される保持部材と、
互いに交差する二面をそれぞれ備え、その一方面同士を合わせた状態で他方面同士が平行になる二個一組の楔部材であって、前記他方面と直交するように穿設された貫通穴をそれぞれ有し、前記保持部材の座部と前記フランジ部との間に配置される一組の楔部材と、  前記保持部材の側壁部に穿設された貫通穴に保持され、前記一組の楔部材のうちの一方に係合して、該一方の楔部材を、その前記他方面と平行な方向に移動させる駆動ねじとから構成され、
更に、前記駆動ねじによって移動する楔部材の前記貫通穴は、その長手方向が該楔部材の移動方向に沿った長穴に形成され、
前記送りねじは、前記一組の楔部材の貫通穴及び前記座部の貫通穴に挿通されるとともに、前記送りねじの外方端部が前記座部から外方に突出するように配設されていても良い。
【００２８】
この把持装置によれば、まず、本体の所定点近傍に対象物を配置する。尚、この際、前記把持爪は、本体の外方よりの後退位置に位置させておき、前記把持体が移動自在である場合には、当該把持体も本体の外方よりの後退位置に位置させておく。
【００２９】
ついで、前記送りねじを回転させ、この送りねじに雌ねじ部が螺合した把持爪を案内溝に沿って移動させ、把持爪を対象物に当接させ、また、前記把持体が移動自在である場合には、把持体も移動させて、当該把持体を対象物に当接させた後、前記送りねじを更に回転させて、把持爪と把持体とによって対象物を把持する。
【００３０】
しかる後、駆動ねじを回転させて、この駆動ねじに係合した前記一方の楔部材を、前記他方面と平行な方向に移動させることで、前記一組の楔部材の楔作用によって、他方の楔部材が、送りねじの軸線に沿った方向に押圧されるとともに、当該他方の楔部材によって、フランジ部が同方向に押圧される。これにより、この押圧力が把持力に付加され、増大された力によって対象物が強力に把持される。
【００３１】
また、上記把持装置は、
基台と、該基台の表面に固定された少なくとも１つの爪組立体と、前記基台の表面に固定又は移動自在に設けられた少なくとも１つの把持体とを備えた把持装置であって、
前記爪組立体は、
案内溝を有し、該案内溝が少なくとも外方側の端面に開口するように設けられた略矩形状のハウジングと、
前記ハウジングの案内溝に係合し、該案内溝に沿って進退自在に設けられるとともに、前記案内溝に沿って形成された雌ねじ部を有する把持爪と、
フランジ部を有し、前記案内溝内に配設され、且つ前記把持爪の雌ねじ部に螺合して、前記把持爪を前記案内溝に沿って進退させる送りねじと、
前記送りねじの外方端部と前記ハウジングの外方側端面との間に配設される増締機構とからなり、
前記案内溝の配設方向及び前記把持体の移動方向は、前記基台の表面の所定点を中心として放射状に設定されており、
前記増締機構は、
表裏に貫通する貫通穴が形成された板状の座部、及び該座部に直交した状態で接続する側壁部を有し、該側壁部の端部が前記ハウジングの外方側端面に連結するように固設される、又は前記ハウジングの外方側端面に連結するように該ハウジングと一体に設けられる保持部材と、
互いに交差する二面をそれぞれ備え、その一方面同士を合わせた状態で他方面同士が平行になる二個一組の楔部材であって、前記他方面と直交するように穿設された貫通穴をそれぞれ有し、前記保持部材の座部と前記フランジ部との間に配置される一組の楔部材と、
前記保持部材の側壁部に穿設された貫通穴に保持され、前記一組の楔部材のうちの一方に係合して、該一方の楔部材を、その前記他方面と平行な方向に移動させる駆動ねじとから構成され、
更に、前記駆動ねじによって移動する楔部材の前記貫通穴は、その長手方向が該楔部材の移動方向に沿った長穴に形成され、
前記送りねじは、前記一組の楔部材の貫通穴及び前記座部の貫通穴に挿通されるとともに、前記送りねじの外方端部が前記座部から外方に突出するように配設されていても良い。
【００３２】
この把持装置においても、同様に、基台の所定点近傍に対象物を配置する。ついで、前記送りねじを回転させて、前記爪組立体の把持爪を案内溝に沿って移動させ、当該把持爪を対象物に当接させる。また、この際、前記把持体が移動自在である場合には、当該把持体を移動させてこれを対象物に当接させる。その後、前記送りねじを更に回転させて、把持爪と把持体とによって対象物を把持する。
【００３３】
そして、駆動ねじを回転させ、一方の楔部材を他方面と平行な方向に移動させることで、一組の楔部材の楔作用により、送りねじの軸線に沿った方向の押圧力が把持力に付加され、対象物が強力に把持される。
【００３４】
このように、本考案に係る把持装置によれば、対象物を把持した後、前記一方の楔部材を移動させることで、その移動量に応じて発生する押圧力が把持力に付加され、このように増大された力によって、対象物を強力に把持することができる。
【００３５】
また、本考案に係る把持装置は、駆動ねじの回転量を調整し、一方の楔部材の移動量を調整することで、把持爪の進退方向への移動量を細かく調整することが可能であるため、例えば、送りねじを回転させて各把持爪を対象物に接近させた後、駆動ねじを回転させて各把持爪の進退位置を微調整して対象物の芯だしを行う作業にも用いることができる。
【００３６】
尚、上記締結具及び把持装置において、駆動ねじによって移動する楔部材に、この楔部材の貫通穴の軸線と交差し、且つこの楔部材の移動方向と平行な方向に突設された検出棒を設けても良い。このようにすれば、検出棒によって楔部材の移動量を視認することができ、この視認した楔部材の移動量によって、締結又は把持の度合いを確認することができる。
【００３７】
また、上記締結具におけるボルトの軸線に沿った押圧力の大きさ、及び上記把持装置における送りねじの軸線に沿った押圧力の大きさは、上述した角度θ及び一方の楔部材のボルト（把持装置においては送りねじ）の軸線と直交する方向への移動量に依存し、前記押圧力の大きさは、角度θが小さいほど大きく、角度θが大きいほど小さくなり、また、前記移動量が多いほど大きくなる。尚、前記角度θの値は、０°＜θ≦３０°であることが好ましく、より好ましい値は０°＜θ≦１５°、更に好ましい値は０°＜θ≦６°である。
【００３８】
更に、前記駆動ねじが前記側壁部の貫通穴に保持される態様及び前記駆動ねじが前記一方の楔部材に係合する態様としては、駆動ねじが側壁部の貫通穴に螺合するとともに、駆動ねじの先端部が一方の楔部材に当接する態様や、軸方向への移動を制限された状態で、駆動ねじが側壁部の貫通穴に回転自在に保持されるとともに、駆動ねじの先端部が一方の楔部材に螺合する態様などを挙げることができる。
【００３９】
尚、本考案に係る把持装置には、チャック、バイスやその他のクランプ装置が含まれる。また、前記「放射状」とは、前記所定点を中心とした、文字通り放射方向に沿った状態の他、前記所定点を中心として、互いに正反対の２方向に沿った状態を含むものとする。
【考案の効果】
【００４０】
以上のように、本考案に係る締結具及び把持装置によれば、ボルト及びナットによる締付力並びに把持爪が対象物を把持する力に、一方の楔部材の移動量に応じて発生する押圧力を付加し、このように増大された力によって、対象物を強力に締結及び把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本考案の一実施形態に係るチャックを示す正面図である。
【図２】本考案の一実施形態に係るチャックにおける増締機構を示す拡大図である。
【図３】図２における矢示Ａ−Ａ方向の断面図である。
【図４】（ａ）は二個一組の楔部材のうちの一方を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢示Ｂ方向から見た平面図である。
【図５】（ａ）は二個一組の楔部材のうちの他方を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）における矢示Ｃ方向から見た平面図である。
【図６】本考案の一実施形態に係るチャックにおける増締機構の動作を説明するための説明図である。
【図７】本考案の一実施形態に係るチャックにおける増締機構の動作を説明するための説明図である。
【図８】本考案の一実施形態に係るチャックによってワークを把持した状態を示す正面図である。
【図９】本考案の一実施形態に係る締結具によって対象物を締結した状態を示す正面図である。
【図１０】本考案の一実施形態に係る締結具によって対象物を締結した状態を示す正面図である。
【図１１】本考案の他の実施形態に係るチャックを示す正面図である。
【図１２】本考案の他の実施形態に係るチャックにおけるユニットを示す正面図である。
【図１３】図１２における矢示Ｄ−Ｄ方向の断面図である。
【図１４】本考案の他の実施形態に係るチャックを示す正面図である。
【図１５】本考案の他の実施形態に係るチャックを示す正面図である。
【図１６】本考案の他の実施形態に係るチャックを示す正面図である。
【図１７】本考案の他の実施形態に係るチャックを示す正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００４２】
以下、本考案に係る把持装置及び締結具の具体的な態様につき、図面に基づいて説明する。
【００４３】
［チャック］
まず、本考案に係る把持装置について、チャックを例にとって図１〜図８を参照して説明する。
【００４４】
図１〜図５に示すように、本例のチャック１は、中心部にワークＷが載置される円盤状の本体２と、この本体２の周方向に等間隔（本例では１２０°間隔）に設けられるとともに、本体の径方向に沿って進退自在に設けられ、前記中心部に載置されたワークＷを把持する同一形状の３つの把持爪１０と、本体２の径方向に沿って配設され、前記３つの把持爪１０をそれぞれ進退させる３つの送りねじ２０と、この３つの送りねじ２０における各外方端部と本体２の外周側面との間にそれぞれ配設される増締機構３０とから構成されている。
【００４５】
尚、前記径方向とは、本体２の中心から放射状に広がる方向を意味する。
【００４６】
前記本体２には、ワークＷが載置される前端面部に、横断面形状が略逆Ｔ字形状をした３つの案内溝３が、前記径方向に沿い、且つ周方向に等間隔（本例では１２０°間隔）に形成されている。
【００４７】
前記３つの把持爪１０は、進退方向に沿って形成されたねじ穴１１を有し、また、それぞれ両側面には、前記案内溝３と係合する係合突部１２が進退方向に沿って形成されている。斯くして、前記各把持爪１０は、それぞれ案内溝３に案内されて前記径方向に沿って移動する。
【００４８】
前記送りねじ２０は、フランジ部２１を有し、前記案内溝３内にこれに沿って配設されており、当該送りねじ２０に前記把持爪１０に形成されたねじ穴１１が螺合する。斯くして、送りねじ２０を回転させることで、これに螺合した把持爪１０が案内溝３に沿って前記径方向に進退する。
【００４９】
尚、前記送りねじ２０の外方端部は六角に形成されており、適宜ハンドルやスパナなどを用いて当該送りねじ２０をその軸中心に回転させることができる。
【００５０】
前記増締機構３０は、板状の座部３２及び当該座部３２と直交する２つの側壁部３３，３４からなる保持部材３１と、第１及び第２楔部材３６，３７からなる二個一組の楔部材３５と、前記第１楔部材３６を移動させる駆動ねじ４０とから構成されている。
【００５１】
前記保持部材３１は、その座部３２に表裏を貫通する貫通穴３２ａが穿設されており、この貫通穴３２ａに前記送りねじ２０が挿通された状態で、側壁部３３，３４の端部が前記本体２の外周側面に固設されている。尚、送りねじ２０の外方端部には、当該送りねじ２０が貫通穴３２ａから抜け出るのを防止するためのナット２２が、座部３２との間に隙間を空けた状態で螺合されており、当該ナット２２と前記保持部材３１の座部３２との間には、カラー２３が介装されている。
【００５２】
また、前記保持部材３１における２つの側壁部３３，３４には、表裏に貫通する貫通穴３３ａ，３４ａがそれぞれ穿設されており、一方の側壁部３３の貫通穴３３ａには前記駆動ねじ４０が挿通され、他方の側壁部３４の貫通穴３４ａには後述する検出棒３６ｃが挿通される。尚、貫通穴３３ａに挿通された駆動ねじ４０は、止め蓋４１によって軸方向への移動が制限された状態で、軸中心に回転自在に保持されている。
【００５３】
前記第１及び第２楔部材３６，３７は、図２、図４及び図５に示すように、平面視四角形状の部材であり、互いに交差する二面をそれぞれ有し、その一方面同士を合わせた状態で他方面同士が平行となるようになっている。更に、この第１及び第２楔部材３６，３７は、前記一方面から他方面に向けて貫通し、軸線が他方面と直交する貫通穴３６ａ，３７ａが穿設されており、この貫通穴３６ａ，３７ａに前記送りねじ２０が挿通される。斯くして、第１及び第２楔部材３６，３７は、前記各一方面が前記送りねじ２０の軸線と直交する方向に対して、所定の角度θだけ傾いた状態で、前記保持部材３１の座部３２と前記送りねじ２０のフランジ部２１との間に配設される。尚、第１楔部材３６の前記他方面と前記保持部材３１の座部３２と間にはカラー２４が介装されており、当該第１楔部材３６の他方面は、このカラー２４を介して前記座部３２に当接し、第２楔部材３７の前記他方面は、前記フランジ部２１と当接した状態となっている。
【００５４】
前記第１楔部材３６は、その貫通穴３６ａが長穴に形成されており、また、この長穴の長手方向と平行且つ軸線が貫通穴３６ａの軸線と直交するねじ穴３６ｂが形成されるとともに、前記長手方向と平行な方向に検出棒３６ｃが突設されており、ねじ穴３６ｂに前記駆動ねじ４０が螺合する。斯くして、駆動ねじ４０を軸中心に回転させることで、第１楔部材３６が前記長手方向、即ち、貫通穴３６ａに挿通された送りねじ２０の軸線と直交する方向に沿って移動する。この際、検出棒３６ｃは、前記保持部材３１の側壁部３４の貫通穴３４ａ内を軸方向に移動する。尚、前記駆動ねじ４０の頭部は六角に形成されており、適宜ハンドルやスパナなどを用いて軸中心に回転させることができる。
【００５５】
次に、以上の構成を備えたチャック１によって、ワークＷを把持する態様について、図面を参照して説明する。
【００５６】
まず、図１に示すように、前記本体２の前端面部にワークＷを載置する。尚、この際、前記各把持爪１０は、ワークＷを載置可能なように、径方向外寄りの適宜後退位置に位置させておくものとする。
【００５７】
ついで、前記各把持爪１０のねじ穴１１が螺合した送りねじ２０をそれぞれ回転させて、把持爪１０を本体２の中心側に向けて移動させ、各把持爪１０をワークＷに当接させた後、更に送りねじ２０を回転させて、３つの把持爪１０によってワークＷを把持する（図６参照）。
【００５８】
しかる後、前記駆動ねじ４０を回転させて、前記第１楔部材３６を送りねじ２０の軸線と直交する方向（前記第１及び第２楔部材３６，３７の他方面と平行な方向）に沿って移動させる。
【００５９】
これにより、前記一組の楔部材３５の楔作用（一組の楔部材３５の一方面の作用）によって、第２楔部材３７が送りねじ２０の軸線に沿った方向に押圧されるとともに、第２楔部材３７によって、前記フランジ部２１がこれと同方向に押圧され、この押圧力が、各把持爪１０がワークＷを把持する力に付加されるため、このようにして増大された力によりワークＷが強力に把持される。（図７及び図８参照）。
【００６０】
尚、前記押圧力の大きさは、第１楔部材３６の移動量（駆動ねじ４０のねじ込み量）、及び前記角度θの値に依存し、移動量及び角度θの値を適宜調節することで、当該押圧力の大きさを調整することができる。因みに、角度θの値を一定とした場合には、前記移動量が多いほど押圧力は大きくなり、移動量を一定とした場合には、角度θの値が小さいほど押圧力は大きくなる。また、前記移動量は前記検出棒３６ｃによって視認することができるため、検出棒３６ｃによって視認した移動量を基に、前記押圧力の大きさを推定することができる。また、前記角度θの値は、０°＜θ≦３０°であることが好ましく、より好ましい値は０°＜θ≦１５°、更に好ましい値は０°＜θ≦６°であり、本例においては、およそ６°に設定している。
【００６１】
斯くして、本例のチャック１によれば、送りねじ２０を回転させて把持爪１０によってワークＷを把持した後、駆動ねじ４０を回転させて第１楔部材３６を移動させることで、この第１楔部材３６の移動量に応じて発生する力を把持力に付加して、増大された力によってワークＷを強力に把持することができる。
【００６２】
尚、ワークWをチャック１から取り外す際には、まず、各駆動ねじ４０を逆回転させ、ついで、各送りねじ２０を逆回転させて把持爪１０を後退させる、つまり、ワークＷから離反する方向に移動させる。これにより、把持爪１０による把持が解除される。この後、ワークＷを本体２上から取り外す。
【００６３】
尚、本例においては、把持装置について、チャックを例にとって説明したが、把持装置の他の態様としては、バイスやその他のクランプ装置を例示することができる。
【００６４】
［締結具］
次に、本考案に係る締結具の具体的な態様について図９及び図１０を参照して説明する。尚、上記チャック１と同じ構成については、同一の符号を付し、その詳しい説明を省略する。
【００６５】
図９に示すように、本例の締結具５０は、２つの対象物Ｔ１、Ｔ２にそれぞれ穿設された貫通穴Ｔ１ａ、Ｔ２ａに挿通されるボルト５１、このボルト５１に螺合されるナット５２及びボルト５１とナット５２との間に配設される増締機構３０から構成され、前記増締機構３０は、座部３２及びこの座部３２と直交する２つの側壁部３３，３４とからなる保持部材３１、第１及び第２楔部材３６，３７からなる二個一組の楔部材３５並びに駆動ねじ４０から構成されている。
【００６６】
この締結具５０によれば、まず、対象物Ｔ２の貫通穴Ｔ２ａ、対象物Ｔ１の貫通穴Ｔ１ａ、第２楔部材３７の貫通穴３７ａ、第１楔部材３６の貫通穴３６ａ、保持部材３１における座部３２の貫通穴３２ａの順にボルト５１を挿通させる。尚、ボルト５１は、座部３２の貫通穴３２ａから挿入するようにしても良い。
【００６７】
ついで、ボルト５１のねじ部にナット５２を螺合させ、しかる後、当該ボルト５１及びナット５２を締め付けることにより、これらのボルト５１及びナット５２の締付力によって２つの対象物Ｔ１、Ｔ２を締結する（図９参照）。尚、この際、前記第１及び第２楔部材３６，３７は、前記一方面同士を合わせ、他方面同士が平行となった状態でボルト５１が挿通され、前記一方面は、ボルト５１の軸線と直交する方向に対して所定の角度θだけ傾いた状態となる。また、前記第１楔部材３６の他方面はカラーを介して前記保持部材３１の座部３２に当接し、前記第２楔部材３７の他方面は前記対象物Ｔ１に当接し、前記保持部材３１の座部３２はカラーを介して前記ナット５２に当接した状態となる。
【００６８】
しかる後、駆動ねじ４０を回転させて、第１楔部材３６をボルト５１の軸線と直交する方向に移動させる。
【００６９】
これにより、前記一組の楔部材３５の楔作用によって、前記第２楔部材３７がボルト５１の軸線に沿った方向に押圧され、この押圧力が前記ボルト５１及びナット５２による締付力に付加され、２つの対象物Ｔ１，Ｔ２は、強固に締結される（図１０参照）。
【００７０】
尚、前記押圧力の大きさは、チャック１の場合と同様に、第１楔部材３６の移動量及び前記角度θの値に依存するため、移動量及び角度θの値を適宜設定することで、当該押圧力の大きさを調整することができ、また、前記移動量は前記検出棒３６ｃによって視認することができるため、検出棒３６ｃによって視認した移動量を基に、押圧力の大きさを推定することができる。
【００７１】
斯くして、本例の締結具５０によれば、ボルト５１とナット５２との間に増締機構３０を配設した状態で２つの対象物Ｔ１、Ｔ２を締結した後、駆動ねじ４０を回転させて第１楔部材３６を移動させることで、この第１楔部材３６の移動量に応じて発生する押圧力を、ボルト５１及びナット５２の締付力に付加し、対象物Ｔ１，Ｔ２を強固に締結することができる。
【００７２】
尚、対象物Ｔ１、Ｔ２の締結状態を解除する際には、まず、各駆動ねじ４０を逆回転させ、ついで、ボルト５１のねじ部に螺合したナット５２を取り外す。これにより、対象物Ｔ１、Ｔ２の締結状態が解除される。
【００７３】
以上のように、本例のチャック１及び締結具５０によれば、駆動ねじ４０を回転させるという簡単な操作を行うことで、締付力及び把持力に、第１楔部材３６の移動量に応じて発生する押圧力を付加して、対象物を強力に締結及び把持することができる。
【００７４】
また、増締機構３０が、保持部材３１、二個一組の楔部材３５及び駆動ねじ４０から構成されており、サーボモータなどの装置を必要としないため、装置の製造コスト及び運転コストの低減並びに装置の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００７５】
以上、本考案の具体的な実施形態について説明したが、本考案が採り得る具体的な態様は、何らこれに限定されるものではない。
【００７６】
例えば、保持部材３１における前記側壁部３４には、貫通穴３４ａに代えて、表裏に貫通したねじ穴が形成され、このねじ穴に駆動ねじ４０が螺合し、駆動ねじ４０の先端で第１楔部材３６を押すように構成しても良い。このようにしても、駆動ねじ４０を回転させることにより、第１楔部材３６を送りねじ２０（ボルト５１）の軸線と直交する方向に移動させることができ、第１楔部材３６の移動量に応じて発生する押圧力を、締付力及び把持力に付加することができる。
【００７７】
また、保持部材３１は、例えば、カップ形状の部材や、座部とこの座部と直交する１つの側壁部からなる部材などであっても良い。
【００７８】
また、上例のチャック１では、３つの把持爪１０を設けた構成としたが、これに限られるものではなく、２つの把持爪を設けたものでも、４つ以上の把持爪を設けたものでよい。
【００７９】
更に、上例のチャック１は、把持爪１０が本体２に形成された案内溝３に係合した構成としたが、これに限られるものではなく、把持爪を有する複数の爪組立体が面板上に固定されたチャックであっても良い。以下、このチャックについて図面を参照して説明する。尚、チャック１の構成と同じ構成要素については、同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００８０】
図１１に示すように、チャック６０は、面板６１と、当該面板６１の表面中心部に配設され、ワークＷが載置される受け体６２と、前記面板６１の表面に、当該面板６１の中心から放射状、且つ当該面板６１の周方向に等間隔に固設された３つの爪組立体６５とから構成されており、前記爪組立体６５は、図１２及び図１３に示すように、矩形状のハウジング６６と、このハウジング６６の長手方向に沿って進退自在に設けられた把持爪１０と、前記ハウジング６６の長手方向に沿って配設され、前記把持爪１０を進退させる送りねじ２０と、ハウジング６６の外方側の端部に配設される増締機構３０とから構成されている。
【００８１】
前記ハウジング６６は、その外方側の端部に、前記増締機構３０の保持部材３１が一体に形成されている。即ち、長手方向と平行な２つの側面には、それぞれ貫通孔３３ａ，３４ａが穿設されており、外方側の端面には、貫通孔３２ａが穿設されている。また、ハウジング６６は、その長手方向に沿って、横断面形状が略逆Ｔ字形状の案内溝６７が形成され、この案内溝６７には、前記把持爪１０が係合している。
【００８２】
以上の構成を備えたチャック６０によれば、まず、面板６１に配設された受け体６２上にワークＷを載置し、ついで、各爪組立体６５における送りねじ２０を回転させ、把持爪１０をワークＷに向けて前進させて各把持爪１０をワークＷに当接させた後、送りねじ２０を更に回転させて、各把持爪１０によってワークＷを把持する。しかる後、駆動ねじ４０を回転させて、第１楔部材３６を送りねじ２０の軸線と直交する方向に移動させる。
【００８３】
これにより、前記一組の楔部材３５の楔作用によって、第２楔部材３７に送りねじ２０の軸線と沿った方向に押圧され、この押圧力が把持力に付加され、各把持爪１０によってワークＷが強力に把持される。
【００８４】
このように、把持爪１０、送りねじ２０及び増締機構３０を爪組立体６５としてユニット化し、この爪組立体６５を面板６１に固定したチャック６０によっても、同様に、ワークＷを強力に把持することができる。
【００８５】
尚、上例においては、ハウジング６６と保持部材３１とが一体に成形されている態様を示したが、ハウジング６６と保持部材３１とが別々の部材であり、側壁部３３，３４の端面がハウジング６６の外方側の端面に当接した状態で、保持部材３１がハウジング６６に固定されていても良い。
【００８６】
また、上例のチャック１は、送りねじ２０を回転させることで進退する３つの把持爪１０によってワークＷを把持するようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、図１４に示すように、送りねじ２０を回転させることで本体２の径方向に沿って進退する１つの把持爪１０と、本体２の表面に固定された２つの把持体７０とによってワークＷを把持するようにしても良い。この場合において、前記１つの把持爪１０と前記２つの把持体とは、本体２の周方向に等間隔（この例では１２０°間隔）に配置されており、送りねじ２０における外方端部と本体２の外周側面との間には増締機構３０が配設されている。
【００８７】
この場合によれば、まず、ワークＷを前記２つの把持体７０に当接させた状態で本体２上に載置する。ついで、送りねじ２０を回転させて把持爪１０をワークＷに向けて移動させ、当該把持爪１０をワークＷに当接させる。ついで、送りねじ２０を更に回転させて、把持爪１０と２つの把持体７０とによってワークＷを把持する。
【００８８】
しかる後、駆動ねじ４０を回転させて、第１楔部材３６を送りねじ２０の軸線と直交する方向に移動させることで、発生した押圧力が把持力に付加され、把持爪１０及び２つの把持体７０によってワークＷが強力に把持される。
【００８９】
尚、把持爪１０及び把持体７０の数は、これに限られるものではなく、例えば、図１５に示すように、把持爪１０及び把持体７０をそれぞれ２つずつ設けても良い。この場合、把持爪１０と把持体７０とを、両者がワークＷを挟んで対向するようにそれぞれ配置することが好ましい。また、把持爪１０と把持体７０とをそれぞれ１つずつ設け、両者を対向させて配置した場合には、本考案をバイスとして具現化したものと理解される。
【００９０】
また、前記把持体７０は、本体２の表面に、前記径方向に沿って進退自在に設けられていても良い。この場合、送りねじ２０を回転させることによって把持爪１０を移動させ、当該把持爪１０をワークＷに当接させるとともに、２つの把持体７０を適宜駆動機構によって移動させ、当該把持体７０をワークＷに当接させ、把持爪１０と２つの把持体７０とによってワークＷを把持する。尚、把持体７０を移動させる駆動機構としては、ウォームギア機構を例示することができる。
【００９１】
また、チャック６０においても、図１６に示すように、１つの爪組立体６５と２つの把持体７０とを、面板６１の周方向に等間隔（１２０°間隔）に配置し、爪組立体６５の把持爪１０と２つの把持体７０とによってワークＷを把持するようにしても良い。
【００９２】
このようにしても、駆動ねじ４０を回転させ、第１楔部材３６を送りねじ２０の軸線と直交する方向に移動させることで、把持力に所定の押圧力が付加され、把持爪１０及び２つの把持体７０によってワークＷを強力に把持することができる。
【００９３】
尚、爪組立体６５及び把持体７０は、例えば、図１７に示すように、それぞれ２つずつ設けても良く、この際、爪組立体６５と把持体７０とは、ワークＷを挟んで両者が対向するように配置されることが好ましい。また、爪組立体６５と把持体７０とをそれぞれ１つずつ設け、両者を対向させて配置しても良い。この場合には、本考案をバイスとして具現化したものと理解される。
【００９４】
また同様に、前記把持体７０を、面板６１の表面に、前記径方向に沿って進退自在に設け、把持爪１０及び把持体７０を移動させて両者をワークＷに当接させることでワークＷを把持するようにしても良い。
【符号の説明】
【００９５】
１      チャック
２      本体
３      案内溝
１０    把持爪
１１    ねじ穴
２０    送りねじ
２１    フランジ部
２２    ナット
３０    増締機構
３１    保持部材
３２    座部
３２ａ  貫通穴
３３，３４  側壁部
３３ａ  貫通穴
３４ａ  貫通穴
３６    第１楔部材
３６ａ  貫通穴（長穴）
３６ｂ  ねじ穴
３６ｃ  検出棒
３７    第２楔部材
３７ａ  貫通穴
４０    駆動ねじ
４１    止め蓋
５０    締結具
５１    ボルト
５２    ナット
６０    チャック
６１    面板
６２    受け体
６５    爪組立体
６６    ハウジング
６７    案内溝
７０    把持体
Ｗ      ワーク
Ｔ１，Ｔ２  対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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