【事件の表示】
　商願２０１３−６３４６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＰ−１」の文字を標準文字で表してなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２５年８月１４日に登録出願、その後、本願の指定商品については、原審における同２６年１月１３日受付の手続補正書並びに当審における同２７年３月９日受付及び同２８年５月１６日受付の手続補正書をもって、第５類「臨床用の細胞凍結保存液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型式、等級等を表示する記号、符号として使用されているアルファベットの二文字の一類型である『ＣＰ』と、数字の『１』とを、『−』（ハイフン）を介して一連に『ＣＰ−１』と標準文字で表してなるものであるところ、該アルファベットの一又は二文字が、その指定商品との関係において、商品の製品番号や薬剤識別コード等として使用されているものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しない、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ず、商標法第３条第１項第５号に該当する。また、出願人が提出した『商標の使用の事実を示す書類』の記載内容によっては、本願商標が、その使用の結果、取引者、需要者に出願人の業務に係る商品であることを認識させるに至っているとは認めることができないから、商標法第３条第２項の適用により、商標登録を受けることができるものとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第５号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＰ−１」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、普通に用いられる書体をもって表された「ＣＰ」の欧文字と「１」の数字とをハイフン「−」を用いて結合してなるといえるものである。
　そして、欧文字や数字は、製品の管理のための符号などとして、それらをハイフン「−」を用いて結合したものを含め、一般に広く用いられているといえるところ、本願商標は、上述したとおり、欧文字２文字と数字１文字とをハイフン「−」を用いて「ＣＰ−１」と結合し、標準文字で表してなるものであって、その文字の態様や組合せ方法に特徴があるわけではなく、その全体の文字数も、ハイフン「−」を除けば、３文字と少ないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成態様において、製品の管理のための符号などとして一般に広く用いられているものと比べて、特段の差異があるものとはいえない。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものであり、商標法第３条第１項第５号に該当する。
（２）商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものであるか否かについて
　請求人（出願人）は、原審ないし当審を通じて、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであるとしても、その使用の結果、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものであり、同条第２項（使用による識別性）の適用により、商標登録を受けることができるものである旨主張し、原審において、「商標の使用の事実を示す書類」を、また、当審において、甲第１号証ないし甲第６４号証（請求人（出願人）が平成２８年７月２９日付け手続補足書をもって提出した証拠（甲第１号証ないし甲第６号証）は、先に提出された証拠と番号が重複するため、甲第５９号証ないし甲第６４号証とする。）を、それぞれ提出している。
　そこで、本願商標が商標法第３条第２項に規定する要件を具備するものであるか否かについて、請求人（出願人）の主張及び同人の提出に係る証拠等の内容に基づき、以下検討する。
ア　本願商標と使用商標との同一性
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＰ−１」の文字を標準文字で表してなるものである。
　他方、請求人（出願人）が自己の商品の容器や包装箱に貼付されたラベル及び商品の使用説明書上において使用する商標（以下「使用商標」という。）は、専らゴシック体による「ＣＰ−１」の文字からなるものである（甲第５９号証、甲第６０号証）。
　してみれば、本願商標と使用商標とは、外観において同視できるものであり、同一性を有するものと認められる。
イ　使用商標の使用状況について
（ア）請求人（出願人）は、平成４年（１９９２年）１月、骨髄及び末梢血の幹細胞の凍結保存液（細胞凍害保護液）「ＣＰ−１」（以下「本件商品」という。）を発売した（原審において提出された「１．新製品販売の告知文書」）。
　本件商品は、請求人（出願人）が有する営業所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、中国・四国及び九州）から、代理店を通じて、全国の医療機関や研究機関に販売されている（原審において提出された「２．ＣＰ−１の販売実績」、甲第１号証、甲第２号証）。
（イ）本件商品は、採取できる末梢血幹細胞の量に対応すべく、２種類の商品形態（１００ｍＬ用及び５０ｍＬ用）があり、それぞれ６瓶を１箱として出荷している。
　本件商品の出荷数量は、１００ｍＬ用のものが、１９９４年（平成６年）に約５００箱であったものが、１９９７年（平成９年）に約１，１００箱に倍増し、その後、２０１５年（平成２７年）に約１，５００箱を出荷するまでの間、概ね穏やかな増加傾向にある。また、５０ｍＬ用のものは、１９９６年（平成８年）の出荷開始後、１９９７年（平成９年）に約１００箱であったものが、２０００年（平成１２年）には約３３０箱となり、その後、２０１５年（平成２７年）に約８００箱を出荷するまでの間、漸増傾向にある。
（ウ）本件商品は、次のとおり、幹細胞の保存に関する書籍や論文等において、度々取り上げられている。
　ａ　「医学のあゆみ　Ｖｏｌ．１７６　Ｎｏ９　１９９６．３．２」における「末梢血幹細胞の保存方法」（甲第３５号証）
　ｂ　「低温医学　２４巻４号，１９９８」における「ＣＰ−１による幹細胞保存」（甲第３２号証）
　ｃ　「Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｔｒａｎｓｆｕｓｉｏｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，　Ｖｏｌ．４６．　Ｎｏ．１　４６（１）：１−６，２０００」における「末梢血幹細胞採取・保存の効率化の検討」（甲第４０号証）
　ｄ　「臨床検査　ｖｏｌ．４７　ｎｏ．３　２００３年３月」における「樹状細胞の機能評価法」（甲第３９号証）
　ｅ　「第４１回科学技術部会、平成１９年１０月１１日」に係る「資料５−２」における「ヒト幹細胞臨床研究実施計画について」（甲第３８号証）
　ｆ　「みんなに役立つ造血幹細胞移植の基礎と臨床（上巻）」（医療ジャーナル社、平成２０年（２００８年）１２月発行）（甲第３１号証）
　ｇ　「院内における血液細胞処理のための指針」（日本輸血・細胞治療学会　日本造血細胞移植学会、平成２２年５月２７日　第１版作成）（甲第４２号証）
　ｈ　「共済医報　第６１巻第２号、２０１２年５月」における「末梢血幹細胞移植における凍害防止剤ＣＰ−１の有効性と安全性に関する検討」（甲第３６号証）
　ｉ　「自家末梢血幹細胞移植マニュアル」（日本医学館、２０１２年８月発行）（甲第３０号証）
　ｊ　「医学のあゆみ　Ｖｏｌ．２５０　Ｎｏ．８　２０１４．８．２３」における「凍害防止剤ＣＰ−１の功績」（甲第３７号証）
　ｋ　「同種造血幹細胞移植ポケットマニュアル」（造血幹細胞移植推進拠点病院　大阪市立大学医学部付属病院　血液内科・造血幹細胞移植科、２０１４．１０．１第２版改訂）（甲第３３号証）
（エ）本件商品は、上市時点における承認との関係上、商品の容器や包装箱に貼付されたラベル及び商品の使用説明書（甲第５９号証、甲第６０号証）に「研究用試薬」と記載されているものであるが、例えば、上記（ウ）に挙げた書籍や論文等において、次のａないしｆに示す記載があることに加え、２０１４年（平成２６年）に、自家移植、血縁者間末梢血幹細胞移植又は非血縁者末梢血幹細胞移植のいずれかを実施した病院等（２４５施設）のうち、本件商品の販売実績があるものが全体の約８４．１％（２０６施設）に達すること（甲第６３号証、甲第６４号証）からすれば、臨床用の細胞凍結保存液（細胞凍害保護液）としても、長年にわたり、広く用いられているということができる。
　ａ　「自家骨髄移植（ＡＭＢＴ），末梢血幹細胞移植（ＰＢＳＣＴ）および臍帯血移植（ＣＢＳＣＴ）に使用される造血幹細胞の凍結保存には，凍害防止薬としてｄｉｍｅｔｈｙｌｓｕｌｆｏｘｉｄｅ（ＤＭＳＯ）が使用され，プログラムフリーザーを用いるｒａｔｅ−ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ　ｆｒｅｅｚｉｎｇを行い，液体窒素中（−１９６℃）に保存する方法（段階凍結法）が一般的であった。しかし，ＡＢＭＴおよびＰＢＳＣＴが実施される施設や適応疾患が拡大されつつある現在，費用および方法の煩雑さから，凍害防止液としてＤＭＳＯとｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ　ｓｔａｒｃｈ（ＨＥＳ）の混合液（ＣＰ−１：極東製薬）を使用し，プログラムフリーザーを使用せず凍結を行う方法（簡易凍結法）がひろく用いられてきている。最近では臍帯血バンクが全国各地に設立され，臍帯血幹細胞（ＣＢＳＣ）の凍結保存にＣＰ−１を使用しているバンクもあり，骨髄（ＢＭ）および末梢血幹細胞（ＰＢＳＣ）のみならずＣＢＳＣにも用いられるようになってきた。」（甲第３２号証）
　ｂ　「３．３．３．細胞凍結保存　ＣＰ−１（ヒト血清アルブミン含有，極東製薬）　（１）概要：細胞凍害保護液であり，細胞冷凍保存に用いる．医薬品と同等とされ，人体への投与が広く行われている．」（甲第３８号証）
　ｃ　「現在，わが国ではＰＢＳＣの凍結保存にＣＰ−１（極東製薬工業）を用いた簡易法を用いている施設がおそらくほとんどであろう。ＣＰ−１は骨髄，末梢血および臍帯血幹細胞の凍結保存方法として開発されたＤＭＳＯとＨＥＳを混合した研究用試薬である。・・・わが国ではすでに自家末梢血幹細胞移植を含めて数千例以上に使用されているが，ＣＰ−１が直接の原因と考えられる重篤な有害事象は経験されていない。ＣＰ−１は患者あるいはドナーの体内に輸注されるものであるが，医薬品として承認されたものではなく，あくまでも研究用試薬という位置づけである。医薬品として承認されるためには，わが国における薬事法のもとに治験を行う必要があるが，すでに多数の症例で安全に使用されていること，および日常の臨床でわが国において広く使用されていることを踏まえて考える必要がある。また，医薬品として承認されれば価格が上昇することも懸念され，現時点では，医薬品に準じた研究用試薬で，医師の裁量で使用しているという取り扱いである。」（甲第３１号証）
　ｄ　「現在、研究用試薬としてＣＰ−１（極東製薬工業ＫＫ）が市販されており広く造血幹細胞の凍結保存に用いられている。」（甲第４２号証）
　ｅ　「現在、研究用試薬としてＣＰ−１（Ｒ）（「（Ｒ）」は、○の中に「Ｒ」の文字を配してなる記号。）（極東製薬工業ＫＫ：ＨＥＳ１２ｇ，ＤＭＳＯ１０ｍＬ，生理食塩水でｔｏｔａｌ６８ｍＬ）が市販されており，広く造血幹細胞の保存に用いられている．」（甲第３０号証）
　ｆ　「１９９２年にはＤＭＳＯとＨＥＳを無菌的に混合したＤＭＳＯ／ＨＥＳ液が，臨床的に使用しやすい１００ｍＬボトルで凍害防止剤ＣＰ−１として発売された（極東製薬）．以後，多くの移植施設で使用されるようになり，日本輸血・細胞治療学会が行った総括的輸血アンケート調査による“末梢血幹細胞の院内細胞処理・凍結保存・保管に関する全国調査”の結果，ＣＰ−１を用いた簡便凍結法で末梢血幹細胞の保存を実施している施設が全体の８０％以上に達することがわかった（図１）．」（甲第３７号証）
ウ　小括
　上記ア及びイによれば、請求人（出願人）は、平成４年（１９９２年）１月から継続して、自己の業務に係る商品「臨床用の細胞凍結保存液」（本件商品）について、本願商標と同一性を有する商標（使用商標）を使用しており、その商品の取引者、需要者の間で、請求人（出願人）の業務に係る商品を表示するものとして、認識されているとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、使用をされた結果、需要者が請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識するに至ったものと認められる。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものの、同条第２項の規定により、商標登録を受けることができるものであるから、原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。