【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第８４０８８４号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　国際登録第８４０８８４号商標の指定商品中，第７類「ｒｏｂｏｔｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｍｉｘｅｒｓ」については，その登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件国際登録第８４０８８４号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１のとおりの構成よりなり，２００４年１月２６日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，２００４年（平成１６年）７月２６日に国際商標登録出願，「ｒｏｂｏｔｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｍｉｘｅｒｓ」を含む第７類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，平成１８年１０月６日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，平成２７年５月１２日にされたものである。
　また，本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同２４年５月１２日から同２７年５月１１日までの期間を，以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，審判請求書及び弁駁書において，その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品中，第７類「ｒｏｂｏｔｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｍｉｘｅｒｓ」について，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
　（１）乙第２号証は，関東混合機工業株式会社（以下「関東混合機工業」という。）の日本におけるカタログに「ＳＰＩ１６０ＦＸ」という型番のミキサーが記載されていることを示すものである。
　しかしながら，乙第２号証の記載からは，「ＳＰＩ１６０ＦＸ」なる型番のミキサーに如何なる商標が使用されたか及びその商標が使用された時期は不明である。
　（２）乙第３号証の１ないし３には，各号証に記載された商標が外国語のカタログにおいて使用されていることが示されている。乙第３号証の１は，「ＳＰＩ１６０ＦＸ＋」という型番のスパイラルミキサーのカタログにおいて，「ＶＭＩ」の文字とその左側の２つの図形を結合した商標（別掲２：以下「使用商標１」という。なお，図形の色彩が異なるものも含む。）が使用されたことを示すものである。
　また，乙第３号証の１の右下には「ＡＰＲＩＬ　２０１３」なる日付が付されている。
　しかしながら，乙第３号証の１に記載された使用商標１は，「ＶＭＩ」の文字の左側に２つの図柄が存在する点で，「ＶＭＩ」の右側に１つの図柄が存在する本件商標とは相違する。また，図柄の形状も，本件商標と乙第３号証の１に記載された使用商標１では全く異なるものである。さらには，「ＶＭＩ」の字体も本件商標と乙第３号証の１に記載された使用商標１では異なる。
　以上から，本件商標と乙第３号証の１に記載された使用商標１は，全体としてみれば全く異なるものであるといわざるを得ない。
　すなわち，乙第３号証の１の記載は，要証期間内の時期に「ＳＰＩ１６０ＦＸ＋」という型番のスパイラルミキサーに本件商標とは異なる使用商標１が使用されていたことを示唆するものである。
　乙第３号証の２及び乙第３号証の３は，本件商標が種々のミキサーのカタログに使用されていることを示すものである。
　しかしながら，乙第３号証の２及び乙第３号証の３には，「ＳＰＩ１６０ＦＸ」以外の型番のミキサーしか記載されておらず，また，これらのカタログが使用された時期についても明らかにされていない。
　（３）乙第４号証及び乙第５号証は，各々，関東混合機工業宛ての，「ＶＭＩ」の社名が付された注文確認書および請求書である。
　乙第４号証及び乙第５号証に記載された商標は，乙第３号証の１に記載された使用商標１と同じであるから，上記（２）で説明したのと同じ理由により，本件商標と乙第４号証及び乙第５号証に記載された商標とは全く異なるものである。
　乙第６号証及び乙第７号証は，各々，関東混合機工業が「ＳＰＩ−１６０ＦＸプラス」の型番のスパイラルミキサーを常盤産業株式会社に販売した際の，受注票および納品書である。これらの証拠からは，かかる販売の際に「ＳＰＩ−１６０ＦＸプラス」の型番のスパイラルミキサーに如何なる商標が使用されていたかは明らかでない。仮に，乙第３号証の１，乙第４号証及び乙第５号証に付されていた使用商標１と同一の商標が当該販売の際に使用されていたとしても，上記（２）で説明したのと同じ理由により，乙第３号証の１，乙第４号証及び乙第５号証に使用されていた使用商標１は本件商標とは明らかに異なるものであるから，被請求人が関東混合機工業を通じて本件商標が使用されている商品を我が国で販売していたとすることを何ら証明するものではない。
　（４）以上のとおり，被請求人の主張によっては，要証期間内に日本国内において商標権者であるＶＭＩまたは通常使用権者が本件審判請求に係る指定商品について本件商標を使用していたことは何ら証明されていない。
　よって，第７類「ｒｏｂｏｔｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｍｉｘｅｒｓ」に係る本件商標は，商標法第５０条の規定により取消を免れないものである。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，本件審判請求書は成り立たない，審判費用は，請求人の負担とする，との審決を求める，と答弁し，その理由を，審判事件答弁書において，要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証及び乙第７号証（枝番を含む。）を提出した。
　１　本件商標の日本企業を通じた使用
　被請求人は，日本の企業である関東混合機工業を通じて日本において本件商標を付した商品を販売している。関東混合機工業は，日本において商標権者の商品を流通する際は，被請求人の商品に自己の商標を付して販売している。関東混合機工業のＨＰ上で確認することが出来る食品用ミキサーのカタログ及び関東混合機工業が注文の際に確認する被請求人の商標が付してあるミキサーの型番が，ＳＰＩシリーズで共通し，また，カタログ上にある本件商標を付したミキサーも共通するため，上述の事実は明らかである（乙２，乙３）。
　被請求人は，当該事実を立証するために，被請求人である「ＶＭＩ」から関東混合機工業宛の注文確認書及び請求書を提出する（乙４，乙５）。また，関東混合機工業が被請求人から購入した製品を取引先に販売した際の受注書及び納品書を併せて提出する（乙６，乙７）。
　請求書には，本件商標である「ＶＭＩ」が記載されており，また，本件商標の指定商品中に含まれている「ＳＰＩＲＡＬ　Ｍｉｘｅｒ」のＳＰＩが記載されている。このことから，被請求人は日本において関東混合機工業へ「ＭＩＸＥＲ」に本件商標を付して販売していたことは明らかである。
　なお，当該請求書にはＳＰＩという型番は記されていないが，注文確認書に記載のオーダー番号と，請求書記載のオーダー日の番号が一致するため，請求書は，本注文確認書の請求書であることは，明らかである。
　また，被請求人は関東混合機工業を通じて（関東混合機工業を問屋として）本件商標が使用されている商品を我が国で販売していたことから，同人が本件商標を使用していたといえる。仮に，被請求人が使用されていないとされたとしても，関東混合機工業に上記商品を販売させたことによって黙示の使用許諾をしていたと解される。したがって，本件商標は被請求人である商標権者自身ないしは使用権者によって使用されていたといえる。
　以上述べたことから，被請求人又はその黙示の通常使用権者は，商標法第２条第３項第２号又は第８号の規定により，本件商標の使用を行っていたことが明らかである。
　２　本件審判の予告登録前３年以内による本件商標の使用
　本件審判は平成２７年５月１２日に予告登録されたが，答弁書において提出した証拠から遅くとも２０１５年（平成２７年）１月には本件商標が使用されていたことは容易に推測可能である。
　以上により，本件商標は，本件審判の予告登録前３年以内に被請求人により使用されていたことは明らかである。
　３　まとめ
　以上述べたことからして，本件商標が，本件審判の取消請求に係る商品について予告登録前３年以内に被請求人によって使用されていたことが客観的に証明された。
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出した証拠について
　（１）乙第２号証は，関東混合機工業の商品の「カタログ」である。１葉目の表紙には，「ＳＰＩＳｅｒｉｅｓ」の文字があり，３葉目に「ＳＰＩＳｅｒｉｅｓ」として，ミキサーの写真の下に「ＳＰＩ−６０・８０・１２０／１６０・２００ＦＸ（１袋用〜４袋用）／関東スタンダードのスパイラルミキサー。」の記載がある。なお，該カタログには，本件商標は表示されておらず，かつ，その発行日の記載もない。
　（２）乙第３号証の１は，外国語で作成された被請求人の「カタログ」とされるものである。そして，これには，左上に，使用商標１が表示されており，その右横には，「ＳＰＩＲＡＬ　ＭＩＸＥＲＳ　ＷＩＴＨ　ＦＩＸＥＤ　ＢＯＷＬ　ＦＸ＋」，その下には，「ＳＰＩＲＡＬ　ＭＩＸＥＲＳ　ＦＸ＋」と「ＳＰＩ　１６０　ＦＸ＋／−２６７Ｌ　ｆｉｘｅｄ　ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ　ｓｔａｉｎｌｅｓｓ　ｓｔｅｅｌ　ｂｏｗｌ　−Ｐｏｗｅｒ　１１ｋＷ」，右下には，「ＡＰＲＩＬ　２０１３」の記載がある。
　（３）乙第３号証の２は，外国語で作成された被請求人の商品の「カタログ」とされるものである。１葉目には，「Ｄｏｕｂｌｅ　ｓｐｉｒａｌ　ｍｉｘｅｒｓ」，２葉目には，「Ｓｐｉｒａｌ　ｍｉｘｅｒ」の記載があり，１葉目及び２葉目の右下並びに３葉目の下部には，「Ｖｍｉ」の欧文字とその右側に楕円形の右下４分の１を残した扇形の図形に，円の中心点と水滴の上部を重ねた水滴の図形部分を白抜きにし，上部を青色に，下部を赤色で着色した図形を配してなる商標（以下「使用商標２」という。）の表示がある。
　また，４葉目には，上部に「Ｓｐｉｒａｌ　ｍｉｘｅｒｓ／Ａｍａｓａｄｏｒａｓ　ｄｅ　ｅｓｐｉｒａｌ　Ｓｐｉｒａｌｋｎｅｔｅｒ」の記載があり，その右下及び，中央に写っている機械の上部に使用商標２の表示がある。なお，該カタログには，その作成日がない。
　（４）乙第３号証の３は，被請求人が本件商標を付して販売することを証明する外国語で作成された「ウェブページ」とされるものである。そして，左上に「ＧＵＹＯＮ／ＷＥＳＴ」の文字とその下に「ＶＭＩ　Ｍｉｘｅｒｓ」の記載があり，右下に使用商標２の表示があり，その下に，「２０１５／１０／２０」の出力日の記載がある。
　（５）乙第４号証は，被請求人から関東混合機工業へ製品を販売する際の「注文確認書」とされるものである。これの左上には，使用商標１の表示がある。
　（６）乙第５号証は，被請求人から関東混合機工業へ製品を販売する際の「請求書」とされるものである。これの１葉目及び２葉目の左上には，使用商標１の表示がある。
　（７）乙第６号証は，関東混合機工業から取引先へ被請求人の商品を販売することを証明する「受注票」とされるものである。上部の「受注票」の記載の下に，「製品受注　ＳＰＩ−１６０ＦＸ　売上」の記載があり，表中には，「受注番号　ＪＵ１４−０６９９０」，「受注日２０１４／１１／１６」の記載がある。
　（８）乙第７号証は，関東混合機工業が取引先へ被請求人の商品を販売することを証明する「納品書」とされるものである。上部の「納品書」の記載の左上には，「１４６−００９１／東京都大田区／鵜の木３−１３−１３／常盤産業株式会社／ジュノエスクベーグル事業部／ご担当様」の記載があり，右上部には，「関東混合機工業株式会社／東京出張所／〒１７４−００６１／東京都／板橋区大原町３−１２」の記載がある。
　そして，中央に「日付：２０１５／３／２０」，「売上伝票番号：ＪＵ１４−０６９９０−０１」，「取引区分：１／輸入関連」，「品名・品目・型式：スパイラルミキサー　ＰＰ２６３／ＳＰＩ−１６０ＦＸプラス」及び「数量：１個」の記載がある。また，下部に「納品先：常盤産業株式会社ジュノエスクベーグル事業部」の記載がある。
　２　上記１によれば，以下のとおり判断できる。
　（１）本件商標の使用者について
　被請求人は，被請求人自身ないし関東混合機工業によって本件商標を使用していると主張するが，被請求人提出の証拠からは，被請求人又は関東混合機工業が本件商標を使用している事実を見いだすことができない。
　（２）使用商標について
　乙第３号証の２及び乙第３号証の３に表示されている使用商標２は，本件商標とは同一の商標と認められるものである。
　また，その他の乙第３号証の１，乙第４号証，乙第５号証に表示されている使用商標１は，本件商標とは，文字の字形，左側にある図形の形状及び２段目の「ＴＨＥ　ＭＩＸＩＮＧ　ＣＯＭＰＡＮＹ」の欧文字の有無から，その構成態様の相違するところであるから同一とはいえないものである。
　（３）本件商標の使用及び使用時期について
　ア　乙第３号証の２は，外国語で作成されたカタログであり，本件商標と同一の商標が表示されているが，該カタログの作成日の記載がなく，かつ，これが要証期間内に日本国内において頒布された事実を証する証拠は提出されていない。
　イ　乙第３号証の３は，外国語で作成されたウェブページであり，本件商標と同一の商標が表示されているが，その作成者が被請求人であることが確認できず，また，印字されている日付は，要証期間外のものである。
　ウ　これ以外の証拠には，要証期間内に本件商標を表示したものは提出されていない。
　（４）小括
　以上によれば，被請求人が提出した全証拠によっては，被請求人が，外国語で作成されたカタログに本件商標を使用している事実は認められるものの，該カタログについては，その作成及び頒布された時期は明らかにされておらず，また，ウェブページについては，その作成者が被請求人であることが確認できず，かつ，その印字日が要証期間外のものである。
　さらに，これ以外の証拠には，要証期間内にその請求に係る指定商品について，本件商標を使用していた事実は認められない。
　３　むすび
　してみれば，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品について，本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。
　また，被請求人は，請求に係る指定商品について，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって，本件商標の登録は，その指定商品中の「ｒｏｂｏｔｓ（ｍａｃｈｉｎｅｓ），ｍｉｘｅｒｓ」について，商標法第５０条の規定により，取り消すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。