(57)【要約】      （修正有）【課題】アナウンス効果を反映した選挙事前世論調査に基づく候補者政党別得票率を推定するための得票率推定と議席数推定を組み合わせた予測装置を提供する。【解決手段】得票率＝ｆ（支持率）は３次回帰曲線の自然法則が成り立ち、記者の総合的判断の修正は誤差の拡大となるのでしないで、当選者＝ｇ（得票率）の人為的取り決め前計算に引き渡す二段階のステップを組み合わせた装置として解決する。【選択図】図１
0003203049.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
選挙の投票日前に事前に候補者政党別支持を問う標本世論調査を実施して選挙投票母集団の候補者政党支持率又は支持数を推定予測するシステムにおいて、
前回選挙までの世論調査候補者政党別支持数支持率を独立変数、実際選挙結果の候補者政党別得票数得票率を従属変数とした3次回帰曲線を準備して計算方法をアルゴリズムとしてソフトウェアをサーバーに入力およびサーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
実施選挙の候補者政党の名前と標本調査支持数がインターネットを介してサーバーに入力及びサーバーの記憶手段に記憶されるステップ、
標本調査の候補者政党の各標本全ての入力後サーバーの中央演算装置が前記支持数をそれぞれ支持率に計算しサーバーの記憶手段に記憶させるステップ。
それぞれの候補者政党別支持率を独立変数として予め準備した3次回帰曲線プログラムを中央演算装置が実行して得票率を推定計算し、候補者政党別推定得票率をサーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
標本調査の候補者政党別全ての前記推定得票率が揃ってから一括又は順次端末に候補者政党別推定得票率を候補者政党名とともに表示させるステップ、
前記候補者政党別推定得票率を一括又は順次サーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
予め当選判定の人為的取り決めつまり選挙区別当選者数を選挙区別のテーブルとして、サーバーの記憶手段に記憶させておき、
選挙区別推定得票率から当選者を判定し、サーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
全ての選挙区の当選者を累積し、政党別議席数を計算し、サーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
比例代表の政党別得票率をドント式アルゴリズムによって議席数を算定しサーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
選挙区別及び比例区別の議席数をサーバーの記憶手段から端末に表示させるステップから構成されるデータベースを備えるサーバー、通信ネットワーク、画像表示と処理ができる装置を備える政党別当選議席数推定を支援するシステムとからなるアナウンス効果を反映した選挙事前世論調査に基づく候補補者政党別得票率推定するための得票率推定と議席数推定を組み合わせた予測装置。
【請求項２】
請求項1を中央演算装置で実行させるためのプログラム
【請求項３】
請求項2のソフトウェアを格納した外部記憶媒体
【請求項４】
国会議員選挙における政党別当選議席数の選挙実施前予測を、ユーザ端末と通信可能に接続する選挙予測装置とによって実現するための政党別当選議席数予測システムであって、前記選挙予測装置は、政党別当選議席数の予測に必要な数値データを前記ユーザ端末から受信する受信手段と、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別得票率または予測比例代表政党別得票率を算出する 得票率予測値算出手段と、この算出された予測得票率をそのままあてはめて、選挙区別定員上位の当選者を算出し、選挙区別当選者再算出し、比例代表ではドント式で政党別当選議席数を再算出する予測算出手段と、再算出された政党別合計当選議席数を前記ユーザ端末に送信する予測結果出力手段とを備えるアナウンス効果を織り込んだ3次曲線予測式を特徴とする政党別当選議席数予測システム。 
【請求項５】
国会議員選挙における政党別当選議席数の選挙実施前予測を、ユーザ端末と通信可能に接続する選挙予測装置とによって実現するための政党別当選議席数予測システムであって、前記選挙予測装置は、政党別当選議席数の予測に必要な数値データを前記ユーザ端末から受信する受信手段と、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別得票率及び予測比例代表政党別得票率を算出する 得票率予測値算出手段と、この算出された予測得票率を正規分布によるシミュレーションして、選挙区別定員上位の当選者を算出し、選挙区別当選者再算出し、比例代表ではドント式で政党別当選議席数を再算出する予測算出手段と、再算出された政党別合計当選議席数を前記ユーザ端末に送信する予測結果出力手段とを備えるアナウンス効果を織り込んだ3次曲線予測式を特徴とする政党別当選議席数予測システム。 
【請求項６】
国会議員選挙における政党別当選議席数の選挙実施前予測を、ユーザ端末と通信可能に接続する選挙予測装置とによって実現するための政党別当選議席数予測システムであって、前記選挙予測装置は、政党別当選議席数の予測に必要な数値データを前記ユーザ端末から受信する受信手段と、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別得票率及び予測比例代表政党別得票率を算出する 得票率予測値算出手段と、この算出された予測得票率を選挙序盤と選挙終盤の調査の差分を加減して、選挙区別定員上位の当選者を算出し、選挙区別当選者再算出し、比例代表ではドント式で政党別当選議席数を再算出する予測算出手段と、再算出された政党別合計当選議席数を前記ユーザ端末に送信する予測結果出力手段とを備えるアナウンス効果を織り込んだ3次曲線予測式を特徴とする政党別当選議席数予測システム。 
【請求項７】
国会議員選挙における政党別当選議席数の選挙実施前予測を、ユーザ端末と通信可能に接続する選挙予測装置とによって実現するための政党別当選議席数予測システムであって、前記選挙予測装置は、政党別当選議席数の予測に必要な数値データを前記ユーザ端末から受信する受信手段と、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別得票率及び予測比例代表政党別得票率を算出する 得票率予測値算出手段と、この算出された予測得票率を選挙序盤と選挙終盤の調査の差分を加減後に正規分布によるシミュレーションして、選挙区別定員上位の当選者を算出し、選挙区別当選者再算出し、比例代表ではドント式で政党別当選議席数を再算出する予測算出手段と、再算出された政党別合計当選議席数を前記ユーザ端末に送信する予測結果出力手段とを備えるアナウンス効果を織り込んだ3次曲線予測式を特徴とする政党別当選議席数予測システム。 
【請求項８】
コンピュータを請求項4から7のいずれか１に記載の選挙予測装置として動作させることを特徴とする コンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項8のソフトウェアを格納した外部記憶媒体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は新聞放送通信社の事前世論調査によるアナウンス効果ふまえて選挙の党派別議席数予測する方法に関する。選挙事前世論調査において、候補者政党別支持率から候補者政党別得票率は過去データ3次回帰曲線で推定でき、アナウンス効果を反映している。
【背景技術】
【０００２】
報道機関において選挙投票日前又は選挙投票日の世論調査による党派別議席数予測は時事報道の必要性があり、選挙投票日の不正防止の為に必要として広告収入がなくとも実施している。
推測統計学一般において、母集団と全体をとらえるための標本は、母集団から恣意性を排除し完全にランダムに標本を抽出する無作為抽出が基本である。標本を無作為抽出することによって母集団と標本が確率の糸で結ばれ、統計学に確率の考えが導入されるということである（非特許文献1 58ページ）。標本の大きさがある程度大きければ標本平均の分布は正規分布とみなしても支障はない、この性質は中心極限定理と呼ばれ統計学で重要な役割を演じることになる（非特許文献1   68ページ）。単回帰分析で一つの変量から他の変量を予測する（非特許文献1   96ページ）、重回帰分析で二つ以上の変量から他の変量を予測する（非特許文献1  98ページ）はいずれも回帰方程式は一次式であり、直線リニアである。数量化理論とは（非特許文献1   194ページ）で質的データを数量化している説明がコラムである。
毎日新聞は1945年10月に知事公選の方法の世論調査を2000人に、朝日新聞も同年吉田内閣支持と次期総選挙での支持政党を20万人に実施した（非特許文献2 26ページ）。内閣支持率の世論調査はもともと各社とも面接法で行い、1960年代から70年代にかけては年間の調査回数が各社とも多い年で3~4回だった。その後、読売新聞が1979年から毎月のように面接法で行なうようになり、90年代に電話を用いる方法が開発されると、朝日と毎日でも調査回数が増えた。このときの電話法は、電話帳から選び出したり、住民基本台帳から選び出した人の電話番号を調べたりしていたので、時間も手間もかかった。それでも費用は面接法と比べてずいぶん安くすんだ。2001年頃から、朝日新聞は新たな調査方法RDD法を本格的に導入した。アメリカで開発された電話による世論調査の方法でランダムディジットダイヤリングの略。この方法なら住民基本台帳を使う必要なく、短時間で実施でき、費用も面接法の数分の一に抑えられる。番号を電話帳に載せない人も増え電話帳を使う必要のないRDD法は急速に普及し、ＮＨＫも2003年の衆議院議員総選挙から取り入れた。導入されて10年あまりだが、大きな出来事があったときにすぐに対応できる機動性が評価され、マスメディアの世論調査の中核となった（非特許文献2 32ー33ページ）。
標本サンプルのランダム無作為抽出が科学的調査の前提である。層化無作為2段抽出方法は当業者で公知である。まず、層化とは地域や都市の規模それから農業やサービス業といった産業別の人口割合を層にする。この層から無作為に地域を選び出しすると大都市ばかりとか農家ばかりといった偏りをなくし、全国の縮図となるように調査地域を選ぶことができ、これを第一段階とする。第二段階は調査地域の住民基本台帳閲覧して、乱数による無作為抽出をする。ＮＨＫは一つの地域から12人を選んでいる（非特許文献2 53ページ）。
従来の住民基本台帳名簿を層化無作為2 段抽出による面接法から、RDDによる電話法に変更したところ精度が向上したとの朝日新聞社による非特許文献4及び非特許文献5がある。
すなわち、標本抽出のための名簿が住民基本台帳から固定電話契約者データに、調査対象者への回答取得方法が調査員が訪問して面接で回答得る方法から電話によるオペレーターが回答得る方法へと、中心が変わってきた。ただし、面接法がなくなったわけでなく、TBS（JNN）のように伝統的な層化無作為2段抽出方法を事前世論調査で実施している報道機関も少なくない。電話だと早く調査をおわらせようとして最後の選択肢まで聞かず最初の選択肢を回答してしまうことによる傾向があると考えられ、層化無作為2 段抽出のないRDD標本が母集団を代表するかの疑問があるからである。事前世論調査による議席数予測は単純比例直線による数値に加え記者取材を加味して議席数予測を報道している。選挙区別の数値生データの事前公開は公職選挙法が禁止した人気投票に該当する恐れがあるのでしていない。ただし調査そのものは公職選挙法に抵触するものでないと考えられている。ただし、過去データを回帰分析して得票率又は得票数を予測する方式はかつての社団法人共同通信社及び朝日新聞社が実施していたが、その方法はノウハウとして公開していなかった。RDD法が面接法より精度向上が論旨の非特許文献4 には3次回帰曲線を前処理として活用する程度の記述で当業者ができるほどの記述つまり東京高裁平成3年10月1日判決判時1403号104頁「当業者が刊行物をみるならば特別の思考を要することなく容易にその技術的思想を実施し得る程度に技術的思想の内容が開示されていることが必要である」に該当せず、現在まで他の当業者が実施していなかった。非特許文献6では朝日新聞社がノウハウとして秘密管理していた技術思想の概念を公開しているが、3次回帰曲線でなく、選挙区別当選確率を数量化理論を非特許文献7を基礎として活用する別の技術思想であるし、当業者がこの記述だけで実施できるほどの詳細はない。これも現在まで他の当業者は実施していなかった。ちなみに数量化理論は当業者限定でなく一般統計学で非特許文献1コラム記載のとおり統計学者に公知である。ただし、当業者一般に3次回帰方式は公知でない。
現在国政選挙調査の重心は投票日当日に投票所で調査し、投票終了直後に開票結果を予測推定する出口調査に移っている。アメリカでは1970年代からテレビ局の出口調査が欠かせないものとなり、ＮＨＫは1993年の衆議院議員総選挙からこの方法を全国的に導入し、選挙報道を大きく変えたといわれる（非特許文献2   73ページ）。ＮＨＫが2014年衆議院議員総選挙実施の出口調査は全国4130の投票所で有権者46万1000人あまりに質問し、71％にあたる32万6000人から回答得るものとなっている（非特許文献2   74ページ）。ただし、当然面接法となる。投票日当日の調査であり、最も精度が高く推定予測できる。ただし、人気投票公開禁止の公職選挙法のため、投票日投票時刻締切まで報道されない。
バウンドワゴン車効果に逆バネ効果、いずれも世論調査の結果を公表したことによる影響である。バウンドワゴンはサーカスなどのパレードの先頭の楽隊車、バウンドワゴンに飛び乗るは勝算のありそうな候補者を支持、言い換えれば勝馬にのるである。逆バネ効果はアンダードッグ効果とも言い、アンダードッグは負け犬のことで負け犬になりそうな人に同情してバネが逆に働き、その人に票が集まる現象だ。世論調査結果報道によるこれらの影響は総合してアナウンス効果と呼ばれる（非特許文献2   88~89ページ）。2014年の衆議院議員総選挙では自民党300議席自公で3分の2と優勢事前報道で結果が自民党291、自公合計326と3分の2を超え、上記いずれのアナウンス効果なく予測通り。ただ終盤調査では民主に票が集まり世論調査予測よりも民主党維新議席が多かったということは若干のアンダードッグ効果があったのかもしれない（非特許文献2   87~90ページ）。でも報道機関が事前調査データを公開しないので、これらのアナウンス効果に対する実データを数量化した科学的非特許文献はない。
非特許文献2 は現在ＮＨＫは選挙期日事前世論調査を全国的に実施せず限定地域で実施という。非特許文献8当時までは事前世論調査を実施しており、公明党の当選確率が経験上高いとした非科学的予測をＮＨＫは実施していた。朝日新聞社でさえ、非特許文献4において公明党の数字が他党より大きいことを前提の処理をしていることを認める記述がある。これらは事前世論調査生データ開示報道が人気投票禁止になるとして、記者の取材を加味する予測の結果、非科学的になってしまっている。公明党の数字が調査より多くなるのは公明党支持者が期日前投票が多かったり、投票日の投票率が多くということであり、公明党の当選確率が高いという意味でないはずだ。
特許文献1 は事前世論調査データ参照して活用するシステムでなく、開票速報報道のためであって、用途が別である。特許文献2 は候補者向けのシステムであって、報道機関向けの用途ではない。いずれも審査請求の請求なく、公開されただけにすぎない。
非特許文献9は報道機関以外の研究者による数量的予測方式ではあるが、特許法でいうところの産業上利用することができる発明ではない。業として利用できない発明であって、学術的実験的にのみ利用される発明であるからである。なぜなら過去出口調査をベースとする方式は有益でないからである。なぜなら、選挙予測は直近の選挙を予測することが産業上有益な目的であって、直近の出口調査がある以上、出口調査単独で過去データの回帰曲線やスコア処理なく単純リニア比例直線で推定すれば最適だからだ。出口調査は投票締切まで公開されないのでアナウンス効果の影響を与えず、リニア直線処理を改変する理由はない。しかし、東京高判平14年4月11日判時1828号99頁は当業者が産業上有益な発明として実施かどうかの判断でなく、行政が特許権を付与できる産業上有益な発明かどうかの判断であった。そもそも、事前世論調査は調査日に投票がある場合に母集団を推定したものであるから、大平首相急死が選挙期間中にあったときは急死後の投票結果が大きく変動した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-114956公報
【特許文献２】特開2012-38041公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】涌井良幸,他1名,「図解  使える統計学」,株式会社KADOKAWA,2015年2月
【非特許文献２】岩本裕著，「世論調査とは何だろうか」，岩波新書１５４６，株式会社岩波書店，２０１５年５月
【非特許文献３】「報道特集（有権者はどう動いたかｍ）」,TBSテレビ,2014年12月20日,［online］,2014年12月27日閲覧,URL://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20141220_1_1.html
【非特許文献４】松田英二,調査手法転換時の対応と決断ー2000年総選挙と2001年参院選挙の事例ー,オペレーションズ.・リサーチ,社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会,2003年1月1日,第48巻第1号,pp.1-10
【非特許文献５】松田英二,朝日新聞のRDD調査について,行動計量学,日本行動計量学会,2002年3月29日,第29巻1号,pp.81-89
【非特許文献６】松田英二,選挙調査,社会調査ハンドブック,朝倉書店,2002年11月,pp.661-675
【非特許文献７】林知己夫・高倉節子,予測に関する実証的研究,統計数理研究所20周年記念号,1964年,第12巻1号,pp.9-86
【非特許文献８】新井久爾夫,世論調査からどう選挙結果を予測するか,選挙・情報・世論,日本放送出版協会,1988年5月,pp.28-30
【非特許文献９】福田昌史,世論調査と出口調査データから推定した傾向スコアを用いた選挙予測について,日本統計学会誌,一般社団法人日本統計学会,2007年3月31日,第36巻第2号,pp.117-130
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
公職選挙法で人気投票禁止のため選挙事前報道が投票に影響を及ぼすとの批判に対して科学的に応える必要がある。民主主義の基礎としての選挙を投票箱すり替えなど不正防止のために事前調査報道は必要であるが、生データの報道は人気投票としてしていない。投票当日の出口調査は公開しないので、いわゆるアナウンス効果はないが、事前調査報道そのものが法で禁止されないように当業者が共通の科学的方法で実施できるようにすることが重要な課題である。事前報道禁止の理由としてあり得るのがアナウンス効果であって、実データにおけるアナウンス効果を踏まえた科学的方法が本発明であり、選挙報道の公正透明化に資する。生データに記者の取材を加味して報道することは科学的には誤差の拡大にすぎず、小選挙区制になってからは当落が明白となるのでバウンドワゴン効果が結果としてみえるが、議席数でなく投票率は事前世論調査支持率から科学的3次回帰曲線で政党別でなく得票率又は得票数を推定できることを明確にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
得票率＝ｆ（支持率）は3次回帰曲線の自然法則が成り立ち、記者の総合的判断の修正は誤差の拡大となるのでしないで、当選者＝ｇ（得票率）の人為的取り決め前計算に引き渡す二段階のステップの方法として解決する。事前世論調査による候補者別又は政党別支持率を独立変数、投票率を従属変数として、過去データを回帰分析すると3次回帰曲線で近似されることが朝日新聞社の事前世論調査データで文部省統計数理研究所教授が発見した。「自然界において、経験上、一定の原因によって一定の成果が生じるとされるもの（経験則）も自然法則」と述べている（吉藤幸朔・熊谷健一補訂「特許法概説（第13版）」）（1998年、有斐閣pp.52-54）。この自然法則そのもの3次曲線回帰曲線は特許にならない。実際に記事に反映するのは議席数であって、投票率ではない。2段階のステップが必要となる。まず、投票率＝ｆ（支持率）を算定、次に議席数＝ｇ（投票率）の2段階となる。ｆが過去データを回帰曲線近似の3次式関数であり、ｇは人為的取り決めによる当選議席か否かの判定である。
そもそも、リニア直線でなく3次曲線であるのは、事前公開予測の結果いわゆるアナウンス効果により、ボーダーライン以下の場合は逆バネ効果に近い負けそうな犬を応援する増加の投票行動の変化、ボーダーライン以上の場合は自分が投票しなくとも支持候補者政党は議席確保でき棄権しても安心だとして減少の投票行動の変化と理解できる。非特許文献3の放送内容はTBS毎日新聞共同通信社ともに上記の意味でアナウンス効果の反映なくリニア直線処理した結果である。
事前調査結果公開の原因によって上記のアナウンス効果という結果となるとの技術思想は出願人が社団法人共同通信社勤務時代に文部省統計数理研究所石田正次教授研究室での会議で石田教授が示した原理である。概ね反対意見で共感したのは出願人だけで会議出席した共同通信社役職者から特に利用の求めなく埋もれた技術思想である。この会議は1982年に開催され、当時は衆議院選挙区は中選挙区と参議院選挙区及び全国区であり、現在の小選挙区比例代表並立制衆議院と参議院選挙区及び比例代表制とは異なる。現在の選挙制度でもこの技術思想が成立つとしての考案出願は勤務地で考案でなく少なくとも譲り受ける権利を社団法人共同通信社は放棄し、特許文献1により現在は本考案のベースとなる事前調査による議席数予測を継続実施せず、すなわち同一考案であっても先使用権はなく、その改良による現在の選挙制度での適用とし、かつ1982年当時なかった出口調査は事前公開ないのでアナウンス効果という結果がなく単純比例直線となると明確にコントラストとした技術思想で、故石田教授との共同考案でなく、考案者単独権利者としての出願である。
非特許文献4及び6にいくら自然法則3次回帰曲線の言及があっても、知財高裁平成19年（行ケ）10378号結晶性アジスロマイシン2水和物事件判決は、「特許法29条1項は同項3号の『特許出願前に…頒布された刊行物に記載された発明』については、特許を受けることができないと規定するものであるところ、上記『刊行物』に『物の発明』が記載されているというためには、まず、同刊行物に当該物の発明の構成が開示されていることが必要であり、また、発明が技術的思想の創作であることにかんがみれば、当該物の発明の構成が開示されていることに止まらず、当該『刊行物』に接した当業者が、特別の思考を経ることなく、容易にその技術的思想を実現し得る程度に、当該発明の技術的思想が開示されていることを要するものというべきである。…本件において、アジスロマイシンと称される物質自体は公知であったとしても、アジスロマイシン分子一つに対し、水分子二つが分子間力により特定の位置関係を保持し、2水和物という結晶構造を形成したものが、少なくとも、甲第2号証の頒布前に公知でなかった…から、甲第2号証にアジスロマイシン2水和物が記載されているかどうかについての判断を、一般の化学物質と同様に（すなわち、甲第2号証自体にアジスロマイシン2水和物の製造方法その他の入手方法が記載されていなくとも、当業者が、先行技術文献の記載や技術常識等により、その入手方法を理解し得るものとして）行うことができないことは明らかである。すなわち、アジスロマイシン2水和物は、かかる意味で、新規の化学物質として扱うことを要するものである。…」と判示した上の結論論点として、「原告は、特許法29条1項3号の適用においては、本件発明と同一の物が本件優先日に存在したか否かが問題となるのであって、その事案が、本件優先日後に頒布された刊行物を参照することにより左右されるものではないと主張するが、同号の適用については、本件優先日前において、甲第2号証に本件発明と同一の物が記載されていると理解できたかどうかが問題となるのであって、本件発明と同一の物が本件優先日前に存在したかが問題となるものでない。…」と争点の結論論点を判断した。非特許文献4及び非特許文献6の著者所属の朝日新聞社が本発明を無効審判又は異議申立てをしたとしても、この判断を適用すなわち、アナウンス効果としての技術思想なく創作された3次回帰曲線を使用した装置が朝日新聞社において存在したとしても、本発明は新規性があり、覆ることはない。
遊技台事件（平成 17 年（行ケ）第 10514 号 平成 18 年 06 月 21 日）は，進歩性判断の基準となる引用発明に記載されていた周知技術の認定に誤りがあり，かかる誤った認定を前提としてなされた容易想到性の判断に誤りがあると認定された事例である。アナウンス効果の技術的思想がない非特許文献4及び非特許文献6のを引用発明とすることはできない。知財高裁は，平成 18 年 10 月に，平成 17 年（行ケ）第 10717 号事件（平成18 年 10 月 11 日）にて，「同一の技術分野というだけでは，置換が容易であるとはいえない」として，進歩性を否定した審決を取り消した。
紙葉類識別装置事件（平成 17 年(行ケ)第 10490 号 平成 18 年 06 月29 日）は，一致点および相違点の認定については争われず，その評価が誤っているとして審決が取り消された事例である。本発明はまさにアナウンス効果の技術的思想が非特許文献4及び非特許文献6になく、特許29条2項の進歩性がある。技術的思想が明確に異なる場合に引用例の認定誤りは必要なく、相違点を評価できるということだ。紙葉類識別装置発明における請求項の末尾は，「紙葉類識別装置の光学検出部」とされている。審決は，引用発明の「紙葉類の積層状態検知装置」とは，光学検出部自体の配置構成とほぼ同じであり(参考図２，参考図４参照)，単なる用途の変更に過ぎないと判断した。これに対して，裁判所は，「計測ラインの検出を少ない受発光部にて実現する」という本件発明における技術的意義を考慮すると，両者は技術的に異なると判断した。このように，一見，同じ構成が開示されていても，詳細に検討すると，その技術的意義が異なる場合には，安易に適用容易とすることは許されないこととなる。この判決は，特許請求の範囲で特定される文言を形式的に把握するのではなく，特許請求の範囲で特定される技術思想に注目して，差異がある場合には，そのような適用をするには何らかの動機付けが必要であると判断している。
非特許文献4及び非特許文献6にいくら自然法則3次回帰曲線の言及があっても公開の結果としてのアナウンス効果の着想の技術思想は皆無であり、顕著な作用効果としての進歩性が東京高裁昭和59年（行ケ）77号電話転送装置判決理由「周知例1ないし3には、電話転送装置において、転送先が応答した際、転送先において、それが特定の転送元電話機からの転送であることを認識できるような通知音を送出する技術に利用しうることを示唆するところはなく、引用例記載の電話転送装置に前記周知技術を適用して、応答検出回路の出力により予め記録された通知音を送出されるように制御する本願発明のような構成を採用することは、当業者が容易に想到するものができたものとは認め難いし、しかも、本願発明は前記のような作用効果を奏するものである。」及び東京高裁昭和60年（行ケ）35号バッファ回路事件判決理由「本願発明の奏する右の…作用効果を個別的にみる限り、被告が主張するように従来公知のバッファ回路が奏する効果ないしそれから推考し得る事項であるといい得ても、本願発明は、…原告主張1の『出力波形の立ち上がり特性について格別顕著な効果を奏すること』に加えて、右の…作用効果を一つのバッファ回路の構成において同時に実現したものであるから、これらの作用効果を総体的に評価するときには、本願発明の前叙のとおりの作用効果は第一引用例及び第二引用例から当業者が予想し得る範囲を超えたものとみるのが相当である。」と同じく認められる。
【考案の効果】
【０００７】
事前世論調査標本支持率から母集団得票率の過去データを3次回帰曲線として予め準備して、直近の選挙での事前世論調査標本データをあてはめると、いわゆるアナウンス効果をおりこんだ結果の数字として投票日前に精度高く報道できる。さらに、アナウンス効果のない事前公開しない出口調査の単純比例直線処理と合わせて精度の向上が図られ、開票段階で当選確実判断をより速く適切にできる効果となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】公開された事前調査支持数等を独立変数、選挙得票率等を従属変数とした3次回帰曲線。本考案はこれをアナウンス効果の技術思想の基礎とした。
【図２】同業者多数が現在実施例としている調査支持数等を独立変数、選挙得票数等を従属変数とする単純比例リニア直線。ただし、投票行動終了まで公開されない選挙当日の出口調査は本考案においてもこの単純比例リニア直線であるという技術思想になる。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
請求項1記載の考案は、選挙の投票日前に事前に候補者政党別支持を問う標本世論調査を実施して選挙投票母集団の候補者政党支持率又は支持数を推定予測するシステムにおいて、
前回選挙までの世論調査候補者政党別支持数支持率を独立変数、実際選挙結果の候補者政党別得票数得票率を従属変数とした3次回帰曲線を準備して計算方法をアルゴリズムとしてソフトウェアをサーバーに入力およびサーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
実施選挙の候補者政党の名前と標本調査支持数がインターネットを介してサーバーに入力及びサーバーの記憶手段に記憶されるステップ、
標本調査の候補者政党の各標本全ての入力後サーバーの中央演算装置が前記支持数をそれぞれ支持率に計算しサーバーの記憶手段に記憶させるステップ。
それぞれの候補者政党別支持率を独立変数として予め準備した3次回帰曲線プログラムを中央演算装置が実行して得票率を推定計算し、候補者政党別推定得票率をサーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
標本調査の候補者政党別全ての前記推定得票率が揃ってから一括又は順次端末に候補者政党別推定得票率を候補者政党名とともに表示させるステップ、
前記候補者政党別推定得票率を一括又は順次サーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
予め当選判定の人為的取り決めつまり選挙区別当選者数を選挙区別のテーブルとして、サーバーの記憶手段に記憶させておき、
選挙区別推定得票率から当選者を判定し、サーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
全ての選挙区の当選者を累積し、政党別議席数を計算し、サーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
比例代表の政党別得票率をドント式アルゴリズムによって議席数を算定しサーバーの記憶手段に記憶させるステップ、
選挙区別及び比例区別の議席数をサーバーの記憶手段から端末に表示させるステップから構成されるデータベースを備えるサーバー、通信ネットワーク、画像表示と処理ができる装置を備える政党別当選議席数推定を支援するシステムとからなるアナウンス効果を反映した選挙事前世論調査に基づく候補補者政党別得票率推定するための得票率推定と議席数推定を組み合わせた予測装置。
【００１０】
請求項4に記載の考案は、ユーザ端末と構内通信または遠隔回線で接続する選挙予測装置によって実現される政党別議席数予測システムであって、選挙予測装置は、国会議員選挙に関する有権者数、議員定数、世論調査標本数、世論調査支持数またはインターネット検索数などの政党別議席数の予測に必要な数値データをユーザ端末から受信すると、まず、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別又は政党別得票率を算出し、次に、この算出された予測候補者別又は得票率をそのままあてはめて、候補者別又は予測得票率を算出する。算出された候補者別得票率をそれぞれの選挙区定数までの上位を当選議席数として再算出する。比例代表は、ドント式で当選者数を再算出する。当選議席数を政党別に表示する画面データをユーザ端末に送信する。
【００１１】
請求項5に記載の考案は、ユーザ端末と構内通信または遠隔回線で接続する選挙予測装置によって実現される政党別議席数予測システムであって、選挙予測装置は、国会議員選挙に関する有権者数、議員定数、世論調査支持数またはインターネット検索数などの政党別議席数の予測に必要な数値データをユーザ端末から受信すると、まず、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別又は政党別得票率を算出し、次に、この算出された予測候補者別又は得票率を正規分布にあてはめて、候補者別又は予測得票率を算出する。算出された候補者別得票率をそれぞれの選挙区定数までの上位を当選議席数として再算出する。比例代表は、ドント式で当選者数を再算出する。当選議席数を政党別に表示する画面データをユーザ端末に送信する。
【００１２】
請求項6に記載の考案は、ユーザ端末と構内通信または遠隔回線で接続する選挙予測装置によって実現される政党別議席数予測システムであって、選挙予測装置は、国会議員選挙に関する有権者数、議員定数、世論調査支持数またはインターネット検索数などの政党別議席数の予測に必要な数値データをユーザ端末から受信すると、まず、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別又は政党別得票率を算出し、次に、この算出された予測候補者別又は得票率を序盤調査と終盤調査の差分を加減してしてあてはめて、候補者別又は予測得票率を算出する。算出された候補者別得票率をそれぞれの選挙区定数までの上位を当選議席数として再算出する。比例代表は、ドント式で当選者数を再算出する。当選議席数を政党別に表示する画面データをユーザ端末に送信する。
【００１３】
請求項7に記載の考案は、ユーザ端末と構内通信または遠隔回線で接続する選挙予測装置によって実現される政党別議席数予測システムであって、選挙予測装置は、国会議員選挙に関する有権者数、議員定数、世論調査支持数またはインターネット検索数などの政党別議席数の予測に必要な数値データをユーザ端末から受信すると、まず、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別又は政党別得票率を算出し、次に、この算出された予測候補者別又は得票率を序盤と終盤の差分を増減後正規分布にあてはめて、候補者別又は予測得票率を算出する。算出された候補者別得票率をそれぞれの選挙区定数までの上位を当選議席数として再算出する。比例代表は、ドント式で当選者数を再算出する。当選議席数を政党別に表示する画面データをユーザ端末に送信する。
【実施例】
【００１４】
多くの特許出願は原理でなく実施例を示すことが多い。原理が分かり難いほかに、原理を示すとこれを基に他人に新たな発明をされることがある、原理が簡明だと進歩性がないと思われやすい等があげられる。本発明は推定投票率までの3次回帰曲線がアナウンス効果との新規性進歩性ある技術思想の原理を明記したのであって、特許法において、化学以外の分野では実施例は必須でない。電子技術では実施例でなく原理が求められる。出願人が社団法人共同通信社在籍中は再現実施例多数あったが、知的財産となりうるデータ持ち出しはしていないので、実施例を示すことはできない。ただし、ソフトウェア関連考案はハードウェア資源上がソフトウェアとどのように協働して動作しているかが、情報処理動作として、実施可能要件（特許法第36条第4項1号）を満たすように基準する必要があり、当業者が特別の知識なく理解でき実現できる本考案請求項1はこれを満たす。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
新聞社、放送局、通信社の選挙報道において、事前世論調査に基づく党派別獲得議席数予測を、科学的公正に実現する。
【図１】
0003203049.tif 000003
【図２】
0003203049.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月10日(2015.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開2003-114956公報
【特許文献２】特開2012-38041公報
【特許文献３】米国特許出願公開第11489104号
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】涌井良幸,他1名,「図解  使える統計学」,株式会社KADOKAWA,2015年2月
【非特許文献２】岩本裕著，「世論調査とは何だろうか」，岩波新書１５４６，株式会社岩波書店，２０１５年５月
【非特許文献３】「報道特集（有権者はどう動いたか）」,TBSテレビ,2014年12月20日,［online］,2014年12月27日閲覧,URL://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20141220_1_1.html
【非特許文献４】松田英二,調査手法転換時の対応と決断ー2000年総選挙と2001年参院選挙の事例ー,オペレーションズ.・リサーチ,社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会,2003年1月1日,第48巻第1号,pp.1-10
【非特許文献５】松田英二,朝日新聞のRDD調査について,行動計量学,日本行動計量学会,2002年3月29日,第29巻1号,pp.81-89
【非特許文献６】松田英二,選挙調査,社会調査ハンドブック,朝倉書店,2002年11月,pp.661-675
【非特許文献７】林知己夫・高倉節子,予測に関する実証的研究,統計数理研究所20周年記念号,1964年,第12巻1号,pp.9-86
【非特許文献８】新井久爾夫,世論調査からどう選挙結果を予測するか,選挙・情報・世論,日本放送出版協会,1988年5月,pp.28-30
【非特許文献９】福田昌史,世論調査と出口調査データから推定した傾向スコアを用いた選挙予測について,日本統計学会誌,一般社団法人日本統計学会,2007年3月31日,第36巻第2号,pp.117-130
【非特許文献１０】蔵本由紀,ミクロとマクロをつなぐー熱統計力学の考え方,岩波書店,2002年8月
【非特許文献１１】矢野和雄,データの見えざる手,草思社,2014年7月,p.42
【非特許文献１２】Gregory Ferenstein, Pundit Forecasts All Wrong, Silver Perfectly Right. Is Punditry Dead,2012年11月7日,[online]2015年11月9日閲覧,URL://techcrunch.com/2012/11/07/pundit-forecasts-all-wrong-silver-perfectly-right-is-punditry-dead/
【非特許文献１３】Nate Silver, How The FiveThirtyEight Senate Forecast Model Works,2014年9月17日,[online], 2015年11月9日閲覧,URL:// fivethirtyeight.com/features/how-the-fivethirtyeight-senate-forecast-model-works/
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
新聞社、放送局、通信社の選挙報道において、事前世論調査に基づく党派別獲得議席数予測を、科学的公正に実現する。電子商取引のような営利目的でなく、選挙の公正を監視し、かつ報道機関ーの速報という公益性高い産業の利用可能性が存在する。アナウンス効果を織り込んだ三次式による支持率から得票率を推定できることは、非特許文献10を基礎とした非特許文献11記載の「統計力学は、気体の誇張のようなマクロな現象を、気体を構成する無数のミクロな分子の衝突の『繰り返しの力』によって説明するものであり、この繰り返しを理論化することにより現象の予測も可能になった。基本となる理論体系はマクスウェル、ボルツマン、ギブズ、アインシュタインなどによって構築され、それが身近な物質から宇宙までを解明するのに使われてきた。ここで見出された重要な原理が『やり取りの繰り返しが多くなると、ミクロな詳細状態を知らなくとも、マクロな現象の予測や制御ができる』というものだ。これを私は『多数やりとりの原理』と呼ぶ。やりとりの量が十分に大きい場合は、重要なのはやりとりに関する少数のルールだけで、個々のやりとりの詳細は知る必要はない、という原理が見つかったのである。もし、この原理がなかったら、無数の原子からなる自然現象の予測は不可能だ。自然現象に関わる原子運動の初期条件をすべて知り尽くして、すべての原子の運動をシミュレーションするのは、どんなスーパーコンピュータが現れようともできない。しかし、大量のミクロな『やりとりの繰り返し』がある場合には、ミクロな詳細の大部分は、マクロな現象に影響がなくなり、ごく一部の情報だけが影響する。この原理によって、自然現象におけるミクロとマクロがつながるのだ。」のとおりこの原理自然法則を適用して、調査公開しない閉鎖系出口調査ではやりとりがなく単純比例直線となるが、公開しミクロ有権者の多方向のアナウンス効果を織り込んでの結果が少数のルールである三次式となるという技術思想の創作を本願考案者はしたのである。ちなみに非特許文献4および非特許文献6は選挙区別ミクロの確率を数量化理論によって技術思想の創作の基礎としており、本願とは明確に異なる。特許文献3は米国大統領選挙での世論調査による予測方法であり、三次式でない多項式止まりであって本旨は各州大統領選挙人総取り予測と大統領選挙の2段階明確であって本願とは明確に異なるがハードウエア協調なくアルゴリズムで方法特許となり、日本でも本願は産業上の利用可能性があることは明らかである。

ただし、米国では非特許文献12記事のとおりネイトシルバーによる2012年大統領選挙を完全的中したが、政治評論家予測は外れた。ネイトシルバーは2014年上院選挙予測モデルは非特許文献13の通り公開した。しかし、冒頭でいくつかのプリンシパルを宣言、プリンシパル4において、詳細手順は語らない、コンピュータプログラムつまり特許にできる記述はせず手順書プログラムだけの記述と明記。したがって、三次式はもちろん多項式の記述はなく、特許文献3のモデルは誤りと手順2のトレンドライン調整で記述している。現在、世界中で最も新しい包括的選挙予測モデルであるが、手順にはＰＡＣ資金力などもパラメータであり、日本でそのまま適用できない。また、同一選挙で複数回世論調査される場合は古いデータ棄却でなく重み付け軽く扱うとあるので、本考案を活用して総合判断精度向上はあっても、本考案を間違いとなるわけではない。本考案と非特許文献13は日米同業者の技術常識になっておらず、非特許文献6を含む組合せはもちろん非特許文献13で米国同業者は実施できず、ましては被特許文献13をカスタマイズして日本同業者も実施できていない。
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月5日(2016.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
選挙の投票日前に事前に候補者政党別支持を問う標本世論調査を実施して選挙投票母集団の候補者政党支持率又は支持数を推定予測するシステムにおいて、前回選挙までの世論調査候補者政党別支持数支持率を独立変数、実際選挙結果の候補者政党別得票数得票率を従属変数とした3次回帰曲線を準備して計算方法をアルゴリズムとしてソフトウェアをサーバーに入力およびサーバーの記憶手段に記憶させるステップ、実施選挙の候補者政党の名前と標本調査支持数がインターネットを介してサーバーに入力及びサーバーの記憶手段に記憶されるステップ、標本調査の候補者政党の各標本全ての入力後サーバーの中央演算装置が前記支持数をそれぞれ支持率に計算しサーバーの記憶手段に記憶させるステップ、それぞれの候補者政党別支持率を独立変数として予め準備した3次回帰曲線プログラムを中央演算装置が実行して得票率を推定計算し、候補者政党別推定得票率をサーバーの記憶手段に記憶させるステップ、標本調査の候補者政党別全ての前記推定得票率がそろってから一括又は順次端末に候補者政党別推定得票率を候補者政党名とともに表示させるステップ、前記候補者政党別推定得票率を一括又は順次サーバーの記憶手段に記憶させるステップ、予め当選判定の人為的取り決めつまり選挙区別当選者数を選挙区別のテーブルとして、サーバーの記憶手段に記憶させておき、選挙区別推定得票率から当選者を判定し、サーバーの記憶手段に記憶させるステップ、全ての選挙区の当選者を累積し、政党別議席数を計算し、サーバーの記憶手段に記憶させるステップ、比例代表の政党別得票率をドント式アルゴリズムによって議席数を算定しサーバーの記憶手段に記憶させるステップ、選挙区別及び比例区別の議席数をサーバーの記憶手段から端末に表示させるステップとまでから構成される選挙区と比例区毎に候補者データ若しくは政党データ若しくは選挙区毎当選者数データ及び過去データから算定される3次回帰式を格納したデータベースを備えるサーバー、調査地と処理地をつなぐ通信ネットワーク、処理地で予測処理と予測結果の画像表示ができる装置を備える政党別当選議席数推定を支援するシステムとからなるアナウンス効果を反映した選挙事前世論調査に基づく候補者政党別得票率を推定するための得票率推定システムと議席数推定システムを組み合わせた予測装置。 
【請求項２】
国会議員選挙における政党別当選議席数の選挙実施前予測を、ユーザ端末と通信可能に接続する選挙予測装置とによって実現するための政党別当選議席数予測システムであって、前記選挙予測装置は、政党別当選議席数の予測に必要な数値データを前記ユーザ端末から受信する受信手段と、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別得票率または予測比例代表政党別得票率を算出する 得票率予測値算出手段と、この算出された予測得票率をそのままあてはめて、選挙区別定員上位の当選者を算出し、選挙区別当選者再算出し、比例代表ではドント式で政党別当選議席数を再算出する予測算出手段と、再算出された政党別合計当選議席数を前記ユーザ端末に送信する予測結果出力手段とを備えるアナウンス効果を織り込んだ3次曲線予測式を特徴とする政党別当選議席数予測システム。
【請求項３】
国会議員選挙における政党別当選議席数の選挙実施前予測を、ユーザ端末と通信可能に接続する選挙予測装置とによって実現するための政党別当選議席数予測システムであって、前記選挙予測装置は、政党別当選議席数の予測に必要な数値データを前記ユーザ端末から受信する受信手段と、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別得票率及び予測比例代表政党別得票率を算出する 得票率予測値算出手段と、この算出された予測得票率を正規分布によるシミュレーションして、選挙区別定員上位の当選者を算出し、選挙区別当選者再算出し、比例代表ではドント式で政党別当選議席数を再算出する予測算出手段と、再算出された政党別合計当選議席数を前記ユーザ端末に送信する予測結果出力手段とを備えるアナウンス効果を織り込んだ3次曲線予測式を特徴とする政党別当選議席数予測システム。
【請求項４】
国会議員選挙における政党別当選議席数の選挙実施前予測を、ユーザ端末と通信可能に接続する選挙予測装置とによって実現するための政党別当選議席数予測システムであって、前記選挙予測装置は、政党別当選議席数の予測に必要な数値データを前記ユーザ端末から受信する受信手段と、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別得票率及び予測比例代表政党別得票率を算出する 得票率予測値算出手段と、この算出された予測得票率を選挙序盤と選挙終盤の調査の差分を加減して、選挙区別定員上位の当選者を算出し、選挙区別当選者再算出し、比例代表ではドント式で政党別当選議席数を再算出する予測算出手段と、再算出された政党別合計当選議席数を前記ユーザ端末に送信する予測結果出力手段とを備えるアナウンス効果を織り込んだ3次曲線予測式を特徴とする政党別当選議席数予測システム。
【請求項５】
国会議員選挙における政党別当選議席数の選挙実施前予測を、ユーザ端末と通信可能に接続する選挙予測装置とによって実現するための政党別当選議席数予測システムであって、前記選挙予測装置は、政党別当選議席数の予測に必要な数値データを前記ユーザ端末から受信する受信手段と、過去の実績データをもとに統計的手法により算出された3次曲線予測式に基づいて予測候補者別得票率及び予測比例代表政党別得票率を算出する 得票率予測値算出手段と、この算出された予測得票率を選挙序盤と選挙終盤の調査の差分を加減後に正規分布によるシミュレーションして、選挙区別定員上位の当選者を算出し、選挙区別当選者再算出し、比例代表ではドント式で政党別当選議席数を再算出する予測算出手段と、再算出された政党別合計当選議席数を前記ユーザ端末に送信する予測結果出力手段とを備えるアナウンス効果を織り込んだ3次曲線予測式を特徴とする政党別当選議席数予測システム。