(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型フィルム上に、ハードコート層と接着層がこの順で積層されており、
前記ハードコート層の膜厚が０．１〜５μｍであり、
前記接着層の膜厚が０．０２〜１μｍであり、
前記接着層は、
（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、
（Ｂ）多官能チオール化合物を５〜２５質量部、
（Ｃ）多官能エン化合物を５〜３５質量部、
含有する接着層用樹脂組成物を硬化させてなる層であり、
前記（Ｂ）成分が、下記（式１）示される多官能チオール化合物である、転写フィルム。
【化１】
0006634745.tif 000041
（式中のａは２〜３の整数であり、ｂは０又は１であり、ｃは１〜２の整数であり、ａとｂとｃの和は４である。Ｒ１は、メチレン基、エチレン基又はイソプロピレン基である。Ｒ２は、下記（式２）又は（式３）で表される２価の官能基である。Ｒ３は、メチル基又はエチル基である。Ｒ４は、炭素数が１〜１２の炭化水素基である。）
【化２】
0006634745.tif 000042
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【化３】
0006634745.tif 000043
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【請求項２】
前記（Ａ）成分が、炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、又は炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂である、請求項１に記載の転写フィルム。
【請求項３】
離型フィルム上に、ハードコート層と接着層がこの順で積層されており、
前記ハードコート層の膜厚が０．１〜５μｍであり、
前記接着層の膜厚が０．０２〜１μｍであり、
前記接着層は、
（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、
（Ｂ）多官能チオール化合物を５〜２５質量部、
（Ｃ）多官能エン化合物を５〜３５質量部、
含有する接着層用樹脂組成物を硬化させてなる層であり、
前記（Ｂ）成分が、下記（式４）で示される多官能チオール化合物である、転写フィルム。
【化４】
0006634745.tif 000044
（式中のｄは２〜５の整数であり、ｅは０〜２の整数であり、ｆは１〜４の整数であり、ｄとｅとｆの和は６である。Ｒ１は、メチレン基、エチレン基又はイソプロピレン基である。Ｒ２は、下記（式２）又は（式３）で表される２価の官能基である。Ｒ３は、メチル基又はエチル基である。Ｒ４は、炭素数が１〜１２の炭化水素基である。Ｒ６は下記（式５）で表される６価の官能基である。）
【化５】
0006634745.tif 000045
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【化６】
0006634745.tif 000046
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【化７】
0006634745.tif 000047
【請求項４】
前記（Ａ）成分が、炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、又は炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂である、請求項３に記載の転写フィルム。
【請求項５】
離型フィルム上に、ハードコート層と接着層がこの順で積層されており、
前記ハードコート層の膜厚が０．１〜５μｍであり、
前記接着層の膜厚が０．０２〜１μｍであり、
前記接着層は、
（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、
（Ｂ）多官能チオール化合物を５〜２５質量部、
（Ｃ）多官能エン化合物を５〜３５質量部、
含有する接着層用樹脂組成物を硬化させてなる層であり、
前記（Ｂ）成分が、下記（式６）で示される多官能チオール化合物である、転写フィルム。
【化８】
0006634745.tif 000048
（式中のｇは１であり、ｈは２である。Ｒ７は下記（式７）で表される３価の基であり、Ｒ８は下記（式２）又は下記（式３）で表される２価の基である。Ｒ９は炭素数が１〜１２の炭化水素基である。）
【化９】
0006634745.tif 000049
（式中のＲ１０は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、又はＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である。）
【化１０】
0006634745.tif 000050
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【化１１】
0006634745.tif 000051
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【請求項６】
前記（Ａ）成分が、炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、又は炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂である、請求項５に記載の転写フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロッキングなくロール形状に巻き取ることができる転写フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂成形品の表面に耐擦傷性保護層（ハードコート層）を形成する方法としては、樹脂成形品の表面に紫外線硬化樹脂又は熱硬化性樹脂を浸漬又はスプレー等により塗装し、その後、樹脂の硬化方法に従って硬化させる方法が行われていた。しかし、この方法では塗装工程中に異物が混入しやすいという問題があった。また、樹脂成形品がポリ塩化ビニル樹脂の場合、当該樹脂成形品上で紫外線硬化樹脂を紫外線によって硬化すると、樹脂成形品から塩素ガスが発生する。これによって、紫外線硬化樹脂からなるハードコート層が黄変する問題もあった。
【０００３】
この問題を解決する方法として、予め離型フィルム上にハードコート層を積層した転写フィルムを金型内面に装着し、樹脂成形品を射出成形すると同時に樹脂成形品の表面にハードコート層を転写する方法が知られている。例えば特許文献１には、離型フィルム上に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなるハードコート層、４級アンモニウム塩構造を含むアクリル樹脂からなるプライマー層を、この順で積層して成る転写フィルムが開示されている。この転写フィルムは、接着層を介して樹脂成形品の表面に接着されるが、当該接着層は転写フィルムのプライマー層上に予め積層してもよいことが開示されている。なお、接着層も４級アンモニウム塩構造を含むアクリル樹脂からなる。この転写フィルムを用いて樹脂成形品の表面にハードコート層を転写するには、樹脂成形品に転写フィルムの接着層を介して接着し、その後離型フィルムを剥離除去した後、ハードコート層に活性エネルギー線を照射して硬化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８８７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では接着層が４級アンモニウム塩を含むアクリル樹脂からなる。そのため、このような接着層を備える転写フィルムをロール状に巻き取り保管する際、高温多湿条件に曝されると、接着層にタック性が生じ、表面がベトベトする。この場合、巻き取り積層された転写フィルム同士がブロッキング（接合）し、ロールから転写フィルムを巻き出せないという問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明の目的とするところは、ブロッキングなくロール形状に巻き取ることができ、且つ樹脂成形品に転写した際の鉛筆硬度、耐擦傷性、接着性、耐溶剤性、耐湿接着性に優れる、転写フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのための手段として、本発明は次の手段を採る。
（１）離型フィルム上に、ハードコート層と接着層がこの順で積層されており、前記ハードコート層の膜厚が０．１〜５μｍであり、前記接着層の膜厚が０．０２〜１μｍであり、前記接着層は、（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）多官能チオール化合物を５〜２５質量部、（Ｃ）多官能エン化合物を５〜３５質量部、
含有する接着層用樹脂組成物を硬化させてなる層であり、前記（Ｂ）成分が、下記（式１）示される多官能チオール化合物である、転写フィルム。
【化１】
0006634745.tif 000002
（式中のａは２〜３の整数であり、ｂは０又は１であり、ｃは１〜２の整数であり、ａとｂとｃの和は４である。Ｒ１は、メチレン基、エチレン基又はイソプロピレン基である。Ｒ２は、下記（式２）又は（式３）で表される２価の官能基である。Ｒ３は、メチル基又はエチル基である。Ｒ４は、炭素数が１〜１２の炭化水素基である。）
【化２】
0006634745.tif 000003
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【化３】
0006634745.tif 000004
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
（２）前記（Ａ）成分が、炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、又は炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂である、（１）に記載の転写フィルム。
（３）離型フィルム上に、ハードコート層と接着層がこの順で積層されており、前記ハードコート層の膜厚が０．１〜５μｍであり、前記接着層の膜厚が０．０２〜１μｍであり、前記接着層は、（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）多官能チオール化合物を５〜２５質量部、（Ｃ）多官能エン化合物を５〜３５質量部、含有する接着層用樹脂組成物を硬化させてなる層であり、前記（Ｂ）成分が、下記（式４）で示される多官能チオール化合物である、転写フィルム。
【化４】
0006634745.tif 000005
（式中のｄは２〜５の整数であり、ｅは０〜２の整数であり、ｆは１〜４の整数であり、ｄとｅとｆの和は６である。Ｒ１は、メチレン基、エチレン基又はイソプロピレン基である。Ｒ２は、下記（式２）又は（式３）で表される２価の官能基である。Ｒ３は、メチル基又はエチル基である。Ｒ４は、炭素数が１〜１２の炭化水素基である。Ｒ６は下記（式５）で表される６価の官能基である。）
【化５】
0006634745.tif 000006
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【化６】
0006634745.tif 000007
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【化７】
0006634745.tif 000008
（４）前記（Ａ）成分が、炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、又は炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂である、（３）に記載の転写フィルム。
（５）離型フィルム上に、ハードコート層と接着層がこの順で積層されており、前記ハードコート層の膜厚が０．１〜５μｍであり、前記接着層の膜厚が０．０２〜１μｍであり、前記接着層は、（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）多官能チオール化合物を５〜２５質量部、（Ｃ）多官能エン化合物を５〜３５質量部、含有する接着層用樹脂組成物を硬化させてなる層であり、前記（Ｂ）成分が、下記（式６）で示される多官能チオール化合物である、転写フィルム。
【化８】
0006634745.tif 000009
（式中のｇは１であり、ｈは２である。Ｒ７は下記（式７）で表される３価の基であり、Ｒ８は下記（式２）又は下記（式３）で表される２価の基である。Ｒ９は炭素数が１〜１２の炭化水素基である。）
【化９】
0006634745.tif 000010
（式中のＲ１０は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、又はＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である。）
【化１０】
0006634745.tif 000011
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【化１１】
0006634745.tif 000012
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
（６）前記（Ａ）成分が、炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、又は炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂である、（５）に記載の転写フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の転写フィルムでは、高温多湿条件に曝されてもタック性が生じない樹脂組成物によって接着層が形成されている。これにより、転写フィルムをロール形状に巻き取り保管しても、接着層を介して隣接する転写フィルム同士がブロッキングすることを防止することができる。また、ハードコート層及び接着層の膜厚を所定の範囲に設定していることで、樹脂成形品へ転写後の優れた鉛筆硬度、耐擦傷性、接着性、耐溶剤性、耐湿接着性を確保できる。さらに、本発明では樹脂成形品の成形の際の熱によって接着層を介して予め硬化させておいたハードコート層を転写するものであり、従来のように樹脂成形品上でハードコート層を紫外線によって硬化させることはないため、樹脂成形品がポリ塩化ビニル樹脂製であっても、転写後にハードコート層が黄変することもない。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態の転写フィルムは、離型フィルムの片面に、ハードコート層用樹脂組成物を硬化させたハードコート層が積層され、さらにこのハードコート層上に、接着層用樹脂組成物を硬化させた接着層が積層された構成である。以下に、この転写フィルムの構成要素について順に説明する。
【００１０】
＜離型フィルム＞
離型フィルムの構成材料としては特に制限はないが、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、酢酸セルロース系樹脂、フッ素系樹脂等の樹脂シートを使用することができる。
【００１１】
離型フィルムの厚みは２０〜２００μｍであることが好ましい。離型フィルムの厚みが２０μｍ未満では、離型フィルムの強度が小さくなって転写後に離型フィルムを剥がす際に離型フィルムが破れる可能性がある。一方、離型フィルムの厚みが２００μｍより大きくても技術的な問題は無いが、コストの無駄となる。
【００１２】
なお、離型フィルムには、その離型性を向上するために、離型面（ハードコート層との接合面）に離型材料を塗布することもできる。離型材料としては、例えば、エポキシ樹脂系離型剤、エポキシメラミン樹脂系離型剤、メラミン樹脂系離型剤、アミノアルキド樹脂系離型剤、シリコーン樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤、セルロース誘導体系離型剤、尿素樹脂系離型剤、ポリオレフィン樹脂系離型剤、パラフィン系離型剤等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００１３】
＜ハードコート層＞
ハードコート層は、耐擦傷性等に優れた高硬度の被膜を転写対象である樹脂成形品に付与するための層である。ハードコート層の材料としては、従来から樹脂成型品のハードコート層として使用されている公知の活性エネルギー線硬化型樹脂であれば、特に制限されない。例えば、テトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物と、活性エネルギー線硬化型樹脂とを混合してなるハードコート層用樹脂組成物を、紫外線（ＵＶ）や電子線等の活性エネルギー線によって硬化させた硬化物が挙げられる。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらのうち生産性及び硬度を両立させる観点より、鉛筆硬度（評価法：ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−４）がＨＢ以上となる活性エネルギー線硬化型樹脂を含む組成物の硬化物であることが好ましい。そのような活性エネルギー線硬化型樹脂を含む組成物としては、例えば、公知の活性エネルギー線硬化型樹脂を２種類以上混合したもの、紫外線硬化性ハードコート材として市販されているもの、あるいはこれら以外に本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分をさらに添加したものを用いることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを指す。
【００１４】
また、ハードコート層用樹脂組成物は、光重合開始剤も含む。光重合開始剤は、紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギー線によりハードコート層用樹脂組成物を硬化させて塗膜を形成する際の重合開始剤として用いられる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線照射により重合を開始するものであれば特に限定されず、公知の化合物を使用できる。例えば、アセトフェノン系重合開始剤、ベンゾイン系重合開始剤、ベンゾフェノン系重合開始剤、又はチオキサントン系重合開始剤等が挙げられる。アセトフェノン系重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフェリノプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等がある。ベンゾイン系重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、２，２−ジメトキシ１，２−ジフェニルエタン−１−オン等がある。ベンゾフェノン系重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等がある。チオキサントン系重合開始剤としては、例えば、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等がある。
【００１５】
光重合開始剤は、ハードコート層中に０．１〜１０重量％含まれることが好ましい。光重合開始剤の含有量が０．１重量％未満では、活性エネルギー線硬化型樹脂の硬化が不十分となる。一方、光重合開始剤の含有量が１０重量％を超えると、光重合開始剤が不必要に多くなり好ましくない。
【００１６】
また、硬化後のハードコート層の屈折率は、１．４７〜１．７０程度であればよい。また、ハードコート層には、屈折率を調整するために必要に応じて金属酸化物などの屈折率調整剤が含有されていてもよい。屈折率調整に使用する金属酸化物は、屈折率を上昇する目的でハードコート層用樹脂組成物に添加するものであれば、その種類は特に制限されない。そのような金属酸化物としては、例えば酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化シラン、酸化インジウム錫などが挙げられる。更に、ハードコート層は、防汚性や表面平滑性を付与する目的で、アクリル系、シリコーン系、フッ素系の添加剤を配合してもよく、帯電防止性を付与する目的で、帯電防止剤を配合してもよい。
【００１７】
ハードコート層の乾燥硬化後の膜厚は、０．１〜５μｍとする。膜厚が０．１μｍより薄い場合は、耐擦傷性が発現し難くなるため好ましくない。膜厚が５μｍより厚い場合は、不必要に厚くなり、生産性や作業性が低下するため好ましくない。
【００１８】
＜接着層＞
接着層は、ハードコート層を樹脂成型品表面へ接着するための層であり、接着層用樹脂組成物を乾燥・硬化することで形成される。接着層用樹脂組成物は、（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂、（Ｂ）多官能チオール化合物、及び（Ｃ）多官能エン化合物を必須成分とし、任意に（Ｄ）光重合開始剤をさらに含有する樹脂組成物である。
【００１９】
＜（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂＞
無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂としては、炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、すなわち炭素数２〜４のα−オレフィンの（共）重合体を、無水マレイン酸でグラフト変性した樹脂を使用できる。また、炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体の、無水マレイン酸グラフト変性樹脂、すなわち炭素数２〜４のα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を、無水マレイン酸でグラフト変性した樹脂も使用できる。
【００２０】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂における無水マレイン酸のグラフト重量は、０．１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは１.５〜２０重量％である。また、α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体中の無水マレイン酸の含有率は０．１〜５０重量％とすればよい。
【００２１】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、１０，０００〜２００，０００が好ましい。無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量が１０，０００より小さいと、高温保管時のタック性が発現しやすくなる傾向がある。一方、重量平均分子量が２００，０００より大きいと、他の成分に対する溶解性が低くなる可能性がある。
【００２２】
＜（Ｂ）多官能チオール化合物＞
多官能チオール化合物は、末端にチオール基を有するものである。中でも、下記（式１）、（式４）、又は（式６）で表されるチオエーテル含有（メタ）アクリレート誘導体が挙げられる。多官能チオール化合物は、１種のみを単独で使用することもできるし、２種以上を混合使用することもできる。
【００２３】
【化１２】
0006634745.tif 000013
（式中のａは２〜３の整数であり、ｂは０又は１であり、ｃは１〜２の整数であり、ａとｂとｃの和は４である。Ｒ１は、メチレン基、エチレン基又はイソプロピレン基である。Ｒ２は、下記（式２）又は（式３）で表される２価の官能基である。Ｒ３は、メチル基又はエチル基である。Ｒ４は、炭素数が１〜１２の炭化水素基である。）
【００２４】
【化１３】
0006634745.tif 000014
（式中のｄは２〜５の整数であり、ｅは０〜２の整数であり、ｆは１〜４の整数であり、ｄとｅとｆの和は６である。Ｒ１は、メチレン基、エチレン基又はイソプロピレン基である。Ｒ２は、下記（式２）又は（式３）で表される２価の官能基である。Ｒ３は、メチル基又はエチル基である。Ｒ４は、炭素数が１〜１２の炭化水素基である。Ｒ６は下記（式５）で表される６価の官能基である。）
【００２５】
【化１４】
0006634745.tif 000015
（式中のｇは１であり、ｈは２である。Ｒ７は下記（式７）で表される３価の基であり、Ｒ８は下記（式２）又は下記（式３）で表される２価の基である。Ｒ９は炭素数が１〜１２の炭化水素基である。）
【００２６】
【化１５】
0006634745.tif 000016
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【化１６】
0006634745.tif 000017
（Ｒ５は水素原子又はメチル基である。）
【化１７】
0006634745.tif 000018
【化１８】
0006634745.tif 000019
（式中のＲ１０は−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、又はＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である。）
【００２７】
（式１）、（式４）、（式６）で示されるチオエーテル含有（メタ）アクリレート誘導体は、一部のチオール基を変性させ、チオール基よりも極性を低下させることで、極性の高い部位と極性の低い部位をバランスよく有することとなり、（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂との相溶性が向上する。これにより、接着層用樹脂組成物全体に架橋ネットワークを形成しやすく、より良好な耐ブロッキング性、耐溶剤性、及び耐湿熱性を示す。また、５官能以下のチオール化合物がさらに好ましい。６官能以上のチオール化合物の場合、架橋密度が高く硬化収縮が大きくなることで、接着力が低下する可能性がある。
【００２８】
多官能チオール化合物の重量平均分子量は、３５０〜１，５００が好ましい。多官能チオール化合物の重量平均分子量が３５０より小さくても接着性に関しては問題ないが、揮発性が高くなり臭気が強くなる傾向がある。一方、重量平均分子量が１，５００より大きいと、接着性に関しては問題ないが、他の成分に対する溶解性が低くなる可能性がある。
【００２９】
＜（Ｃ）多官能エン化合物＞
多官能エン化合物としては、例えば多官能（メタ）アクリレート、多官能アリル、多官能ビニルエーテルが挙げられる。
【００３０】
（Ｃ）成分である多官能（メタ）アクリレートは、末端に（メタ）アクリロキシ基を有しており、その好ましい例として下記（式８）で表される化合物が挙げられる。なお、（Ｃ）成分である多官能（メタ）アクリレートは、１種のみを単独で使用することもできるし、２種以上を混合使用することもできる。
【化１９】
0006634745.tif 000020
（式中のｉは２〜８の整数であり、Ｒ１１は炭素数２〜２０の炭化水素基、炭素数２〜４０のエーテル酸素（−Ｏ−）と炭化水素基のみからなる基、又はイソシアヌレート環若しくはイソシアヌレート環と炭化水素基のみからなる基であり、Ｒ１２は水素原子またはメチル基である。）
【００３１】
多官能（メタ）アクリレートの（メタ）アクリレート当量は、８０〜４００ｇ／ｍｏｌが好ましい。（メタ）アクリレート当量が８０ｇ／ｍｏｌより小さいと、単位体積あたりの（メタ）アクリロキシ基が過剰になって（Ｂ）多官能チオール化合物のチオール基と未反応の（メタ）アクリロキシ基が多量に残存することで、樹脂組成物を硬化した接着層の靭性が低下し、接着性が低下するおそれがある。一方、（メタ）アクリレート当量が４００ｇ／ｍｏｌより大きくなると、（メタ）アクリロキシ基濃度が著しく低いことから（Ｂ）多官能チオール化合物のチオール基との反応効率が低下することで、接着層の靭性が低下し、接着性が低下する場合がある。
【００３２】
（Ｃ）成分である多官能アリルは、末端にアリル基を有しており、その好ましい例として下記（式９）で表される化合物が挙げられる。なお、（Ｃ）成分である多官能アリルは、１種のみを単独で使用することもできるし、２種以上を混合使用することもできる。
【化２０】
0006634745.tif 000021
（式中のｊは２〜８の整数であり、Ｒ１３は炭素数２〜２０の炭化水素基、炭素数２〜４０のエーテル酸素（−Ｏ−）と炭化水素基のみからなる基、またはイソシアヌレート環若しくはイソシアヌレート環と炭化水素基のみからなる基である。）
【００３３】
多官能アリルのアリル当量は、８０〜２００ｇ／ｍｏｌが好ましい。アリル当量が８０ｇ／ｍｏｌより小さいと、単位体積あたりのアリル基が過剰になって（Ｂ）多官能チオール化合物のチオール基と未反応のアリル基が多量に残存することで、接着層用樹脂組成物を硬化した接着層の靭性が低下し、接着性が低下するおそれがある。一方、アリル当量が２００ｇ／ｍｏｌより大きくなると、アリル基濃度が著しく低いことから（Ｂ）多官能チオール化合物のチオール基との反応効率が低下することで、接着層の靭性が低下し、接着性が低下する場合がある。
【００３４】
（Ｃ）成分である多官能ビニルエーテルは、末端にビニルエーテ基を有しており、その好ましい例として下記（式１０）で表される化合物が挙げられる。なお、（Ｃ）成分である多官能ビニルエーテルは、１種のみを単独で使用することもできるし、２種以上を混合使用することもできる。
【化２１】
0006634745.tif 000022
（式中のｋは２〜８の整数であり、Ｒ１４は炭素数２〜２０の炭化水素基、炭素数２〜４０のエーテル酸素（−Ｏ−）と炭化水素基のみからなる基、またはイソシアヌレート環若しくはイソシアヌレート環と炭化水素基のみからなる基である。）
【００３５】
多官能ビニルエーテルのビニルエーテル当量は、６０〜２００ｇ／ｍｏｌが好ましい。ビニルエーテル当量が６０ｇ／ｍｏｌより小さいと、単位体積あたりのビニルエーテル基が過剰になって（Ｂ）多官能チオール化合物のチオール基と未反応のビニルエーテル基が多量に残存することで、接着層用樹脂組成物を硬化した接着層の靭性が低下し、接着性が低下するおそれがある。一方、ビニルエーテル当量が２００ｇ／ｍｏｌより大きくなると、ビニルエーテル基濃度が著しく低いことから（Ｂ）多官能チオール化合物のチオール基との反応効率が低下することで、接着層の靭性が低下し、接着性が低下する場合がある。
【００３６】
多官能エンの重量平均分子量は、１００〜１，０００が好ましい。多官能エンの重量平均分子量が１００より小さくても接着性に関しては問題ないが、揮発性が高くなり臭気が強くなる傾向がある。一方、重量平均分子量が１，０００より大きいと、接着性に関しては問題ないが、他の成分に対する溶解性が低くなる可能性がある。
【００３７】
＜（Ｄ）光重合開始剤＞
光重合開始剤は、チオール基とビニル基との反応を促進するために添加され、接着層用樹脂組成物の硬化に必要な光照射を少なくすることが可能であり、光照射時間のタクトタイムを短縮することができる。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、光アニオン重合開始剤等があげられる。光ラジカル重合開始剤は、反応時間を短縮する際に用いることが好ましく、光カチオン重合開始剤は、硬化収縮を小さくする際に用いることが好ましく、光アニオン重合開始剤は、電子回路等の分野での接着性を付与する際に用いることが好ましい。なお、熱重合開始剤においても加熱することで、樹脂組成物の硬化を促進することができるが、保存安定性が低下する可能性があるため好ましくない。
【００３８】
光ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−{４−[４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]−フェニル}−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００３９】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、ビス(４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)ヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ビス(４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル)ヨードニウムトリフルオロメタンスルホナート、シクロプロピルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセナート、２−（３，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス(トリクロロメチル)−１，３，５−トリアジン、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、トリフェニルスルホニウムブロミド、トリ−ｐ−トリルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、トリ−ｐ−トリルスルホニウムトリフルオロメタンスルホナート等が挙げられる。
【００４０】
光アニオン重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン  ｏ−ベンゾイルオキシム、ニフェジピン、２−（９−オキソキサンテン−２−イル）プロピオン酸１，５，７−トリアザビシクロ[４，４，０]デカ−５−エン、２−ニトロフェニルメチル４−メタクリロイルオキシピペリジン−１−カルボキシラート、１，２−ジイソプロピル−３−〔ビス（ジメチルアミノ）メチレン〕グアニジウム２−（３−ベンゾイルフェニル）プロピオナート、１，２−ジシクロヘキシル−４，４，５，５−テトラメチルビグアニジウム  ｎ-ブチルトリフェニルボラート等が挙げられる。
【００４１】
＜接着層用樹脂組成物の組成比（配合バランス）＞
接着層用樹脂組成物は、（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）多官能チオール化合物が５〜２５質量部、（Ｃ）多官能エン化合物が５〜３５質量部となるように配合する。（Ｂ）多官能チオール化合物の配合量が５質量部未満又は２５質量部を超えると、得られる接着層の耐熱性、耐溶剤性、及び耐湿性が劣る傾向にある。また、（Ｃ）多官能エン化合物の配合量が５質量部未満又は３５質量部を超えると、耐熱性、耐溶剤性、及び耐湿性が劣る傾向にある。
【００４２】
（Ｄ）光重合開始剤を任意成分として配合する場合は、（Ａ）無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対し、（Ｄ）光重合開始剤が０．０１〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部となるように配合する。（Ａ）成分１００質量部に対して（Ｄ）成分の配合量が０．０１質量部未満では、チオール基とビニル基の反応が進行するのに多くの積算光量が必要となる。一方、１０質量部を超えると架橋密度が低くなり、得られる接着層の耐熱性、耐溶剤性が低下する場合がある。
【００４３】
接着層用樹脂組成物は、光を照射することにより硬化させることができる。照射する光としては、ＵＶ（紫外線）やＥＢ（電子線）などの活性エネルギー線等が挙げられる。また、接着層用樹脂組成物が（Ｄ）成分を含む場合は、通常２５００ｍＪ／ｃｍ２程度必要となる光照射量を、１００ｍＪ／ｃｍ２程度まで少なくすることが可能となる。
【００４４】
接着層用樹脂組成物は、反応系を均一にし、塗工を容易にするために有機溶媒で希釈して使用してもよい。そのような有機溶媒としては、アルコール系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、エーテルエステル系溶剤、ケトン系溶剤、及びリン酸エステル系溶剤が挙げられる。これらの有機溶媒は、樹脂組成物１００質量部に対して、１０，０００質量部未満の配合量に抑えることが好ましいが、基本的に溶剤は硬化膜になる時点では揮発しているため、得られる接着層の物性に大きな影響は与えない。
【００４５】
接着層の乾燥硬化後の膜厚は、０．０２〜１μｍとし、好ましくは、０．０２〜０．０８μｍとする。膜厚が０．０２μｍより薄い場合は、十分な接着強度を得ることが出来ないため好ましくない。膜厚が１μｍより厚い場合は、耐擦傷性等の表面硬度が弱くなる。膜厚が０．０８μｍ以下であれば、より表面硬度が高くなる。
【００４６】
＜転写フィルムの形成＞
ハードコート層は、ハードコート層用樹脂組成物を離型フィルム上へ塗布し、必要に応じて乾燥した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。なお、離型フィルム上には、必要に応じて離型剤を塗布していてもよい。接着層は、接着層用樹脂組成物をハードコート層上へ塗布し、必要に応じて乾燥した後に、活性エネルギー線照射により硬化することで形成される。活性エネルギー線の種類は、特に制限されないが、利便性等の観点から、紫外線を用いることが好ましい。
【００４７】
ハードコート層用樹脂組成物、接着層用樹脂組成物、及び必要に応じて塗布される離型剤の塗布方法としては、特に制限されず、例えば、ロールコート法、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ダイコート法、インクジェット法、グラビアコート法等、公知のいかなる塗布方法も採用できる。
【００４８】
また、塗布方法に合わせ、ハードコート用樹脂組成物や接着層用樹脂組成物は、適度な粘度となるように、適当な有機溶剤を用いて調整したハードコート用塗液や接着層用塗液とすることも可能である。この場合、溶剤の乾燥方法としては、熱風乾燥や遠赤外線乾燥を適時選択して使用することができる。
【００４９】
＜転写フィルムの転写方法＞
転写フィルムの転写対象となる樹脂成形品に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリイミド系樹脂等の公知の熱可塑性樹脂がいずれも使用できる。これらの樹脂は単独あるいは２種以上を混合して使用することも可能である。
【００５０】
転写フィルムから樹脂成形品上へ、接着層及びハードコート層を転写する方法は、次のようにして行う。まず、成形用金型内に転写フィルムを離型フィルムが金型に面するように送り込む。成形用金型を閉じた後、ゲートから成形用の溶融樹脂を金型内に射出充填し、冷却固化して樹脂成形品を形成する。このとき、射出成形時の熱によって接着層が樹脂成形品表面に接着する。樹脂成形品を冷却した後、成形用金型を開いて樹脂成形品を取り出す。最後に、離型フィルムを剥がすと、ハードコート層が樹脂成形品の表面に転写され、転写工程が完了する。こうして、表面にハードコート層を有する樹脂成形品が形成される。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はそれら実施例の範囲に限定されるものではない。
【００５２】
＜ハードコート層用樹脂組成物の製造＞
〔ハードコート層用樹脂組成物（ＨＣ−１）の調製〕
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート９６質量部、光重合開始剤[商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製]４質量部を混合してハードコート層用樹脂組成物（ＨＣ−１）を調製した。
【００５３】
〔ハードコート層用樹脂組成物（ＨＣ−２）の調製〕
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート９６質量部、光重合開始剤[商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製]４質量部、コロイダルシリカ[商品名：ＭＥＫ−ＳＴ、日産化学工業（株）製]５０質量部を混合してハードコート層用樹脂組成物（ＨＣ−２）を調製した。
【００５４】
〔ハードコート層用樹脂組成物（ＨＣ−３）の調製〕
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４６質量部、６官能ウレタンアクリレート[商品名：ＵＶ−７６００Ｂ、日本合成化学工業（株）製]５０質量部、光重合開始剤[商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製]４質量部、コロイダルシリカ[商品名：ＭＥＫ−ＳＴ、日産化学工業（株）製]５０質量部を混合してハードコート層用樹脂組成物（ＨＣ−３）を調製した。
【００５５】
＜Ａ成分の製造＞
（Ａ−１の製造）
内容積１０リットルの攪拌機を備えたスレンレス製の４つ口フラスコに、ポリプロピレン（重量平均分子量１０，０００）１００質量部、無水マレイン酸３質量部、及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド５質量部を混合し、２軸混練押出機を用いて２３０℃で３分間混練した。取り出したポリマーを冷却しペレットとした後、等重量のキシレン中で１４０℃まで加熱しつつ、固形物が目視で確認できなくなるまで溶解した。加熱溶解後のペレット溶液を室温まで冷却し、溶媒であるキシレンに対し２倍重量のアセトンを加え無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が析出した懸濁液を得た。この懸濁液をろ過し、再沈された無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を減圧加熱下にて重量変化がなくなるまで乾燥し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−１）を１０１．７質量部得た。この無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は１０，０００であり、無水マレイン酸のグラフト重量が１．７重量％であった。
【００５６】
（Ａ−２の製造）
内容積１０リットルの攪拌機を備えたスレンレス製の４つ口フラスコに、プロピレン−エチレン共重合体（プロピレン／エチレン＝９２／８モル％、重量平均分子量５５，０００）１００質量部、無水マレイン酸２０質量部、及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド５質量部を混合し、２軸混練押出機を用いて２３０℃で３分間混練した。取り出したポリマーを冷却しペレットとした後、等重量のキシレン中で１４０℃まで加熱しつつ、固形物が目視で確認できなくなるまで溶解した。加熱溶解後のペレット溶液を室温まで冷却し、溶媒であるキシレンに対し２倍重量のアセトンを加え無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が析出した懸濁液を得た。この懸濁液をろ過し、再沈された無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を減圧加熱下にて重量変化がなくなるまで乾燥し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）を１１６．１質量部得た。この無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−２）の重量平均分子量は５５，０００であり、無水マレイン酸のグラフト重量が１３．９重量％であった。
【００５７】
（Ａ−３の製造）
内容積１０リットルの攪拌機を備えたスレンレス製の４つ口フラスコに、プロピレン−ブテン−エチレン共重合体（プロピレン／ブテン／エチレン＝６８／２０／１２モル％、重量平均分子量２００，０００）１００質量部、無水マレイン酸３０質量部、及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド５質量部を混合し、２軸混練押出機を用いて２３０℃で３分間混練した。取り出したポリマーを冷却しペレットとした後、等重量のキシレン中で１４０℃まで加熱しつつ、固形物が目視で確認できなくなるまで溶解した。加熱溶解後のペレット溶液を室温まで冷却し、溶媒であるキシレンに対し２倍重量のアセトンを加え無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が析出した懸濁液を得た。この懸濁液をろ過し、再沈された無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を減圧加熱下にて重量変化がなくなるまで乾燥し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）を１２５．０質量部得た。この無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−３）の重量平均分子量は２００，０００であり、無水マレイン酸のグラフト重量が２０重量％であった。
【００５８】
（Ａ−４の製造）
内容積１０リットルの攪拌機を備えたスレンレス製の４つ口フラスコに、エチレン−無水マレイン酸共重合体（エチレン／無水マレイン酸＝８７／１３モル％、重量平均分子量３０，０００）１００質量部、無水マレイン酸２０質量部、及びジ−ｔ−ブチルペルオキシド５質量部を混合し、２軸混練押出機を用いて２３０℃で３分間混練した。取り出したポリマーを冷却しペレットとした後、等重量のキシレン中で１４０℃まで加熱しつつ、固形物が目視で確認できなくなるまで溶解した。加熱溶解後のペレット溶液を室温まで冷却し、溶媒であるキシレンに対し２倍重量のアセトンを加え無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂が析出した懸濁液を得た。この懸濁液をろ過し、再沈された無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を減圧加熱下にて重量変化がなくなるまで乾燥し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−４）を１１４．４質量部得た。この無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ−４）の重量平均分子量は３０，０００であり、無水マレイン酸のグラフト重量が１２．６重量％であった。
【００５９】
なお、Ａ−１〜Ａ−３の無水マレイン酸のグラフト重量は、下記計算式により算出した。
【数１】
0006634745.tif 000023
【００６０】
一方、Ａ−４の無水マレイン酸のグラフト重量は、下記計算式により算出した。
【数２】
0006634745.tif 000024
【００６１】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂中の無水マレイン酸の重量、及びオレフィン−無水マレイン酸共重合体中の無水マレイン酸の重量は、水酸化カリウム−エタノール溶液によるアルカリ滴下法により算出した。また、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法によりテトラヒドロフランを溶剤として測定した。重量平均分子量への換算はポリスチレンの検量線を元に算出した。
【００６２】
Ａ−１〜Ａ−４の組成を表１に纏める。
【表１】
0006634745.tif 000025
【００６３】
〔接着層用樹脂組成物の調製〕
接着層用樹脂組成物として表２〜５に記載した原料を使用し、各原料を表２、３、４、５に示す配合割合にて配合し、加圧ニーダーにて溶融、混錬して、接着層用樹脂組成物ＡＤ１−１〜ＡＤ１−２３、ＡＤ２−１〜ＡＤ２−２３、ＡＤ´１−１〜ＡＤ´１−１８、ＡＤ´２−１〜ＡＤ´２−１８を調整した。
【００６４】
なお、表２〜５に記載した各原料は、次の通りである。
Ｂ−１：トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）；ＴＭＭＰ
Ｂ−２：ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）；ＤＰＭＰ
Ｂ−３：トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート；ＴＥＭＰＩＣ
Ｂ−４：チオエーテル含有アクリレート誘導体；下記（式１１）
【化２２】
0006634745.tif 000026
Ｂ−５：チオエーテル含有アクリレート誘導体；下記（式１２）
【化２３】
0006634745.tif 000027
Ｂ−６：チオエーテル含有アクリレート誘導体；下記（式１３）
【化２４】
0006634745.tif 000028
Ｃ−１：ジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート
Ｃ−２：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
Ｃ−３：エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート
Ｃ−４：ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジメタクリレート
Ｃ−５：トリメチロールプロパントリメタクリレート
Ｃ−６：１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート
Ｃ−７：１，３−ジアリル−５−メチル−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン
Ｃ−８：トリアリルイソシアヌレート
Ｃ−９：ペンタエリスリトールトリアリルエーテル
Ｃ−１０：１，４−ブタンジオールジビニルエーテル
Ｃ−１１：シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル
Ｄ−１：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン
Ａ’−１：フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイト社製、「ＰＫＨＣ」、平均分子量４５,０００）
Ａ’−２：ポリウレタン樹脂（東ソー株式会社製「エラクトランＥ３９０ＰＮＡＴ」）
Ｂ’−１：１−オクタンチオール
Ｃ’−１：イソボルニルアクリレート
Ｃ’−２：２−エチルヘキシルメタクリレート
Ｃ’−３：アリルエチルエーテル
Ｃ’−４：シクロヘキシルビニルエーテル
【００６５】
［保存安定性の評価］
得られた各接着層用樹脂組成物について、その保存安定性を次のようにして評価した。メチルシクロヘキサンに溶解して２０％溶液を作製し、初期粘度を測定した。別途、密閉容器中に、接着層用樹脂組成物を５０℃で６０日間放置した後、６０日後、メチルシクロヘキサンに溶解して２０％溶液を作製し、粘度を測定した。６０日後の粘度／初期粘度の値を算出し、評価を行なった。この評価結果も表２〜５に示す。
◎：（６０日後の粘度／初期粘度）の値が１．０２未満のもの
○：（６０日後の粘度／初期粘度）の値が１．０２以上１．５０未満のもの
×：（６０日後の粘度／初期粘度）の値が１．５０以上のもの
【００６６】
【表２】
0006634745.tif 000029
【００６７】
【表３】
0006634745.tif 000030
【００６８】
【表４】
0006634745.tif 000031
【００６９】
【表５】
0006634745.tif 000032
【００７０】
＜転写フィルムの製造＞
（実施例１−１）
離型フィルム［商品名：Ｅ７００２，膜厚：５０μｍ，巾：１４０ｍｍ，長さ：１０００ｍ、東洋紡績（株）製］の離型層面に、ハードコート用樹脂組成物（ＨＣ１−１）及び溶媒（メチルエチルケトン）を１：１の割合で混合したハードコート層用塗液をロールtoロール式グラビアコーターにて硬化後の膜厚が１μｍとなるように塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることによりハードコートフィルムを９００ｍ作製した。続いて、前記ハードコート層上に、接着層用樹脂組成物（ＡＤ−１）及び溶媒（メチルシクロヘキサン）を１：４の割合で混合した接着層用塗液をロールtoロール式グラビアコーターにて硬化後の膜厚が０．０５μｍとなるように塗布し、１２０Ｗ高圧水銀灯にて４００ｍＪの紫外線を照射して硬化させることにより実施例１−１の転写フィルムを８００ｍ作製した。
【００７１】
（実施例１−２〜１−３１、２−１〜２−３１、比較例１−１〜１−２１、２−１〜２−２１）
離型フィルム、ハードコート用樹脂組成物、及び接着層用樹脂組成物、各層の膜厚を表６〜９に記載した材料、膜厚とした以外は、実施例１−１と同様にして、転写フィルムを作製した。得られた転写フィルムについて、巻取り性を下記方法で評価した。その結果も表６〜９に示す。
【００７２】
［巻取り性の評価］
作製した転写フィルム８００ｍから指定長を巻き出し、フィルム同士のブロッキング有り無しを評価した。本願の目的に供するには、評価は○以上が必要である。
◎：８００ｍ巻き出した状態にて、ブロッキングが観測されない
○：７００ｍ巻き出した状態にて、ブロッキングが観測された
×：１００ｍ巻き出した状態にて、ブロッキングが観測された
【００７３】
【表６】
0006634745.tif 000033
【００７４】
【表７】
0006634745.tif 000034
【００７５】
【表８】
0006634745.tif 000035
【００７６】
【表９】
0006634745.tif 000036
【００７７】
＜転写成形品の製造＞
（実施例３−１）
実施例１−１の転写フィルムの接着層面を、転写成形品を形成するための樹脂成形品に用いられる熱可塑性樹脂（ポリ塩化ビニルシート，膜厚：１００μｍ）と合わせた状態にて、ＳＵＳ板で挟み合せ、加熱プレス機にて１９ｋｇｆ/ｃｍ２，９０℃，１８０秒加熱プレスを実施し、冷却後、離型フィルムを剥離し、ハードコート層がポリ塩化ビニルシートの表面に転写された転写成形品を作製した。
【００７８】
（実施例３−２〜３−３１、４−１〜４−３１、比較例３−１〜３−２１、４−１〜４−２１）
転写フィルムを表１０〜１３に記載した材料とした以外は、実施例３−１と同様にして、転写成形品を作製した。得られた転写成形品について、鉛筆硬度、耐擦傷性、接着性（接着強度）、耐溶剤性、耐湿性を下記方法で評価した。その結果も表１０〜１３に示す。
【００７９】
［鉛筆硬度の評価］
ＪＩＳ  Ｋ５６００−１９９９  ５．４項に準拠して低摩擦フィルムの鉛筆硬度を評価した。本願の目的に供するには、評価はＨ以上が必要である。
【００８０】
［耐擦傷性の評価］
転写成形品のハードコート層表面に対し、＃００００のスチールウールに５００ｇｆの荷重をかけて、ストローク幅２５ｍｍ、速度３０ｍｍ／ｓｅｃで１０往復摩擦したあとの表面を目視で観察し、以下の２水準で評価した。本願の目的に供するには、評価は○以上が必要である。
※スチールウールは、約１０ｍｍφにまとめ、表面が均一になるようにカットし、摩擦して均したものを使用した。
◎：傷なし
○：傷が１〜１０本
×：傷が１１本以上
【００８１】
［接着性の評価］
転写成形品のハードコート層表面に対し、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−６：１９９９「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法）」に準拠し接着性の評価を行った。本願の目的に供するには、評価は１００／１００が必要である。
◎：１００／１００
○：１００／１００であるが、縁欠けしていたもの
×：１００／１００未満
【００８２】
［耐溶剤性の評価］
転写成形品を以下の溶剤に３０分間浸漬した。その後、サンプルを取り出し、乾燥させた後にＪＩＳＫ ５６００−５−６：１９９９「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法）」に準拠し接着性の評価、および取り出した後の外観を観察した。なお、耐溶剤性の評価についてはトルエン、キシレン、テトラクロロエチレン、ガソリン、アセトン、イソプロピルアルコール、ヘキサンで行った。
◎：上記全ての溶剤において浸漬前と同等の接着性を示したもの
○：上記全ての溶剤において浸漬前と同等の接着性を示したが、一部の溶剤でサンプルを溶剤から取り出した直後に、白化が確認されたもの
△：上記一部の溶剤で、接着性が浸漬前よりも低下したもの
×：上記一部の溶剤で浸漬中に剥離したもの
【００８３】
［耐湿接着性の評価］
転写成形品を８５℃、８５％の恒温恒湿槽に２００時間静置した。その後にＪＩＳＫ ５６００−５−６：１９９９「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法）」に準拠し耐湿接着性の評価を行った。本願の目的に供するには、評価は○が必要である。
◎：１００／１００
○：１００／１００であるが、縁欠けしていたもの
△：１００／１００未満９０／１００以上
×：９０／１００未満
【００８４】
【表１０】
0006634745.tif 000037
【００８５】
【表１１】
0006634745.tif 000038
【００８６】
【表１２】
0006634745.tif 000039
【００８７】
【表１３】
0006634745.tif 000040
【００８８】
＜結果の考察＞
表６、７の結果から、実施例１−１〜実施例１−６、１−２４，１−２５、１−３１、２−１〜２−６、２−２４、２−２５、２−３１の転写フィルムは、ブロッキングなくロール形状に巻き取ることが出来た。更に、実施例１−７〜実施例１−２３、１−２６〜１−３０、２−７〜２−２３、２−２６〜２−３０の転写フィルムは、接着層用樹脂組成物においてより好ましい（Ｂ）成分を用いることで、よりブロッキングなく、ロール形状に巻き取ることが出来た。
【００８９】
一方、表８、９の結果から、比較例１−１〜比較例１−１４、比較例１−１６〜比較例１−１８、比較例２−１〜比較例２−１４、比較例２−１６〜比較例２−１８は、接着層用樹脂組成物が本発明で規定した範囲外であることから、ロール形状に巻き取った際、ブロッキングが生じる結果となった。
【００９０】
表１０、表１１の結果から、実施例１−１〜１−３１、２−１〜２−３１で作製した転写フィルムを用い作製した転写成形品である、実施例３−１〜実施例３−３１、実施例４−１〜実施例４−３１は、鉛筆硬度、耐擦傷性で示される表面硬度、更に、接着性、耐溶剤性、耐湿接着性に優れる結果となった。
【００９１】
一方、表１２、１３の結果から、比較例３−１〜比較例３−１８、比較例４−１〜比較例４−１８は、接着層用樹脂組成物が本発明で規定した組成ではないため、接着性、耐溶剤性、耐湿性の何れかが劣る結果となった。比較例３−１９、４−１９は、転写フィルムのハードコート層の膜厚が本発明で規定した範囲外であることから、鉛筆硬度、耐擦傷性が劣り、表面硬度が弱い結果となった。比較例３−２０、４−２０は、接着層の膜厚が本発明で規定した範囲よりも薄いため、接着性に劣る結果となった。比較例３−２１、４−２１は、接着層膜厚が本発明で規定した範囲よりも厚いため、表面硬度に劣る結果となった。