【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９１４６４６号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９１４６４６号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４９１４６４６号商標（以下「本件商標」という。）は，「アルティイ」の文字を標準文字で表してなり，平成１７年１月１８日に登録出願，第３類「化粧品，香料類，歯磨き」を指定商品として，同１７年１２月９日に設定登録されたものである。
　なお，本件審判の予告登録は，平成２８年５月６日である。　
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求め，審判請求書，審判事件弁駁書において，その理由を要旨次のように述べ，甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品について，継続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから，その登録は，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）立証趣旨のずれ
　本件商標は，標準文字商標の「アルティイ」である。
　一方，被請求人が「商標使用の証拠」として主に提出している登録商標は，標準文字の「Ａｒａｔｉ」である。
　乙第１号証ないし乙第９号証のうち，乙第１号証ないし乙第４号証，乙第６号証は，いずれも「Ａｒａｔｉ」のみの使用を立証しようとしている。
　乙第７号証ないし乙第９号証は，事業紹介のみで，上記のいずれの商標の使用証拠にすら成り得ていない。
　かろうじて乙第５号証のみが，「アルティイ」の使用を立証しようと試みていることが伺えるが，これについては疑念を生じさせる要因がある。
（２）被請求人の答弁の趣旨
　被請求人の主張は，「アルティイ」と「Ａｒａｔｉ」が，同一の称呼を生ずる商標であるため，「Ａｒａｔｉ」の使用は，「アルティイ」を使用したことと同じとみなされるという趣旨である。
（３）「アルティイ」と「Ａｒａｔｉ」は，同一称呼であるかについて
　ア　乙第３号証によれば，「Ａｒａ　ｔｉ」の称呼が，社会通念上，「アラティ」又は「アラチ」であると認識されていることが明らかである。
　イ　世の中で，「Ａｒａｔｉ」という商標を使用している各業界の業者は，ほとんどが称呼を「アラティ」と表現していることが確認できる（甲２）。
　ウ　世の中で多く見られる甲第２号証の称呼は，特許庁で登録されている称呼とも一致しているため，やはり「Ａｒａｔｉ」の称呼は，「アラティ」であると認識される。
　エ　したがって，「Ａｒａｔｉ」の称呼は，「アルティイ」と同一であるとはいい難いものである。
　よって，被請求人が提出した乙第５号証以外の証拠は，全て，本件商標の使用の証拠にならないことは明らかである。
（４）ヒンズー語（ヒンディー語）のＡｒａｔｉについて
　ア　ヒンズー語（ヒンディー語）は，インドで使用される言語であり，公用語である。そして，その「字体」は，本来，特殊な字体である（甲３）。
　イ　「Ａｒａｔｉ」と表現されている文字は，ヒンズー語ではアルファベットで表記されず，あくまで，ヒンズー語における発音をわかりやすくアルファベットで表現しただけである。
　ウ　被請求人が，答弁書の中で「Ａｒａｔｉ」を「アルティイ」と同一表現しているのは，社会通念として一般に同一であると認識されているのではなく，単に，ごく限られた一部の人が解釈して（つまり被請求人が），そう表現しているだけである。
（５）被請求人も述べていること
　被請求人は，答弁書の３頁の下から７行目より述べている，「（２）乙第３号証商標と本件商標との関係について」の中で，「ヒンズー語を理解できる日本人は極めて少数であることから，被請求人は，乙第３号証商標『Ａｒａｔｉ』（省略）需要者が正しく発音でき，商品を特定できるように」と述べて，本件商標「アルティイ」を出願した理由を述べている。
　被請求人による上記の主張は，「Ａｒａｔｉ」が，乙第１号証のように単独で使用されただけでは，日本人にとって，それが「アルティイ」と同一商標（同一称呼）だとは認識されにくいことを，被請求人も認めているものである。
（６）乙第５号証について
　ア　乙第５号証は，本件の審判請求がなされた後にでも，いつでも故意に作成できるようなレベルの内容の書面であり，この書面が真実であるという客観的な証拠が存在しない。
　イ　乙第５号証は，頒布会のご案内であるが，本文中に「Ａｒａｔｉ　（アルティイ）頒布会を開催いたします」と記載されているにもかかわらず，「いつ」，「どこで」開催されるのかが全く記載されていない。
　また，「事務局・○までお問い合わせください」と書かれているにもかかわらず，その連絡先が明記されていない。
　ウ　一方，本件商標が使用されていない乙第４号証のスペシャルセミナーの案内では，「いつ」，「どこで」開催されるかが記載されている。
　エ　答弁書の４頁の「（４）乙第５号証について」によれば，乙第５号証の頒布会の案内状が，まずは最初に，乙第４号証の配布よりも早い時期の２０１６年初に郵送されたと述べられている。そうであるならば，会員たちは，乙第４号証の事実を知らないうちに，乙第５号証を先に受け取っていることになるため，乙第５号証に「いつ」，「どこで」開催されるのか全く記載されていないのは，不自然である。
　なお，乙第４号証は，冒頭の文章に「２０１６年を迎え，早くもひと月がたとうとしております」と記載されているため，この乙第４号証が発行されたのが，２０１６年１月終わりころであろうことは，容易に理解できる。
　オ　乙第４号証や乙第６号証は，「ａｕｒａＧ」，「Ａｒａｔｉ」，「ＧＩＡＭＥ」の３つのブランドが案内されているにもかかわらず，乙第５号証だけが，「Ａｒａｔｉ」のみ案内されており，不自然である。
　カ　以上のように，乙第５号証は，不自然で信憑性が非常に低いものと推察される。
（７）被請求人の主張の矛盾
　被請求人は，答弁書の中で，「『Ａｒａｔｉ』と『アルティイ』は一体不可分な関係にあり，被請求人は，自己のビジネスにおいて両商標を併用して使用している」と述べている。
　しかしながら，被請求人は，平成２８年１月２６日に，商願２０１６−７９７５を出願しており，この出願商標は，「ＡＬＴＹ」と「アルティイ」が一体不可分な関係であるように出願されている（甲４）。
　つまり，被請求人が答弁書で述べていることと，被請求人が出願している結合商標は，矛盾する内容である。
　　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求める，と答弁し，審判事件答弁書及び平成２８年１２月２２日付けの上申書において，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
　１　答弁の理由
（１）乙第１号証及び乙第２号証について
　乙第１号証は，被請求人が実際に販売している香水商品のボトル写真であり，乙第２号証は，平成２８年２月２２日付けの香水ボトルに関する納品書及び請求書である。
　乙第１号証に掲載したボトルは数種類あるが，これはお客様の要望に応じて，ボトルを選択できるようになっているからである。
　被請求人は，会員制のヒーリングサロンを経営しており，当該香水は一般市販品ではなく，各会員のニーズに応じた製品として調合し，かつ各会員の好みに応じたボトルに充填して販売している。なお，被請求人のビジネスモデル等の内容は，乙第７号証ないし乙第９号証を参照されたい。
　記載されているイベント，セミナー，パーティ等において，被請求人が販売する主要な香水ブランドである，ａｕｒａＧ，Ａｒａｔｉ，ＧＩＡＭＥの紹介，販売が行われている。
　乙第１号証及び乙第２号証に記載されたボトルには，商品名として「Ａｒａｔｉ」という文字が描かれているが，当該「Ａｒａｔｉ」は，乙第３号証に示すとおり，被請求人が正当に所有する登録商標第４８９５０３５号である。
（２）「Ａｒａｔｉ」と本件商標との関係について
　「Ａｒａｔｉ」とは，ヒンズー語で「聖なる光」という意味であり，その称呼（発音）をカタカナ表記すれば「アルティイ」又は「アルティー」となる。
　ヒンズー語を理解できる日本人は極めて少数であることから，被請求人は，商標「Ａｒａｔｉ」の商品説明，広告，取引書類等において，需要者が正しく発音でき，商品を特定できるように，その称呼である「アルティイ」を商標登録出願した。　
　それが本件商標である。
　すなわち，「Ａｒａｔｉ」と本件商標とは一体不可分な関係にあり，被請求人は，自己のビジネスにおいて両商標を併用して使用している。
（３）乙第４号証について
　乙第４号証は，本年３月１３日，被請求人が所有する麻布台サロンにて開催したセミナーの案内資料であり，被請求人が販売する主要な香水ブランドである，ａｕｒａＧ，Ａｒａｔｉ，ＧＩＡＭＥの３つを紹介している。
　当該セミナーには，２１名の会員が参加した。
（４）乙第５号証について
　乙第５号証は，被請求人が開催するＡｒａｔｉ（アルティイ）頒布会の案内状であり，２０１６年初に会員向けに郵送するとともに，上記乙第４号証のセミナー開催通知に際しても同封して配布したものである。
　当該案内状では，商標「Ａｒａｔｉ」と本件商標とを併記する形で表記している。
　乙第４号証のセミナー終了後において，当日参加した２１名の会員中，６名の方から６個の「Ａｒａｔｉ」の受注があった。
（５）乙第６号証について
　乙第６号証は実際の販売形態を示す資料であり，被請求人が会員に対して「Ａｒａｔｉ」（前記ａｕｒａＧ，Ａｒａｔｉ，ＧＩＡＭＥを含む）を調合して販売する流れを記載しており，会員希望者に説明するための資料である。
　先に記載したとおり，Ａｒａｔｉ（アルティイ）は，一般市販商品ではなく，オーダーメイド商品である。
（６）結論
　以上のとおり，被請求人が販売している香水の商品上には「Ａｒａｔｉ」を付し，宣伝広告や案内書類等においては，その称呼である「アルティイ」と発音し，かつ頒布しており，乙第３号証の商標と本件商標とは，被請求人のビジネスにおいて一体不可分な関係にあり，両商標を併用して使用しているので，本件商標は，商標法第２条第３項第８号にいう広告，取引書類に付して頒布しているものであって，商標法で規定する「使用」に該当する。
　２　上申書（平成２８年１２月２２日付け）
（１）「Ａｒａｔｉ」商標を付している香水は，被請求人による会員制クラブでの販売商品（注文販売商品）であり，一般市販品ではない。
　当該香水の販売は事実であるが，それを証明する「客観性のある証拠」について問われた場合，答弁書で提出した資料以上のものは存在しない。
（２）本件取消審判の請求については，客観的使用証拠を保存・保管していなかった被請求人にも若干の落ち度はあるとはいえ，民法上の不法行為疑義のある請求人の請求であって，この点について考慮されるべきである。
　　　　
第４　当審の判断
　１　商標登録の取消しの審判について
　商標法第５０条第２項は，同条第１項の審判の請求があった場合は，その審判の請求の登録前３年以内（本件の場合は，平成２５年５月６日ないし同２８年５月５日。以下「要証期間」という。）に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明するか，または，その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしない限り，商標権者は，その商標登録の取消しを免れない旨定めている。
　２　本件商標の使用について，被請求人が提出した証拠によれば以下のとおりである。　 
（１）乙第１号証は，被請求人が販売している香水商品のボトルとする３枚の写真であり，これには，形や色が異なる６種の容器に，「Ａｒａｔｉ（「ｉ」の部分の「・」は，やや大きく表されている。）」の表示がある。
　そして，乙第２号証は，香水ボトルに関する納品書及び請求書とするものであり，その上段の，静岡県在の「ななっと」の名称の者が平成２８年２月２２日に発行した「納品書」には，「品名」の欄に「化粧ビン　（図形）バラ　Ａｒａｔｉ」の記載，「数量」の欄に「１」，「単価」の欄に「１８００」の記載がある。　
　また，その下段は，上段の「納品書」に記載された商品についての「請求書」である。
　しかしながら，乙第１号証及び乙第２号証からは，要証期間に含まれる平成２８年２月２２日に，「Ａｒａｔｉ」と表示された容器が１（本又は箱），「ななっと」との名称の者からいずれかの者に納品されたこと及びその代金が請求されたことを示すにすぎない。
（２）乙第４号証は，スペシャルセミナーのご案内とする書面であり，「〜２１世紀のＭｅｕｓｅたちへ〜　金山叶佳　香りのスペシャルセミナーのご案内」の表題の下，２０１６年３月半ばに「２１世紀のＭｅｕｓｅたちへ」をテーマに香りのセミナーを開催すること，「『２１世紀のＭｅｕｓｅたちへ』講義とａｕｒａＧ　Ａｒａｔｉ　ＧＩＡＭＥを使った実技」の表題の下，「・・・。当日はお持ちのａｕｒａＧ　Ａｒａｔｉ　ＧＩＡＭＥをご持参いただき，その場でご自分のアムリタを使っていただきながら香りのセミナーを行ってまいります。」の記載があり，日時と場所が記載されている。
　しかしながら，該証拠は，金山氏が開催する香りのスペシャルセミナーの開催案内にすぎず，セミナーが開催された事実，及びセミナーにおいて，実際に，「Ａｒａｔｉ」と表示された商品「香水」が販売されたことは証明されていない。
（３）乙第５号証は，２０１６年Ａｒａｔｉ（アルティイ）頒布会のご案内とする書面であり，かかる表題の下，「・・・ご参加お申し込み後，カウンセリングシートをご提出いただいてからカウンセリングの内容に伴った“２０１６年スペシャルＡｒａｔｉ（アルティイ）”のお渡しとなります。」の記載がある。
　しかしながら，該証拠は，Ａｒａｔｉ（アルティイ）の頒布会の開催案内であるものの，開催の日時や場所についての記述はなく，また，かかる頒布会が開催された事実，及び頒布会において，実際に，「Ａｒａｔｉ（アルティイ）」と表示された商品「香水」が販売されたことは証明されていない。
（４）乙第６号証は，「セッションの流れ」と表示された書面であり，ａｕｒａＧ，　Ａｒａｔｉ，ＧＩＡＭＥ等の製品の販売の流れを示すにすぎず，乙第７号証ないし乙第９号証は，被請求人の事業を紹介する資料であるから，いずれも本件商標の使用の事実を証するものということができない。
（５）まとめ
　以上からすれば，被請求人が提出した証拠からは，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，本件商標権者，通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが，本件指定商品のいずれかについて，本件商標を使用していることを被請求人が証明したものということができず，かつ，本件指定商品について，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかでない。
　３　その他の被請求人の主張について
　被請求人は，「本件取消審判の請求については，（中略），民法上の不法行為疑義のある請求人の請求であって，この点について考慮されるべきである」旨主張している。
　参考資料として提出された書簡をみるに，その１葉目には，平成２８年１月２１日付けの請求人から本件商標権者にあてた，本件商標について相談をしたいことが，２葉目には，請求人が，登録第５４８５４９８号商標「ＡＬＴＹ」（第２１類）を登録した事実が，３葉目及び４葉目には，請求人が「ＡＬＴＹ」ブランドの美容液（基礎化粧品）を生産・販売をするにあたり，本件商標権者が権利を有する本件商標について承諾を得たい旨が記載され，さらに，５葉目には，承諾を得たい理由について，第３類には本件商標が登録されているためこれと称呼が類似する「ＡＬＴＹ」を登録できないこと等が記載されている。
　上記によれば，請求人は，本件審判を請求するに先立ち，本件商標権者が権利を有する本件商標について使用許諾を得たい旨の意思を示し，本件商標権者に協力を求めたものといえる。
　しかしながら，これらの請求人の行為が，いかなる理由で本件商標権者に対する不法行為に相当するかについて具体的な主張，立証がなされていないから，請求人の本件審判の請求に民法上の不法行為疑義があるということはできない。
　また，商標法第５０条に基づく商標登録の取消しの審判は，何人も請求することができるものであって，本件商標の使用については，前記２に記載のとおりである。
　４　むすび
　したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条第１項の規定により，取り消すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。