(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の測定対象部に固定されるとともにスケールを内蔵する長尺状のスケール枠と、他方の測定対象部に固定されるとともに前記スケール枠の長手方向に移動自在に設けられて前記スケールとの相対移動量を検出する検出器と、を備えた測定器に用いられる保持構造であって、
前記スケール枠の長手方向に沿って該スケール枠に形成された第１溝部と、
前記第１溝部に平行となるように前記検出器に形成された第２溝部と、
前記スケール枠の長手方向の一方側および他方側に取付けられることによって前記検出器を保持する一対の保持部材と、を備え、
前記一対の保持部材は、
前記スケール枠および前記検出器の側面に沿って取付けられた板状の本体部と、
前記本体部から突出して前記第１溝部に係合する第１爪部と、
前記本体部から突出して前記第２溝部に係合する第２爪部と、
前記本体部から突出して前記スケール枠と前記検出器との隙間に位置する突片部と、を有して形成され、
前記突片部は、
前記一対の保持部材が前記スケール枠の長手方向に沿う一方側および他方側から前記検出器に向って移動され、前記スケール枠と前記検出器との隙間に挿入されることで、前記スケール枠と前記検出器とを互いに離れる方向に付勢され、
前記検出器から離間する方向に向うにしたがって、前記スケール枠と前記検出器との隙間に挿入される該突片部の厚みが厚くなるように形成されていることを特徴とする保持構造。
【請求項２】
請求項１に記載された保持構造において、
前記検出器は、
取付具によって前記他方の測定対象部に取付けられ、該取付具が係合する取付孔を備え、
前記一対の保持部材は、
前記本体部に形成されるとともに前記取付具を挿通させる挿通孔を有し、該挿通孔を介して前記取付孔に挿通する係止具によって前記検出器に固定されることを特徴とする保持構造。
【請求項３】
請求項２に記載された保持構造において、
前記取付具は、
前記他方の測定対象部と係合する取付軸部と、該取付軸部よりも大径の取付頭部と、を備え、
前記他方の測定対象部は、前記取付軸部と係合する固定孔を備え、
前記係止具は、
前記挿通孔および前記取付孔に係止する係止軸部と、前記挿通孔よりも大径の係止頭部と、を備え、
前記挿通孔は、
前記取付頭部よりも大径に形成され、前記取付頭部を挿通させるとともに、前記係止頭部よりも小径に形成されていることを特徴とする保持構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載された保持構造において、
前記取付孔は、
前記固定孔と前記取付軸部とを係合させることで前記取付頭部を前記検出器に埋没させて収納する埋没部を備えることを特徴とする保持構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された保持構造において、
前記一対の保持部材は、前記検出器と反対側の端部に規制部を備え、
前記規制部は、
前記検出器の側面と当接して前記一対の保持部材の移動を規制することを特徴とする保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケールを内蔵する長尺状のスケール枠と、スケールとの相対移動量を検出する検出器と、を備えた測定器において、検出器をスケール枠に保持するための保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スケールを内蔵する長尺状のスケール枠と、スケールとの相対移動量を検出する検出器と、を備え、工作機械等における一対の測定対象部間の移動距離を測定する測定器（リニアスケール）が知られている。このような測定器は、一対の測定対象部のうちの一方に測定器本体が固定され、他方に検出器が固定され、スケール枠内部のスケールに対する相対移動量を検出器が読み取ることで、測定対象部間の移動距離を測定するものである。
【０００３】
測定器本体に対して検出器が移動自在に設けられた測定器では、測定対象部に取付けるまでの輸送過程等において、測定器本体に対して検出器が任意方向に動いてしまうと、スケールと検出器のセンサー部とが衝突して破損する可能性がある。このような破損を防止するために、測定器本体に検出器を保持して移動を拘束する保持具が利用されている。この保持具は、測定対象部への測定器の取付けに際し、測定器本体に対する検出器の位置決めにも利用される。
【０００４】
検出器を保持する保持具としては、検出器の移動方向両側面に係合する一対の保持部材を有し、これらの保持部材がスケール枠にねじ止め固定されるものが一般的である。しかし、保持部材がねじ止めされることから、その取付けおよび取外しの作業が煩雑になるという不都合がある。さらに、保持部材をねじ止めするためには、スケール枠にタッピング加工によりねじ孔を形成する必要があり、そのための加工手間とコストが増加してしまう。また、ねじ孔によって保持部材の固定位置すなわち検出器の保持位置が限定されることから、測定対象部への測定器の取付けに際して検出器の位置決めの自由度がなくなり、取付け作業性が低下することになる。
【０００５】
以上のような従来の保持具における不都合を解消するために、検出器の側面に当接する保持本体と、保持本体から延びてスケール枠の溝部に係合する保持部と、この保持部を移動させて溝部に係合させる保持移動手段と、を備えた保持装置が本件出願人によって提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載された保持装置によれば、保持移動手段によって溝部の幅方向に保持部を移動させ、この移動により保持部を溝部に係合させることで、スケール枠の長手方向の任意の位置に検出器を位置決めすることができ、測定対象部への測定器の取付け作業性を向上させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４９５６２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の保持装置では、保持移動手段がねじ部材や押圧部材、付勢部材等、各種の部材を複数組み合わせて構成されているため、その構造が複雑になるという問題がある。また、保持部材は、測定器の下方からねじ部材を回転操作することで係合させることから、保持部材の固定作業および固定解除作業が煩雑となり、測定器の取付け作業性の向上が必ずしも十分に実現できないという問題もある。
【０００８】
本発明の目的は、簡単な構造によって容易に着脱することができ測定器の取付け作業性を十分に向上させることができる保持構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の保持構造は、一方の測定対象部に固定されるとともにスケールを内蔵する長尺状のスケール枠と、他方の測定対象部に固定されるとともに前記スケール枠の長手方向に移動自在に設けられて前記スケールとの相対移動量を検出する検出器と、を備えた測定器に用いられる保持構造であって、前記スケール枠の長手方向に沿って該スケール枠に形成された第１溝部と、前記第１溝部に平行となるように前記検出器に形成された第２溝部と、前記スケール枠の長手方向の一方側および他方側に取付けられることによって前記検出器を保持する一対の保持部材と、を備え、前記一対の保持部材は、前記スケール枠および前記検出器の側面に沿って取付けられた板状の本体部と、前記本体部から突出して前記第１溝部に係合する第１爪部と、前記本体部から突出して前記第２溝部に係合する第２爪部と、前記本体部から突出して前記スケール枠と前記検出器との隙間に位置する突片部と、を有して形成され、前記突片部は、前記一対の保持部材が前記スケール枠の長手方向に沿う一方側および他方側から前記検出器に向って移動され、前記スケール枠と前記検出器との隙間に挿入されることで、前記スケール枠と前記検出器とを互いに離れる方向に付勢され、前記検出器から離間する方向に向うにしたがって、前記スケール枠と前記検出器との隙間に挿入される該突片部の厚みが厚くなるように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
このような本発明によれば、一対の保持部材は、第１溝部に係合する第１爪部と、第２溝部に係合する第２爪部と、スケール枠と検出器との間の隙間に挿入することでスケール枠と検出器とを互いに離れる方向に付勢する突片部と、を備え、一対の保持部材がスケール枠の長手方向に沿う一方側および他方側から検出器に向って移動することで、測定器に対して装着することができる。したがって、一対の保持部材は、測定器に対して下方から作業することなく装着することができるため、取付け作業性を向上させることができる。
【００１１】
また、一対の保持部材は、第１溝部に第１爪部を係合させ、第２溝部に第２爪部を係合させるとともに、スケール枠の長手方向に沿ってそれぞれの突片部を検出器に向かって移動させてスケール枠と検出器との隙間に挿入することで、検出器を両側から保持させることができる。この際、突片部がスケール枠および検出器に摺接し、検出器とスケール枠とが互いに離れる方向に付勢されることで、スケール枠と検出器との接触を防ぐことができる。したがって、一対の保持部材は、輸送時の揺れ等によるスケール枠と検出器との接触でスケールや検出器のセンサー部が破損することを防止できる。
【００１２】
また、一対の保持部材は、それぞれ単純な形状を有した第１爪部、第２爪部および突片部によって構成されるので、一対の保持部材の構造を簡単化することができる。
さらに、一対の保持部材の移動は、第１溝部と第１爪部との摩擦力、第２溝部と第２爪部との摩擦力、スケール枠および検出器と突片部との摩擦力によって規制されるので、検出器の位置決めの際、この摩擦力を超える力を加えることで検出器をスケール枠の長手方向に沿って移動させることができる。したがって、一対の保持部材を用いることで、作業者は検出器の位置決めを容易に実施することができる。
また、一対の保持部材の突片部は、その厚みが検出器から離間する方向に向うにしたがって厚くなるように形成されているため、一対の保持部材をスケール枠の長手方向に沿う一方側および他方側から検出器に向って移動させるだけで、容易にスケール枠と検出器とを互いに離れる方向に付勢することができる。
【００１５】
この際、前記検出器は、取付具によって前記他方の測定対象部に取付けられ、該取付具が係合する取付孔を備え、前記一対の保持部材は、前記本体部に形成されるとともに前記取付具を挿通させる挿通孔を有し、該挿通孔を介して前記取付孔に挿通する係止具によって前記検出器に固定されることが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、係止具は、挿通孔を介して取付孔に挿通することで、検出器と一対の保持部材とを固定することができる。したがって、係止具は、測定器から一対の保持部材が離脱することを防止することができ、検出器の保持状態を良好に維持することができる。さらに、係止具は、検出器に設けられた取付孔を利用して一対の保持部材を固定する。したがって、一対の保持部材を測定器に固定するためだけにねじ穴等を設ける必要がないため、コスト削減を図ることができる。
【００１７】
この際、前記取付具は、前記他方の測定対象部と係合する取付軸部と、該取付軸部よりも大径の取付頭部と、を備え、前記他方の測定対象部は、前記取付軸部と係合する固定孔を備え、前記係止具は、前記挿通孔および前記取付孔に係止する係止軸部と、前記挿通孔よりも大径の係止頭部と、を備え、前記挿通孔は、前記取付頭部よりも大径に形成され、前記取付頭部を挿通させるとともに、前記係止頭部よりも小径に形成されていることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、挿通孔は取付具の取付頭部よりも大径に形成されるとともに係止具の係止頭部よりも小径に形成され、係止具は挿通孔よりも大径の係止頭部を備えている。このため、検出器の取付け位置決定後に係止具を取外すことによって、作業者は一対の保持部材を装着したまま取付具を用いて他方の測定対象部に検出器を取付けることができる。すなわち、検出器の位置決め作業から取付け作業において係止具と取付具とを入れ替えるだけで、一対の保持部材を装着したまま各作業を実施することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００１９】
この際、前記取付孔は、前記固定孔と前記取付軸部とを係合させることで前記取付頭部を前記検出器に埋没させて収納する埋没部を備えることが好ましい。
【００２０】
このような構成によれば、取付孔は埋没部を備えることで、一対の保持部材が取付けられた面に対して取付頭部を突出させずに埋没させて収納することができる。このため、一対の保持部材を装着したまま他方の測定対象部に検出器を取付けた後、測定器に取付けられた際に移動させた方向と反対の方向に向って移動させるだけで、容易に測定器から取外すことができる。
【００２１】
この際、前記一対の保持部材は、前記検出器と反対側の端部に規制部を備え、前記規制部は、前記検出器の側面と当接して前記一対の保持部材の移動を規制することが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、規制部は、検出器に当接して一対の保持部材の移動を規制するため、一対の保持部材を移動させすぎることを防止することができる。また、規制部は、一対の保持部材を所定の保持位置まで正確に移動させるとともに検出器を適切に保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る保持構造における一対の保持部材を用いた測定器の正面図および断面図
【図２】前記一対の保持部材を用いた測定器の斜視図
【図３】前記一対の保持部材における第１保持部材を示す正面図および背面図
【図４】前記第１保持部材を示す右側面図および左側面図
【図５】前記第１保持部材を示す平面図および底面図
【図６】前記第１保持部材を示す斜視図
【図７】前記一対の保持部材における第２保持部材を示す正面図および背面図
【図８】前記第２保持部材を示す右側面図および左側面図
【図９】前記第２保持部材を示す平面図および底面図
【図１０】前記一対の保持部材の取付構造および取付手順を示す斜視図
【図１１】図１０に続く前記一対の保持部材の取付構造および取付手順を示す断面図
【図１２】図１１に続く前記一対の保持部材の取付構造および取付手順を示す斜視図
【図１３】図１２に続く前記一対の保持部材の取付構造および取付手順を示す斜視図
【図１４】図１３に続く前記一対の保持部材の取付構造および取付手順を示す断面図
【図１５】図１４に続く前記一対の保持部材の取付構造および取付手順を示す断面図
【図１６】前記一対の保持部材を用いた他方の測定対象部に対する検出器の取付構造および取付手順を示す断面図
【図１７】図１６に続く前記他方の測定対象部に対する検出器の取付構造および取付手順を示す断面図
【図１８】図１７に続く前記他方の測定対象部に対する検出器の取付構造および取付手順を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１と図２は、本発明の一実施形態に係る保持構造における一対の保持部材を用いた測定器（リニアスケール）を示す図である。具体的には、図１（Ａ）は一対の保持部材２０を用いた測定器１の正面図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ断面における断面図である。また、図２は、一対の保持部材２０を用いた測定器１の斜視図である。
測定対象部間の移動距離を測定する測定器１は、図１および図２に示すように、測定器本体２と、この測定器本体２に移動自在に設けられる検出器３と、を備える。この測定器１は、一対の測定対象部Ｗ１，Ｗ２間の移動距離を測定するものであって、測定器本体２が一方の測定対象部Ｗ１に固定され、検出器３が他方の測定対象部Ｗ２に固定される（図１参照）。
【００２５】
測定器本体２は、長尺状のスケール枠４と、このスケール枠４に内蔵されるスケール５と、を有して構成されている。スケール枠４は、中空状に形成されており、スケール５は、ガラス等の透光性材料からなるスケール基材と、このスケール基材の表面に形成されて一定のピッチの光学格子からなる目盛と、を有し、スケール枠４の内部に固定されている。なお、以下の説明および各図面において、スケール枠４の長手方向であり検出器３の移動方向をＸ方向と記し、Ｘ方向に直交するスケール枠４の幅方向（奥行方向）をＹ方向と記し、Ｘ，Ｙ方向に直交する上下方向をＺ方向と記す場合がある。
【００２６】
検出器３は、図１に示すように、スケール枠４の外部に設けられて他方の測定対象部Ｗ２に固定される検出器本体６と、この検出器本体６からスケール枠４の内部に延びて設けられる検出部７と、を有している。検出部７は、スケール５の一方面に沿って設けられて光を照射する発光部７Ａと、スケール５の他方面に沿って設けられて発光部７Ａからスケール５を透過した透過光を受光する受光部７Ｂと、を有して構成されている。
この検出器３は、受光部７Ｂが受光した透過光に基づいて電気信号を生成し、この電気信号を検出器本体６が受信することで、スケール５との相対移動量を検出するようになっている。
【００２７】
スケール枠４は、アルミ合金製の押し出し形成材で形成され、上部に位置して一方の測定対象部Ｗ１と固定される固定部４Ａと、固定部４Ａから下方（−Ｚ方向）に延びて前面側に位置する第１側面部４Ｂと、固定部４Ａから下方（−Ｚ方向）に延びて一方の測定対象部Ｗ１に対向するとともに第１側面部４Ｂの反対側に位置する第２側面部４Ｃと、第１側面部４Ｂの下端から折れ曲がって背面側（＋Ｙ方向側）に延びる第１底面部４Ｄと、第２側面部４Ｃの下端から折れ曲がって前面側（−Ｙ方向側）に延びる第２底面部４Ｅと、固定部４Ａと第１側面部４Ｂとの間に位置する上面部４Ｆと、スケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に沿って上面部４Ｆに形成された第１溝部１４と、を有して全体略矩形中空状に形成されている。
【００２８】
第１底面部４Ｄと第２底面部４Ｅとの間には、長手方向（Ｘ方向）に沿って開口した開口溝部４Ｇが形成され、この開口溝部４Ｇを通して検出器３の検出器本体６と検出部７とが連結されている。また、第１底面部４Ｄと検出器本体６との間には隙間部１６（隙間）が設けられている。
検出器本体６は、全体略矩形中空状に形成され、スケール枠４の第１底面部４Ｄおよび第２底面部４Ｅと近接する上面部６Ａと、底面に位置する底面部６Ｂと、前面に位置する前面部６Ｃと、背面に位置する背面部６Ｄと、を有している。底面部６Ｂは、スケール枠４の第１溝部１４に平行となるように形成された第２溝部１５を備えている。
【００２９】
また、検出器本体６は、検出器３を他方の測定対象部Ｗ２に取付けて固定する取付具２００（後述する図１６参照）を挿通させる取付孔８が設けられている。
取付孔８は、検出器本体６の前面部６Ｃから背面部６Ｄに亘って設けられ、前面部６Ｃから背面部６Ｄに向かって取付具２００を挿通させることで、検出器３を他方の測定対象部Ｗ２に取付けて固定する。
【００３０】
以上の測定器１において、検出器３をスケール枠４に保持するための一対の保持部材２０が利用される。
一対の保持部材２０は、図１および図２に示すように、一方側（−Ｘ方向側）から検出器３に向かって移動させることで測定器１に装着される第１保持部材２１と、他方側（＋Ｘ方向側）から検出器３に向かって移動させることで測定器１に装着される第２保持部材２２と、で構成され、例えばエンジニアリングプラスチック（Engineering plastic）等の可撓性素材で形成されている。
【００３１】
一対の保持部材２０は、測定対象部Ｗ１，Ｗ２に取付けるまでの輸送過程等において、測定器本体２に対して検出器３が任意方向に動いてスケール枠４等と接触して破損することを防止するために、検出器３をスケール枠４に保持して移動を拘束する。さらに、一対の保持部材２０は、測定対象部Ｗ１，Ｗ２への測定器１の取付けに際し、測定器本体２に対して検出器３を位置決めするために利用される。
また、一対の保持部材２０は、測定器１に固定するために係止具１００が用いられる。
【００３２】
一対の保持部材２０の構造について詳しく説明する。
図３〜図６は、前記一対の保持部材における第１保持部材を示す図である。具体的には、図３〜図５は第１保持部材２１の６面図である。図３（Ａ）は−Ｙ方向からみた正面図であり、図３（Ｂ）は＋Ｙ方向からみた背面図である。図４（Ａ）は＋Ｘ方向からみた左側面図であり、図４（Ｂ）は−Ｘ方向からみた右側面図である。図５（Ａ）は＋Ｚ方向からみた平面図であり、図５（Ｂ）は−Ｚ方向からみた底面図である。
また、図６は第１保持部材２１の斜視図である。具体的には、測定器１に対向する第１保持部材２１の背面を示す斜視図である。
【００３３】
図７〜図９は、前記一対の保持部材における第２保持部材を示す図である。具体的には、図７〜図９は第２保持部材２２の６面図である。図７（Ａ）は−Ｙ方向からみた正面図であり、図７（Ｂ）は＋Ｙ方向からみた背面図である。図８（Ａ）は＋Ｘ方向からみた左側面図であり、図８（Ｂ）は−Ｘ方向からみた右側面図である。図９（Ａ）は＋Ｚ方向からみた平面図であり、図９（Ｂ）は−Ｚ方向からみた底面図である。
ここで、図３〜図６の第１保持部材２１および図７〜図９の第２保持部材２２は、互いに左右対称形状に形成され、後述する突片部６０の形状と規制部７０の位置が左右対称となっている以外は同様の形態を備えている。このため、以下では図２〜図６を参照して第１保持部材２１を例示し説明する。
【００３４】
第１保持部材２１は、図２〜図６に示すように、スケール枠４の幅方向の一方側（−Ｙ方向側）に沿って取付けられる板状の本体部３０と、第１溝部１４と係合する第１爪部４０と、第２溝部１５と係合する第２爪部５０と、隙間部１６に向かって突出する突片部６０と、第１保持部材２１の移動を規制する規制部７０と、本体部３０に設けられた挿通孔８０と、を有して構成されている。
本体部３０は、突片部６０から第１爪部４０まで延びる第１基礎部３１と、突片部６０から第２爪部５０まで延びる第２基礎部３２と、を有している。第１基礎部３１には、スケール枠４の第１側面部４Ｂに当接する突部３３が設けられている。ここで、突部３３は、第１基礎部３１に設けられることで第１基礎部３１を撓みやすくしている。なお、突部３３は、本体部３０の任意の箇所に任意形状で設けられていてもよく、また、必須ではなく省略されていてもよい。
【００３５】
第１爪部４０は、第１基礎部３１からスケール枠４の上面部４Ｆの第１溝部１４に向かって延びて形成された第１延出部４１と、この第１延出部４１から第１溝部１４に向かって突出する鋭角状の第１先端部４２と、で構成されている。
第２爪部５０は、第２基礎部３２から検出器本体６の底面部６Ｂの第２溝部１５に向かって延びて形成された第２延出部５１と、この第２延出部５１から第２溝部１５に向かって突出する丸みを帯びた形状の第２先端部５２と、で構成されている。
【００３６】
突片部６０は、スケール枠４の第１底面部４Ｄと当接する第１当接面６１と、検出器本体６の上面部６Ａと当接する第２当接面６２と、を有している。
第１当接面６１は、図３（Ｂ）に示すように、規制部７０が形成された一方側（−Ｘ方向側）から他方側（＋Ｘ方向側）に向うにしたがってスケール枠４の第１底面部４Ｄから離れる方向に傾斜が設けられている。すなわち、突片部６０は、検出器３から離間する方向に向うにしたがって、第１当接面６１および第２当接面６２の間の厚みが厚くなるように形成されている。
【００３７】
規制部７０は、第２基礎部３２において検出器３と反対側の端部に形成され、検出器３の側面と当接することで第１保持部材２１の移動を所定の保持位置で規制する。すなわち、規制部７０は、設けられる位置によって隙間部１６に挿入される突片部６０の移動量を調節するとともに、取付孔８に対する第１保持部材２１の挿通孔８０の位置合わせをしている。なお、規制部７０は、検出器３の側面と当接し第１保持部材２１の移動を所定の保持位置で規制することができれば、第２基礎部３２の任意の位置に設けることが可能である。
【００３８】
挿通孔８０は、第２基礎部３２に形成され、検出器３の取付孔８よりも大径に形成されている。また、挿通孔８０は、他方の測定対象部Ｗ２（図１参照）に検出器３を取付ける取付具２００（後述する図１６参照）の取付頭部２０１よりも大径に形成され、取付頭部２０１を挿通させるとともに、係止具１００の係止頭部１０１（図１３参照）よりも小径に形成されている。そして、係止頭部１０１は、第２基礎部３２と当接するように構成されている。
【００３９】
続いて、図１０〜図１５を参照して測定器１に対する一対の保持部材２０（第１保持部材２１）の取付構造および取付手順を説明する。なお、図１１、図１４および図１５は、図１（Ａ）のＡ−Ａ断面における断面図である。
第１保持部材２１の取付手順は、図１０に示すように、先ず、スケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に沿った所定の位置に検出器３を移動させる。
次に、第１保持部材２１は、−Ｘ方向に向かって検出器３から離れた位置であるとともに第２爪部５０が検出器３と接触しない位置で第１爪部４０を第１溝部１４に係合させる。
【００４０】
この際、図１１に示すように、第１保持部材２１は、検出器３に向かって＋Ｘ方向に移動させたときに、突片部６０が隙間部１６に挿入されるように第１溝部１４に第１爪部４０を係合させる。
なお、第１保持部材２１は、検出器３およびスケール枠４の幅方向の正面（−Ｙ方向側）に対して、突片部６０が隙間部１６に挿入されるように−Ｙ方向から＋Ｙ方向に向かって押し込むことで測定器１に装着してもよい。この場合、第１保持部材２１は可撓性を有しているため、第１爪部４０および第２爪部５０は撓んで第１溝部１４および第２溝部１５に係合される。
【００４１】
次に、図１２に示すように、第１保持部材２１は、第１爪部４０を第１溝部１４に係合させたままの状態で検出器３に向う方向（＋Ｘ方向）に移動させて突片部６０を隙間部１６に挿入する。
第１保持部材２１を検出器３に向う方向に移動させることで、突片部６０がスケール枠４の第１底面部４Ｄおよび検出器本体６の上面部６Ａに摺接し、検出器３とスケール枠４とが互いに離れる方向に付勢される。第１保持部材２１は、規制部７０と検出器３の一方側の側面（−Ｘ方向側）とが当接するまで移動させる。
【００４２】
続いて、図１３に示すように、第１保持部材２１は、規制部７０と検出器３の一方側の側面（−Ｘ方向側）とが当接した後、挿通孔８０を介して取付孔８に係止具１００を係止させる。
ここで、図１４に示すように、取付孔８は、埋没部８Ａと、第１孔部８Ｂと、第２孔部８Ｃと、で構成されている。第１孔部８Ｂには、第２係止軸部１０２Ｂ（後述）と螺合可能にねじが切られており、第２孔部８Ｃには、ねじが切られておらず、取付孔８は、検出器本体６の背面部６Ｄまで貫通して形成されている。
【００４３】
また、係止具１００は、挿通孔８０よりも大径の係止頭部１０１と、係止頭部１０１から突出するとともに挿通孔８０を介して取付孔８に係止する係止軸部１０２と、で形成されている。
係止軸部１０２は、挿通孔８０を介して埋没部８Ａに挿通する第１係止軸部１０２Ａと、ねじが切られた第２係止軸部１０２Ｂと、で形成されている。
したがって、図１５に示すように、係止具１００は、回転操作することで第１孔部８Ｂと第２係止軸部１０２Ｂとを螺合し、第１保持部材２１および検出器３を留めて測定器１に固定する。
係止具１００は、挿通孔８０に第１係止軸部１０２Ａおよび第２係止軸部１０２Ｂを挿通させて第１保持部材２１を固定すると、検出器３を貫通せずに第１保持部材２１および検出器３を固定した状態となる。
なお、第２保持部材２２においても同様の手順を行うことによって、係止具１００を用いて、第２保持部材２２および検出器３を留めて測定器１に固定することができる。
【００４４】
続いて、図１６〜図１８を参照して他方の測定対象部Ｗ２に対する検出器３の取付構造および取付手順を説明する。なお、図１６〜図１８は、図１（Ａ）のＡ−Ａ断面における断面図である。
他方の測定対象部Ｗ２は、図１６に示すように、検出器３を固定するために取付孔８の第２孔部８Ｃと連通する固定孔８Ｄが形成されている。
ここで、取付具２００は、取付頭部２０１と、取付頭部２０１から端部にかけてねじが切られるとともに固定孔８Ｄと螺合する取付軸部２０２と、で構成されている。
そして、取付孔８は、固定孔８Ｄと取付軸部２０２とを螺合させることで取付頭部２０１を埋没させて収納する埋没部８Ａを備えている。
取付頭部２０１は、取付軸部２０２よりも大径に形成されるとともに埋没部８Ａに収納可能な大きさに形成されている。
【００４５】
他方の測定対象部Ｗ２に対する検出器３の取付手順としては、先ず、スケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に沿った所定の位置に、一対の保持部材２０および係止具１００を装着したまま検出器３を移動させて位置決めする（図２参照）。ここで、検出器３の移動は、一対の保持部材２０の装着により、第１溝部１４と第１爪部４０との摩擦力、第２溝部１５と第２爪部５０との摩擦力、スケール枠４および検出器３と突片部６０との摩擦力で規制される。検出器３の位置決めの際、この摩擦力を超える力を加えることで検出器３をスケール枠４の長手方向に沿って移動させることができる。したがって、係止具１００を装着した状態で一対の保持部材２０による摩擦力を超える力を加えることで、検出器３をスケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に沿った所定の位置に移動させて位置決めをする。
次に、図１６に示すように、第１保持部材２１から係止具１００を取外す。そして、取外した係止具１００が挿通されていた挿通孔８０および取付孔８に取付具２００を挿通させる。
【００４６】
続いて、図１７に示すように、取付具２００は、他方の測定対象部Ｗ２に対して検出器３を固定する。第１孔部８Ｂは、取付軸部２０２よりも大径に形成されているため、取付孔８に取付具２００を挿通させると、取付軸部２０２は、第１孔部８Ｂおよび第２孔部８Ｃと螺合することなく固定孔８Ｄまで貫通する。検出器３を貫通した取付軸部２０２は、固定孔８Ｄと螺合させることで他方の測定対象部Ｗ２および検出器３を固定する。
そして、取付軸部２０２および固定孔８Ｄを螺合させることで、取付頭部２０１は取付孔８の埋没部８Ａに収納される。そのため、図１８に示すように、取付具２００で他方の測定対象部Ｗ２に対して検出器３を固定した後、第１保持部材２１を−Ｘ方向に移動させることで、簡単に測定器１から第１保持部材２１を取外すことができる。
なお、第２保持部材２２においても同様の手順を行うことによって、取付具２００を用いて他方の測定対象部Ｗ２に検出器３を固定することができる。
【００４７】
このような本実施形態によれば、以下の作用・効果を奏することができる。
（１）一対の保持部材２０は、第１溝部１４に係合する第１爪部４０と、第２溝部１５に係合する第２爪部５０と、隙間部１６に挿入することでスケール枠４と検出器３とを互いに離れる方向に付勢する突片部６０と、を備え、一対の保持部材２０がスケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に沿う一方側および他方側から検出器３に向って移動することで、測定器１に対して装着することができる。したがって、一対の保持部材２０は、測定器１に対して下方から作業することなく装着することができるため、取付け作業性を向上させることができる。
【００４８】
（２）一対の保持部材２０は、第１溝部１４に第１爪部４０を係合させ、第２溝部１５に第２爪部５０を係合させるとともに、スケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に沿ってそれぞれの突片部６０を検出器３に向かって移動させて隙間部１６に挿入することで、検出器３を両側から保持させることができる。この際、突片部６０がスケール枠４および検出器３に摺接し、スケール枠４と検出器３が互いに離れる方向に付勢されることで、スケール枠４と検出器３との接触を防ぐことができる。したがって、一対の保持部材２０は、輸送時の揺れ等によるスケール枠４と検出器３との接触でスケール５や検出器３のセンサー部（検出部７）が破損することを防止できる。
【００４９】
（３）一対の保持部材２０は、それぞれ単純な形状を有した第１爪部４０、第２爪部５０および突片部６０によって構成されるので、一対の保持部材２０の構造を簡単化することができる。
（４）一対の保持部材２０の移動は、第１溝部１４と第１爪部４０との摩擦力、第２溝部１５と第２爪部５０との摩擦力、スケール枠４および検出器３と突片部６０との摩擦力によって規制されるので、検出器３の位置決めの際、この摩擦力を超える力を加えることで検出器３をスケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に沿って移動させることができる。したがって、一対の保持部材２０を用いることで、作業者は検出器３の位置決めを容易に実施することができる。
【００５０】
（５）突片部６０は、その厚みが検出器３から離間する方向に向うにしたがって厚くなるように形成されているため、一対の保持部材２０をスケール枠４の長手方向（Ｘ方向）に沿う一方側および他方側から検出器３に向って移動させるだけで、容易にスケール枠４と検出器３とを互いに離れる方向に付勢することができる。
（６）係止具１００は、挿通孔８０を介して取付孔８に挿通することで、検出器３と一対の保持部材２０とを固定することができる。したがって、係止具１００は、測定器１から一対の保持部材２０が離脱することを防止することができ、検出器３の保持状態を良好に維持することができる。
（７）係止具１００は、検出器３に設けられた取付孔８を利用して一対の保持部材２０を固定する。したがって、一対の保持部材２０を測定器１に固定するためだけにねじ穴等を設ける必要がないため、コスト削減を図ることができる。
【００５１】
（８）挿通孔８０は取付具２００の取付頭部２０１よりも大径に形成されるとともに係止具１００の係止頭部１０１よりも小径に形成され、係止具１００は挿通孔８０よりも大径の係止頭部１０１を備えている。このため、検出器３の取付け位置決定後に係止具１００を取外すことによって、作業者は一対の保持部材２０を装着したまま取付具２００を用いて他方の測定対象部Ｗ２に検出器３を取付けることができる。すなわち、検出器３の位置決め作業から取付け作業において係止具１００と取付具２００とを入れ替えるだけで、一対の保持部材２０を装着したまま各作業を実施することができ、作業性の向上を図ることができる。
【００５２】
（９）取付孔８は埋没部８Ａを備えることで、一対の保持部材２０が取付けられた面に対して取付頭部２０１を突出させずに埋没させて収納することができる。このため、一対の保持部材２０を装着したまま他方の測定対象部Ｗ２に検出器３を取付けた後、測定器１に取付けられた際に移動させた方向と反対の方向に向って移動させるだけで、容易に測定器１から取外すことができる。
（１０）規制部７０は、検出器３に当接して一対の保持部材２０の移動を規制するため、一対の保持部材２０を移動させすぎることを防止することができる。また、規制部７０は、一対の保持部材２０を所定の保持位置まで正確に移動させるとともに検出器３を適切に保持させることができる。
【００５３】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、光学式の測定器１（リニアスケール）に保持構造を用いる場合を説明したが、測定器としては、測定器本体に移動自在に設けられる検出器を備えたものであればよく、検出器の形式や検出方式等は特に限定されるものではない。
【００５４】
前記実施形態では、測定器本体２のスケール枠４が全体略矩形中空状に形成されていたが、スケール枠４の形状は矩形に限らず任意形状でよい。
前記実施形態では、第１溝部１４はスケール枠４の上面部４Ｆに形成され、第２溝部１５は検出器本体６の底面部６Ｂに形成されていたが、第１溝部１４はスケール枠４の固定部４Ａや第１側面部４Ｂに形成されていてもよく、第２溝部１５は検出器本体６の前面部６Ｃに形成されていてもよい。すなわち、第１溝部１４に第１爪部４０を係合させ、第２溝部１５に第２爪部５０を係合させてスケール枠４および検出器３を保持することができれば、第１溝部１４および第２溝部１５はどの面に形成されていてもよい。
【００５５】
前記実施形態では、第１爪部４０の第１先端部４２は鋭角状に形成され、第２爪部５０の第２先端部５２は丸みを帯びた形状に形成されていたが、いずれも第１溝部１４および第２溝部１５と係合可能な形状を有していれば任意形状でよい。また、第１爪部４０は下方（−Ｚ方向）、第２爪部５０は上方（＋Ｚ方向）に向かって形成されていたが、第１溝部１４および第２溝部１５と係合可能であれば、任意の方向に向かって形成されていてもよい。
【００５６】
前記実施形態では、一対の保持部材２０は、一方の測定対象部Ｗ１と固定される固定部４Ａの反対側の面に装着されていたが、固定部４Ａ側の面に装着されていてもよい。また、一対の保持部材２０は可撓性を有していたが、可撓性は有していなくてもよい。
前記実施形態では、第１保持部材２１および第２保持部材２２は左右対称に形成されていたが、第１保持部材２１および第２保持部材２２は左右対称に形成されていなくてもよく、それぞれ異なって形成されていてもよい。すなわち、第１保持部材２１および第２保持部材２２によって検出器３をスケール枠４に保持することができれば、どのような形状に形成されていてもよい。
【００５７】
前記実施形態では、突片部６０の第１当接面６１に傾斜が設けられていたが、突片部６０の第２当接面６２に傾斜が設けられていてもよく、第１当接面６１および第２当接面６２に傾斜が設けられていてもよい。また、第１当接面６１および第２当接面６２は隙間部１６よりも厚く平行に形成されることで傾斜が設けられていなくてもよい。さらに、第１当接面６１および第２当接面６２は、平面ではなく、凹凸が設けられていてもよく、また、波状に形成されていてもよい。すなわち、突片部６０は、スケール枠４と検出器本体６との隙間部１６に挿入される突片部６０の厚みが厚くなるように形成されていればよく、スケール枠４および検出器３を固定することができればどのような形状を有していてもよい。
また、一対の保持部材２０は、本体部３０に挿通孔８０が設けられていたが、挿通孔８０は設けられていなくてもよい。さらに、規制部７０は任意形状で設けられていてもよく、省略されていてもよい。
【００５８】
前記実施形態では、一対の保持部材２０の挿通孔８０は検出器３の取付孔８よりも大径に形成されていたが、取付孔８と同径に形成されていてもよい。すなわち、一対の保持部材２０を測定器１に装着した状態で取付具２００で検出器３および他方の測定対象部Ｗ２を固定できればよいため、取付具２００が挿通できる径に形成されていればよい。
また、取付孔８の埋没部８Ａは取付頭部２０１が収納可能に形成され、第１孔部８Ｂは係止具１００の第２係止軸部１０２Ｂと螺合するねじが切られ、第２孔部８Ｃはねじ切りがされずに形成されていたが、埋没部８Ａ、第１孔部８Ｂおよび第２孔部８Ｃにかけてねじが切られていてもよいし、埋没部８Ａ、第１孔部８Ｂおよび第２孔部８Ｃにかけてねじ切りがされていなくてもよい。また、埋没部８Ａは省略されていてもよい。すなわち、係止具１００を用いて一対の保持部材２０および測定器１を固定することができ、取付具２００を用いて検出器３を他方の測定対象部Ｗ２に固定できれば、取付孔８の孔内は、どのように形成されていてもよい。
【００５９】
前記実施形態では、ねじ状の係止具１００を用いたが、例えば樹脂等を圧入することで固定してもよい。すなわち、係止具１００は、挿通孔８０を介して取付孔８に挿通し検出器３および一対の保持部材２０を固定できればよく、任意の手段を用いて固定してもよい。
また、一対の保持部材２０の挿通孔８０は、取付孔８の埋没部８Ａより大径に形成されるとともに円形に形成されていたが、取付具２００の取付頭部２０１より大径に形成され、かつ、係止具１００の係止頭部１０１より小径に形成されていれば、任意形状で形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明は、スケールを内蔵するスケール枠と、スケールとの相対移動量を検出する検出器と、を備えた測定器における検出器をスケール枠に保持する保持構造に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１        測定器
２        測定器本体
３        検出器
４        スケール枠
６        検出器本体
８        取付孔
１４        第１溝部
１５        第２溝部
１６        隙間部
２０        一対の保持部材
２１        第１保持部材
２２        第２保持部材
３０        本体部
４０        第１爪部
５０        第２爪部
６０        突片部
７０        規制部
８０        挿通孔
１００      係止具
２００      取付具
Ｗ１，Ｗ２  測定対象部
【図１】
0006746205.tif 000002
【図２】
0006746205.tif 000003
【図３】
0006746205.tif 000004
【図４】
0006746205.tif 000005
【図５】
0006746205.tif 000006
【図６】
0006746205.tif 000007
【図７】
0006746205.tif 000008
【図８】
0006746205.tif 000009
【図９】
0006746205.tif 000010
【図１０】
0006746205.tif 000011
【図１１】
0006746205.tif 000012
【図１２】
0006746205.tif 000013
【図１３】
0006746205.tif 000014
【図１４】
0006746205.tif 000015
【図１５】
0006746205.tif 000016
【図１６】
0006746205.tif 000017
【図１７】
0006746205.tif 000018
【図１８】
0006746205.tif 000019