(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線エリアを構成する無線エリア構成部に対し無線回線を介して接続される少なくとも１つの無線端末と、前記無線エリア構成部に対し通信回線を介して接続されるサーバ装置との間で安否確認に係わる情報を伝送する安否確認システムにおいて、
前記通信回線とは別に、前記サーバ装置と前記無線エリア構成部との間を接続する専用回線と、
前記専用回線または前記無線エリア構成部に接続され、前記安否確認の起動要求を発生する安否確認起動要求発生部とを備え、
前記サーバ装置は、
前記無線端末の識別情報を少なくとも記憶する記憶手段と、
前記安否確認の起動要求の受信時に、前記記憶手段に記憶される前記無線端末の利用者の応答を求める安否確認メールを生成し、この生成された安否確認メールを前記専用回線を介して前記無線端末に向け送信する送信手段と、
前記専用回線を介して前記安否確認メールに対する返信メールを受信する受信手段と、
前記返信メールの到来の有無に応じて、該当する利用者に係わる安否確認結果情報を生成する制御手段と、を備え、
前記サーバ装置は、前記無線端末を保持する利用者が出社処理をしたときに入域となり、無線端末を保持する利用者が退社処理したときに退域となる入退状態情報を前記記憶手段に格納し、
前記サーバ装置は、前記返信メールの到来を監視し、前記返信メールを受信すると当該返信メールの内容をもとに返信した利用者を特定して当該利用者についての前記安否確認結果情報を作成し、当該安否確認結果情報を前記記憶手段に格納し、
前記サーバ装置は、前記返信メールが到来しない利用者について、前記安否確認メールの送信から指定時間が経過しているか否かもしくは前記無線エリア内に前記利用者が入域しているか否かを前記入退状態情報をもとに監視し、前記指定時間が経過した場合もしくは前記無線エリア内に利用者が入域していない場合には安否確認を終了する
ことを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信手段により前記記憶手段に記憶される無線端末からの返信メールが前記指定時間以内に受信されるか否かを判断し、受信されない場合に、前記送信手段に、該当する無線端末に対する前記安否確認メールの再送を実行させることを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記専用回線に接続され、前記無線端末の利用者から前記安否確認の応答要求を受け付けて代理で前記安否確認に対し応答可能なクライアントコンピュータ装置を備え、
前記サーバ装置の受信手段は、前記クライアントコンピュータ装置から要求元の無線端末の識別情報を含む安否確認応答情報を前記専用回線を介して受信することを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）システムを使用し、ＰＨＳの無線端末の保持者に対して、速やかに安否確認が実施可能となる安否確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、構内ＰＨＳシステムは、音声通話サービスに加え、ＰＨＳの無線端末に接続したパーソナル・コンピュータや無線通信機能を有するＰＨＳの無線端末を使用したデータ通信サービスを提供する。
【０００３】
例えば、構内のＰＨＳの無線端末を保持するユーザがインターネット上の情報提供者から所望の情報を取得しようとする場合には、ＰＨＳの無線端末から所望の情報提供者に対し発呼する。そうすると、先ずＰＨＳの無線端末と最寄りの基地局との間が無線回線を介して接続され、続いてこの基地局から公衆網さらにはインターネットを介して情報提供者のサーバがアクセスされる。そして、ＰＨＳの無線端末とサーバとの間に通信コネクションが確立されると、ＰＨＳの無線端末の要求に応じた情報が上記通信コネクションを介してサーバからＰＨＳの無線端末へ伝送される。
【０００４】
このようにデータ通信サービスは、いつでもどこからでもメールの送受信やインターネット上のホームページ等へのアクセスを行うことができるので大変便利である。メールは、メールサーバからＰＨＳの無線端末へ、ＰＨＳの無線端末からサーバへ、ＰＨＳの無線端末からＰＨＳの無線端末へ送信される。
【０００５】
上記メールを利用したデータ通信サービスにあっては、災害時等における安否確認を行うための安否確認サービスがある。この安否確認サービスを用いれば、例えばメールサーバの管理者またはＰＨＳの無線端末のユーザはメールにより例えば遠隔地または被災場所にいる他のユーザに対し安否確認を行うことが可能となる。一方、遠隔地または被災場所にいるユーザは、無線回線及びインターネットを介して管理者または他のユーザに安否を伝えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５１０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、災害発生時に、構内にいるＰＨＳの無線端末の保持者に対して一般回線を使用し、メールによる安否確認を行った場合、構内にいるＰＨＳの無線端末の保持者だけでなく一般の人も使用するため、回線の使用率が大幅に増大し、安否確認のメールが届かない、もしくは安否確認のメール受信にかなりの時間費やすことが想定される。
【０００８】
本発明の目的は、対象エリアに位置する無線端末の保持者に対して速やかにかつ確実に安否確認のメール通知を行うことが可能な安否確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の観点は、以下のような構成要素を備えている。すなわち、無線エリアを構成する無線エリア構成部に対し無線回線を介して接続される少なくとも１つの無線端末と、前記無線エリア構成部に対し通信回線を介して接続されるサーバ装置との間で安否確認に係わる情報を伝送する安否確認システムにおいて、前記通信回線とは別に、前記サーバ装置と前記無線エリア構成部との間を接続する専用回線と、前記専用回線または前記無線エリア構成部に接続され、前記安否確認の起動要求を発生する安否確認起動要求発生部とを備え、前記サーバ装置は、前記無線端末の識別情報を少なくとも記憶する記憶手段と、前記安否確認の起動要求受信時に、前記記憶手段に記憶される前記無線端末の利用者の応答を求める安否確認メールを生成し、この生成された安否確認メールを前記専用回線を介して前記無線端末に向け送信する送信手段と、前記専用回線を介して前記安否確認メールに対する返信メールを受信する受信手段と、前記返信メールの到来の有無に応じて、該当する利用者に係わる安否確認結果情報を生成する制御手段とを備える。
【００１０】
この観点によれば、サーバ装置と無線エリア構成部との間が、一般の通信回線とは別に専用回線により接続され、安否確認の起動要求受信時に、サーバ装置にて安否確認メールが生成され、この安否確認メールが予め登録されている対象エリア内、つまり構内に位置する利用者の無線端末へ専用回線を介して送信される。そして、利用者の無線端末から専用回線を介して返送される返信メールの受信状況に応じて安否確認結果情報が生成される。従って、一般回線に左右されることなく、速やかに安否の確認を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の観点は以下のような実施態様を備えることを特徴とする。  
第１の実施態様は、制御手段において、前記受信手段により前記記憶手段に記憶される無線端末からの返信メールが指定時間以内に受信されるか否かを判断し、受信されない場合に、前記送信手段に該当する無線端末に対する前記安否確認メールの再送を実行させる。
【００１２】
第１の実施態様によれば、電源ＯＦＦ状態や圏外にあるＰＨＳ等のメール通知が行えなかった無線端末にも再度、メール通知を行うことで安否確認のメールが届かない状態を低減させることができる。
【００１３】
第２の実施態様は、前記専用回線に接続され、前記無線端末の利用者から前記安否確認の応答要求を受け付けて代理で前記安否確認に対し応答可能なクライアントコンピュータ装置を備え、前記サーバ装置の受信手段は、前記クライアントコンピュータ装置から要求元の無線端末の識別情報を含む安否確認応答情報を前記専用回線を介して受信する。
【００１４】
第２の実施態様によれば、無線端末の利用者が安否応答できない時等、別の手段を用いて安否確認ができた場合、無線端末の利用者の代わりにクライアントコンピュータ装置のオペレータがＷＥＢ画面より代理で安否応答を行うことができ、速やかに安否応答の集計ができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、対象エリア、つまり構内に位置する無線端末の保持者に対し構内ＰＨＳシステムの専用回線を使用して安否確認メールを通知することで一般回線に左右されることなく、速やかに安否の確認を行うことができる。
【００１６】
電源ＯＦＦ状態や圏外にあるＰＨＳ等のメール通知が行えなかった無線端末にも再度、メール通知を行うことで安否確認のメールが届かない状態を低減させることができる。
【００１７】
無線端末の保持者が安否応答できない時等、別の手段を用いて安否確認ができた場合、無線端末の保持者の代わりにＷＥＢ画面より代理で安否応答を行うことができ、速やかに安否応答の集計ができる。
【００１８】
従来の構内ＰＨＳシステムの機能として安否確認を追加することで、市場の競争力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係わる安否確認サービス機能を備えた通信システムの概略構成図。
【図２】実施例１に係わる安否確認サーバの制御手順と制御内容を示すフローチャート。
【図３】安否確認に関する設定画面の一例を示す図。
【図４】本発明の実施例２に係わる代理安否応答画面の一例を示す図。
【図５】上記実施例１に係わる安否確認の起動画面の一例を示す図。
【図６】本発明の実施例３に係わる安否確認サービス機能を備えた通信システムの概略構成図。
【図７】本発明の実施例４に係わる安否確認サービス機能を備えた通信システムの概略構成図。
【図８】上記実施例４に係わる音声により安否確認を起動する際の安否確認サーバの制御手順と制御内容を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施例５に係わる安否確認サーバの制御手順と制御内容を示すフローチャート。
【図１０】上記実施例５に係わる利用者の入域または退域を管理するためのクライアントコンピュータのＷＥＢ画面の一例を示す図。
【図１１】本発明の実施例６に係わる未応答者の位置表示画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。  
なお、本発明は構内無線システムに好適に適用できるため、以下では、ＰＨＳを用いた構内ＰＨＳシステムを想定して説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本発明の実施例１に係わる安否確認サービス機能を備えた通信システム（安否確認システム）の概略構成図である。１００は例えば企業内もしくは特定の地域に備えられる無線エリア構成部としての構内ＰＨＳシステムで、中央制御装置１０１と、複数の基地局１０２（図１では１つのみ図示）と、ＰＨＳを用いた無線端末１０３１〜１０３ｎ（ｎは自然数）とを備えている。
【００２２】
複数の基地局１０２は、構内ＰＨＳシステムがカバーするサービスエリアに地理的に分散配置されており、１つもしくは複数で無線エリアを形成している。複数の無線端末１０３１〜１０３ｎは、上記基地局１０２が形成するセル内において、無線回線を介して接続される。無線端末１０３１〜１０３ｎには、通話機能のみを有する携帯電話機の他に、データ通信機能と無線アクセス機能を備えた携帯情報端末と、携帯電話機にパーソナル・コンピュータを接続したものとがある。
【００２３】
また、基地局１０２は、ＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネットまたはメタルケーブルを介して中央制御装置１０１に接続される。中央制御装置１０１は、複数の基地局１０２を収容するためのもので、複数の基地局１０２間または複数の基地局１０２と通信ネットワーク１０８との間で音声またはデータ等を交換する。
【００２４】
また、中央制御装置１０１には、例えば通信ネットワーク１０８を介して安否確認サーバ１０５と、データマスタサーバ１０６と、安否確認起動要求発生部としてのクライアントコンピュータ１０７とが接続される。さらに、通信ネットワーク１０８には、複数の情報提供サーバ（図示せず）や情報端末（図示せず）が接続される。
【００２５】
安否確認サーバ１０５は、本発明に係わる安否確認サービスを実施するための中心的な役割を担うサーバである。データマスタサーバ１０６は、安否確認サーバ１０５で得られる安否確認結果情報を記憶するもので、通信ネットワーク１０８を介して安否確認サーバ１０５に接続可能である。
【００２６】
クライアントコンピュータ１０７は、上記安否確認サーバ１０５を運営する管理センタの端末で、通信ネットワーク１０８を介して安否確認サーバ１０５に接続可能である。
【００２７】
ところで、実施例１では、中央制御装置１０１と、安否確認サーバ１０５と、データマスタサーバ１０６と、クライアントコンピュータ１０７との間を、構内ＰＨＳシステム１００の専用回線としてのＬＡＮ（Local Area Network）１０４により接続される。
【００２８】
安否確認サーバ１０５は、マイクロプロセッサからなるＣＰＵ１０５１を備え、このＣＰＵ１０５１にはバス１０５２を介して、プログラムメモリ１０５３と、災害情報データベース１０５４と、記憶手段としての利用者情報データベース１０５５とがそれぞれ接続されている。また、ＣＰＵ１０５１には通信インタフェース部１０５６も接続されている。通信インタフェース部１０５６は、ＬＡＮ１０４または通信ネットワーク１０８との間で所定のプロトコルに従い情報伝送を行う。
【００２９】
災害情報データベース１０５４には、地震発生、津波到達、爆発・火災、有毒ガス漏洩、豪雨・土石流発生、安否確認訓練等に関する情報が記憶される。これらの情報は、通信ネットワーク１０８上の提供サーバから新たな災害情報が提供されるごとに追加あるいは更新され、またクライアントコンピュータ１０７において情報の追加あるいは更新のための処理操作が行われた場合にも追加あるいは更新される。
【００３０】
利用者情報データベース１０５５には、利用者の識別情報（ユーザＩＤ）に対応付けて、無線端末１０３１〜１０３ｎの識別情報（ＰＨＳ番号）やメールアドレス、利用者の個人情報が記憶される。個人情報は、例えば氏名、所属等から構成される。後述する図４は個人情報の一例を示している。
【００３１】
ところで、プログラムメモリ１０５３には、ＣＰＵ１０５１が使用する利用者管理制御プログラム１０５３ａと、送信手段としての安否確認送信プログラム１０５３ｂと、受信手段としての安否確認受信プログラム１０５３ｃと、制御手段としての安否確認制御プログラム１０５３ｄと、安否確認情報閲覧制御プログラム１０５３ｅとが格納されている。
【００３２】
利用者管理制御プログラム１０５３ａは、利用者の無線端末１０３１〜１０３ｎから利用者情報の登録要求が到来した場合に、利用者情報を上記利用者情報データベース１０５５に記憶させる。また、利用者に代わり、クライアントコンピュータ１０７から利用者情報の登録要求が到来した場合にも、上記利用者情報を上記利用者情報データベース１０５５に記憶させる。なお、上記記憶された利用者情報の変更も、同様に利用者の無線端末１０３１〜１０３ｎ及びクライアントコンピュータ１０７から行える。
【００３３】
安否確認送信プログラム１０５３ｂは、クライアントコンピュータ１０７から到来する安否確認の起動要求受信時に、上記利用者情報データベース１０５５から当該安否確認対象エリア、つまり構内に存在する利用者の無線端末１０３１〜１０３ｎに向け応答を要求するための安否確認メールを生成し、ＬＡＮ１０４を介して送信する。
【００３４】
安否確認受信プログラム１０５３ｃは、上記安否確認メールの返信メールを受信する。また、クライアントコンピュータ１０７からの代理応答情報を受信する。安否確認制御プログラム１０５３ｄは、上記安否確認受信プログラム１０５３ｃによる返信メールの受信を監視してその結果をもとに安否確認結果情報を生成してデータマスタサーバ１０６に格納する。また、上記安否確認メールの送信から一定時間が経過しても返信メールの受信が確認されない利用者を検出し、この利用者に対して安否確認メールを再送する。
【００３５】
安否確認情報閲覧制御プログラム１０５３ｅは、クライアントコンピュータ１０７から安否確認結果情報の閲覧要求が到来した場合に、上記データマスタサーバ１０６から該当する利用者の安否確認結果情報を読み出し、この読み出した安否確認結果情報をクライアントコンピュータ１０７に送信する。
【００３６】
データマスタサーバ１０６には、上記安否確認サーバ１０５の安否確認制御により得られる安否確認結果情報が記憶される。安否確認結果情報は、利用者の安否が確認されたか未確認かを表す情報と、安否が確認された場合にその詳細な状態を表す情報とから構成される。
【００３７】
次に、以上のように構成された安否確認サーバ１０５の動作を説明する。図２は安否確認サーバ１０５の制御手順と制御内容を示すフローチャート、図３〜図５は安否確認を起動するためのクライアントコンピュータ１０７のＷＥＢ画面である。図４については、実施例２で後述する。
【００３８】
まず、安否確認に関する設定は次のように行われる。すなわち、災害発生時に、クライアントコンピュータ１０７のオペレータが安否確認サーバ１０５から図３に示す安否確認に関する設定画面をダウンロードし、この設定画面において「一斉メール通知から２度目のメール通知を送信するまでの間隔」３００を「３００秒」に設定し、「未応答を対象にしたＰＨＳへの送信回数」３０１を「３回」に設定し、「未応答を対象にしたＰＨＳへの送信間隔」３０２を「１２０秒」に設定し、「メール通知が届かなかったＰＨＳへの送信回数」３０３を「３回」に設定し、「メール通知が届かなかったＰＨＳへの送信間隔」３０４を「６００秒」に設定し、安否確認サーバ１０５へ送信する。
【００３９】
続いて、クライアントコンピュータ１０７のオペレータが安否確認サーバ１０５から図５に示す安否確認の起動画面をダウンロードし、災害情報５００を入力し、「安否確認起動」５０１をクリックすると、安否確認サーバ１０５へ安否確認起動要求を送信する。災害情報５００には、災害情報データベース１０５４に記憶されている地震発生、津波到達、爆発・火災、有毒ガス漏洩、豪雨・土石流発生、安否確認訓練等が含まれる。
【００４０】
安否確認サーバ１０５は、クライアントコンピュータ１０７から安否確認起動要求を受信すると（ステップＳＴ２ａ）、利用者情報データベース１０５５から安否確認対象エリアに存在する利用者を選択する。そして、安否確認サーバ１０５は、安否確認メールを生成しＬＡＮ１０４を介して安否確認対象の利用者に対し一斉に送信する（ステップＳＴ２ｂ）。
【００４１】
この安否確認メールには安否確認サーバ１０５のＵＲＬが含まれており、利用者がクリック操作によりこのＵＲＬに対しアクセスすると、返信メール作成画面が表示される。この返信メール作成画面には既に題名及び宛先アドレスが記載されており、利用者がこの返信メール作成画面中の「安全」、「軽傷」、「重傷」のいずれかを選択し、送信ボタンをクリックすると、返信メールが自動送信されるように構成されている。
【００４２】
安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ２ｃにおいて、返信メールの到来を監視しており、返信メールを受信すると（Ｙｅｓ）、返信メールの内容をもとに返信した利用者を特定する。そして、当該利用者についての安否確認結果情報を作成し、この安否確認結果情報をデータマスタサーバ１０６に格納する（ステップＳＴ２ｄ）。
【００４３】
一方、ステップＳＴ２ｃにおいて、返信メールが到来しない利用者について（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は一斉メール通知から「３００秒」経過しているか否かを監視しており、経過していない場合には（Ｎｏ）、上記ステップＳＴ２ｃに移行し、経過した場合には（Ｙｅｓ）、送信回数が「３」になるか否かを監視する（ステップＳＴ２ｆ）。
【００４４】
ここで、送信回数が「３」にならなければ（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は未応答の例えば無線端末１０３３、１０３４へ安否確認メールをＬＡＮ１０４を介して送信する（ステップＳＴ２ｇ）。そして、安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ２ｈにおいて、返信メールの到来を監視しており、返信メールを受信すると（Ｙｅｓ）、上記ステップＳＴ２ｄの処理に移行する。
【００４５】
一方、ステップＳＴ２ｈにおいて、返信メールが到来しない利用者について（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は２度目のメール通知から「１２０秒」経過しているか否かを監視しており（ステップＳＴ２ｉ）、経過していない場合には（Ｎｏ）、上記ステップＳＴ２ｈに移行し、経過した場合には（Ｙｅｓ）、上記ステップＳＴ２ｆに移行して送信回数が「３」になるまで、上記ステップＳＴ２ｆ乃至ＳＴ２ｉの処理を繰り返し実行する。
【００４６】
そして、上記ステップＳＴ２ｆに移行して送信回数が「３」になった時点で（Ｙｅｓ）、安否確認サーバ１０５は電源ＯＦＦ、圏外にいる等通知未達の安否確認対象の例えば無線端末１０３７〜１０３ｎについて送信回数が「３」になるか否かを監視する（ステップＳＴ２ｊ）。ここで、まだ安否確認メールを送信していないので、ステップＳＴ２ｋに進み、通知未達の全安否確認対象の無線端末１０３７〜１０３ｎへ安否確認メールを送信する（ステップＳＴ２ｋ）。
【００４７】
安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ２ｌにおいて、返信メールの到来を監視しており、返信メールを受信すると（Ｙｅｓ）、上記ステップＳＴ２ｄの処理に移行する。一方、ステップＳＴ２ｌにおいて、返信メールが到来しない利用者について（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は一斉メール通知から「６００秒」経過しているか否かを監視しており（ステップＳＴ２ｍ）、経過していない場合には（Ｎｏ）、上記ステップＳＴ２ｌに移行し、経過した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ２ｊに移行して送信回数が「３」になるか否かを監視する。
【００４８】
ここで、送信回数が「３」にならなければ（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は上記ステップＳＴ２ｊ乃至ステップＳＴ２ｍの処理を繰り返し実行する。一方、送信回数が「３」になった時点で（Ｙｅｓ）、安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ２ｎにおいて、返信メールの到来を監視しており、返信メールを受信すると（Ｙｅｓ）、上記ステップＳＴ２ｄの処理に移行する。一方、ステップＳＴ２ｎにおいて、返信メールが到来しない利用者について（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は一斉メール通知から「６００秒」経過しているか否かもしくは安否確認対象エリア内に利用者が位置していない等の終了条件を満たしているか否かを監視しており（ステップＳＴ２ｏ）、経過していない場合もしくは終了条件を満たしていないには（Ｎｏ）、上記ステップＳＴ２ｎに移行し、経過した場合、もしくは終了条件を満たしている場合には（Ｙｅｓ）、安否確認を終了する。
【００４９】
クライアントコンピュータ１０７のオペレータは、データマスタサーバ１０６に蓄積された各無線端末１０３１〜１０３ｎの安否確認結果を表示部（図示せず）に表示させ、例えば構内にいる利用者の安否を確認することができる。
【００５０】
以上のように上記実施例１では、安否確認サーバ１０５と、データマスタサーバ１０６と、クライアントコンピュータ１０７と構内ＰＨＳシステム１００の中央制御装置１０１との間が、一般の通信ネットワーク１０８とは別に、構内ＰＨＳシステム１００の専用回線となるＬＡＮ１０４により接続され、安否確認サーバ１０５において、クライアントコンピュータ１０７からの安否確認の起動要求受信時に、安否確認メールを生成し、この安否確認メールを予め登録されている対象エリア内、つまり構内ＰＨＳシステム１００内に位置する利用者の無線端末１０３１〜１０３ｎへＬＡＮ１０４を介して送信する。そして、利用者の無線端末１０３１〜１０３ｎからＬＡＮ１０４を介して返送される返信メールの受信状況に応じて安否確認結果情報を生成し、データマスタサーバ１０６に格納する。従って、一般回線となる通信ネットワーク１０８に左右されることなく、速やかに安否の確認を行うことができる。
【００５１】
また、上記実施例１によれば、電源ＯＦＦ状態や圏外に位置する等のメール通知が行えなかった無線端末１０３４、１０３５にも再度、メール通知を行うことで安否確認のメールが届かない状態を低減させることができる。
【実施例２】
【００５２】
実施例２は、例えば無線端末１０３６の保持者が安否応答できない時等、固定電話機等の別の手段を用いて安否確認ができた場合、無線端末１０３６の保持者の代わりにＷＥＢ画面より代理で安否応答を行うことができるようにしたものである。
【００５３】
安否確認サーバ１０５では、データマスタサーバ１０６に蓄積された安否確認結果情報をもとに未応答の安否確認対象者のリストが作成され、クライアントコンピュータ１０７から当該リストの閲覧要求が到来すると上記リストがダウンロードされる。図４にその一例を示す。そして、この状態でクライアントコンピュータ１０７において、安否確認の代理応答を行うオペレータが無線端末１０３６の保持者「ユーザＩＤ：１００００００」を選択指定し、代理応答選択領域４００の「安全」を選択指定したとする。
【００５４】
すると、クライアントコンピュータ１０７は、要求元の無線端末１０３６の識別情報（ＰＨＳ番号）及びユーザＩＤを含む安否確認応答情報をＬＡＮ１０４を介して安否確認サーバ１０５へ送信する。
【００５５】
安否確認サーバ１０５の安否確認受信プログラム１０５３ｃは、クライアントコンピュータ１０７から送られる安否確認応答情報を受信する。
【００５６】
以上のように上記実施例２では、無線端末１０３６の利用者が安否応答できない時等、別の手段を用いて安否確認ができた場合、無線端末１０３６の利用者の代わりにクライアントコンピュータ１０７のオペレータがＷＥＢ画面より代理で安否応答を行うことができ、速やかに安否応答の集計ができる。
【実施例３】
【００５７】
実施例３は、安否確認を接点入力６００により起動できるようにしたものである。
【００５８】
図６は、本発明の実施例３に係わる安否確認サービス機能を備えた通信システムの概略構成図である。図６において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５９】
上記ＬＡＮ１０４には、安否確認起動要求発生部として接点入力６００が接続される。この接点入力６００には、押ボタン６０１や地震計６０２等が接続される。
【００６０】
次に、実施例３のように構成された安否確認サーバ１０５の動作を説明する。  
まず、安否確認の起動は次のように行われる。すなわち、災害発生時に、接点入力６００の近くにいるオペレータが押ボタン６０１を押下するか、地震計６０２が例えば「震度３」を計測した時点で、接点入力６００から安否確認サーバ１０５へ安否確認起動要求が送信される。
【００６１】
安否確認サーバ１０５は、接点入力６００から安否確認起動要求を受信すると、利用者情報データベース１０５５から安否確認対象エリアに存在する利用者を選択する。そして、安否確認サーバ１０５は、安否確認メールを生成しＬＡＮ１０４を介して安否確認対象の利用者に対し一斉に送信する。
【００６２】
安否確認サーバ１０５は、返信メールの到来を監視しており、返信メールを受信すると、返信メールの内容をもとに返信した利用者を特定する。そして、当該利用者についての安否確認結果情報を作成し、この安否確認結果情報をデータマスタサーバ１０６に格納する。
【００６３】
一方、返信メールが到来しない利用者について、安否確認サーバ１０５は一斉メール通知から例えば「３００秒」経過しているか否かを監視しており、経過した場合には、送信回数が「３」になるか否かを監視する。
【００６４】
ここで、送信回数が「３」にならなければ、安否確認サーバ１０５は未応答の例えば無線端末１０３３、１０３４へ安否確認メールをＬＡＮ１０４を介して送信する。そして、安否確認サーバ１０５は、返信メールの到来を監視しており、返信メールが到来しない利用者について、安否確認サーバ１０５は２度目のメール通知から「１２０秒」経過しているか否かを監視し、経過した場合には、送信回数が「３」になるまで、安否確認メールの送信を繰り返し実行する。
【００６５】
そして、送信回数が「３」になった時点で、安否確認サーバ１０５は電源ＯＦＦ、圏外にいる等通知未達の安否確認対象の例えば無線端末１０３７〜１０３ｎへ安否確認メールを送信する。
【００６６】
以上のように上記実施例３によれば、上記実施例１と同様の作用効果が得られ、例えばクライアントコンピュータ１０７のオペレータが不在の時であっても、接点入力６００の近くにいるオペレータにより安否確認を起動できる。また、地震計６０２を用いることにより、災害時には自動的に安否確認を起動できる。
【実施例４】
【００６７】
実施例４は、安否確認を無線端末１０３１〜１０３ｎ、安否確認起動要求発生部としての固定電話機７００等からの音声ガイダンスにより起動するものである。
【００６８】
図７は、本発明の実施例４に係わる安否確認サービス機能を備えた通信システムの概略構成図である。図７において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６９】
構内ＰＨＳシステム１００の中央制御装置１０１には、固定電話機７００が接続される。一方、安否確認サーバ１０５には、音声ボード１０５７が備えられる。音声ボード１０５７は、安否確認を起動する時に、所定の音声ガイダンスを生成して例えばＬＡＮ１０４を介して発呼電話端末である固定電話機７００または無線端末１０３１〜１０３ｎへ通知するものである。
【００７０】
次に、実施例４のように構成された安否確認サーバ１０５の動作を説明する。図８は音声により安否確認を起動する際の安否確認サーバ１０５の制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００７１】
固定電話機７００の利用者が、特番をダイヤルして安否確認サーバ１０５にアクセスしたとする。すると、安否確認サーバ１０５は、音声ボード１０５７により「ＸＸエリア安否確認ダイヤルです。パスワードを入力してください。中止する場合は電話をお切りください。」という音声ガイダンスを発生し、この音声ガイダンスを固定電話機７００に送出する（ステップＳＴ８ａ）。
【００７２】
固定電話機７００の利用者は、この音声ガイダンスに従いパスワードを固定電話機７００のテンキーにより入力したとする。そうすると、パスワードを表すＤＴＭＦ信号は、安否確認サーバ１０５に送出される。
【００７３】
安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ８ｂからステップＳＴ８ｃに移行して、入力されたパスワードが音声ボード１０５７に記憶されるパスワードと一致するか否かを判定する。ここで、不一致の場合（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は、音声ボード１０５７により「パスワード不一致です。」という音声ガイダンスを発生し、この音声ガイダンスを固定電話機７００に送出する（ステップＳＴ８ｄ）。
【００７４】
一方、一致した場合（Ｙｅｓ）、安否確認サーバ１０５は、音声ボード１０５７により「安否確認を起動する事象を選択してください。地震発生の場合は１を……安否確認訓練の場合は６を入力してください。中止する場合は電話をお切りください。」という音声ガイダンスを発生し、この音声ガイダンスを固定電話機７００に送出する（ステップＳＴ８ｅ）。
【００７５】
固定電話機７００の利用者は、この音声ガイダンスに従い事象を固定電話機７００のテンキーにより入力したとする。そうすると、事象を表すＤＴＭＦ信号は、安否確認サーバ１０５に送出される。
【００７６】
安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ８ｆからステップＳＴ８ｇに移行して、入力値が音声ボード１０５７に記憶される入力値と一致するか否かを判定する。ここで、入力値が正常でない場合（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は、音声ボード１０５７により「入力エラーです。」という音声ガイダンスを発生し、この音声ガイダンスを固定電話機７００に送出する（ステップＳＴ８ｈ）。
【００７７】
一方、入力値が正常である場合（Ｙｅｓ）、安否確認サーバ１０５は、音声ボード１０５７により「ＹＹの安否確認を起動します。よろしければ１を別の安否を起動する場合は９を入力して下さい。中止する場合は電話をお切りください。」という音声ガイダンスを発生し、この音声ガイダンスを固定電話機７００に送出する（ステップＳＴ８ｉ）。
【００７８】
固定電話機７００の利用者は、この音声ガイダンスに従い固定電話機７００のテンキーにより「９」を入力したとする。そうすると、「９」を表すＤＴＭＦ信号は、安否確認サーバ１０５に送出される。
【００７９】
すると、安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ８ｊからステップＳＴ８ｅに移行する。一方、固定電話機７００の利用者は、上記音声ガイダンスに従い固定電話機７００のテンキーにより「１」、「９」以外のキーを入力したとする。そうすると、キーを表すＤＴＭＦ信号は、安否確認サーバ１０５に送出される。安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ８ｊからステップＳＴ８ｋに移行して、「入力エラーです」という音声ガイダンスを発生し、この音声ガイダンスを固定電話機７００に送出する。
【００８０】
さらに、固定電話機７００の利用者は、上記音声ガイダンスに従い固定電話機７００のテンキーにより「１」を入力したとする。そうすると、「１」を表すＤＴＭＦ信号は、安否確認サーバ１０５に送出される。安否確認サーバ１０５は、同一安否起動中であるか否かを監視しており（ステップＳＴ８ｌ）、同一安否起動中でない場合（Ｎｏ）、音声ボード１０５７により「安否確認の起動を受け付けました。電話をお切りください。」という音声ガイダンスを発生し、この音声ガイダンスを固定電話機７００に送出する。
【００８１】
一方、同一安否起動中である場合（Ｙｅｓ）、安否確認サーバ１０５は、音声ボード１０５７により「同一の安否確認が起動中です。電話をお切りください。」という音声ガイダンスを発生し、この音声ガイダンスを固定電話機７００に送出する。
【００８２】
なお、固定電話機７００以外にも、無線端末１０３１〜１０３ｎで同様に実施できる。
【００８３】
安否確認サーバ１０５は、利用者情報データベース１０５５から安否確認対象エリアに存在する利用者を選択する。そして、安否確認サーバ１０５は、安否確認メールを生成しＬＡＮ１０４を介して安否確認対象の利用者に対し一斉に送信する。
【００８４】
安否確認サーバ１０５は、返信メールの到来を監視しており、返信メールを受信すると、返信メールの内容をもとに返信した利用者を特定する。そして、当該利用者についての安否確認結果情報を作成し、この安否確認結果情報をデータマスタサーバ１０６に格納する。
【００８５】
一方、返信メールが到来しない利用者について、安否確認サーバ１０５は一斉メール通知から例えば「３００秒」経過しているか否かを監視しており、経過した場合には、送信回数が「３」になるか否かを監視する。
【００８６】
ここで、送信回数が「３」にならなければ、安否確認サーバ１０５は未応答の例えば無線端末１０３３、１０３４へ安否確認メールをＬＡＮ１０４を介して送信する。そして、安否確認サーバ１０５は、返信メールの到来を監視しており、返信メールが到来しない利用者について、安否確認サーバ１０５は２度目のメール通知から「１２０秒」経過しているか否かを監視し、経過した場合には、送信回数が「３」になるまで、安否確認メールの送信を繰り返し実行する。
【００８７】
そして、送信回数が「３」になった時点で、安否確認サーバ１０５は電源ＯＦＦ、圏外にいる等通知未達の安否確認対象の例えば無線端末１０３７〜１０３ｎへ安否確認メールを送信する。
【００８８】
以上のように実施例４によれば、上記実施例１と同様の作用効果が得られ、例えばクライアントコンピュータ１０７のオペレータが不在の時であっても、固定電話機７００または無線端末１０３１〜１０３ｎの利用者により音声ガイダンスに従った簡単なキー操作により安否確認を起動できる。
【実施例５】
【００８９】
実施例５は、入退管理情報と連動させ、安否確認を行えるようにしたものである。
【００９０】
図９は安否確認サーバ１０５の制御手順と制御内容を示すフローチャート、図１０は利用者の入域または退域を管理するためのクライアントコンピュータ１０７のＷＥＢ画面である。
【００９１】
まず、クライアントコンピュータ１０７のオペレータが他の管理サーバ（図示せず）から図１０に示す入退状態表示画面をダウンロードする。入退状態表示画面において、入退の状態表示領域１０００には、例えば無線端末１０３７を保持する利用者（ユーザＩＤ：２００００００）が出社するときに構内ＰＨＳシステム１００の管理システム（図示せず）に社員証カードをかざすことで「入域」となる。また、例えば無線端末１０３９を保持する利用者（ユーザＩＤ：２００２００１）が退社するときに構内ＰＨＳシステム１００の管理システム（図示せず）に社員証カードをかざすことで「退域」となる。
【００９２】
また、クライアントコンピュータ１０７のオペレータは、安否確認の設定画面において「一斉メール通知から２度目のメール通知を送信するまでの間隔」３００を「３００秒」に設定し、「未応答を対象にしたＰＨＳへの送信回数」３０１を「３回」に設定し、「未応答を対象にしたＰＨＳへの送信間隔」３０２を「１２０秒」に設定し、「メール通知が届かなかったＰＨＳへの送信回数」３０３を「３回」に設定し、「メール通知が届かなかったＰＨＳへの送信間隔」３０４を「６００秒」に設定し、安否確認サーバ１０５へ送信するとともに、入退状態表示画面を安否確認サーバ１０５へ送信する。
【００９３】
安否確認サーバ１０５は、クライアントコンピュータ１０７から入退状態表示画面が送られると、入退状態情報を利用者情報データベース１０５５に格納する。
【００９４】
続いて、クライアントコンピュータ１０７のオペレータが安否確認サーバ１０５から安否確認の起動画面をダウンロードし、災害情報５００を入力し、「安否確認起動」５０１をクリックすると、安否確認サーバ１０５へ安否確認起動要求を送信する。
【００９５】
安否確認サーバ１０５は、クライアントコンピュータ１０７から安否確認起動要求を受信すると（ステップＳＴ９ａ）、安否確認対象エリアを特定し、利用者情報データベース１０５５から当該安否確認対象エリアに存在する利用者を選択する。そして、安否確認サーバ１０５は、安否確認メールを生成しＬＡＮ１０４を介して安否確認対象の利用者に対し一斉に送信する（ステップＳＴ９ｂ）。
【００９６】
この安否確認メールには安否確認サーバ１０５のＵＲＬが含まれており、利用者がクリック操作によりこのＵＲＬに対しアクセスすると、返信メール作成画面が表示される。この返信メール作成画面には既に題名及び宛先アドレスが記載されており、利用者がこの返信メール作成画面中の「安全」、「軽傷」、「重傷」のいずれかを選択し、送信ボタンをクリックすると、返信メールが自動送信されるように構成されている。
【００９７】
安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ９ｃにおいて、返信メールの到来を監視しており、返信メールを受信すると（Ｙｅｓ）、返信メールの内容をもとに返信した利用者を特定する。そして、当該利用者についての安否確認結果情報を作成し、この安否確認結果情報をデータマスタサーバ１０６に格納する（ステップＳＴ９ｄ）。
【００９８】
一方、ステップＳＴ９ｃにおいて、返信メールが到来しない利用者について（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は一斉メール通知から「３００秒」経過しているか否かを監視しており、経過していない場合には（Ｎｏ）、上記ステップＳＴ９ｃに移行し、経過した場合には（Ｙｅｓ）、送信回数が「３」になるか否かを監視する（ステップＳＴ９ｆ）。
【００９９】
ここで、送信回数が「３」にならなければ（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は入域している未応答の例えば無線端末１０３３、１０３４、１０３５を選択し、無線端末１０３３、１０３４、１０３５へ安否確認メールをＬＡＮ１０４を介して送信する（ステップＳＴ９ｇ）。この無線端末１０３３、１０３４、１０３５の選択は、利用者情報データベース１０５５に記憶されている入退状態情報をもとに行われる。
【０１００】
そして、安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ９ｈにおいて、返信メールの到来を監視しており、返信メールを受信すると（Ｙｅｓ）、上記ステップＳＴ９ｄの処理に移行する。
【０１０１】
一方、ステップＳＴ９ｈにおいて、返信メールが到来しない利用者について（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は２度目のメール通知から「１２０秒」経過しているか否かを監視しており（ステップＳＴ９ｉ）、経過していない場合には（Ｎｏ）、上記ステップＳＴ９ｈに移行し、経過した場合には（Ｙｅｓ）、上記ステップＳＴ９ｆに移行して送信回数が「３」になるまで、上記ステップＳＴ９ｆ乃至ＳＴ９ｉの処理を繰り返し実行する。
【０１０２】
そして、上記ステップＳＴ９ｆに移行して送信回数が「３」になった時点で（Ｙｅｓ）、安否確認サーバ１０５は電源ＯＦＦ、圏外にいる等通知未達の安否確認対象の例えば無線端末１０３７〜１０３ｎについて送信回数が「３」になるか否かを監視する（ステップＳＴ２ｊ）。ここで、まだ安否確認メールを送信していないので、ステップＳＴ９ｋに進み、安否対象エリアに入域している通知未達の全安否確認対象の無線端末１０３７〜１０３ｎへ安否確認メールを送信する（ステップＳＴ９ｋ）。
【０１０３】
安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ９ｌにおいて、返信メールの到来を監視しており、返信メールを受信すると（Ｙｅｓ）、上記ステップＳＴ９ｄの処理に移行する。一方、ステップＳＴ９ｌにおいて、返信メールが到来しない利用者について（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は一斉メール通知から「６００秒」経過しているか否かを監視しており（ステップＳＴ９ｍ）、経過していない場合には（Ｎｏ）、上記ステップＳＴ９ｌに移行し、経過した場合には（Ｙｅｓ）、ステップＳＴ９ｊに移行して送信回数が「３」になるか否かを監視する。
【０１０４】
ここで、送信回数が「３」にならなければ（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は上記ステップＳＴ９ｊ乃至ステップＳＴ９ｍの処理を繰り返し実行する。一方、送信回数が「３」になった時点で（Ｙｅｓ）、安否確認サーバ１０５は、ステップＳＴ９ｎにおいて、返信メールの到来を監視しており、返信メールを受信すると（Ｙｅｓ）、上記ステップＳＴ９ｄの処理に移行する。一方、ステップＳＴ９ｎにおいて、返信メールが到来しない利用者について（Ｎｏ）、安否確認サーバ１０５は一斉メール通知から「６００秒」経過しているか否かもしくは安否確認対象エリア内に利用者が位置しているか否かを監視しており（ステップＳＴ９ｏ）、経過していない場合には（Ｎｏ）、上記ステップＳＴ９ｎに移行し、経過した場合もしくは安否確認対象エリア内に利用者が位置していない場合には（Ｙｅｓ）、安否確認を終了する。
【０１０５】
以上のように上記実施例５によれば、入退管理情報と連動させ、一斉メール通知後、応答のない無線端末及びメール通知が届かなかった無線端末を対象に入域している無線端末の保持者のみメール通知することで、効率よく安否確認が行うことができる。また、入域/退域の状態を表示することで構内に無線端末の保持者が入域しているかどうかの判断も行える。
【実施例６】
【０１０６】
実施例６は、位置表示情報と連動させて、安否確認を行うものである。
【０１０７】
上記安否確認サーバ１０５の利用者情報データベース１０５５には、利用者の現在位置を表す位置情報も記憶される。この位置情報は、例えば利用者が所持する無線端末１０３１〜１０３ｎの位置登録情報（基地局１０２の識別情報または基地局１０２の所在地を表す緯度経度情報）を通信ネットワーク１０８の交換機から取得することにより記憶され、定期的に更新される。なお、無線端末１０３１〜１０３ｎがＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を備えている場合には、このＧＰＳ受信機の受信データをもとに算出された無線端末１０３１〜１０３ｎの緯度経度情報を定期的に取得して位置情報として記憶するようにしてもよい。
【０１０８】
次に、実施例６における安否確認サーバ１０５の動作について説明する。
【０１０９】
まず、安否確認に関する設定は次のように行われる。すなわち、災害発生時に、クライアントコンピュータ１０７のオペレータが安否確認サーバ１０５から安否確認に関する設定画面をダウンロードし、この設定画面において「一斉メール通知から２度目のメール通知を送信するまでの間隔」３００を「３００秒」に設定し、「未応答を対象にしたＰＨＳへの送信回数」３０１を「３回」に設定し、「未応答を対象にしたＰＨＳへの送信間隔」３０２を「１２０秒」に設定し、「メール通知が届かなかったＰＨＳへの送信回数」３０３を「３回」に設定し、「メール通知が届かなかったＰＨＳへの送信間隔」３０４を「６００秒」に設定し、安否確認サーバ１０５へ送信する。
【０１１０】
続いて、クライアントコンピュータ１０７のオペレータが安否確認サーバ１０５から安否確認の起動画面をダウンロードし、災害情報５００を入力し、「安否確認起動」５０１をクリックすると、安否確認サーバ１０５へ安否確認起動要求を送信する。
【０１１１】
安否確認サーバ１０５は、利用者情報データベース１０５５から安否確認対象エリアに存在する利用者を選択する。そして、安否確認サーバ１０５は、安否確認メールを生成しＬＡＮ１０４を介して安否確認対象の利用者に対し一斉に送信する。
【０１１２】
安否確認サーバ１０５は、返信メールの到来を監視しており、返信メールを受信すると、返信メールの内容をもとに返信した利用者を特定する。そして、当該利用者についての安否確認結果情報を作成し、この安否確認結果情報をデータマスタサーバ１０６に格納する。
【０１１３】
一方、返信メールが到来しない利用者について、安否確認サーバ１０５は一斉メール通知から例えば「３００秒」経過しているか否かを監視しており、経過した場合には、送信回数が「３」になるか否かを監視する。
【０１１４】
ここで、送信回数が「３」にならなければ、安否確認サーバ１０５は未応答の例えば無線端末１０３３、１０３４へ安否確認メールをＬＡＮ１０４を介して送信する。そして、安否確認サーバ１０５は、返信メールの到来を監視しており、返信メールが到来しない利用者について、安否確認サーバ１０５は２度目のメール通知から「１２０秒」経過しているか否かを監視し、経過した場合には、送信回数が「３」になるまで、安否確認メールの送信を繰り返し実行する。
【０１１５】
そして、送信回数が「３」になった時点で、安否確認サーバ１０５は電源ＯＦＦ、圏外にいる等通知未達の安否確認対象の例えば無線端末１０３７〜１０３ｎへ安否確認メールを送信する。
【０１１６】
安否確認起動終了後に、クライアントコンピュータ１０７のオペレータは、データマスタサーバ１０６に蓄積された各無線端末１０３１〜１０３ｎの安否確認結果をダウンロードして表示部（図示せず）に図１１に示す未応答者の位置表示画面を表示させる。
【０１１７】
この位置表示画面の位置表示領域１１００は、例えば無線端末１０３１を保持する利用者（ユーザＩＤ：３００００００）が例えば構内の「会議室１」に位置することを示し、例えば無線端末１０３６を保持する利用者（ユーザＩＤ：３０００２０１）が例えば構内の「企画部」に位置することを示し、例えば無線端末１０３７を保持する利用者（ユーザＩＤ：３００４００１）が例えば構内の「製造現場１」に位置することを示している。
【０１１８】
これにより、クライアントコンピュータ１０７のオペレータは、構内にいる未応答者の安否に加えて未応答者の位置を確認することができ、これにより未応答者についての救済対策を適切かつ迅速に講じることができる。
【０１１９】
以上のように実施例６によれば、位置表示情報と連動させて、安否確認を行うことで、安否確認の応答を返さない無線端末１０３１、１０３６の利用者の位置を表示することができ、これにより未応答者についての救済対策を適切かつ迅速に講じることができる。
【０１２０】
（その他の実施例）
その他、利用者が使用する無線端末の種類とその構成、安否確認サーバの構成、専用回線の種類、利用者管理制御プログラム、安否確認送信プログラム、安否確認受信プログラム、安否確認制御プログラム、安否確認情報閲覧制御プログラムの手順と内容についても、本発明を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１００…構内ＰＨＳシステム、１０１…中央制御装置、１０２…基地局、１０５…安否確認サーバ、１０６…データマスタサーバ、１０７…クライアントコンピュータ、１０８…通信ネットワーク、４００…代理応答選択領域、５００…災害情報、６００…接点入力、６０１…押ボタン、６０２…地震計、７００…固定電話機、１０００…状態表示領域、１０３１〜１０３ｎ…無線端末、１０５１…ＣＰＵ、１０５２…バス、１０５３…プログラムメモリ、１０５３ａ…利用者管理制御プログラム、１０５３ｂ…安否確認送信プログラム、１０５３ｃ…安否確認受信プログラム、１０５３ｄ…安否確認制御プログラム、１０５３ｅ…安否確認情報閲覧制御プログラム、１０５４…災害情報データベース、１０５５…利用者情報データベース、１０５６…通信インタフェース部、１０５７…音声ボード、
１１００…位置表示領域。
【図１】
0006634214.tif 000002
【図２】
0006634214.tif 000003
【図３】
0006634214.tif 000004
【図４】
0006634214.tif 000005
【図５】
0006634214.tif 000006
【図６】
0006634214.tif 000007
【図７】
0006634214.tif 000008
【図８】
0006634214.tif 000009
【図９】
0006634214.tif 000010
【図１０】
0006634214.tif 000011
【図１１】
0006634214.tif 000012