【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８８２８３０号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８８２８３０号商標の指定商品及び指定役務中，第１６類「全指定商品」については，その登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８８２８３０号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１６年９月１７日に登録出願，第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，書画」を含む第３５類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１７年７月２９日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録は，平成２７年９月８日にされたものである。
第２　請求人の主張の要点
　請求人は，結論同旨の審決を求め，審判請求書及び審判事件弁駁書において，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１４号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は，その指定商品及び指定役務中の第１６類「全指定商品」について継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれの者によっても使用した事実が存在しないから，その商標登録は，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標の使用について
　ア　乙第２号証ないし乙第４号証について
　被請求人は，２０１５年９月１１日から１６日まで東京ビッグサイトにおいて開催された印刷・紙工・デジタルグラフィックス関連の技術・サービスの国際総合印刷機材展である「ＩＧＡＳ２０１５」（以下「ＩＧＡＳ展」という。）におけるコダック株式会社（以下「コダック社」という。）のブースにおいて，同社プリンターにより印刷された紙製カード（以下「使用紙製カード」という。）が配布され，このカードに被請求人オリジナルのフルカラー二次元コード（審決注：「二次元コード」とは，水平方向と垂直方向に情報をもつ表示方式のコードのこと。）が表示されている（乙３）とのことであるが，使用紙製カードには本件商標及び日付が一切表示されていない。仮に被請求人が，総合的な商品・サービス紹介パンフレット（乙４）（以下「使用パンフレット」という。）に説明するように，使用紙製カードに表示される二次元コードが被請求人オリジナルの「文字　図形＋ＱＲコード」（文字キューアールコード）であったとしても，使用紙製カードにより，第１６類「文房具類」及びその他の指定商品に関する本件商標の使用の事実が証明され得ないことは明らかである。
　また，使用紙製カードの内容及びそれが配布された場所を考慮すると，使用紙製カードは，コダック社のデジタル印刷機に関する技術や機能を紹介するために配布されたもの，あるいは，被請求人のオリジナル二次元コード「ロゴＱ」の特徴を紹介するために配布されたものと考えるのがごく自然である。そうすると，使用紙製カードにより証明され得るものは，「デジタル印刷機」関連の商品又は役務についての商標の使用，あるいは，「二次元コード」関連の商品又は役務についての商標の使用であり，商品「紙製カード」についての商標の使用であるということはできない。
　さらに，ＩＧＡＳ展は，本件審判請求の予告登録日である平成２７年９月８日前３年以内の期間（以下「要証期間」という。）後の２０１５年９月１１日から１６日に開催されたものであるから，要証期間内における本件商標の使用が証明され得ると考えることはできない（乙２〜４）。
　イ　使用パンフレット（乙４）について
　使用パンフレットの３頁には「文字／図形＋ＱＲコード（文字キューアールコード）」を商品名とする二次元コードが紹介されているが，仮に当該記載において本件商標が識別標識として使用されていると考えたとしても，当該記載の構成態様からすれば，本件商標は，第１６類の商品ではなく，二次元コードが属する第９類の商品の自他識別標識として使用されていると考えるのが相当である。
　また，使用パンフレットの７頁にも本件商標が表示されているが，使用パンフレットは，被請求人の総合的な商品・サービス紹介パンフレットというよりは，むしろ被請求人オリジナルのフルカラー二次元コードである「Ｌｏｇｏ　Ｑ／ロゴＱ」の内容及び活用方法を紹介するものであり，使用パンフレットの７頁における本件商標の表示は前後の文脈と関係なく形式的に表示されているといい得るものであるから，当該表示により，本件商標が具体的な商品に関する自他識別標識として使用されていると客観的に認識され得ると考えることはできない。
　ウ　使用ワインラベル（乙５）について
　被請求人は，ＩＧＡＳ展における株式会社ＳＣＲＥＥＮ（以下「ＳＣＲＥＥＮ社」という。）のブースにおいて，ＳＣＲＥＥＮ社が製造するワインの紙製商品ラベル（以下「使用ワインラベル」という。）に「文字　図形＋ＱＲコード」を表示したとするところ（乙５），使用ワインラベルには本件商標が一切表示されていない。仮に使用ワインラベルに表示される二次元コードが被請求人オリジナルの「文字　図形＋ＱＲコード」（文字キューアールコード）であったとしても，使用ワインラベルにより，第１６類「文房具類」及びその他の指定商品に関する本件商標の使用の事実が証明され得ないことは明らかである。
　また，使用ワインラベルの内容を考慮すると，使用ワインラベル及び当該ラベルが貼付されたワインボトルは，ＳＣＲＥＥＮ社により開発された印刷機や印刷技術を紹介するために展示されたものと考えるのがごく自然である。そうすると，使用ワインラベルにより証明され得るものは，「印刷機」又は「印刷技術」関連の商品又は役務についての商標の使用であり，商品「紙製ラベル」についての商標の使用であるということはできない。
　さらに，上記（１）アと同様に，乙第５号証中の写真はＩＧＡＳ展におけるＳＣＲＥＥＮ社のブース内の展示に関するものであるから，要証期間内における本件商標の使用が証明され得ると考えることはできない。
　エ　乙第６号証について
　被請求人は，被請求人の関連会社である朝日プロセス株式会社（以下「朝日プロセス社」という。）内のウェブページ（乙６）（以下「使用ウェブページ」という。）において，被請求人が作成する「文字　図形＋ＱＲコード」が第１６類の「文房具類」に属する「シール」，「カード・名刺用紙」及び「年賀はがき」等へ活用する例が表示されているため，当該表示は本件商標の使用といえると主張するが，使用ウェブページは，被請求人のオリジナル二次元コード「ロゴＱ」の内容を紹介するものであり，本件商標は一切表示されていない。仮に使用ウェブページに表示される二次元コードが被請求人オリジナルの「文字　図形＋ＱＲコード」（文字キューアールコード）であったとしても，使用ウェブページにより，第１６類「文房具類」及びその他の指定商品に関する本件商標の使用の事実が証明され得ないことは明らかである。
　また，使用ウェブページには当該証拠方法の発行日に関する記載がないことから，使用ウェブページにより，要証期間内における本件商標の使用が証明され得ると考えることはできない。
（２）小括
　以上を総合的に勘案すると，被請求人が提出した証拠方法からは，要証期間内に取消の対象とされている第１６類「文房具類」及びその他の指定商品について本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を日本国内で使用した事実を客観的に認めることはできない。
３　請求人による本件審判請求行為について
（１）「ＱＲコード」は，大容量でありながら他のコードより１０倍以上のスピードで読み取ることができる二次元コードとして請求人により開発され，１９９４年に発表されたものである。「ＱＲコード」という名称は，「ＱｕｉｃｋＲｅｓｐｏｎｓｅ／クイック・レスポンス」に由来し，高速読み取りにこだわり抜いた開発のコンセプトが込められた請求人の創作に係る造語である。請求人の長年に渡る普及活動の結果，「ＱＲコード」は，自動車部品業界，食品業界，薬品業界，コンタクトレンズ業界等において商品管理等様々な用途に使用され，かつ，ＪＩＳ規格やＩＳＯ規格を取得することにより，現在，「ＱＲコード」は国内・海外の各分野の企業活動において不可欠な存在となった。これは，我が国の取引者，需要者において広く知られている事実である。
　上記の経緯を考慮すれば，誤認混同を防止する意味において，「ＱＲコード」に係る商標は，そもそもの開発者であり，また，商標の創作者でもある請求人に帰属されるべきものである。また，請求人以外の企業による「ＱＲコード」を利用した事業が円滑に進められるためにも，複数の区分に属する商品・役務を指定する「ＱＲコード」の文字を含む本件商標が請求人以外の者により維持されているのは決して望ましい状況とはいえない。
　請求人は，「ＱＲコード」の開発当初から，「より多くの人にＱＲコードを使ってもらいたい」という考えに基づき，第三者による規格化されたＱＲコードの使用について積極的に権利行使は行わないとのポリシーで普及活動を行ってきた。かかるポリシーの下，本件商標については登録後も実際の使用が長年行われていなかったことから，２０１５年７月２９日の存続期間満了による権利消滅を待っていたところ，当該存続期間満了日直前の２０１５年６月に本件商標は被請求人に譲渡されたため，本件不使用取消審判を請求するに至ったものである。
　以上の事実に鑑みれば，本件審判請求が本来の制度趣旨から逸脱するものでなく，また，専ら被請求人を害する目的で行われているものでもないことは明らかである。
（２）不使用取消審判については，商標法第５０条第１項において，取消の対象となる登録商標の指定商品・指定役務毎に請求し得る。また，同第５０条第２項においては，被請求人は，請求に係る指定商品・指定役務のいずれかについての当該登録商標の使用を証明すれば登録の取消を免れることができると規定されている。このような，わが国の不使用取消審判制度の内容を考慮すれば，商品及び役務を広く指定する登録商標に対して不使用取消審判請求を行う場合において，一定の範囲の指定商品・役務を一つのまとまりとして複数の審判に分けて請求することは，一般的に採用され得る手段であることはいうまでもない。
　したがって，本件審判請求を含めた本件商標に対する計９件に渡る請求人よる不使用取消審判請求が権利の濫用とはいえず，また，不適法なものでないことは明らかである。
４　まとめ
　被請求人が提出した証拠方法からは，要証期間内に取消の対象とされている第１６類「文房具類」及びその他の指定商品について本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を日本国内で使用した事実を客観的に認めることはできない。また，本件審判請求は，請求人が被請求人を害する目的で行われたものとはいえず，権利の濫用として認められるべきものでもない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，本件審判請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　本件商標の使用について
　被請求人は，要証期間内に，取消の対象とされている指定商品中第１６類「文房具類」について，本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を付して日本国内においてその商品を譲渡等してきた事実があり，これは商標法第２条第３項第１号，同項第２号及び同項第８号の行為であるから，商標の使用に該当する。
（１）被請求人の事業概要
　被請求人は，各種商品やサービスに関するマーケティングの実施・助言や宣伝広告業を行う法人であり，主力事業の１つとして，「Ｌｏｇｏ　Ｑ」をはじめとするさまざまな独自開発のフルカラー二次元コードの提供を通じたマーケティングコンサルティング，商品の販売促進及び役務の提供促進をサポートする事業を行っている（乙１）。
　被請求人が提供する各種フルカラー二次元コードの全ては，ＱＲコード読取機能を有する装置により読み取ることが可能であるため，現在一般的に普及しているほぼ全ての携帯電話機，タブレット又はスマートフォンのカメラを使用して読取り可能である。これにより，「Ｌｏｇｏ　Ｑ」等を通じ，多くの需用者・取引者を特定のウェブサイト・情報媒体に直ちに誘導することができ，商品・役務に関する宣伝広告・受注発注・商品管理・物流処理その他の各種業務を飛躍的に効率化することを可能としている。
　被請求人は，平成２７年６月１５日付けで，前商標権者より本件商標を譲り受け，特許庁へ移転登録申請手続を行い，本件商標の商標権者となった。そして，同日より，上記の「Ｌｏｇｏ　Ｑ」をはじめとする被請求人オリジナルのフルカラー二次元コードを通じたサービス全体の総称として「図形＋ＱＲコード」の使用を開始し現在に至るものである。
（２）本件商標の使用の事実について
　ア　ＩＧＡＳ展（乙２）において，被請求人の「図形＋ＱＲコード」サービスに関する商品が複数出展・展示された実績がある。
　なお，当該展示イベントの開催日は２０１５年９月１１日から１６日であり，要証期間より後に開催されたイベントではあるものの，出展内容・出展機材・出展資料等についてイベント実施の数週間あるいは数か月前から準備を行うのは当然のことである。よって，当該展示イベントの１週間程度前にすぎない要証期間から，出展のための相当の準備がすでになされていたと考えるのが自然である。したがって，以下のＩＧＡＳ展に関する資料は９月１１日付けのものであるが，要証期間内に商標の使用又は使用の具体的準備を行っていた証拠となるのは明らかである。
　イ　ＩＧＡＳ展におけるコダック社のブースにおいて，同社の業務用高性能プリンターにより印刷された紙製のカードを配布したが，このカードに被請求人オリジナルフルカラー二次元コードを表示した（乙３）。
　また，使用パンフレット（乙４）に「文字　図形＋ＱＲコード」を紹介し，本件商標と同一あるいは社会通念上同一の商標を表示した。
　ウ　「ＩＧＡＳ展におけるＳＣＲＥＥＮ社のブースにおいて，ワインの紙製商品ラベルに，「文字　図形＋ＱＲコード」を表示した（乙５）。
　エ　被請求人の関連会社であり，印刷総合サービス業を行う朝日プロセス社内のウェブページにおいて，被請求人が作成する「文字　図形＋ＱＲコード」を，「シール」，「カード・名刺用紙」及び「年賀はがき」等へ活用する例を表示した（乙６）。
　オ　上記アないしエのとおり，被請求人が，要証期間内において，第１６類「文房具類」について商標法第２条第３項第１号，同項第２号及び同項第８号に規定する行為により，本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を日本国内で使用した事実があることは明白である。
２　請求人による本件審判請求行為について
　請求人は，被請求人の本件商標の全区分について，１区分毎に（第４２類については２つに分けて）不使用取消審判を請求し，あわせると実に９件にもなる審判請求をほぼ同時に行っている。これらの取消審判事件の対象区分は，第１６，３５，３６，３８，３９，４１，４２及び４５類にわたるものであるが，請求人による「ＱＲコード」関連の商標権取得実績を確認すると，それらのほとんどが第９類及び第４２類のみに限られているものである。また，近年出願された商願２０１４−０７１９４２号「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」及び商願２０１４−０７１９４３号「ＱＲコード」もやはり第９類，第３５類及び第４２類の３区分のみに限られており，その他の区分については全く出願の事実を確認できない（乙７）。
　したがって，請求人がこのような広範囲にわたって，しかも各区分に分け，９件もの不使用取消審判を請求し，本件商標の登録の取消を求める合理的な理由もメリットも全くないはずである。さらに，請求人の本件商標に対する関心の程度は長期にわたって極めて低かったのであり，長らく本件商標の存在を容認し続けていたのである。にもかかわらず，被請求人が本件商標を譲り受け商標権者になった途端，事前の譲渡交渉や話し合いによる解決の申出もなく，突然に全区分に及ぶ不使用取消審判を大量に請求するという行為に及んだのである。
　請求人の目的は，商標権取得や自己の商標使用を安全にするなどの純粋な商標法上の考えに基づくものでなく，専ら被請求人を取消審判請求の対応に追い込み，本来の業務を妨害することにあると考えざるを得ない。
　ここで，商標法第５０条の不使用取消審判の制度趣旨は，一定期間未使用の商標には保護すべき信用がもはや生じておらず，一方そのような未使用の商標に独占権を与え続けては商標使用希望者が商標法上の保護を受けられず不利益を被ることになるため，これを防止する趣旨である。
　このような趣旨を鑑みれば，前商標権者に相当の対価を支払い，適式な商標権移転登録申請手続を行い，正当に商標権を取得し，直ちに本件商標の使用を開始している被請求人に対し，何ら事前の交渉もなく，全く商標を使用する意思のない区分にまで及ぶ大量の不使用取消処分を求める請求人の行為は，不使用取消審判の制度趣旨及び商標法上の立法趣旨に著しく反する行為といわざるを得ない。
　したがって，このような本来の制度趣旨から逸脱し，専ら被請求人を害する目的で行われている本件審判請求は，権利の濫用として認められるべきではない。
３　当審における審尋に対する被請求人の答弁
　被請求人は，乙第２号証ないし乙第６号証により，商標権者が要証期間内に本件商標を第１６類「文房具」に使用したものとは認められないとする審尋に対して，要旨以下のように回答するとともに，乙第８号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）使用紙製カード（乙３）について
　使用紙製カード（乙３）の左側部分には，「アンケート」の文字が表示された被請求人オリジナルの二次元コードが印刷されている。そして，使用パンフレット（乙４）の３頁目下部に，このようなオリジナル二次元コードは「文字　図形＋ＱＲコード」（モジキューアールコード）と称呼し，「図形＋ＱＲコード」の一つであることを明確に説明している。
　これらを総合すれば，使用紙製カードに印刷された被請求人オリジナルの二次元コードの表示をもって，本件商標「図形＋ＱＲコード」を「紙製カード」に表示したといえる。
　また，使用紙製カードは，被請求人がコダック社の展示ブースの一部をコダック社から無償で提供を受け，そのスペースを使用して被請求人自身が展示・配布したものであるから（乙９，乙１０），使用紙製カードは被請求人の業務に係る商品そのものである。
（２）使用ワインラベル（乙５）について
　使用ワインラベルの左下部分には，「プレゼント」の文字が表示された被請求人オリジナルの二次元コードが印刷されている。そして使用パンフレット（乙４）の３頁目下部に，このようなオリジナル二次元コードは「文字　図形＋ＱＲコード」（モジキューアールコード）と称呼し，「図形＋ＱＲコード」の一つであることを明確に説明している。
　これらを総合すれば，使用ワインラベルに印刷された被請求人オリジナルの二次元コードの表示をもって，本件商標「図形＋ＱＲコード」を「ワインのラべル」に表示したといえる。
　また，使用ワインラベルは，被請求人がＳＣＲＥＥＮ社の展示ブースの一部をＳＣＲＥＥＮ社から無償で提供を受け，そのスペースを使用して被請求人自身が展示・配布したものであるから，使用ワインラベルは，被請求人の業務に係る商品そのものである。
（３）使用パンフレット（乙４）について
　本件商標は図形要素を含んだロゴ商標であり，使用パンフレットの３，７及び８頁目に大きく目立つように本件商標が表示されているから，使用パンフレット自体に本件商標が自他役務識別標識として機能する状態で表示されているのは明らかである。
　また，使用パンフレットには，宣伝文句や被請求人のアピール文が表示されており，これらの文章は，被請求人が提供するサービスの総合的な宣伝広告媒体であるからこそ盛り込まれているものであるから，使用パンフレットは，単なる技術の説明や紹介ではなく，被請求人が提供するサービスを紹介する総合的な宣伝広告媒体と考えるのが自然である。そして，当該宣伝広告媒体たる使用パンフレットの第６頁目中段において，被請求人サービスを印刷媒体へ利用できる具体例として，「カタログ」，「チラシ」，「パンフレット」，「新聞／雑誌広告」，「ダイレクトメール」，「証明書」，「シール」，の記載がされている。
　したがって，被請求人の総合的な宣伝広告媒体である使用パンフレットに，本件商標を大きく数力所に渡って表示するとともに，被請求人のサービスの応用例として「シール」を表示する行為は，第１６類の指定商品「文房具類」に関する広告に標章を付して頒布する行為に他ならないから，本件商標を指定商品「文房具類」について使用しているといえる。
（４）使用ウェブページ（乙６）について
　使用ウェブページは，朝日プロセス社が公開しているウェブページであるが，その内容は，朝日プロセス社の業務に関するものではなく，専ら被請求人のサービスを広告する内容である。
　被請求人は，「図形＋ＱＲコード」や「ＬｏｇｏＱ／ロゴキュー」等のオリジナル二次元コードのデザイン制作やコード生成などのコードを生み出し管理する部分を業務としており，使用ウェブページの内容は，「図形＋ＯＲコード」や「ＬｏｇｏＱ／ロゴキュー」自体の機能やメリットを，朝日プロセス社が被請求人のために紹介し宣伝するものである。
　そして，被請求人の業務に関する使用ウェブページにおいて，被請求人が作成する「文字　図形＋ＱＲコード」を「シール」，「カード・名刺」及び「年賀はがき」等へ活用する例を表示しており，これらは「文房具類」に属するものであるから，使用ウェブページは，第１６類の指定商品「文房具類」に関する広告について本件商標を使用したものといえる。
（５）乙第９号証について
　使用紙製カードは，「アンケート」と表示された「文字　図形＋ＱＲコード」を携帯電話等のカメラで読み取ると，被請求人が作成アンケート回答用のウェブサイトが携帯電話画面に現れ，そこで回答を行うと，抽選で景品用のＢｏｘティッシュが当選するというしくみになっている。そのため，「アンケート」と表示された「文字図形＋ＱＲコード」が印刷された使用紙製カードは第１６類「印刷したくじ（おもちゃを除く。）」であるともいえる。
　被請求人は，このくじを宣伝するものとして，「紙製看板」（乙９）（以下「使用紙製看板」という。）を制作し，コダック社より無償提供されたブースの一部に設置した。使用紙製看板には大きく「Ｋｏｄａｋ　Ｎｅｘ　Ｐｒｅｓｓ出力制作＼オリジナルのＢｏｘティッシュプレゼント」と表示され，その下部には，「アンケート」の表示のある「文字　図形＋ＱＲコード」とともに，本件商標が大きく横書きに表示されている。
　よって，被請求人によるオリジナルＢｏｘティッシュの抽選を受けられる使用紙製カードの宣伝媒体である使用紙製看板に本件商標を表示する行為は，第１６類の指定商品「印刷したくじ（おもちゃを除く。）」に関する広告に標章を付して展示する行為に他ならないから，本件商標を指定商品「印刷したくじ（おもちゃを除く。）」について使用しているといえる。
（６）使用紙製カード及び使用紙製看板の使用時期について
　本件審判の請求の登録日が平成２７年９月８日であるところ，ＩＧＡＳ展の開催時期は平成２７年９月１１日から１６日であり，要証期間外の証拠に見える。
　しかしながら，このような大規模な展示会においては，出展の準備を数か月前・数週間前から行うのは当然であり，数日前から準備を開始するということはない（乙１０）。
　したがって，本件商標は，要証期間内における商標の使用に該当する。
４　まとめ
　上記のとおり，被請求人は，本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を，指定商品「文房具類」について，日本国内において要証期間内に使用してきた事実が存在し，これらは商標法第２条第３項第１号，同項第２号及び同項第８号により商標の使用に該当する。
　また，本件審判請求は，審判請求人が被請求人を害する目的で行われたことが明らかであるから，このような請求は権利の濫用として認められるべきではない。
　したがって，本件審判請求は成り立たない。
第４　当審の判断
　被請求人の提出する証拠及び主張によれば，以下のとおりである。
１　商標権者について
　商標権者は，平成１９年に設立された，二次元コードを研究・開発・販売するとともに，スマートフォン，携帯コンテンツ及びウェブサイトの企画・製作・販売並びにシステム構築等の事業を行っている法人である（乙１）。
２　本件商標の使用について
　被請求人は，商標権者が要証期間内に日本国内において，本件審判に係る指定商品中，第１６類「文房具類（紙製カード，紙製ラベル，シール），印刷したくじ（おもちゃを除く。）」について本件商標を付して，商標法第２条第３号第１号，同項第２号及び同項第８号の行為を行った旨主張し，その証拠として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出しているが，提出された証拠によっては，次の（１）ないし（５）の理由によって，上記主張を立証したものとは認められない。
（１）使用パンフレット（乙４）について
　使用パンフレットは，商標権者が要証期間内の平成２７年６月１５日に作成したものであり，また，使用パンフレットの３，７及び８頁目に，本件商標の表示を認めることができる。
　しかしながら，使用パンフレットは，「次世代の電子情報化のインフラコード」（１頁）と題するパンフレットであり，３頁目には，「（１）ロゴキュー／ＬｏｇｏＱ」，「（２）バリアブル　ロゴキュー／ＬｏｇｏＱ」及び「（３）ロゴパス／ＬｏｇｏＰａｓｓ」等見出しの下に二次元コードとともにそれらの説明が記載され，その一つとして「（６）文字ＱＲコード」の文字とともに本件商標が表示され，その説明として「文字とＱＲコードを掛け合わせ，更に色を加味した，誰が見てもサイトの内容がわかりやすいコードが『文字ＱＲコード』です。」の記載，その右側に文字を含む二次元コードの例が掲載されている。また，７頁目の表示には，「Ａ・Ｔコミュニケーションズが目標とするビジネス構想」及び「膨大かつ多様なビッグデータ時代の革命ツール」の見出しの下，「Ａ・Ｔコミュニケーションズが提供するセキュリティを兼ね備えたフルカラーＱＲコード『ロゴＱコード』は，ビッグデータ収集を促進すると共にオムニチャンネルの新時代の革命ツールであると確信しております。」の記載とともに，本件商標が「ロゴＱコード」の商標と並べて表示され，その下に文字又は図形を含む二次元コードの例が掲載されている。さらに，６頁目には，「印刷メディア」の使用例として「シール」等の記載，８頁目には，「２０１５年６月（本件商標の表示）左記のＱＲコードの商標を取得しました。」との記載がある。
　そうすると，上記の記載内容から，商標権者は，使用パンフレットにおいて，その業務に係る二次元コードを説明しているものであり，これを上記１と併せみると，使用パンフレットに表示された本件商標は，商標権者が企画・開発した二次元コードを表示するものとして使用されているものであり，その具体的な使用例として「シール」等の記載がされているとみるのが相当である。
　したがって，使用パンフレットにおいて，本件商標は，商標権者が開発した二次元コードを表示するものとして使用されているものであり，商標権者が業としてシール等の「文房具類」を製造，販売する出所を表示するものとして，使用されたものとは認められない。
（２）ＩＧＡＳ展に関連する証拠（乙２，３，５，９，１０）について
　ア　乙第２号証によれば，ＩＧＡＳ展は，２０１５年（平成２７年）９月１１日から同月１６日（要証期間経過後）に開催されたものであることが認められる。
　イ　使用紙製カード（乙３）は，商標権者がＩＧＡＳ展におけるコダック社のブースにおいて配布したとするものであるところ（乙９，１０），使用紙製カード（乙３）には，「次世代のＩｏＴタグコード：ロゴＱ」の見出しの下に，商標権者が開発した「ロゴＱ」の特長及び使用紙製カードについて商標権者が協力していることが記載されているものであり，また，「アンケート」の文字を含む二次元コードが表示されていて，その下に「ＬｏｇｏＱ」の文字が記載されている。
　しかしながら，使用紙製カード（乙３）には，被請求人が主張するとおり，商標権者が開発した二次元コードが表示されているが，本件商標は，別掲のとおり，デザイン化された「ＱＲコード」の文字とゴシック体の文字からなる「ＱＲコード」の文字を上下に書したものであるから，使用紙製カード（乙３）における当該二次元コードの表示とは，その構成が明らかに相違するものである。
　したがって，使用紙製カード（乙３）の二次元コードの表示は，本件商標と社会通念上同一の商標と認めることはできないものであり，その他，使用紙製カード（乙３）には，本件商標（本件商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下同じ。）の表示を認めることができない。
　ウ　ＩＧＡＳ展の使用紙製カード（乙３）を配布する展示ブースを撮影した写真（乙９）によると，被請求人が使用紙製カード（乙３）の宣伝媒体と主張する使用紙製看板には，「オリジナルのＢｏｘティッシュ　プレゼント」及び「アンケートにご回答ください」の見出しの下，「ケータイ・スマホでアクセスして下さい」の文字及び「アンケート」の文字を含む二次元コードが掲載され，その下に「この▲Ｑ▼Ｒコード［ＱＲコード］は　ＬｏｇｏＱ　Ｃｏｄｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　で作られています」の記載及び商標権者が協力していることが記載されている。
　そして，上記使用紙製看板における「▲Ｑ▼Ｒコード［ＱＲコード］」の表示は，「▲Ｑ▼Ｒコード」の部分が本件商標の上段部分と同一の構成からなり，［ＱＲコード］の部分が本件商標の下段部分と同一の構成文字からなるものと認められるから，本件商標と社会通念上同一の商標であるとみることができる。
　また，被請求人は，使用紙製カードは第１６類「印刷したくじ（おもちゃを除く。）」であるともいえるものであり，このくじを宣伝するものとして，使用紙製看板（乙９）を制作し，コダック社より無償提供されたブースの一部に設置したと主張している。
　しかしながら，被請求人の主張及び使用紙製看板の記載からすると，使用紙製看板の前に置かれた使用紙製カードを配布された者が，使用紙製カード上の「アンケート」と表示された二次元コードを携帯電話等のカメラで読み取ることにより，商標権者が作成したアンケート回答用のウェブサイトが携帯電話等の画面に現れ，そこで回答すると，抽選で景品用のティッシュが当選する仕組みとなっているものと認められることから，商標権者の使用紙製看板を設置し，展示する行為は，使用紙製カードに表示された二次元コードを試してもらうためのものであり，商標権者の開発した二次元コードの宣伝活動とみるのが相当であって，商標権者が業として商品「印刷したくじ（おもちゃを除く。）」を製造，販売する出所を表示するものとして，本件商標が使用されたものとは認められない。
　エ　被請求人の主張によれば，使用ワインのラベル（乙５）は，ＩＧＡＳ展において，商標権者がＩＧＡＳ展のＳＣＲＥＥＮ社のブースにおいて展示したワインボトルに貼付したとするものであるところ，使用ワインのラベルには，本件商標の表示を認めることができないし，商標権者の表示を確認することもできない。
　オ　上記アないしエによれば，使用紙製看板には本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていることが認められるが，商標権者がこれを商品「印刷したくじ（おもちゃを除く。）」について使用したものとは認められず，使用紙製カード及び使用ワインのラベルには、本件商標が使用されているものと認めることはできないものであり，さらに，ＩＧＡＳ展の開催は，要証期間経過後である。
　したがって，ＩＧＡＳ展に関連する証拠（乙２，３，５，９，１０）により，商標権者が要証期間内に本件商標の使用をしていたものと認めることはできない。
　なお，被請求人は，ＩＧＡＳ展の開催日が要証期間経過後であるとしても，要証期間内に本件商標の使用又は使用の具体的準備を行っていた旨主張するが，商標法第５０条第２項に規定されている登録商標の使用は，被請求人がその要証期間内における「商標の使用」が成された事実を具体的に証明することが必要であって，要証期間内における本件商標の使用準備の主張により，商標法第５０条第２項所定の事実を認めることはできない。また，上記アないしエに係る本件商標の使用は要証期間経過後の使用であることは明らかであって，さらに，被請求人は，本件商標を要証期間内に使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていないから，被請求人の上記主張は，採用することができない。
（３）使用ウェブページ（乙６）について
　使用ウェブページ（乙６）には，本件商標及びその掲載日についての記載がないことから，仮に，朝日プロセス社が商標権者の関連会社であって（乙１），使用ウェブページの内容が，商標権者等のサービスを広告するものであるとしても，商標権者が本件商標を要証期間内に使用したものとは認められない。
（４）その他，被請求人の提出に係る全証拠により，被請求人が要証期間内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件商標の取消に係る指定商品について，具体的に本件商標を使用していることを証明したものと認めることはできない。
（５）小括
　以上を総合すると，被請求人の提出に係る証拠によっては，要証期間内に日本国内において，商標権者が取消請求に係る指定商品について，本件商標の使用をしていたものと認めることはできない。
　さらに，被請求人は，本件審判の取消請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
３　請求人による本件審判請求行為について
　被請求人は，請求人による「ＱＲコード」関連の商標権取得実績を確認すると，請求人が本件商標の登録の取消を求める合理的な理由もメリットも全くないはずであり，本件商標の使用を開始している商標権者に対し何ら事前の交渉もなく商標の使用意思が全くない区分にまで大量の不使用取消処分を求める請求人の行為は，不使用取消審判の制度趣旨及び商標法上の立法趣旨に著しく反するものであり，本来の制度趣旨から逸脱し，専ら商標権者を害する目的で行われている本件審判請求は，権利の濫用である旨主張している。
　しかしながら，商標法第５０条第１項で規定される審判請求は，「継続して三年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標…の使用をしていないときは，何人も，その指定商品又は指定役務に係る登録商標を取り消すことについて審判を請求することができる。」と規定されており，この規定において，請求人適格については，「何人も」とされていて，当該登録商標に係る譲渡等の事前交渉，請求人の使用意思等を要するとする規定はない。
　また，上記規定における「各指定商品又は指定役務」とは，指定商品又は指定役務が二以上あるものをいうものであって，「商標登録に係る指定商品又は指定役務がいくつもあるときは，その一部の指定商品又は指定役務についての取消を請求することもできる。」（「工業所有権逐条解説　第１９版」（特許庁編））と解されるものであり，一部の任意の指定商品を選択し，その取消を求めることができる。
　そして，本件商標は，上記第１のとおり，第１６類，第３５類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類，第４２類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務としているものであるから，本件商標について，商標法第５０条第１項の規定による審判を請求する場合，上記の一部の「各指定商品又は指定役務」毎についての取消を請求することもできることは明らかである。
　さらに，本件審判請求は，商標権者に何ら事前の交渉もないまま請求を行ったことのみにより，被請求人を害することを目的としたものであると認めることはできないものであり，この認定が請求人による「ＱＲコード」関連の商標権取得状況に左右されるものともいえない。その他，被請求人及び請求人提出の証拠により，本件商標に係る請求人の不使用取消審判請求行為が，主として被請求人を害することを目的としたものであったことをうかがわせる事実はない。
　したがって，本件審判請求は，請求人の権利濫用にあたるということはできない。
　よって，被請求人の上記主張は採用することができない。
４　むすび
　以上のとおり，被請求人は，本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品のいずれかについて，本件商標の使用をしていた事実を証明したものとは認められない。
　また，被請求人は，本件審判の取消請求に係る指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　さらに，本件審判請求は，請求人の権利濫用にあたるということもできない。
　したがって，商標法第５０条の規定により，本件商標の指定商品及び指定役務中の第１６類「全指定商品」についての登録を取り消すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。