(57)【要約】      （修正有）【課題】安全柵同士を容易に連結又は分離可能であり、連結された安全柵を安定的に立設可能とし、製造コストを抑制可能な安全柵連結具およびこれを用いた組立安全柵を提供する。【解決手段】支柱と、支柱に挟まれる平面部と、を備える安全柵同士の間に設置され、安全柵同士を連結する安全柵連結具１であって、安全柵をそれぞれ支持する枠体と、枠体同士を接続する接続部材３ａ〜３ｃと、を備え、枠体は、支柱が嵌合する縦枠４と、平面部を支持する横枠５と、下部が挿脱される脚部６と、からなり、横枠５，５は、これを方向ｚに沿って視た場合に、横枠の長軸同士が互いに平行しないように接続部材３ａ〜３ｃに対して配設され、基端に下部が挿脱される貫通孔がそれぞれ設けられる。【選択図】図３
0003205414.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一対の支柱と、この支柱に挟まれる平面部と、を備える安全柵同士の間に設置され、この安全柵同士を連結する安全柵連結具であって、
前記安全柵をそれぞれ支持する一対の枠体と、
この枠体同士を接続する接続部材と、を備え、
前記枠体は、前記支柱が嵌合する縦枠と、この縦枠に直交して配設され前記平面部の下縁を支持する横枠と、前記縦枠の下端から地面に向かって延設され前記支柱の下部が挿脱される筒状の脚部と、からなり、
一対の前記横枠は、これを一対の前記縦枠の長手方向に沿って視た場合に、一対の前記横枠の長軸同士が互いに平行しないように前記接続部材に対して配設されるとともに、前記縦枠寄りの基端に前記下部が挿脱される貫通孔がそれぞれ設けられることを特徴とする安全柵連結具。
【請求項２】
前記安全柵連結具を挟む前記支柱が一対の前記縦枠にそれぞれ嵌合する場合に、前記支柱の上部にその端部がそれぞれ着脱可能に被着される固定部材を備えることを特徴とする請求項１記載の安全柵連結具。
【請求項３】
前記縦枠及び前記横枠は、それぞれの横断面が凹部を有するコ字状に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の安全柵連結具。
【請求項４】
前記接続部材は、前記縦枠の前記長手方向に対して直交する方向に沿って、長尺状又は短尺状に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の安全柵連結具。
【請求項５】
前記脚部が固定される平板状体を備え、
この平板状体は、前記地面へ止め部材を打ち込むための止め部材用孔が穿設されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の安全柵連結具。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の安全柵連結具と、この安全柵連結具に支持され所望の区画を囲むように組み立てられる複数の前記安全柵と、からなることを特徴とする組立安全柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、工事現場において、関係者以外の立ち入りを制限するために使用される安全柵同士を連結する安全柵連結具およびこれを用いた組立安全柵に係り、特に、安全柵同士の容易な組み立てや分離を可能とする安全柵連結具およびこれを用いた組立安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば道路上に設置されたマンホールの上蓋を開放して行われる工事の現場では、マンホールの周囲を取り囲むように複数の安全柵を仮設置し、組立安全柵を形成することで、通行人がマンホールに落下することを防止していた。この場合、複数の安全柵同士を連結する連結具としては、針金や、ボルト、ナット等が使用されてきた。
しかし、安全柵を構成する枠体同士を近接させながら針金等で締め付ける作業は、その最中に安全柵が倒れ易く、周囲に危険が及ぶとともに組立安全柵の組み立てに手間がかかるという課題があった。また、完成した組立安全柵は、枠体同士を連結した部分が比較的脆弱であることから、強風等で容易に安全柵同士が切り離されたり、倒れたりするため、通行人と作業者双方の安全を十分に確保することができないという課題があった。
そこで、近年、容易に設置されるとともに、通行人等の安全を十分確保可能な安全柵連結具や組立安全柵について様々な研究や開発が行われており、それに関して既にいくつかの考案や発明が開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「工事現場用、建築現場用の防護柵等の固定装置」という名称で、防護柵等を安定して設置するための固定装置に関する考案が開示されている。
特許文献１に開示された考案は、金属製の上盤体と下盤体を複数の円管で連結した重石と、上盤体の側縁に挟着する鉄骨クランプと、所望位置に配列した複数の重石同士を固定するため鉄骨クランプ間にわたり連結する単管パイプと、からなることを特徴とする。
このような構造の防護柵等の固定装置においては、重石の円管に防護柵の支柱を差込んで防護柵を所望の形状に配列させた後、各重石同士を鉄骨クランプを用いて固定することにより、防護柵を安定して立設できる。したがって、工事現場等において作業員が安全に仕事可能であるとともに、部外者の立ち入りを防止することができる。
【０００４】
次に、特許文献２には、「工事用仮設フェンスの支持装置」という名称で、工事用仮設フェンスを容易に据え付けるための支持装置に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示された発明は、フェンス結合手段と、支持杆と、取付け手段とから成り、フェンス結合手段は、隣り合う２つの工事用仮設フェンスを、互いに水平方向に離間移動するのを阻止する基板部と当て板、及び締結具を備え、支持杆は、その上端部がフェンス結合手段に揺動自在に連結され、取付け手段は、支持杆の下端部が連結された嵌合部材と、締結具とを有し、嵌合部材は、工事用仮設フェンスを支持するために地盤上に設置された型鋼に嵌合自在であることを特徴とする。
このような構造の工事用仮設フェンスの支持装置においては、各フェンス同士を互いに結合する作業と各フェンスに支持杆を取付ける作業を一度に行うため、作業工数も大幅に少なくなって、フェンス仮設作業の大幅なコストダウンを図ることができる。しかも、各フェンスは支持杆により垂直姿勢に保持されることになるので、強度の大きい仮設フェンス列を構成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１３２００１号公報
【特許文献２】特開平８−２７０２２５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された考案においては、複数の重石毎に単管パイプを鉄骨クランプによって固定する必要がある。また、この固定はボルトとナットを用いて行われる。そのため、ナットの締め付けや取り外しが煩雑となり、防護柵の組み立てや分離に手間取る可能性がある。
さらに、特許文献１の図７に示されるように、防護柵は支柱の根元部分が重石の円管に差し込まれているだけであり、支柱と重石との固定が十分ではない。また、支柱の根元以外の部分では、防護柵同士が互いに連結されていないので、例えば防護柵に工具等が引っ掛かり、支柱が簡単に引き上げられてしまう事態も考えられる。したがって、特許文献１に開示された考案は、安定性に欠ける可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示された発明においては、フェンス結合手段と取付け手段は、それぞれ基板部等や嵌合部材等から構成されており、部品点数が比較的多いことから、製造コストが嵩むおそれがある。
また、締結具はボルトとナットからなるため、特許文献１に開示された考案と同様に、フェンスの据え付けに手間取る可能性がある。さらに、締結具は、地上から一定の高さに配置されることから、ボルトやナットの角部が作業員や通行人に引っ掛かるおそれがある。この結果、通行人等の安全性が損なわれたり、作業の進行が阻害されたりするおそれがある。
【０００８】
本考案は、このような従来の事情に対処してなされたものであり、ボルトやナットといった留め部材を不要とすることで安全柵同士を容易に連結又は分離可能であるとともに、連結された安全柵を安定的に立設可能とし、しかも簡易な構成ゆえに製造コストを抑制可能な安全柵連結具およびこれを用いた組立安全柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、第１の考案は、一対の支柱と、この支柱に挟まれる平面部と、を備える安全柵同士の間に設置され、この安全柵同士を連結する安全柵連結具であって、安全柵をそれぞれ支持する一対の枠体と、この枠体同士を接続する接続部材と、を備え、枠体は、支柱が嵌合する縦枠と、この縦枠に直交して配設され平面部の下縁を支持する横枠と、縦枠の下端から地面に向かって延設され支柱の下部が挿脱される筒状の脚部と、からなり、一対の横枠は、これを一対の縦枠の長手方向に沿って視た場合に、一対の横枠の長軸同士が互いに平行しないように接続部材に対して配設されるとともに、縦枠寄りの基端に下部が挿脱される貫通孔がそれぞれ設けられることを特徴とする。
【００１０】
このような構造の考案においては、支柱の下部が平面部の下縁を超えて延設されている形状の安全柵が、連結の対象である。ただし、平面部の下縁は、棒状体で形成されていても、いなくても良い。
上記構造の考案においては、一対の枠体のそれぞれにおいて、縦枠に安全柵の支柱を嵌合し、次いで横枠に設けられる貫通孔を介して支柱の下部を筒状の脚部の内部へ挿入すると、支柱及び平面部の下縁がそれぞれ縦枠及び横枠によって支持される。
また、一対の枠体同士は、接続部材によって接続されているので、一対の枠体の両側に配置される安全柵は、安全柵連結具によって、互いに連結されることになる。さらに、一対の横枠は、これを縦枠の長手方向に沿って視た場合に、横枠の長軸同士が互いに平行しないように接続部材に対して配設されるため、安全柵連結具によって互いに連結された安全柵は、自立可能である。このとき、安全柵連結具によって連結された安全柵同士も、その平面部が互いに平行しないように配置される。
【００１１】
逆に、一対の枠体が安全柵をそれぞれ支持している場合に、支柱の下部を筒状の脚部の内部及び貫通孔から引き抜くとともに、縦枠から支柱を取り外すと、縦枠による支柱の支持と、横枠による平面部の下縁の支持がいずれも解除され、安全柵同士が分離される。
【００１２】
また、第２の考案は、第１の考案において、安全柵連結具を挟む支柱が一対の縦枠にそれぞれ嵌合する場合に、支柱の上部にその端部がそれぞれ着脱可能に被着される固定部材を備えることを特徴とする。
このような構造の考案において、固定部材の両側の端部として、支柱の上部が嵌入される環状部や、支柱の上部に係止されるフックが考えられる。また、固定部材の一方の端部が環状部であり、他方の端部がフックである場合も考えられる。
このような構造の考案においては、第１の考案の作用に加えて、支柱の上部に固定部材が被着されることで、支柱が縦枠から外れ難くなるという作用を有する。
【００１３】
第３の考案は、第１又は第２の考案において、縦枠及び横枠は、それぞれの横断面が凹部を有するコ字状に形成されることを特徴とする。
このような構造の考案においては、第１又は第２の考案の作用に加えて、支柱が縦枠に嵌合し、平面部の下縁が横枠に支持された場合に、支柱及び下縁がそれぞれ縦枠及び横枠の凹部に収容される。そのため、支柱及び下縁が縦枠及び横枠から外れ難くなるという作用を有する。なお、「コ字状」とは、厳密な「コ字状」をなすものに限定されず、例えば「Ｕ字状」のように、「略コ字状」をなすものも含む概念である。
【００１４】
第４の考案は、第１乃至第３のいずれかの考案において、接続部材は、縦枠の長手方向に対して直交する方向に沿って、長尺状又は短尺状に形成されることを特徴とする。
このような構造の考案において、安全柵が一対の枠体にそれぞれ支持された場合、縦枠の長手方向に対して直交する方向に沿って、接続部材が長尺状又は短尺状に形成されることで、支持された安全柵同士の間隔が調整されるとともに、特に前者では、安全柵同士がなす角部に「面取り部分」が出現する場合がある。
【００１５】
第５の考案は、第１乃至第４のいずれかの考案において、脚部が固定される平板状体を備え、この平板状体は、地面へ止め部材を打ち込むための止め部材用孔が穿設されることを特徴とする。
このような構造の考案においては、止め部材用孔を介して地面へ止め部材を打ち込むことで、平板状体が地面に固定される。その結果、一対の枠体の転倒が強く防止される。
【００１６】
第６の考案は、第１乃至第５のいずれかの考案である安全柵連結具と、この安全柵連結具に支持され所望の区画を囲むように組み立てられる複数の安全柵と、からなる組立安全柵であることを特徴とする。
このような構造の考案においては、所望の区画が組立安全柵によって囲まれるため、立ち入りが制限される区画が出現したことが明確となる。このような区画の出現は、縦枠の長手方向に沿って一対の横枠を視た場合に、横枠の各長軸同士のなす角度が、０度より大、かつ１８０度未満に形成されることによって可能となる。
【考案の効果】
【００１７】
以上説明したように、第１の考案によれば、縦枠に安全柵の支柱を嵌合し、支柱の下部を筒状の脚部の内部へ挿入することにより、ボルトやナットを締め付けるという煩雑な作業を行うことなく安全柵同士を容易に連結することができる。
さらに、第１の考案によれば、縦枠と、横枠と、脚部からなる一対の枠体と、接続部材によって簡易に構成され部品点数が少ないため、製造が容易である。
【００１８】
第２の考案によれば、第１の考案の効果に加えて、固定部材によって支柱が縦枠から外れ難くなるため、振動等で安全柵が一対の枠体からずれたり、周囲へ落下したりすることを防止することができる。
また、固定部材の端部は、支柱の上部に着脱可能に被着されるので、固定部材の装着や取り外しを自在に行うことができる。
【００１９】
第３の考案によれば、第１又は第２の考案の効果に加えて、支柱及び下縁が縦枠及び横枠の凹部からはみ出し難くなることから、安全柵の傾斜や脱落を未然に防ぐことができる。
【００２０】
第４の考案によれば、第３の考案の効果に加えて、支持された安全柵同士の間隔が調整されることから、設置する場所の面積に適宜対応した幅の安全柵連結具を構成することができる。また、安全柵同士がなす角部に「面取り部分」が出現する場合には、通行人等がこの角部に衝突する頻度を減少させることができる。
【００２１】
第５の考案によれば、第１乃至第４のいずれかの考案の効果に加えて、一対の枠体の転倒が強く防止されるので、安全柵が設置された際の安全性を一層向上させることができる。
【００２２】
第６の考案によれば、立ち入りが制限される区画が出現したことが明確となるため、通行人や車輌に対し、注意を喚起させることが可能であり、工事箇所等への落下事故の発生を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ本考案の第１の実施の形態に係る安全柵連結具の正面図及び（ａ）におけるＡ方向矢視図である。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ本考案の第１の実施の形態に係る安全柵連結具を構成する固定部材の正面図、（ａ）におけるＣ方向矢視図及び（ａ）におけるＤ方向矢視図であり、（ｄ）は図１（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図３】本考案の第１の実施の形態に係る安全柵連結具の使用方法を説明するための斜視図である。
【図４】（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ本考案の第１の実施の形態における第１の変形例を構成する固定部材の正面図、（ａ）におけるＥ方向矢視図及び（ａ）におけるＦ方向矢視図である。
【図５】第２の実施の形態に係る組立安全柵の斜視図である。
【図６】（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ本考案の第３の実施の形態を構成する平板状体の平面図、側面図及び（ｂ）におけるＧ方向矢視図であり、（ｄ）は（ｂ）におけるＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【図７】第４の実施の形態における組立安全柵の斜視図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ本考案の第５の実施の形態に係る安全柵連結具の正面図及び（ａ）におけるＩ方向矢視図である。
【図９】（ａ）乃至（ｃ）は、それぞれ本考案の第５の実施の形態を構成する固定部材の正面図、（ａ）におけるＫ方向矢視図及び（ａ）におけるＬ方向矢視図であり、（ｄ）は図８（ａ）におけるＪ−Ｊ線矢視断面図である。
【図１０】（ａ）は本考案の第５の実施の形態に係る安全柵連結具の使用方法を説明するための斜視図であり、（ｂ）は第６の実施の形態に係る組立安全柵の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【実施例１】
【００２４】
本考案の第１の実施の形態に係る安全柵連結具について、図１乃至図４を用いて詳細に説明する。
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、それぞれ本考案の第１の実施の形態に係る安全柵連結具の正面図及び図１（ａ）におけるＡ方向矢視図である。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本考案の第１の実施の形態に係る安全柵連結具１は、一対の支柱５１，５１と、この支柱５１，５１に挟まれる平面部５２と、を備える安全柵５０，５０（図３参照）同士の間に設置され、この安全柵５０，５０同士を連結する安全柵連結具であって、安全柵５０，５０をそれぞれ支持する一対の枠体２，２と、この枠体２，２同士を接続する複数の接続部材３ａ〜３ｃと、を備える。
このうち、枠体２は、支柱５１が嵌合する縦枠４と、この縦枠４に直交して配設され平面部５２の下縁５２ｂ（図３参照）を支持する横枠５と、縦枠４の下端４ａから地面６０（図３参照）に向かって延設され支柱５１の下部５１ｂ（図３参照）が挿脱される筒状の脚部６と、からなる。そして、複数の接続部材３ａ〜３ｃは、それぞれ縦枠４，４の長手方向ｚに対して直交する方向ｙに沿って、縦枠４，４同士及び横枠５，５同士がそれぞれ間隔を空けるように長尺状に形成される。具体的には、接続部材３ａ〜３ｃは、亜鉛メッキが施された鉄製であり、いずれも同一の形状である。
また、安全柵連結具１は、接続部材３ａの上方に、固定部材８が備えられる。なお、接合板９については、図２（ｄ）を用いて説明する。
【００２５】
次に、固定部材及び横枠について、図２を用いながら詳細に説明する。図２（ａ）乃至図２（ｃ）は、それぞれ本考案の第１の実施の形態に係る安全柵連結具を構成する固定部材の正面図、図２（ａ）におけるＣ方向矢視図及び図２（ａ）におけるＤ方向矢視図であり、図２（ｄ）は図１（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。なお、図１で示した構成要素については、図２においても同一の符号を付してその説明を省略する。
まず、安全柵連結具１は、安全柵連結具１を挟む支柱５１，５１が縦枠４，４にそれぞれ嵌合する場合（図３参照）に、支柱５１，５１の上部５１ａ，５１ａにその端部がそれぞれ着脱可能に被着される固定部材８を備える。
図２（ａ）乃至図２（ｃ）に示すように、固定部材８は、亜鉛メッキが施された鉄製であって、固定部材８の両端部をなす環状部材８ａ，８ａと、環状部材８ａと環状部材８ａの間に設けられる軸体８ｂからなる。環状部材８ａ，８ａは、いずれも上部５１ａの直径と同等の内径を有する円形の環状をなす。また、軸体８ｂは、例えばＬ型アングル材であって、その長さは接続部材３ａ（図１参照）の長さとほぼ同等である。
【００２６】
図２（ｄ）に示すように、一対の横枠５，５は、これを一対の縦枠４，４の長手方向ｚ（図１参照）に沿って視た場合に、一対の横枠５，５の長軸Ｘ，Ｘ同士が互いに平行しないように接続部材３ｃの長軸Ｙに対して配設される。具体的には、横枠５，５の長軸Ｘ同士がなす角度θは、略直角である。
さらに、一対の横枠５，５は、縦枠４寄りの基端５ａに下部５１ａが挿脱される貫通孔７がそれぞれ設けられる。
また、縦枠４，４及び横枠５，５は、それぞれの横断面が凹部４ｂ，４ｂ及び凹部５ｂ，５ｂを有するコ字状に形成される。したがって、支柱５１，５１が縦枠４，４にそれぞれ嵌合し、平面部５２，５２の下縁５２ｂ，５２ｂが横枠５，５にそれぞれ支持された場合に、支柱５１，５１及び下縁５２ｂ，５２ｂの円管５３，５３がそれぞれ凹部４ｂ，４ｂと凹部５ｂ，５ｂに収容される。
さらに、縦枠４，４の下端４ａ，４ａと横枠５，５の基端５ａ，５ａは、それぞれ溶接によって接合され、基端５ａ，５ａと接続部材３ｃは、互いに密着し合う側縁部分が溶接によって接合されるとともに、それぞれの底部が接合板９，９によって保持されるように溶接によって接合される。また、接合板９，９には貫通孔７，７の直下に脚部６，６の内部と連通し、下部５１ｂ，５１ｂが挿脱される連通孔９ａ，９ａがそれぞれ穿設されている。
なお、一対の横枠５，５を一対の縦枠４，４の長手方向ｚに沿って視た場合であって、長軸Ｘ，Ｘ同士が互いに平行し、かつ長手方向ｚに対して直交する方向ｙに対していずれも直交する場合の角度θを、０度として定義する。また、同様の場合であって、長軸Ｘ，Ｘ同士が互いに平行し、かつ方向ｙに平行する場合の角度θを、１８０度として定義する。ただし、このような長軸Ｘ，Ｘ同士が互いに平行する構成は、角度θを定義するために概念されるだけであって、本願考案の技術的範囲には含まれない。
【００２７】
次に、本実施例に係る安全柵連結具の使用方法について、図３を用いながら詳細に説明する。図３は、本考案の第１の実施の形態に係る安全柵連結具の使用方法を説明するための斜視図である。なお、図１及び図２で示した構成要素については、図３においても同一の符号を付してその説明を省略する。
図３に示すように、安全柵５０を構成する一対の支柱５１，５１は、いずれも亜鉛メッキが施された鉄製の円管であって、平面部５２も亜鉛メッキが施された鉄製の板状体である。また、平面部５２の上縁５２ａ及び下縁５２ｂは、それぞれ支柱５１と同様の円管５３が取り付けられ補強されている。
そして、実施例１に係る安全柵連結具１の使用方法は、まず安全柵５０の一方の支柱５１を、一方の縦枠４へ嵌合させた後に地面６０の方へ下降させ、その下部５１ｂを脚部６の内部へ挿入する。すると、下部５１ｂの下端が貫通孔７及び連通孔９ａを貫通して地面６０に達する。他方の支柱５１についても、同様とする。これにより、一対の安全柵５０，５０の下縁５２ｂ，５２ｂの円管５３，５３がそれぞれ横枠５，５に支持される。よって、安全柵連結具１を挟む支柱５１，５１がそれぞれ凹部４ｂ，４ｂ（図２（ｄ）参照）に収容されるとともに、円管５３，５３がそれぞれ凹部５ｂ，５ｂ（図２（ｄ）参照）に収容される。
さらに、固定部材８の環状部材８ａ，８ａの内部へ、支柱５１，５１の上部５１ａ，５１ａを嵌め込むようにして、固定部材８を接続部材３ａの上方から上部５１ａ，５１ａに被着する。以上により、安全柵５０，５０同士が連結される。
逆に、この状態の場合に、固定部材８を上部５１ａ，５１ａから取り外した後、下部５１ｂ，５１ｂを脚部６，６の内部、貫通孔７，７及び連通孔９ａ，９ａ（図２（ｄ）参照）からそれぞれ引き抜いて、さらに縦枠４，４から支柱５１，５１を取り外すと、縦枠４，４による支柱５１，５１の支持と、横枠５，５による下縁５２ｂ，５２ｂの円管５３，５３の支持がいずれも解除され、安全柵５０，５０同士が分離される。
【００２８】
本実施例に係る安全柵連結具１においては、前述した使用方法から分かるように、安全柵５０，５０同士が簡単に連結され、支持される。このとき、横枠５，５の長軸Ｘ，Ｘ同士がなす角度θは略直角であるため、安全柵連結具１によって互いに連結された安全柵５０，５０は、自立可能である。そして、安全柵連結具１によって連結された安全柵５０，５０同士も、その平面部５２，５２が互いに略直角をなして向かい合うように配置される。
また、安全柵連結具１においては、支柱５１，５１の上部５１ａ，５１ａに固定部材８が被着されることで、支柱５１，５１が縦枠４，４からそれぞれ外れ難くなるという作用を有する。
さらに、支柱５１，５１及び下縁５２ｂ，５２ｂの円管５３，５３がそれぞれ凹部４ｂ，４ｂ及び凹部５ｂ，５ｂ（図２（ｄ）参照）に収容されるため、安全柵連結具１においては、支柱５１，５１及び円管５３，５３が縦枠４及び横枠５からそれぞれ外れ難くなるという作用を有する。
【００２９】
以上、説明したように、本実施例に係る安全柵連結具１によれば、横枠５，５に安全柵５０，５０の支柱５１，５１をそれぞれ嵌合し、支柱５１，５１の下部５１ｂ，５１ｂを脚部６，６の内部へ挿入し、さらに支柱５１，５１の上部５１ａ，５１ａへ固定部材８を被着することにより、ボルトやナット等の留め部材を締め付けるという煩雑な作業を行うことなく安全柵５０，５０同士を容易に連結することができる。
逆に、下部５１ｂ，５１ｂを脚部６，６の内部や貫通孔７，７等からそれぞれ引き抜くとともに、脚部６，６から支柱５１，５１をそれぞれ取り外すことにより、留め部材を緩める作業を行うことなく安全柵５０，５０同士を容易に分離することができる。
【００３０】
また、安全柵５０，５０同士を連結した場合では、安全柵５０，５０は接続部材３ａ〜３ｃによって互いに接続された一対の枠体２，２によって支持されることから、従来のように安全柵５０，５０が針金によって支持体に固定される場合に比較して、格段に強度を向上させることができる。加えて、横枠５，５の長軸Ｘ，Ｘ同士がなす角度θが略直角であり自立可能であることから、安全柵連結具１は、他の支持部材を必要とすることなく安全柵５０，５０を安定的に起立させて保持することが可能である。
さらに、安全柵連結具１によれば、枠体２，２と、接続部材３ａ〜３ｃと、固定部材８によって簡易に構成され部品点数が少ないため、製造が容易であり、製造コストを抑制することができる。これに加え、簡易な構成であることによって、嵩張らず運搬も容易である。
【００３１】
そして、安全柵連結具１によれば、固定部材８によって支柱５１，５１が縦枠４，４から外れ難くなるため、振動等で安全柵５０，５０が枠体２，２からずれたり、周囲へ落下したりすることを防止することができる。
また、固定部材８の環状部材８ａ，８ａは、支柱５１，５１の上部５１ａ，５１ａに着脱可能に被着されるので、固定部材８の装着や取り外しを自在に行うことができる。
加えて、安全柵連結具１によれば、凹部４ｂ，４ｂ及び凹部５ｂ，５ｂによって、支柱５１，５１及び円管５３，５３が縦枠４及び横枠５からそれぞれ外れ難くなることから、安全柵５０，５０の傾斜や脱落を未然に防ぐことができる。さらに、凹部４ｂ，４ｂ及び凹部５ｂ，５ｂに沿って支柱５１，５１及び下縁５２ｂ，５２ｂの円管５３，５３をそれぞれスライドさせることによって、安全柵５０，５０を正確かつ迅速に枠体２，２に取り付けることができる。
そして、安全柵連結具１によれば、ボルトやナットといった留め部材を使用せずに安全柵５０，５０を保持可能であることから、安全柵５０，５０を例えば道路上に設置した場合に、通行人や作業者がこの留め部材に引っ掛かるといった不利益が一切発生しない。
【００３２】
続いて、実施例１の第１の変形例を構成する固定部材について、図４を用いながら説明する。図４（ａ）乃至図４（ｃ）は、それぞれ本考案の第１の実施の形態における第１の変形例を構成する固定部材の正面図、図４（ａ）におけるＥ方向矢視図及び図４（ａ）におけるＦ方向矢視図である。なお、図１乃至図３で示した構成要素については、図４においても同一の符号を付してその説明を省略する。
図４（ａ）乃至図４（ｃ）に示すように、実施例１の第１の変形例である安全柵連結具１ａ（図５参照）を構成する固定部材１０は、固定部材１０の両端部をなす環状部材１０ａ及びフック１０ｂと、環状部材１０ａとフック１０ｂの間に設けられる軸体１０ｃからなり、実施例１の安全柵連結具１における固定部材８の代わりに使用される。
このうち、環状部材１０ａ及び軸体１０ｃは、それぞれ固定部材８の環状部材８ａ及び軸体８ｂと同様の構成である。しかし、フック１０ｂは、支柱５５（図５参照）が縦枠４に嵌合する場合に、この支柱５５に掛止可能となっている。なお、支柱５５は、その全長が支柱５１の全長よりも長くなっている。
これ以外の安全柵連結具１ａ及び固定部材１０の構成は、それぞれ安全柵連結具１及び固定部材８の構成と同様である。
【００３３】
固定部材１０においては、環状部材１０ａの内部に支柱５１の上部５１ａが挿入されるとともに、フック１０ｂが支柱５５（図５参照）の途中に掛止される。
よって、固定部材１０によれば、例えば、支柱５５の上部５５ａが作業員の身長を超えて設置される場合に、支柱５５の途中にフック１０ｂを容易に掛止することができる。したがって、安全柵連結具１ａによれば、異なる高さの支柱５１，５５同士を連結することが可能となる。これ以外の安全柵連結具１ａ及び固定部材１０の作用及び効果は、それぞれ安全柵連結具１及び固定部材８の作用及び効果と同様である。
【実施例２】
【００３４】
次に、本考案の第２の実施の形態に係る組立安全柵について、図５を用いて詳細に説明する。図５は、第２の実施の形態に係る組立安全柵の斜視図である。なお、図１乃至図４で示した構成要素については、図５においても同一の符号を付してその説明を省略する。
図５に示すように、本考案の第２の実施の形態に係る組立安全柵２０は、２個の安全柵連結具１と、２個の安全柵連結具１ａと、この安全柵連結具１，１ａに支持され地面６０上の略正方形の区画６１を囲むように組み立てられる３枚の安全柵５０と、１枚の安全柵５４と、からなる。なお、安全柵５４は、一対の支柱５５，５５と、この支柱５５，５５に挟まれる平面部５４ａと、扉５４ｂと、から構成される。この扉５４ｂは、支柱５５の一方にヒンジ５４ｃ，５４ｃを介して開閉可能に取り付けられる。また、平面部５４ａは、平面部５２，５２と同様に金属製の板状体である。
区画６１の４つの角部６１ａ〜６１ｄのうち、角部６１ａ，６１ｂには、それぞれ安全柵連結具１が使用され、図３を用いて説明した使用方法により、安全柵５０，５０同士を連結する。また、角部６１ｃ，６１ｄにはそれぞれ安全柵連結具１ａが使用され、安全柵５０と安全柵５４を連結する。
また、角部６１ａ，６１ｂにおいては、固定部材８が接続部材３ａから外れることを防止するために、結束部材１６が固定部材８と接続部材３ａをまとめて結束している。結束部材１６は、一端がリング状に形成されたゴムロープの他端に、金属製のフックが連結されてなる。結束時には、ゴムロープの一端にフックを掛止させる。角部６１ｃ，６１ｄにおいても、同様に結束部材１６が備えられる。
【００３５】
安全柵連結具１ａの使用方法としては、固定部材１０を支柱５５，５５に被着するよりも前の段階までは、安全柵連結具１の場合と同様である。その後は、フック１０ｂ（図４参照）を支柱５５へ掛止させ、次に軸体１０ｃを支柱５５に対して直交した状態を保持して固定部材１０を下降させると、環状部材１０ａの内部へ支柱５１の上部５１ａが挿入される。これにより、安全柵５０，５４同士が安全柵連結具１ａによって連結される。なお、角部６１ａ〜６１ｄのうち、上記の連結を開始する順序については、特に規制はなく、作業員数に応じ適宜調整される。
また、接続部材３ａ〜３ｃ及び軸体１０ｃは長尺状であるため、角部６１ａ〜６１ｄでは、面取り部分Ｍが出現している。
【００３６】
本実施例に係る組立安全柵２０においては、区画６１が複数の安全柵５０，５４によって囲まれるため、立ち入りが制限される区画６１が出現したことが明確となる。
そのため、組立安全柵２０によれば、通行人や車輌に対し、注意を喚起させることが可能であり、工事箇所等への落下事故の発生を抑止することができる。また、組立安全柵２０によれば、角部６１ａ〜６１ｄでは、面取り部分Ｍが出現しているため、通行人等がこの角部６１ａ〜６１ｄに衝突する頻度を減少させることができる。
また、組立安全柵２０は、角部６１ａ〜６１ｄにおいて、安全柵連結具１及び安全柵連結具１ａによって安全柵５０や安全柵５４が支持されるため、角部６１ａ〜６１ｄの強度がいずれも高い。したがって、組立安全柵２０を堅固に設置することが可能である。
【実施例３】
【００３７】
さらに、本考案の第３の実施の形態に係る安全柵連結具について、図６を用いて詳細に説明する。図６（ａ）乃至図６（ｃ）は、それぞれ本考案の第３の実施の形態を構成する平板状体の平面図、側面図及び図６（ｂ）におけるＧ方向矢視図であり、図６（ｄ）は図６（ｂ）におけるＨ−Ｈ線矢視断面図である。なお、図１乃至図５で示した構成要素については、図６においても同一の符号を付してその説明を省略する。
図６（ａ）乃至図６（ｄ）に示すように、本考案の第３の実施の形態に係る安全柵連結具１ｂは脚部６，６が固定される平板状体１１を備え、この平板状体１１は、地面６０へ止め部材（図示せず）を打設するための止め部材用孔１２ａ〜１２ｃが穿設される。止め部材としては、例えば、クサビが使用される。
より詳細には、平板状体１１は、亜鉛メッキが施された鉄製の薄板であって、それぞれ脚部６，６を嵌入するための脚部用孔１３ａ，１３ｂも穿設されている。したがって、脚部用孔１３ａ，１３ｂにそれぞれ嵌入された脚部６，６は、溶接によって平板状体１１と固定される。これ以外の安全柵連結具１ｂの構成は、安全柵連結具１の構成と同様である。
【００３８】
安全柵連結具１ｂにおいては、止め部材用孔１２ａ〜１２ｃを介して地面６０（図７参照）へ止め部材を打ち込むことで、平板状体１１が地面６０に固定される。その結果、傾斜面に安全柵連結具１ｂを設置する場合や、安全柵連結具１ｂに振動が加えられた場合においても、安全柵連結具１ｂ自体の転倒が強く防止され、これによって支持される安全柵５０の転倒も強く防止される。したがって、この場合の安全性を一層向上させることができる。
【実施例４】
【００３９】
次に、本考案の第４の実施の形態に係る組立安全柵について、図７を用いて詳細に説明する。図７は、第４の実施の形態における組立安全柵の斜視図である。なお、図１乃至図６で示した構成要素については、図７においても同一の符号を付してその説明を省略する。また、結束部材１６の図示も省略する。
図７に示すように、本考案の第４の実施の形態に係る組立安全柵２０ａは、２個の安全柵連結具１ｂと、２個の安全柵連結具１ｃと、この安全柵連結具１ｂ，１ｃに支持され地面６０上の略正方形の区画６１を囲むように組み立てられる３枚の安全柵５０と、１枚の安全柵５４と、からなる。
安全柵連結具１ｃは、安全柵連結具１ａの脚部６，６が、安全柵連結具１ｂを構成する平板状体１１へ固定されたものである。
上記以外の安全柵連結具１ｃ及び組立安全柵２０ａの構成は、それぞれ安全柵連結具１ａ及び組立安全柵２０の構成と同様である。
【００４０】
組立安全柵２０ａにおいては、安全柵連結具１ｂ，１ｃ自体の転倒がそれぞれ強く防止される。
したがって、組立安全柵２０ａを、組立安全柵２０よりもさらに堅固に設置することが可能である。
【実施例５】
【００４１】
本考案の第５の実施の形態に係る安全柵連結具について、図８を用いて詳細に説明する。図８（ａ）及び図８（ｂ）は、それぞれ本考案の第５の実施の形態に係る安全柵連結具の正面図及び図８（ａ）におけるＩ方向矢視図である。なお、図１乃至図７で示した構成要素については、図８においても同一の符号を付してその説明を省略する。
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、本考案の第５の実施の形態に係る安全柵連結具１ｄは、実施例１の安全柵連結具１を構成する接続部材３ａ〜３ｃの代わりに、複数の接続部材３ｄ〜３ｆが備えられるとともに、固定部材８の代わりに固定部材１４が備えられる。複数の接続部材３ｄ〜３ｆは、それぞれ縦枠４，４の長手方向ｚに対して直交する方向ｙに沿って、縦枠４，４同士及び横枠５，５同士がそれぞれ接近するように短尺状に形成される。具体的には、接続部材３ｄ〜３ｆは、亜鉛メッキが施された鉄製であり、いずれも同一の形状である。
【００４２】
次に、固定部材及び横枠について、図９を用いながら詳細に説明する。図９（ａ）乃至図９（ｃ）は、それぞれ本考案の第５の実施の形態を構成する固定部材の正面図、図９（ａ）におけるＫ方向矢視図及び図９（ａ）におけるＬ方向矢視図であり、図９（ｄ）は図８（ａ）におけるＪ−Ｊ線矢視断面図である。なお、図１乃至図８で示した構成要素については、図９においても同一の符号を付してその説明を省略する。
図９（ａ）乃至図９（ｃ）に示すように、固定部材１４は、固定部材１４の両端部をなす環状部材１４ａ，１４ａと、環状部材１４ａと環状部材１４ａの間に設けられる軸体１４ｂからなる。環状部材１４ａ，１４ａは、いずれも上部５１ａ（図１０（ａ）参照）の直径と同等の内径を有する円形の環状をなす。また、軸体１４ｂは、例えばＬ型アングル材であって、その長さは接続部材３ｄの長さとほぼ同等である。これ以外の固定部材１４の構成は、固定部材８と同様である。
【００４３】
図９（ｄ）に示すように、一対の横枠５，５は、これを一対の縦枠４，４の長手方向ｚ（図１参照）に沿って視た場合に、一対の横枠５，５の長軸Ｘ，Ｘ同士が互いに平行しないように接続部材３ｆに対して配設される。このうち、接続部材３ｆは、中空の四角柱をその短手方向に沿って切断することによって構成されるため、その対角線上の幅Ｗが接続部材３ｃの長さよりも短くなり、方向ｙに沿って短尺状に形成されるものである。したがって、接続部材３ｄ〜３ｆがそれぞれ短尺状に形成されることによって、横枠５，５同士が互いに接近して配設され、直角部Ｒが形成される。
なお、実施例１の安全柵連結具１において、基端５ａと接続部材３ｃを接合するための接合板９は、安全柵連結具１ｄでは設けられておらず、基端５ａと接続部材３ｆ同士が密着し合う側部分が溶接によって接合される。
上記以外の安全柵連結具１ｄの構成は、安全柵連結具１と同様である。
【００４４】
次に、本実施例に係る安全柵連結具の使用方法について、図１０（ａ）を用いながら詳細に説明する。図１０（ａ）は本考案の第５の実施の形態に係る安全柵連結具の使用方法を説明するための斜視図である。なお、図１乃至図９で示した構成要素については、図１０（ａ）においても同一の符号を付してその説明を省略する。
実施例５に係る安全柵連結具１ｄの使用方法は、図１０（ａ）に示すように、まず安全柵５０，５０の支柱５１，５１を、図３で説明した方法と同様の方法で、それぞれ縦枠４，４及び横枠５，５の凹部４ｂ，４ｂ及び凹部５ｂ，５ｂ（図９（ｄ）参照）へ収容する。
さらに、固定部材１４の環状部材１４ａ，１４ａ（図９（ａ）参照）の内部へ、一対の支柱５１，５１の上部５１ａ，５１ａを嵌め込むようにして、固定部材１４を上部５１ａ，５１ａに被着する。これにより、安全柵５０，５０同士が連結される。
逆に、固定部材１４を上部５１ａ，５１ａから取り外した後、図３で説明した方法と同様の方法で、支柱５１，５１の支持を解除すると、安全柵５０，５０同士が分離される。
【００４５】
安全柵連結具１ｄにおいては、横枠５，５同士が互いに接近して配設されるため、例えば、安全柵５０，５０を支持した場合に、安全柵５０，５０同士も接近して配設される。
したがって、組立安全柵を組み立てた場合に、より小さい面積の区画を形成することができる。また、安全柵５０，５０同士の連結及び分離を容易に行うことができる。
【実施例６】
【００４６】
次に、本考案の第６の実施の形態に係る組立安全柵について、図１０（ｂ）を用いて詳細に説明する。図１０（ｂ）は第６の実施の形態に係る組立安全柵の斜視図である。なお、図１乃至図１０（ａ）で示した構成要素については、図１０（ｂ）においても同一の符号を付してその説明を省略する。また、結束部材１６の図示も省略する。
図１０（ｂ）に示すように、本考案の第６の実施の形態に係る組立安全柵２０ｂは、２個の安全柵連結具１ｄと、２個の安全柵連結具１ｅと、この安全柵連結具１ｄ，１ｅに支持され地面６０上の略正方形の区画６１を囲むように組み立てられる３枚の安全柵５０と、１枚の安全柵５４と、からなる。
このうち、安全柵連結具１ｅは、安全柵連結具１ｄを構成する固定部材１４の代わりに、固定部材１５が備えられる。
固定部材１５は、固定部材１５の両端部が、それぞれ固定部材１０の環状部材１０ａ及びフック１０ｂと同様の形状をなし、支柱５５が縦枠４に嵌合する場合に、この支柱５５に掛止可能となっている。これ以外の固定部材１５及び安全柵連結具１ｅの構成は、それぞれ固定部材１４及び安全柵連結具１ｄの構成と同様である。
上記以外の組立安全柵２０ｂの構成は、組立安全柵２０の構成と同様である。
【００４７】
組立安全柵２０ｂにおいては、安全柵連結具１ｄ，１ｅ自体の転倒がそれぞれ強く防止されるとともに、面取り部分Ｍが出現しない。
したがって、組立安全柵２０ｂによれば、組立安全柵２０と同様の効果に加えて、安全柵５０，５４の幅（円管５３の長さ）を変化させることと相まって、様々な面積を有する区画６１を形成することができる。
【００４８】
なお、本考案の安全柵連結具１，１ａ〜１ｅは本実施例に示す構造に限定されない。例えば、固定部材８，１０，１４，１５は省略されても良い。また、縦枠４及び横枠５は、それぞれの横断面が略Ｕ字状に形成されても良い。さらに、貫通孔７、連通孔９ａの形状や、脚部６の内部の横断形状は、支柱５１，５４の横断形状に合わせて適宜変更されても良い。そして、縦枠４，４同士及び横枠５，５同士を接近可能な限り、接続部材３ｄ〜３ｆは、角材以外によって短尺状に形成されても良い。すなわち、接続部材３ｄ〜３ｆにそれぞれ直角部Ｒは形成されなくても良い。
加えて、本考案の組立安全柵２０，２０ａ，２０ｂの角部６１ａ〜６１ｄにそれぞれ設置される結束部材１６は、省略されても良い。さらに、安全柵連結具１，１ａ〜１ｅの総数を４個以外とし、かつ横枠５，５の長軸Ｘ，Ｘ同士の角度θを９０度以外とすることによって、区画６１が略正方形以外の多角形状になるよう、複数の安全柵５０，５４が組み立てられても良い。
さらに、平面部５２及び平面部５４ａは、それぞれフェンスで形成されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本考案は、工事現場において、関係者以外の立ち入りを制限するために使用される安全柵同士を連結する安全柵連結具およびこれを用いた組立安全柵として適用可能であるほか、建設現場や危険箇所等において立ち入り制限や注意を喚起するための安全柵連結具およびこれを用いた組立安全柵として適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１，１ａ〜１ｅ…安全柵連結具  ２…枠体  ３ａ〜３ｆ…接続部材  ４…縦枠  ４ａ…下端  ４ｂ…凹部  ５…横枠  ５ａ…基端  ５ｂ…凹部  ６…脚部  ７…貫通孔  ８…固定部材  ８ａ…環状部材  ８ｂ…軸体  ９…接合板  ９ａ…連通孔  １０…固定部材  １０ａ…環状部材  １０ｂ…フック  １０ｃ…軸体  １１…平板状体  １２ａ〜１２ｃ…止め部材用孔  １３ａ，１３ｂ…脚部用孔  １４…固定部材  １４ａ…環状部材  １４ｂ…軸体  １５…固定部材  １６…結束部材  ２０，２０ａ，２０ｂ…組立安全柵  ５０…安全柵  ５１…支柱  ５１ａ…上部  ５１ｂ…下部  ５２…平面部  ５２ａ…上縁  ５２ｂ…下縁  ５３…円管  ５４…安全柵  ５４ａ…平面部  ５４ｂ…扉  ５４ｃ…ヒンジ  ５５…支柱  ５５ａ…上部  ６０…地面  ６１…区画  ６１ａ〜６１ｄ…角部
【図１】
0003205414.tif 000003
【図２】
0003205414.tif 000004
【図３】
0003205414.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003205414.tif 000009
【図８】
0003205414.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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