(57)【要約】      （修正有）【課題】熱伝導効率が良く、かつ熱伝導量が大きい熱管放熱改良構造を提供する。【解決手段】本体を含み、該本体は、蒸発部と、冷凝部と、作動流体を充填するチャンバ１２と、少なくとも１つの第１毛細構造１３と、を有し、該第１毛細構造１３は、該チャンバ１２内壁上に設けられ、且つ少なくとも１つの凸出毛細部１３１を有し、該凸出毛細部１３１は、該蒸発部の一部分の第１毛細構造１３から凸伸して構成され、この改良構造設計を介し、熱伝導効率を効率的に大幅に向上することができる。【選択図】図２
0003176377.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体を含み、該本体は、蒸発部と、該蒸発部から外向きに延伸する冷凝部と、チャンバと、少なくとも１つの第１毛細構造と、を有し、該第１毛細構造は、該チャンバ内壁上に設けられ、且つ少なくとも１つの凸出毛細部を有し、該凸出毛細部は、該蒸発部の内の一部分の第１毛細構造上から凸伸して構成され、且つ該チャンバは、作動流体を充填する熱管放熱改良構造。
【請求項２】
前記蒸発部の内の一部分の第１毛細構造上の凸出毛細部は、相対する冷凝部の軸方向へ延伸して構成され、且つ前記凸出毛細部は、自由端を有し、該自由端は、該チャンバ内の該蒸発部及び冷凝部の間の一部分の毛細構造上から径方向に拡張構成される請求項１に記載の熱管放熱改良構造。
【請求項３】
前記本体は、平面及び非平面を設け、該非平面は、該平面に相反する請求項１に記載の熱管放熱改良構造。
【請求項４】
前記本体は、第１平面及び第２平面を設け、該第２平面は、該第１平面に相反する請求項１に記載の熱管放熱改良構造。
【請求項５】
前記チャンバ内に更に第２毛細構造を設け、該第２毛細構造は、該本体のチャンバ内壁上に形成され、且つ該第１毛細構造は、該第２毛細構造上に互いに接するように設けられる請求項２に記載の熱管放熱改良構造。
【請求項６】
前記第１毛細構造及び凸出毛細部は、メッシュ、繊維体、焼結粉末体、メッシュと焼結粉末の組み合わせ及び微小構造体から何れか１つを選択する請求項１に記載の熱管放熱改良構造。
【請求項７】
前記第２毛細構造は、メッシュ、繊維体、焼結粉末体、メッシュと焼結粉末の組み合わせ及び微小構造体から何れか１つを選択する請求項１に記載の熱管放熱改良構造。
【請求項８】
前記凸出毛細部は、相対する該蒸発部及び冷凝部の間の一部の第１毛細構造上に一体に形成される請求項１に記載の熱管放熱改良構造。
【請求項９】
前記蒸発部及び相対する少なくとも１つの発熱部材は、互いに貼付し、該冷凝部は、対応する放熱ユニットと互いに接し、該放熱ユニットは、ヒートシンク、放熱フィン組及び冷水装置のうちの何れか１つである請求項１に記載の熱管放熱改良構造。
【請求項１０】
前記チャンバ内壁は、平滑壁面である請求項１に記載の熱管放熱改良構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、熱管放熱構造に関し、特に、良好な熱伝導効率を有し、比較的大きな熱出力の衝撃を受けることができる熱管放熱改良構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子技術が迅速に発展し、電子部材の高周波数、高速及び集積回路の密集及び小型化は、単位容積の電子部材の発熱量を激増させている。公知の放熱方式は、放熱フィン、熱管及び導熱インタフェース等の方式を含む。放熱効率を如何に向上し、電子部材が発する熱蝋を解決し、集積回路の密集度の増加により発生する高熱高温が電子部材の損壊を招くことを防止するかは、現在の重要な課題となっている。
【０００３】
熱管は、自身の内部作動流体により導熱を実現する導熱部材であり、高導熱性、優良な均温性等の特性を有し、導熱効果が良好であり、広範囲に応用されている。且つ、熱管技術は、その高効率、緊密及び精密信頼性等の特長により、現在の電子部材が性能の向上により生じる放熱問題の解決に適合する。
【０００４】
公知の熱管は、電子部材の熱量を遠隔まで放熱することができるが、延伸して他の問題も生じ、即ち、公知の熱管のチャンバ壁面上の毛細構造が有限であり、相対して蒸発部上の毛細凹増が吸着する作動流体が制限を受けるので、熱管の蒸発部が比較的パワーの大きな電子部材が発生する熱量を吸着する時、しばしば蒸発部上の毛細構造の作動流体が大量の熱量を処理しきれず、乾焼を生じ、熱管に熱伝導性能を失効させ、電子部材を適時放熱できないことにより焼損させ、従って、毛細構造の液体伝送能力を増強し、より熱伝導性能が高い熱管を設計することは、当業者が解決を欲する課題となっている。
【０００５】
上記のように、公知技術は、以下の欠点を有する：
1．熱伝導効率が良好でない；
2．蒸発部の毛細構造の単位面積が有限であるので、より大きな熱出力の影響に耐えることができない；
3．熱伝導量が有限である。
【０００６】
従って、上記従来技術の問題及び欠陥を如何に解決するかは、本願の考案者及びこの業界に従事する関連メーカーが研究改善を欲するところである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１３４９８９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、上記問題を効率的に解決する為、本考案の目的は、熱伝導効率が良好な熱管放熱改良構造を提供することにある。
【０００９】
本考案のもう１つの目的は、単位面積がおり大きな熱出力の影響に耐えることができ、熱伝導量が比較的大きな熱管放熱改良構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する為、本考案が提供する熱管放熱改良構造は、本体を含み、該本体は、蒸発部と、該蒸発部から外向きに延伸する冷凝部と、作動流体を充填するチャンバと、少なくとも１つの第１毛細構造と、を有し、該第１毛細構造は、チャンバ内壁上に設けられ、且つ少なくとも１つの凸出毛細部を有し、該凸出毛細部は、第１毛細構造から該蒸発部上に凸伸して構成され、該凸出毛細部を介し、これにより、第１毛細構造の単位面積を増加し、より大きな熱出力の影響を効率的に受けることができるようにし、熱伝導効率を大幅に向上する。
【考案の効果】
【００１１】
本考案は、公知技術に比較して以下の利点を有する：
1.良好な熱伝導効率を有する；
2.第１毛細構造１３及びその上の凸出毛細部１３１が共同で定義する単位面積が比較的大きく、比較的大きな熱出力の影響を受けることができ、相対する熱伝導量が比較的大きい。
3.放熱効果が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の本体の立体説明図である。
【図２】本考案の第１好適実施例の断面説明図である。
【図３】本考案の第１好適実施例の他の断面説明図である。
【図４】本考案の第２好適実施例の実施説明図である。
【図５】本考案の第２好適実施例の断面説明図である。
【図６】本考案の第３好適実施例の断面説明図である。
【図７】本考案の第４好適実施例の断面説明図である。
【図８】本考案の第５好適実施例の断面説明図である。
【図９】本考案の第６好適実施例の断面説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
本項案の上記目的及びその構造及び機能上の特性について、図面に基づく好適実施例を与え、以下に説明する。
【００１４】
本考案は、熱管放熱改良構造であり、図1、図２を参照し、それは、本考案の第１好適実施例の立体及び断面図である。該熱管放熱改良構造は、本体１を含み、該本体１は、円状を呈する熱管を呈し、且つそれは、蒸発部１０と、該蒸発部１０から外向きに延伸する冷凝部１１と、チャンバ１２と、少なくとも１つの第１毛細構造１３と、を有し、そのうち、該チャンバ１２は、本考案の該好適実施例にいて、平滑壁面により説明し、且つチャンバ１２内に作動流体を充填し、該作動流体は、純水、無機化合物、アルコール類、ケトン類、液体金属、冷媒及び有機化合物のうちの何れか１つであることができる。
【００１５】
また、前記第１毛細構造１３は、該チャンバ12内壁上に設けられ、且つそれは、少なくとも１つの凸出毛細部１３１を有し、該凸出毛細部１３１及び第１毛細構造１３は、本法的実施例では、何れも焼結粉末体により説明するがこれに限定するものではなく、メッシュ、繊維体、メッシュ及び焼結粉末の組み合わせ及び微小構造体の何れか1つを選択することができる。
【００１６】
更に、前記凸出毛細部１３１は、前記蒸発部１０箇所の一部分の第１毛細構造１３上から凸伸して構成される。言い換えれば、前記凸出毛細部１３１は、相対する該蒸発部10内の一部分の第１毛細構造１３上に一体に形成される。
【００１７】
また、図３を参照し、具体的実施時、使用者は、事前発熱部材２（）を貼付する数量及び体積の大きさ、又は設置空間の要求に基づき、前記凸出毛細部１３１の軸方向延伸体積を調整するよう設計する。前記冷凝部１１内の第１毛細構造１３上の凸出毛細部１３１は、必要に応じて設置又は非設置とすることができる。
【００１８】
図１、図２を参照し、該凸出毛細部１３１は、自由端１３１を有し、該自由端１３１１は、前記チャンバ１２内の該蒸発部１０の一部分の第１毛細構造１３上から径方向へ拡張構成されるので、前記一部分の第１毛細構造１３上に凸出毛細部１３１を追加形成し、相対する該凸出毛細部１３１の蒸発部１０外側に吸着対応する比較的大きなパワーの発熱部材２が発生する熱量を受けさせることができ、言い換えれば、該一部分の第１毛細構造１３及びその上の凸出毛細部１３１が共同する単位面積が比較的大きく、比較的大きな熱出力影響を受けることができるようにし、相対する熱量も比較的大きく、熱管の乾焼を効率的に回避することができる。
【００１９】
従って、本考案の前記本体１のチャンバ１２内の一部分の第１毛細構造１３上に凸出毛細部１３１を一体形成する設計によって、より良好な熱伝導効率及び極めて良好な放熱効果を効率的に達成することができる。
【００２０】
図４、図５を参照し、それは、本考案の第２実施例の立体及び断面説明図である。該本好適実施例は、前記第１好適実施例の本外１を相対する少なくとも１つの発熱部材２（ＣＰＵ、グラフィックチップ、ノースサウスブリッジチップ又はその他の演算処理チップ）上に貼付し、即ち、前記本体１内の相対する一部分の該第１毛細構造１３上に有する凸出毛細部１３１の蒸発部１０の外側は、相対する少なくとも１つの発熱部材２と互いに貼付し、該冷凝部１１は、対応する放熱ユニット３と互いに接し、そのうち、前記放熱ユニット３は、ヒートシンク、放熱フィン組及び水冷装置の何れか１つである。
【００２１】
従って、発熱部材３が熱量を発生する時、該第１毛細構造１３及び凸出毛細部１３１上の液体作動流体５を介し、熱量を迅速に吸着して蒸発を発生し、気体作動流体４に変換し、気体作動流体４をチャンバ１２内において相対する冷凝部１１方向へ流動し、該気体作動流体４を冷凝部１１内側上（即ち、冷凝部１１に位置するチャンバ１２内壁上）へ流動し、冷却を受けさせると同時に、該放熱ユニット３は、該冷凝部１１上に吸着した熱量を外向きに放熱し、該気体作動流体４の冷却を加速し、液体作動流体５に冷凝変換した後、該液体作動流体５が重力及び毛細力により蒸発部１０上に回流し、気液循環を継続し、極めて良好な放熱効果を継続する。
【００２２】
図６を参照し、それは、本考案の第３好適実施例の断面説明図であり、図１を補助的に参照する。該好適実施例の構造、接続関係及びその効果は、前記第１好適実施例と同一であるので、ここでは再度記載せず、その両者の差異は、以下にある：前記蒸発部１０のうちの一部分の第１毛細構造１３上の凸出毛細部１３１は、相対する冷凝部１１の軸方向へ連続して延伸構成され、即ち、前記凸出毛細部１３１は、相対する該蒸発部１０及び冷凝部１１の間の一部分の第１毛細構造１３上に一体形成される。
【００２３】
また、前記凸出毛細部１３１の自由端は、前記チャンバ１２内の該蒸発部１０及び冷凝部１１間の一部分の第１毛細構造１３上から径方向へ拡張構成される。
【００２４】
図７を参照し、それは、本考案の第４実施例の断面説明図である。該好適実施例の構造、接続関係及びその効果は、前記第１好適実施例と同一であるので、ここでは再度記載せず、該本好適実施例は、前記第１好適実施例の本体１を一側が平面で他側が非平面に設計変更し、即ち、前記本体１は、平面１６１及び非平面１６２を設け、前記凸出毛細部１３１は、該平面１６１内側（即ち、前記チャンバ１２内の平面１６１の非平面１６２に相対する一側）の第１毛細構造１３上に形成され、該非平面１６２は、該平面１６１に相反し、且つその形状は、略Ｄ字状を呈するが、これに限定するものはなく、例えば、矩形状又は円形状であることもできる。
【００２５】
図８を参照し、それは、本考案の第５実施例の断面説明図である。該好適実施例の構造、接続関係及びその効果は、前記第１好適実施例と同一であるので、ここでは再度記載せず、該本好適実施例は、前記第１好適実施例の本体１を一側も他側も平面であるよう設計変更し、即ち、該本体１は、略扁平状を呈し、且つそれは、第１平面１６１及び該第１平面１６１に相反する第２平面１６２を設け、前記凸出毛細部１３１は、該第１平面１６１内側（即ち、前記チャンバ１２内の第１平面１６１の第２平面１６２に相対する一側）の第１毛細構造１３上に形成される。    
【００２６】
図９を参照し、それは、本考案の第６実施例の断面説明図であり、図１を補助的に参照する。該好適実施例の構造、接続関係及びその効果は、前記第１好適実施例と同一であり、その両者の差異は、以下にある：前記チャンバ１２内に更に第２毛細構造１７を設け、該第２毛細構造１７は、該本体１のチャンバ１２内壁上に形成され、且つ該第１毛細構造１３は、該第２毛細構造１７上に互いに接するよう設けられる。
【００２７】
また、該好適実施例の第２毛細構造１７は、微小溝により説明するが、これに限定するものではなく、本考案の実際の実施時は、メッシュ、繊維体、焼結粉末体及びメッシュと焼結粉末の組み合わせの何れか１つを選択することができる。
【００２８】
上記のように、本考案は、公知技術に比較して以下の利点を有する：
4.良好な熱伝導効率を有する；
5.第１毛細構造１３及びその上の凸出毛細部１３１が共同で定義する単位面積が比較的大きく、比較的大きな熱出力の影響を受けることができ、相対する熱伝導量が比較的大きい。
6.放熱効果が良好である。
【００２９】
なお、本考案では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本考案に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本考案の精神と領域を脱しない均等の範囲内で各種の変動や潤色を加えることができることは勿論である。
【符号の説明】
【００３０】
１  本体
１０  蒸発部
１１  冷凝部
１２  チャンバ
１３  第１毛細構造
１３１  凸出毛細部
１３１１  自由端
１５  間隔空間
１６１  平面、第１平面
１６２  非明面、第２平面
１７  第２毛細構造
２  発熱部材
３  放熱ユニット
４  気体作動流体
５  液体作動流体
【図１】
0003176377.tif 000003
【図２】
0003176377.tif 000004
【図３】
0003176377.tif 000005
【図４】
0003176377.tif 000006
【図５】
0003176377.tif 000007
【図６】
0003176377.tif 000008
【図７】
0003176377.tif 000009
【図８】
0003176377.tif 000010
【図９】
0003176377.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月6日(2012.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記本体は、平面及び略Ｄ字状の非平面を設け、該非平面は、該平面に相反する請求項１に記載の熱管放熱改良構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
１  本体
１０  蒸発部
１１  冷凝部
１２  チャンバ
１３  第１毛細構造
１３１  凸出毛細部
１３１１  自由端
１５  間隔空間
１６１  平面、第１平面
１６２  非平面、第２平面
１７  第２毛細構造
２  発熱部材
３  放熱ユニット
４  気体作動流体
５  液体作動流体