(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、を備え、前記内輪が回転輪であって前記外輪が固定輪である転がり軸受であって、
前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており、
前記外輪は、前記ハウジングの内周面にすきま嵌めの状態で組み立てられ、
前記環状溝は、径方向の静定格荷重が作用した際に当該環状溝の溝底部が前記ハウジングの内周面に接触不可能である深さを有している、転がり軸受。
【請求項２】
前記環状溝と前記嵌め合い面との境界に、凸のアール形状を有するアール面が設けられている、請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記環状溝は、断面が弧形状の溝からなる、請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種産業機器には多くの転がり軸受が用いられている。転がり軸受は、内輪、外輪、これら内輪と外輪との間に介在している複数の転動体、及びこれら転動体を保持する保持器を備えている。例えば、図８に示すように、ハウジング９７内の回転軸９５を支持する転がり軸受９０では、内輪９１が回転軸９５に外嵌して取り付けられており、外輪９２がハウジング９７の内周面９８に取り付けられている。
【０００３】
特に、転がり軸受９０が深溝玉軸受であり、また、一方向の軸方向荷重が作用する軸受である場合、内輪９１と回転軸９５とは「締まり嵌め」の状態で組み立てられるのに対して、外輪９２とハウジング９７とは「すきま嵌め」の状態で組み立てられることが多い。このため、回転軸９５が回転している使用状態で、外輪９２とハウジング９７との間においてクリープ（ハウジング９７に対する外輪９２の周方向の滑り）が発生しやすい。
【０００４】
そこで、外輪９２の外周面にクリープ発生を抑制するための溝（環状溝）９３を形成した転がり軸受が提案されている（特許文献１参照）。この転がり軸受によれば、径方向（ラジアル方向）の大きな荷重が作用している場合に発生しやすいクリープを抑制することが可能となる。なお、このような荷重が作用している場合に発生しやすいクリープは、軸受回転方向と同方向へゆっくりと外輪９２が滑るクリープである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２２５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
外輪９２の外周面に環状溝９３を形成することで前記のようなクリープを抑制することが可能となるが、特許文献１には、更に、環状溝９３の深さに関して、次のような構成が開示されている。すなわち、玉（転動体）９４が外輪軌道面に圧接して転動することにより、外輪９２における環状溝９３の形成部位が径方向に変形した場合、その形成部位の一部（溝底部）がハウジング９７の内周面９８に接触し受け止められるようになる構成が、特許文献１に開示されている。このように、従来では、環状溝９３の深さは、実際の使用時（以下、実使用時という）において環状溝９３の変形した部分（溝底部）がハウジング９７に接触可能となるように設定されている。
【０００７】
しかし、本願の発明者は、固定輪に形成するクリープ抑制用の環状溝に関して、研究を更に進めたところ、外輪に環状溝を形成しても、転がり軸受の実使用時に、溝底部が弾性変形して相手部材に接触すると、その接触状態の変化（脈動）によって、クリープが発生する可能性があることを見出した。
【０００８】
そこで、本発明は、クリープの発生をより効果的に抑制することが可能となる転がり軸受を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明は、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、を備え、前記内輪と前記外輪との内の一方が回転輪であって他方が固定輪である転がり軸受であって、前記固定輪が取り付けられる相手部材との嵌め合い面に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており、前記環状溝は、径方向の静定格荷重が作用した際に当該環状溝の溝底部が前記相手部材に接触不可能である深さを有している。
【００１０】
転がり軸受は、実使用時、静定格荷重以下で使用される場合が多いため、前記構成によれば、実使用時において、クリープの発生をより効果的に抑制することが可能となる。
【００１１】
また、前記環状溝と前記嵌め合い面との境界に、凸のアール形状を有するアール面が設けられているのが好ましい。
固定輪は、環状溝において相手部材と接触せず、環状溝以外の部分で接触することとなる。例えば、環状溝の溝側面部と嵌め合い面とが直角に交差していて、これら環状溝と嵌め合い面との境界が尖っていると、相手部材に対して局部的に大きな接触面圧が生じ、この状態で仮にクリープが発生すると相手部材が摩耗しやすくなる。しかし、前記アール面が設けられていることで、局部的に大きくなる接触面圧の発生を防ぐことが可能となる。
【００１２】
また、前記環状溝は、断面が弧形状の溝からなるのが好ましい。この場合、環状溝と嵌め合い面との交差部分の形状が、鋭く尖った形状となり難いことから、局部的に大きくなる接触面圧の発生を防ぐことが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、実使用時において、クリープの発生をより効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の転がり軸受を含む回転装置の実施の一形態を示す縦断面図である。
【図２】転がり軸受の断面図である。
【図３】環状溝及びその形成を説明する説明図である。
【図４】転がり軸受に静定格荷重が作用している場合の外輪及びハウジングの拡大断面図である。
【図５】異なる形態の環状溝が外輪に形成されている転がり軸受の断面図である。
【図６】図２に示す転がり軸受の変形例を示す断面図である。
【図７】他の形態の転がり軸受の断面図である。
【図８】従来の転がり軸受を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の転がり軸受７を含む回転装置１の実施の一形態を示す縦断面図である。回転装置１はハウジング２及び回転軸４を有しており、一対の転がり軸受７，７によって回転軸４がハウジング２に回転自在となって支持されている。回転軸４は、転がり軸受７，７が取り付けられている小径軸部４ａ，４ａと、転がり軸受７，７（内輪１１，１１）の間に介在し小径軸部４ａよりも外径が大きい大径軸部４ｂとを有している。
【００１６】
ハウジング２の内周面３（以下、ハウジング内周面３ともいう。）の軸方向両側には、環状部５ａ，５ｂが設けられている。そして、転がり軸受７，７は、モータ用の予圧付与型の軸受であり、転がり軸受７，７は軸方向一方側の荷重（予圧）が付与された状態にある。
【００１７】
軸方向一方側（図１では右側）の転がり軸受７と、軸方向他方側（図１では左側）の転がり軸受７とは同じ構成である。以下において、軸方向一方側（図１では右側）の転がり軸受７を代表として詳細な構成を説明する。
【００１８】
図２は、転がり軸受７の断面図である。転がり軸受７は、回転軸４に外嵌して取り付けられている内輪１１と、ハウジング内周面３に取り付けられている外輪１２と、これら内輪１１と外輪１２との間に介在している複数の転動体と、これら転動体を保持する環状の保持器１４とを備えている。本実施形態の転動体は玉１３であり、図２に示す転がり軸受７は深溝玉軸受である。そして、前記のとおり、この転がり軸受７には一方向の軸方向荷重が作用している。
【００１９】
本実施形態では、内輪１１と回転軸４とは「締まり嵌め」の状態で組み立てられており、内輪１１は回転軸４に密着して嵌合しており回転軸４と一体回転可能である。これに対して、外輪１２は、固定状態にあるハウジング２に取り付けられているが、この外輪１２はハウジング内周面３に「すきま嵌め」の状態で組み立てられている。
このため、回転軸４が内輪１１と共に回転している使用状態で、外輪１２とハウジング２との間においてクリープ（ハウジング２に対する外輪１２の周方向の滑り）が発生することがある。なお、クリープについては、後にも説明する。
【００２０】
内輪１１の外周面には、玉１３が転動する内輪軌道溝（軌道面）１１ａが設けられており、外輪１２の内周面には、玉１３が転動する外輪軌道溝（軌道面）１２ａが設けられている。そして、複数の玉１３は、内輪１１と外輪１２との間の環状空間１５に設けられており、転がり軸受７が回転すると（内輪１１が回転すると）、これら玉１３は保持器１４によって保持された状態で内輪軌道溝１１ａと外輪軌道溝１２ａとを転動する。
【００２１】
保持器１４は、複数の玉１３を周方向に沿って所定間隔（等間隔）をあけて保持することができ、このために、保持器１４には玉１３を収容するためのポケット１８が周方向に沿って複数形成されている。本実施形態の保持器１４は、玉１３の軸方向一方側に設けられている円環部１４ａと、この円環部１４ａから軸方向他方側に延在している複数の柱部１４ｂとを有している。そして、円環部１４ａの軸方向他方側（図２では左側）であって、周方向で隣り合う一対の柱部１４ｂ，１４ｂ間が、ポケット１８となる。なお、保持器１４は、他の形態であってもよく、例えば、軸方向他方側にも円環部を有する構成とすることができる。
【００２２】
本実施形態の転がり軸受７では、固定輪である外輪１２がハウジング２（相手部材）に取り付けられており、この外輪１２の外周面が、ハウジング２（内周面３）に対する嵌め合い面２２となっている。そして、図２に示すように、この嵌め合い面２２に環状溝３２が形成されている。環状溝３２は、周方向に連続する環状の凹溝からなる。また、環状溝３２は、嵌め合い面２２の軸方向の中央部に形成されている。そして、外輪軌道溝１２ａに対する玉１３の接触点の径方向外側の位置が、環状溝３２の軸方向の中央と一致する。
【００２３】
ここで、ハウジング２と外輪１２との間で生じるクリープについて説明する。転がり軸受７において発生する可能性のあるクリープには、次の三つが考えられる。なお、下記の軸受回転方向とは、本実施形態の場合、回転輪である内輪１１の回転方向である。
・第１のクリープ：軸受回転方向と同方向へゆっくりと外輪１２が滑るクリープ
・第２のクリープ：軸受回転方向と同方向へ速く外輪１２が滑るクリープ
・第３のクリープ：軸受回転方向と逆方向に外輪１２が滑るクリープ
【００２４】
第１のクリープは、転がり軸受７に径方向（ラジアル方向）の大きな荷重が作用している場合に発生しやすく、下記のメカニズムによって発生すると考えられる。すなわち、転がり軸受７に径方向の大きな荷重が作用している場合、玉１３が高負荷を受けて外輪軌道溝１２ａを通過する際、その直下である外輪外周側において部分的に弾性変形する。玉１３は外輪軌道溝１２ａに沿って移動することから、外輪１２は脈動変形（脈動変位）する。これにより、外輪１２のハウジング２との接触領域における弾性変形に起因して相対滑りが生じ、この相対滑りにより第１のクリープが発生すると考えられる。
【００２５】
第２のクリープは、第１のクリープと外輪１２の移動方向（滑り方向）は同じであるが、転がり軸受７が径方向に関して無負荷である状態で発生しやすい。つまり、径方向に無負荷である場合、内輪１１の回転によって外輪１２を連れ回りさせ、これにより第２のクリープが発生すると考えられる。
【００２６】
第３のクリープは、外輪１２の移動方向（滑り方向）が第１及び第２のクリープと反対であり、これは、例えば径方向の荷重が偏荷重となることで外輪１２がハウジング内周面３に沿って振れ回りすることで発生すると考えられる。
【００２７】
そして、本実施形態の転がり軸受７では、前記第１のクリープを抑制するために、外輪１２の嵌め合い面２２であって外輪軌道溝１２ａの径方向外側に前記環状溝３２が形成されている。図２に示す環状溝３２は、外輪軌道溝１２ａの軸方向幅Ｙよりも大きな溝幅Ｘ０を有しているが、外輪軌道溝１２ａの軸方向幅Ｙ以下の溝幅Ｘ０を有していてもよい。
【００２８】
このようにハウジング２に対する外輪１２の嵌め合い面２２に環状溝３２が形成されていることで、前記の第１のクリープの発生メカニズムで説明したような弾性変形に起因する相対滑りの発生を抑えることができ、第１のクリープを抑制することが可能となる。
つまり、転がり軸受７に径方向の大きな荷重が作用している場合、外輪１２のうちの外輪軌道溝１２ａの径方向外側の領域は径方向外側に弾性変形（拡径）するが、その領域に環状溝３２が形成されていることにより、弾性変形（拡径）を主に環状溝３２の範囲で生じさせることができる。このため、弾性変形部分とハウジング内周面３とが直接的に接触する作用を低減することができ、弾性変形が相手部材であるハウジング２に伝わらず、外輪１２とハウジング２との間における第１のクリープの発生が抑制される。以上より、環状溝３２は、第１のクリープ抑制用の溝（逃げ溝）となる。
【００２９】
このような環状溝３２が設けられていることから、外輪１２は、環状溝３２の軸方向両側に円筒部３６，３７を有している。これら円筒部３６，３７の外周面３６ａ，３７ａは、転がり軸受７の軸受中心線Ｃ０を中心とする円筒面からなり、ハウジング２（内周面３）に沿って接触可能な面となる。図２に示すように、軸受中心線Ｃ０を含む断面において、円筒部３６，３７の外周面３６ａ，３７ａの断面形状は、軸受中心線Ｃ０に平行な直線形状を有している。
【００３０】
環状溝３２の具体的構成について説明する。図２に示す形態では、環状溝３２は、溝底部３３と、一対の溝側部とを有しており、一対の前記溝側部は、一対のテーパー面部３４，３５となっている。
溝底部３３は、軸受中心線Ｃ０を中心とする円筒面形状を有している。この溝底部３３の軸方向両側の端部３３ａ（３３ｂ）から、テーパー面部３４（３５）が、円筒部３６（３７）の外周面３６ａ（３７ａ）側に向かって延びて設けられている。そして、これら一対のテーパー面部３４，３５によって、嵌め合い面２２側（つまり、径方向外側）に向かうにしたがって環状溝３２の溝幅は広くなっている。図２において、最も径方向外側における環状溝３２の溝幅（軸方向の幅寸法）をＸ０としている。
【００３１】
そして、軸受中心線Ｃ０を含む断面において、軸方向一方側のテーパー面部３５の断面形状は、溝底部３３の端部３３ｂから嵌め合い面２２（外周面３７ａ）に向かって延びている形状を有し、嵌め合い面２２（外周面３７ａ）に対して傾いている直線形状となっており、また、軸方向他方側のテーパー面部３４の断面形状は、溝底部３３の端部３３ａから嵌め合い面２２（外周面３６ａ）に向かって延びている形状を有し、嵌め合い面２２（外周面３６ａ）に対して傾いている直線形状となっている。本実施形態では、軸方向一方側のテーパー面部３５と、軸方向他方側のテーパー面部３４とは、図２において左右対称形状を有している。
【００３２】
図２に示す断面において、直線形状である一方側のテーパー面部３５の延長仮想線３５ａと、嵌め合い面２２（外周面３７ａ）との間の角度θ１は、５°〜４５°（５°以上であり４５°以下）に設定されている。これと同様に、直線形状である他方側のテーパー面部３４の延長仮想線３４ａと、嵌め合い面２２（外周面３６ａ）との間の角度θ２は、５〜４５°に設定されている。
【００３３】
角度θ１，θ２の上限値については４５°とする以外に、３０°としてもよく、更に１５°とすることもできる、そして、角度θ１，θ２の下限値については５°とする以外に、８°としてもよい。なお、図２では、環状溝３２の断面形状をわかり易くするために、実際よりも角度θ１，θ２及び深さｈを大きくして記載している。
【００３４】
環状溝３２の形成は、砥石６０（図３（Ａ）参照）を外輪１２の外周面に接触させることで行うことができる。このため、砥石６０は、前記溝底部３３及び前記テーパー面部３４，３５に一致する凸形状を有するものとすればよく、これにより、環状溝３２の形成が容易となる。なお、円筒部３６，３７の外周面３６ａ，３７ａの研磨は、環状溝３２の形成前に終了させておくことができる。
【００３５】
ここで、前記のとおり（図２参照）、外輪１２に環状溝３２を形成しても、転がり軸受７の実使用時に、外輪１２が弾性変形して溝底部３３の一部がハウジング２（内周面３）に接触すると、前記のとおり、その接触状態の変化（脈動）によって、第１のクリープが発生する可能性がある。そこで、転がり軸受７では、図４に示すように、環状溝３２の深さｈは、径方向の静定格荷重（基本静定格荷重）が作用しても溝底部３３がハウジング２（内周面３）に接触不可能である値に設定されている。つまり、静定格荷重が転がり軸受７に作用して外輪１２の一部が弾性変形した際に、溝底部３３とハウジング２の内周面３との間に隙間Ｓが形成され、両者は非接触の状態にある。
転がり軸受７は、実使用時、動的荷重として静定格荷重以下の径方向荷重が作用する条件で使用される場合が多いことから、前記構成によれば、実使用時において第１のクリープの発生をより効果的に抑えることが可能となる。なお、図４は、転がり軸受７に静定格荷重が作用している場合の外輪１２及びハウジング２の拡大断面図である。この図４において、実線は静定格荷重が作用することで弾性変形した後の状態を示しており、二点鎖線は荷重が作用していない状態を示している。
なお、前記静定格荷重とは、ＪＩＳ  Ｂ  １５１９：２００９による「基本静ラジアル定格荷重」である。
【００３６】
環状溝３２の深さｈは、嵌め合い面２２（外周面３６ａ，３７ａ）を基準とした深さである。軸受の型番が異なると前記静定格荷重は異なることから、環状溝３２の深さｈは、軸受の型番によって異なる。なお、深さｈを例えば０．１ｍｍ未満とすることができる。
【００３７】
また、環状溝３２が深くなりすぎると、外輪１２の強度・剛性が低下してしまう。そこで、環状溝３２は、前記静定格荷重を超える大きな径方向荷重が作用すると、溝底部３３がハウジング２に接触可能となる深さｈを有している。このように環状溝３２の深さｈが設定されていることで、静定格荷重を超える大きな径方向荷重が作用した場合には、溝底部３３の一部がハウジング２に接触して、この大きな荷重をハウジング２に伝達させることが可能となる。
【００３８】
また、図２に示す転がり軸受７の場合、環状溝３２は、断面において直線形状であるテーパー面部３４，３５を有している。このため、この環状溝３２（テーパー面部３４，３５）と嵌め合い面２２（外周面３６ａ，３７ａ）との交差部分３９ａ，３９ｂの形状が、鋭く尖った形状（例えば、直角になって尖った形状）となっておらず大きな鈍角となっていることから、交差部分３９ａ，３９ｂそれぞれとハウジング２とが接触することによる、ハウジング２における接触面圧が、局部的に高くなるのを緩和することができる。この結果、外輪１２にクリープが発生しても摩耗が進行しにくくなる。
【００３９】
更に、環状溝３２を砥石６０（図３（Ａ）参照））によって形成する際、形成される環状溝３２は、溝底部３３の軸方向両側に、断面において直線形状となるテーパー面部３４，３５を有することから、その砥石６０の切り込み深さＥ０に多少のばらつきがあったとしても、その影響を環状溝３２の溝幅Ｘ０の寸法精度に与えにくくすることができる。このため、環状溝３２の溝幅Ｘ０の寸法のばらつきを抑えることが可能となる。このようなばらつきを抑えることが可能となる作用について、以下に説明する。
【００４０】
環状溝３２の形成は、図３（Ａ）に示すように、外輪１２の外周面（嵌め合い面２２）に対して砥石６０を接近させ、更に、二点鎖線で示すように砥石６０を接触させることで行われる。図３（Ａ）は、所望の（設計値とおりの）環状溝３２が形成される場合を示しており、砥石６０の切り込み深さが設定値Ｅ０であり、この場合、所望の（設計値とおりの）溝幅Ｘ０が形成される。
これに対して、図３（Ｂ）は、外輪１２に対する砥石６０の切り込み深さＥ１が、設定値Ｅ０（図３（Ａ）参照）よりも深くなった場合を示している。この場合、形成される環状溝３２の溝幅Ｘ１は、規定の溝幅Ｘ０よりも僅かに大きくなるが、その変化量（Ｘ１−Ｘ０）は小さい。
また、図３（Ｃ）は、砥石６０の切り込み深さＥ２が、設定値Ｅ０（図３（Ａ））よりも浅くなった場合を示している。この場合、形成される環状溝３２の溝幅Ｘ２は、規定の溝幅Ｘ０よりも僅かに小さくなるが、その変化量（Ｘ０−Ｘ２）は小さい。
【００４１】
以上のように、図２に示す形態の環状溝３２は、断面において直線形状であるテーパー面部３４，３５を有していることから、砥石６０の切り込み深さＥ０にばらつき（Ｅ１，Ｅ２）があっても、環状溝３２の溝幅Ｘ０の寸法に影響を与えにくくすることができ、環状溝３２の寸法管理・生産管理が比較的容易となる。
この結果、環状溝３２の溝幅Ｘ０を設計値に近づけることが容易となり、環状溝３２によるクリープ抑制の作用を適切に発揮させることができ、また、前記交差部分３９ａ，３９ｂ（図２参照）とハウジング２とが接触することによる、ハウジング２における面圧が高くなるのを抑えることができる。また、環状溝３２の溝幅Ｘ０の寸法のばらつきを抑えることが可能となることから、量産にも適している。
【００４２】
図５は、異なる形態の環状溝３２が外輪１２に形成されている転がり軸受７の断面図である。図５に示す転がり軸受７は、図２に示す転がり軸受７と比較すると、環状溝３２の形状が異なるが、その他については同じであり、同じ点については説明を省略する。
【００４３】
図５に示す環状溝３２は、溝底部３３と、一対の溝側部６４，６５とを有しており、溝底部３３及び一対の溝側部６４，６５が共に弧形状となっている。つまり、この環状溝３２は、断面が弧形状（円弧形状）の溝からなる。環状溝３２の溝幅Ｘ０は、深さｈよりも遥かに大きな弧形状である。
この図５に示す環状溝３２の場合においても、図２に示す環状溝３２と同様に、環状溝３２は、径方向の静定格荷重（基本静定格荷重）が作用しても溝底部３３がハウジング２（内周面３）に接触不可能である深さｈを有している。つまり、静定格荷重が転がり軸受７に作用して外輪１２の一部が弾性変形した際に、溝底部３３とハウジング２の内周面３との間に隙間が形成され、両者は非接触の状態にある。このため、実使用時において第１のクリープの発生をより効果的に抑えることが可能となる。
【００４４】
また、図５に示す環状溝３２の場合、環状溝３２（溝側部６４，６５）と嵌め合い面２２（外周面３６ａ，３７ａ）との交差部分３９ａ，３９ｂの形状が、鋭く尖った形状（例えば、直角になって尖った形状）となっておらず大きな鈍角のようになっていることから、交差部分３９ａ，３９ｂそれぞれとハウジング２とが接触することによる、ハウジング２における接触面圧が、局部的に高くなるのを緩和することができる。この結果、外輪１２にクリープが発生しても摩耗が進行しにくくなる。
【００４５】
図６は、図２に示す転がり軸受７の変形例を示す断面図である。図６に示す形態では、環状溝３２の溝側部であるテーパー面部３４，３５と、嵌め合い面２２（外周面３６ａ，３７ａ）との境界、つまり、テーパー面部３４（３５）と外周面３６ａ（３７ａ）との交差部分３９ａ（３９ｂ）に、凸のアール形状を有するアール面４０が設けられている。
【００４６】
ここで、外輪１２は、環状溝３２においてハウジング２と接触せず、環状溝３２以外の部分（外周面３６ａ，３７ａ）で接触することとなる。そこで、前記交差部分３９ａ（３９ｂ）に凸のアール形状を有するアール面４０が設けられていることで、この交差部分３９ａ（３９ｂ）とハウジング２とが接触することによりハウジング２に作用する接触面圧が、局部的に大きくなるのを防ぐことが可能となる。
【００４７】
また、図６に示す形態では、溝底部３３とテーパー面部３４（３５）との境界部は、凹状のアール面４１を介して連続している。これにより、環状溝３２において断面形状が急変しないことから前記境界部における応力集中の発生を防ぐことができる。図６に示す環状溝３２の形成については図２の場合と同様に砥石によるが、環状溝３２の形成と円筒部３６，３７の外周面３６ａ，３７ａの研磨とを同時に行ってもよい。
なお、このように溝底部３３とテーパー面部３４（３５）との境界部に、凹状のアール面４１を設ける構成は、図２に示す形態においても適用可能である。
【００４８】
前記各実施形態では、内輪１１が、この内輪１１が取り付けられている相手部材（回転軸４）と一体回転する回転輪であり、外輪１２が、この外輪１２が取り付けられている相手部材（ハウジング２）に（クリープするが）固定されている固定輪である。
しかし、本発明では、内輪１１と外輪１２との内の一方が回転輪であって他方が固定輪であればよく、前記実施形態と反対に、図７に示すように、軸５４に取り付けられている内輪１１が固定輪であって、外輪１２がハウジング５５と共に一体回転する回転輪であってもよい。この場合、内輪１１と軸５４との間がすきま嵌めの状態とされ、軸５４に対して内輪１１がクリープすることから、相手部材である軸５４に対する内輪１１の嵌め合い面（内周面）２１に（前記の各形態と同様に）環状溝４２が形成される。そして、この環状溝４２は、径方向の静定格荷重（基本静定格荷重）が作用しても溝底部４３が軸５４に接触不可能である深さｈを有している。
【００４９】
転がり軸受７は、実使用時、動的荷重として静定格荷重以下の径方向荷重が作用する条件で使用される場合が多いことから、図７に示す前記構成によれば、実使用時において第１のクリープの発生をより効果的に抑えることが可能となる。
また、この図７に示す環状溝４２に対して、図２、図５、図６に示す環状溝３２の構成（例えば、角度θ１，θ２や、深さｈ等の構成）を適用することができる。
【００５０】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の転がり軸受は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
例えば、図２及び図６に示す環状溝３２において、溝底部３３は、凹形の円弧面であってもよい。
【００５１】
また、図１では、転がり軸受７をモータ用の予圧付与型の軸受として説明したが、モータ用以外であってもよく、本発明の転がり軸受は、クリープが課題となる回転機器に適用可能である。
また、転がり軸受は深溝玉軸受以外にアンギュラ玉軸受であってもよく、また、転動体は玉以外であってもよく、円筒ころや円すいころであってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
２：ハウジング（相手部材）          ｈ：深さ                １１：内輪
１２：外輪                          １３：玉（転動体）      １４：保持器
２１：内輪の内周面（嵌め合い面）    ２２：外輪の外周面（嵌め合い面）
３２：環状溝                        ３３：溝底部            ４０：アール面
５４：軸（相手部材）                ５５：ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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