(57)【要約】      （修正有）【課題】不使用となった輸送用コンテナを建屋に利用する太陽光発電パネル構造体を提供する。【解決手段】輸送用コンテナ１を建屋３として空き地に設置し、建屋３の陸屋根５の４隅の支柱の上方に、コ字状の鋼製支持部材７と建設用の足部用パイプと足場用自在クランプを用いて、足部用パイプを縦方向と水平方向に連結して矩形状の耐候性の太陽光発電パネル支持構造体１２を形成する。太陽光発電パネル支持構造体１２の南端部を北端部よりもやや低くして設置し、これらの太陽光発電パネル支持構造体１２に太陽光発電パネル１１ａを有する太陽光発電パネル構造体１１を取り付ける。建屋３内にパワーコントローラ４ｃを備えて太陽光発電パネルで得られた電力を直流から交流に変換して建屋の電力とする。【選択図】図４
0003176608.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地面やコンクリートの土台に設置の嵩上げプレートと、嵩上げプレート設置の輸送用コンテナからなる建屋と、建屋の陸屋根の４隅から上に突出の鋼鉄製支柱に溶接したコ字状の鋼製支持部材と、該コ字状の鋼製支持部材の側部に立設の足場用パイプからなる縦方向パイプと、これら４隅の縦方向パイプに自在クランプで連結した、太陽光発電パネル支持構造体と、該太陽光発電パネル支持構造体の上面に太陽光発電パネルの裏面を専用取り付け金具で取付けて矩形状の太陽光発電パネル構造体としたことを特徴とする輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方に設置の太陽光発電パネルを有する矩形状の太陽光発電パネル構造体。
【請求項２】
足場用パイプからなる縦方向パイプは、その上端に自在クランプで連結して２本の水平方向パイプである長手方向パイプを有し、該長手方向パイプは輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の長手方向長さの略１．５倍の長さを有し、かつ、該長手方向パイプに直角方向の複数本の水平方向パイプである短手方向パイプを有して該長手方向パイプと短手方向パイプを自在クランプで連結され、該短手方向パイプは輸送用コンテナの陸屋根の短手方向長さの略１．７倍の長さ有して形成の矩形状の太陽光発電パネル支持構造体を形成していることを特徴とする請求項１に記載の輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方に設置の矩形状の太陽光発電パネル構造体。
【請求項３】
輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方の縦方向パイプの上端に自在クランプで連結の水平方向パイプである長手方向パイプと該長手方向パイプと自在クランプで連結の水平方向パイプである短手方向パイプとで形成の矩形状の太陽光発電パネル支持構造体は、その北端部を南端部に比して背高とし設置して太陽光の受光率を向上させたことを特徴とする請求項２に記載の輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方に設置の矩形状の太陽光発電パネル構造体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、使用済みの海上輸送される輸送用コンテナを利用した建屋の陸屋根の上方を太陽光発電パネルの設置箇所に利用した太陽光発電パネルの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、使用済みとされた海上輸送される輸送用コンテナは内部を改造して簡易事務所または倉庫や駐車庫やカラオケボックスなどの建屋として活用されている。
ところで、太陽光発電パネルは太陽電池パネルとも言われているが、この太陽光発電パネルは一般の住宅の屋根の上を設置場所にして普及されつつある。特に、一般の住宅に設置した場合、助成金が出ることと家庭での使用で余った電力は電力会社に買い取ってもらう制度によって、一般の住宅での普及が促進されている。
【０００３】
さらに、最近は、一般の住宅の屋根の上に設置するだけでなく、企業の事業所あるいは一定地域の数千戸の住宅に大幅に電力を供給するためのメガソーラー発電設備が計画されている。しかし、この場合は、太陽光発電パネルの発電能力の関係から、太陽の日照を受けることの可能な大面積の地域を確保して、太陽光発電パネルの平面体構造を太陽の方向に出来るだけ直角に対面させて、受光面積を確保して多数設置する必要がある。また、日照の無い場合の発電量の減少を補完する何らかの電力設備を付設する必要がある。
【０００４】
このような企業の事業所あるいは一定地域の範囲内の住宅に供給可能な太陽光発電パネルを設置するための太陽電池パネル支持構造体の考案が提案されている（例えば、特許文献１あるいは特許文献２参照。）。これらは、既に遊休地あるいは耕作放棄地となっている地所や、もしくはビルの屋上あるいは倉庫の屋上等の屋根の上を利用してコンクリートブロックや側板で太陽電池パネル支持構造体を設置し、メンテナンスを容易とする構造からなっている。
【０００５】
しかし、上記のような一般の住宅の屋根の上の太陽光発電パネル支持構造体あるいは企業の事業所等の太陽光発電パネル支持構造体の他にも、太陽の日照を受光し得る構造体が多々ある。これらの中で、海上輸送され、さらにトラックや列車で陸上輸送される輸送用コンテナは、ある一定期間、海上輸送等に使用された後、使用済みとされて処分されている。これらの使用済みの輸送用コンテナは、一般的には、大きさが通称８×８×２０フィート（２．４×２．４×６ｍ）または８×８×４０フィート（２．４×２．４×１２ｍ）の直方体である。これらは、輸送用として使用済みとされても、コンテナの内外に手を加えることで、地上に設置して種々に活用されている。例えば、地上設置型の小規模な店舗や事務所や控室または倉庫や保管庫として都合のよい大きさであるので、上記したように活用されている。
【０００６】
ところで、東日本大震災の津波による福島第１原子力発電所の事故以来、日本各地にある多くの原子力発電所が定期検査で稼働停止して、再稼働が困難になり、国内の電力事情が悪化し、節電が各地域で呼びかけられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案第３１６２４１２号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１６４１４２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように各所の原子力発電所は定期検査で稼働停止されているが、再開の目途は立たない状態である。そこで、僅かでも太陽光発電パネルで発電できるならば、この非常時に大いに役立つこととなる。
【０００９】
一方、海上輸送される輸送用コンテナは、海上の風雨に曝されても極めて頑丈であるので、たとえ使用済みとされたものであっても、その利用価値は極めて大きい。そこで、本考案は、これらの一定期間使用された後、使用済みとされた輸送用コンテナの躯体の内部を簡易な店舗や事務所や倉庫あるいは車庫やカラオケボックスなどに利用されている建屋に着目するものである。すなわち、それらの輸送用コンテナの躯体からなる建屋の略水平な陸屋根の上方を太陽光発電パネルの設置場所として利用するものである。この設置した太陽光発電パネルから得られた電力はその輸送用コンテナの躯体からなる簡易な店舗や事務所や倉庫などに必要な電力に利用し、余分の電力は買い取り制度を利用して売電するものとする。
【００１０】
そこで、本考案が解決しようとする課題は、使用済みとなった輸送用コンテナを利用して建設した建屋の陸屋根の上方に太陽光発電パネル支持構造体を組立て、この太陽光発電パネル支持構造体に太陽光発電パネルを設置した構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するための本考案の手段は、第１の手段では、使用されなくなった輸送用コンテナの４隅を嵩上げプレートを用いて嵩上げして空き地に建屋として設置し、この建屋の上方に太陽光発電パネルを支持する太陽光発電パネル支持構造体を組立て、この太陽光発電パネル支持構造体に太陽光発電パネルを設置するものである。この組立てのために、この輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方に、建築現場などの建設用やこれらの建物の外壁や屋根などの補修用として汎用されている建設用の足場用パイプと、この足場用パイプ同士を接続するために用いる足場用自在クランプ（以下、「自在クランプ」という。）を用いて連結することで、組み立てた太陽光発電パネル支持構造体に設置した、太陽光発電パネルの集合体である太陽光発電パネル構造体である。
【００１２】
すなわち、第１の手段は、地面やコンクリートの土台に設置の嵩上げプレートと、嵩上げプレート設置の輸送用コンテナからなる建屋と、建屋の陸屋根の４隅から上に突出の鋼鉄製支柱に溶接したコ字状の鋼製支持部材と、該コ字状の鋼製支持部材の側部に立設の足場用パイプからなる縦方向パイプと、これら４隅の縦方向パイプに自在クランプで連結した、太陽光発電パネル支持構造体と、該太陽光発電パネル支持構造体の上面に太陽光発電パネルの裏面を専用取り付け金具で取付けて矩形状の太陽光発電パネル構造体としたことを特徴とする輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方に設置の太陽光発電パネルを有する矩形状の太陽光発電パネル構造体である。
【００１３】
第２の手段は、足場用パイプからなる縦方向パイプは、その上端に自在クランプで連結して２本の水平方向パイプである長手方向パイプを有し、該長手方向パイプは輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の長手方向長さの略１．５倍の長さを有し、かつ、該長手方向パイプに直角方向の複数本の水平方向パイプである短手方向パイプを有して該長手方向パイプと短手方向パイプを自在クランプで連結され、該短手方向パイプは輸送用コンテナの陸屋根の短手方向長さの略１．７倍の長さ有して形成の矩形状の太陽光発電パネル支持構造体を形成していることを特徴とする第１の手段の輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方に設置の矩形状の太陽光発電パネル構造体である。
【００１４】
第３の手段は、輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方の縦方向パイプの上端に自在クランプで連結の水平方向パイプである長手方向パイプと該長手方向パイプと自在クランプで連結の水平方向パイプである短手方向パイプとで形成の矩形状の太陽光発電パネル支持構造体は、その北端部を南端部に比して背高とし設置して太陽光の受光率を向上させたことを特徴とする第２の手段の輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方に設置の矩形状の太陽光発電パネル構造体である。
【考案の効果】
【００１５】
本考案は上記の手段としたことで、使用されなくなった輸送用コンテナを有効利用している事務所や簡易店舗や倉庫等の建屋としている、その建屋の陸屋根の上方を太陽光発電パネルを有する太陽光発電パネル構造体を設置するための太陽光発電パネル支持構造体を従来の建築用の足場用パイプと、これらの足場用パイプ同士を連結する自在クランプを用いて、上記建屋の上方を太陽光を効率よく受光するための設置箇所とすることで、建屋上の空間を有効利用して発電することができ、さらに余った電力を電力会社に売電することができ、電力不足の解消の一助とするものである。これらの太陽光発電パネル支持構造体は建設用の足場用パイプと自在パイプを主として利用して形成しているので、一部溶接などをしているが、耐久性に優れておりかつ安価である。さらに、太陽光発電パネル支持構造体の北側の位置を適宜高めることで、太陽光発電パネルへの受光率を向上させている。したがって、本来の耐候性に優れた輸送用コンテナの陸屋根とともに、その上方に設置の太陽光発電パネル支持構造体を支持する建設用の足場用パイプと自在パイプも耐候性に優れているので、一旦、組み立てた太陽光発電パネル支持構造体は、長年月にわたって劣化することなく低コストで太陽光発電に利用できる。さらに、地上３ｍに太陽光発電パネル支持構造体があるので他の建物の影になりにくく、また、投石などのいたずらを受けにくく、セキュリティもさほど気にしなくても良い。さらに輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根と太陽光発電パネル支持構造体の間隔が５００ｃｍ〜１０００ｃｍあるので、太陽光発電パネルのメンテナンスが陸屋根から容易に実施でき、さらに太陽光発電パネルの温度上昇に対する効率の低下が少ない、等の利点が多くある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】使用されなくなった輸送用コンテナの斜視図である。
【図２】図１の輸送用コンテナを利用した入口および窓を有する建屋の斜視図である。
【図３】輸送用コンテナの建屋の上方に設けた太陽光発電パネル支持構造体を上から見た模式的平面図である。
【図４】輸送用コンテナとそれに付設の太陽光発電パネル支持構造体の長手側面から見た模式的長手側面図である。
【図５】図４の輸送用コンテナの入口側と輸送用コンテナに付設の太陽光発電パネル支持構造体とをそれらの短手側から見た模式的正面図である。
【図６】輸送用コンテナの隅の支柱の上端に溶接した鋼製支持部材と足場用自在クランプによる足場用パイプの取り付け構造を示す模式図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案を実施するための形態について、図面を参照しながら以下に順次説明するものとする。
【００１８】
第１の実施の形態では、図１に示す使用されなくなった輸送用コンテナ１は水平で殆ど勾配の無い平らな陸屋根５を有している。この考案では、この使用されなくなった輸送用コンテナ１を利用して、その平らな陸屋根５の上の空間を有効利用するものである。そこで、使用されなくなった輸送用コンテナ１を、図２に示すように、建屋３として空き地に設置する。この設置に当たっては、建屋３の四隅の基礎工を嵩上げプレート６などで簡易に行って、この嵩上げプレート６の上に輸送用コンテナ１を載置して固定し、建屋３としている。さらに、この建屋３に利用用途に合せて入口扉４ａや窓４ｂなどの付帯設備４を設けている。この図２に示す建屋３の陸屋根５の上方を太陽光発電パネル１１ａの設置場所とし、発電した電力を建屋３の使用に供給するものとする。そこで、この建屋３の陸屋根５の上に載置するための、陸屋根５の形状に合せた少し面積の大きな矩形状の耐候性の太陽光発電パネル支持体構造体１２の金属枠組みを耐候性のある建築用の足場用パイプから組み立てて使用するものとする。組み上がった太陽光発電パネル支持構造体１２の金属枠組みに太陽光発電パネル１１ａを有する太陽光発電パネル構造体を組み込んで太陽光発電パネル支持構造体１２に形成する。
【００１９】
すなわち、本考案の手段は、地面やコンクリート打ちした土台に略正方形の嵩上げプレート６を設置する。次いで、この嵩上げプレート６の上に輸送用コンテナ１の４隅に有する鋼鉄製の支柱２を載置して輸送用コンテナ１を建屋３として設置する。この場合、輸送用コンテナ１の底から下側に突出した４隅の下部支柱２ｂを嵩上げプレート６の上に載置する。この嵩上げプレート６の上に設置した輸送用コンテナ１の略水平な陸屋根５の４隅の鋼鉄製の支柱２から陸屋根５より上側に少し突出した上部支柱２ａを有する。そこで、この上部支柱２ａの上端の周囲に、コ字状の鋼製支持部材７を溶接部１５を設けて溶接により立設する。このコ字状の鋼製支持部材７の長さは陸屋根５の上の嵩上げ高さ分とする。次いで、これらの立設した陸屋根５の４隅の４本のコ字状の鋼製支持部材７の側部に、市販の配管用のＵバンドを用いて、建屋３の陸屋根５の４隅に立設のコ字状の鋼製支持部材７に沿って足場用パイプ８を立設して縦方向パイプ８ａとする。さらに、これら４隅の縦方向パイプ８ａの上端部に水平方向パイプ８ｂを陸屋根５の短手方向と平行に略水平に配設し、これらの短手方向に配設した水平方向パイプ８ｂを縦方向パイプ８ａに自在クランプ１０で連結する。
【００２０】
この場合、陸屋根５の短手方向に配設した水平方向パイプである短手方向パイプ８ｄの長さは、陸屋根５の短手方向の長さの略１．７倍の長さとする。したがって、陸屋根５の長手側の端部から両外側に均等にはみ出す長さとする。さらに、これらの短手方向の２本の水平方向パイプ８ｂである短手方向パイプ８ｄのそれぞれの両端に、陸屋根５の長手方向の長さの略１．５倍の水平方向パイプ８ｂである長手方向パイプ８ｃを最外側の長手方向パイプ８ｃとして配設し、これらの最外側の長手方向パイプ８ｃを上記の短手方向パイプ８ｄの各端部と自在クランプ１０で連結する。次いで、最外側の長手方向パイプ８ｃに対して直角方向に均等間隔で略水平な短手方向の短手方向パイプ８ｄを長手方向パイプ８ｃの両端部および当初に配設の２本の短手方向パイプ８ｄも含めて例えば４本を配設して最外側の２本の長手方向パイプ８ｃに自在クランプ１０で連結する。さらに、これらの略水平な長手方向の最外側の２本の長手方向パイプ８ｃの間に等間隔で平行に内側の長手方向パイプ８ｃを例えば４本を略水平に配設して、各短手方向パイプ８ｄとの交差部で交差した長手方向パイプ８ｃと自在クランプ１０で連結して、矩形状の太陽光発電パネル支持構造体１２とする。
【００２１】
さらに、この太陽光発電パネル支持構造体１２の長手方向の側端部を、均等間隔を空けて配置した例えば数本の側部支持サポート１３の上端部と、自在クランプ１０で連結し、さらに、これらの側部支持サポート１３の下端部を、輸送用コンテナ１からなる建屋３の下端部から外側に短く突出する支持サポート固定パイプ１４に、溶接部１５で溶接して支持するものとしている。上記の太陽光発電パネル支持構造体１２の上面に太陽光発電パネル１１ａの裏面を市販の太陽光発電用の専用取り付け金具（鍵メーカー、タキゲン製）で取付けて、矩形状の太陽光発電パネル構造体１１とする。
【００２２】
この形成された矩形状の太陽光発電パネル支持構造体１２の南端部を、図３あるいは図４に示すように、耐候性の４隅支柱２の上部支柱２ａとこの上部に溶接した鋼製支持部材７に、さらに縦方向パイプ８ａである足場用パイプ８で建屋３の矩形状の陸屋根５の南端部５ａの上方に取り付け、さらに太陽光発電パネル支持構造体１２の北端部を南端部と同様に、耐候性の４隅支柱２の上部支柱２ａとこの上部に溶接した鋼製支持部材７に、さらに縦方向パイプ８ａである足場用パイプ８で建屋３の矩形状の陸屋根５の北端部５ｂの上方に取り付け、市販の太陽光発電パネル取り付け用の専用取付金具で取り付けて固定する。なお、図３に示す輸送用コンテナ１からなる建屋３は、その長手方向を南北に向けて設置している。勿論、図に示していないが、地形の都合によって、輸送用コンテナ１からなる建屋３は、その長手方向を東西に向けて設置することとすることもある。この場合、この建屋３の向きに合せて、建屋３の矩形状の陸屋根５の上に設置する矩形状の太陽光発電パネル支持構造体１２は、その長手方向を東西に向けて設置するものとする。なお、太陽光発電パネル支持構造体１２は、太陽光発電パネル１１ａの発電効率を高めるために、太陽光発電パネル支持構造体１２の南端側を北端側よりも低くして太陽光発電パネル１１ａの面の向きが略垂直から１０°南側に傾斜するものとすることで、１年を通じて効率よく発電するものとする。
【００２３】
かくして、この耐候性の４隅支柱２の上部支柱２ａとこの上部に溶接した鋼製支持部材７に、さらに縦方向パイプ８ａである足場用パイプ８で建屋３の矩形状の陸屋根５の上方に矩形状の太陽光発電パネル支持構造体１２を取付けて形成した太陽光発電パネル１１ａを有する太陽光発電パネル構造体１１を建屋３の陸屋根５の上方に付設することができた。この後、図示していないが、太陽光発電パネル構造体１１で得られた電力を下部の建屋３に引き込んだ電線を建屋３内に設置のパワーコントローラー４ｃにより直流を交流に返還して電源とする。
【符号の説明】
【００２４】
１  輸送用コンテナ
２  ４隅の支柱
２ａ  上部支柱
２ｂ  下部支柱
３  建屋
４  付帯設備
４ａ  入口扉
４ｂ  窓
４ｃ  パワーコントローラ
５  陸屋根
５ａ  南端部
５ｂ  北端部
５ｃ  長手方向長さ
５ｄ  縦方向長さ
６  嵩上げプレート
７  鋼製支持部材
８  足場用パイプ
８ａ  縦方向パイプ
８ｂ  水平方向パイプ
８ｃ  長手方向パイプ
８ｄ  短手方向パイプ
９  Ｕバンド（配管用のＵバンド）
１０  足場用自在クランプ（自在クランプ）
１１  太陽光発電パネル構造体
１１ａ  太陽光発電パネル
１２  太陽光発電パネル支持構造体
１３  側部支持サポート
１３ａ  上端部
１３ｂ  下端部
１４  支持サポート固定パイプ（足場用パイプ利用）
１５  溶接部
【図１】
0003176608.tif 000003
【図２】
0003176608.tif 000004
【図３】
0003176608.tif 000005
【図４】
0003176608.tif 000006
【図５】
0003176608.tif 000007
【図６】
0003176608.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月17日(2012.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
足場用パイプからなる縦方向パイプは、その上端に自在クランプで連結して２本の水平方向パイプである長手方向パイプを有し、該長手方向パイプは輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の長手方向長さの略１．５倍の長さを有し、かつ、該長手方向パイプに直角方向の複数本の水平方向パイプである短手方向パイプを有して該長手方向パイプと短手方向パイプを自在クランプで連結され、該短手方向パイプは輸送用コンテナの陸屋根の短手方向長さの略１．７倍の長さ有して形成の矩形状の太陽光発電パネル支持構造体を形成していることを特徴とする請求項１に記載の輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方に設置の太陽光発電パネルを有する矩形状の太陽光発電パネル構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方の縦方向パイプの上端に自在クランプで連結の水平方向パイプである長手方向パイプと該長手方向パイプと自在クランプで連結の水平方向パイプである短手方向パイプとで形成の矩形状の太陽光発電パネル支持構造体は、その北端部を南端部に比して背高とし設置して太陽光の受光率を向上させたことを特徴とする請求項２に記載の輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方に設置の太陽光発電パネルを有する矩形状の太陽光発電パネル構造体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の手段は、足場用パイプからなる縦方向パイプは、その上端に自在クランプで連結して２本の水平方向パイプである長手方向パイプを有し、該長手方向パイプは輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の長手方向長さの略１．５倍の長さを有し、かつ、該長手方向パイプに直角方向の複数本の水平方向パイプである短手方向パイプを有して該長手方向パイプと短手方向パイプを自在クランプで連結され、該短手方向パイプは輸送用コンテナの陸屋根の短手方向長さの略１．７倍の長さ有して形成の矩形状の太陽光発電パネル支持構造体を形成していることを特徴とする第１の手段の輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方に設置の太陽光発電パネルを有する矩形状の太陽光発電パネル構造体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の手段は、輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方の縦方向パイプの上端に自在クランプで連結の水平方向パイプである長手方向パイプと該長手方向パイプと自在クランプで連結の水平方向パイプである短手方向パイプとで形成の矩形状の太陽光発電パネル支持構造体は、その北端部を南端部に比して背高とし設置して太陽光の受光率を向上させたことを特徴とする第２の手段の輸送用コンテナからなる建屋の陸屋根の上方に設置の太陽光発電パネルを有する矩形状の太陽光発電パネル構造体である。