(57)【要約】【課題】本発明は、成形流動性と耐熱性とのバランスに優れ、成形時に成形品表面へのシルバーストリークの発生が著しく抑制され、無塗装で高外観の薄肉成形体として使用可能な成形品を得ることができるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、スチレンブロックと水添共役ジエン化合物ブロックとを含有するブロック共重合体（Ｃ）と、軟化点（環球法で測定）が１５５℃以上のテルペン・フェノール樹脂（Ｄ）とを含み、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して、（Ａ）成分の含有量が３５〜７５質量部、（Ｂ）成分の含有量が５〜５０質量部、（Ｃ）成分の含有量が１〜２０質量部、（Ｄ）成分の含有量が０．５〜１５質量部であることを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、スチレンブロックと水素添加された共役ジエン化合物ブロックとを含有するブロック共重合体（Ｃ）と、軟化点（環球法で測定）が１５５℃以上のテルペン・フェノール樹脂（Ｄ）とを含み、
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して、前記（Ａ）成分の含有量が３５〜７５質量部、前記（Ｂ）成分の含有量が５〜５０質量部、前記（Ｃ）成分の含有量が１〜２０質量部、前記（Ｄ）成分の含有量が０．５〜１５質量部である
ことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
融点が２００℃以上の熱安定剤（Ｅ）を、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して０．０５〜３質量部含有する、請求項１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）成分中に、結合スチレン量が５５質量％以上のスチレンブロックと水素添加された共役ジエン化合物ブロックとの共重合体（Ｃ−ａ）を含有する、請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
更にポリオレフィン系樹脂（Ｆ）を含有し、前記（Ｃ−ａ）成分と前記（Ｆ）成分との質量比（（Ｃ−ａ）／（Ｆ））が９／１〜６／４の範囲内である、請求項３に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計含有量が、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物全体の９０質量％以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項６】
ポリアミド系樹脂及び／又は前記ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）を含む場合、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物中の、前記ポリアミド系樹脂及び前記ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）の合計含有量が８質量％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）は、機械的物性、電気的特性、耐酸・耐アルカリ性、耐熱性に優れると共に、低比重で、吸水性が低く、且つ寸法安定性が良好である等の多様な特性を有しているため、家電製品、ＯＡ機器、事務機、情報機器や自動車等の材料として、幅広く利用されている。近年このような用途に使用される部品において、より薄肉軽量で、かつ無塗装で使用可能な高外観の成形体を成形できる樹脂材料を要求される場合が多くなってきている。
【０００３】
特許文献１には、無機フィラーで強化されたポリフェニレンエーテル系樹脂に、テルペンフェノリック樹脂やクロマンインデン樹脂を特定量配合することで、無機フィラー添加時においても成形流動性の改良された樹脂組成物に関する技術が開示されている。
また、特許文献２には、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物にテルペンフェノール樹脂を特定量配合することでポリウレタンフォームとの接着性を改善する方法が開示されている。
特許文献３には、ポリ（アリーレンエーテル）系樹脂に、特定の軟化点を有する石油樹脂等の炭化水素樹脂を特定量配合することで、成形流動性や成形品の光沢値が改良されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−１２６４６０号公報
【特許文献２】特開平２−１９９１６４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１１５６６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のポリフェニレンエーテル樹脂からなる成形品は成形流動性が十分ではないため、薄肉で特に表面積の広い成形体を射出成形する場合には、３００℃を超えるような高温の成形条件下で成形されることもあり、成形時に樹脂成分や添加剤成分の分解物由来と考えられるシルバーストリーク（シルバー、銀条）が成形品表面に発生して、成形外観の低下が認められることも少なくない。
【０００６】
上記の特許文献１〜３に記載の技術では、確かに成形流動性を向上し、成形品の光沢の向上が可能な樹脂組成物が得られるが、その反面、過酷な成形条件下では成形時にシルバーストリークが生じて成形品の表面外観を低下させる場合があり、無塗装で使用可能な高外観の成形体を得るには必ずしも十分ではない。
【０００７】
本発明は、成形流動性と耐熱性とのバランスに優れ、成形時に成形品表面へのシルバーストリークの発生が著しく抑制され、無塗装で高外観の薄肉成形体として使用可能な成形品を得ることができるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは成形流動性と耐熱性とのバランスに優れ、無塗装で高外観の薄肉成形体が成形可能なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を開発することを目的として、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテル樹脂に、ポリスチレン樹脂と、特定のエラストマー成分と、特定の軟化点を有するテルペンフェノール樹脂とを、特定量比で含有させることで成形品表面にシルバーストリークによる外観不良を発生させず、成形流動性を改善して、成形外観の良好な薄肉成形体が長時間、安定的に生産可能となることを明らかして、本発明を完成した。
【０００９】
即ち、本発明は、以下のとおりである。
[１]
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、スチレンブロックと水素添加された共役ジエン化合物ブロックとを含有するブロック共重合体（Ｃ）と、軟化点（環球法で測定）が１５５℃以上のテルペン・フェノール樹脂（Ｄ）とを含み、
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して、前記（Ａ）成分の含有量が３５〜７５質量部、前記（Ｂ）成分の含有量が５〜５０質量部、前記（Ｃ）成分の含有量が１〜２０質量部、前記（Ｄ）成分の含有量が０．５〜１５質量部である
ことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
[２]
融点が２００℃以上の熱安定剤（Ｅ）を、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して０．０５〜３質量部含有する、[１]に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
[３]
前記（Ｃ）成分中に、結合スチレン量が５５質量％以上のスチレンブロックと水素添加された共役ジエン化合物ブロックとの共重合体（Ｃ−ａ）を含有する、[１]又は[２]に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
[４]
更にポリオレフィン系樹脂（Ｆ）を含有し、前記（Ｃ−ａ）成分と前記（Ｆ）成分との質量比（（Ｃ−ａ）／（Ｆ））が９／１〜６／４の範囲内である、[３]に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
[５]
前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計含有量が、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物全体の９０質量％以上である、[１]〜[４]のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
[６]
ポリアミド系樹脂及び／又は前記ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）を含む場合、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物中の、前記ポリアミド系樹脂及び前記ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）の合計含有量が８質量％以下である、[１]〜[５]のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、成形流動性と耐熱性との優れたバランスを有して、尚且つ成形時にシルバーストリークの発生が著しく抑制されて、無塗装で高外観の薄肉成形体として使用可能な成形品を得ることができるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施の形態」という）について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１２】
《ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物》
本実施の形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう）は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、スチレンブロックと水素添加された共役ジエン化合物ブロック（水添共役ジエン化合物ブロック）とを含有するブロック共重合体（Ｃ）と、軟化点（環球法で測定）が１５５℃以上のテルペン・フェノール樹脂（Ｄ）とを含み、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して、前記（Ａ）成分の含有量が３５〜７５質量部、前記（Ｂ）成分の含有量が５〜５０質量部、前記（Ｃ）成分の含有量が１〜２０質量部、前記（Ｄ）成分の含有量が０．５〜１５質量部である。
本発明者らは、上記の樹脂組成物が、成形流動性と耐熱性との優れたバランスを有して、尚且つ成形時にシルバーストリークの発生が著しく抑制されて、無塗装で高外観の薄肉成形体として使用可能なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であることを見出し、プロジェクターや各種照明器具等の家電ＯＡ機器部品や、電機電子機器、自動車用途等に用いられる加飾成形部品用途に、十分に適用可能であることを見出した。
以下、上記の樹脂組成物の各構成成分について詳細に説明する。
【００１３】
＜ポリフェニレンエーテル（Ａ）＞
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、繰り返し構成単位が下記一般式（１）の〔ａ〕及び／又は〔ｂ〕からなる単独重合体（ホモポリマー）又は共重合体（コポリマー）であることが好ましい。
【化１】
2022001624.tif 000002
・・・（１）〔ａ〕
【化２】
2022001624.tif 000003
・・・（１）〔ｂ〕
上記式（１）〔ａ〕、〔ｂ〕中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、並びにハロゲン原子及び水素原子からなる群から選ばれる一価の残基であることが好ましい。
但し、かかる場合、Ｒ５及びＲ６が同時に水素である場合を除く。
また、前記アルキル基のより好ましい炭素数は１〜３であり、前記アリール基のより好ましい炭素数は６〜８であり、前記一価の残基の中でもより好ましくは水素である。
尚、上記（１）の〔ａ〕及び〔ｂ〕における繰り返し単位の数については、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の分子量分布により様々であるため、特に制限されることはない。
【００１４】
ポリフェニレンエーテルの単独重合体としては、以下に制限されないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル及びポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
【００１５】
また、ポリフェニレンエーテルの共重合体としては、以下に制限されないが、例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体といった、ポリフェニレンエーテル構造を主体とするものが挙げられる。
【００１６】
ポリフェニレンエーテルの中でも、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルを用いることが好ましい。
【００１７】
上述したポリフェニレンエーテル（Ａ）は、一種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１８】
また、ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、式（１）の〔ａ〕及び〔ｂ〕以外の種々のフェニレンエーテル単位を部分構造として含んでいてもよい。
かかるフェニレンエーテル単位としては、以下に制限されないが、例えば、特開平０１−２９７４２８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位や、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位等が挙げられる。
【００１９】
また、ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、主鎖中にフェニレンエーテル単位以外の構造単位を含んでいてもよい。
このような構造単位としては、例えば、ジフェノキノンに由来する単位が挙げられる。但し、主鎖中に含まれるフェニレンエーテル単位以外の構造単位は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）を１００質量％として、２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
【００２０】
更に、ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルの一部又は全部を、カルボン酸、酸無水物、酸アミド、イミド、アミン、オルトエステル、ヒドロキシ、カルボン酸アンモニウム塩よりなる群から選択される１種以上を含む官能化剤と反応（変性）させることにより官能化ポリフェニレンエーテルであってもよい。
【００２１】
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテル（Ａ）の還元粘度は、０．２５〜０．６０ｄＬ／ｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．３０〜０．５５ｄＬ／ｇで、更に好ましくは０．３５〜０．５０ｄＬ／ｇの範囲である。十分な機械物性の観点から０．２５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、成形加工性と成形品の輝度感の観点から０．５５ｄＬ／ｇ以下が好ましい。
尚、本実施の形態における還元粘度は、クロロホルム溶媒、濃度０．５０ｇ／ｄＬ、３０℃でウベローデ型粘度計を用いて測定して得られた値である。
【００２２】
本実施の形態に用いるポリフェニレンエーテル（Ａ）の、押出等による加熱加工前（重合粉体性状の）重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ値）は、好ましくは１．２〜３．０であり、より好ましくは１．５〜２．５、更により好ましくは１．８〜２．３である。該Ｍｗ／Ｍｎ値は、樹脂組成物の成形加工性の観点から１．２以上が好ましく、樹脂組成物の機械物性、特に引張強度保持の観点から３．０以下が好ましい。
尚、重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定による、ポリスチレン換算分子量から得られるものである。
【００２３】
本実施の形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量は、樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部において３５〜７５質量部の範囲内で含有する。好ましくは４０〜７５質量部の含有であり、より好ましくは５０〜７０質量部の含有であり、更に好ましくは５５〜７０質量部の含有である。十分な耐熱性の観点から、３５質量部以上含有することが肝要であり、成形時の成形外観保持の観点から７５質量部以下の含有とすることが肝要である。
【００２４】
＜スチレン系樹脂（Ｂ）＞
本実施の形態の樹脂組成物において、主に成形流動性改良を目的として、スチレン系樹脂（Ｂ）を配合することができる。
本実施の形態において、スチレン系樹脂（Ｂ）とは、スチレン系化合物の単独重合体、スチレン系化合物とスチレン系化合物に共重合可能な化合物（但し、共役ジエン化合物を除く）との共重合体をいう。この（Ｂ）成分は、後述の（Ｃ）成分の範疇に含まれるものは含まないものとする。
スチレン系樹脂（Ｂ）の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。
【００２５】
また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられる。
【００２６】
スチレン系樹脂（Ｂ）は、スチレン系化合物、又はスチレン系化合物とスチレン系化合物と共重合可能な化合物を、ゴム質重合体の存在下、又は非存在下で重合することによって得ることができる。
ここで、ゴム質重合体としては、共役ジエン系ゴム及び、共役ジエンと芳香族ビニル化合物のコポリマー又は、これらの水添物あるいは、エチレン−プロピレン共重合体系ゴム等が挙げられる。
【００２７】
本実施の形態においては、スチレン系樹脂（Ｂ）として、ポリスチレン又は、ゴム質重合体で強化されたハイインパクトポリスチレンであることが好ましく、ポリスチレンであることが更に好ましい。
【００２８】
本実施の形態の樹脂組成物中のスチレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部において５〜５０質量部の範囲内で含有する。好ましくは１０〜４０質量部の範囲内であり、より好ましくは１５〜３０質量部の範囲内であり、特に好ましくは１５〜２５質量部である。十分な成形流動性付与の観点から５質量部以上の含有とすることが肝要であり、十分な耐熱性保持の観点から５０質量部以下の含有とするが肝要である。
【００２９】
＜スチレンブロックと水素添加された共役ジエン化合物ブロックとを含有するブロック共重合体（Ｃ）＞
上述したポリフェニレンエーテル（Ａ）及びスチレン系樹脂（Ｂ）を含む本実施の形態の樹脂組成物は、耐衝撃性を向上させる観点でスチレンブロックと水素添加された共役ジエン化合物ブロックとを含有するブロック共重合体（Ｃ）（以下、「スチレンブロックと水添共役ジエン化合物ブロックとのブロック共重合体」又は「スチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体」と記載する場合もある）を含有する。
【００３０】
前記共役ジエン化合物ブロックは、熱安定性の観点から、水素添加率が５０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９５％以上である。
【００３１】
前記共役ジエン化合物ブロックとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（エチレン・ブチレン）、ポリ（エチレン・プロピレン）及びビニル−ポリイソプレン等が挙げられる。前記共役ジエン化合物ブロックは１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
ブロック共重合体を構成する繰り返し単位の配列の様式は、リニアタイプでもラジアルタイプでもよい。
また、ポリスチレンブロック及びゴム中間ブロックにより構成されるブロック構造は二型、三型及び四型のいずれであってもよい。中でも、本実施の形態に所望の効果を十分に発揮し得る観点から、好ましくは、ポリスチレン−ポリ（エチレン・ブチレン）−ポリスチレン構造で構成される三型のリニアタイプのブロック共重合体（ＳＥＢＳ）である。
尚、共役ジエン化合物ブロック中には、耐衝撃性付与の観点から３０質量％を超えない範囲でブタジエン単位が含まれてもよい。
【００３３】
前記（Ｃ）成分は、耐衝撃性改良の観点から、重量平均分子量Ｍｗが４０，０００〜３００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０，０００〜２８０，０００であり、更に好ましくは８０，０００〜２５０，０００である。十分な耐衝撃性付与の観点から、４０，０００以上であることが好ましく、成形体の流動性、外観保持、混和性の観点から３００，０００以下であることが好ましい。
【００３４】
当該スチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体の結合スチレン量は２０〜８０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜７０質量％であり、更に好ましくは５５〜７５質量％である。混和性の観点から前記結合スチレン量は２０質量％以上であることが好ましく、耐衝撃性付与の観点から８０％以下であることが好ましい。
【００３５】
（Ｃ）成分は、樹脂との混和性改良及び成形流動性改良の観点から、油展されたスチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体を含有することがより好ましい。
具体的には、前記スチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体（Ｃ）１００質量部に対してオイル成分を５〜１００質量部含有することが好ましい。オイル成分の含有量は、より好ましくは１０〜７５質量部であり、更に好ましくは２０〜５０質量部である。
（Ｃ）成分の樹脂成分に対する分散性の観点から、前記スチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体（Ｃ）１００質量部に対するオイル成分の含有量は５質量部以上であることが好ましく、耐熱性及び成形体表面へのオイルブリード防止の観点から１００質量部以下であることが好ましい。
ここでオイル成分とは、パラフィン系、ナフテン系、アロマ系のプロセスオイルや、流動パラフィン等の鉱物油、ヒマシ油等の、一般にゴムの軟化剤として用いられているオイルが挙げられる。これらのオイル成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また前記スチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体の製造時に、予め、当該共重合体中に含ませておいてもよいし、前記スチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体の押出機等による溶融混練時に添加して含有させてもよい。
【００３６】
（Ｃ）成分として高分子量タイプ（Ｍｗ：２００，０００〜３００，０００）のスチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体を用いる場合、単独では樹脂組成物中での混和性が十分でなく、成形品に層剥離を生じるおそれがある。このため、中分子量タイプ（Ｍｗ：５０，０００〜１５０，０００）で、結合スチレン量が５５〜８０質量％のスチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体や、油展したスチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体を併用することが好ましい。
前記結合スチレン量が５５〜８０質量％の中分子量タイプ及び／又は油展タイプのスチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体と、高分子量タイプのスチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体との質量比（結合スチレン量が５０〜８０質量％の中分子量タイプ及び／又は油添タイプのスチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体／高分子量タイプのスチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体）は、９／１〜３／７の範囲が好ましく、より好ましくは７／３〜５／５の範囲内である。
【００３７】
（Ｃ）成分は、耐衝撃性改良の観点から、結合スチレン量が５５質量％以上のスチレンブロックと水添共役ジエン化合物ブロックとのブロック共重合体（Ｃ−ａ）を含有することが好ましい。また、本実施の形態の樹脂組成物は、（Ｃ−ａ）成分に加え、（Ｃ）成分以外のエラストマー成分として、後述のポリオレフィン系樹脂（Ｆ）を含有することもできる。
【００３８】
本実施の形態の樹脂組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部において１〜２０質量部の範囲内である。好ましくは３〜２０質量部、より好ましくは５〜１５質量部の範囲内である。（Ｃ）成分の含有量は、耐衝撃性を得る観点から１質量部以上とし、耐熱性及び剛性保持の観点から２０質量部以下とする。
【００３９】
＜テルペン・フェノール樹脂（Ｄ）＞
上述したポリフェニレンエーテル（Ａ）及びスチレン系樹脂（Ｂ）を含む本実施の形態の樹脂組成物は、成形品の耐熱性、機械強度、及び耐衝撃性等を低下させずに成形流動性を向上させる観点で、テルペン・フェノール樹脂（Ｄ）を含有する。
【００４０】
本実施の形態の樹脂組成物に含まれるテルペン・フェノール樹脂（Ｄ）としては、高温成形時における成形品表面へのシルバーストリーク発生抑制、並びに耐熱性、機械強度、及び耐衝撃性等の維持の観点から、軟化点（環球法で測定）が１５５℃以上のテルペン・フェノール樹脂である。
【００４１】
テルペン・フェノール樹脂とは、テルペン類とフェノール類との共重合体であり、それ自体は公知である。
テルペン類は、（Ｃ５Ｈ６）ｎで示される炭化水素又はこれから導かれる含酸素化合物であり、例えば、モノテルペン類（ｎ＝２の場合、ミルセン、オシメン、ピネン、リモネン、シトロネオール、ボルネオール、メントール、ショウノウ等）、セスキテルペン類（ｎ＝３の場合、クルクメン等）、ジテルペン類（ｎ＝４の場合、カンホレン、ヒノキオール等）、テトラテルペン類（ｎ＝８の場合、カロチノイド等）、ポリテルペン（天然ゴム）等が挙げられる。好ましいテルペン類は、モノテルペン類であり、特に好ましくはピネン、リモネン等である。
フェノール類は、ベンゼン環、ナフタレン環等の芳香環にヒドロキシル基を少なくとも１個有する化合物であり、芳香環に置換基（例えば、ハロゲン原子、アルキル基等）を有していてもよい。フェノール類としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、ナフトール、カテコール、レジルシン、ヒドロキノン、ピロガロール等が挙げられる。好ましいフェノール類は、フェノールである。
好ましいテルペン・フェノール樹脂は、モノテルペン類とフェノールとの共重合体であり、より好ましくはα−ピネンやリモネン等のモノテルペン類とフェノールとの共重合体である。
【００４２】
本実施の形態の樹脂組成物に用いられるテルペン・フェノール樹脂の軟化点は、成形品のシルバーストリーク抑制、並びに耐熱性、機械強度、及び耐衝撃性等の維持の観点から、１５５℃以上であり、好ましくは１５５〜１８０℃であり、より好ましくは１６０〜１７０℃である。
尚、本開示にて、軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ５９０２及びＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定された軟化点測定方法（環球法）に基づいて測定した値のことを指す。
軟化点測定方法（環球法）について、具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環（環状の型枠）の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えた後、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。次に、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。次に、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃±５℃に１５分間保つ。次に、環中の試料の表面の中央に鋼球を乗せ、これを支持器の上の定位置に置く。次に、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置いて、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにして、加熱を均等にする。尚、加熱が始まってから４０℃に達した後の浴温の上昇する割合は、毎分５．０±０．５℃とする。試料が次第に軟化して環から流れ落ち、ついに容器の底板に接触した時の温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は同時に２個以上の試料で行い、その平均値を採用する。
【００４３】
本実施の形態の樹脂組成物中のテルペン・フェノール樹脂（Ｄ）の含有量は、樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）成分の合計量１００質量部において０．５〜１５質量部の範囲内である。好ましくは１〜１５質量部、より好ましくは３〜１３質量部の範囲内である。
樹脂組成物の成形流動性改良の観点から、０．５質量部以上の含有が肝要であり、樹脂組成物の十分な機械物性及び熱安定性保持の観点から１５質量部以下の含有が肝要である。
【００４４】
＜熱安定剤（Ｅ）＞
本実施の形態の樹脂組成物は、融点２００℃以上の熱安定剤（Ｅ）を、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して０．０５〜３質量部含有することが好ましい。
上述したポリフェニレンエーテル（Ａ）及びスチレン系樹脂（Ｂ）を含む本実施の形態の樹脂組成物は、主に成形加工時に熱安定性を向上させる観点で熱安定剤（Ｅ）を含有することが好ましく、熱安定剤（Ｅ）は、特に高温成形時における成形品表面へのシルバーストリーク発生抑制の観点から、融点が２００℃以上であることが好ましい。
【００４５】
融点が２００℃以上の熱安定剤（Ｅ）としては、ヒンダードフェノール系熱安定剤とリン系熱安定剤が挙げられる。
ヒンダードフェノール系熱安定剤としては、具体的には、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が挙げられる。
リン系熱安定剤としては、具体的には、３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００４６】
本実施の形態に用いる熱安定剤（Ｅ）としては、成形品の外観改良（シルバーストリーク発生抑制）の観点から、融点が２００℃以上の熱安定剤であることが肝要である。（Ｅ）成分の融点は、２００〜２８０℃の範囲内であることが好ましく、２１０〜２７０℃の範囲内であることがより好ましく、２２０〜２６０℃の範囲内であることが更に好ましい。
尚、本実施の形態において、（Ｅ）成分の融点は、例えば、融点測定器（型式：Ｂ−５４５、柴田科学社製）により測定することができる。
【００４７】
本実施の形態の樹脂組成物における、融点が２００℃以上の熱安定剤（Ｅ）の含有量は、成形品の外観改良（シルバーストリーク発生抑制）の観点から、樹脂組成物中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して、０．０５〜３質量部の範囲内から選ばれることが好ましい。より好ましくは０．１〜２質量部、更に好ましくは０．５〜１質量部の範囲内である。
【００４８】
＜ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）＞
本実施の形態の樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）を含んでいてもよい。ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体やエチレン−オクテン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸メチル、エチレン−アクリル酸エチル、エチレン−メタクリル酸メチル、エチレン−メタクリル酸エチル等のエチレン−（メタ）アクリル酸アルキル共重合体等が挙げられる。
【００４９】
前記ポリオレフィン系樹脂として上記エチレン系の共重合体を用いる場合、当該エチレン系の共重合体におけるエチレン成分とエチレンと共重合可能な成分との質量比（エチレン成分／エチレンと共重合可能な成分）は、前記スチレンブロック−共役ジエン化合物ブロック共重合体との混和性、耐熱性、及び機械物性等の改良の観点から、６０／４０〜９５／５の範囲が好ましく、より好ましくは６５／３５〜９０／１０であり、更に好ましくは７０／３０〜８５／１５の範囲内である。
【００５０】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）を本実施の形態の樹脂組成物中に単独で配合した場合、樹脂組成物中での混和性が十分でなく、成形品に層剥離を生じるおそれがあるため、前述の結合スチレン量が５５質量％以上のスチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体（Ｃ−ａ）と併用して配合することが好ましい。
【００５１】
ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）の含有量は、物性保持の観点から少量であることが好ましく、前記（Ｃ−ａ）成分と前記（Ｆ）成分との質量比（（Ｃ−ａ）／（Ｆ））が、９／１〜６／４の範囲内であることが好ましく、８／２〜７／３の範囲内であることがより好ましい。
【００５２】
＜その他の添加剤＞
本実施の形態の樹脂組成物は、樹脂組成物の耐熱性、機械物性、及び成形品の表面外観等を著しく低下させない範囲において、酸化防止剤、滑剤、離型剤、着色剤等のその他の添加剤を更に含有することが可能である。
上記のその他の添加剤を含有する場合は、それぞれ、樹脂組成物１００質量％に対して、０．００１〜３質量％の範囲内で含有することが好ましく、より好ましくは０．０１〜２質量％であり、更に好ましくは０．０５〜１質量％の範囲内である。十分な添加効果発現の観点から、上記のその他の添加剤は、０．００１質量％以上の含有が好ましく、十分な成形品外観及び物性保持の観点から３質量％以下の含有が好ましい。
【００５３】
また、本実施の形態の樹脂組成物は、少量であればポリアミド系樹脂を含んでいてもよい。
ポリアミド系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミドＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン），６、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド９，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉ等が挙げられる。
本実施形態の樹脂組成物において、ポリアミド系樹脂及び／又はポリオレフィン系樹脂（Ｆ）を含む場合、十分な成形品外観及び物性保持の観点から、樹脂組成物１００質量％中のポリアミド系樹脂とポリオレフィン系樹脂（Ｆ）との合計含有量（ポリアミド系樹脂又はポリオレフィン系樹脂（Ｆ）のいずれかのみを含む場合は、そのいずれかのみの含有量）は、８質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以下であり、更に好ましくは３質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。
【００５４】
本実施の形態の樹脂組成物において、十分な成形品外観及び物性保持の観点から、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分の合計含有量が、樹脂組成物全体の９０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは９２質量％以上であり、更に好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９７質量％以上である。
【００５５】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施の形態の樹脂組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分、並びに必要に応じ（Ｅ）成分及び／又はその他の添加剤等の原材料を、溶融混練の条件を適宜調節して、溶融混練することにより製造することができる。
前記樹脂組成物を製造するための前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分、並びに（Ｅ）成分及び／又はその他の添加剤の溶融混練の条件については、樹脂組成物中において、特に制限されるものではないが、本実施の形態の所望の効果を十分に発揮し得る樹脂組成物を大量且つ安定的に得るという観点から、スクリュー径２５〜９０ｍｍの二軸押出機を用いることが好適である。一例として、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）を用いた場合に、シリンダー温度２７０〜３３０℃、スクリュー回転数１５０〜７００ｒｐｍ、押出レート１５０〜７００ｋｇ／ｈ、及びベント真空度１１．０〜１．０ｋＰａの条件で溶融混練する方法が挙げられる。
【００５６】
押出樹脂温度は、本願用途で求められる効果の十分な発現と押出性の観点から２８０〜３６０℃の範囲内で行なうことが好ましい。押出樹脂温度のより好ましい範囲は２９０〜３５０℃であり、更に好ましい範囲は３００〜３４０℃である。樹脂組成物の十分な混和性の観点から２８０℃以上であることが好ましく、樹脂の熱劣化防止の観点から３６０℃以下であることが好ましい。
【００５７】
本実施の形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を、大型（スクリュー径４０〜９０ｍｍ）の二軸押出機を用いて製造する際に注意すべきは、押出樹脂ペレット中に押出時に生じた、前記（Ａ）成分から生じるゲルや炭化物が混入することで、成形品の表面外観や耐衝撃性、靭性を低下させる原因となる場合があることである。そこで、前記（Ａ）成分を最上流の原料投入口（トップフィード）から投入して、最上流投入口におけるシューター内部の酸素濃度を８容量％以下に設定しておくことが好ましく、より好ましくは５容量％以下であり、更により好ましくは１容量％以下である。
酸素濃度の調節は、原料貯蔵ホッパー内を十分に窒素置換して、原料貯蔵ホッパーから押出機原料投入口までの、フィードライン中での空気の出入りがないように密閉した上で、窒素フィード量の調節、ガス抜き口の開度を調節することで可能である。
【００５８】
［成形品］
本実施の形態の樹脂組成物からなる成形品は、上述の樹脂組成物を成形することにより得ることができる。
尚、本実施の形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる成形品の平均成形厚みは、０．５〜２．５ｍｍの範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．７〜２．２ｍｍの範囲内であり、更に好ましくは１．０〜２．０ｍｍの範囲内である。
成形品の十分な強度保持の観点から、０．５ｍｍ以上が好ましく、成形品の軽量性保持の観点から２．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
前記樹脂組成物の成形方法としては、以下に制限されないが、例えば、射出成形、押出成形、真空成形及び圧空成形が好適に挙げられ、特に量産性の観点から、射出成形がより好適に用いられる。
前記樹脂組成物の成形時の成形温度は、バレル設定最高温度２８０〜３４０℃の範囲内とすることが好ましく、より好ましい範囲は３００〜３３０℃であり、更により好ましくは３００〜３２０℃である。十分な成形加工性の観点から、成形温度は２８０℃以上が好ましく、樹脂の熱劣化抑制の観点から３４０℃以下が好ましい。
前記樹脂組成物の成形時の金型温度は、十分な成形品外観保持の観点から４０〜１６０℃の範囲内とすることが好ましく、より好ましくは８０〜１５０℃であり、更により好ましくは８０〜１３０℃の範囲内である。
【００６０】
本実施の形態における好適な成形品としては、高温高せん断条件下での成形によって生じるシルバーストリーク発生による成形外観の低下が著しく抑制されて、無塗装で高外観の成形体として使用可能であることから、家電ＯＡ機器部品や、電機電子機器、自動車用途、各種工業用製品等に使用される加飾成形部品等が挙げられる。
【実施例】
【００６１】
以下、本実施の形態を実施例及び比較例によって更に具体的に説明するが、本実施の形態はこれらの実施例のみに制限されるものではない。実施例及び比較例に用いた物性の測定方法及び原材料を以下に示す。
【００６２】
［成形片の作製及び物性の測定方法］
１．成形片の作製
下記の実施例及び比較例で得られた樹脂組成物のペレットを、１００℃の熱風乾燥機中で２時間乾燥した後、ＩＳＯ物性試験片金型を備え付けた射出成型機（ＩＳ−１００ＥＰＮ、東芝機械社製）により、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、射出圧力５０ＭＰａ（ゲージ圧）、射出速度２００ｍｍ／ｓｅｃ、射出時間／冷却時間＝２０ｓｅｃ／２０ｓｅｃに設定して、ＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を成形した。
【００６３】
２．耐熱性（ＤＴＵＬ）
上記１．で得られた多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を切断して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの成形片を３本作製した。当該試験片を用いて、ＩＳＯ７５に準拠し、フラットワイズ法、１．８２ＭＰａで荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）（℃）を測定した。
評価基準としては、測定値（測定本数３本の平均値）が高い値であるほど、耐熱性が優れていると判定した。
【００６４】
３．成形流動性（ＭＦＲ）
下記の実施例及び比較例で得られた樹脂組成物のペレットを１００℃の熱風乾燥機内で２時間乾燥後、メルトインデクサー（Ｐ−１１１、東洋精機社製）を用いて、ＩＳＯ１１３３に準拠し、実施例５〜９及び比較例２〜８は設定温度２５０℃、荷重１０ｋｇで、実施例１〜４、比較例１、及び比較例９は設定温度２８０℃、荷重１０ｋｇでメルトフローレート（ＭＦＲ）（ｇ／１０ｍｉｎ）を測定した。
評価基準としては、ＭＦＲの値が高い値であるほど、成形流動性に優れていると判定した。
また上述の、ＤＴＵＬの値が高く、かつＭＦＲの値が高いほど、耐熱性と成形流動性とのバランスに優れて、材料設計面において有利であると判定した。
【００６５】
４．剛性（曲げ強度、曲げ弾性率）
上記１．で得られた多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を切断して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの成形片を３本作製した。当該試験片を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠し、曲げ強度（ＭＰａ）及び曲げ弾性率（ＭＰａ）を２３℃で測定した。
評価基準としては、曲げ強度及び曲げ弾性率の測定値（測定本数３本の平均値）が高い値であるほど、剛性に優れていると判定した。
【００６６】
５．耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）
上記１．で得られた多目的試験片Ａ型ダンベル成形片を切断して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの成形片を５本作製した。当該試験片を用いて、ＩＳＯ１７９に準拠し、シャルピー衝撃強度（ノッチ有）（ｋＪ／ｍ２）を２３℃で測定した。
評価基準としては、測定値（測定本数５本の平均値）が高い値であるほど、耐衝撃性に優れていると判定した。
【００６７】
６．滞留成形安定性（シルバーストリークの目視判定）
下記の実施例及び比較例で得られた樹脂組成物のペレットを、１００℃の熱風乾燥機中で２時間乾燥した後、ＩＳＯ物性試験片金型を備え付けた射出成型機（ＩＳ−１００ＥＰＮ、東芝機械社製）を用い、シリンダー設定温度３００℃でシリンダー内に樹脂組成物を充填して３０分間滞留した。その後、シリンダー内部の樹脂組成物を１ショット射出した後、上記１．の条件でＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型のダンベル成形片の連続成形（３０ショット）を行なった。
１〜２ショット目の成形片からシルバーストリーク発生が見られなかったものを「◎」、３〜５ショット目以降の成形片からシルバーストリーク発生が見られなくなったものを「〇」、６〜１０ショット目以降の成形片からシルバーストリーク発生が見られなくなったものを「△」、１０ショット目以降の成形片においてもシルバーストリーク発生が認められたものを「×」と評価した。評価基準としては、◎と〇が滞留成形安定性に優れていると判定し、◎は本発明の樹脂組成物として特に好ましいと判定した。
【００６８】
［原材料］
＜ポリフェニレンエーテル（Ａ）＞
（Ａ−１）
還元粘度０．４０ｄＬ／ｇ（０．５ｇ／ｄＬクロロホルム溶液、３０℃、ウベローデ粘度計で測定）のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（以下、「（Ａ−１）」ということもある）を用いた。
（Ａ−２）
還元粘度０．３０ｄＬ／ｇ（０．５ｇ／ｄＬクロロホルム溶液、３０℃、ウベローデ粘度計で測定）のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（以下、「（Ａ−２）」ということもある）を用いた。
【００６９】
＜スチレン系樹脂（Ｂ）＞
（Ｂ−１）
ゼネラルパーパスポリスチレン（ＧＰＰＳ）（商品名：ポリスチレン６８０〔登録商標〕、ＰＳジャパン社製。以下、「（Ｂ−１）」ということもある）を用いた。
（Ｂ−２）
ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）（商品名：ポリスチレンＨ９４０５〔登録商標〕、ＰＳジャパン社製。以下、「（Ｂ−２）」ということもある）を用いた。
【００７０】
＜スチレンブロック−水添共役ジエン化合物ブロック共重合体（Ｃ）＞
（Ｃ−１）
油展ＳＥＢＳ（商品名：タフテックＨ１２７２〔登録商標〕、旭化成社製。以下、「（Ｃ−１）」ということもある）を用いた。
（Ｃ−ａ）
結合スチレン量６７質量％で、ポリブタジエンブロック部分の水素添加率が９８％の、ポリスチレンブロック−水添ポリブタジエンブロック−ポリスチレンブロックの構造を有する、三型タイプの水添ブロック共重合体（以下、「（Ｃ−ａ）」ということもある）を用いた。
【００７１】
＜テルペン・フェノール樹脂（Ｄ）＞
（Ｄ−１）
軟化点（環球法で測定）が１６０℃のテルペン・フェノール樹脂（商品名：ＹＳポリスターＴ１６０〔登録商標〕、ヤスハラケミカル社製。以下、「（Ｄ−１）」ということもある）を用いた。
【００７２】
＜テルペン・フェノール樹脂＞
（Ｄ’−１）
軟化点（環球法で測定）が１４５℃のテルペン・フェノール樹脂（商品名：ＹＳポリスターＴ１４５〔登録商標〕、ヤスハラケミカル社製。以下、「（Ｄ’−１）」ということもある）を用いた。
（Ｄ’−２）
軟化点（環球法で測定）が１３０℃のテルペン・フェノール樹脂（商品名：ＹＳポリスターＴ１３０〔登録商標〕、ヤスハラケミカル社製。以下、「（Ｄ’−２）」ということもある）を用いた。
【００７３】
＜芳香族系石油樹脂＞
軟化点（環球法で測定）が１６５℃の芳香族系石油樹脂（商品名：日石ネオポリマー１６０〔登録商標〕、ＪＸＴＧエネルギー社製。以下、単に「芳香族系石油樹脂」ということもある）を用いた。
【００７４】
＜熱安定剤（Ｅ）＞
（Ｅ−１）
融点２４２℃のヒンダードフェノール系熱安定剤（化学名：３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０〔登録商標〕、ＢＡＳＦ社製。以下、「（Ｅ−１）」ということもある）を用いた。
（Ｅ−２）
融点２２５℃のリン系熱安定剤（化学名：ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、商品名：ＤｏｖｅｒＰｈｏｓ  Ｓ−９２２８〔登録商標〕、ドーバーケミカル社製。以下、「（Ｅ−２）」ということもある）を用いた。
【００７５】
＜ポリオレフィン系樹脂（Ｆ）＞
（Ｆ−１）
エチレン−オクテン共重合体（商品名：エンゲージ８１８０〔登録商標〕、デュポン・ダウエラストマー社製。以下、「（Ｆ−１）」ということもある）を用いた。
（Ｆ−２）
ＬＤＰＥ（商品名：サンテックＬＤ  Ｍ２００４〔登録商標〕、旭化成社製。以下、「（Ｆ−２）」ということもある）を用いた。
【００７６】
［比較例１］
（Ａ−１）７４質量部と、（Ｂ−１）２１質量部と、（Ｃ−ａ）５質量部と、（Ｆ−１）２質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給してシリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００７７】
［実施例１］
前記（Ｂ−１）２１質量部の内の１０質量部を（Ｄ−１）に置き換えた以外は、比較例１の押出と同様の条件で溶融混練して、樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００７８】
［実施例２］
（Ａ−１）７４質量部と、（Ｂ−１）１１質量部と、（Ｃ−ａ）５質量部と、（Ｄ−１）１０質量部と、（Ｅ−１）０．５質量部と、（Ｆ−１）２質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給してシリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００７９】
［実施例３］
（Ａ−１）７４質量部と、（Ｂ−１）１１質量部と、（Ｂ−２）５質量部と、（Ｃ−ａ）５質量部と、（Ｄ−１）５質量部と、（Ｅ−１）０．５質量部と、（Ｆ−１）２質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給してシリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
［実施例４］
前記（Ｅ−１）０．５質量部を（Ｅ−２）に変更した以外は、実施例３の押出と同様の条件で溶融混練して、樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００８０】
［比較例２］
（Ａ−１）２９質量部と、（Ａ−２）２９質量部と、（Ｂ−１）１５質量部と、（Ｂ−２）２０質量部と、（Ｃ−１）７質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給してシリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００８１】
［比較例３］
（Ａ−１）２９質量部と、（Ａ−２）２９質量部と、（Ｂ−２）２８質量部と、（Ｄ−１）１４質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給してシリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００８２】
［実施例５］
（Ａ−１）２９質量部と、（Ａ−２）２９質量部と、（Ｂ−２）２１質量部と、（Ｃ−１）７質量部と、（Ｄ−１）１４質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給してシリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００８３】
［実施例６］
（Ａ−１）２９質量部と、（Ａ−２）２９質量部と、（Ｂ−２）２１質量部と、（Ｃ−１）７質量部と、（Ｄ−１）１４質量部と、（Ｅ−２）１質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給してシリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００８４】
［比較例４］
前記（Ｄ−１）１４質量部を、（Ｄ’−１）に変更した以外は、実施例６の押出と同様の条件で溶融混練して、樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００８５】
［比較例５］
前記（Ｄ−１）１４質量部を、（Ｄ’−２）に変更した以外は、実施例６の押出と同様の条件で溶融混練して、樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００８６】
［比較例６］
前記（Ｄ−１）１４質量部を、芳香族系石油樹脂に変更した以外は、実施例６の押出と同様の条件で溶融混練して、樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００８７】
［実施例７］
前記（Ｃ−１）７質量部を、（Ｃ−ａ）７質量部に変更し、更に（Ｆ−１）１質量部を配合した以外は、実施例６の押出と同様の条件で溶融混練して、樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００８８】
［実施例８］
前記（Ｆ−１）１質量部を、（Ｆ−２）１質量部に変更した以外は、実施例７の押出と同様の条件で溶融混練して、樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００８９】
［比較例７］
（Ａ−１）４０質量部と、（Ｂ−１）１２質量部と、（Ｂ−２）３６質量部と、（Ｃ−ａ）１２質量部と、（Ｅ−１）２質量部と、（Ｆ−１）２質量部と、（Ｆ−２）１質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給してシリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００９０】
［実施例９］
前記（Ｂ−１）１２質量部を、（Ｄ−１）に変更した以外は、比較例７の押出と同様の条件で溶融混練して、樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００９１】
［比較例８］
（Ａ−１）４０質量部と、（Ｂ−２）２８質量部と、（Ｃ−ａ）１２質量部と、（Ｄ−１）２０質量部と、（Ｅ−１）２質量部と、（Ｆ−１）２質量部と、（Ｆ−２）１質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給してシリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００９２】
［比較例９］
（Ａ−１）８０質量部と、（Ｂ−２）５質量部と、（Ｃ−１）５質量部と、（Ｄ−１）１０質量部と、（Ｅ−１）２質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）（ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給してシリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物のペレットを得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。
【００９３】
【表１】
2022001624.tif 000004
【００９４】
表１に示すように、比較例１、２、及び７の樹脂組成物は、いずれも（Ｄ）成分を含まないため、剛性（曲げ強度、曲げ弾性率）、耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）、滞留成形安定性は良好であるが、耐熱性（ＤＴＵＬ）と成形流動性（ＭＦＲ）のバランスは十分では無かった。
実施例１〜９の樹脂組成物は、耐熱性と成形流動性とのバランスに優れて、剛性、耐衝撃性、滞留成形安定性も良好であった。特に、実施例２〜４及び６〜９は、熱安定剤（Ｅ）を含むことによって、滞留成形安定性において特に良好な傾向が見られた。
比較例３の樹脂組成物は、（Ｃ）成分を含まないため、耐衝撃性が十分では無かった。
比較例４〜６の樹脂組成物は、（Ｄ）成分以外の成形流動性改質剤を含むため、いずれも滞留成形安定性が十分では無く、またその他の物性も必ずしも十分では無かった。
比較例８の樹脂組成物は、（Ｄ）成分の含有量が本願請求範囲の上限を超えるため、滞留成形安定性が低下する傾向が認められて十分で無かった。
比較例９の樹脂組成物は、（Ａ）成分の含有量が本願請求範囲の上限を超えるため、滞留成形安定性、耐衝撃性の低下が認められて十分では無かった。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の樹脂組成物は、成形流動性と耐熱性との優れたバランスを有して、尚且つ成形時にシルバーストリークの発生が著しく抑制されて、無塗装で高外観の薄肉成形体として使用可能な成形品を得ることができるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であることから、家電ＯＡ機器部品や、電機電子機器、自動車用途、各種工業製品等の加飾成形部品に良好に利用可能である。