(57)【要約】      （修正有）【課題】ボールペンやシャープペンシルなどの筆記具を収容することのできる資料ホルダを提供する。【解決手段】重ね合わせた第１、第２の２枚の板状体１１，１２の底辺部１３及び背面部１５が結合又は連続し、背面部１５に対峙している前面部１７及び上辺部１６が開口している資料ホルダ１０であって、２枚の板状体１１，１２の間に設けた中間板２１と第１又は第２の何れか一方の板状体１１，１２によってポケット２２を形成すると共に、ポケット２２の形成に適用した板状体にポケット開口部２３を設け、中間板２１に舌片状の留め具２４を有する蓋部を設け、該蓋部をポケット２２の形成に適用した板状体に設けた蓋部貫通口２６から外方に突出し、かつ、ポケット２２の形成に適用した板状体に舌片状の留め具係合口２７を設ける。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせた第１、第２の２枚の板状体の底辺部及び背面部が結合又は連続し、前記背面部に対峙している前面部及び上辺部が開口している資料ホルダであって、前記２枚の板状体の間に設けた中間板と第１又は第２の何れか一方の板状体によってポケットを形成すると共に、前記ポケットの形成に適用した板状体にポケット開口部を設け、前記中間板に舌片状の留め具を有する蓋部を設け、該蓋部を前記ポケットの形成に適用した板状体に設けた蓋部貫通口から外方に突出し、かつ、前記ポケットの形成に適用した板状体に舌片状の留め具係合口を設けて成る資料ホルダ。
【請求項２】
前記第１、第２の２枚の板状体の間に複数の仕切り板を設けて成る請求項１記載の資料ホルダ。
【請求項３】
前記ポケット開口部を前記蓋部貫通口に接続させて一体化させて成る請求項１又は２記載の資料ホルダ。
【請求項４】
前記蓋部貫通口の横幅を前記ポケット開口部の横幅よりも長大にして成る請求項１ないし３のいずれか１項に記載の資料ホルダ。
【請求項５】
前記ポケットの形成に適用されない板状体の前面部中間に第１の切欠き部を設けて成る請求項１ないし４のいずれか１項に記載の資料ホルダ。
【請求項６】
前記ポケットの形成に適用されない板状体の前面部下端に第２の切欠き部を設けて成る請求項１ないし５のいずれか１項に記載の資料ホルダ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、収容ポケットを備えた資料ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重ね合わせた第１、第２の２枚の板状体の底辺部及び背面部が結合又は連続し、前記背面部に対峙している前面部及び上辺部が開口している資料ホルダ（「クリアファイル」とも言われている。）が知られている。
【０００３】
また、重ね合わせた第１、第２の２枚の板状体の底辺部及び背面部が結合又は連続し、前記背面部に対峙している前面部及び上辺部が開口し、更に、前記第１、第２の２枚の板状体の間に複数の仕切り板を設けた資料ホルダが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、従来の資料ホルダは、滑り易い合成樹脂製のシートによって形成されていることもあり、資料ホルダ内に資料と一緒にボールペンやシャープペンシルなどの筆記具を挟んでいると、筆記具が資料ホルダの開口から脱落することがある。また、これらの従来の資料ホルダは、筆記具を収容できるものでもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８０８７５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
本考案の目的は、ボールペンやシャープペンシルなどの筆記具の脱落を未然に防止することができ、さらにこれらの筆記具を収容できる資料ホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の請求項１に係る資料ホルダは、重ね合わせた第１、第２の２枚の板状体の底辺部及び背面部が結合又は連続し、前記背面部に対峙している前面部及び上辺部が開口している資料ホルダであって、前記２枚の板状体の間に設けた中間板と第１又は第２の何れか一方の板状体によってポケットを形成すると共に、前記ポケットの形成に適用した板状体にポケット開口部を設け、前記中間板に舌片状の留め具を有する蓋部を設け、該蓋部を前記ポケットの形成に適用した板状体に設けた蓋部貫通口から外方に突出し、かつ、前記ポケットの形成に適用した板状体に舌片状の留め具係合口を設けて成るものである。
【０００８】
本考案の請求項２に係る資料ホルダは、前記第１、第２の２枚の板状体の間に複数の仕切り板を設けて成るものである。
【０００９】
本考案の請求項３に係る資料ホルダは、前記ポケット開口部を前記蓋部貫通口に接続させて一体化させて成るものである。
【００１０】
本考案の請求項４に係る資料ホルダは、前記蓋部貫通口の横幅を前記ポケット開口部の横幅よりも長大にして成るものである。
【００１１】
本考案の請求項５に係る資料ホルダは、前記ポケットの形成に適用されない板状体の前面部中間に第１の切欠き部を設けて成るものである。
【００１２】
本考案の請求項６に係る資料ホルダは、前記ポケットの形成に適用されない板状体の前面部下端に第２の切欠き部を設けて成るものである。
【考案の効果】
【００１３】
上記のように、本考案は、重ね合わせた第１、第２の２枚の板状体の底辺部及び背面部が結合又は連続し、前記背面部に対峙している前面部及び上辺部が開口している資料ホルダであって、前記２枚の板状体の間に設けた中間板と第１又は第２の何れか一方の板状体によってポケットを形成すると共に、前記ポケットの形成に適用した板状体にポケット開口部を設け、前記中間板に舌片状の留め具を有する蓋部を設け、該蓋部を前記ポケットの形成に適用した板状体に設けた蓋部貫通口から外方に突出し、かつ、前記ポケットの形成に適用した板状体に舌片状の留め具の係合口を設けたので、前記ポケットにボールペンやシャープペンシルなどの筆記具を収容することによって筆記具の脱落を未然に防止することができる。また、前記ポケットにボ−ルペンやシャープペンシルなどの筆記具を収容する際に、筆記具のクリップを前記ポケット開口部の縁部に引っ掛けることによって筆記具の脱落を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案に係る資料ホルダの斜視図である。
【図２】本考案に係る資料ホルダの展開図である。
【図３】本考案に係る資料ホルダの他の１例を示す斜視図である。
【図４】図３の資料ホルダの使用例を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
図１に示すように、本考案に係る資料ホルダ１０は、Ａ４サイズの資料に適合するように形成されたホルダであり、ポリプロピレンなどの熱可塑性合成樹脂製の透明、半透明、あるいは不透明のシートで形成され、所望により着色されたり、あるいは、文字、ロゴマーク、模様などが印刷されている。
【００１６】
第１の資料ホルダ１０は、重ね合わせた第１の板状体１１と第２の板状体１２の底辺部１３が結合されている。符号１４は、超音波シール装置による結合部分を示している。一方、第１の板状体１１と第２の板状体１２の背面部１５は、「山折り」されており、山折り加工する以前の段階より連続的に接続している。なお、第１，第２の板状体１１，１２として、予め、切り離されている板状体を使用する場合は、第１，第２の板状体１１，１２の背面部１５も超音波シール装置を用いて接続する。
【００１７】
上記資料ホルダ１０は、第１，第２の板状体１１，１２の上辺部１６の間が開口し、前記背面部１５に対峙している第１，第２の板状体１１，１２の前面部１７の間も開口している。
【００１８】
また、上記資料ホルダ１０は、第１，第２の２枚の板状体１１，１２の間に中間板２１を設けて中間板１８と第２の板状体１２との間にポケット２２を形成している。中間板２１の底辺部は、第１，第２の２枚の板状体１１，１２の底辺部と一緒に結合されている。
【００１９】
一方、中間板２１と第２の板状体１２の前面部は、「山折り」されており、山折り加工する以前の段階より連続的に接続している。なお、中間板２１及び第２の板状体１２として、予め、切り離されている板状体を使用する場合は、中間体２１と第２の板状体１２の接合部を超音波シール装置によって接続する。また、第１，第２の板状体１１，１２及び中間板２１の底辺部、第１，第２の板状体１１，１２の背面部、中間板２１と第２板状体１２の前面部の結合は、超音波シール装置による熱融着方法に限定するものではなく、その他の結合方法や接着剤などを用いて結合しても良い。
【００２０】
上記資料ホルダ１０は、第２の板状体１２に台形状のポケット開口部２３を設けている。このポケット開口部２３から上記ポケット２２にボ−ルペンやシャープペンシルなどの筆記具を収容することによって筆記具の脱落を防止することができる。また、上記ポケット２２に筆記具を収容する際に、筆記具のクリップをポケット開口部２３の縁部に引っ掛けることによって筆記具の脱落を防止することができる。
【００２１】
また、上記資料ホルダ１０は、上記中間板２１に半円形の舌片状の留め具２４を備えた蓋部２５を設けている。この蓋部２５は、第２の板状体１２に設けたスリット状の蓋部貫通口２６より外方に突出している。更に、上記資料ホルダ１０は、第２の板状体１２にスリット状の舌片状の留め具係合口２７を設けている。この舌片状の留め具係合口２７に蓋部２５に設けた半円形の舌片状の留め具２４を係合させることよって蓋部２５を第２の板状体１２を固定することかできる。
なお、舌片状の留め具２４は、蓋部２５に半円状の切り込みを打ち抜き加工により形成されている。ただし、留め具２４の形状は、半円状に限定されるものではない。
【００２２】
上記舌片状の留め具２４は、蓋部２５に半円形の切り込みを設けることによって形成されている。
なお、舌片状の留め具２４の形状は、半円形に限定されるものではなく、凸状形の形状であれば良い。
【００２３】
上記ポケット開口部２３は、蓋部貫通口２６と接合して一体化されている。また、蓋部貫通口２６の横幅は、台形状のポケット開口部２３の上端部の横幅よりも長大に形成され、蓋部２５を支持するようになっている。
【００２４】
上記第１の板状体１１は、その前面部中間に半円形の第１の切欠き部１８を設けて第２の板状体１２を摘み易くしている。また、第１の板状体１１は、その前面部下端にＶ字形の第２の切欠き部１９を設けて第１の板状体１１の開口を容易にしている。
【００２５】
なお、上記の実施形態では、中間板２１と第２の板状体１２を用いて中間板２１と第２の板状体１２の間にポケット２２を形成させたが、中間板２１と第１の板状体１１を用いて中間板２１と第１の板状体１１の間にポケット２２を形成しても良い。その場合、第１の板状体１１にポケット開口部２３、蓋部貫通口２６、舌片状の留め具係合部２７を設ける必要がある。
【００２６】
図２は、資料ホルダ１０の展開図を示し、中間板２１、第２の板状体１２、第１の板状体１１の順に横並びしている。中間板２１の凸形状の上端部２８には、蓋部２５が設けられている。蓋部２５は、超音波シール装置によって中間板２１の凸形状の上端部２８に接続されているが、予め、打ち抜き加工方法によって中間板２１と一体的に打ち抜き加工しても良い。また、蓋部には、半円形の舌片状の留め具２４が打ち抜き加工されている。
【００２７】
第２の板状体１２は、台形状の蓋部貫通口２６、スリット状のポケット開口部２３、スリット状の舌片状の留め具係合口２８が打ち抜き加工されている。台形状の蓋部貫通口２６は、スリット状のポケット開口部２３に接続され、一体化している。
【００２８】
第１の板状体１１は、前面部中間に半円形の第１の切欠き部１８、前面部下端にＶ字形の第２の切欠き部１９を設けている。
【００２９】
なお、中間板２１と蓋部２５の境目は谷折り部３１、中間板２１と第２の板状体１２の境目は第１の山折り部３２、第２の板状体１２と第１の板状体１１の境目は第２の山折り部３３になっている。
【００３０】
図３〜４は、既に説明した第１の資料ホルダ１０の応用例を示し、この改良された第２の資料ホルダ４０は、第１、第２の２枚の板状体１１，１２の間に複数の仕切り板４１，４２を設けている。この仕切り板４１，４２の背面部は、第１，第２の板状体１１，１２の背面部１５との間に所定間隔の隙間を有しており、Ａ４サイズ以上の資料ＸをＶ字形に折って差し込めるようになっている。
【００３１】
上記第２の資料ホルダ４０は、第１の板状体１１、第１、第２の仕切り板４１，４２の前面部上端にＬ字形の切欠き部４３，４２，４３を有し、更に、第１、第２の仕切り板４１，４２、第２の板状体１２の耳部の丸印４６，４７，４８の箇所に連続した一連の算用数字、あるいは、アルファベットを印字している。
【００３２】
なお、上記第２の資料ホルダ４０は、上記のように、前面ではなく、背面に第１の試料ホルダ１０と同様のポケット２２を設けてもよく、さらには前面および背面の両側にホルダ１０と動揺のポケット２２を設けてもよい。
【００３３】
上記第２の資料ホルダ４０については、第１の資料ホルダ１０の部位と同じ部位に同じ符号を付けて詳しい説明を省略する。
【符号の説明】
【００３４】
１０，４０  資料ホルダ
１１  第１の板状体
１２  第２の板状体
１３  底辺部
１５  背面部
１６  上辺部
１７  前面部
２１  中間板
２２  ポケット
２３  ポケット開口部
２４  舌片状の留め具
２５  蓋部
２６  蓋部貫通口
２７  舌片状の留め具係合口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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