(57)【要約】      （修正有）【課題】安価で、静電吸着により冷蔵庫の扉や壁面などに貼り付け表示することが可能な救急医療情報提供シートを提供する。【解決手段】樹脂フィルム層を含む医療情報シートと、樹脂フィルム層を含む情報隠蔽シートを積層した救急医療情報提供シートであって、医療情報シートの樹脂フィルム層の裏面と情報隠蔽シートの樹脂フィルム層の裏面とが静電気により吸着していることを特徴とする救急医療情報提供シート。【選択図】図２
0003180095.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルム層（Ａ）を含む医療情報シート（１）と、樹脂フィルム層（Ｂ）を含む情報隠蔽シート（２）を積層した救急医療情報提供シートであって、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）の裏面と情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面とが静電気により吸着していることを特徴とする救急医療情報提供シート。
【請求項２】
医療情報シートが、要救護者の個人情報記入欄および医療情報記入欄を有していることを特徴とする請求項１に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項３】
情報隠蔽シートが、樹脂フィルム層（Ｂ）に不透明なフィルムを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項４】
情報隠蔽シートが、透明な樹脂フィルム層（Ｂ）が隠蔽層を有し、その隠蔽箇所の不透明度が８５〜１００％であることを特徴とする請求項１または２に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項５】
樹脂フィルム層（Ａ）がポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項６】
樹脂フィルム層（Ｂ）がポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項７】
医療情報シート（１）の樹脂フィルム層（Ａ）の表面、及び情報隠蔽シート（２）の樹脂フィルム層（Ａ）の表面に、それぞれ記録層（Ｃ）、記録層（Ｄ）が積層されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項８】
記録層（Ｃ）および記録層（Ｄ）が帯電防止機能を有するポリマーを含有することを特徴とする請求項７に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項９】
記録層（Ｃ）側の表面抵抗率が１×１０-1Ω〜９×１０12Ωであり、記録層（Ｄ）側の表面抵抗率が１×１０-1Ω〜９×１０12Ωであることを特徴とする請求項７または８に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項１０】
救急医療情報提供シートより医療情報シートと情報隠蔽シートを分離し、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）の裏面を被着体に静電吸着により貼着させるとともに、情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面を医療情報シート上の情報記入欄が隠れるように重ねて静電吸着により貼着させて使用することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項１１】
被着体が冷蔵庫の扉または壁面であることを特徴とする請求項１０に記載の救急医療情報提供シート。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、救急医療情報提供シートに関する。更に詳しくは救急隊が、独居生活を営んでいる要救護者の医療情報を即座に把握して、適切な医療機関に搬送する、あるいは適切な一次救命処置を施すことが可能となるような救急医療情報提供シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は高齢化社会へ移行して久しいが、高齢者の中でも独居生活を営んでいるものは少なくなく、その独居者が倒れた場合、救急隊が駆けつけても既に意識がない場合や、倒れた要救護者から充分な医療情報を聞くことができない場合が多く、そのような場合、救急隊も要救護者の治療に適切な病院に搬送することができず、結果として病院をたらい回しされる例が多い。
このような状況を避けるために、特許文献１では容器中に高齢患者の医療情報を有している冷蔵庫用救急医療情報入容器を提案している。同文献に記載の発明において正に瞠目すべきは、救急医療情報の保管場所として冷蔵庫に着目した点、およびこれら情報を容器に収容して即座に持ち出しできるようにした点にある。
しかしながら、同容器を保管しようとする冷蔵庫内には、当然に他の食品類も多数保存されており、独居者が健常であるときには邪魔となるため、通常使用しない同容器を冷蔵庫の奥へ押しやってしまう、或いは冷蔵庫の外に出してしまうような事態も想定され、その場合救急隊は同容器を容易に見つけだすには困難である恐れがあり、所期の目的が達成できなくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０８７８６３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
そのため本考案者は、要救護者の個人情報や医療情報が記載された医療情報シートを、邪魔にならないよう直接冷蔵庫の扉または壁面等に掲示して、救急隊が直接これらに記載の情報を入手し、把握できるようにすることを考えた。しかしながら医療情報シートを冷蔵庫に直接掲示する場合に、両者の接合に粘着剤を用いることを想定した場合、接着力が強すぎれば救急隊が医療情報シートを容易に持ち出すことが困難になり、接着力が弱すぎれば医療情報シートが剥がれやすく長期にわたり掲示することが困難になる。また両者の接合に磁石シートを用いることを想定されるが、その場合は単価が高くなり、これを無償配布する市町村などの地域団体の負担が大きくなりすぎる。
また別に、個人情報や医療情報が記載された医療情報シートを直接冷蔵庫の扉または壁面に磁石等で貼り付け直接掲示したままでは、来客があった場合に、これらに記載の情報がまる見えになってしまい、個人情報等が流出してしまうという問題点があった。
【０００５】
本考案者はこれらの諸課題を解決する為に、鋭意検討を進めた結果、医療情報シートと情報隠蔽シートとを静電吸着により積層した救急医療情報提供シートを用いることで、安価で、医療情報シートは冷蔵庫等に貼り付け表示することが可能であり、表示使用時には静電吸着力が高く、静電吸着力の持続性も充分で長期に亘り表示使用することができ、静電吸着力が湿度に影響され難く、且つ容易に剥がすことができるものであるので、長期の貼付と持ち出し易さを両立できることを見出した。
また、医療情報シートの上に情報隠蔽シートを同じく静電吸着により重ねて貼り合わせれば、定常時は医療情報シートに記載の情報がまる見えになることはなく、また救急時は
情報隠蔽シート上に印刷されたマーク等により救急隊は即座に医療情報シートの所在及び情報を見つけだすことが可能な救急医療情報提供シートを提供しうることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち本考案は、以下の（１）乃至（１１）の各考案により、前記の課題を解決するものである。
（１）樹脂フィルム層（Ａ）を含む医療情報シート（１）と、樹脂フィルム層（Ｂ）を含む情報隠蔽シート（２）を積層した救急医療情報提供シートであって、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）の裏面と情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面とが静電気により吸着していることを特徴とする救急医療情報提供シート。
（２）医療情報シートが、要救護者の個人情報記入欄および医療情報記入欄を有していることを特徴とする前記（１）項に記載の救急医療情報提供シート。
（３）情報隠蔽シートが、樹脂フィルム層（Ｂ）に不透明なフィルムを用いることを特徴とする前記（１）項または（２）項に記載の救急医療情報提供シート。
（４）情報隠蔽シートが、透明な樹脂フィルム層（Ｂ）が隠蔽層を有し、その隠蔽箇所の不透明度が８５〜１００％であることを特徴とする前記（１）項または（２）項に記載の救急医療情報提供シート。
（５）樹脂フィルム層（Ａ）がポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする前記（１）項乃至（４）項の何れかに記載の救急医療情報提供シート。
（６）樹脂フィルム層（Ｂ）がポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする前記（１）項乃至（５）項の何れかに記載の救急医療情報提供シート。
（７）医療情報シート（１）の樹脂フィルム層（Ａ）の表面及び情報隠蔽シート（２）の樹脂フィルム層（Ｂ）の表面には、それぞれ記録層（Ｃ）、記録層（Ｄ）が積層されていることを特徴とする前記（１）項乃至（６）項の何れかに記載の救急医療情報提供シート。
（８）記録層（Ｃ）および記録層（Ｄ）が帯電防止機能を有するポリマーを含有することを特徴とする前記（７）項に記載の救急医療情報提供シート。
（９）記録層（Ｃ）側の表面抵抗率が１×１０-1Ω〜９×１０12Ωであり、記録層（Ｄ）側の表面抵抗率が１×１０-1Ω〜９×１０12Ωであることを特徴とする前記（７）項または（８）項に記載の救急医療情報提供シート。
（１０）救急医療情報提供シートより医療情報シートと情報隠蔽シートを分離し、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）の裏面を被着体に静電吸着により貼着させるとともに、情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面を医療情報シート上の情報記入欄が隠れるように重ねて静電吸着により貼着させて使用することを特徴とする前記（１）項乃至（９）項の何れかに記載の救急医療情報提供シート。
（１１）被着体が冷蔵庫の扉または壁面であることを特徴とする前記（１０）項に記載の救急医療情報提供シート。
【考案の効果】
【０００７】
本考案の救急医療情報提供シートは、静電吸着により冷蔵庫の扉または壁面等に貼着可能なものであり、通常時は冷蔵庫内外に余分な保管スペースを必要とせず、また情報隠蔽シートにより個人情報等が漏洩することもない。しかし緊急時は情報隠蔽シート上のマークにより救急隊は即座に医療情報シートを見つけ出すことが可能であり、情報隠蔽シートを容易に除去して要救護者の医療情報を知ることができる。そして同医療情報によって手間取ることなく要救護者を目的の医療機関に搬送することができる。また、医療情報シートは静電吸着により冷蔵庫に貼着しているので、これを容易に剥がして持ち出すことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の救急医療情報提供シートの一様態の断面図である。
【図２】本考案の救急医療情報提供シートの医療情報シートと、情報隠蔽シートに設けた印刷及び記入情報の一例である。
【図３】本考案の救急医療情報提供シート使用時の手順を示す模式図である。隠蔽シートとして不透明なフィルム層（Ｂ）を用いて印刷を施したシートを用いた図である。
【図４】本考案の救急医療情報提供シートを冷蔵庫の扉に使用した実例の写真である。
【図５】本考案の帯電処理に用い得るバッチ式コロナ放電処理装置の一例である。
【図６】本考案の帯電処理に用い得るバッチ式コロナ放電処理装置の一例である。
【図７】本考案の帯電処理に用い得る連続式コロナ放電処理装置の一例である。
【図８】本考案の帯電処理に用い得る連続式コロナ放電処理装置の一例である。
【図９】本考案の実施例に使用した静電吸着シートの製造装置の概略図である。
【考案を実施するための形態】
【０００９】
本考案の救急医療情報提供シートは、樹脂フィルム層（Ａ）を含む医療情報シートと、樹脂フィルム層（Ｂ）を含む情報隠蔽シートを積層したものであって、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）の裏面と情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面とが静電気により吸着していることを特徴とするものである。
本考案の救急医療情報提供シートが用いる樹脂フィルム層（Ａ）および樹脂フィルム層（Ｂ）は、電荷注入により帯電し易い、あるいは誘電により内部電荷が分離して帯電し易いものである。
医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）および情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）が帯電していることにより、これを冷蔵庫の扉や壁面等のような被着体に貼付け、また両者を重ね貼りすることが可能となる。
［医療情報シート］
本考案の救急医療情報提供シートに用いる医療情報シートは、樹脂フィルム層（Ａ）を含むものであり、好ましくは樹脂フィルム層（Ａ）の表面に記録層（Ｃ）を含むものである。
【００１０】
［樹脂フィルム層（Ａ）］
本考案における樹脂フィルム層（Ａ）は医療情報シートを構成するものであって、内部に電荷を保持し、その静電吸着力によって医療情報シートを表示物として冷蔵庫等の被着体に貼り付けることを可能にするものである。被着体としては、室内の壁面、台所の壁面等の人目に付き易い場所であれば何れの場所でもよいが、冷蔵庫の扉や壁面と指定しておけば、医療情報提供シートをさがすの容易であり好ましい。
本考案の樹脂フィルム層（Ａ）は熱可塑性樹脂を含む。特に絶縁性の優れた熱可塑性樹脂を使用することにより、内部に蓄積した電荷を保持しやすく好ましい。
【００１１】
樹脂フィルム層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等を使用することができる。これらの熱可塑性樹脂の中では、絶縁性と加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ヘキセン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、メチル−１−ペンテンなどのオレフィン類の単独重合体、及び、これらオレフィン類２種類以上からなる共重合体が挙げられる。
【００１２】
官能基含有ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、前記オレフィン類と共重合可能な官能基含有モノマーとの共重合体が挙げられる。かかる官能基含有モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン類；酢酸ビニル、ビニルアルコール、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ブチル安息香酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メタロール（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリル酸エステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、シクロペンチルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、フェニルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；が特に代表的である。これら官能基含有モノマーの中から、必要に応じ１種類もしくは２種類以上を適宜選択し、共重合したものを用いることができる。
【００１３】
更に、これらポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂を必要によりグラフト変性し使用することも可能である。
グラフト変性には公知の手法が用いることができ、具体的な例としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体によるグラフト変性が挙げられる。該不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられる。また、上記不飽和カルボン酸の誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等も使用可能である。具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、イタコン酸モノメチルエステル、イタコン酸ジエチルエステル、（メタ）アクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、マレイン酸−Ｎ−モノエチルアミド、マレイン酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、マレイン酸−Ｎ−モノブチルアミド、マレイン酸−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミド、フマル酸モノアミド、フマル酸ジアミド、フマル酸−Ｎ−モノエチルアミド、フマル酸−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、フマル酸−Ｎ−モノブチルアミド、フマル酸−Ｎ，Ｎ−ジブチルアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム等が挙げられる。グラフト変性物は、グラフトモノマーをポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂に対して、一般に０．００５〜１０重量％、好ましくは０．０１〜５重量％グラフト変性したものである。
【００１４】
樹脂フィルム層（Ａ）の熱可塑性樹脂としては、上記の熱可塑性樹脂の中から１種を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。
更にこれらポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、絶縁性、加工性、耐薬品性、コストの面などから好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体であり、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレンや、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとを共重合させた共重合体を主成分として使用することが望ましい。この共重合体は、２元系でも３元系以上でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。プロピレン系樹脂には、プロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５重量％配合して
使用することが好ましい。そのような融点が低い樹脂として、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示することができる。
【００１５】
本考案の樹脂フィルム層（Ａ）に使用する熱可塑性樹脂には、その透明性を阻害しない範囲で無機微細粉末および有機フィラーの少なくとも一方を添加したものであっても良い。無機微細粉末や有機フィラーの添加により、樹脂フィルム層（Ａ）の誘電率を改善できる場合がある。
樹脂フィルム層（Ａ）における熱可塑性樹脂の配合量は、総量として５０〜１００重量％であることが好ましく、６０〜１００重量％であることがより好ましい。配合量が５０重量％以上であれば、樹脂フィルム層（Ａ）を成形しやすく、得られる樹脂フィルム層（Ａ）中の熱可塑性樹脂に電荷を保持しやすい。
樹脂フィルム層（Ａ）における無機微細粉末の配合量は、総量として０〜５０重量％であることが好ましく、０〜４０重量％であることがより好ましい。配合量が５０重量％以下であれば、樹脂フィルム層（Ａ）を成形しやすく、得られる樹脂フィルム層（Ａ）の誘電率を調整しやすい。
【００１６】
無機微細粉末を添加する場合は、レーザー回折による粒度分布計で測定した平均粒径が、通常０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．１〜５μｍのものを使用する。具体的には、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、白土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバーなどを使用することができる。
有機フィラーを添加する場合は、樹脂フィルム層（Ａ）の主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば、熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリレート等の重合体であって、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点（例えば１７０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば１７０〜２８０℃）を有し、かつ非相溶のものを使用することができる。
【００１７】
樹脂フィルム層（Ａ）には、必要に応じて、熱安定剤（酸化防止剤）、光安定剤、分散剤、滑剤などを添加することができる。熱安定剤を添加する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で添加する。具体的には、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤などを使用することができる。光安定剤を使用する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で使用する。具体的には、立体障害アミン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤などを使用することができる。分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。使用量は通常０．０１〜４重量％の範囲内にする。具体的には、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を使用することができる。
樹脂フィルム層（Ａ）の肉厚は、２０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜４００μｍの範囲であり、更に好ましくは４０〜３００μｍである。２０μｍ未満では、樹脂フィルム層（Ａ）単体を取り扱う際に、帯電により手などに貼り付いてしまい作業性が悪いものとなる。又、被着体に貼り付けた際にシワになり易いため外観が劣るものとなる。５００μｍを越えてしまうと、樹脂フィルム層（Ａ）の自重が大きくなり、静電気の力では自重を保持できず被着体から落下してしまう恐れがある。
【００１８】
［多層化］
樹脂フィルム層（Ａ）は、２層構造、３層以上の多層構造のものであってもよく、この多層構造の延伸軸数が１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２
軸であっても良い。樹脂フィルム層（Ａ）の多層化により、耐電圧性能の向上や、筆記性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。
樹脂フィルム層（Ａ）を多層構造にする場合は公知の種々の方法が使用できるが、具体例としては、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式等が挙げられる。又、多層ダイスと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。
【００１９】
［延伸］
樹脂フィルム層（Ａ）は、少なくとも１軸方向に延伸された延伸樹脂フィルム層を含むことが好ましい。樹脂フィルム層の延伸は、通常用いられる種々の方法のいずれかによって行うことができる。
延伸の温度は、樹脂フィルム層（Ａ）に主に用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。具体的には、樹脂フィルム層（Ａ）の熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合は１００〜１６６℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３６℃）の場合は７０〜１３５℃であり、融点より１〜７０℃低い温度である。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。
【００２０】
延伸方法としては、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、縦延伸と横延伸を組み合わせた逐次２軸延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸、テンターオーブンとパンタグラフの組み合わせによる同時２軸延伸などを挙げることができる。又、インフレーションフィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時２軸延伸を挙げることができる。
延伸倍率は、特に限定されず、樹脂フィルム層（Ａ）に用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用しこれを一方向に延伸する場合は、約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、２軸延伸の場合には、面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは４〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用しこれを一方向に延伸する場合は、１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、２軸延伸の場合には、面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
【００２１】
このようにして得られる樹脂フィルム層（Ａ）は、微細な空孔をフィルム内部に有しないか少量有するものであり、次式（１）で算出された空孔率が、５５％以下であることが好ましく、０〜５０％であることがより好ましく、０〜４０％であることが特に好ましい。空孔率が５５％を超えると、空孔どうしが互いに連通し、電荷の蓄積能力が劣る傾向があることから本考案の目的とする吸着力を有する医療情報シートを得られない場合がある。
【数１】
0003180095.tif 000003
【００２２】
樹脂フィルム層（Ａ）の後述する情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）と接する面、即ち樹脂フィルム層（Ａ）の裏面、の表面抵抗率は、１×１０13〜９×１０17Ωの範囲であることが好ましい。該表面抵抗率は、５×１０13〜９×１０16Ωの範囲であることがより好ましく、１×１０14〜９×１０15Ωの範囲であることが更に好ましい。表面抵抗率が１×１０13Ω未満になると、後述の帯電処理をする場合に電荷が表面を伝い逃げてしまうために、医療情報シートへの電荷注入の効率が低下し帯電処理に過剰なエネルギーが必要
となるか、或いは、帯電処理の効果が得られず静電吸着性能の低いものとなってしまう。一方、９×１０17Ωを超える場合は、医療情報シートの機能としては問題ないが、現在公知の物資を使用してこの様な高絶縁性の表面を形成することは困難であり、実現できたとしても高コストの為、現実的でない。
樹脂フィルム層（Ａ）の樹脂フィルム層（Ｂ）と接する面の表面抵抗率を所望の範囲とすることは、熱可塑性樹脂として絶縁性に優れるポリオレフィン系樹脂を使用することや、これに配合する無機微細粉末の種類や量を調整することで達成できる。
【００２３】
［記録層（Ｃ）］
本考案の救急医療情報提供シートは、前述の積層体の医療情報シート側の面、即ち樹脂フィルム層（Ａ）の表面、に記録層（Ｃ）を備えることが好ましい。
本考案における記録層（Ｃ）は、救急医療情報提供シートに帯電防止性能を付与することによって印刷工程でのトラブルを発生し難くしてハンドリング性を改善させるとともに、医療情報シートの印刷インキとの密着性を向上させて、その記録適性を向上させるものである。結果として本考案の救急医療情報提供シートは多様な印刷方式に対応することができる。
記録層（Ｃ）が帯電防止性能を有することにより、樹脂フィルム層（Ａ）が内部に電荷を有している場合であっても、医療情報シートの記録層（Ｃ）面は静電吸着力が低いものとなり、更に救急医療情報提供シートの状態では静電吸着性能を発揮しないものとなる。したがって、救急医療情報提供シートは印刷工程でロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難いものとなる。
【００２４】
記録層（Ｃ）は、帯電防止剤０．１〜１００重量％と高分子バインダー０〜９９．９重量％と顔料粒子０〜７０重量％を含むことが好ましく、帯電防止剤０．５〜７０重量％と高分子バインダー３０〜９９．５重量％と顔料粒子０〜６９．５重量％を含むことがより好ましく、帯電防止剤１〜５０重量％と高分子バインダー５０〜９９重量％と顔料粒子０〜４９重量％を含むことが更に好ましい。
記録層（Ｃ）は、これら成分を含む塗工層として、積層体の樹脂フィルム層（Ａ）上に直接塗工により設けるか、或いは予め別のフィルム上に記録層（Ｃ）を形成して、これを積層体の樹脂フィルム層（Ａ）上にラミネートすることで形成することが好ましい。
該帯電防止剤は、記録層（Ｃ）に帯電防止性能を付与するために添加するものであり、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、アルキルジエタノールアミン、ソルビタンモノラウレート、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸塩などに代表される低分子量有機化合物系の帯電防止剤；ＩＴＯ（インジウムドープド酸化錫）、ＡＴＯ（アンチモンドープド酸化錫）、グラファイトウィスカなどに代表される導電性無機充填剤；ポリチオフェン、ポリピーロイル、ポリアニリンなどの分子鎖内のパイ電子により導電性を発揮するいわゆる電子導電性ポリマー；そしてポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン等の非イオン性ポリマー系の帯電防止剤；ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ポリジメチルアミノエチルメタクリレート四級化物等の第四級アンモニウム塩型共重合体；アルキレンオキシド基および／または水酸基含有ポリマーへのアルカリ金属イオン添加物等のアルカリ金属塩含有ポリマーに代表される帯電防止機能を有するポリマー；などが挙げられる。
【００２５】
これら帯電防止剤は、それぞれ特性があり、低分子量有機化合物系の帯電防止剤は、環境湿度に帯電防止性能が大きく影響されやすく、ブリードアウトによる印刷インキ転移性の低下やインキ密着性の低下が発生するなどの欠点がある。導電性無機充填剤は、少量の添加では充填剤同士が接触しないため帯電防止効果が充分に得られない欠点がある。又、導電性無機充填剤は、充填剤同士が接触しあう程度の量を添加するとバインダー量が著しく低くなる為、インキの密着性と帯電防止効果を両立することが難しいという欠点がある。電子導電性ポリマーは、共役系に由来する着色により一般的には黒色、緑色、或いは青灰色の着色が有り、これを用いれば優れた帯電防止効果は得られるものの、くすんだ色のラベルとなり印刷用原紙としては適さないなどの欠点がある。
帯電防止機能を有するポリマーは、インキの密着性、転移性への影響も小さく、着色も殆ど無いことから本考案の帯電防止機能を有するポリマーとして好ましい。
中でも、第四級アンモニウム塩型共重合体やアルカリ金属塩含有ポリマーは帯電防止性能が良好であり、環境湿度の帯電防止性能への影響が小さい為、より好ましい。
【００２６】
［第四級アンモニウム塩型共重合体］
本考案で用い得る帯電防止機能を有するポリマーの一例として、第四級アンモニウム塩型共重合体よりなるマルチカチオン型水溶性ポリマーが挙げられる。該共重合体は、下記一般式（化１）で表される第四級アンモニウム塩型単量体単位（ａ）、下記一般式（化６）で表される疎水性単量体単位（ｂ）、及びこれらと下記に示される共重合可能な他の単量体単位（ｃ）を含有し、これら構造単位の重量割合を、（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝３０〜７０：３０〜７０：０〜４０（ｗｔ％）の範囲として、これらを共重合してなる第四級アンモニウム塩型共重合体である。
各構造単位（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の重量割合は、好ましくは３５〜６５：３５〜６５：０ 〜２０（ｗｔ％）、特に好ましくは４０〜６０：４０〜６０：０ 〜１０（ｗｔ％）である。
【００２７】
（ａ）第四級アンモニウム塩型単量体単位
構造単位（ａ）を形成する第四級アンモニウム塩型単量体は、下記一般式（化１）で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステル乃至アミドである。該単位は構造内の２以上のカチオンにより該共重合体の帯電防止機能に寄与する成分である。該共重合体中の同成分が３０重量％より少ないと、十分な帯電防止効果を与えることが出来ない。また７０重量％を超えると過度に水溶性となり、高湿度条件下でべたつきの原因となる。
【化１】
0003180095.tif 000004
【００２８】
上記式中、Ａはオキソ基（−Ｏ−）または第２級アミン基（−ＮＨ−）、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は炭素数が２〜４のアルキレン基または下記一般式（化２）で表される２−ヒドロキシプロピレン基であり、Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5及びＲ6は炭素数が１〜３のアルキル基、Ｒ7は炭素数が１〜１０のアルキル基または炭素数が７〜１０のアラルキル基、Ｘは塩素原子、臭素原子、または沃素原子、ｍは１〜３の整数を表わす。Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5及びＲ6は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【化２】
0003180095.tif 000005
【００２９】
前記一般式（化１）で表される構造単位（ａ）を形成する第四級アンモニウム塩型単量
体は、下記一般式（化３）で表されるジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のアミン含有単量体を、下記一般式（化５）で表される３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド等の変性剤で、重合前に若しくは重合後に変性することによって得ることができる。
【化３】
0003180095.tif 000006
【００３０】
上記式中、Ａはオキソ基（−Ｏ−）または第２級アミン基（−ＮＨ−）、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は炭素数が２〜４のアルキレン基または下記一般式（化４）で表される２−ヒドロキシプロピレン基であり、Ｒ3，Ｒ4は炭素数が１〜３のアルキル基を表わす。Ｒ3とＲ4は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【化４】
0003180095.tif 000007
【００３１】
【化５】
0003180095.tif 000008
上記式（化５）中、Ｒ5及びＲ6は炭素数が１〜３のアルキル基、Ｒ7は炭素数が１〜１０のアルキル基または炭素数が７〜１０のアラルキル基、Ｘは塩素原子、臭素原子、または沃素原子、ｍは１〜３の整数を表わす。Ｒ5とＲ6は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
（ｂ）疎水性単量体単位
構造単位（ｂ）を形成する疎水性単量体は、下記一般式（化６）で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステルである。該単位は、該共重合体に親油性を付与するものであり、耐水性や印刷インキ転移性に寄与する成分である。印刷適性と帯電防止性の両立から、疎水性単量体との共重合が必要となる。ポリマー中の同成分が３０重量％より少ないと、上記の効果が低下する。また７０重量％を超えると相対的に帯電防止効果が低下する。
【化６】
0003180095.tif 000009
上記式中、Ｒ8は水素原子またはメチル基、Ｒ9は炭素数が１〜３０のアルキル基、炭素数が７〜２２のアラルキル基、または炭素数が５〜２２のシクロアルキル基を表わす。
上記一般式（化６）で表される構造単位を形成する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリーブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００３３】
（ｃ）共重合可能な他の単量体単位
また、必要に応じて共重合に使用される、上記単量体（ａ）成分及び単量体（ｂ）成分と共重合可能な他の単量体単位としては、下記一般式（化７）〜（化１１）で表されるスチレン、ビニルトルエン、酢酸ビニル等の疎水性単量体や、ビニルピロリドン、（メタ）アクリルアミド等の親水性単量体を挙げることができる。これらの単量体は第四級アンモニウム塩型共重合体中に構造単位（ｃ）として好適に組み込むことができる。該単位は該共重合体の共重合を容易とし、また塗工液調整時の溶媒への溶解性を調整するものである。
【００３４】
【化７】
0003180095.tif 000010
【化８】
0003180095.tif 000011
【００３５】
【化９】
0003180095.tif 000012
【化１０】
0003180095.tif 000013
【化１１】
0003180095.tif 000014
【００３６】
［共重合］
上記共重合体を得るための共重合方法としては、ラジカル開始剤を用いた、塊状重合、溶液重合、乳化重合等の公知の重合方法を採用することができる。これらの中で好ましい重合方法は溶液重合法であり、該重合は、各単量体を溶媒に溶解し、これにラジカル重合開始剤を添加して、窒素気流下において加熱攪拌することにより実施される。溶媒は水、乃至はメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、セロソロブ等のアルコール類が好ましく、またこれらの溶媒を混合して使用してもよい。重合開始剤は、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスバレロニトリルなどのアゾ化合物が好適に用いられる。重合時の単量体固形分濃度は通常１０〜６０重量％であり、重合開始剤の濃度は単量体に対し通常０．１〜１０重量％である。第四級アンモニウム塩型共重合体の分子量は、重合温度、重合時間、重合開始剤の種類及び量、溶剤使用量、連鎖移動剤等の重合条件により任意のレベルとすることができる。
本考案で用い得る第四級アンモニウム塩型共重合体の分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量が１千〜１００万の範囲内であることが一般的であるが、１千〜５０万の範囲が好ましい。
【００３７】
［アルカリ金属塩含有ポリマー］
本考案で用い得る帯電防止機能を有するポリマーの別の一例として、アルカリ金属塩含有ポリマーが挙げられる。該共重合体は下記一般式（化１２）で表されるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位（ｄ）、上記一般式（化６）で表される疎水性単量体構造単位（ｂ）、及びこれらと共重合可能な単量体からなる構造単位（ｃ）を含有し、これら構造単位の重量割合を、（ｄ）：（ｂ）：（ｃ）＝１〜９９：０〜９９：０〜４０（ｗｔ％）の範囲として、これらを共重合してなるアルカリ金属塩含有ポリマーである。
各構造単位（ｄ）、（ｂ）及び（ｃ）の重量割合は、好ましくは２０〜７０：３０〜８０：０ 〜２０（ｗｔ％）、特に好ましくは３０〜６０：４０〜７０：０ 〜１０（ｗｔ％）である。
【００３８】
（ｄ）ポリアルキレンオキシド化合物単量体単位
構造単位（ｄ）を形成するポリアルキレンオキシド化合物単量体は、下記一般式（化１２）で表されるアクリル酸乃至メタクリル酸のエステルである。該単位は構造内のアニオン及びアルカリ金属イオンによりポリマー（Ｃ）の帯電防止機能に寄与する成分である。ポリマー中の同成分が１重量％より少ないと、十分な帯電防止効果を与えることが出来ない。また９９重量％を超えると過度に水溶性となり、高湿度条件下でべたつきの原因となる。
【化１２】
0003180095.tif 000015
【００３９】
上記式中、Ｒ10は水素原子またはメチル基、Ｒ11は水素原子、塩素原子、またはメチル基、Ａは下記の＜１群＞から選択される１種の連結基か、下記の＜１群＞から選択される１種以上の連結基と下記の＜２群＞から選択される１種以上の連結基とが交互に結合した連結基か、または単結合を表し、Ｍはアルカリ金属イオン、ｎは１〜１００の整数を表す。
＜１群＞置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基、
置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリーレン基、
＜２群＞−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−、
−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、
＜１群＞の炭素数１〜６のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基が挙げられ、これらは直鎖状であっても分枝状であってもよいが好ましいのは直鎖状である。置換基としては、ヒドロキシル基、アリール基などが挙げられる。炭素数６〜２０のアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基などが挙げられる。置換基としては、ヒドロキシル基、アルキル基などが挙げられる。アルキル基が置換したアリーレン基としては、トリレン基、キリリレン基などが挙げられる。
また、＜２群＞から選択される連結基としては、ウレタン基やエステル基を好ましく選択することができる。
【００４０】
＜１群＞から選択される１種以上の連結基と＜２群＞から選択される１種以上の連結基とが交互に結合した連結基としては、「（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）」で表される連結基や、「（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）−（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）」で表される連結基などが挙げられる。後者の場合は、２種類の（１群から選択される連結基）は互いに同一であっても異なっていてもよく、また、２種類の（２群から選択される連結基）は互いに同一であっても異なっていてもよい。
上記一般式（化１２）において、ｎが２以上であるとき、ｎ個のＲ11は同一であっても異なっていてもよいが、好ましいのは同一である場合である。ｎは１〜１００の整数を表すが、２〜５０が好ましく、３〜５０がより好ましい。例えば、Ｒ11が水素原子の場合、ｎを１０〜３５、さらには１５〜３０、さらには２０〜２５の範囲内から選択したり、Ｒ11がメチル基の場合、ｎを１〜２０、さらには３〜１６、さらには５〜１４の範囲内から選択したりしてもよい。
上記一般式（化１２）において、Ｍはアルカリ金属であり、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなどを挙げることができ、イオン半径の小さいＬｉを用いることが導電性の観点で好ましい。
【００４１】
本考案において好適に用い得るポリアルキレンオキシド化合物単量体の例としては、例えば、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）クロロエチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートなどの（ポリ）アルキレンオキシド（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、これらの具体例において、さらに上記一般式（化１２）のＡに相当する箇所に単結合以外の連結基を有するアルキレンオキシドモノマーも挙げられる。例えば、Ａにウレタン結合を有する化合物として、特開平０９−１１３７０４号公報に記載される化合物を使用することができる。
Ｍに相当するアルカリ金属を導入する方法は特に制限されないが、通常はアルキレンオキシドモノマーにアルカリ金属塩を反応させて水酸基末端をイオン化することによりアルカリ金属イオンによるイオン導電性を持たせることができる。本考案において好適に用い得るアルカリ金属塩の例としては、リチウム、ナトリウムまたはカリウムの過塩素酸塩、またはこれらの塩化物、臭化物、ヨウ化物、チオシアン化物等の無機塩が挙げられる。これら無機塩を上記ポリアルキレンオキシド化合物単量体に添加してアルコキシド化することにより、アルカリ金属イオンによるイオン導電性を得ることができる。又、特開平０９−１１３７０４号公報には式１のＡにウレタン結合を持ったアルキシド化合物が提案されている。
【００４２】
本考案に用い得るアルカリ金属イオンとしては、前述のリチウム、ナトリウム、カリウム、を用いることが出来るが、中でもイオン半径の小さいリチウムが最適である。本考案の塗工層には、アルカリ金属イオン濃度として、好ましくは０．０１〜１．００重量％、より好ましくは０．０１〜０．７０重量％、更に好ましく０．０１〜０．５０重量％となる様に帯電防止機能を有するポリマーを添加することが望ましく、アルカリ金属イオン濃度が０．０１重量％未満では、十分な帯電防止効果が得られず、１．００重量％を超えると帯電防止効果は得られるものの金属イオンの増加から印刷インキとの密着性が低下してしまう。
【００４３】
［共重合］
本考案で用い得るアルカリ金属塩含有ポリマーは、上記一般式（化１２）で表されるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位（ｄ）と、上記一般式（化６）で表される疎水性単量体構造単位（ｂ）と、これらと共重合可能な上記一般式（化７）〜（化１１）等の単量体構造単位（ｃ）とを共重合させることにより製造することができる。
このアルカリ金属塩含有ポリマーの製造方法は特に制限されず、公知の重合手法を単独乃至組み合わせて適宜用いることができるが、前出の第四級アンモニウム塩型共重合体と同様、ラジカル開始剤を用いた、塊状重合、溶液重合、乳化重合等の公知の重合方法を採用することが好ましい。
これらの中でより好ましい重合方法は溶液重合法である。具体的には、窒素気流下において、原料として用いるポリアルキレンオキシド化合物単量体構造単位（ｄ）、疎水性単量体構造単位（ｂ）、共重合可能な単量体構造単位（ｃ）等のモノマーを不活性有機溶媒、例えば、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブタノール、２−プロパノール、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノエチルエーテル等、に溶解し、これにラジカル重合開始剤を添加した後に、通常６５〜１５０℃に加熱しながら攪拌することにより実施される。重合時間は通常１〜２４時間に設定する。重合時の単量体固形分濃度は通常１０〜６０重量％であり、重合開始剤の濃度は単量体に対し通常０．１〜１０重量％である。アルカリ金属塩含有ポリマーの分子量は、重合温度、重合時間、重合開始剤の種類及び量、溶剤使用量、連鎖移動剤等の重合条件により任意のレベルとすることができる。
【００４４】
共重合に用いる重合開始剤は、脂溶性であることが好ましく、好適な重合開始剤として有機過酸化物、アゾニトリル等が挙げられる。有機過酸化物には、アルキルパーオキシド（ジアルキルパーオキシド）、アリールパーオキシド（ジアリールパーオキシド）、アシ
ルパーオキシド（ジアシルパーオキシド）、アロイルパーオキシド（ジアロイルパーオキシド）、ケトンパーオキシド、パーオキシカーボネート（パーオキシジカーボネート）、パーオキシカーボレート、パーオキシカルボキシレート、ヒドロパーオキシド、パーオキシケタール、パーオキシエステル等が含まれる。アルキルパーオキシドとしては、ジイソプロピルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド、ターシャリーブチルヒドロパーオキシド等が挙げられる。アリールパーオキシドとしては、ジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド等が挙げられる。アシルパーオキシドとしては、ジラウロイルパーオキシド等が挙げられる。アロイルパーオキシドとしては、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。ケトンパーオキシドとしては、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド等が挙げられる。アゾニトリルとしては、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスイソプロピオニトリル等が挙げられる。
【００４５】
本考案で用い得るアルカリ金属塩含有ポリマーの分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量が１万〜１００万の範囲内であることが好ましい。分子量が１万以上であれば、形成した塗工層から同ポリマーが染み出し難くなるため、十分な耐水性が得られやすい傾向がある。分子量が１００万以下であれば、バインダー成分と混和しやすいため塗工欠陥が生じにくくなり均一な帯電防止効果が得られやすい傾向がある。
本考案の記録層（Ｃ）は、必要に応じて、高分子バインダーを含んでいても良い。該高分子バインダーは、記録層（Ｃ）を設ける樹脂フィルム層（Ａ）、或いは別のフィルムとの密着性を有し、かつ印刷インキとの密着性を向上させる目的から、適宜使用する。
【００４６】
高分子バインダーの具体例としては、ポリエチレンイミン、炭素数１〜１２のアルキル変性ポリエチレンイミン、ポリ（エチレンイミン−尿素）、ポリ（エチレンイミン−尿素）のエチレンイミン付加物、ポリアミンポリアミド、ポリアミンポリアミドのエチレンイミン付加物、およびポリアミンポリアミドのエピクロルヒドリン付加物等のポリエチレンイミン系重合体、アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸エステル共重合、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリルアミドの誘導体、およびオキサゾリン基含有アクリル酸エステル系重合体等のアクリル酸エステル系重合体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等、加えて、酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、尿素樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体樹脂、塩素化エチレン樹脂、塩素化プロピレン樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体等が挙げられる。
これらの高分子バインダーは、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの高分子バインダーは有機溶剤または水に希釈または分散した様態で用いることができる。これらの中でも、ポリエーテルウレタン、ポリエステルポリウレタン、アクリルウレタンなどのウレタン樹脂、若しくはアクリル酸エステル共重合体が、前述のイオン性ポリマー系の帯電防止機能を有するポリマーとの相性、即ち相溶性、がよく、混溶して塗料とした際に安定しており、塗工しやすく好ましい。
【００４７】
本考案の記録層（Ｃ）は、必要に応じて顔料粒子を含んでいても良い。記録層（Ｃ）には０〜７０重量％の範囲で顔料粒子を含むことが可能である。即ち７０重量％以下の顔料粒子を含んでいても良く、含まなくても良い。
顔料粒子は、その吸油性による印刷インキの定着性向上、体質顔料として表面の風合いや光沢感向上、白色顔料として白色度向上、表面凹凸付与によるブロッキング防止性能向上、紫外線反射材として耐光性や耐候性向上、等の性能付与を考慮し適宜選択して使用で
きる。
顔料粒子として、有機、無機の微細粉末が使用され、具体的な例としては、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、焼成クレイ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、珪藻土、アクリル粒子、スチレン粒子、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子等を使用することができる。顔料粒子の粒子径は、好ましくは２０μｍ以下のものであり、より好ましくは１５μｍ以下のものである。顔料粒子の粒子径が２０μｍを超えると形成した塗工層から顔料粒子が脱落しやすくなり粉吹き現象が発生する。記録層（Ｃ）中の顔料粒子含有量は、好ましくは０〜７０重量％、より好ましくは０〜６０重量％、更に好ましくは０〜４５重量％の範囲である。顔料粒子の含有量が７０重量％を超えると相対してバインダー樹脂が不足し、記録層（Ｃ）の凝集力不足が発生して、印刷インキが剥離しやすい傾向にある。
記録層（Ｃ）は、上記成分を含む塗工液を調製し、積層体の樹脂フィルム層（Ａ）上に塗工し、これを乾燥、固化させて塗工層として設けることが可能である。塗工には、従来公知の手法や装置を利用することができる。
記録層（Ｃ）はラミネートにより積層体の樹脂フィルム層（Ａ）上に設けることも可能である。この場合は、あらかじめ記録層（Ｃ）を設けた別のフィルムを作成し、これを樹脂フィルム層（Ａ）上にラミネート加工すればよい。ラミネート加工は、通常のドライラミネート、ウェットラミネート、溶融ラミネート、または熱ラミネート等の手法により行うことができる。
【００４８】
樹脂フィルム層（Ａ）上への記録層（Ｃ）の設置は、後述の帯電処理の実施前に行ってもよく、実施後に行ってもよい。記録層（Ｃ）の持つ帯電防止性能により、医療情報シートの記録層（Ｃ）面側の静電吸着力を抑止することが可能となる。
本考案の記録層（Ｃ）は帯電防止性能を有するものである。結果として記録層（Ｃ）側表面の表面抵抗率は１×１０-1Ω〜９×１０12Ωの範囲内に、好ましく１×１０3〜９×１０11Ωの範囲内に、更に好ましくは１×１０6〜９×１０10Ωの範囲内に調整されている。
記録層（Ｃ）の表面抵抗率が９×１０12Ωを超えてしまうと、医療情報シートが持つ静電吸着力を充分に抑止できずに、救急医療情報提供シートが印刷工程でロールへの貼り付きやシート同士のブロッキング等のトラブルが発生し易いものとなる場合がある。一方、記録層（Ｃ）の表面抵抗率が１×１０-1Ωを下回った場合は、医療情報シートの静電吸着力が損なわれる恐れがあり、またこの様な高導電性を有する記録層（Ｃ）を形成することは技術的に困難であるか、形成できたとしても、高コストとなってしまうことから、現実的ではない。
記録層（Ｃ）の膜厚は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましく、０．１〜１０μｍであることが更に好ましく、０．３〜８μｍであることが特に好ましい。膜厚が０．０１μｍに満たない場合は、記録層（Ｃ）の均一性を維持することが難しく、印刷インキの密着性が低下する可能性がある。一方５０μｍを超えてしまうと、記録層（Ｃ）が重くなり、樹脂フィルム層（Ａ）の静電気による吸着力では、自重を支えることができず剥れ落ちやすくなってしまい、本考案の所期の性能を達成しづらい。
【００４９】
［情報隠蔽シート］
本考案の救急医療情報提供シートに用いる情報隠蔽シートは、樹脂フィルム層（Ｂ）を含むものであり、好ましくは樹脂フィルム層（Ｂ）の表面に記録層（Ｄ）を含むものである。
情報隠蔽シートは、医療情報シート上の情報を隠蔽するために不透明である必要があるが、樹脂フィルム層（Ｂ）自体は透明であっても、半透明であっても、不透明であってもよい。情報隠蔽シートは医療情報シート上の情報記入欄のみを隠蔽できれば良いのであるから全面不透明である必要はない。従って情報隠蔽シートは、透明または半透明な樹脂フィルム層（Ｂ）に記入情報を隠蔽するためにその部分を隠すための部分的なベタ印刷等を施したものでもよく、不透明な樹脂フィルム層（Ｂ）を用いたものでも良い。
不透明な樹脂フィルム層（Ｂ）を包含する情報隠蔽シートは、前述の樹脂フィルム層（Ａ）を包含する医療情報シートと同様な材料を用いて、同様な処理を施して得ることができる。
また隠蔽という観点から、情報隠蔽シートは印刷以外の手法、例えば黒色フィルムなど不透明なフィルムの積層したものであってもよく、金属蒸着フィルムを用いたものでもよく、金属箔を転写したものであってもよい。更に医療情報シートを見えにくくするという観点からは、プリズムシートやホログラムシートを貼りあわせたものであってもよい。
【００５０】
［樹脂フィルム層（Ｂ）］
本考案における樹脂フィルム層（Ｂ）は情報隠蔽シートを構成するものであって、内部に電荷を保持し、その静電吸着力によって情報隠蔽シートを医療情報シートの上に被せて貼り付けることを可能にするものである。
樹脂フィルム層（Ｂ）は熱可塑性樹脂を含むことが好ましく、誘電体である樹脂を含むことがより好ましい。本考案の救急医療情報提供シートを構成する医療情報シートに後述する帯電処理を施し、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）内部に蓄積した電荷により、これに接する樹脂フィルム層（Ｂ）が誘電、即ち静電分極し、両者は静電吸着力により吸着して本考案の救急医療情報提供シートとすることが可能となる。また本考案の救急医療情報提供シートを構成する情報隠蔽シートに後述する帯電処理を施し、情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）内部に電荷を蓄積した後、これに医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）と接触させて樹脂フィルム層（Ａ）を誘電することで、両者を吸着して本考案の救急医療情報提供シートとすることも可能である。
【００５１】
情報隠蔽シートを構成する樹脂フィルム層（Ｂ）に用い得る樹脂は、誘電体であり、絶縁性があって内部に電荷を保持できる限り、その種類は特に制限されない。そのため該樹脂としては、前述の樹脂フィルム層（Ａ）で例示した高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステルを含む熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等の熱可塑性樹脂に加えて、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を挙げることができる。
これらの中でも加工性に優れるポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂等を用いることがより好ましく、ポリオレフィン系樹脂を用いることが特に好ましい。
【００５２】
情報隠蔽シートにおける樹脂フィルム（Ｂ）は、医療情報シートにおける樹脂フィルム層（Ａ）の電荷が外部に逃げないように封じこめる役割を担っている。この電荷を封じ込める能力は、比誘電率で整理することができる。樹脂フィルム層（Ｂ）における比誘電率は、好ましくは１．１〜５．０、より好ましくは１．２〜４．０、更に好ましくは１．５〜３．０の範囲である。樹脂フィルム層（Ｂ）の比誘電率が５．０を超えると、樹脂フィルム層（Ａ）が電荷を長期間保持できずに、医療情報シートの静電吸着力が低下し易くなる傾向がある。一方、比誘電率が１．１未満のものは性能上問題ない筈であるが、空気（真空）の比誘電率よりも低くなる為、このような素材は現在の技術上、入手が困難である。このような比誘電率は、樹脂フィルム層（Ｂ）が上述の樹脂から構成されることや、内部に空隙を形成する加工などにより、所望の範囲を達成することができる。
また情報隠蔽シートにおける樹脂フィルム層（Ｂ）側の面、即ち樹脂フィルム層（Ｂ）
の裏面は、電荷の移動を少なくする観点から、樹脂フィルム層（Ａ）と同様にその表面抵抗率が高いほど好ましい。具体的には情報隠蔽シートにおける樹脂フィルム層（Ｂ）側の面の表面抵抗率は１×１０13〜９×１０17Ωの範囲であることが好ましい。該表面抵抗率は、５×１０13〜９×１０16Ωの範囲であることがより好ましく、１×１０14〜９×１０15Ωの範囲であることが更に好ましい。
【００５３】
表面抵抗率が１×１０13Ω未満の場合には、樹脂フィルム層（Ａ）の電荷が該表面を伝って外部に逃げ易く、樹脂フィルム層（Ａ）が電荷を長期間保持できずに、医療情報シートの静電吸着力が低下し易くなる傾向がある。一方、９×１０17Ωを超えるものは、性能上問題ない筈であるが、現在公知の物質を使用してこの様な高絶縁性の表面を形成することは困難であり、実現できたとしても高コストとなることから実現化が困難である。
一方、救急医療情報提供シートとした際のハンドリング性を高める目的から、情報隠蔽シートは、その他の片面、即ち樹脂フィルム層（Ｂ）の表面、に帯電防止性能を有することが好ましい。情報隠蔽シートはその他の片面、即ち表面に帯電防止性能を有することにより、医療情報シートと吸着により組み合わせた救急医療情報提供シートも帯電防止性能を持つようになる。帯電防止性能を有することで、積層体である救急医療情報提供シートは外部に静電吸着力を発現せずに、救急医療情報提供シートの運送、保管、印刷などの取扱時に周囲への貼り付きや、救急医療情報提供シート同士のブロッキング等のトラブルが発生し難く、ハンドリング性が良好なものとなる。
【００５４】
情報隠蔽シートへの帯電防止性能の付与は、情報隠蔽シートを構成する樹脂フィルム層（Ｂ）に、帯電防止剤を練り込んだ樹脂フィルムを用いる方法や、前述する記録層（Ｃ）と同等のものを設ける方法や、導電性塗料を塗工して導電層を設ける方法や、直接蒸着、転写蒸着、蒸着フィルムのラミネート等により金属薄膜を設ける方法や、帯電防止処理した紙、合成紙、樹脂フィルム、織布、不織布や、帯電防止剤を練り込んだ樹脂フィルムを貼合積層する方法などが挙げられる。
帯電防止剤を練り込んだ樹脂フィルムを用いる様態においては、同フィルム面にコロナ放電表面処理やフレーム表面処理を行わないと帯電防止効果が発現しない場合があり、特に延伸フィルムでは表面処理の処理面と未処理面とでは帯電防止効果が大きく異なる場合がある。この現象を利用して、帯電防止剤を練り込んだ熱可塑性樹脂を延伸したものを樹脂フィルム層（Ｂ）とし、この片面にコロナ放電等の表面処理を行うことで、単層構造ながら片面に帯電防止性能を有する情報隠蔽シートを形成することも可能である。
【００５５】
上記の種々の方法により、情報隠蔽シートにおける樹脂フィルム層（Ａ）と接しない面、即ち樹脂フィルム層（Ｂ）の表面であって救急医療情報提供シートの外層にくる面の表面抵抗率は１×１０-1〜９×１０12Ωの範囲内とすることが好ましい。該表面抵抗率は１×１０0〜９×１０12Ωの範囲とすることがより好ましい。情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の表面の表面抵抗率が９×１０12Ωを超えてしまうと、帯電防止性能が充分ではなく、救急医療情報提供シートの周囲への貼り付きやシート同士の貼り付き等のトラブルが発生し易くハンドリング性が劣るものとなり、本考案の所期の性能が得られにくい傾向がある。一方、表面抵抗率が１×１０-1Ωを下回る場合は、救急医療情報提供シートとして性能上問題ない筈であるが、現在公知の物質を使用してこの様な高導電性の表面を形成することは困難であり、実現できたとしても高コストとなることから実現化が困難である。
情報隠蔽シートの厚みは２０〜５００μｍであることが好ましく、２５〜４００μｍであることがより好ましく、３０〜２００μｍであることが更に好ましく、３５〜１５０μｍであることが特に好ましい。
情報隠蔽シートの厚みが２０μｍ未満では、医療情報シートと静電吸着する面から情報隠蔽シートの厚みを介して電荷が流出して救急医療情報提供シート内の電荷を封じこめられずに、医療情報シートの静電吸着力が弱いものとなる場合がある。逆に５００μｍを越
えてしまうと得られる救急医療情報提供シートも厚いものとなり、印刷工程や断裁工程での作業性が劣るものとなる場合がある。
【００５６】
［記録層（Ｄ）］
本考案の救急医療情報提供シートは、前述の積層体の情報隠蔽シート側の面、即ち樹脂フィルム層（Ｂ）の表面、に記録層（Ｄ）を備えることが好ましい。
本考案における記録層（Ｄ）は、救急医療情報提供シートに帯電防止性能を付与することによって印刷工程でのトラブルを発生し難くしてハンドリング性を改善させるとともに、情報隠蔽シートの印刷インキとの密着性を向上させて、その記録適性を向上させるものである。結果として本考案の救急医療情報提供シートは多様な印刷方式に対応することができる。
記録層（Ｄ）は、上述の記録層（Ｃ）と同等のものを採用して、樹脂フィルム層（Ｂ）の表面上に設けることができる。
【００５７】
［帯電処理］
本考案の救急医療情報提供シートは、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）に帯電処理を施し、次いで情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面と樹脂フィルム層（Ａ）の裏面とを接触させて静電吸着させた積層体を含むもの、または情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）に帯電処理を施し、次いで医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）の裏面と樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面とを接触させて静電吸着させた積層体を含むものである。
帯電処理の手法としては、特に制限されず、公知の種々の方法にしたがって行なうことができる。例えば、樹脂フィルム層（Ａ）または（Ｂ）にコロナ放電やパルス状高電圧を加える方法や、樹脂フィルム層（Ａ）または（Ｂ）の両面を誘電体で保持し、両面に直流高電圧を加える方法（エレクトロエレクトレット化法）、樹脂フィルム層（Ａ）または（Ｂ）にγ線や電子線等の電離放射線を照射してエレクトレット化する方法（ラジオエレクトレット化法）、などが挙げられる。
エレクトロエレクトレット化法のより具体的な例としては、直流高圧電源に繋がった印加電極とアース電極の間に樹脂フィルム層（Ａ）または（Ｂ）を固定する方法（バッチ式、図５、６参照）か、又は通過させる方法（連続式、図７、８参照）が望ましい。本手法を用いる場合の主電極は針状のものを等間隔で無数に配置するか金属ワイヤーを使用し、対電極には平な金属板か金属ロールを使用することが望ましい。
【００５８】
本考案において帯電処理は、直流式コロナ放電処理であることが好ましい。本考案において使用できる直流式コロナ放電処理とは、図５〜８に例示するように針状やワイヤー状の主電極（印加電極）と平板状やロール状の対電極（アース電極）を直流高圧電源に繋げた装置を用い、対電極上に医療情報シートまたは情報隠蔽シートを設置し、主電極と対電極の間に直流高電圧をかけることで発生するコロナ放電により、医療情報シートまたは情報隠蔽シートに電荷を注入する処理である。
主電極と対電極の間隔は１〜５０ｍｍが好ましく、２〜３０ｍｍがより好ましく、５〜２０ｍｍが更に好ましい。電極間が１ｍｍ未満では電極間距離を均一に保つ事が難しく、幅方向に均一な帯電処理が得られない場合がある。一方、５０ｍｍを超えるとコロナ放電が発生し難くなり、医療情報シートまたは情報隠蔽シートへの帯電処理が不均一となる場合がある。
両極間に印加する電圧は、医療情報シートおよび情報隠蔽シートの電気特性、主電極と対電極の形状や材質、主電極と対電極の間隔により決定されるものであるが、具体的には１〜１００ＫＶが好ましく、３〜７０ＫＶがより好ましく、５〜５０ＫＶが更に好ましく、１０〜３０ＫＶが特に好ましい。主電極の極性はプラスでもマイナスでも良いが、主電極側をマイナス極性にした方が比較的安定したコロナ放電状態となるため好ましい。
【００５９】
主電極と対電極の材質は、導電性の物質から適宜選択されるが、鉄、ステンレス、銅、
真鍮、タングステンなどの金属製またはカーボン製のものが好ましい。
これらの帯電処理によって医療情報シートまたは情報隠蔽シートに導入される電荷の量は、処理時に主電極と対電極間に流れた電流量に依存する。該電流量は両電極間の電圧が高いほど多くなることから、印加電圧は医療情報シートまたは情報隠蔽シートが絶縁破壊しない程度に高くに設定することが好ましい。
本考案の救急医療情報提供シートおよび医療情報シートは帯電処理後に除電処理を行うことも可能である。除電処理を行なうことにより、印刷工程、ラベル等への加工工程でのトラブルを回避することが可能である。係る除電処理には、電圧印加式除電器（イオナイザ）や自己放電式除電器など公知の手法を用いることができる。これら一般的な除電器は、表面の電荷の除去はできるが、樹脂フィルム層（Ａ）内部に蓄積した電荷までは除去できない。したがって除電処理により医療情報シートの静電吸着力が大きく影響を受けることはない。
【００６０】
［積層］
本考案の救急医療情報提供シートは、これを構成する医療情報シートの裏面と情報隠蔽シートの裏面とを接触させて静電吸着により積層した積層体を含むものである。
両者の積層は、例えば図９に示すように、医療情報シートを長尺の巻き取り（２１）とし、これを巻き出しながら電極（２５）、（２６）間を通過させて帯電処理を行い、別に情報隠蔽シートを長尺の巻き取り（２２）としたものを巻き出し、両者を貼合ロール（２８、２９）間で加圧接着すれば救急医療情報提供シートの巻取り（２３）が得られる。
【００６１】
［印刷］
本考案の救急医療情報提供シートは、これを構成する医療情報シート側の表面、および情報隠蔽シート側の表面に、それぞれ印刷を施すことができる。
医療情報シートには予め、個人情報や医療情報を記入する欄を印刷しておく。
情報隠蔽シートには予め、記入欄を隠蔽するベタ印刷、救急隊が識別可能となるマーク、本救急医療情報提供シートの活用方法（医療情報シートの記入方法、貼付方法）などを印刷しておく。
係る印刷としては、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、スクリーン印刷、インクジェット記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、電子写真記録方式などの従来公知の手法を用いることが可能であるが、デザインやサイズの変更が容易であるオフセット印刷、インクジェット記録方式が好ましい。さらに印刷インキとしては、油性インキ、水性インキならびにＵＶインキが使用可能であるが、乾燥速度が速いＵＶインキが好ましい。
【００６２】
［情報の記入］
本考案救急医療情報提供シートを構成する医療情報シートは、対象者の個人情報および医療情報をそれぞれの欄に記入し、これを掲示することでその機能が発揮される。
係る個人情報とは、氏名、写真、生年月日、性別、血液型、電話番号、住所（居所）、緊急連絡先などが含まれる。
また、係る医療情報とは、病歴、現在治療中の病名、かかりつけの病院名、かかりつけの医師名、診療科名、診察券番号、健康保険証番号、介護保険証番号、高齢者医療被保険者証番号、身体障害者手帳番号、普段服用している薬名、手術歴、アレルギーの有無などが含まれる。
【００６３】
［使用］
医療情報シートは、対象者の個人情報および医療情報を記入し、これを掲示することでその機能が発揮される。
本考案の救急医療情報提供シートは医療情報シート上に対象者の情報を記入後、医療情報シートと情報隠蔽シートを分離することで、両者の接合面が静電吸着により被着体に貼
着可能となる。まず、医療情報シートを冷蔵庫の扉または壁面等の被着体に静電吸着により貼着させ、次いで情報隠蔽シートを医療情報シート上の記入情報が隠れるように重ねて静電吸着により貼着して使用することができる。
【００６４】
［厚み］
本考案における厚みは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３０に準拠し、定圧厚さ測定器（（株）テクロック製、商品名：ＰＧ−０１Ｊ）を用いて測定した。
成形した樹脂フィルム層（Ａ）、樹脂フィルム層（Ｂ）が多層構造である場合に、各層の厚みは、測定対象試料を液体窒素にて−６０℃以下の温度に冷却し、ガラス板上に置いた試料に対してカミソリ刃（シック・ジャパン（株）製、商品名：プロラインブレード）を直角に当て切断し断面観察用の試料を作成し、得られた試料を走査型電子顕微鏡（日本電子（株）製、商品名：ＪＳＭ−６４９０）を使用して断面観察を行い、組成外観から熱可塑性樹脂組成物ごとの境界線を判別して、層全体の厚みと観察される層厚み比率を乗算して求めた。
【００６５】
［表面抵抗率］
本考案の表面抵抗率は２３℃、相対湿度５０％の条件下で、表面抵抗率が１×１０7Ω以上の場合は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠し、２重リング法の電極を用いて測定する。表面抵抗率が１×１０7Ω未満の場合は、ＪＩＳ−Ｋ−７１９４に準拠し、４深針法で測定することによって求めた抵抗（Ｒ）に、補正係数Ｆを乗じてこれを表面抵抗率とした。
［不透明度］
本考案の不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に準拠し、測定背面に、黒色および白色標準板を当て、光の反射率の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値で表示する。
本考案の情報隠蔽シートの隠蔽箇所の不透明度は、８５〜１００％であることが好ましく、９０〜１００％であることがより好ましい。不透明度が８５％未満の場合、情報隠蔽シートを透して医療情報シートに記述した情報が視認できてしまう可能性がある。
【実施例】
【００６６】
以下に製造例、調整例、および実施例を用いて、本考案を更に具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本考案の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本考案の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【００６７】
［樹脂フィルム層（Ａ）の製造例］
プロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ  ＦＹ４、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：５ｇ／１０分、融点：１６５℃）７０重量％、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ３６０、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：５ｇ／１０分、融点：１３１℃）１０重量％、および重質炭酸カルシウム微細粉末（備北粉化工業（株）製、商品名：ソフトン１８００、平均粒子径：１．２μｍ）２０重量％の割合で混合した樹脂組成物を、２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定した押出ダイに供給しシート状に押し出し、これを冷却装置により６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。
この無延伸シートを１３５℃に加熱し、ロール群の周速差を利用して縦方向に５倍延伸した。
【００６８】
次いでプロピレン単独重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名：ノバテックＰＰ  ＦＹ４、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）：５ｇ／１０分、融点：１６５℃）６０重量％、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ３６０、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）：５ｇ／１０分、融点：１３１℃）１０重量％、および重質炭酸カルシウム微細粉末（備北粉化工業（株）製、商品名：ソフトン１８００、平均粒子径：１．２μｍ）３０重量％の割合で混合した樹脂組成物を、２３０℃に設定した２台の押出機にて溶融混練した後、シート状に押し出して、上で調製した５倍延伸シートの両面にそれぞれに積層し、３層構造の積層シートを得た。次いで、この積層シートを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１５０℃に加熱して横方向に８．５倍延伸した後、更に１６０℃まで加熱して熱処理を行った。
次いで６０℃に冷却し、耳部をスリットした後、この積層シートの両面にコロナ放電による表面処理を施し、肉厚が５０μｍ、空孔率が２９％、各層厚み（１０μｍ／３０μｍ／１０μｍ）、各層延伸軸数（１軸／２軸／１軸）〕の樹脂フィルム層（Ａ）を得た。
【００６９】
［帯電防止機能を有するポリマーの調製例］
ポリエチレングリコールモノメタクリレート（日本油脂（株）製、商品名：ブレンマーＰＥ−３５０）１００重量部、過塩素酸リチウム（和光純薬工業（株）製、試薬）２０重量部、ヒドロキノン（和光純薬工業（株）製、試薬）１重量部およびプロピレングリコールモノエチルエーテル（和光純薬工業（株）製、試薬）４００重量部を、攪拌装置、還流冷却管（コンデンサー）、温度計、及び滴下ロートを装着した四つ口フラスコに導入し、系内を窒素置換し、６０℃で４０時間反応させた。これにステアリルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）５重量部、ｎ−ブチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）５重量部、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業（株）製、試薬）１重量部を添加し、８０℃で３時間重合反応した後、プロピレングリコールモノエチルエーテルを添加して固形分を２０重量％に調整し、重量平均分子量約３０万、固形分中のリチウム濃度０．６重量％のアルカリ金属塩含有ポリマーよりなる帯電防止機能を有するポリマーの溶液を得た。
【００７０】
［高分子バインダーの調製例］
２−ヒドロキシエチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）１５重量部、メチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）５０重量部、エチルアクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）３５重量部およびトルエン（和光純薬工業（株）製、試薬）１００重量部を、攪拌機、環流冷却管、温度計、及び滴下ロートを装着した四つ口フラスコに仕込み、窒素置換後、２，２'−アゾビス（イソブチロニトリル）（和光純薬工業（株）製、試薬）０．６重量部を開始剤として導入し８０℃で４時間重合させた。得られた溶液は、水酸基価６５の水酸基含有メタクリル酸エステル系重合体の５０％トルエン溶液であった。次いで、この溶液１００重量部に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（新第１塩ビ（株）製、商品名：ＺＥＳＴ  Ｃ１５０ＭＬ）２０％メチルエチルケトン溶液を３０重量部加え、メチルエチルケトン（和光純薬工業（株）製、試薬）を添加して固形分を２０重量％に調整し、高分子バインダー溶液を得た。
【００７１】
［記録層（Ｃ）の製造例］
メチルエチルケトンをカウレスミキサーにて静かに攪拌しながら、これに沈降性シリカ（水澤化学工業（株）製、商品名：ミズカシル  Ｐ−５２７、平均粒子径：１．６μｍ、吸油量：１８０ｃｃ／１００ｇ）３０重量部および表面処理硫酸バリウム（堺化学工業（株）製、商品名：バリエース  Ｂ−３２、平均粒子径：０．３μｍ）１５重量部のそれぞれを少しずつ加え、固形分濃度２０重量％になるように調整した後、カウレスミキサーの回転数を上げて３０分間攪拌し顔料分散液を作成した。
次いでカウレスミキサーの回転数を落とし、この顔料分散液に、上記調製例で得た高分子バインダー溶液の４２重量部、帯電防止機能を有するポリマー溶液の１０重量部、およびヘキサメチレンジイソシアネート（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名：コロネート  ＨＬ）の溶液（酢酸エチルにて固形分２０重量％に希釈したもの）の３重量部をこの順に添加し、そのまま２０分間攪拌して混合し、その後１００メッシュのフィルターを通し粗粒径物の除去を行い、メチルエチルケトンで固形分濃度２０重量％となる様に希釈し、記録層（Ｃ）用の塗工溶液を得た。
次いで、上記製造例で得た樹脂フィルム層（Ａ）の片面に、上記塗工溶液を、乾燥後の
厚みが２μｍとなるようにバーコーターで塗工し、７０℃のオーブンで３０秒乾燥後、更に４０℃で８時間硬化させて、記録層（Ｃ）を設けた。同記録層（Ｃ）における表面抵抗率は８×１０11Ωであった。
【００７２】
［樹脂フィルム層（Ｂ）の製造例］
市販の２軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学（株）製、商品名：ＦＯＰ−Ｋ、厚み：５０μｍ）を樹脂フィルム層（Ｂ）として用いた。
【００７３】
［記録層（Ｄ）の製造例］
上記製造例で得た樹脂フィルム層（Ｂ）のコロナ放電表面処理面に、上記の記録層（Ｃ）用の塗工溶液を乾燥後の厚みが２μｍとなるように塗工し、７０℃のオーブンで３０秒乾燥後、更に４０℃で８時間硬化させて、記録層（Ｄ）を設けた。同記録層（Ｄ）における表面抵抗率は５×１０12Ωであった。
【００７４】
［積層体の製造例］
図９に概略図を示す積層体の製造装置を用い、上記の樹脂フィルム層（Ａ）をロール（２１）より巻きだし、記録層（Ｃ）を設けていない側の面、即ち裏面に直流式のコロナ放電による電荷注入処理を実施した。電荷注入処理の条件として、図９中の針状印加電極（２５）と対電極ロール（２６）の距離を１ｃｍに設定し、放電電圧を１５ｋＶとした。
別に上記の樹脂フィルム層（Ｂ）をロール（２２）より巻きだし、樹脂フィルム層（Ａ）の電荷注入処理を実施した面と、樹脂フィルム層（Ｂ）の記録層（Ｄ）を設けていない側の面、即ち裏面が接するように積層し、両者を圧着ロール（２８、２９）間で加圧接着して積層体を得た。
【００７５】
［救急医療情報提供シートの実施例］
上記製造例で得た積層体を菊半サイズのシートに断裁し、ＵＶオフセット印刷機を用いて、この積層体の記録層（Ｃ）側表面に図２の医療情報シート印刷例に例示する情報記入欄を印刷して医療情報シートを得た。また同印刷プロセスにおいて記録層（Ｄ）側表面には図２の情報隠蔽シート印刷例に例示する記入欄を隠蔽する墨ベタを印刷して情報隠蔽シートを得て、両者が積層した救急医療情報提供シートを得た。情報隠蔽シートにおける墨ベタ印刷部分の不透明度は９０％であった。
【００７６】
［救急医療情報提供シートの使用例］
上記実施例で得た救急医療情報提供シートの医療情報シート側に、情報記入欄に応じた個人情報および医療情報を図２の例の如く記入する。
次いで救急医療情報提供シートの医療情報シートと情報隠蔽シートとを手で剥がし、先ず、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）の裏面を冷蔵庫の扉に静電吸着により貼り付ける。次いで情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面を医療情報シート上に、その記載情報が隠れるよう、重ねて静電吸着により貼り合わせる。
結果として、図４の如く、情報隠蔽シートにより記載情報が見えることがない医療情報シートは、充分な吸着力により冷蔵庫に貼り付け表示可能である。またこの医療情報シートは、静電吸着力により貼着しているので、手で容易に剥がすことも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１        医療情報シート
２        情報隠蔽シート
ａ        帯電による吸着面
１１      樹脂フィルム層（Ａ）または（Ｂ）
１２      直流高圧電源（松定プレシジョン製）
１３      針状印加電極
１４      対電極
１５      ワイヤー状電極
１６      針状電極
１７      対電極ロール
１８      ワイヤー状電極
２１      医療情報シートの長尺巻き取り
２２      情報隠蔽シートの長尺巻き取り
２３      救急医療情報提供シートの長尺巻き取り
２４      直流高圧電源（松定プレシジョン製）
２５      針状印加状電極
２６      対電極（ロール）
２７      ガイドロール（グランド接続）
２８      ニップロール
２９      ニップロール（吸着貼合ロール）
【図１】
0003180095.tif 000016
【図２】
0003180095.tif 000017
【図３】
0003180095.tif 000018
【図５】
0003180095.tif 000019
【図６】
0003180095.tif 000020
【図７】
0003180095.tif 000021
【図８】
0003180095.tif 000022
【図９】
0003180095.tif 000023
【図４】
0003180095.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月27日(2012.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルム層（Ａ）を含む医療情報シート（１）と、樹脂フィルム層（Ｂ）を含む情報隠蔽シート（２）を積層した救急医療情報提供シートであって、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）の裏面と情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面とが静電気により吸着していることを特徴とする救急医療情報提供シート。
【請求項２】
医療情報シートが、要救護者の個人情報記入欄および医療情報記入欄を有していることを特徴とする請求項１に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項３】
情報隠蔽シートが、樹脂フィルム層（Ｂ）に不透明なフィルムを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項４】
情報隠蔽シートが、透明な樹脂フィルム層（Ｂ）が隠蔽層を有し、その隠蔽箇所の不透明度が８５〜１００％であることを特徴とする請求項１または２に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項５】
樹脂フィルム層（Ａ）がポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項６】
樹脂フィルム層（Ｂ）がポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項７】
医療情報シート（１）の樹脂フィルム層（Ａ）の表面、及び情報隠蔽シート（２）の樹脂フィルム層（Ｂ）の表面に、それぞれ記録層（Ｃ）、記録層（Ｄ）が積層されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項８】
記録層（Ｃ）および記録層（Ｄ）が帯電防止機能を有するポリマーを含有することを特徴とする請求項７に記載の救急医療情報提供シート。
【請求項９】
記録層（Ｃ）側の表面抵抗率が１×１０-1Ω〜９×１０12Ωであり、記録層（Ｄ）側の表面抵抗率が１×１０-1Ω〜９×１０12Ωであることを特徴とする請求項７または８に記
載の救急医療情報提供シート。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の救急医療情報提供シートより医療情報シートと情報隠蔽シートを分離し、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）の裏面を被着体に静電吸着により貼着し、その上に情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面を医療情報シート上の情報記入欄が隠蔽するように重ねて静電吸着により貼着したことを特徴とする被着体貼着救急医療情報提供シート。
【請求項１１】
被着体が冷蔵庫の扉または壁面であることを特徴とする請求項１０に記載の被着体貼着救急医療情報提供シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち本考案は、以下の（１）乃至（１１）の各考案により、前記の課題を解決するものである。
（１）樹脂フィルム層（Ａ）を含む医療情報シート（１）と、樹脂フィルム層（Ｂ）を含む情報隠蔽シート（２）を積層した救急医療情報提供シートであって、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）の裏面と情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面とが静電気により吸着していることを特徴とする救急医療情報提供シート。
（２）医療情報シートが、要救護者の個人情報記入欄および医療情報記入欄を有していることを特徴とする前記（１）項に記載の救急医療情報提供シート。
（３）情報隠蔽シートが、樹脂フィルム層（Ｂ）に不透明なフィルムを用いることを特徴とする前記（１）項または（２）項に記載の救急医療情報提供シート。
（４）情報隠蔽シートが、透明な樹脂フィルム層（Ｂ）が隠蔽層を有し、その隠蔽箇所の不透明度が８５〜１００％であることを特徴とする前記（１）項または（２）項に記載の救急医療情報提供シート。
（５）樹脂フィルム層（Ａ）がポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする前記（１）項乃至（４）項の何れかに記載の救急医療情報提供シート。
（６）樹脂フィルム層（Ｂ）がポリオレフィン系樹脂を含むことを特徴とする前記（１）項乃至（５）項の何れかに記載の救急医療情報提供シート。
（７）医療情報シート（１）の樹脂フィルム層（Ａ）の表面及び情報隠蔽シート（２）の樹脂フィルム層（Ｂ）の表面には、それぞれ記録層（Ｃ）、記録層（Ｄ）が積層されていることを特徴とする前記（１）項乃至（６）項の何れかに記載の救急医療情報提供シート。
（８）記録層（Ｃ）および記録層（Ｄ）が帯電防止機能を有するポリマーを含有することを特徴とする前記（７）項に記載の救急医療情報提供シート。
（９）記録層（Ｃ）側の表面抵抗率が１×１０-1Ω〜９×１０12Ωであり、記録層（Ｄ）側の表面抵抗率が１×１０-1Ω〜９×１０12Ωであることを特徴とする前記（７）項または（８）項に記載の救急医療情報提供シート。
（１０）前記（１）〜（９）の何れかに記載の救急医療情報提供シートより医療情報シートと情報隠蔽シートを分離し、医療情報シートの樹脂フィルム層（Ａ）の裏面を被着体に静電吸着により貼着し、その上に情報隠蔽シートの樹脂フィルム層（Ｂ）の裏面を医療情報シート上の情報記入欄が隠蔽するように重ねて静電吸着により貼着したことを特徴とする被着体貼着救急医療情報提供シート。
（１１）被着体が冷蔵庫の扉または壁面であることを特徴とする前記（１０）項に記載の被着体貼着救急医療情報提供シート。