(57)【要約】【課題】自動販売機の販売物品自体を、新たな広告の広告媒体として用い、物品本来の広告情報とは別の広告情報を、購買者側に提供できるようにすること。【解決手段】自動販売機用物品に広告ラベルを備え、その表面に第１の広告情報部を設け、その内面に、一次元コード又は二次元コードからなる第２の広告情報部を設けてある。その一次元コード又は二次元コードはカメラ機能を備えた携帯電子機器によって、インターネット回線を介して特定の広告情報にコンタクトするために用いる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機用に収容して販売する自動販売機用物品であって、
粘着剤により句剥離自在に物品本体（１Ａ）に貼着させた広告ラベル（２）を備え、
該広告ラベル（２）の外面に、当該物品本体（１）とは異なる広告情報を備えた第１の広告情報部（３）が設けられ、
該広告ラベル（２）の内面に、一次元コード（４Ａ）又は二次元コード（４Ｂ）からなる第２の広告情報部（４）を設けてある、
ことを特徴とする自動販売機用物品。
【請求項２】
自動販売機用に収容して販売する自動販売機用物品であって、
帯状体（２Ａ）に構成し、物品本体（１Ａ）に外嵌させた広告ラベル（２）を備え、
該広告ラベル（２）の外面に、当該物品本体（１）とは異なる広告情報を備えた第１の広告情報部（３）が設けられ、
該広告ラベル（２）の内面に、一次元コード（４Ａ）又は二次元コード（４Ｂ）からなる第２の広告情報部（４）を設けてある、
ことを特徴とする自動販売機用物品。
【請求項３】
自動販売機用に収容して販売する自動販売機用物品であって、
合成樹脂フィルムで構成し、熱収縮により物品本体（１Ａ）に外嵌させた広告ラベル（２）を備え、
該広告ラベル（２）の外面に、当該物品本体（１）とは異なる広告情報を備えた第１の広告情報部（３）が設けられ、
該広告ラベル（２）の内面に、一次元コード（４Ａ）又は二次元コード（４Ｂ）からなる第２の広告情報部（４）を設けてある、
ことを特徴とする自動販売機用物品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、自動販売機に収容して販売する物品に関する広告システムと自動販売機用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】  自動販売機は、それ自体、飲料水やタバコ、その他の小型物品を自動的に購入できる機能を有するが、それ故に、購買者が常にその存在、設置に注目しているものであり、自動販売機に広告媒体としての価値が存在するものとして、これに注目して、自動販売機を一種の広告塔として利用することが提案されている。【０００３】  なかでも、販売物品とは異なる広告情報を提供するべく、自動販売機に別途広告手段、例えば、看板、スクリーン等の広告機器を備え、本来の商品とは異なる広告情報を提供することも行われている。【０００４】    そこで、本考案者は、本来の自動販売機の販売商品とは異なる広告情報を提供するという二次的な広告方法に着目し、利用頻度の高い自動販売機を媒体として新たな広告システムが構築できないものかと研究を重ねてきた。
こうした技術を含む従来技術として、本考案者は、例えば、次のものを提案してきた。
【特許文献１】実用新案登録第３１４９３７２号
【特許文献２】実用新案登録第３１６３０８３号
【特許文献３】実用新案登録第３１６５９８６号
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】  上記特許文献１乃至特許文献３においては、自動販売機の販売物品とは異なる広告情報を提供しようとする新たな領域に踏み込むという点において、一歩前進したと言えるが、その方法は、自動販売機を主体として見たときに、新たな広告手段の敷設場所を提供するという範囲に止まるものであって、謂わば、自動販売機と敷設の広告手段というハードの組み合わせの域を出ないものであった。
【０００６】  このような方法は、次の点において改善の余地がある。
▲１▼  敷設の広告手段（看板、スクリーンなど）にコストがかかること。
▲２▼  自動販売機の上或いは側部など、広告手段の敷設場所に制約を受け、十分な広告情報を提供し難いこと。
▲３▼  広告手段に対する広告情報の変更乃至取替えにコストがかかること。
▲４▼  広告手段から提供される広告に対する購買者の注目度が高いとは言えないこと。
▲５▼  広告主と購買者とは一方通行の関係であり、購買者にとって広告情報の入手による何等のメリットがなかったこと。
【０００７】  そこで、本考案者は、昨今のカメラ機能を備えた携帯電子機器の普及とインターネット回線への接続の簡便性に着目し、上述した問題点を解消しながら、自動販売機の販売物品自体を、新たな広告の広告媒体として用い、物品本来の広告情報とは別の広告情報を、購買者側の意志によってコンタクトし、入手できるようにすることで、広告主として所要を情報を購買者に提供できるようにすることを考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本考案にかかる自動販売機用物品は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の通り、自動販売機用に収容して販売する自動販売機用物品であって、
粘着剤により句剥離自在に物品本体（１Ａ）に貼着させた広告ラベル（２）を備え、該広告ラベル（２）の外面に、当該物品本体（１）とは異なる広告情報を備えた第１の広告情報部（３）が設けられ、該広告ラベル（２）の内面に、一次元コード（４Ａ）又は二次元コード（４Ｂ）からなる第２の広告情報部（４）を設けてある、
という手段を講じたものである。
【０００９】  また、本考案にかかる自動販売機用物品は、上記目的を達成するために、請求項２に記載の通り、自動販売機用に収容して販売する自動販売機用物品であって、帯状体（２Ａ）に構成し、物品本体（１Ａ）に外嵌させた広告ラベル（２）を備え、該広告ラベル（２）の外面に、当該物品本体（１）とは異なる広告情報を備えた第１の広告情報部（３）が設けられ、該広告ラベル（２）の内面に、一次元コード（４Ａ）又は二次元コード（４Ｂ）からなる第２の広告情報部（４）を設けてある、
という手段を講じた。
【００１０】  また、本考案にかかる自動販売機用物品は、上記目的を達成するために、請求項３に記載の通り、自動販売機用に収容して販売する自動販売機用物品であって、自動販売機用に収容して販売する自動販売機用物品であって、合成樹脂フィルムで構成し、熱収縮により物品本体（１Ａ）に外嵌させた広告ラベル（２）を備え、該広告ラベル（２）の外面に、当該物品本体（１）とは異なる広告情報を備えた第１の広告情報部（３）が設けられ、該広告ラベル（２）の内面に、一次元コード（４Ａ）又は二次元コード（４Ｂ）からなる第２の広告情報部（４）を設けてある、
という手段を講じた。
【００１１】  本考案に言う自動販売機用物品とは、たばこ、飲料品、栄養食品など、自動販売で販売可能な各種の物品（商品）を言う。
【考案の効果】
【００１２】  本考案によれば、自動販売機の販売物品自体を、新たな広告の広告媒体として用い、物品本来の広告情報とは別の広告情報を、昨今普及しているカメラ付き携帯電子機器を利用して、購買者側の意志によってコンタクトし、入手できるようにすることで、広告主として所要を情報を購買者に提供でき、コストのかかる格別の広告手段を敷設するとなく、物品に対する簡単な改良でもって、所要の十分な量の広告情報を購買者に提供できる。
また、購買者による広告情報の入手が購買者自身の恩典に繋がるようにした場合には、その広告情報に対する注目度或いは認識度が確実に向上でき、広告効果を高めることができる。
【００１３】  そして、自動販売機用物品の改良は、その物品に対する広告ラベルの敷設だけで済むので、低コストで実現が可能である。
そして、広告ラベルが小さなものであっても、提供する広告情報は、インターネット回線を利用して、そのデーターベース（例えばホームページ）から得るものであるので、十分な情報量を提供できるものである。
本考案にかかるその他の具体的利点についは、以下の説明から明らかとなろう。
【考案を実施するための好適形態】
【００１４】  本考案の実施に際しては、前記物品（１）に関わる第１の広告情報部（３）と前記第２の広告情報部（４）とは、全く関連を持たない情報であり、該第２の広告情報部（４）へのコンタクトによって購買者に、該第２の広告情報部（４）の広告主からポイント加算の恩典が付与されるようにすることが望ましい。
【００１５】  このようにすることで、物品（１）の本来の商品情報とは別の新たな広告情報を、購買者自らの意志により、第２の広告情報部（４）から得ることができるのであり、その結果、購買者自身も、その情報入手による恩典を得ることになるので、より一層新たな広告情報の提供効果を向上させることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の自動販売機用物品の構造の一例を示す概略斜視図。
【図２】本考案の物品の利用システムを示す模式図。
【図３】本考案の自動販売機用物品の構造の一例を示す概略斜視図。
【図４】本考案の自動販売機用物品の構造の一例を示す概略斜視図。
【考案を実施するための形態】
【実施例１】
【００１７】  以下、図１乃至図４を参照して、本考案にかかる自動販売機用物品とその利用システムを詳述する。
図１に示すように、自動販売機に収容して販売される自動販売機用物品、ここでは、物品１として飲料水ボトル１Ａを用いた広告システムで、当該飲料水ボトル１Ａに広告ラベル２を付帯させている。【００１８】  この広告ラベル２は、該広告ラベル２の外面に、画像印刷による第１の広告情報部３が、ここでは、印刷により、設けられており、また、該広告ラベル２の内面に、一次元コード４Ａ（所謂バーコード）又は二次元コード４Ｂ（所謂ＱＲコード：商標名）、ここでは、二次元コード４Ｂからなる第２の広告情報部４が、印刷により、設けられている。
前記二次元コード４Ｂの第２の広告情報部４の例示については、図１乃至図３に示し、前記一次元コード４Ａの第２の広告情報部４の例示については、図４に示す。【００１９】  この広告ラベル２は、内側の印刷による第２の広告情報部４の上から感圧性粘着剤が塗布され、前記飲料水ボトル１Ａ（ＰＥＴ製ボトル）に着脱可能に貼着されている。そして、前記第１の広告情報部３は、この飲料水ボトル１Ａ自体の商品情報とは関係なく、また、内側に第２の広告情報部４が設けられていることを表示しており、ボトルから剥離することを教示するものである。【００２０】  更に、図２に示すように、この第１の広告情報部３は、広告ラベル２を剥離して、内側の第２の広告情報部４に、カメラ機能を備えた携帯電子機器５によって読み取ることで、インターネット回線６を介し、異なる特定の広告情報７のデータベース７Ａにコンタクトが可能で、そのことにより、別途、ポイント加算の恩典が得られることを告知している。
このように、上述したデータベース７Ａ（例えばホームページ）からの情報提供であるので、上記広告ラベル２が一次元コード４Ａ（所謂バーコード）又は二次元コード４Ｂ（所謂ＱＲコード：商標名）を表示できる程度の小さなものであっても、十分な情報量を提供できるのである。【００２１】  そして、上述したポイントの恩典は、飲料水ボトル１Ａを自動販売機で購入し、その広告ラベル２を剥離することで始めて得られるものであるので、物品販売による利益が既に得られているところから、その利益の一部還元としてポイントを与えるという方法と、単純に、広告ラベル２の広告主（スポンサー）が自ら付与するポイントの負担を行うという方法を採ることが可能である。
また、このシステムでは、物品１の製造販売者と、自動販売機のオーナー、別の広告ラベル２の広告主との三者が関係するところから、三者のコスト分担或いは利益配分という新たなビジネスモデルが生まれる。【００２２】  上述したポイント加算の恩典とは、携帯電子機器５、例えば、種々のタイプの携帯電話の利用料金への減額恩典、商品企業創設の商品購買の減額ポイント、各種サークルのポイント加算などを意味するが、このための技術的な問題は、公知の従来技術に属するので、ここでの詳細説明は省く。【００２３】  上述の広告情報７のデータベース７Ａとは、単純に、広告主のホームページであってもよく、また、この種の広告情報を集めたデータベースであってもよい。
何れの場合でも、広告情報７は電子データであるので、極めて容易に変更したり修正したりすることが可能であり、その際には、上記第１の広告情報部３と、第２の広告情報部４を変更しなくてもよく、また、逆に、同一物品であっても、その広告ラベル２を貼りかえるだけで、全く異なる広告主の広告情報を提供することが容易に行い得る。【００２４】  図３は、前記広告ラベル２を、紙製の帯状体２Ａに構成し、飲料水ボトル１Ａの要部に巻回させて付帯させるもの示す。図示は、帯状体２Ａを展開させた状態を示し、その端部では糊付けにより接着されている。
ここでは、第２の広告情報部４として、前記二次元コード４Ｂを用いている。
そして、前記帯状体（２Ａ）の一部に、破断剥離が容易になるように、ミシン目（２Ｂ）と摘み（２Ｃ）とが設けられている。【００２５】  図４は、前記広告ラベル２を、樹脂フィルムで構成し、熱収縮で物品１（飲料水ボトル１Ａ）に固定され、本来の商品情報の一部に第１の広告情報部３を設けるようにしたものを示す。
この広告ラベル２は、料水ボトル１Ａに本来嵌着されているパック状のもので、この料水ボトル１Ａに関わる広告情報を印刷してあるが、ここに別の情報に関する第１の広告情報部３を並存させたということである。【００２６】  ここでは、第２の広告情報部４として、前記一次元コード４Ａを用いている。
そして、同様に、前記帯状体２Ａの一部に、破断剥離が容易になるように、ミシン目２Ｂと摘み２Ｃとが設けられている。図示は、帯状体２Ａを展開させた状態を示す。
【産業上の利用分野】
【００２７】  本考案は、既設の自動販売機の物品を新たな広告媒体として捉えることで、本来の物品情報とは異なる別の広告情報を提供できるのであり、全く新しい概念の広告手段と言えるもので、その応用範囲は広い。
【符号の説明】
【００２８】１：物品
２：広告ラベル
３：第１の広告情報部
４：第２の広告情報部
４Ａ：一次元コード
４Ｂ：二次元コード
５：携帯電子機器
６：インターネット回線
７：特定の広告情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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