(57)【要約】      （修正有）【課題】全体構成の飛躍的なシンプル化及び小型化を図り保管性及び携帯性を高めるとともに、軽量化に寄与し、部品点数の大幅な削減を図り廉価な商品となり、汎用性、更には設置時の安定性及び安全性を確保するとともに、使い勝手及び利便性を高めることができる消波ブロック用釣竿保持器を提供する。【解決手段】一端に、釣竿Ｐにおけるグリップ部Ｐｇの竿尻側から挿入可能な挿入口部３を有するとともに、他端に、挿入口部から挿入したグリップ部を支持する底面部４を有する筒形状に形成した保持本体部５を備える釣竿保持部２と、釣竿保持部に一体に又は取付可能に設け、かつ消波ブロックに巻付可能な長さを有するバンド本体部７及びバンド本体部の両側を任意のバンド長となる位置で結合する着脱可能な着脱部を有する取付バンド部６とを具備する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
消波ブロックに取付けることにより釣竿のグリップ部を保持する消波ブロック用釣竿保持器であって、一端に、前記釣竿におけるグリップ部の竿尻側から挿入可能な挿入口部を有するとともに、他端に、当該挿入口部から挿入した前記グリップ部を支持する底面部を有する筒形状に形成した保持本体部を備える釣竿保持部と、この釣竿保持部に一体に又は取付可能に設け、かつ前記消波ブロックに巻付可能な長さを有するバンド本体部及びこのバンド本体部の両側を任意のバンド長となる位置で結合する着脱可能な着脱部を有する取付バンド部とを具備してなることを特徴とする消波ブロック用釣竿保持器。
【請求項２】
前記釣竿保持部は、前記保持本体部の周面部における前記消波ブロックに当接する部位に、当該消波ブロックと当該周面部の滑りを防止する滑止手段を設けてなることを特徴とする請求項１記載の消波ブロック用釣竿保持器。
【請求項３】
前記釣竿保持部は、前記保持本体部の周面部における前記消波ブロックに当接する部位であって、前記挿入口部の近傍部位に、当該近傍部位と前記消波ブロック間に所定の隙間を設定するスペーサ機能を兼ねる脚部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の消波ブロック用釣竿保持器。
【請求項４】
前記脚部は、前記保持本体部の筒軸方向に対する直交方向に所定幅の長さに形成することを特徴とする請求項３記載の消波ブロック用釣竿保持器。
【請求項５】
前記取付バンド部は、前記バンド本体部の一部又は全部に弾性伸縮部を一体に設けてなることを特徴とする請求項１記載の消波ブロック用釣竿保持器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、消波ブロックに取付けて釣竿を保持する際に用いて好適な消波ブロック用釣竿保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海釣りを行う場合、釣り人が長い時間にわたって手で釣竿を持つのは疲労を来たすため、手で持つことなく釣竿を保持するとともに、必要なときには速やかに手で持てるようにした釣竿用の保持具は知られており、例えば、特許文献１には防波堤用の竿保持具が開示され、特許文献２には釣竿の保持具が開示されている。
【０００３】
同文献１に開示される防波堤用の竿保持具は、防波堤のように竿保持具を何かに固定する事が困難な場合において、魚から引き込まれても、釣竿や竿保持具が簡単に海に引き込まれる事がない竿保持具の提供を目的としたものであり、具体的には、釣竿を前後２点で保持する構成とし、竿保持具の前方接地点が、前方竿保持点と後方竿保持点を通る延長線と近接する位置とするものであり、さらに前方竿保持点と後方竿保持点を通る延長線が、竿保持具の前方接地点から釣竿の穂先側方向で地面を延長する平面と交差するように保持する構成とすることにより、釣竿の穂先側は防波堤の地面より低い位置に下げて保持するようにしたものである。また、同文献２で開示される釣竿の保持具は、海浜の釣り専用公園の手摺や、釣り船の縁に、釣り竿を固定する釣竿の保持具の提供を目的としたものであり、具体的には、基軸の先端に前支軸を直立させ、前支軸の先端に半円形状の先端竿受部を設け、かつ基軸の後端に後支軸を直立させ、後文軸の先端に環状の後端竿受部を設けるとともに、基軸の先端に前下軸を垂下させ、前下軸の下先端に挟み板を設け、さらに、可動クランプ軸の下部に雌ネジ穴を儲け、雌ネジ穴にネジ軸を通し、ネジ軸の先端に可動板を設け、ネジ軸の後端にハンドルを設けることにより、使用するときには、可動クランプ軸の可動板と前下軸の挟み板により、海浜公園の手摺や釣り船の船縁を挟み、本考案の保持具を固定し、その後、本保持具の先端竿受部と後端竿受部により釣竿を設置するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０００１３４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１２１００号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来における釣竿を保持するための保持具は、次のような問題点があった。
【０００６】
第一に、様々な部品の組合わせにより全体を構成するため、全体構造の複雑化及び大型化を招くなど、保管性及び携帯性に難がある。しかも、部品点数が多くなるため、部品コスト及び製作コストの上昇を招くとともに、構造が複雑化することに伴う機械的強度を確保する必要があるため、部品単体のコストアップも無視できず、商品として廉価に提供できない。
【０００７】
第二に、主に、釣り公園の手摺，釣り船の縁，防波堤の上面等を対象とし、消波ブロック用に特化した構成を採用するものではないため、消波ブロックを利用する際には、設置する際の安定性や安全性に難があるのみならず、設置する角度によっては使用できない場合もあるなど、消波ブロックには適さない。しかも、釣竿の保持や離脱させる際の操作を円滑にできないなど、使い勝手や利便性にも難がある。
【０００８】
本考案は、このような背景技術に存在する課題を解決した消波ブロック用釣竿保持器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、上述した課題を解決するため、消波ブロックＢに取付けることにより釣竿Ｐのグリップ部Ｐｇを保持する消波ブロック用釣竿保持器１を構成するに際して、一端に、釣竿Ｐにおけるグリップ部Ｐｇの竿尻Ｐｇｓ側から挿入可能な挿入口部３を有するとともに、他端に、当該挿入口部３から挿入したグリップ部Ｐｇを支持する底面部４を有する筒形状に形成した保持本体部５を備える釣竿保持部２と、この釣竿保持部２に一体に又は取付可能に設け、かつ消波ブロックＢに巻付可能な長さを有するバンド本体部７及びこのバンド本体部７の両側を任意のバンド長となる位置Ｘｓで結合する着脱可能な着脱部８を有する取付バンド部６とを具備してなることを特徴とする。
【００１０】
この場合、考案の好適な態様により、釣竿保持部２には、保持本体部５の周面部５ｓにおける消波ブロックＢに当接する部位Ｘｐに、当該消波ブロックＢと当該周面部５ｓの滑りを防止する滑止手段１１を設けることができる。また、釣竿保持部２には、保持本体部５の周面部５ｓにおける消波ブロックＢに当接する部位であって、挿入口部３の近傍部位Ｘｎに、当該近傍部位Ｘｎと消波ブロックＢ間に所定の隙間Ｌｓを設定するスペーサ機能を兼ねる脚部１２を設けることができる。なお、この脚部１２は、保持本体部５の筒軸方向Ｆｃに対する直交方向Ｆｓに所定幅Ｌｗの長さに形成することが望ましい。さらに、取付バンド部６には、バンド本体部７の一部７ｐ又は全部に弾性伸縮部１３を一体に設けることが望ましい。
【考案の効果】
【００１１】
このような構成を有する本考案に係る消波ブロック用釣竿保持器１によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１２】
（１）  基本的な構成部材としては、釣竿保持部２と取付バンド部６で足りるため、全体構成の飛躍的なシンプル化及び小型化を実現できる。この結果、保管性及び携帯性を高めることができるとともに、軽量化にも寄与できる。しかも、部品点数の大幅な削減を図れるため、部品コスト及び製作コストの削減を実現し、廉価な商品として提供できる。
【００１３】
（２）  消波ブロック用に特化した固有の構成を採用するため、消波ブロックＢに対して設置する際の安定性及び安全性を確保できるとともに、様々な形態を有する消波ブロックＢに適用できるなど、汎用性に優れる。しかも、釣竿Ｐの保持や離脱させる際の操作を迅速かつ円滑に行うことができるなど、使い勝手や利便性に優れる。
【００１４】
（３）  好適な態様により、保持本体部５の周面部５ｓにおける消波ブロックＢに当接する部位Ｘｐに、当該消波ブロックＢと当該周面部５ｓの滑りを防止する滑止手段１１を設ければ、消波ブロックＢの表面に対する釣竿保持部２の無用な滑りを防止し、釣竿保持部２の位置、更にはこの釣竿保持部２に保持される釣竿Ｐを、より安定かつ確実に支持することができる。
【００１５】
（４）  好適な態様により、保持本体部５の周面部５ｓにおける消波ブロックＢに当接する部位であって、挿入口部３の近傍部位Ｘｎに、当該近傍部位Ｘｎと消波ブロックＢ間に所定の隙間Ｌｓを設定するスペーサ機能を兼ねる脚部１２を設ければ、消波ブロックＢの表面に対して挿入口部３側を離間させ、かつ所定の角度により取付けることができるため、釣竿保持部２に保持される釣竿Ｐが消波ブロックＢに衝突したり接触するなどにより傷付いてしまう不具合を回避できる。
【００１６】
（５）  好適な態様により、脚部１２を、保持本体部５の筒軸方向Ｆｃに対する直交方向Ｆｓに所定幅Ｌｗの長さに形成すれば、釣竿保持部２を、消波ブロックＢの表面上に、いわば３点（多点）支持方式により支持可能になるため、釣竿保持部２をより安定に設置することができる。
【００１７】
（６）  好適な態様により、取付バンド部６におけるバンド本体部７の一部７ｐ又は全部に弾性伸縮部１３を一体に設ければ、取付バンド部６を消波ブロックＢの表面に対して弾性により密着かつ圧接できるため、取付バンド部６、更には釣竿保持部２の位置ズレをより有効に防止できる。したがって、釣竿Ｐが釣られた魚により引張られた場合であっても釣竿Ｐを確実に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の好適実施形態に係る消波ブロック用釣竿保持器の斜視図、
【図２】同消波ブロック用釣竿保持器における釣竿保持部の断面側面図、
【図３】同消波ブロック用釣竿保持器における釣竿保持部の外観側面図、
【図４】同消波ブロック用釣竿保持器における釣竿保持部の外観背面図及び外観正面図、
【図５】同消波ブロック用釣竿保持器における釣竿保持部の外観平面図、
【図６】同消波ブロック用釣竿保持器における釣竿保持部の外観底面図、
【図７】同消波ブロック用釣竿保持器の使用説明図、
【図８】同消波ブロック用釣竿保持器の他の使用説明図、
【図９】同消波ブロック用釣竿保持器の他の使用説明図、
【図１０】本考案の変更実施形態に係る消波ブロック用釣竿保持器の一部断面を含む平面図、
【図１１】本考案の他の変更実施形態に係る消波ブロック用釣竿保持器における釣竿保持部の平面図、
【図１２】本考案の他の変更実施形態に係る消波ブロック用釣竿保持器における取付バンド部の構成及び使用説明図、
【考案を実施するための形態】
【００１９】
次に、本考案に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
まず、本実施形態に係る消波ブロック用釣竿保持器１の構成について、図１〜図７を参照して説明する。
【００２１】
釣竿保持器１は、大別して、釣竿保持部２と取付バンド部６を備える。釣竿保持部２は、図１及び図２に示すように、プラスチック素材等により全体を一体成形した保持本体部５を備え、この保持本体部５は、一端に、釣竿Ｐにおけるグリップ部Ｐｇの竿尻Ｐｇｓ側から挿入可能な挿入口部３を有するとともに、他端に、当該挿入口部３から挿入したグリップ部Ｐｇを支持する底面部４を有する筒形状に形成する。
【００２２】
例示の保持本体部５は全体の外観形状が蒲鉾形をなし、周面に形成される平坦面部は消波ブロックＢに当接する周面部５ｓとなる。また、図２に示すように、当該周面部５ｓにおける消波ブロックＢに当接する部位であって、挿入口部３の近傍部位Ｘｎには、当該近傍部位Ｘｎと消波ブロックＢ間に所定の隙間Ｌｓを設定するスペーサ機能を兼ねる脚部１２を一体形成する。この脚部１２は、図５に示すように、保持本体部５の筒軸方向Ｆｃに対する直交方向Ｆｓに所定幅Ｌｗの長さに形成する。
【００２３】
したがって、このような脚部１２を設ければ、消波ブロックＢの表面に対して挿入口部３側を離間させ、かつ所定の角度により取付けることができるため、釣竿保持部２に保持される釣竿Ｐが消波ブロックＢに衝突したり接触するなどにより傷付いてしまう不具合を回避できる利点がある。また、脚部１２を、保持本体部５の筒軸方向Ｆｃに対する直交方向Ｆｓに所定幅Ｌｗの長さに形成すれば、釣竿保持部２を、消波ブロックＢの表面上に、いわば３点（多点）支持方式により支持可能になるため、釣竿保持部２をより安定に設置することができる利点がある。
【００２４】
さらに、周面部５ｓにおける消波ブロックＢに当接する部位Ｘｐには、当該消波ブロックＢと当該周面部５ｓの滑りを防止する滑止手段１１を設ける。例示の場合、滑止手段１１として、底面部４の近傍に位置する周面部５ｓに、ゴム素材により形成した所定の厚さを有するゴムブロック２１を貼付けて構成するとともに、挿入口部３の近傍に位置する周面部５ｓに、ゴム素材により形成した所定の厚さを有するゴムブロック２２（滑止手段１１）を貼付けて構成した。なお、例示の実施形態は、周面部５ｓに脚部１２を一体形成するため、消波ブロックＢに当接する部位Ｘｐは脚部１２の下面１２ｄとなる。したがって、ゴムブロック２２は脚部１２の下面１２ｄに貼付ける。
【００２５】
このように、保持本体部５の周面部５ｓにおける消波ブロックＢに当接する部位Ｘｐ，Ｘｐに、当該消波ブロックＢと当該周面部５ｓの滑りを防止するゴムブロック２１，２２（滑止手段１１）を設ければ、消波ブロックＢの表面に対する釣竿保持部２の無用な滑りを防止し、釣竿保持部２の位置、更にはこの釣竿保持部２に保持される釣竿Ｐを、より安定かつ確実に支持することができる利点がある。
【００２６】
一方、保持本体部５における筒軸方向Ｆｃの中央又は中央付近であって、周面部５ｓに対して反対側に位置する周面部５ｆには、バンド通し部２５ａ，２５ｂを一体形成する。このバンド通し部２５ａ…により、後述する取付バンド部６を保持本体部５の筒軸方向Ｆｃに対する直交方向Ｆｓに保持することができる。
【００２７】
他方、取付バンド部６は、図７に示すように、釣竿保持部２に取付可能に設け、かつ消波ブロックＢに巻付可能な長さを有するバンド本体部７と、このバンド本体部７の両側を任意のバンド長となる位置Ｘｓで結合する着脱可能な着脱部８とを有する。例示の着脱部８は、バンド本体部７の一端７ｔに結合した着脱金具８ｓを備え、この着脱金具８ｓに対してバンド本体部７の他端７ｓ側を着脱可能に結合することができる。着脱部８は、例示の形態に限定されるものではなく、バンド本体部７の両側を任意のバンド長となる位置Ｘｓで結合し、かつ着脱可能なものであれば、各種の着脱部８を用いることができ、例えば、面ファスナなどであってもよい。なお、バンド本体部７の素材は、合成樹脂素材或いは布素材等の柔軟性素材を用いることができる。その他、バンド本体部７は、紐状であってもよく、同様の巻付機能を有する各種バンド本体部７を利用できる。
【００２８】
さらに、取付バンド部６には、バンド本体部７の一部７ｐに弾性伸縮部１３を一体に設ける。このように、取付バンド部６におけるバンド本体部７の一部７ｐに弾性伸縮部１３を一体に設ければ、取付バンド部６を消波ブロックＢの表面に対して弾性により密着かつ圧接できるため、取付バンド部６、更には釣竿保持部２の位置ズレをより有効に防止できる。したがって、釣竿Ｐが釣られた魚により引張られた場合であっても釣竿Ｐを確実に保持できる利点がある。なお、このような弾性伸縮部１３を設ければ、バンド長の一部を吸収できるため、上述した着脱部８は、一定間隔おきに結合可能なボタン等を用いることも可能である。
【００２９】
次に、本実施形態に係る消波ブロック用釣竿保持器１の使用方法について、図７〜図９を参照して説明する。
【００３０】
実施形態の釣竿保持器１は、別体に構成した釣竿保持部２と取付バンド部６を備えるため、使用に際しては、図７に示すように、取付バンド部６を、釣竿保持部２におけるバンド通し部２５ａと２５ｂに挿通させる。図７中、矢印Ｆｄは、取付バンド部６の挿通方向を示している。
【００３１】
そして、図８に示すように、設置しようとする消波ブロック（例示はテトラポット（登録商標））Ｂの表面に釣竿保持部２を当接させる。この際、ゴムブロック２１，２２を消波ブロックＢの表面（周面）Ｂｓにおける適切な位置に当接させるとともに、挿入口部３を上方に向ける。
【００３２】
この状態で、取付バンド部６を消波ブロックＢの周面Ｂｓに巻付けるとともに、着脱部８を装着する。即ち、バンド本体部７の他端７ｓ側を、バンド本体部７の一端７ｔに結合した着脱金具８ｓに通して結合する。この際、取付バンド部６は消波ブロックＢの周面Ｂｓに圧接させる。この状態が図８に示す状態となり、消波ブロックＢに対する釣竿保持器１の取付けが終了する。このように、本実施形態に係る釣竿保持器１は、消波ブロックＢに対して容易に取付けることかできる。
【００３３】
次いで、図９に示すように、釣竿Ｐにおけるグリップ部Ｐｇの竿尻Ｐｇｓ側を、挿入口部３から釣竿保持部２（保持本体部５）の内部に挿入する。これにより、釣竿Ｐは、釣竿保持部２により保持され、やや傾斜した状態で起立する。一方、釣竿Ｐを手で持つ場合には、釣竿Ｐを手で把持し、そのまま上方へ持ち上げることにより、釣竿保持部２から引抜けばよい。
【００３４】
このように、本実施形態に係る消波ブロック用釣竿保持器１によれば、基本的な構成部材として、一端に、釣竿Ｐにおけるグリップ部Ｐｇの竿尻Ｐｇｓ側から挿入可能な挿入口部３を有するとともに、他端に、当該挿入口部３から挿入したグリップ部Ｐｇを支持する底面部４を有する筒形状に形成した保持本体部５を備える釣竿保持部２と、この釣竿保持部２に一体に又は取付可能に設け、かつ消波ブロックＢに巻付可能な長さを有するバンド本体部７及びこのバンド本体部７の両側を任意のバンド長となる位置Ｘｓで結合する着脱可能な着脱部８を有する取付バンド部６とを具備してなるため、全体構成の飛躍的なシンプル化及び小型化を実現できる。この結果、保管性及び携帯性を高めることができるとともに、軽量化にも寄与できる。しかも、部品点数の大幅な削減を図れるため、部品コスト及び製作コストの削減を実現し、廉価な商品として提供できる。また、消波ブロックＢ用に特化した固有の構成を採用するため、消波ブロックＢに対して設置する際の安定性及び安全性を確保できるとともに、様々な形態を有する消波ブロックＢに適用できるなど、汎用性に優れる。しかも、釣竿Ｐの保持や離脱させる際の操作を円滑に行うことができるなど、使い勝手や利便性に優れる。
【００３５】
次に、本考案の変更実施形態に係る消波ブロック用釣竿保持器１について、図１０〜図１２を参照して説明する。
【００３６】
図１０に示す変更実施形態に係る消波ブロック用釣竿保持器１は、釣竿保持部２に対して取付バンド部６を一体に設けるとともに、取付バンド部６に、滑止手段１１と脚部１２の一部機能を兼用させたものである。したがって、図１０に示す釣竿保持部２は、図１に示した釣竿保持部２から滑止手段１１と脚部１２を除いた形状となり、図１に示した保持本体部５と同じになる。また、図１０に示す取付バンド部６は、図７に示したバンド本体部７における中間部分を広幅形成、即ち、菱形に形成した支持シート部７ｍを設け、この支持シート部７ｍの両側に、図７に示したバンド本体部７を二分割したバンド半部７ａ，７ｂをそれぞれ結合した構成となる。そして、この支持シート部７ｍの中央部位に保持本体部５の周面部５ｓを固着する。
【００３７】
この場合、バンド本体部７は、合成樹脂素材或いは布素材等の柔軟性素材を用いるため、支持シート部７ｍは、消波ブロックＢの周面（表面）Ｂｓに巻付けた際に、当該周面Ｂｓに密着し、滑止手段１１と脚部１２の一部機能（釣竿保持部２に対する多点支持機能）を兼用することになる。また、必要により保持本体部５の周面部５ｓを傾斜面に形成するなどにより、図１に示した釣竿保持部２と同様のスペーサ機能を設けても勿論よい。その他、図１０において、図１〜図７に示した釣竿保持器１と同一部分（同一機能部分を含む）には同一符号を付し、その構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
図１１に示す変更実施形態に係る消波ブロック用釣竿保持器１は、釣竿保持部２の形態を変更したものである。図１に示した釣竿保持器１は、釣竿保持部２をプラスチック素材等により一体成形した例を示したが、図１１に示す釣竿保持部２は、複数のフレーム部材３１…の組合わせにより構成したものである。したがって、筒形状に形成する保持本体部５とは、図１１に示すような形態をも含む概念であり、図１１の保持本体部５は、図１に示した保持本体部５に複数の通孔を形成した構成となる。その他、図１１において、図１〜図７に示した釣竿保持器１と同一部分（同一機能部分を含む）には同一符号を付し、その構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００３９】
図１２に示す変更実施形態に係る消波ブロック用釣竿保持器１は、取付バンド部６の変更実施形態であり、複数の分割バンド部３２…，３３ａ，３３ｂの組合わせにより構成したものである。この場合、一つの分割バンド部３２は、図７に示したバンド本体部７を短くし、両端に、釣竿保持部２におけるバンド通し部２５ａ（２５ｂ）に掛けることができるフック部７ｃ，７ｃを結合したものである。また、分割バンド部３３ａ，３３ｂは、図７に示したバンド本体部７を二分割し、分割した端部にフック部７ｃ，７ｃをそれぞれ結合し、一方を分割バンド部３３ａとし、他方を分割バンド部３３ｂとしたものである。
【００４０】
このような取付バンド部６を用いれば、複数の釣竿保持部２…を取付ける場合に好適となる。なお、図１２に示す各釣竿保持部２…は、図１に示した釣竿保持部２と同じである。したがって、例示のように、三つの釣竿保持部２…を消波ブロックＢに取付ける場合は、まず、二つの分割バンド部３２，３２を用意する。この分割バンド部３２…は連結機能を有するバンドとして用いることができる。なお、例示の消波ブロックＢは、平坦面（取付面）を有する消波ブロックである。
【００４１】
そして、任意の釣竿保持部２のバンド通し部２５ａに任意の分割バンド部３２の一方のフック部７ｃを掛け、かつ隣に配した他の釣竿保持部２のバンド通し部２５ｂに当該任意の分割バンド部３２の他方のフック部７ｃを掛ける。また、一方の端に位置する釣竿保持部２のバンド通し部２５ａに分割バンド部３３ａのフック部７ｃを掛けるとともに、他方の端に位置する釣竿保持部２のバンド通し部２５ｂに分割バンド部３３ｂのフック部７ｃを掛ける。この後、分割バンド部３３ａ，３３ｂは、それぞれ消波ブロックＢの表面に沿って巻付け、図に現れない着脱部８を装着すればよい。
【００４２】
なお、複数の釣竿保持部２…を取付ける場合、図７に示した取付バンド部６をそのまま用いることも可能である。この場合、紐状のバンド本体部７を用いれば、各バンド通し部２５ａ，２５ｂに挿通させるのみではなく、バンド通し部２５ａ，２５ｂにバンド本体部７を少なくとも一回巻き付けることができるため、より確実に釣竿保持部２…の位置を固定することができる。その他、図１２において、図１〜図７に示した釣竿保持器１と同一部分（同一機能部分を含む）には同一符号を付し、その構成を明確にするとともに、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
以上、好適実施形態（変更実施形態）について詳細に説明したが、本考案は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本考案の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００４４】
例えば、消波ブロックＢとしてテトラポット（登録商標）を例示したが、各種形状の消波ブロックＢに適用できるとともに、釣竿Ｐも各種形態の釣竿Ｐを適用できる。また、滑止手段１１や脚部１２は、設けることが望ましいが、必ずしも設けることを要しない。さらに、スペーサ機能を兼ねる脚部１２を設けた場合を示したが、スペーサ機能を設けない場合を排除するものではない。一方、バンド本体部７の一部７ｐを弾性伸縮部１３により構成した場合を示したが、バンド本体部７の全部を弾性伸縮部１３により構成してもよい。また、バンド通し部２５ａ，２５ｂの数量として、二つ設けた場合を示したが、一つであってもよいし、三つ以上設けてもよい。さらに、滑止手段１１は、ゴムブロック等の別体の部材を設けてもよいが、周面部５ｓを凹凸形成するなど、周面部５ｓの表面を直接加工（処理）してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本考案に係る消波ブロック用釣竿保持器は、海釣りを行う際に、各種の消波ブロックに取付けることにより各種釣竿を保持する際に利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１：消波ブロック用釣竿保持器，２：釣竿保持部，３：挿入口部，４：底面部，５：保持本体部，５ｓ：保持本体部の周面部，６：取付バンド部，７：バンド本体部，７ｐ：バンド本体部の一部，８：着脱部，１１：滑止手段，１２：脚部，１３：弾性伸縮部，Ｂ：消波ブロック，Ｐ：釣竿，Ｐｇ：グリップ部，Ｐｇｓ：グリップ部の竿尻，Ｘｓ：任意のバンド長となる位置，Ｘｐ：消波ブロックに当接する部位，Ｘｎ：挿入口部の近傍位置，Ｌｓ：所定の隙間，Ｌｗ：所定幅，Ｆｃ：筒軸方向，Ｆｓ：直交方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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