(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形機の金型固定面に取り付けられた金型が金型固定面から落下しないようにする金型落下防止装置において、
前記金型固定面の下部に鉛直方向位置可変に装備され、金型の下端部が金型固定面から離脱しないように規制する下端規制部材と、
前記金型固定面の中段部に水平方向位置可変に装備され、金型の水平方向の一端部と他端部が金型固定面から離脱しないように夫々規制する為の第１，第２中段規制部材と、
前記金型の下端面を前記下端規制部材と一体の下端側型受け部材で受け止めて金型を鉛直方向に位置決めする鉛直方向位置決め機構と、
前記金型の一端部を前記第１中段規制部材と一体の一端側型受け部材で射出成形機の操作側から受け止めて金型を水平方向に位置決めする水平方向位置決め機構とを備え、
前記鉛直方向位置決め機構は、前記下端側型受け部材を鉛直方向下方に移動不能にロック可能で着脱可能なサポート部材と、このサポート部材を金型固定面に対して支持するベース部材を有することを特徴とする金型落下防止装置。
【請求項２】
前記射出成形機の固定プラテンの盤面に複数の磁力発生機構を組み込んだ固定側クランププレートが固定され、この固定側クランププレートの金型固定面に前記金型落下防止装置が設けられ、前記射出成形機の可動プラテンの盤面に複数の磁力発生機構を組み込んだ可動側クランププレートが固定され、この可動側クランププレートの金型固定面に前記金型落下防止装置が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の金型落下防止装置。
【請求項３】
前記鉛直方向位置決め機構は前記下端側型受け部材を鉛直方向に位置調節可能に構成され、前記水平方向位置決め機構は前記一端側型受け部材を水平方向に位置調節可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の金型落下防止装置。
【請求項４】
前記第２中段規制部材は、金型の前記他端部に対応する位置に配設され、この第２中段規制部材は水平方向に移動自在に構成され、この第２中段部規制部材を水平方向へ移動可能な流体圧シリンダが設けられたことを特徴とする請求項１に記載の金型落下防止装置。
【請求項５】
前記下端規制部材は、金型に対して金型固定面と反対側から金型の下端部に接近対向する下端部係止部材を有し、
前記第１中段規制部材は、金型に対して金型固定面と反対側から金型の前記一端部に接近対向する一端部係止部材を有し、前記第２中段規制部材は、金型に対して金型固定面と反対側から金型の前記他端部に接近対向する他端部係止部材を有することを特徴とする請求項１に記載の金型落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機の金型固定面から金型が落下するのを防止する金型落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形機においては、１対のプラテンの盤面にクランププレートが固定され、クランププレートに金型吸着用の複数の磁力発生機構が組み込まれ、これら磁力発生機構の磁力により１対のプラテンに１対の金型（固定金型と可動金型）が固定され、固定プラテンに対して可動プラテンが接近・離隔する方向へ移動駆動されて、１対の金型の型締めと型開きが行われる。１対の金型が型締めされた状態で、これら金型の内部に形成されたキャビティに溶融状の合成樹脂が注入されて、射出成形品が成形され、その後、１対の金型が型開きされ、エジェクト機構により射出成形品がエジェクトされる。
【０００３】
ここで、横型射出成形機では、例えば、型開き時や、特に射出成形品を取り出すエジェクト時などに金型に衝撃力が作用して、この衝撃力がクランププレートの磁力発生機構による磁力を瞬間的に超えることで、金型が落下する虞がある。これらの問題を解決する為に特許文献１のような金型落下防止装置を提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載の射出成形機の金型落下防止装置は、射出成形機のプラテンに固定されたクランププレートの下部と上部に形成されたＴ溝に下端支持装置と上端支持装置が夫々係合され、下端支持装置の支持体により金型の下端が支持される。上端支持装置のＬ形係合部により金型の上端が金型固定面から離隔しないように規制される。
【０００５】
特許文献２に記載された金型落下防止装置においては、複数の磁力発生機構が組み込まれたクランププレート（型取付板）と金型とが当接する当接面の４個所において当接面の両側にキー溝を対面状且つ連通状に凹設し、クランププレートと金型のキー溝を夫々対面させることでキー嵌合孔を形成し、それら４つのキー嵌合孔に４本のキー部材を挿入嵌合することによって、クランププレートと金型を一体的に連結している。
【０００６】
特許文献３に記載された金型落下防止装置においては、クランププレートの頂部に固定したベースブロックと、このベースブロックの連結部にチェーン部材の一端側を連結位置可変に連結し、チェーン部材の他端のフックを金型に設けたＵ形の被支持部に連結することで、金型の落下防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２０５７０
【特許文献２】特開２０００−２８０２５２
【特許文献３】実用新案登録第３１３６００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の金型落下防止装置において、上端支持装置ではＬ形係合部で金型の上端部が金型固定面から離隔しないように規制するが、下端支持装置では金型の下端面を支持体で支持するだけであるため、金型の下端部が金型固定面から離隔しないように規制する構造になっていない。それ故、金型に大きな衝撃が作用し、金型の下端部が金型固定面から離隔すると、金型が落下する虞がある。
【０００９】
特許文献２の装置でも、クランププレートと金型にキー溝を形成し、キー部材を挿通するので構造が複雑化して、制作費が高くなるという問題がある。他方、最近ではクランププレートの下部に金型落下防止ブロックだけを設けている装置もあるが、これでは信頼性に欠ける。
【００１０】
特許文献３の装置では、金型とクランププレートをチェーン等で連結するだけでは、チェーンが長くなると金型落下の衝撃力により破断してしまう虞があるため、金型の交換の都度、クランププレートの頂部の高所に作業者が上って、金型のサイズに応じたチェーンの一端側の適当部位をベースブロックに連結する作業が必要であるため、その作業に多大の時間と労力がかかる。
【００１１】
本発明の目的は、射出成形機の金型固定面に固定された金型が落下するのを確実に防止可能な金型落下防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の金型落下防止装置は、射出成形機の金型固定面に取り付けられた金型が金型固定面から落下しないようにする金型落下防止装置において、前記金型落下防止装置は、前記金型固定面の下部に鉛直方向位置可変に装備され且つ金型の下端部が金型固定面から離脱しないように規制する為の下端規制部材と、前記金型固定面の中段部に水平方向位置可変に装備され且つ金型の水平方向の一端部と他端部が金型固定面から離脱しないように夫々規制する為の第１，第２中段規制部材と、前記金型の下端面を前記下端規制部材と一体の下端側型受け部材で受け止めて金型を鉛直方向に位置決めする鉛直方向位置決め機構と、前記金型の一端部を前記第１中段規制部材と一体の一端側型受け部材で射出成形機の操作側から受け止めて金型を水平方向に位置決めする水平方向位置決め機構とを備え、前記鉛直方向位置決め機構は、前記下端側型受け部材を鉛直方向下方に移動不能にロック可能で着脱可能なサポート部材と、このサポート部材を金型固定面に対して支持するベース部材を有することを特徴としている。
【００１３】
請求項２の金型落下防止装置は、請求項１の発明において、前記射出成形機の固定プラテンの盤面に複数の磁力発生機構を組み込んだ固定側クランププレートが固定され、この固定側クランププレートの金型固定面に前記金型落下防止装置が設けられ、前記射出成形機の可動プラテンの盤面に複数の磁力発生機構を組み込んだ可動側クランププレートが固定され、この可動側クランププレートの金型固定面に前記金型落下防止装置が設けられたことを特徴としている。
【００１４】
【００１５】
【００１６】
請求項３の金型落下防止装置は、請求項１の発明において、前記鉛直方向位置決め機構は前記下端側型受け部材を鉛直方向に位置調節可能に構成され、前記水平方向位置決め機構は前記一端側型受け部材を水平方向に位置調節可能に構成されたことを特徴としている。
【００１７】
請求項４の金型落下防止装置は、請求項１の発明において、前記第２中段規制部材は、金型の前記他端部に対応する位置に配設され、この第２中段規制部材は水平方向に移動自在に構成され、この第２中段部規制部材を水平方向へ移動可能な流体圧シリンダが設けられたことを特徴としている。
【００１８】
請求項５の金型落下防止装置は、請求項１の発明において、前記下端規制部材は、金型に対して金型固定面と反対側から金型の下端部に接近対向する下端部係止部材を有し、前記第１中段規制部材は、金型に対して金型固定面と反対側から金型の前記一端部に接近対向する一端部係止部材を有し、前記第２中段規制部材は、金型に対して金型固定面と反対側から金型の前記他端部に接近対向する他端部係止部材を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本願の発明は、課題解決手段の欄に記載の構成を有するため、次の効果を奏する。
請求項１の発明によれば、下端規制部材と第１，第２中段規制部材により、金型の下端部と水平方向の一端部と他端部の３個所において金型が金型固定面から離脱しないように規制することができるから、金型の落下を確実に防止することができ、信頼性に優れる。  そして、鉛直方向位置決め機構により金型の下端面を受け止めて鉛直方向に位置決めすることができるうえ、鉛直方向位置決め機構により下端規制部材の鉛直方向位置を金型のサイズに応じた位置に調節することができる。
水平方向位置決め機構により金型の一端部を射出成形機の操作側から受け止めて水平方向に位置決めすることができるうえ、水平方向位置決め機構により第１中段規制部材の水平方向位置を金型のサイズに応じた位置に調節することができる。
また、サポート部材とベース部材により、下端側型受け部材及び金型を金型固定面に対して支持することができる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、固定側クランププレートの金型固定面からの金型の落下と、可動側クランププレートの金型固定面からの金型の落下を確実に防止できる。
【００２１】
【００２２】
【００２３】
請求項３の発明によれば、種々のサイズの金型を鉛直方向と水平方向に位置決めすることができる。  
請求項４の発明によれば、金型固定面に金型を位置決めした後、流体圧シリンダにより第２中段規制部材を金型の方へ水平方向に移動させて、第２中段規制部材が所期の機能を発揮する状態に切換えることができる。
【００２４】
請求項５の発明によれば、下端規制部材の下端部係止部材により金型の下端部の金型固定面からの脱落を確実に規制することができ、第１中段規制部材の一端部係止部材によって金型の一端部の金型固定面からの脱落を確実に規制することができ、第２中段規制部材の他端部係止部材によって金型の他端部の金型固定面からの脱落を確実に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１に係る射出成形機を操作側から視た図である。
【図２】固定プラテンと固定側クランププレートと金型落下防止装置の正面図である。
【図３】異なるサイズの金型を位置決めする際の鉛直方向位置決め機構を示す部分正面図である。
【図４】固定側クランププレートと金型落下防止装置の平面図である。
【図５】固定側クランププレートと金型落下防止装置の右側面図である。
【図６】第１中段規制部材を含む水平方向位置決め機構の斜視図である。
【図７】第１中段規制部材を含む水平方向位置決め機構の底面図である。
【図８】第２中段規制部材を含む水平方向位置切換え機構の斜視図である。
【図９】第２中段規制部材を含む水平方向位置切換え機構の底面図である。
【図１０】可動プラテンと可動側クランププレートと金型落下防止装置の背面図である。
【図１１】可動側クランププレートと金型落下防止装置の左側面図である。
【図１２】実施例２に係る図２相当図である。
【図１３】実施例２に係る図１０相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
先ず、射出成形機１について説明する。
図１に示すように、射出成形機１は、金型Ｍ（固定金型Ｍ１と可動金型Ｍ２）を固定する為の相対向する固定プラテン２及び可動プラテン３と、金型Ｍの型締めと型開きを行う為に固定プラテン２に対して可動プラテン３を接近／離隔する方向に駆動する油圧シリンダ（又は駆動モータ）を有するプラテン駆動機構４と、可動プラテン３を接近／離隔方向に移動自在にガイド支持する４本のガイドロッド５と、金型Ｍ内のキャビティに溶融状態の合成樹脂を供給する為の射出筒６ａを有する射出機構６と、可動金型Ｍ２から成形品を取り出すエジェクト機構７と、固定プラテン２の盤面２ａに固定された固定側クランププレート１１と、可動プラテン３の盤面３ａに固定された可動側クランププレート１２と、プラテン２，３とクランププレート１１，１２間に装着された断熱板２ｂ，３ｂと、固定側クランププレート１１に装備された金型落下防止装置（図１では図示略）と、可動側クランププレート１２に装備された金型落下防止装置（図１では図示略）等を備えている。
【００２８】
この射出成形機１により射出成形を行う場合、プラテン駆動機構４により可動プラテン３が固定プラテン２に接近する方向に駆動されて、固定金型Ｍ１に可動金型Ｍ２が押圧されて型締め状態となり、この状態で、射出筒６ａの先端から金型Ｍ内に溶融状の合成樹脂が射出される。その後、プラテン駆動機構４により可動プラテン３が固定プラテン２から離隔する方向に駆動されて、可動金型Ｍ２が固定金型Ｍ１から離隔した型開き状態となる。この状態でエジェクト機構７により成形品が可動金型Ｍ２からエジェクトされる。
【００２９】
エジェクト機構７は、エジェクターピン８と、このエジェクターピン８の基端部が連結されたエジェクター板８ａと、このエジェクター板８ａを介してエジェクターピン８を進退駆動する流体圧シリンダ８ｂとを備えている。
ここで、以下の説明において、図２、図１０の矢印Ｌは左方を示し、矢印Ｒは右方を示し、図２の紙面手前方向を前方とし、図１０の紙面手前方向を後方とする。
【００３０】
次に、固定側クランププレート１１について説明する。
図１、図２に示すように、固定側クランププレート１１は、固定プラテン２とほぼ同サイズの鋼製のプレートである。クランププレート１１は、固定プラテン２の盤面２ａに複数のボルト１０ａにより固定されている。クランププレート１１には、その表面の金型固定面１１ａに金型Ｍ１を固定する為の磁力を発生させる複数の磁力発生機構１１ｍが設けられている。クランププレート１１の中央部分に射出ノズルを挿入する挿入孔の端部に形成され且つ金型Ｍのロケートリングが嵌合される嵌合孔１１ｈが形成されている。
【００３１】
次に、可動側クランププレート１２について説明する。
図１、図１０に示すように、可動側クランププレート１２は、可動プラテン３とほぼ同サイズの鋼製のプレートである。クランププレート１２は、可動プラテン３の盤面３ａに複数のボルト１０ｂにより固定されている。クランププレート１２には、その表面の金型固定面１２ａに金型Ｍ２を固定する為の磁力を発生させる複数の磁力発生機構１２ｍが設けられている。
【００３２】
このクランププレート１１には、その金型固定面１１ａに取り付けられた金型Ｍ１が金型固定面１１ａから落下しないようにする金型落下防止装置２０が設けられ、クランププレート１２には、その金型固定面１２ａに取り付けられた金型Ｍ２が金型固定面１２ａから落下しないようにする金型落下防止装置６０とが設けられている。
【００３３】
最初に、クランププレート１１に設けた金型落下防止装置２０について説明する。金型落下防止装置２０は、金型固定面１１ａの下部に鉛直方向位置可変に装備され且つ金型Ｍ１の下端部が盤面から離脱しないように規制する下端規制部材２１と、金型固定面１１ａの中段部に水平方向位置可変に装備され且つ金型Ｍ１の水平方向の一端部（右端部）と他端部（左端部）が金型固定面１１ａから離脱しないように夫々規制する第１，第２中段規制部材２２，２３と、下端規制部材２１の鉛直方向位置を金型Ｍ１のサイズに応じて調節可能な鉛直方向位置決め機構３０と、第１中段規制部材２２の水平方向（左右方向）の位置を金型Ｍ１のサイズに応じて調節可能な水平方向位置決め機構４０と、第２中段規制部材２３の位置を金型Ｍ１のサイズに応じて切換え可能な水平方向位置切換え機構５０を備えている。
【００３４】
次に、鉛直方向位置決め機構３０と下端規制部材２１について、図２〜図５に基づいて説明する。この鉛直方向位置決め機構３０は、金型Ｍ１の下端面を受け止めて鉛直方向に位置決めすると共に下端規制部材２１の上下方向位置を調節する為のものであり、下端規制部材２１の鉛直方向の位置を変更可能に金型固定面１１ａの下部に設けられている。
【００３５】
この鉛直方向位置決め機構３０は、金型固定面１１ａの下部に固定されたベース部材３１と、このベース部材３１の上側に配設された下端側型受け部材３２と、この下端側型受け部材３２をベース部材３１に対して昇降可能に案内する１対のガイドロッド３３と、ベース部材３１に装備されて下端側型受け部材３２を昇降可能な流体圧シリンダ３４（例えば、エアシリンダ）と、ベース部材３１と下端側型受け部材３２の間に装着されて下端側型受け部材３２をベース部材３１に対して下方移動不能にロックすることにより金型Ｍを支持可能な複数のサポート部材３５（図３参照）とを備えている。
【００３６】
下端側型受け部材３２と下端規制部材２１とが共通部材で一体形成され、下端規制部材２１は、金型Ｍ１に対して金型固定面１１ａと反対側から金型Ｍ１の下端部の前面に接近対向する下端部係止部材２１ａを有する。この下端部係止部材２１ａにより金型Ｍ１の下端部が前方移動しないように規制されている。
【００３７】
前記サポート部材３５として、長さの異なる複数種類のサポート部材が予め準備されており、図３に示すように、金型Ｍ１のサイズに応じた長さのサポート部材３５が採用される。但し、図２は、最大サイズの金型Ｍ１を位置決めした状態を示し、この場合はサポート部材３５が省略される。尚、流体圧シリンダ３４として油圧シリンダを採用可能である。
【００３８】
ベース部材３１は、左右方向に細長い直方体状の部材であり、１対の固定ボルト３６により金型固定面１１ａに固定されている。１対のガイドロッド３３は、ベース部材３１に形成された縦向きの１対のガイド孔を摺動自在に貫通しており、１対のガイドロッド３３の上端部に下端側型受け部材３２（i.e.下端規制部材２１）が固着されている。
下端側型受け部材３２の左右方向中心に対応する位置で、固定側クランププレート１１には鉛直向きのＴ溝３７が形成され、下端側型受け部材３２に挿通させたボルト３８がＴ溝３７内のＴ溝用ナット部材（図示略）に螺合され、下端側型受け部材３２が前方へ移動しないように規制している。
【００３９】
流体圧シリンダ３４は縦向き姿勢に配設され、シリンダ本体の上端部分がベース部材３１の中央部に固定され、ピストンロッドの上端部が下端側型受け部材３２に固着され、流体圧シリンダ３４により下端側型受け部材３２を昇降駆動可能に構成されている。下端側型受け部材３２の上端面には、金型Ｍ１の下端面を受け止めて鉛直方向に位置決めする水平な型受け面３２ａが形成されている。
【００４０】
クレーンにて吊持した金型Ｍ（金型Ｍ１，Ｍ２を一体的に連結したもの）を上方から搬入して鉛直方向と水平方向に位置決めする際、下端側型受け部材３２の型受け面３２ａが金型Ｍのサイズに応じた高さ位置になるように、流体圧シリンダ３４で下端側型受け部材３２を昇降駆動してから、ベース部材３１と下端側型受け部材３２の間に金型Ｍのサイズに応じた長さを有する複数のサポート部材３５を装着し、金型Ｍのうちの固定金型Ｍ１の下端面を下端側型受け部材３２で受け止めることで、金型Ｍを鉛直方向に位置決めする。但し、金型Ｍを位置決め後に金型Ｍ１のロケートリング（図示略）を金型固定面１１ａの嵌合孔１１ｈに嵌合させた状態では、金型Ｍ１の下端と下端側型受け部材３２の型受け面３２ａとの間には僅かの隙間が形成される。  
【００４１】
次に、水平方向位置決め機構４０について、図２、図４〜図７に基づいて説明する。
この水平方向位置決め機構４０は、金型固定面１１ａに対して金型Ｍを水平方向に位置決めすると共に前記第１中段規制部材２２の水平方向位置を金型Ｍ１のサイズに応じて調節するものである。
【００４２】
水平方向位置決め機構４０は、金型固定面１１ａの中段部のうちの、射出成形機の操作側（操作盤のある側）に近い部位に装備され、金型Ｍ１の水平方向と直交する操作側端面（右端面）を操作側から受け止めて金型Ｍを水平方向に位置決め可能に構成されている。この水平方向位置決め機構４０は、金型Ｍ１の操作側端面を受け止める一端側型受け部材４１と、Ｔ溝用ナット部材４２と、１対のボルト４３を備えている。
【００４３】
一端側型受け部材４１は、第１中段規制部材２２と共通部材で一体的に形成されている。この一端側型受け部材４１(i.e. 第１中段規制部材２２) は、直方体のブロック状の部材であり、金型固定面１１ａに設置され、一端側型受け部材４１の下端部の中央にクランププレート１１のＴ溝４４に部分的に係合する係合部４１ａが形成されている。第１中段規制部材２２の前端部の左端部には、左方へ張出す一端部係止部材２２ａであって、金型Ｍ１に対して金型固定面１１ａと反対側から金型Ｍ１の一端部に接近対向する一端部係止部材２２ａが形成されている。
【００４４】
Ｔ溝用ナット部材４２は倒立Ｔ形の断面を有する部材であり、Ｔ溝４４内にスライド自在に収容され、一端側型受け部材４１の縦向きのボルト孔に上方から挿通させた２本のボルト４３をＴ溝用ナット部材４２のネジ孔に螺合締結することにより、一端側型受け部材４１が金型固定面１１ａに水平方向位置を変更可能に固定される。一端側型受け部材４１のうちの一端部係止部材２２ａの後方側左端面（図６にて下側左端面）が金型Ｍを位置決めする型受け面４１ｂである。
【００４５】
一端側型受け部材４１の移動領域の近傍において金型固定面１１ａには、複数の基準線（図示略）が印されており、金型Ｍ１のサイズに応じた基準線に型受け面４１ｂを一致させることで、一端側型受け部材４１の水平方向位置を設定する。但し、一端側型受け部材４１の下側面の金型固定面１１ａの近傍の部位に、１ｍｍ刻みの目盛りを印しておき、その目盛りと前記基準線とに基づいて、一端側型受け部材４１の水平方向位置を設定するようにしてもよい。
【００４６】
次に、水平方向位置切換え機構５０について図２、図４、図８、図９に基づいて説明する。第２中段規制部材２３は、一端側型受け部材４１とＴ溝用ナット部材４２を一体化したような部材であり、その後半部には、Ｔ溝５６にスライド自在に収容されるＴ溝用脚部２３ｂが形成され、第２中段規制部材２３の前半部が金型固定面１１ａにスライド自在に設置される。第２中段規制部材２３の前端部の右端部には、右方へ張り出した他端部係止部材２３ａであって、金型Ｍ１に対して金型固定面１１ａと反対側から金型Ｍ１の他端部（左端部）に接近対向する他端部係止部材２３ａが一体的に形成されている。
第２中段規制部材２３のうちの他端部係止部材２３ａの後方側右端面（図８にて下側右端面）が金型Ｍ１に当接する当接面２３ｃである。
【００４７】
第２中段規制部材２３を水平方向へ移動させるための流体圧シリンダ５１が設けられ、この流体圧シリンダ５１は第２中段規制部材２３の下側近傍位置に水平方向向きに配置され、この流体圧シリンダ５１のロッド側端壁部材５２が２本のボルト５３で金型固定面１１ａに固定されている。第２中段規制部材２３の下側面に連結板５４が２本のボルト５５で固着され、流体圧シリンダ５１のピストンロッド５１ａの先端部が上記の連結板５４に連結されている。
【００４８】
金型Ｍを上方から搬入する際には、図２に示すように、第２中段規制部材２３が左方へ退避しており、金型Ｍの位置決め完了後に、流体圧シリンダ５１により第２中段規制部材２３を右方へ移動させて当接面２３ｃを金型Ｍ１の他端面に当接させ、他端部係止部材２３ａを金型Ｍ１の他端部に前方から対向させる。
【００４９】
次に、可動側クランププレート１２に設けた金型落下防止装置６０について図１０、図１１に基づいて説明する。金型落下防止装置６０は、金型固定面１２ａの下部に鉛直方向位置可変に装備され且つ金型Ｍ２の下端部が金型固定面１２ａから離脱しないように規制する為の下端規制部材６１と、金型固定面１２ａの中段部に水平方向位置可変に装備され且つ金型Ｍ２の水平方向の一端部（右端部）と他端部（左端部）が金型固定面１２ａから離脱しないように夫々規制する為の第１，第２中段規制部材６２，６３と、下端規制部材６１の鉛直方向位置を金型Ｍ２のサイズに応じて切換え可能な鉛直方向位置決め機構７０と、第１中段規制部材６２の水平方向の位置を金型Ｍ２のサイズに応じて切換え可能な水平方向位置決め機構８０と、第２中段規制部材６３の水平方向の位置を金型Ｍ２のサイズに応じて切換え可能な水平方向位置切換え機構９０とを備えている。
【００５０】
前記下端規制部材６１は前記の下端規制部材２１と同様のものであり、鉛直方向位置決め機構７０は、鉛直方向位置決め機構３０と同様のものであるので説明を省略する。
第１中段規制部材６２は前記の第１中段規制部材２２と同様のものであり、水平方向位置切決め機構８０は水平方向位置決め機構４０と同様のものであるので説明を省略する。  第２中段規制部材６３は前記の第２中段規制部材２３と同様のものであり、水平方向位置切換え機構９０は前記の水平方向位置切換え機構５０と同様（左右に対称）のものであるので説明を省略する。
【００５１】
金型Ｍを上方から搬入して位置決めする際には、金型Ｍ２とクランププレート１２の金型固定面１２ａ間には隙間があるため、鉛直方向位置決め機構７０により鉛直方向位置決めは行わず、水平方向位置決め機構８０により水平方向位置決めは行わない。
金型Ｍの位置決めが完了後、可動プラテン３を型締め側へ移動させて金型Ｍ２を金型固定面１２ａに当接させた状態において、鉛直方向位置決め機構７０により下端規制部材６１を上昇させて金型Ｍ２の下端面に当接させ、水平方向位置決め機構８０により第１中段規制部材６２を左方へ移動させて金型Ｍ２の右端面に当接させ、水平方向位置切換え機構９０により第２中段規制部材６３を右方へ移動させて金型Ｍ２の左端面に当接させる。
【００５２】
以上説明した金型落下防止装置２０，６０の作用、効果について説明する。
射出成形機１の作動中における型開きや成形品のエジェクト時等に、固定側クランププレート１１に固定された金型Ｍ１に衝撃力が作用したとしても、金型Ｍ１の下端部が前方へ移動しないように下端規制部材２１により規制され、金型Ｍ１の一端部が前方へ移動しないように第１中段規制部材２２により規制され、金型Ｍ２の他端部が前方へ移動しないように第２中段規制部材２３により規制されるため、金型Ｍ１の金型固定面１１ａからの落下を確実に防止することができ、信頼性に優れる。このことは、クランププレート１２に固定された金型Ｍ２について同様である。
【００５３】
特に、下端規制部材２１の下端部係止部材２１ａにより金型Ｍ１の下端部の金型固定面１１ａからの脱落を確実に防止することができ、第１中段規制部材２２の一端部係止部材２２ａによって金型Ｍ１の一端部の金型固定面１１ａからの脱落を確実に防止することができ、第２中段規制部材２３の他端部係止部材２３ａによって金型Ｍ１の他端部の金型固定面１１ａからの脱落を確実に防止することができるから、確実性と信頼性に優れる。このことは、クランププレート１２に固定された金型Ｍ２について同様である。
【００５４】
鉛直方向位置決め機構３０により金型Ｍの下端面を受け止めて鉛直方向に位置決めすることができるうえ、鉛直方向位置決め機構３０により下端規制部材２１の鉛直方向位置を金型Ｍのサイズに応じた位置に調節することができる。水平方向位置決め機構４０により金型Ｍの一端部を射出成形機の操作側から受け止めて水平方向に位置決めすることができるうえ、水平方向位置決め機構４０により第１中段規制部材２２の水平方向位置を金型Ｍのサイズに応じた位置に調節することができる。こうして、種々のサイズの金型Ｍを鉛直方向と水平方向に位置決めすることができる。
【００５５】
金型固定面１１ａに金型Ｍを位置決めした後、水平方向位置切換え機構５０の流体圧シリンダ５１により第２中段規制部材２３を金型Ｍの方へ移動させて、第２中段規制部材２３を所期の機能を発揮する状態に切換えることができる。
【実施例２】
【００５６】
実施例２に係る射出成形機の金型落下防止装置２０Ａ，６０Ａについて図１２、図１３に基づいて説明する。但し、実施例１と同じものに同一符号を付して説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。クランププレート１１に設けられた金型落下防止装置２０Ａは、金型固定面１１ａの下部に鉛直方向位置可変に装備され且つ金型Ｍ１の下端部が金型固定面１１ａから離脱しないように規制する為の下端規制部材２１と、金型固定面１１ａの中段部に水平方向位置可変に装備され且つ金型Ｍ１の水平方向の一端部（右端部）と他端部（左端部）が金型固定面１１ａから離脱しないように夫々規制する為の第１，第２中段規制部材２２Ａ，２３とを備えている。
【００５７】
第１中段規制部材２２Ａの水平方向の位置を切換える水平方向位置切換え機構５０Ａが設けられている。この水平方向位置切換え機構５０Ａは、水平方向位置切換え機構５０と同様（左右に対称）のものである。
この金型落下防止装置２０Ａにおいては、金型Ｍの水平方向の位置決めは図示外の手段で行われ、金型Ｍの位置決め後に、水平方向位置切換え機構５０Ａにより第１中段規制部材２２Ａを左方へ移動させて金型Ｍ１の右端に当接させる。その他、この金型落下防止装置２０Ａは、前記金型落下防止装置２０と同様の効果を奏する。
【００５８】
クランププレート１２に設けられた金型落下防止装置６０Ａは、金型固定面１２ａの下部に鉛直方向位置可変に装備され且つ金型Ｍ１の下端部が金型固定面１２ａから離脱しないように規制する為の下端規制部材６１と、金型固定面１２ａの中段部に水平方向位置可変に装備され且つ金型Ｍ２の水平方向の一端部（右端部）と他端部（左端部）が金型固定面１２ａから離脱しないように夫々規制する為の第１，第２中段規制部材６２Ａ，６３とを備えている。
【００５９】
第１中段規制部材６２Ａの水平方向位置を切換える水平方向位置切換え機構８０Ａが設けられている。この水平方向位置切換え機構８０Ａは、水平方向位置切換え機構９０と同様（左右に対称）のものである。
この金型落下防止装置６０Ａにおいては、第１中段規制部材６２Ａの水平方向位置を切換える水平方向位置切換え機構８０Ａを有するため、第１中段規制部材６２Ａの位置切換えが簡単になる。その他、前記金型落下防止装置２０と同様の効果を奏する。
【００６０】
次に、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
１）前記鉛直方向位置決め機構３０において、流体圧シリンダ３４の代わりに、１又は複数のネジ軸を設け、このネジ軸をベース部材３１のネジ穴に螺合させ、ネジ軸を介して下端側型受け部材３２（下端規制部材２１）を昇降駆動するように構成してもよい。この場合、サポート部材３５を省略可能になる。
【００６１】
２）水平方向位置決め機構４０の第１中段規制部材２２として第２中段規制部材２３と同様のものを採用し、Ｔ溝４４内に配置したネジ軸を第１中段規制部材２２のＴ溝用脚部に挿通螺合させ、ネジ軸を回転駆動することで第１中段規制部材２２を水平方向へ移動駆動するように構成してもよい。
【００６２】
３）第２中段規制部材２３を移動駆動する流体圧シリンダの代わりに、Ｔ溝５６内に配置したネジ軸を設け、そのネジ軸をＴ溝用脚部２３ｂに挿通螺合させ、ネジ軸を回転駆動することで第２中段規制部材２３を水平方向へ移動駆動するように構成してもよい。
【００６３】
４）その他、当業者ならば本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態も包含するものである。
【符号の説明】
【００６４】
１        射出成形機
１１      固定側クランププレート
１２      可動側クランププレート
１１ａ，１２ａ  金型固定面
２０      金型落下防止装置
２１      下端規制部材
２１ａ        下端部係止部材
２２，２３    第１，第２中段規制部材
２２ａ        一端部係止部材
２３ａ        他端部係止部材
３０          鉛直方向位置決め機構
３２          下端側型受け部材
４０          水平方向位置決め機構
４１          一端側型受け部材
５０          水平方向位置切換え機構
６０，６０Ａ  金型落下防止装置
６１          下端規制部材
６２，６３    第１，第２中段規制部材
７０          鉛直方向位置決め機構
８０，８０Ａ  水平方向位置決め機構
９０          水平方向位置切換え機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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