【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５２５４６８号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５２５４６８号の指定役務中，第４４類「医業，医療情報の提供」についての登録を無効とする。
　その余の指定役務についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は，その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５５２５４６８号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＡＫＡ」の文字を標準文字で表してなり，平成２３年１２月１日に登録出願，同２４年８月１７日に登録査定，第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，あん摩・マッサージ及び指圧，整体，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり」を指定役務として，同年９月２８日に設定登録されたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は，本件商標の登録を無効にする，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，審判請求書，審判事件弁駁書及び上申書等において，その理由及び答弁に対する弁駁等を要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第１５号証（枝番を含む。）を提出した。
　１　請求の理由
（１）本件無効審判の請求に係る事情
　ア　請求人は，「関節運動学的アプローチの治療法」を用いた整骨・整体・柔道整復等の業務を行っており，「とみおか整骨院」，「アクティブデイサービス笑顔」，「メディカル整骨アカデミー」，「前原フィットネスボクシング」，「治療家専門筋膜系・関節系セミナー」の企業をもって，この「関節運動学的アプローチの治療法」の活用と，普及と，セミナー企画を行っている。
　請求人は，先人者のセミナー等から「関節運動学的アプローチの治療法（ＡＫＡ治療法）」を学んで，平成２３年からは上記業務を行っている。
　イ　平成２５年９月５日付で，「日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会」から「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ−博田法」の商標を保有しているので，「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ療法」の名称を使用しないようにとの警告状（甲２）を受けた。
　ウ　これに対して，請求人は，「ＡＫＡ−博田法」の商標に対しては非類似であり，同一類似のものを使用していない。そして，「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ療法」は，治療法を示す普通名称又はその略称・慣用商標であり，商標権の侵害でない旨及び先使用権がある旨を回答していた。また，併せて「ＡＫＡ　とみおか療法」の商標登録出願（商願２０１４−５３４４３号）をした。
　しかし，この商願２０１４−５３４４３号は，本件商標及び登録第５６４０６８７号商標と類似するとの拒絶理由を受けた。
（２）「ＡＫＡ」の標章について
　ア　甲第３号証は，「日本リハビリ研修センター」による「関節モビリゼーション：ＡＫＡ／実技セミナー」と題するセミナーの資料（テキスト）であり，その一つ「『関節運動学的アプローチ』／Ａｒｔｈｒｏ−Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ（Ａ．Ｋ．Ａ）（秋津鴻池病院　植松作成）」のセミナーテキストのタイトルの頁，その目次の上のタイトル「『ＡＫＡ（関節運動学的アプローチ）』」の表示，１頁目の１８ないし１９行目の「『関節運動学』を基礎理論とする関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，以下ＡＫＡと略す）」はこの関節包内運動障害に対する治療法であり，・・・」の記載，同１２頁，６１頁からわかるように，「ＡＫＡ」は「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の略称として知られていた。
　また，６３頁の［文献］の３２では，「宇都宮，井端：関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ），『理学療法ハンドブック』細田ら（編），協同医書出版，１９９１，１９９−２３８」の記載で「ＡＫＡ」が略称で使用されている。
　イ　甲第４号証は，刊行物「関節運動学的アプローチ／ＡＫＡ」博田編（医歯薬出版株式会社／１９９０年６月２０日第１版第１刷発行）であり，この序（ｉｉｉ）１５ないし２２行目に，「・・・関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，ＡＫＡ）という名称を用いることとした。」の記載がある。よって，博田氏も明白に「ＡＫＡ」とは「関節運動学的アプローチ」の略称・普通名称であり，また「ＡＫＡ療法」，「ＡＫＡ」は関節運動学的アプローチの治療法を示すものと理解されているはずである。
　ウ　甲第５号証は，刊行物「痛みの治療革命」住田著（株式会社冬青社／１９９５年４月１５日第１刷発行）であり，「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ治療法」が「ＡＫＡ（Ａｒｔｈｒｏ　Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）という療法が生まれました。これは“関節運動学的アプローチ”の略です。」として，そのプロローグ１３頁１２ないし１３行に明記されている。その上で，本文で「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ療法」を略称として多数使用している。
　エ　甲第６号証は，刊行物「ＳＪＦ／関節ファシリテーション」宇都宮編（丸善出版株式会社／平成２４年（２０１２年）１月２０日発行）であり，「ＡＫＡ」は，関節運動学的アプローチとして使用されている。同号証の１は，甲第６号証の他社の初版本の表紙（シュプリンガージャパン社／２００８年１１月発行）である。
　オ　甲第７号証は，刊行物「仙腸関節の痛み」村上著（株式会社南江堂／２０１２年３月２０日第１刷発行）であり，その６９頁には「ＡＫＡ」の定義について，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）とは，関節の機能を徒手的に回復させる方法で，“関節運動学に基づき，関節神経学を考慮して，関節の遊び，関節面の滑り，回転，旋回などの関節包内運動の異常を治療する方法，および関節面の運動を誘導する方法”と定義されている。」と記載されている。そして，７０，７１頁には「ＡＫＡ−博田法」のその関節運動学による手技を具体的に説明している。このように「ＡＫＡ−博田法」は「ＡＫＡ」治療法の一つとして紹介されている。
　カ　甲第８号証は「日本ＡＫＡ（エーケーエー）医学会」のインターネットホームページであり，「ＡＫＡ」は「関節運動学的アプローチ」の略称として表記されている。
（３）無効原因
　「ＡＫＡ」は，本件商標の出願時，査定時及び現在のいずれにおいても医治療法の「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）」の略称として，昭和の末の時期から長く使用され，医業業界では上記治療法を示す著名な略称又は普通名称である。
　そして，「ＡＫＡ」，「ＡＫＡ療法」は，上記治療方法を示す普通名称又は著名な略称として，上記のいずれの時点でも認識されるに到っていたものである。
　したがって，第４４類「関節運動的アプローチによる治療法」の医業の役務で使用されると，該役務を示す普通名称又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり，商標法第３条第１項第１号，同項第３号，同項第６号に該当する。
　また，本件商標は，その指定役務中の「関節運動的アプローチによる治療法」以外の役務に使用されると，役務の質の誤認を生じるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　２　答弁に対する弁駁
（１）「ＡＫＡ」は，１９７０年代前後に長く欧米で使用されてきた「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の医学用語の英熟語の略語であり，この英熟語は日本語ではその原語のとおり「関節運動学的アプローチ」と訳されるものであり，また，その英熟語は欧米では，「関節運動学的アプローチによる治療法」という治療手段を示す質表示の用語であるから（甲６の第１章，第２章，第４章等，甲３の文献等），「ＡＫＡ」もその原語（英熟語）と同じ内容を簡略に表現したものであり，「普通名称」及び「質表示語」というべきものである。
（２）本件商標は，関節運動学的アプローチを用いた医業等の指定役務では，普通名称又は質表示となる。それ以外の指定役務では，役務の質の誤認を生じるおそれがある。
　ア　「関節運動学的アプローチ（Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）」について，被請求人が他人の医学雑誌記載の「Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ」の用語を初めて発見したとしても，また，それを「関節運動学的アプローチ」と訳したとしても，その発見されたものは欧米ではよく知られた医学用語であり，その訳も直訳のものであり，研究開発者であればそのように日本語訳するものである。そして，発見し訳したことでは，何ら独占排他の権利は発生しない。
　「ＡＫＡ」は，「関節運動学的アプローチ」，「関節運動学的アプローチを用いた治療法」という広い概念の用語（普通名称）であり，「ＡＫＡ」が登録されると，被請求人以外のＡＫＡ研究開発者は「ＡＫＡ」の用語を使用できなくなり，これは法律上不当なことである。医学界に悪影響を与える。
　イ　医学用語について，欧米では，古くから「ＡＫＡ」の略語（略称）を使用している事実があり，被請求人の「ＡＫＡ」は，欧米での同じ用語の「ＡＫＡ」の定義とは違っている。
　よって，被請求人の独自改良のＡＫＡ技術を命名するならば，乙第１７号証の英語表記にあるように「ＡＫＡ−博田法」，「ＡＫＡ−Ｈａｋａｔａ　ｍｅｔｈｏｄ」とすべきである。
　そして，被請求人の門下及び指導によるものであるから一般的な使用でなく，及びすべて被請求人が開発したとしているが，それならば，他の文献の被請求人の名義がない研究開発者によるＡＫＡ技術の研究開発論文・刊行物はないはずであるが，被請求人名がない刊行物も複数ある。また，共著が複数あることも一人で全て開発したものでないことを証している。
　３　上申書　　
　本件商標の「ＡＫＡ」は，「最新医学略語辞典＜第５版＞」（２０１０年（平成２２年）５月１日発行，甲１１），「プラクティカル医学略語辞典＜第６版＞」（２０１１年（平成２３年）１月１５日発行，甲１２），「理学療法学事典＜第１版第４刷＞」（２００６年（平成１８年）４月１日第１版発行，甲１３），「理学療法ハンドブック＜改訂第４版＞／第２巻治療アプローチ」（２０１０年（平成２２年）２月２６日発行，甲１４），「医学略語辞典　改訂第４版」２０１１年２月２０日，株式会社金芳堂発行，甲１５）の記載内容から，医学用語の普通名称であることが明白であり，「ＡＫＡ」関連の指定役務では，その役務の普通名称，役務の提供の質・態様若しくは提供の方法，あるいは，自他役務識別力のない商標である。 
　さらに，「ＡＫＡ」は，それ以外の役務では，役務の質の誤認を生じるおそれがある商標ともなる。
　　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は請求人の負担とする，との審決を求めると答弁し，答弁書，第２回答弁書及び意見書において，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第２２号証（枝番を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
（１）「関節運動学的アプローチ（Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）」について
　ア　「Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ」という英熟語は，被請求人が，昭和５７年（１９８２年）に発行されたアメリカ合衆国の医学雑誌「Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｔｈｅｒａｐｙ」第６２号１７５４頁に掲載されているのを発見し（乙１），「関節運動学的アプローチ」と訳したものである。
　昭和５９年（１９８４年）３月３０日締切の第２１回日本リハビリテーション医学会の発表用の「腰痛，腰下肢痛と仙腸関節のａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎ」と題する抄録において「関節包内運動の回復手段という本質を表わす関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ），以下ＡＫＡと略す」という用語を使用することとする。」と記載した（乙２）。
　イ　「関節運動学的アプローチ」は，被請求人によって開発された治療法である。被請求人は，昭和５４年（１９７９年）から研究開発に着手し，関節運動学的アプローチの理論構築は，すべて被請求人が行い，その技術は殆ど被請求人が開発した。
　技術開発には，疾病の診断・治療を伴い，医師である被請求人しかできない。
　したがって，技術の開発及び改良は，被請求人が行い，６名の理学療法士は，その助手を務めたにすぎず，被請求人の指示の下で関節運動学的アプローチを用いた治療を行った被請求人の門下である。
　ウ　平成２年（１９９０年）に「関節運動学的アプローチ，ＡＫＡ」（医歯薬出版）が出版された後，被請求人は，平成１１年（１９９９年）９月２０日に「関節運動学的アプローチ最新の技術」（第１版）を，平成１２年（２０００年）１２月１８日に「同」（第２版）を，さらに平成１３年（２００１年）９月２６日に「同」（第３版）を発行し，平成１９年（２００７年）に，被請求人のみの編著に係る「ＡＫＡ関節運動学的アプローチ博田法（第２版）」を出版している（乙４ないし乙６）。
　エ　平成２年（１９９０年）に「日本ＡＫＡ研究会」が設立され，平成５年（１９９３年）に「日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）研究会会則」を発行し，「日本ＡＫＡ研究会」が正式に発足した。その後，平成１６年（２００４年）に「日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会」に名称を変更した（乙７）。
　この日本ＡＫＡ研究会（現，日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会）は，平成２年（１９９０年）以来，平成２６年（２０１４年）までに３６回の学術集会を開催している他，平成１１年（１９９９年）に「日本ＡＫＡ研究会誌」創刊号を発行，第６号から「日本関節運動学的アプローチ医学会誌」に題号を変更した（乙８及び乙９）。
　日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会は，平成１０年（１９９８年）より指導医専門医制度を設け，同年３月２０日に，１４名の認定医を創出して以来，平成２７年度は，５８名の指導医，２９名の専門医を認定している（乙１０）。
　また，日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会は，平成１７年（２００５年）８月１日付けで「日本関節運動学的アプローチ医学会　理学・作業療法士会」に名称を変更し現在に至っている（乙１１）。
（２）商標法第３条第１項第１号の非該当性について
　各種医学用語辞典において，「ＡＫＡ」が英熟語「Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ」の略語又は「関節運動学的アプローチ」を意味するものと掲載されている事実は，１件も見当たらない。
　「ステッドマン医学大辞典」（改訂第５版）（乙１２）はもとより，インターネット上で検索できる「医学用語辞典：翻訳のためのインターネットリソース」（http://www.kotoba.ne.jp/n.cgi?k=80fsz）に掲載されている全ての医学用語辞典（但し，会員登録が必要なものは除く。）においても，一切掲載されていない（乙１３の１ないし３１）。　
　さらに，日本医学会の「医学用語辞典」を検索しても，「ＡＫＡ」，「関節運動学的アプローチ」及び「Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ」もヒットしない。「ｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ」が「運動学」と記載されているだけである（乙１４）。
　インターネットで「ＡＫＡ」を検索すれば，被請求人が会頭を務める「日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会」のホームページがヒットし，そこには「関節運動学的アプローチ」を「ＡＫＡ」と略している事実が掲載されている。
　しかし，これは，あくまでも，当該医学会内，並びに，当該医学会が認定した指導医及び専門医が使用しているものであり，医学業界において一般に広く使用されているものではない。
　したがって，「ＡＫＡ」は，本件指定役務を取り扱う業界において，特定の業務に係る役務であることが意識されないようになった普通名称であるということはできない。
（３）商標法第３条第１項第３号及び同項第６号の非該当性について
　上記において述べたとおり，「ＡＫＡ」は，各種医学用語辞典において，英熟語「Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ」の略語又は「関節運動学的アプローチ」を意味するものと掲載されている事実は，１件もない。
　請求人が提出した甲第３号証ないし甲第８号証は，いずれも被請求人の門下生又は日本ＡＫＡ医学会の会員による文献であり，これらをもって，医学会において一般に使用されているということはできない。
　したがって，本件商標は，「関節運動学的アプローチによる治療法」を直接かつ具体的に表示するものではなく，また，医学業界において，「関節運動学的アプローチによる治療法」を意味するものとして広く一般に使用されているものではない。
（４）商標法第４条第１項第１６号の非該当性について
　本件商標が「関節運動学的アプローチによる治療法」を意味するものでない以上，役務の質について誤認を生じさせるおそれはない。
（５）請求人の主張に対する反論
　請求人は，関節運動学的アプローチ（Ａｒｔｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）」の意味について，甲第７号証には，「『ＡＫＡ』の定義が，『関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）とは，関節の機能を　徒手的に回復させる方法で，“関節運動学に基づき，関節神経学を考慮して，関節の遊び，関節面の滑り，回転，回旋などの関節内包運動の異常を治療する方法，および関節面の運動を誘導する方法”と定義されている』」と記述しているが，これは，著者である村上の引用時の誤記である。
　この定義は，「博田節夫（編著）：ＡＫＡ関節運動学的アプローチ−博田法．第２版，医歯薬出版，２００７」となっているが，該当する箇所には「ＡＫＡ」の定義は書かれておらず，同書７５頁「第４章基本原理」の冒頭に，関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｏｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）−博田法の定義が，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）−博田法は関節運動学に基づき，関節神経学（ａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｎｅｕｒｏｌｏｇｙ）を考慮して，関節の遊び，関節面の滑り，回転，回旋などの関節内包運動の異常を治療する方法，および関節面の運動を誘導する方法と定義される．」と書かれている（乙１５）。
　つまり，「ＡＫＡ−博田法」は，請求人がいうような「ＡＫＡ」治療法の一つではなく，日本ＡＫＡ医学会の認定した指導医及専門医によって提供される「関節運動学的アプローチによる治療法」そのものである。
　２　第２回答弁書
（１）「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ」，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ」，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の研究開発の歴史について，甲第６号証に記載されていることは認めるが，これらはあくまでも伝聞証拠であり，それが事実であるか否かは不明であり，また，「『ＡＫＡ』，『ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ』，『ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃｓ』，『ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ』なる文字は，欧米では１９８０年代において医学用語を示す『普通名称』又はその技術手法を示す『品質表示語』の用語・略称として確立していた」との主張事実は，何ら立証されていない。
（２）外国語（英語）の医学用語「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ（ｓ）」，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の訳語と略語（ＡＫＡ）について，請求人は，「医学用語の訳語・略語は，その使用をオープンにし，共通の統一用語として使用できるようにする性質のものである。」旨主張するが，そこにいう「使用」とは，本件指定役務との関係上，「医業」である。したがって，請求人の主張は，この「医業」すなわち「医療行為」を無資格者が行ってよい，と主張するのと同じであり，医師法第１７条に違反するものである。
（３）「答弁に対する弁駁」について
　ア　請求人は，「本件商標は，関節運動学的アプローチを用いた医業等については，普通名称又は質表示となるから，それ以外の役務について使用した場合，役務の質の誤認を生じる。」旨主張する。
　しかし，そもそも，本件商標は，その指定役務との関係上，当該役務の普通名称でも，役務の質表示でもない。したがって，本号に該当するものではない。
　イ　請求人は，「『ＡＫＡ』が登録されると，被請求人以外のＡＫＡ研究開発者は『ＡＫＡ』の用語を使用できなくなり，法律上不当であって，医学会に悪影響を与える。」旨主張している。
　しかし，日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会は，任意団体であるため，法人格がないので，元理事長であり，「関節運動学的アプローチ」の研究開発を行ってきた被請求人の名義で商標登録をしているのである。
　実際，「ＡＫＡ」は，被請求人又はその門下生が，また，日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）研究会及び日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会並びにその指導医及び専門医が使用してきたのである。
　ウ　請求人は，「欧米では，古くから『ＡＫＡ』の略語（略称）を使用している事実があり，被請求人の『ＡＫＡ』は欧米での同じ用語の『ＡＫＡ』の定義とは違っている。」旨主張しているが，その事実を立証していない。
　エ　請求人は，「被請求人の門下及び使用によるものであるから一般的な使用でなく，及びすべて被請求人が開発したとしているが，それならば，他の文献の被請求人の名義がない研究開発者によるＡＫＡ技術の研究開発論文・刊行物はないはずであるが，被請求人名がない刊行物も複数ある。また，共著が複数あることも一人で全て開発したものでないことを証している。」と主張している。
　しかし，問題は，誰が研究開発をしたかという点ではなく，本件商標が指定役務との関係上，自他役務識別力を有するか否かである。
　そして，被請求人は，本件商標は，被請求人又は日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会若しくは日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会の認定した指導医若しくは専門医が提供する役務を指称するものであり，特定の者の業務に係る役務であることを認識，理解し得るものであって，自他役務識別力を有するものである，と主張しているのである。
（４）請求人は，「ＡＫＡ」が医学用語の普通名称であることを立証しようとしている。
　「医学用語の普通名称」なる意味が不明であるが，甲第１１号証ないし甲第１３号証は，本件商標の登録査定時前の発行に係る医学略語辞典である。
　したがって，それらの発行時において，本件商標が登録されていなかったことは事実である。
　しかし，これらの略語辞典に掲載されているからといって，「ＡＫＡ」が医学用語の略称として広く一般に知られていたということはできない。とりわけ，これら略語辞典の発行部数については，何ら立証されていない。
　また，甲第１１号証は，昭和６２年（１９８７年）７月１５日，甲第１２号証は平成３年（１９９１年）１月２５日がそれぞれ初版であるが，その初版本にも，同様の記載があったのかは不明である。
　３　意見書（平成２８年６月１７日付け）
（１）商標法第３条第１項第１号，同項第３号及び同項第６号並びに同法第４条第１項第１６号の非該当性
　請求人は，甲第１１号証ないし甲第１５号証及び甲第３号証ないし甲第８号証をもって，「ＡＫＡ」が「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」（関節運動学的アプローチ又は関節運動学的療法）を意味する療法の医学用語の普通名称又は役務の質表示であるから，本件商標は，商標法第３条第１項第１号，同項第３号又は同項第６号に該当し，あるいは同法第４条第１項第１６号に該当する，旨主張している。
　しかし，そもそも本件商標が商標法第３条第１項第１号，同項第３号又は同項第６号に該当するというためには，本件指定役務の普通名称又は質表示でなければならない。
　しかるに，請求人は，本件指定役務「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，あん摩・マッサージ及び指圧，整体，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり」のうち，どの役務の普通名称又は質表示であると主張しているのか，不明である。
　また，どの役務の普通名称又は質表示であるかを特定できなければ，それ以外の役務も特定できないのであるから，商標法第４条第１項第１６号に該当するということもできない。
　仮に，「ＡＫＡ」が，「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」（関節運動学的アプローチ）を意味する医学用語又はその略称であると仮定したとしても，医学用語又はその略称であることによって，直ちに本件指定役務の普通名称又は質表示であることを特定できるものでもなく，また本件指定役務の普通名称又は質表示になるものでもない。
　したがって，医学用語又はその略称である旨の文献ないし記述が存在することによって，直ちに本件指定役務の普通名称又は質表示になるものではないことは明らかである。
　なお，被請求人は，「ＡＫＡ」を「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」（関節運動学的アプローチ又は関節運動学的療法）を意味する旨の記述をした出版社に対し，「ＡＫＡ」は登録商標であり，かかる記述は登録商標の普通名称化を招来しかねないので，かかる記述を削除するか，登録商標であることを明記するよう要請をし，既に一部の出版社から削除する旨の回答を得たことを付言する。
（２）請求人の利害関係について
　請求人は，福岡県糸島市前原において「とみおか整骨院」を営んでいる者であり，そのウェブサイトによれば，「当院について」の説明中「とみおか整骨院は各種保険取り扱い医院です」との見出しがある。
　また，「健康保険を適用しての診療の場合は，社会保険庁の『柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準』に準じた料金となります。」との記載（乙２２の１）があることから，請求人は「柔道整復師」であると考えられ，少なくとも「医師」の資格を有している事実は窺えない。
　請求人が「医師」でないのであれば，本件指定役務中，少なくとも「医業」については，本件審判を請求する利害関係を有しておらず，請求人適格を欠くから，当該審判の請求は，審決をもって却下されるべきである。
（３）まとめ
　以上述べたとおり，請求人は，本件審判を請求することについて請求人適格がないので，審決をもって請求が却下されるべきであり，また仮に請求人適格があるとしても，本件商標は，被請求人又は日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会若しくは日本関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）医学会の認定した指導医若しくは専門医が提供する役務を指称するものであり，特定の者の業務に係る役務であることを認識，理解し得るものであって，指定役務との関係上，自他役務識別力を有するものであるから，商標法第３条第１項第１号，同項第３号又は同項第６号のいずれにも該当せず，かつ，指定役務の質について誤認を生じさせるおそれがないから，同法第４条第１項第１６号に該当するものでもないことは明らかである。
　　
第４　当審の判断
 １　利害関係について
　請求人は，「関節運動学的アプローチの治療法」を用いた整骨・整体・柔道整復等の業務を行っており，「ＡＫＡ　とみおか療法」の文字よりなる標章を商標登録出願（商願２０１４−５３４４３号）したが，本件商標及び登録第５６４０６８７号商標を引用商標として拒絶理由通知を受けた旨を主張している。
　他方，被請求人は，請求人は少なくとも「医師」の資格を有している事実は窺えない，請求人が「医師」でないのであれば，本件指定役務中，少なくとも「医業」については，本件審判を請求する利害関係を有していない旨を主張する。
　しかし，職権をもって調査したところ，請求人の上記商標登録出願は，本件商標を含む商標を引用し商標法第４条第１項第１１号該当を理由とする平成２６年１０月７日付けの拒絶理由通知を受けたものであるから，請求人は，本件商標の商標権の存否によって，その権利に対する法律的地位に影響を受けるものであるから，本件商標の登録を無効にすることについて法律上の利害関係を有するものであって，本件商標登録の無効の審判を請求する請求人適格を有するというべきである。
　２　請求人及び被請求人が提出した証拠によれば，以下のとおりである。
（１）刊行物，ウェブサイト等による「ＡＫＡ」の文字について
　ア　被請求人が関与又は編集したもの
（ア）昭和５９年３月３０日（金）締め切りの「第２１回　日本リハビリテーション医学会　抄録用紙」（写し）によれば，「腰痛，腰下肢痛と仙腸関節のａｒｔｈｒｏｋｉｎａｍａｔｉｃ　ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎ」に，「今回から，関節包内運動の回復手段という本質を表す関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，以下「ＡＫＡ」と略す）という用語を使用することとする。」の記載がある（乙２）。
（イ）「関節運動学的アプローチ／ＡＫＡ」（博田節夫編　１９９３年１０月１０日第１版第６刷発行，医歯薬出版株式会社，一部）によれば，その「序」には，「この治療法は欧米の関節モビリゼーションと異なり，関節運動学に基づく関節包内運動の治療法であるとの意味を正確に表現するため，関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，ＡＫＡ）という名称を用いることとした。」の記載があり，第１章「概要と歴史」には，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，ＡＫＡ）とは，『関節運動学（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ）にもとづく治療法で，関節面の滑り（ｓｌｉｄｉｎｇ），回転（ｒｏｌｌｏｎｇ），回旋（ｓｐｉｎ）などの関節包内運動を改善する手段である』と定義される新しい運動療法の治療技術である。」の記載がある。
　また，８５頁の「４　治療」には，「・・・ＡＫＡの治療対象は痛みそのものではなく，障害された関節包内運動であり，関節包内運動が回復する結果，症状である痛みが消失するということである。」の記載と，一般原則，慢性期治療，急性期治療等についての記載があり，「５章　治療技術」について記載されている（甲４）。
（ウ）「関節運動学的アプローチ／最新技術／博田節夫／Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ（ＡＫＡ）」（１９９９年９月２０日第１版第１刷発行と主張）によれば，「ＡＫＡの定義」に「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，ＡＫＡ）は関節運動学に基づき，関節の遊び，関節面の滑り，回転，回旋などの関節包内運動の異常を治療する方法であると定義される。」の記載があり，「評価と診断」及び「技術」等についての記載がある（乙４）。
　＜新改訂版＞「関節運動学的アプローチ／最新技術／博田節夫／Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ（ＡＫＡ）」（日本ＡＫＡ研究会，２００１年９月２６日第３版第１刷発行）においても，上記と同様の記載があり，〈追補〉の「関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）−痛みにおける治療関節の選択」と題する書面の「要旨」に「ＡＫＡを用いて関節原性の痛みを治療するには，・・・」，「ＡＫＡは単なる痛みの治療に止まらず，・・・」の記載がある（乙５）。
（エ）「ＡＫＡ　ＰＴ　ＯＴ会」のウェブサイト（２０１５年６月９日印刷）によれば，「日本関節運動学的アプローチ医学会／理学・作業療法士会」の表示があり，「運動療法の再生」の表題の下，２葉目の「はじめに」には「わが国で誕生した関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）も１９７９年の開発段から３０年，・・・」及び「関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）の名称について」には「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）は関節包内運動の治療技術として紹介されてきたが，・・・日本語では関節運動学アプローチ−博田法，英語はａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ−Ｈａｋａｎａ　ｍｅｔｈｏｄという名称を用いることとした（２００３年４月）。なお，省略形としてそれぞれＡＫＡ−博田法またはＡＫＡ−Ｈａｋａｎａ　ｍｅｔｈｏｄと呼ぶこととする。」の記載がある。
　そして，１葉目の「入会のご案内」には「各種講習会への優先的受講や各種情報・資料提供等の会員限定の特典があります。」及び「研修会のご案内」には「・・・日本全国各地の研修会をご案内いたします。」の記載がある（乙１１）。
　イ　被請求人以外の者によるもの
（ア）日本リハビリ研修センターの「関節モビリゼーション：ＡＫＡ／実技セミナー」（理学療法士，植松名）によれば，その「【はじめに】」には，「『関節運動学』を基礎理論とする関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ，以下ＡＫＡと略す）はこの関節包内運動障害に対する治療法であり，また従来からある運動療法技術との併用により，他の障害のより円滑な治療を可能にした。」の記載があり，「１．ＡＫＡとは」には，「○関節運動学的アプローチの定義」及び「『関節運動学的アプローチは関節包内における関節面の動き，滑りや回転，すなわち関節包内運動に着目し，この動きの異常により起こる（関節機能異常−ｊｏｉｎｔ　ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎ）を治療する手段であり，他動的に行われる』」の記載がある。
　そして，その４頁の「２．ＡＫＡへの経緯」には，「ＡＫＡは，・・・関節モビリゼーションのうち，宇都宮等によって導入されたＰａｒｉｓ（【文献】によれば，１９７９年）の『関節モビリゼーション（ｊｏｉｎｔ　ｍｏｂｉｌｉｚａｔｉｏｎ）』から出発し，・・・それとともに関節運動学に基づいた新しい評価，治療法であることをより明確にするためにＡＫＡと名称も変更され，運動療法の中に位置づけられた。（【文献】によれば，「運動療法における関節運動学的アプローチ．第９回運動療法研究会講演論文集，１９８４年）」の記載がある（甲３）。
（イ）「痛みの治療革命　ＡＫＡで腰，肩，膝，手，足の痛みが消えた」（住田憲是著　２００５年３月２０日第５刷発行，株式会社冬青社，一部）において，その表紙の帯には「本職の整形外科医が悩みに悩んだあげく出会った痛みの究極療法『ＡＫＡ療法』。」の記載があり，その１３頁には「整形外科の一分野として，ＡＫＡ（Ａｒｔｈｒｏ　Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）という療法が生まれました。これは“関節運動学的アプローチ”の略です。」の記載，及びその１５頁には，「近年，ＡＫＡ療法を行う医師が増えてきました。」の記載がある（甲５）。
（ウ）「ＳＪＦ　関節ファシリテーション」（宇都宮初夫編　平成２４年１２月３０日第３刷発行，丸善出版株式会社，一部）において，その２７６頁の「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ）」には，「ＡＫＡというのは関節内運動を治療に用いたアプローチの総称であり，・・・」の記載，２８１頁の「筋機能に対する運動治療法技術の発達」の「１９７０年代」に「ＡＫＡ」及び「関節運動学の応用」の記載，２８３頁の「運動の要素と運動療法」の「運動療法技術」には，「関節運動学的アプローチ／ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ（ＡＫＡ）」の記載がある。
　そして，最終頁の下段には，「本書は，２００８年１１月にシュプリンガー・ジャパン株式会社より出版された同名書籍を再出版したものです．」の記載がある（甲６）。
（２）辞典類等による「ＡＫＡ」の文字について
　ア　「理学療法学事典　第１版」（２００６年４月１日第１刷，２０１１年１０月１日第４刷発行，株式会社医学書院，一部）によれば，その１６４頁には，「関節運動学的アプローチ　ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ：ＡＫＡ　関節運動学に基づく治療法で，関節の遊び，関節面の滑り，回転，回旋などの関節包内運動を改善する目的で行う徒手的治療技術。」の記載がある（甲１３）。
　イ　「理学療法ハンドブック　改訂第４版」（２０１０年２月２６日発行，株式会社　協同医書出版社，一部）によれば，その６頁の「３　技術の改良」には，「・・・滑膜性の関節のみを治療対象とし，体幹においても単関節に対する技術のみを使用し，治療の効果が特定の関節を治療することで得られるということを証明できるようにした。１９８４年，これらの技術は関節モビリゼーションと異なることから，その名称を“関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）”とした。」の記載があり，「４　新しい技術の開発」には，「・・ＡＫＡは医師にはなくてはならない治療技術となっている。」の記載がある。
　そして，その２２頁の「表１２　運動療法の歴史」には「運動療法」の治療対象を「Ｊｏｉｎｔ関節」とする「基礎医学」の欄には，「１９７０／Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ（ＡＫＡ）／関節運動学的アプローチ」の記載がある（甲１４）。
　ウ　「最新　医学略語辞典　第５版」（２０１０年５月１日第５版，２０１４年１１月１５日第５版第３刷発行，中央法規出版株式会社，一部）によれば，その４０頁の「ＡＫＡ」の欄には，「〔ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ〕関節運動学的アプローチ　関節面の滑りや回転などの関節包内運動の障害を改善する方法。」の記載がある（甲１１）。
　エ　「プラクティカル医学略語辞典　第６版」（２０１１年１月１５日発行，株式会社南山堂，一部）によれば，その１９頁の「ＡＫＡ」の項には，「関節運動学的療法　ａｒｔｈｒｏ　ｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ［整形］関節や骨格，背骨の歪みを矯正することにより痛みを取り除こうという治療法．」の記載がある（甲１２）。
　オ　「医学略語辞典　改訂４版」（２０１１年２月２０日改訂第４版第１刷発行，株式会社金芳堂，一部）によれば，その３４頁には，「ＡＫＡ＝ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ（関節運動学的療法）」の記載がある（甲１５）。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）によれば，被請求人は，１９８４年（昭和５９年）３月頃に，日本リハビリテーション医学会の抄録において，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）」の略として「ＡＫＡ」の文字を使用し（乙２），１９９３年１０月（甲４），１９９９年９月（乙４）及び２００１年９月（乙５）には，その関節包内運動の治療法について記載した刊行物を発行した。また，「ＡＫＡ　ＰＴ　ＯＴ会」のウェブサイトに，関節運動学的アプローチ（ＡＫＡ）の名称について，関節包内運動の治療技術として紹介されてきたこと，日本語では，関節運動学アプローチ−博田法という名称を用いることとしたことが記載され，入会及び研修会の案内が掲載された（乙１１）。
　他方，「ＡＫＡ」の文字は，１９８４年の文献「運動療法における関節運動学的アプローチ．第９回運動療法研究会講演論文集」に「関節運動学に基づいた新しい評価，治療法」を表すものとして記載され（甲３），「整形外科の一分野として，ＡＫＡ（Ａｒｔｈｒｏ　Ｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）という療法が生まれた」こと（甲５）等，２００５年以降，被請求人と同様の意味合いを表すものとして，各種の刊行物等に記載された（甲６）。また，２００６年４月以降に発行された複数の辞書，ハンドブック等に，関節運動学に基づく治療法，治療技術であることが掲載された（甲１３ないし甲１５）。
　そうとすれば，本件商標の登録査定時において，「ＡＫＡ」の文字は，「関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）」の略であって，関節の機能の治療を行う場合がある整形外科等の役務との関係においては，「関節運動学を基礎にして開発された治療法，治療技術」を表すものとして理解，認識されていたということができる。
　３　商標法第３条第１項第１号，同項第３号及び同項第６号並びに同法第４条第１項第１６号該当性について
　本件商標は，「ＡＫＡ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，前記２のとおり，本件商標の登録査定時において，「関節運動学的アプローチ」を表す「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の略であって，その指定役務中，第４４類「医業，医療情報の提供」との関係においては，「関節運動学を基礎にして開発された治療法，治療技術」を表すものと認識されていたにすぎないものであるから，上記指定役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認められる。
　したがって，本件商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，上記以外の治療法による「医業，医療情報の提供」について使用をするときは，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから，同法第４条第１項第１６号に該当する。 
　しかしながら，請求人が提出した証拠等からは，「ＡＫＡ」の文字は，その指定役務中，第４４類「健康診断，歯科医業，調剤，あん摩・マッサージ及び指圧，整体，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり」との関係において，その役務の普通名称，質等を表すものと認識されるとすべき事情は見当たらず，該文字をこれらの指定役務について使用をしても役務の普通名称及び質等を表すものということができないから，本件商標は，上記指定役務について，商標法第３条第１項第１号，同項第３号及び同項第６号並びに同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　４　被請求人の主張について
（１）被請求人は，「『Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ』という英熟語は，被請求人が発見し，『関節運動学的アプローチ』と訳したものである」，「『関節運動学的アプローチ』は，被請求人によって開発された治療法である。・・・『ＡＫＡ』は，医学業界において，『関節運動学的アプローチによる治療法』を意味するものとして広く一般に使用されているものではない。」旨主張する。
　しかしながら，「関節運動学的アプローチによる治療法」の提唱者が被請求人であると理解されることはあっても，前記２（２）の本件商標の登録査定前の複数の辞典類等には，「ＡＫＡ」の文字は，「関節の運動学的研究成果に基づく技術」である「Ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　Ａｐｐｒｏａｃｈ」を表すものとして掲載され，その後も「関節運動学的アプローチ」，「関節運動学的療法」を表すものとして各種の辞書に掲載されているものであるから，これらに接する取引者・需要者に，関節運動学を基礎にして開発された治療法，治療技術を表すものと認識させるというべきである。　
　そうすると，本件商標の登録査定時において，「ＡＫＡ」の文字は，「医業，医療情報の提供」との関係において，出所識別標識としての機能を果たし得ないものであるから，これを特定人に独占させることは適切ではないものというべきである。
（２）被請求人は，「請求人が提出した甲第３号証ないし甲第８号証は，いずれも被請求人の門下生又は日本ＡＫＡ医学会の会員による文献であり，これらをもって，医学会において一般に使用されているということはできない。」旨主張する。
　しかしながら，これら甲各号証の文献が被請求人の門下生又は日本ＡＫＡ医学会によるものであるとしても，いずれの甲各号証においても，「ＡＫＡ」の欧文字は，関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）の略であって，関節運動学（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ）にもとづく治療法を表す旨が記載されているものであり，乙第４号証及び乙第５号証においても，同様の旨が記載され，その治療の技術が掲載されているものである。
　他方，前記２（２）のとおり，「ＡＫＡ」の文字は，関節運動学的アプローチ（ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ）の略であって，関節運動学的アプローチ療法をＡＫＡ療法，関節包内運動を改善目的で行う徒手的治療技術，治療法であること等を記載したハンドブック，辞典，事典等が発行されている。
　そうすると，「ＡＫＡ」の文字は，関節の機能の治療を行う場合がある整形外科等に係る医業に関連する業界においては，これに携わる者に，「関節運動学的アプローチ」，「関節運動学的療法」を表す「ａｒｔｈｒｏｋｉｎｅｍａｔｉｃ　ａｐｐｒｏａｃｈ」の略であって，「関節運動学を基礎にして開発された治療法，治療技術」を表す文字として認識されていたものであって，治療法，治療技術の一つを表すにすぎないものというべきである。
　よって，請求人の主張は採用することができない。
　５　結語
　以上のとおり，本件商標は，その指定役務中の第４４類「医業，医療情報の提供」については，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであるから，同法第４６条第１項の規定に基づき，その登録を無効にすべきものである。
　しかしながら，本件商標の指定役務中の上記以外の指定役務については，本件商標は，商標法第３条第１項第１号，同項第３号及び同項第６号並びに同法第４条第１項第１６号のいずれにも違反して登録されたものではないから，同法第４６条第１項の規定に基づき，その登録を無効にすべきではない。
　よって，結論のとおり審決する。