(57)【要約】【課題】異種材料からなる少なくとも２つの基材層が積層されている包装フィルムについて、リサイクル容易な包装フィルムを提供する。【解決手段】異種材料からなる少なくとも２つの基材層２１，２２が積層された包装フィルムであって、隣り合う２２つの基材層と、隣り合う２つの基材層の間に配置された、溶媒可溶性を有する介在層３と、を備え、前記介在層３は、溶媒浸漬により２つの基材層を分離可能とする層である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種材料からなる少なくとも２つの基材層が積層された包装フィルムであって、
隣り合う２つの基材層と、
前記隣り合う２つの基材層の間に配置された、溶媒可溶性を有する介在層と、を備え、
前記介在層は、溶媒浸漬により２つの基材層を分離可能とする層である、包装フィルム。
【請求項２】
前記介在層は、水可溶性及びアルカリ可溶性の少なくとも一方を有する、請求項１に記載の包装フィルム。
【請求項３】
前記介在層は、アクリル酸共重合体系樹脂を含む、請求項１または請求項２に記載の包装フィルム。
【請求項４】
前記介在層は、４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の包装フィルム。
【請求項５】
前記隣り合う２つの基材層のうち少なくとも１つの基材層の表面には、印刷インキ層が形成されている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の包装フィルム。
【請求項６】
前記隣り合う２つの基材層において、一方の基材層は樹脂層であり、他方の基材層は金属薄膜層又は樹脂層である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の包装フィルム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の包装フィルムを用いて形成されたパウチ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パウチ容器などの包材の形成に用いられる包装フィルムなどに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品、化粧品、薬など様々な物品が各種の包材に包装されて流通している。包材の中で、パウチ容器、ピロー包装袋などの軟包材は、柔軟な包装フィルムから形成されている。軟包材を形成する包装フィルムには、通常、異種材料からなる２つ以上の基材層が積層された積層体が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０６２７８６号公報
【特許文献２】特開２００３−０８４６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記包装フィルムは、基材層が異種材料からなるので、基材層毎に分離しなければ原料として再生利用することが困難である。特許文献１（特開２００７−０６２７８６号公報）には、紙層と、ワックスにより紙層と貼接された樹脂フィルム又は金属フィルムからなる非紙層と、を備える易剥離性食品包装用紙が開示されている。かかる包装用紙は、紙層及び非紙層のいずれか一方を摘んで他方から引き剥がすことにより、紙層と非紙層を分離できる。しかしながら、手で引き剥がして分離する方法にあっては、リサイクル処理に多大な時間及び作業手間が必要となる。なお特許文献２には、基材フィルムから表示印刷インキ層を剥離するために、基材フィルム上にアルカリ水溶液可溶性コート層を介して表示印刷インキ層が形成されているプラスチックラベルが開示されている。しかしかかる文献２には、異種材料からなる２つの基材層を分離することについて開示されていない。
【０００５】
本開示の目的は、異種材料からなる少なくとも２つの基材層が積層されている包装フィルムにおいて、各基材層を容易に分離でき、リサイクル容易な包装フィルム及びこのフィルムを用いたパウチ容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の包装フィルムは、異種材料からなる少なくとも２つの基材層が積層された包装フィルムであって、隣り合う２つの基材層と、隣り合う２つの基材層の間に配置された、溶媒可溶性を有する介在層と、を備え、当該介在層は、溶媒浸漬により２つの基材層を分離可能とする層である。この包装フィルムによれば、適切な溶媒に浸漬することにより、２つの基材層を容易に分離でき、もって、リサイクル容易な包装フィルムを提供することができる。
【０００７】
本開示の好ましい包装フィルムは、前記介在層が、水可溶性及びアルカリ可溶性の少なくとも一方を有する。
【０００８】
本開示の好ましい包装フィルムにおいて、介在層は、アクリル酸共重合体系樹脂を含む。
【０００９】
本開示の好ましい包装フィルムにおいて、介在層は、４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下の酸価を有する。
【００１０】
本開示の好ましい包装フィルムは、少なくとも１つの基材層に、印刷インキ層が形成されている。
【００１１】
本開示の好ましい包装フィルムは、前記隣り合う２つの基材層のうち一方の基材層が、樹脂層であり、他方の基材層が、金属薄膜層又は樹脂層である。
【００１２】
本開示のパウチ容器は、上記いずれかの包装フィルムを用いて形成されている。このパウチ容器によれば、２つの基材層を容易に分離できるため、リサイクル容易なパウチ容器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の包装フィルムは、適切な溶媒に浸漬することにより、異種材料からなる２つの基材層を容易に分離させることができる。異種材料毎に分離できる本開示の包装フィルム及びこれを用いたパウチ容器は、容易にリサイクルできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、包装フィルムの一部を省略した平面図である。
【図２】図２は、包装フィルムの第１積層構造の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、包装フィルムの第１積層構造の他の一例を示す断面図である。
【図４】図４は、包装フィルムの第１積層構造の他の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、包装フィルムの第１積層構造の他の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、包装フィルムの第２積層構造の他の一例を示す断面図である。
【図７】図７は、包装フィルムの第２積層構造の他の一例を示す断面図である。
【図８】図８は、包装フィルムの第２積層構造の他の一例を示す断面図である。
【図９】図９は、包装フィルムの第２積層構造の他の一例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、包装フィルムの第３積層構造の他の一例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、包装フィルムの第３積層構造の他の一例を示す断面図である。
【図１２】図１２は、包装フィルムの第３積層構造の他の一例を示す断面図である。
【図１３】図１３は、包装フィルムの第３積層構造の他の一例を示す断面図である。
【図１４】図１４は、２つの基材層を有する包装フィルムであって、予備接着剤層が介在層に接して設けられた包装フィルムの断面図である。
【図１５】図１５は、３つの基材層を有する包装フィルムであって、予備接着剤層が介在層に接して設けられた包装フィルムの断面図である。
【図１６】図１６は、４つの基材層を有する包装フィルムであって、予備接着剤層が介在層に接して設けられた包装フィルムの断面図である。
【図１７】図１７は、包装フィルムを用いて形成されたパウチ容器の一例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、包装フィルムを用いて形成されたピロー包装袋の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。本明細書において、用語の頭に、「第１」、「第２」、「第３」などを付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するためだけに付加されたものであり、その順序や優劣などの特別な意味を持たない。本明細書において、「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。各図に示される層及び部材の寸法、縮尺及び形状は、実際のものとは異なっている場合がある。また、包装フィルムの表面とは、各図に示される包装フィルムの図中上側の面であり、包装フィルムの裏面とは、各図に示される包装フィルムの図中下側の面である。また各層の表面とは、各図に示される各層の図中上側の面であり、各層の裏面とは、各図に示される各層の図中下側の面である。
【００１６】
＜包装フィルムの概要＞
本開示の包装フィルムは、異種材料からなる少なくとも２つの基材層が積層された包装フィルムである。具体的には、本開示の包装フィルムは、隣り合う２つの基材層と、該２つの基材層の間に配置された介在層とを少なくとも備える積層体である。該２つの基材層は、互いに異なる異種材料からなる。介在層は、厚み方向で隣り合う２つの基材層の間に介在している。また介在層は、溶媒可溶性を有し、溶媒浸漬により２つの基材層を分離可能とする層である。なお、溶媒可溶性とは、溶媒に対して溶解する性質をいう。
【００１７】
このように介在層は、包装フィルムを適切な溶媒に浸漬した際に隣り合う２つの基材層を分離できるようにする層である。もっとも、溶媒非浸漬状態（溶媒に浸漬しない状態）では、隣り合う２つの基材層が分離されることはない。すなわち包装フィルムは、溶媒非浸漬状態においては、人力で容易に剥離できないほどに、基材層や介在層などの各層の接着状態が保持された積層体である。なお、接着とは、物理的又は／及び化学的な力によって２つの層が結合し、各層を人力で容易に剥離できないように結合している状態をいう。
【００１８】
包装フィルムは、隣り合う少なくとも２つの基材層を有していればよく、３つ以上の基材層を有していてもよい。３つ以上の基材層を有する場合において、３つ以上の基材層は、それぞれの隣り合う２つの基材層間に、上記介在層が設けられていることが好ましい。また包装フィルムにおいて、複数の基材層（少なくとも２つの基材層）から選ばれる少なくとも１つの基材層には、必要に応じて、印刷インキ層が形成されていてもよい。
【００１９】
印刷インキ層は、公知のインキを公知の印刷法にて基材層などに直接印刷することによって形成されるインキ固化膜からなる。印刷インキ層は、それを形成する相手方の面に強固に接着されている。印刷インキ層は、着色されていてもよく、無着色（無色透明）であってもよい。着色された印刷インキ層は、不透明でもよく、有色透明であってもよい。印刷インキ層が形成される基材層においては、介在層は、印刷インキ層と基材層の間に配置されていてもよく、印刷インキ層が形成された基材層とそれに隣り合う基材層との間に配置されていてもよい。
【００２０】
ここで、本明細書において、透明は、無色透明又は有色透明を意味する。「透明」は、測定対象となる層の裏面側に、その裏面から１ｃｍ離れた箇所に、白地の紙に黒色インキで任意の数字（大きさ１２ポイント）を印刷したものを配置し、前記測定対象となる層を透かしてその数字を表面側から識別できる状態をいう。「不透明」は、前記と同じ条件で裏面側に配置した数字を表面側から視認できない状態（数字を認識できない状態）をいう。
【００２１】
透明（無色透明又は有色透明）の指標としては、例えば、全光線透過率などを用いて表すことができる。透明（無色透明又は有色透明）は、例えば、全光線透過率が７０％以上であり、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。ただし、全光線透過率は、透明である測定対象をＪＩＳ  Ｋ  ７３６１：１９９７（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）に準拠した測定法によって測定される値をいう。なお、基材層、介在層又は印刷インキ層そのものを測定対象とできない場合には、前記ＪＩＳ規格で測定される全光線透過率が９０％以上の支持フィルム上にそれらを設けたものを測定対象とする。
【００２２】
基材層、介在層及び印刷インキ層は、いずれも層状であるが、基材層は、それ単独で層を成すことができる点で、介在層及び印刷インキ層とは異なる。つまり、基材層は、それ単独で層状を維持できるものであり、介在層及び印刷インキ層は、基材層に付着した状態で層を成しているが（基材層に支持されることによって層を成しているが）、それ単独では非常に脆く、僅かな力で破断して層状を維持できないものである。
【００２３】
包装フィルムは、柔軟である。包装フィルムは、全体として、透明でもよく、或いは、不透明でもよい。また、包装フィルムは、熱収縮性を有していてもよいが、好ましくは、実質的に熱収縮性を有さないものが用いられる。なお、熱収縮性は、所望の温度（例えば、７０℃〜９０℃）に加熱されると収縮する性質をいう。
【００２４】
また、包装フィルムの平面視形状は、図１に示すように、長尺帯状である。前記長尺帯状は、長手方向の長さが短手方向よりも十分に長い平面視略長方形状をいい、例えば、長手方向長さが短手方向の長さの３倍以上、好ましくは５倍以上である。長尺帯状の具体的な寸法としては、例えば、短手方向の長さが１００ｍｍ〜３０００ｍｍで、長手方向の長さが２ｍ〜５００ｍなどの場合が挙げられる。長尺帯状の包装フィルムは、通常、ロール形状に巻かれて保管及び運搬に供され、包材を作製する際に、所望の形状に裁断して使用される。もっとも、本開示の包装フィルムは、長尺帯状に限られず、平面視枚葉状に形成されていてもよい（図示せず）。前記枚葉状としては、例えば、平面視略四角形状、略三角形状や略六角形状などの平面視略多角形状、平面視略円状などが挙げられる。
【００２５】
＜包装フィルムの積層構造例＞
次に、本開示の包装フィルムの幾つかの積層構造を例示する。図２〜図５は、それぞれ、包装フィルムの第１積層構造の一例を示す断面図である。図２〜５において、包装フィルム１は、２つの基材層（便宜上、第１基材層２１及び第２基材層２２という）が積層されている。第１基材層２１及び第２基材層２２は、互いに異種材料からなる基材層である。
【００２６】
具体的には、図２の包装フィルム１は、表面側（図中上側）から順に、第１基材層２１と、介在層３と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。図３の包装フィルム１は、表面側から順に、第１基材層２１と、着色された印刷インキ層４１と、介在層３と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。図４の包装フィルム１は、表面側から順に、第１基材層２１と、介在層３と、着色された印刷インキ層４１と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。図５の包装フィルム１は、表面側から順に、無色透明な印刷インキ層４２と、第１基材層２１と、介在層３と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。
【００２７】
着色された印刷インキ層４１が第１基材層２１と第２基材層２２の間に形成されている包装フィルム１は、たとえば次のような構成をとり得る：
（Ａ）着色された印刷インキ層４１の色彩を包装フィルム１の表面側から視認できるようにするために、着色された印刷インキ層４１よりも表面側に配置された各層（例えば、図３の第１基材層２１、図４の第１基材層２１及び介在層３）は、透明であり、且つ、着色された印刷インキ層４１よりも裏面側に配置された各層は、透明又は不透明である；
（Ｂ）着色された印刷インキ層４１の色彩を包装フィルム１の裏面側から視認できるようにするために、着色された印刷インキ層４１よりも裏面側に配置された各層（例えば、図３の第２基材層２２及び介在層３、図４の第２基材層２２）は、透明であり、且つ、着色された印刷インキ層４１よりも表面側に配置された各層は、透明又は不透明である。
【００２８】
なお、着色された印刷インキ層４１は、第１基材層２１と第２基材層２２との間に形成される場合に限られず、第１基材層２１の表面に形成されていてもよく（この場合、例えば、第１基材層２１などが不透明であっても、色彩を表面側から視認できる）、或いは、第２基材層２２の裏面に形成されていてもよい（この場合、第２基材層２２などが不透明であっても、色彩を裏面側から視認できる）。また、着色された印刷インキ層４１は、基材層の層間、ならびに、第１基材層２１の表面又は／及び第２基材層２２の裏面に形成されていてもよい。また、無色透明な印刷インキ層４２は、第１基材層２１の表面に形成される場合に限られず、第１基材層２１と第２基材層２２の間に、又は／及び、第２基材層２２の裏面に形成されていてもよい。
【００２９】
図６〜図９は、それぞれ、包装フィルムの第２積層構造の一例を示す断面図である。図６〜図９において、包装フィルム１は、３つの基材層（便宜上、第１基材層２１、第２基材層２２及び第３基材層２３という）が積層されている。これらの包装フィルム１においては、隣り合う２つの基材層が２組存在するが、少なくとも１組の隣り合う２つの基材層は、互いに異種材料からなる基材層であり、好ましくは、２組の隣り合う２つの基材層は、それぞれが互いに異種材料からなる基材層である。
【００３０】
具体的には、図６の包装フィルム１は、表面側から順に、第１基材層２１と、介在層３と、第３基材層２３と、介在層３と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。この例では、第１基材層２１と第３基材層２３とが、隣り合う２つの基材層の関係にあり、第３基材層２３と第２基材層２２とが、隣り合う２つの基材層の関係にある。例えば、第１基材層２１、第２基材層２２及び第３基材層２３は、いずれに対しても異種材料であることが好ましい。図７の包装フィルム１は、表面側から順に、第１基材層２１と、着色された印刷インキ層４１と、介在層３と、第３基材層２３と、介在層３と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。図８の包装フィルム１は、表面側から順に、第１基材層２１と、介在層３と、着色された印刷インキ層４１と、第３基材層２３と、介在層３と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。図９の包装フィルム１は、表面側から順に、無色透明な印刷インキ層４２と、第１基材層２１と、介在層３と、第３基材層２３と、介在層３と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。
【００３１】
着色された印刷インキ層４１が第１基材層２１と第３基材層２３との間に形成されている包装フィルム１は、たとえば以下（Ａ）または（Ｂ）のような構成をとり得る：
（Ａ）着色された印刷インキ層４１の色彩を包装フィルム１の表面側から視認できるようにするために、着色された印刷インキ層４１よりも表面側に配置された各層は、透明であり、且つ、着色された印刷インキ層４１よりも裏面側に配置された各層は、透明又は不透明である；
（Ｂ）着色された印刷インキ層４１の色彩を包装フィルム１の裏面側から視認できるようにするために、着色された印刷インキ層４１よりも裏面側に配置された各層は、透明なものが用いられ、且つ、着色された印刷インキ層４１よりも表面側に配置された各層は、透明又は不透明である。
【００３２】
なお、着色された印刷インキ層４１は、第１基材層２１と第３基材層２３の間に形成される場合に限られず、第３基材層２３と第２基材層２２の間に形成されていてもよい。また、３つの基材層を有する包装フィルム１においても、上記２つの基材層を有する包装フィルム１と同様に、着色された印刷インキ層４１が、第１基材層２１の表面に形成されていてもよく、或いは、第２基材層２２の裏面に形成されていてもよく、或いは、基材層の層間、並びに、第１基材層２１の表面又は／及び第２基材層２２の裏面に形成されていてもよい。また、無色透明な印刷インキ層４２は、第１基材層２１の表面に形成される場合に限られず、基材層の層間に、又は／及び、第２基材層２２の裏面に形成されていてもよい。
【００３３】
図１０〜図１３は、それぞれ、包装フィルムの第３積層構造の一例を示す断面図である。図１０〜１３において、包装フィルム１は、４つの基材層（便宜上、第１基材層２１、第２基材層２２、第３基材層２３及び第４基材層２４という）が積層されている。積層された４つの基材層においては、隣り合う２つの基材層が３組存在するが、少なくとも１組の隣り合う基材層は、互いに異種材料からなる基材層であり、好ましくは、３組の隣り合う基材層は、それぞれが互いに異種材料からなる基材層である。
【００３４】
具体的には、図１０の包装フィルム１は、表面側から順に、第１基材層２１と、介在層３と、第３基材層２３と、介在層３と、第４基材層２４と、介在層３と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。この例では、第１基材層２１と第３基材層２３とが、隣り合う２つの基材層の関係にあり、第３基材層２３と第４基材層２４とが、隣り合う２つの基材層の関係にあり、第４基材層２４と第２基材層２２とが、隣り合う２つの基材層の関係にある。例えば、第１基材層２１、第２基材層２２、第３基材層２３及び第４基材層２４は、いずれに対しても異種材料であることが好ましい。図１１の包装フィルム１は、表面側から順に、第１基材層２１と、着色された印刷インキ層４１と、介在層３と、第３基材層２３と、介在層３と、第４基材層２４と、介在層３と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。図１２の包装フィルム１は、表面側から順に、第１基材層２１と、介在層３と、着色された印刷インキ層４１と、第３基材層２３と、介在層３と、第４基材層２４と、介在層３と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。図１３の包装フィルム１は、表面側から順に、無色透明な印刷インキ層４２と、第１基材層２１と、介在層３と、第３基材層２３と、介在層３と、第４基材層２４と、介在層３と、第２基材層２２と、がこの順に積層されている。
【００３５】
着色された印刷インキ層４１が第１基材層２１と第３基材層２３との間に形成されている包装フィルム１は、たとえば以下（Ａ）または（Ｂ）のような構成をとり得る：
（Ａ）着色された印刷インキ層４１の色彩を包装フィルム１の表面側から視認できるようにするために、着色された印刷インキ層４１よりも表面側に配置された各層は、透明であり、且つ、着色された印刷インキ層４１よりも裏面側に配置された各層は、透明又は不透明である；
（Ｂ）着色された印刷インキ層４１の色彩を包装フィルム１の裏面側から視認できるようにするために、着色された印刷インキ層４１よりも裏面側に配置された各層は、透明であり、且つ、その着色された印刷インキ層４１よりも表面側に配置された各層は、透明又は不透明である。
【００３６】
なお、着色された印刷インキ層４１は、第１基材層２１と第３基材層２３との間に形成される場合に限られず、第３基材層２３と第４基材層２４との間、又は／及び、第４基材層２４と第２基材層２２との間に形成されていてもよい。また、４つの基材層を有する包装フィルム１においても、上記２つの基材層を有する包装フィルム１と同様に、着色された印刷インキ層４１が、第１基材層２１の表面に形成されていてもよく、或いは、第２基材層２２の裏面に形成されていてもよく、或いは、基材層の層間、並びに、第１基材層２１の表面又は／及び第２基材層２２の裏面に形成されていてもよい。また、無色透明な印刷インキ層４２は、第１基材層２１の表面に形成される場合に限られず、基材層の層間に、又は／及び、第２基材層２２の裏面に形成されていてもよい。
【００３７】
図１４〜図１６は、包装フィルムの隣り合う基材層の間に、介在層を補完する予備接着剤層が設けられている構成の一例を示す断面図である。具体的には、図１４は、２つの基材層を有する包装フィルムであって、予備接着剤層が介在層に接して設けられた包装フィルムの断面図である。図１５は、３つの基材層を有する包装フィルムであって、予備接着剤層が介在層に接して設けられた包装フィルムの断面図である。図１６は、４つの基材層を有する包装フィルムであって、予備接着剤層が介在層に接して設けられた包装フィルムの断面図である。
【００３８】
介在層が、基材層に対して又は基材層に形成された印刷インキ層に対して、接着しない又は接着し難い場合には、介在層と基材層との間、又は／及び、介在層と基材層に形成された印刷インキ層との間に、予備接着剤層５が必要に応じて設けられる。図１４〜図１６は、いずれも、予備接着剤層５が、第１基材層２１に形成された印刷インキ層４１と介在層３の間に設けられているが、これに限定されず、適宜の層間に予備接着剤層５を設けてもよい。また、予備接着剤層５は、１層に限られず、幾つかの層間に設けてもよい。
【００３９】
なお、特に図示しないが、予備接着剤層５の配置は、包装フィルム１は、５つ以上の基材層が積層されている包装フィルムに実施してもよい。５つ以上の基材層を有する包装フィルムについても、上記と同様に、隣り合う２つの基材層が異種材料から構成されているものであって層間に介在層が設けられている２つの基材層を少なくとも有していればよい。
【００４０】
＜介在層＞
介在層は、溶媒可溶性を有し、隣り合う基材層の間に配置される。例えば、介在層は、隣り合う２つの基材層の間であって、一方の基材層の裏面と他方の基材層の表面に直接的に接着し、両基材層をバインドする。この態様は、たとえば図２、図５、図６、および図９に示される。また例えば、介在層は、隣り合う２つの基材層の間であって、印刷インキ層が形成された一方の基材層の当該印刷インキ層の裏面（又は表面）と他方の基材層の表面（又は裏面）に直接的に接着し、一方の印刷インキ層を介して両基材層をバインドする。この態様は、たとえば図３、図４、図７、および図８に示される。また例えば、介在層は、隣り合う２つの基材層の間であって、印刷インキ層が形成された一方の基材層の当該印刷インキ層の裏面（又は表面）と印刷インキ層が形成された他方の基材層の当該印刷インキ層の表面（又は裏面）に直接的に接着し、一方及び他方の印刷インキ層を介して両基材層をバインドする。
【００４１】
また、基材層や印刷インキ層の材質などとの関係で、介在層が、基材層や印刷インキ層の表面又は裏面に直接的に接着し難い場合には、上述の予備接着剤層が適宜設けられる。上述のように、予備接着剤層は、介在層と基材層の間、又は／及び、介在層と印刷インキ層の間に設けられる。この場合、予備接着剤層及び介在層が協働して、隣り合う２つの基材層をバインドする。
【００４２】
溶媒可溶性を有する介在層は、例えば、水可溶性、アルカリ可溶性、有機溶剤可溶性などから選ばれる少なくとも１つの性質を有し、好ましくは、水可溶性及びアルカリ可溶性の少なくとも一方を有する。溶媒可溶性を有する介在層は、溶媒可溶性ポリマーを主成分として含んでいる。介在層は、主成分である溶媒可溶性ポリマー以外の成分を含んでいてもよく、そのような成分としては、公知の添加剤、残留溶媒などが挙げられる。
【００４３】
ここで、本明細書において、ある層の主成分は、その層の中に含まれる成分の中で最も多い成分（重量比）をいう。例えば、主成分は、その層全体を１００重量％とした場合に、５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含まれる。
【００４４】
介在層が溶媒可溶性ポリマーを主成分として含んでいることにより、包装フィルムを溶媒に浸漬した場合に、介在層中の溶媒可溶性ポリマーが、基材層間から溶媒中に溶出することとなる。これにより、介在層は、層間をバインドする機能又は予備接着剤層と協働して基材層間をバインドする機能を、漸減又は消失する。したがって、介在層を介在して隣り合う２つの基材は、容易に分離される。
【００４５】
溶媒可溶性ポリマーは、所定の溶媒に溶解性を示すポリマーである。溶媒可溶性ポリマーとしては、水可溶性ポリマー、アルカリ可溶性ポリマー、有機溶剤可溶性ポリマーなどが挙げられ、好ましくは、水可溶性ポリマー及びアルカリ可溶性ポリマーの少なくとも一方が用いられる。水可溶性ポリマーを主成分とする介在層は、水可溶性を有し、アルカリ可溶性ポリマーを主成分とする介在層は、アルカリ可溶性を有する。
【００４６】
水可溶性ポリマーは、常温常圧下で水又は水系溶媒に溶解性を示すポリマーであり、例えば、２３℃、１気圧での水に対する溶解度が１（ｇ／１００ｇ）以上のポリマー、好ましくは、同溶解度が５（ｇ／１００ｇ）以上のポリマーである。また、水可溶性ポリマーは、適切な温度に加熱された水に対して溶解性が向上するものが好ましい。加熱温度としては、５０℃〜１００℃が挙げられる。
【００４７】
水可溶性ポリマーは、特に限定されず、たとえば、合成樹脂、天然高分子などが挙げられる。合成樹脂としては、ポリビニルアルコールや変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリエチレンオキシド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アミノ系樹脂、などが挙げられる。天然高分子としては、デンプンやポリペプチドなどの多糖類、にかわ、カゼイン、天然ゴム、などが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００４８】
水系溶媒は、水と親水性溶媒を含む混合溶媒である。親水性溶媒は、水と均一に溶解させることができる溶媒である。親水性溶媒としては、例えば、メタノールなどのアルコール類、エチレングリコールなどのグリコール類、メチルセロソルブなどのセロソルブ類、酢酸エチルなどのエステル類などが挙げられる。
【００４９】
アルカリ可溶性ポリマーは、常温常圧下でアルカリ性水溶液に溶解性を示すポリマーであり、例えば、２３℃、１気圧でのアルカリ水溶液（濃度１．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液）に対する溶解度が１（ｇ／１００ｇ）以上のポリマー、好ましくは、同溶解度が５（ｇ／１００ｇ）以上のポリマーである。また、アルカリ可溶性ポリマーは、適切な温度に加熱された前記アルカリ水溶液に対して溶解性が向上するものが好ましい。加熱温度としては、５０℃〜１００℃が挙げられる。
【００５０】
アルカリ可溶性ポリマーは、特に限定されず、例えば、不飽和カルボン酸の１種又は２種以上と、重合性不飽和基を有する化合物の１種又は２種以上と、の共重合体などが挙げられる。不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。重合性不飽和基を有する化合物としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチルなどのメタクリル酸アルキルエステル；ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートなどのヒドロキシル基含有重合性不飽和化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有重合性不飽和化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルコキシアクリルアミド、Ｎ−アルコキシメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのアミド基含有重合性不飽和化合物；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼンなどのスチレン系化合物；エチレンなどのオレフィン；ジアリルフタレート、アリルグリシジルエーテル、トリアリルイソシアヌレートなどのアリル基含有化合物；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。
【００５１】
特に、５０〜３００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）の酸価を有するスチレン−無水マレイン酸系樹脂、５０〜３００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）の酸価を有するロジン−マレイン酸系樹脂、５０〜３００（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）の酸価を有するアクリル酸共重合体系樹脂を主成分とするアルカリ可溶性ポリマーが好ましい。
【００５２】
スチレン−無水マレイン酸系樹脂としては、公知のスチレン−無水マレイン酸系樹脂を用いることができる。たとえば、好適なスチレン−無水マレイン酸系樹脂として、公知のスチレンと無水マレイン酸との共重合体であるスチレン−無水マレイン酸共重合体、該スチレン−無水マレイン酸共重合体の変性体（例えば、部分的にエステル化された部分的エステル化物など）などが挙げられる。前記スチレン−無水マレイン酸共重合体において、スチレンとしては、スチレンの他、α−メチルスチレン等のスチレン系化合物を用いることができる。
【００５３】
ロジン−マレイン酸系樹脂としては、公知のロジン−マレイン酸系樹脂を用いることができる。たとえば、好適なロジン−マレイン酸系樹脂として、ロジンと、無水マレイン酸との付加反応物（例えば、三塩基酸の付加物）を、多価アルコール（グリセリンなど）と縮合させたエステル化物などが挙げられる。
【００５４】
アクリル酸共重合体系樹脂とは、主たる繰り返し単位として、アクリル酸および／またはメタクリル酸を有し、さらに、該アクリル酸および／またはメタクリル酸と共重合可能な共重合モノマーを有する樹脂である。アクリル酸共重合体系樹脂は、樹脂におけるアクリル酸および／またはメタクリル酸、ならびに共重合モノマーの合計割合が、６０モル％以上であることが好ましい。
【００５５】
共重合モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸の低級アルキルエステル］；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基含有（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ’−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレート；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；塩化ビニル等のハロゲン化ビニル；メチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；イタコン酸、無水マレイン酸等のカルボキシル基含有ビニル類［（メタ）アクリル酸を除く］；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有ビニル類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類やジエン類などが挙げられる。共重合モノマーは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５６】
また介在層は、４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）の酸価を有することが好ましい。たとえば、介在層がアクリル酸共重合体系樹脂を主成分とし、アクリル酸共重合体系樹脂が、２種のアクリル酸共重合体系樹脂の混合樹脂である場合、介在層の酸価は、２種のアクリル酸共重合体系樹脂のそれぞれの酸価とは異なる値となる。また、介在層が、主成分となる樹脂以外に、酸価を有する樹脂を含む場合にも、介在層の酸価は、主成分となる樹脂の酸価とは異なる値となる。なお介在層の酸価は、含有する樹脂のそれぞれの酸価およびそれぞれの含有割合によって変化する。介在層の酸価は、たとえば、介在層を構成する樹脂組成物の酸価を測定することによって確認できる。
【００５７】
また介在層は、上述の主成分である樹脂の他に、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体をさらに含むことが好ましい。この場合、介在層の他の層との密着性を上げることができ、包装フィルムの意匠性を高めることができる。
【００５８】
介在層における塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の含有量は、介在層全体を１００重量％とした場合に、１〜１０重量％が好ましく、２〜５重量％がより好ましい。上記重量％が１未満の場合、上記密着性のさらなる向上が不十分となる傾向があり、１０を超える場合、介在層の粘度が高くなり過ぎ、ハンドリングが困難となる傾向がある。塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体は、１０，０００〜４０，０００のＭｎ（数平均分子量）を有することが好ましく、１５，０００〜３５，０００のＭｎを有することがより好ましい。この場合に、上記密着性の向上が顕著となる。
【００５９】
本開示の介在層は、特に、アクリル酸共重合体系樹脂を主成分とし、見掛けの酸価が４０〜１５０（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）である樹脂組成物から形成される層であることが好ましい。さらに塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含むことが好ましい。このとき、アクリル酸共重合体系樹脂は、２種以上のアクリル酸共重合体系樹脂の混合樹脂であってもよい。
【００６０】
また、アルカリ可溶性ポリマーとして、特許文献２（特開２００３−０８４６７０号公報）に記載のものを使用してもよい。本開示で使用できるアルカリ可溶性ポリマーを含む介在層として、特許文献２に記載のアルカリ可溶性コート層を本明細書に記載したものとして、本明細書では、紙面の都合上、前記特許文献２の記載を省略する。ただし、本明細書には、特許文献２の少なくとも［００１１］乃至［００３２］の記載をそのまま取り込めるものとする。前記特許文献２に記載のアルカリ可溶性コート層は、本開示の印刷インキ層と基材層の間の介在層として用いることが好ましい。
【００６１】
介在層の厚みは、特に限定されず、例えば、０．５μｍ〜２０μｍであり、好ましくは、１μｍ〜１５μｍである。
【００６２】
＜予備接着剤層＞
予備接着剤層は、必要に応じて、介在層と基材層の間、又は／及び、介在層と印刷インキ層との間に設けられる。予備接着剤層は、それが介在される層間において２つの層を接着できるものであれば特に限定されず、公知の接着剤を用いることができる。例えば、予備接着剤層としては、溶剤揮発型接着剤などのいわゆるドライラミネート接着剤、無溶剤接着剤、アンカーコート剤などを用いることができる。
【００６３】
＜基材層＞
基材層としては、樹脂層、金属薄膜層、不織布層、紙層などが挙げられる。樹脂層としては、公知の樹脂を主成分として含むものが挙げられる。前記樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；６−ナイロン、６６−ナイロンなどのポリアミド系樹脂；ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアクリロニトリルなどのニトリル系樹脂；ポリイミドなどのイミド系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩化ビニル系樹脂；ポリメチルメタクリレートなどのアクリレート系樹脂；などが挙げられる。樹脂層の厚みは、特に限定されず、例えば、１０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。樹脂層は、通常、非発泡層であるが、発泡されていてもよい。
【００６４】
金属薄膜層としては、アルミニウム箔、銅箔などが挙げられる。金属薄膜層の厚みは、特に限定されず、例えば、５μｍ〜３０μｍである。不織布層としては、繊維を、接着法、ニードルパンチ法、スパンボンド法、メルトブロー法などによってシート状に作製した不織布などが挙げられる。前記繊維としては、ポリエステル系繊維；ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系繊維；レーヨン繊維；ナイロンなどのポリアミド系繊維；天然繊維などが挙げられる。不織布の目付量は、特に限定されず、例えば、１０〜１００ｇ／ｍ２である。紙層としては、普通紙、上質紙などが挙げられる。
【００６５】
ポリ塩化ビニリデン樹脂層および金属薄膜層は、ガスバリア性を有する。このようなガスバリア性を有する基材層を用いることにより、包装フィルムにガスバリア性を付与できる。また、低密度ポリエチレン層、エチレン−プロピレン共重合体層、エチレン−オレフィン共重合体層などは、シーラント性（熱溶着性）を有する。このようなシーラント性を有する基材層（例えば、積層体のうちの最裏面を構成する基材層）を用いることにより、包装フィルムにシーラント性を付与できる。
【００６６】
さらに、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂層やナイロンなどのポリアミド系樹脂層は、シーラント性との比較において耐熱性に優れている。このため、このような耐熱性を有する基材層（例えば、積層体のうちの最表面を構成する基材層）を用いることにより、包装フィルムに耐熱性を付与できる。また、発泡された樹脂層、不織布層などは、断熱性を有する。このような断熱性を有する基材層を用いることにより、包装フィルムに断熱性を付与できる。
【００６７】
上述のように、介在層が設けられる、隣り合う２つの基材層は、異種材料から構成されている。ここで、異種材料からなる２つの基材層は、互いに異なる材料を主成分として構成されているものをいい、同種材料からなる２つの基材層は、同じ材料を主成分として構成されているものをいう。
【００６８】
例えば、異種材料からなる基材層としては、樹脂層と金属薄膜層（樹脂と金属は異種材料）、樹脂層と紙層（樹脂とパルプは異種材料）、金属薄膜層と紙層（金属とパルプは異種材料）などの組み合わせが挙げられる。
【００６９】
また、樹脂層において、異なる樹脂を主成分とする樹脂層は、異種材料からなる基材層の関係にある。同様に、金属薄膜層において、異なる金属を主成分とする金属薄膜層は、異種材料からなる基材層の関係にあり、不織布層において、異なる繊維を主成分とする不織布層は、異種材料からなる基材層の関係にある。
【００７０】
例えば、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂層と、ポリエチレンを主成分とする樹脂層は、互いに異なる樹脂を主成分とし、異種材料からなる２つの基材層の関係にある。また、アルミニウムを主成分とする金属薄膜層（アルミニウム箔）と銅を主成分とする金属薄膜層（銅箔）は、互いに異なる金属を主成分とし、異種材料からなる２つの基材層の関係にある。さらに、レーヨン繊維を主成分とする不織布層とナイロンを主成分とする不織布層は、互いに異なる繊維を主成分とし、異種材料からなる２つの基材層の関係にある。
【００７１】
他方、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする樹脂層と、ポリエチレンテレフタレート繊維を主成分とする不織布は、互いに同じ樹脂を主成分とし、同種材料からなる２つの基材層の関係にある。
【００７２】
図２〜図５に示す２つの基材層を有する包装フィルム１にあっては、例えば、表面側の基材層である第１基材層２１として、任意の樹脂層が用いられ、裏面側の基材層である第２基材層２２として、これと異なる樹脂材料からなる樹脂層が用いられ、それらの間に、溶媒可溶性を有する介在層３が設けられている。
【００７３】
図６〜図９に示す３つの基材層を有する包装フィルム１にあっては、例えば、表面側の基材層である第１基材層２１として、任意の樹脂層が用いられ、中間の基材層である第３基材層２３として、これと異なる樹脂材料からなる樹脂層が用いられ、裏面側の基材層である第２基材層２２として、これと異なる樹脂材料からなる樹脂層が用いられ、第１基材層２１と第３基材層２３の間、及び、第３基材層２３と第２基材層２２の間に、それぞれ溶媒可溶性を有する介在層３が設けられている。
【００７４】
また、第３基材層２３として、金属薄膜層、不織布層、或いは、紙層を用いてもよい。さらに、第１基材層２１と第３基材層２３として同種材料からなる基材層を用いてもよく、或いは、第３基材層２３と第２基材層２２として同種材料からなる基材層を用いてもよい。このように、同種材料からなる隣り合う２つの基材層を含む包装フィルム１にあっては、その同種材料からなる２つの基材層間に、溶媒可溶性を有する介在層３が設けられていてもよく、或いは、そのような介在層が設けられていなくてもよい。
【００７５】
図６〜図９に示す３つの基材層を有する包装フィルム１を、パウチ容器を形成するパウチ用フィルムとして用いる場合、例えば、次のような構成にすることができる。
ポリエステル系樹脂層やナイロンなどのポリアミド系樹脂層などの耐熱性を有する第１基材層２１；
ポリ塩化ビニリデン樹脂層や金属薄膜層などのガスバリア性を有する第３基材層２３；
低密度ポリエチレン層やエチレン−プロピレン共重合体層などのシーラント性を有する第２基材層２２。
【００７６】
図１０〜１３に示す４つの基材層を有する包装フィルム１にあっては、例えば、表面側の基材層である第１基材層２１として、任意の樹脂層が用いられ、中間の基材層である第３基材層２３として、金属薄膜層が用いられ、第４基材層２４として、任意の樹脂層が用いられ、裏面側の基材層である第２基材層２２として、これと異なる樹脂材料からなる樹脂層が用いられ、第１基材層２１と第３基材層２３の間、第３基材層２３と第４基材層２４の間、及び、第４基材層２４と第２基材層２２の間に、それぞれ溶媒可溶性を有する介在層３が設けられている。
【００７７】
また、第３基材層２３として、樹脂層、不織布層、或いは、紙層を用いてもよく、或いは、第４基材層２４として、金属薄膜層、不織布層、或いは、紙層を用いてもよい。さらに、第１基材層２１と第３基材層２３として同種材料からなる基材層を用いてもよく、或いは、第３基材層２３と第４基材層２４として同種材料からなる基材層を用いてもよく、或いは、第４基材層２４と第２基材層２２として同種材料からなる基材層を用いてもよい。このように、同種材料からなる隣り合う２つの基材層を含む包装フィルム１にあっては、その同種材料からなる２つの基材層間に、溶媒可溶性を有する介在層３が設けられていてもよく、或いは、そのような介在層が設けられていなくてもよい。
【００７８】
図１０〜１３に示す４つの基材層を有する包装フィルム１を、パウチ容器を形成するパウチ用フィルムとして用いる場合、例えば、次のような構成にすることができる。
ポリエステル系樹脂層やナイロンなどのポリアミド系樹脂層などの耐熱性を有する第１基材層２１；
ポリ塩化ビニリデン樹脂層や金属薄膜層などのガスバリア性を有する第３基材層２３；
ポリエステル系樹脂層やナイロンなどのポリアミド系樹脂層などの耐熱性を有する第４基材層２４；
低密度ポリエチレン層やエチレン−プロピレン共重合体層などのシーラント性を有する第２基材層２２。
【００７９】
＜包装フィルムの製法＞
上記包装フィルムは、介在層を介在させて各基材層を積層することによって得られる。例えば、溶媒可溶性ポリマーを適切な溶媒に溶解させた溶液を、隣り合う２つの基材層の一方又は双方の接合面に塗布して未硬化の介在層を形成した後、乾燥などによって溶媒を除去する。これにより、溶媒可溶性を有する介在層が隣り合う２つの基材層を接着させる。
【００８０】
溶媒可溶性ポリマーを含む溶液の塗布方法は、特に限定されず、従来公知の印刷法、適切なコーターを用いたコーター法などが挙げられる。溶媒可溶性ポリマーを含む溶液の濃度は、特に限定されず、塗布方法に従った適切な粘度となるように濃度調整すればよい。
【００８１】
＜包装フィルムの用途＞
本開示の包装フィルムは、通常、公知の包装材料（タックラベルなども含む）として利用でき、例えば、軟包材に加工して使用される。軟包材は、様々な物品を包む柔らかい包材である。本開示の包装フィルムを用いて形成される軟包材は、物品を密封状に包むものが好ましく、このような軟包材としては、代表的には、パウチ容器、ピロー包装袋などが挙げられる。
【００８２】
図１７は、包装フィルムを用いて形成されたパウチ容器の一例を示す斜視図である。図１８は、包装フィルムを用いて形成されたピロー包装袋の一例を示す斜視図である。パウチ容器Ａ１やピロー包装袋Ａ２などを形成する包装フィルムは、最裏面（容器および包装袋の内部空間側に位置する面）の基材層としてシーラント性を有する基材層が用いられているものが好ましい。
【００８３】
本開示の包装フィルムは、異種材料からなる２つの基材層の間に、溶媒可溶性を有し、溶媒浸漬により２つの基材層を分離可能とする介在層が設けられている。かかる包装フィルムを適切な溶媒に浸漬することにより、介在層が溶解し、異種材料からなる基材層を容易に分離できるようになる。
【００８４】
例えば、包装フィルムにおいて、水可溶性を有する介在層が用いられている場合には、包装フィルムが水又は水系溶媒に浸漬されることにより、介在層の端面から水が介在層内に侵入し、当該介在層の接着力が漸減又は消失する。これにより、異種材料からなる２つの基材層を容易に分離できる。例えば、包装フィルムにおいて、アルカリ可溶性を有する介在層が用いられている場合には、包装フィルムをアルカリ水溶に浸漬することにより、介在層の端面からアルカリが介在層内に侵入し、当該介在層の接着力が漸減又は消失する。これにより、異種材料からなる２つの基材層を容易に分離できる。このため、包装フィルムを材料毎に分離して、包装フィルムのリサイクル処理を容易に行えるようになる。
【００８５】
本開示は、別の観点では、異種材料からなる隣り合う２つの基材層の間に溶媒可溶性を有する介在層を設けたこの包装フィルムを、適切な溶媒に浸漬することによって、各基材層に分離する方法を提供するものである。下記実施例から明らかなように、介在層は、溶剤浸漬から遅くとも２４時間経過後には、２つの基材層を分離できる。
【００８６】
上記パウチ容器などの軟包材に加工された包装フィルムは、軟包材の形態のままで適切な溶媒に浸漬することにより、介在層を介して隣り合う２つの基材層を分離できる。好ましくは、軟包材を任意に裁断して小片化すると、より早く分離できるようになる。小片化の程度は、より小さい面積であるほど分離に要する時間が短くなる。本開示の包装フィルムは、例えば、６０平方ｃｍの小片に裁断した場合には、溶媒に浸漬してから遅くとも２４時間で特に負荷なく２つの基材層が分離可能となる介在層が設けられているものである。
【００８７】
以下、実施例及び比較例を説明し、本開示を更に詳述する。但し、本開示は、下記実施例に限定されるものではない。
【００８８】
［実施例１］
厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製の商品名「Ｅ５１００」）の裏面に、水可溶性ポリマー（日本合成化学工業製の商品名「ニチゴーＧポリマー」）の水溶液（ポリマー濃度１０重量％）を、グラビア印刷法を用いて厚み約３μｍでベタ状に塗工して第１の介在層を形成した。その後、その第１の介在層に、厚み７μｍのアルミニウム箔（東洋アルミニウム株式会社製の商品名「一般箔」）を積層接着した。さらに、このアルミニウム箔の裏面に、前記水可溶性ポリマーの水溶液を、グラビア印刷法を用いて厚み約３μｍでベタ状に塗工して第２の介在層を形成した。その後、その第２の介在層に、厚み８０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（東洋紡株式会社製の商品名「Ｌ４１０２」）を積層接着して、積層体を作製した。その後、この積層体全体を、約８０℃の熱風で乾燥させた。これにより、表面側から順に、ポリエチレンテレフタレート樹脂層／厚み約３μｍの水可溶性の第１の介在層／アルミニウム薄膜層／厚み約３μｍの水可溶性の第２の介在層／ポリエチレン樹脂層の積層構造を有する包装フィルムが作製された。
【００８９】
実施例１の包装フィルムを、横１５ｍｍの短冊状に裁断して試験片を得、この試験片の１８０°剥離強度を測定した。その結果、試験片の１８０°剥離強度は、４．０Ｎ／１５ｍｍであり、十分な強度で接着されていた。なお、剥離強度は、引張り試験機（株式会社島津製作所社製の商品名「オートグラフ」）用い、剥離速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。なお、上記測定では、積層体からポリエチレンテレフタラート樹脂層を剥離するときの剥離強度と、積層体からポリエチレン樹脂層を剥離するときの剥離強度と、を測定したが、いずれも上記値を示したため、一つの値を記載した。以下においても同様である。
【００９０】
次に、実施例１の包装フィルムを、縦×横＝６０ｍｍ×１００ｍｍに裁断して同じサンプル片を幾つか作製し、これらを常温の水道水に浸漬し、室温下（２３℃）に放置した。浸漬後、２０分間経過毎に、１つのサンプル片を取り出し、各層間の剥離性を確認した。
【００９１】
その結果、６時間経過した時点で、アルミニウム薄膜層とポリエチレン樹脂層が、何ら抵抗なく剥離した。また、２４時間経過した時点で、ポリエチレンテレフタレート樹脂層とアルミニウム薄膜層が、何ら抵抗なく剥離した。
【００９２】
［実施例２］
１５重量部のスチレン−無水マレイン酸系樹脂（酸価：２７０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）（川原油化株式会社製の商品名「ＳＭＡ１７３５２Ｐ」）、４重量部のアクリル系樹脂（酸価：４ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度：４７℃）（東亜合成株式会社製の商品名「ＵＨ２０１１」）、及び、１重量部のセルロース誘導体（イーストマンケミカルジャパン株式会社製の商品名「ＣＡＢ−３８１−０．５」）を、５０重量部の酢酸エチルと３０重量部のイソプロピルアルコールの混合溶媒に溶解させ、均一な樹脂液（コート剤）を得た。当該コート剤のうち、スチレン−無水マレイン酸系樹脂がアルカリ可溶性ポリマーである。またこのコート剤の見掛けの酸価は、２０３ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。
【００９３】
このコート剤を、厚み１５μｍのナイロンフィルム（ユニチカ株式会社製の商品名「エンブレムＯＮ」）の裏面に、グラビア印刷法を用いて厚み約１μｍでベタ状に塗工した後、約８０℃の熱風で乾燥することにより、介在層を形成した。次に、この介在層の裏面に、白色インキ（東洋インキ株式会社製の商品名「リオアルファＳ」）をグラビア印刷法を用いて厚み約１μｍでベタ印刷した。その後、その印刷インキ層の裏面に、ドライラミネート接着剤（ＤＩＣグラフィックス株式会社製の商品名「ＬＸ５００」）をグラビア印刷法を用いて厚み約３μｍでベタ状に塗工した後、溶剤成分を揮発させて接着剤を接着可能な乾燥状態にして、厚み７０μｍポリエチレンフィルム（タマポリ株式会社製の商品名「ＳＥ６２０」）を積層接着した。これにより、表面側から順に、ナイロン樹脂層／厚み約１μｍのアルカリ可溶性の介在層／印刷インキ層／接着剤層／ポリエチレン樹脂層の包装フィルムが作製された。
【００９４】
実施例２の包装フィルムを用いて、実施例１と同様の方法に従って剥離強度を測定したところ、１８０°剥離強度は４．０Ｎ／１５ｍｍであり、十分な強度で接着されていた。
【００９５】
次に、実施例２の包装フィルムを、縦×横＝６０ｍｍ×１００ｍｍに裁断し、１つのサンプル片を作製した。このサンプル片を８５℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、その温度を保ちつつ簡単な撹拌を行い続け、２０分間経過毎に、ナイロン層とポリエチレン層の剥がれ状態を観察した。
【００９６】
その結果、浸漬開始から２４時間経過した時点で、ナイロン層とポリエチレン層が分離されていた。
【００９７】
[実施例３]
アクリル酸共重合体系樹脂（酸価：５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）（三菱レイヨン株式会社製の商品名「ダイヤナールＬＲ−１９４１」）と、アクリル酸共重合体系樹脂（酸価：８５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）（ＢＡＳＦ社製の商品名「ＪＯＮＣＲＹＬ  ＪＤＸ３０００」）とを混合して、６３（ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）の酸価を有するアクリル酸共重合体系樹脂を調製した。
【００９８】
次に、３３重量部の上記アクリル酸共重合体系樹脂（酸価：６３ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ）、及び、３重量部のセルロース誘導体（ＣＯＲＥＡ  ＣＮＣ社製の商品名「ＲＳ−１ｓｅｃ」、固形分量７０重量部）を、４４重量部の酢酸エチルと２０重量部のイソプロピルアルコールの混合溶媒に溶解させ、均一な樹脂液（コート剤）を得た。当該コート剤のうち、アクリル酸共重合体系樹脂がアルカリ可溶性ポリマーである。またこのコート剤の見掛けの酸価は、５７ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。
【００９９】
実施例１の水可溶性ポリマーに代えて、上記のように調製されたコート剤を用い、かつアルミニウム箔に代えて厚み１５μｍのナイロンフィルム（ユニチカ株式会社製の商品名「エンブレムＯＮ」）を用いた以外は、実施例１と同様にして包装フィルムを作製した。作製された包装フィルムは、表面側から順に、ポリエチレンテレフタレート樹脂層／厚み約２μｍのアルカリ可溶性の第１の介在層／厚み１５μｍのナイロン樹脂層／厚み約２μｍのアルカリ可溶性の第２の介在層／ポリエチレン樹脂層の積層構造を有する。
【０１００】
実施例３の包装フィルムを用いて、実施例１と同様の方法に従って剥離強度を測定したところ、１８０°剥離強度は４．０Ｎ／１５ｍｍであり、十分な強度で接着されていた。
【０１０１】
次に、実施例３の包装フィルムを、縦×横＝６０ｍｍ×１００ｍｍに裁断して同じサンプル片を幾つか作製し、これらのサンプル片を８５℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、その温度を保ちつつ簡単な撹拌を行い続け、２０分間経過毎に、１つのサンプル片を取り出し、各層間の剥離性を確認した。
【０１０２】
その結果、浸漬開始から２０分間経過した時点で、ナイロン樹脂層とポリエチレン樹脂層が、何ら抵抗なく剥離した。同様に、２０分間経過した時点で、ポリエチレンテレフタレート樹脂層とナイロン樹脂層が、何ら抵抗なく剥離した。
【０１０３】
[実施例４]
実施例３のコート剤において、１重量部の塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（日信化学工業株式会社製の商品名「ソルバインＴＡ５Ｒ」）を１重量部加え、イソプロピルアルコールの配合量を１９重量部とした以外は、実施例３と同様にして包装フィルムを作製した。このコート剤の見掛けの酸価は、５６ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。
【０１０４】
実施例４の包装フィルムを用いて、実施例１と同様の方法に従って剥離強度を測定したところ、１８０°剥離強度は４．５Ｎ／１５ｍｍであり、十分な強度で接着されていた。
【０１０５】
次に、実施例４の包装フィルムを、縦×横＝６０ｍｍ×１００ｍｍに裁断して同じサンプル片を幾つか作製し、これらのサンプル片を８５℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、その温度を保ちつつ簡単な撹拌を行い続け、２０分間経過毎に、１つのサンプル片を取り出し、各層間の剥離性を確認した。
【０１０６】
その結果、浸漬開始から２０分間経過した時点で、ナイロン樹脂層とポリエチレン樹脂層が、何ら抵抗なく剥離した。同様に、２０分間経過した時点で、ポリエチレンテレフタレート樹脂層とナイロン樹脂層が、何ら抵抗なく剥離した。また、浸漬する前の包装フィルムを目視で観察したところ、積層構造の均一性が高く、意匠性に優れていた。
【０１０７】
[実施例５]
実施例３で調製されたコート剤を用いて、実施例２と同様にして包装フィルムを作製した。作製された包装フィルムは、表面側から順に、ナイロン樹脂層／厚み約１μｍのアルカリ可溶性の介在層／印刷インキ層／接着剤層／ポリエチレン樹脂層の積層構造を有する。
【０１０８】
実施例５の包装フィルムを用いて、実施例１と同様の方法に従って剥離強度を測定したところ、１８０°剥離強度は４．０Ｎ／１５ｍｍであり、十分な強度で接着されていた。
【０１０９】
次に、実施例５の包装フィルムを、縦×横＝６０ｍｍ×１００ｍｍに裁断し、１つのサンプル片を作製した。このサンプル片を８５℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、その温度を保ちつつ簡単な撹拌を行い続け、２０分間経過毎に、ナイロン層とポリエチレン層の剥がれ状態を観察した。
【０１１０】
その結果、浸漬開始から２０分間経過した時点で、ナイロン層とポリエチレン層が分離されていた。
【０１１１】
[実施例６]
実施例４で調製されたコート剤を用いて、実施例２と同様にして包装フィルムを作製した。作製された包装フィルムは、表面側から順に、ナイロン樹脂層／厚み約１μｍのアルカリ可溶性の介在層／印刷インキ層／接着剤層／ポリエチレン樹脂層の積層構造を有する。
【０１１２】
実施例６の包装フィルムを用いて、実施例１と同様の方法に従って剥離強度を測定したところ、１８０°剥離強度は４．５Ｎ／１５ｍｍであり、十分な強度で接着されていた。
【０１１３】
次に、実施例６の包装フィルムを、縦×横＝６０ｍｍ×１００ｍｍに裁断し、１つのサンプル片を作製した。このサンプル片を８５℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、その温度を保ちつつ簡単な撹拌を行い続け、２０分間経過毎に、ナイロン層とポリエチレン層の剥がれ状態を観察した。
【０１１４】
その結果、浸漬開始から２０分間経過した時点で、ナイロン層とポリエチレン層が分離されていた。また、浸漬する前の包装フィルムを目視で観察したところ、積層構造の均一性が高く、意匠性に優れていた。
【０１１５】
［比較例］
コート剤を塗布しなかった（アルカリ可溶性の介在層を形成しなかった）こと以外は、実施例２と同様にして、表面側から順に、ナイロン樹脂層／印刷インキ層／接着剤層／ポリエチレン樹脂層の包装フィルムを作製した。
【０１１６】
比較例の包装フィルムについても、実施例１と同様の方法に従って剥離強度を測定したところ、１８０°剥離強度は４．０Ｎ／１５ｍｍであり、十分な強度で接着されていた。また比較例の包装フィルムについて、実施例２と同様にして、８５℃の１．５重量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、層間の剥がれ状態を観察した結果、２４時間経過しても、ナイロン層とポリエチレン層の分離は確認できなかった。
【符号の説明】
【０１１７】
１  包装フィルム
２１，２２，２３，２４  基材層
３  介在層
４１，４２  印刷インキ層
【図１】
2022002895.tif 000002
【図２】
2022002895.tif 000003
【図３】
2022002895.tif 000004
【図４】
2022002895.tif 000005
【図５】
2022002895.tif 000006
【図６】
2022002895.tif 000007
【図７】
2022002895.tif 000008
【図８】
2022002895.tif 000009
【図９】
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【図１０】
2022002895.tif 000011
【図１１】
2022002895.tif 000012
【図１２】
2022002895.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、印刷インキ層と、前記基材層と前記印刷インキ層との間の介在層と、を備え、
前記介在層は、第１のアクリル酸共重合体系樹脂と、第２のアクリル酸共重合体系樹脂とを含有し、
前記介在層の見掛けの酸価が、４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下である、積層体。
【請求項２】
前記第１のアクリル酸共重合体系樹脂および前記第２のアクリル酸共重合体系樹脂は、メタクリル酸−メチルメタクリル酸共重合体を含む、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記介在層は、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体をさらに含有する、請求項１または請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記印刷インキ層の前記介在層が位置する側と反対側に位置する第２基材層をさらに備え、前記基材層と前記第２基材層とは異種材料からなる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の積層体の前記介在層の形成に用いられるコート剤。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の積層体をリサイクルする方法であって、
前記積層体をアルカリ処理することにより基材層と印刷インキ層とを分離する工程を含む、リサイクル方法。