【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６５２０３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２６５２０３１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５４年３月２２日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１７年８月１０日に、指定商品を第９類「調相機，回転変流機，整流器，変圧器，誘導電圧調整器，配電盤，継電器，開閉器，断路器，遮断機，制御器，抵抗器，蓄電器，避雷器，リアクトル，点滅器，接続器，配線函，ヒューズ，乾電池，湿電池，蓄電池，電流計，電圧計，電力計，積算電力計，位相計，周波数計，検漏計，電波測定器，空中線測定器，抵抗測定器，容量測定器，真空管特性測定器，発振器，検出器，磁気測定器，回路計，オッシログラフ，裸線，ゴム線，プラスチック線，巻き線，特殊被覆電線，動力ケーブル，通信ケーブル，接続函，終端函，接続用スリーブ，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電鈴，電気ブザー，電話機械器具，有線通信機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，遠隔測定制御機械器具，音声周波機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」とする指定商品の書換の登録がされたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
　なお、本件取消の請求の登録は、平成２８年９月２７日にされたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中、第９類「抵抗器，蓄電器，接続器，電流計，電圧計，電力計，積算電力計，位相計，周波数計，検漏計，電波測定器，空中線測定器，抵抗測定器，容量測定器，真空管特性測定器，発振器，検出器，磁気測定器，回路計，オッシログラフ，電話機械器具，有線通信機械器具，放送用機械器具，無線通信機械器具，遠隔測定制御機械器具，音声周波機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を本件商標は、その指定商品中、本件審判の請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいづれによっても使用されていないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁していない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証を提出した。
１　使用の事実
　以下のとおり、本件商標の商標権者（以下、単に「商標権者」という。）は、本件審判の請求の登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に、本件商標と同一の商標を付した商標権者発行の製品総合カタログ（以下「本件カタログ」という。）を頒布した。本件カタログには本件審判の請求に係る指定商品が含まれる。
　また、商標権者は、要証期間内に本件審判の請求に係る指定商品に対し、本件商標と同一の商標を付した製品を販売している。
　さらに、商標権者は、要証期間内に、本件審判の請求に係る指定商品に関する受領書に本件商標と同一の商標を付して頒布した。
（１）使用に係る商標
　ア　本件カタログでの使用
　本件商標は、三つの山を想像させる図形（以下「ミヤマ図形」という。）からなる商標である。
　本件カタログ（乙１）の表紙の２カ所（上段及び下段）及び背表紙の上方部に本件商標と同一のミヤマ図形が表記されている。
　イ　販売製品への使用
　乙第５号証、乙第８号証、乙第１１号証及び乙第１３号証は、被請求人の製品の写真であり、いずれも本件商標と同一の商標が表記されている。
　乙第５号証は、ＭＣ−０３７のＭＣ・ＡＣコンセントの写真であり、製品正面左側に凸状に本件商標と同一の商標が表記されている。当該製品は上記製品総合カタログ１０２頁に表記された製品である。
　乙第８号証は、ＭＪ−００８のミノムシクリンプの写真であり、写真左端(先端金属部分)に本件商標と同一の商標が刻印表記されている。当該製品は上記製品総合カタログ１００頁に表記された製品である。
　乙第１１号証は、ＤＳ−３６１の振り子式転倒スイッチの写真であり、上部正面板の左側に本件商標と同一の商標が刻印表記されている。当該製品は、上記製品総合力タログ９８頁に表記された製品である。
　乙第１３号証は、ＭＳ−５３０のコネクタータイプ押し釦スイッチの写真であり、上方中央部に本件商標と同一の商標が表記されている。当該製品は、上記製品総合カタログ１６頁及び２１頁に表記されている。
　ウ　取引書類での使用
　２０１６年５月２３日付け受領書（乙７）、同年５月９日付け受領書及び同年７月２６日付け受領書（乙１６）の右上部分には、ミヤマ図形が「ミヤマ電器株式会社」の文字の先頭に表記されている。
（２）使用に係る商品
　ア　本件カタログに関して
　本件カタログ（乙１）には、以下のとおり、本件請求に係る指定商品が掲載されている。直接商品に付されたものではないが、カタログでの使用も登録商標の使用とされた審決例がある。
 (ア)製品総合カタログには、接続器に相当する商品として次の製品が記載されている。
　ａ　ＭＣ・ＡＣコンセント：ＭＣ−０３７（１０２頁上段）
　ｂ　ＭＴターミナル：ＭＴ−１２２、ＭＴ−１２３、ＭＴ−１２４、ＭＴ−１２９（１０２頁下段）
　ｃ　ＩＣクリップ：ＭＪ−００１、ＭＪ−０３２、ＭＪ−０３３（１０１頁）
　ｄ　ミノムシクリップ：ＭＪ−００２、ＭＪ−００６、ＭＪ−００８（１００頁）
（イ）検出器に相当する商品として次の製品が記載されている。
　ａ　アミューズメント用検出スイッチ：ＭＳ−９３１（９９頁：スイッチと記載されているが、具体的にはパチンコ玉の通過を検出するものである。）
　ｂ　振り子式転倒スイッチ：ＤＳ−３６０、ＤＳ−３６１（９８頁：スイッチと記載されているが、暖房器具等の転倒などを検出するものである。）
　ｃ　コネクタータイプ押し釦スイッチ：ＭＳ−５３０（１６頁：ドア開閉を検知するためのものである。）
（ウ）電子応用機械器具に相当する商品として次の製品が記載されている。
　ａ　押釦スイッチ：ＭＳ−７０１（５７頁：この製品には受注で電子回路を組み込んで販売するものである。）
　イ　販売製品に関して
　乙第５号証のＭＣ−０３７のＭＣ・ＡＣコンセント（本件カタログ１０２頁）、乙第８号証のＭＪ−００８のミノムシクリンプ（本件タログ１００頁）は、同カタログの最上部に「接続機構部品」と表記されているように、請求人が取消を求める「接続器」そのものである。
　乙第１１号証ＤＳ−３６１の振り子式転倒スイッチ（本件タログ９８頁）は、同カタログの下段でスイッチの紹介で説明しているように、スイッチと記載されているが、暖房器具等の転倒などを検出するものであり、請求人が取消を求める「検出器」である。
　乙第１３号証ＭＳ−５３０のコネクタータイプ押し釦スイッチ（本件カタログ１６頁及び２１頁）は、同カタログに記載されるようにドア開閉を検知するためのものであり、請求人が取消を求める「検出器」である。
　ウ　取引書類に関して
　２０１６年５月２３日付け受領書（乙７）は、接続機構部品：ＭＣ・ＡＣコンセント：ＭＣ−０３７（本件カタログ１０２頁）、同年５月９日付け受領書（乙１０）は、接続機構部品：ミノムシクリップ：ＭＪ−００８（本件カタログ１００頁）、同年７月２６日付け受領書（乙１６）は、接続機構部品：ＭＴターミナル：ＭＴ−１２３（本件カタログ１０２）に関するものであり、いずれも請求に係る指定商品中、接続器に該当する商品である。
（３）使用時期
　ア　本件カタログの頒布時期
　本件カタログは、裏表紙の最下段右端の「２０１３．１０（５，０００）」の記載より想定できるように、２０１３年１０月に作成されたものであり、要証期間内に作成され、現在まで継続して頒布している。
　商標権者は、要証期間内の少なくとも平成２８年８月２６日に、本件カタログを頒布した。乙第２号証は、本件カタログの請求を受けた際のメール記録のプリントアウトであり、乙第３号証は、当該メールに対応して本件カタログを出荷した際の記録のプリントアウトである。すなわち、２０１６年（平成２８年）８月２６日付けミヤコテック株式会社からのメールで本件カタログ送付の請求を受け、同日付で福山通運便で出荷、配布した。
　また、電話での資料請求であったため、メール記録等は存在しないが、乙第４号証の出荷記録のプリントアウトに示されるように、２０１６年（平成２８年）７月１５日に本件力夕ログを出荷し、配布があったことが記録されている。
　したがって、要証期間内に、本件カタログが頒布されたことは明らかである。
　イ　販売製品の譲渡時期
　本件商標と同一の商標が表記されたＭＣ−０３７のＭＣ・ＡＣコンセント（乙５）は、乙第６号証のＦＡＸ注文書の日付欄に示されるように、２０１６年４月６日に注文を受け、同年５月２３日に作成され、同年５月２４日付けの受領印を受けた受領書（乙７）を被請求人は受けた。
　ＭＪ−００８のミノムシクリンプ（乙８）は、乙第９号証のＦＡＸ注文書に示されるように、２０１６年４月６日に注文を受け、同年５月９日に作成され、同年５月１０日付けの受領印を受けた受領書（乙１０）を被請求人は受けた。
　乙第１１号証のＤＳ−３６１の振り子式転倒スイッチは、平成２７年１１月１０日受付印が押され、同年１１月１８日作成の物品受領書（乙１２）を受けた。
　乙第１３号証のＭＳ−５３０のコネクタータイプ押し釦スイッチは、２０１６年６月２２日発注の注文書を受けている。
　いずれも、要証期間内に被請求人より譲渡が行われたことは明かである。
　ウ　取引書類の頒布時期
　乙第７号証は、２０１６年（平成２８年）５月２３日付けであり、乙第１０号証は、同年５月９日付けであり、乙第１６号証は、同年７月２６日付けである。いずれも、要証期間内に、商標権者より納品書等と共に配布されたものである。
２　むすび
　以上のように、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と同一の商標を、本件請求に係る指定商品に使用していることは明らかである。
第４　当審の判断
１　被請求人提出の証拠及び答弁の理由によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）乙第１号証は、「製品総合カタログ」との表示のある本件カタログであるところ、その表紙の中央上段には赤色で表した「∧」３つを、その一部をそれぞれ重ね合わせて横に並べた図形（ミヤマ図形）を表し、その下に同じく赤色で「ＭＩＹＡＭＡ　ＰＡＲＴＳ」の文字が横書きされており、表紙の中央下段には、赤色で表したミヤマ図形と、その右に、やや図案化し、黒色で表した「ミヤマ電器株式会社」の文字を横書きしてなり、これらの図形と文字の下に、「ＭＩＹＡＭＡ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ　ＣＯ．，ＬＴＤ．」の文字が横書きされている。
　また、背表紙にも赤色のミヤマ図形が横向きに表されている。
　そして、表紙及び背表紙に表示されたミヤマ図形は、色彩を同一のものとすれば、本件商標とほぼ同一の構成態様からなるものである。
　さらに、同裏表紙には、「本社　〒１４５−００６４　東京都大田区上池台４ー７ー１」、「技術部　〒１４５−００６４　東京都大田区上池台５ー２２ー５」などの文字が記載され、その右下には、「２０１３．１０（５，０００）」と記載されている。
　本件カタログの１頁には、「目次」として、例えば、「新製品　ＮＥＷ　ＰＲＯＤＣＴ　１６〜１７頁」、「振り子式転倒スイッチ　ＳＷＩＮＧ　ＳＥＮＳＯＲ　ＰＥＮＤＵＬＵＭ　ＳＷＩＴＣＨＥＳ　９８頁」、「検出スイッチ　ＤＥＴＥＣＴＩＮＧ　ＳＷＩＴＣＨＥＳ　９９頁」、「接続機構部品　ＭＥＣＡＨＡＮＩＣＡＬ　ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ　ＰＡＲＴＳ　１００〜１０２頁」などと記載され、そのうちの、例えば、「新製品」における「コネクタータイプ押し釦スイッチ　ＭＳ−５３０」の説明文（１６頁）には、「アミューズメント機器のドア開閉検知用に最適」と記載され、「振り子式転倒スイッチ」の説明文（９８頁）には、「スイッチを装着した製品の傾斜や転倒を検出し、ＯＮ−ＯＦＦの切り替えを行う振り子式のスイッチです。」と記載されている。
（２）乙第２号証は、ミヤコテック株式会社から商標権者に宛てた２０１６年（平成２８年）８月２６日付け電子メールの記録と認められるところ、その内容は、概略「現在、防水型プッシュスイッチを検討しています。総合カタログを送っていただけますでしょうか。（下記の住所へお願いします）・・京都市伏見区下鳥羽但馬町１６９」というものである。
（３）乙第３号証は、「大進工業社　福山通運便出荷実績２０１６年．ｘｌｓｘ」との標題のある書面であるところ、その「出荷日」欄には「２０１６０８２６」と、「荷受人住所１」欄には「京都市伏見区下鳥羽但馬町１６９」と、「荷受人名前１」欄には「ミヤコテック（株）」と、「荷送人住所１」欄には「東京都大田区上池台５ー２２ー５」と、「荷送人名前１」欄には「ミヤマ電器（株）」と、「品名記事３」欄には「カタログ」と、それぞれ記載されている。
（４）乙第４号証は、２０１６年（平成２８年）７月１４日から同年７月２９日にかけての商標権者における出荷記録をプリントアウトした書面と認められるところ、その「２０１６０７１５」の欄には、「東京都港区虎ノ門１−１−２０　第一商事（株）東京事務所」、「カタログ」などと記載されている。
（５）乙第５号証は、本件カタログの１０２頁に掲載された接続機構部品中のＭＣ・ＡＣコンセント／ＡＣＯＵＴＬＥＴの型番「ＭＣ−０３７」の商品と同じ形状の商品を撮影した写真と認められるところ、該商品の表面に「ＭＣ−０３７」の文字及びミヤマ図形が付されているのが確認できる。
（６）乙第６号証及び乙第９号証は、同じ様式の取引書類の写し（コピー）と認められるところ、乙第６号証の上部が影になって一部判読ができないものの、いずれも宛先が「ミヤマ電器（株）　御中」、発注者と思しき者の住所及び電話番号が記載され、乙第９号証の発注者を表したと思しき欄に記載の「角田無線電機株式会社」の住所及び電話番号と同一であることから「角田無線電機株式会社」が発行した注文書とみて不自然なところはない。
　また、乙第６号証の「注文番号」の項目中、上から１０番目の欄に「Ｄ５０８６０５５−Ｋ０２」、その右の「メーカー名　品番」の欄に「ミヤマ」及び「ＭＣ０３７−Ｋ」、「数量」の欄に「５，０００」並びに「希望納期」の欄に「１６／０４／０７」の記載がある。そして、欄外下に「納期回答を記入の上ご返送下さい。」と記載され、その上段に「御注文有難うございます　６／初日納品予定です」の文字がゴム印及び手書きで記載されている。
（７）乙第７号証は、宛先が「ミヤマ電器株式会社御中」、得意先として「角田無線電機株式会社殿」と記載され、「受領印」欄には、「角田無線電機株式会社」のゴム印が押されているところ、伝票日付を２０１６年（平成２８年）５月２３日、「受領印」欄のゴム印の日付けを「２８．５．２４」とし、その「注文番号」欄に「Ｄ５０８６０５５−Ｋ０２」、「図番」欄に「ＭＣ−０３７−Ａ０１」及び「数量」欄に「５，０００」と記載されている。
　そして、これらの受領書には、「伝票区分　売上」と記載され、その右上に黒色でミヤマ図形が表示されているものである。
　なお、本件カタログ（乙１）によれば、「ＭＣ−０３７−Ａ０１」との品番の商品は、本件カタログの１０２頁に掲載された「接続機構部品：ＭＣ・ＡＣコンセント／ＡＣＯＵＴＬＥＴ」の品番であることを認めることができる。
２　前記１で認定した事実によれば、以下のとおりである。
（１）商標権者は、要証期間内である２０１３年（平成２５年）１０月に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した本件カタログを作成し、これを、要証期間内である２０１６年（平成２８年）８月２６日に京都市伏見区に所在の顧客に、また、同年７月１５日に東京都港区に所在の顧客に、それぞれ頒布したことを推認することができる。そして、本件カタログには、本件請求に係る指定商品に含まれる、少なくとも接続器（１００〜１０２頁）、検出器（１６、９８、９９頁）が掲載されていることを認めることができる。
（２）また、商標権者は、要証期間内である２０１６年（平成２８年）５月２４日に、本件請求に係る指定商品に含まれる接続機構部品を顧客に販売したことが推認され、その際に使用された受領書は、形式上商標権者の顧客が商標権者に宛てたものであるとしても、その右上に、本件商標と同一の構成態様からなるミヤマ図形が表示されていることや「伝票区分　売上」などの記載から、商標権者が前もって作成し、当該顧客が単に受領印を押しただけのものと優に推認することができるところ、これらは、通常の取引の過程で作成された取引書類であると認められるから、これらに基づいて本件商標の使用の事実を認定することに不合理なところはないというべきである。そして、各受領書には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されていたといえる。
（３）さらに、ここで取引された接続機構部品（品番：ＭＣ−０３７−Ａ０１）には乙第５号証にあるとおり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標（ミヤマ図形）が表示されていたと認められる。
３　以上によれば、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品に含まれる商品に本件商標と社会通念上同一の商標を付し、これを譲渡し、また、その商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して、これらを頒布したものである。そして、商標権者の上記行為は、商標法第２条第３項第１号、同項第２号及び同項第８号に該当するものと認めることができる。
　一方、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
４　むすび
　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る商品について、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。