(57)【要約】      （修正有）【課題】デジタルサイネージの導入に伴うコンテンツ管理の負担を軽減できる電子広告システムを提供する。【解決手段】電子広告装置１４と、電子広告装置１４とインターネット回線を通じて情報の送受信が可能に接続されたサーバ１２を備えた電子広告システム１０において、サーバ１２に、電子広告装置１４を設置した施設の管理者からサーバ１２の管理者が得たコンテンツ情報を記憶するコンテンツ記憶部２０と、来場者によって入力された情報を記憶する顧客情報記憶部２２を設けた。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置された電子広告装置と、前記電子広告装置とインターネット回線を通じて情報の送受信が可能に接続されたサーバを備えた電子広告システムにおいて、
前記電子広告装置が、前記サーバから受信したコンテンツ情報を来場者に対して提示する広告表示手段と、前記来場者によって操作される情報入力手段を備え、
前記サーバが、前記施設の管理者から前記サーバの管理者が得た前記コンテンツ情報を記憶する第一記憶手段と、前記来場者によって入力された情報を記憶する第二記憶手段、
を備えた、
電子広告システム。
【請求項２】
前記広告表示手段が、前記第一記憶手段に記憶された前記施設における催事情報もしくは前記施設内の店舗情報を来場者に対して提示する、
請求項１に記載の電子広告システム。
【請求項３】
前記情報入力手段が、前記施設において販売される商品の見積もり依頼に関する情報の入力に用いられる、
請求項１または２に記載の電子広告システム。
【請求項４】
前記広告表示手段が、前記情報入力手段が一定時間以上操作されない場合に、前記第一記憶手段に記憶された広告情報を表示する、
請求項1乃至３の何れかに記載の電子広告システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、小規模店舗や大型量販店、複合総合施設、公共施設等に訪れた来場者に各種情報を提示する電子広告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種交通機関や屋内外のオープンスペース、公共空間など、およそ人が行き交い、集まる場所には、大型のディスプレイパネルなどの電子的な表示手段が設置され、人々に様々な情報を発信している光景がよく見られるようになってきている。このような電子的な情報提示方法は「デジタルサイネージ」と呼ばれ、ディスプレイの大型化、低価格化、インターネット回線の高速化、広範化などの後押しを受けて急速に市場を形成しつつあり、インターネット時代の新たな広告手段として更なる市場規模の拡大に大きな期待が寄せられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４６０２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のデジタルサイネージは、広告主が提供する商品や役務に関する情報の提供や店舗案内等を主な目的とするものであった。しかし、デジタルサイネージの設置場所が店舗の場合、来場者は特定の商品の購入や役務の提供を受けることを目的としているため、デジタルサイネージを単に広告宣伝機能のみに用いたのではこのような来場者のニーズに的確に応えることができず、デジタルサイネージを導入したことによるメリットを十分に得ることはできなかった。また店舗によっては十分な数の店員を配置することができない場合もあり、配置できたとしても店舗において取り扱う商品や役務について店員が十分な知識を有していないことも多く、店舗側としては必ずしも来場者に対して十分なサービスを提供できていないというのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、施設に設置された電子広告装置と、前記電子広告装置とインターネット回線を通じて情報の送受信が可能に接続されたサーバを備えた電子広告システムにおいて、前記電子広告装置が、前記サーバから受信したコンテンツ情報を来場者に対して提示する広告表示手段と、前記来場者によって操作される情報入力手段を備え、前記サーバが、前記施設の管理者から前記サーバの管理者が得た前記コンテンツ情報を記憶する第一記憶手段と、前記来場者によって入力された情報を記憶する第二記憶手段、を備えた、電子広告システムを提供するものである。
【０００６】
電子広告システムは、施設に設置された電子広告装置に対してサーバの第一記憶手段に記憶されたコンテンツ情報を提供するとともに、施設の来場者が自ら電子広告装置を操作して入力した情報をサーバの第二記憶手段に記憶するように構成されている。
【０００７】
電子広告装置はディスプレイパネルを備え、サーバの第一記憶手段に記憶されたコンテンツ情報を可視的に表示する。ディスプレイパネルはタッチパネル機能を有するものであれば、システムに慣れない来場者であっても容易に操作することができる。電子広告装置を設置する施設は、小売店から大型商業施設、百貨店に至る各種店舗、各種交通機関、複合総合施設、公共施設、屋内外のオープンスペース、公共空間等、およそ人が行き交い、集まる場となる建屋や空間を含む概念である。
【０００８】
電子広告システムは、電子広告装置を設置する施設の管理者とサーバの管理者をそれぞれ別の主体とすることが可能であり、別主体とすることで本システムの運用に係る施設の管理者の負担を大幅に軽減することができる。この場合、施設の管理者は、電子広告装置に表示させたい情報をサーバの管理者に提供するだけであり、サーバの管理者が施設の管理者から得た情報を基にコンテンツを作成してサーバに記憶させ、インターネット回線を通じて電子広告装置に送信し、広告表示手段に表示させる作業を担当する。
【０００９】
サーバの第一記憶手段に記憶させるコンテンツ情報には、電子広告装置が設置された施設における催し物や行事などの催事情報が含まれる。また施設が店舗である場合には、店舗内の商品配置や取り扱い商品、役務に関する説明などの店舗情報が含まれる。これらの情報は来場者の嗜好に応じたものとなるように予め幾つかのメニューを用意しておき、来場者の操作により任意のメニューを選択できるように構成することができる。このように構成することで、来場者は店員や担当者等に尋ねなくても希望する商品等に関する十分な知識を得ることができるようになる。
【００１０】
これらのメニューの一つとして、店舗が提供する商品もしくは役務に関する見積もり依頼のフォーマットを提示することも可能である。例えば住宅のリフォームの依頼の場合、リフォーム箇所によっては施工業者が多岐にわたることがあるため、見積もりの要望に対して店頭で即応できる体制を整えることは大変に困難である。このような場合に備えて、予め協力業者を選定しておき、サーバの第二記憶手段に記憶された見積もりに関する情報を各業者に提供し、各業者からの回答を総合して見積額を算定する体制を整えておくことで、精度の高い見積額を確実に提示することができるようになる。
【００１１】
電子広告装置は、一定時間以上操作されない場合に広告情報を表示するように構成することもできる。例えば人目を引くような派手な映像や印象深い映像を表示することで来場者の注意を引き、特定の店舗への誘導を図ったり、商品購入への動機付けを行うことができる。
【考案の効果】
【００１２】
本考案の電子広告システムを導入することにより、システムの運営に伴うコンテンツの制作や更新等の面倒な作業を負担することなくデジタルサイネージの恩恵を受けることができる。また発信者から受信者へのコンテンツ提示という一方通行になりがちなデジタルサイネージに情報の双方向性を持たせることにより、受信者のニーズに応じた肌理細やかなサービスを提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電子広告システムの構成図
【図２】電子広告システムを利用したリフォーム受発注の流れを示すフローチャート
【考案を実施するための形態】
【００１４】
図１に示した電子広告システム１０は本考案の一実施の形態である。電子広告システム１０は、サーバ１２と、サーバ１２とインターネット回線を通じて接続された１台もしくは複数台の電子広告装置１４で構成されている。なお、本考案の電子広告システムにおいて、電子広告装置１４はおよそ人が行き交い、集う空間であればどのような場所にでも設置することができる。本実施の形態では電子広告装置１４がホームセンターに設置された例を示している。
【００１５】
サーバ１２は、インターネット回線を通じて電子広告装置１４と通信を行う際の情報処理を実行する制御部１６、情報処理に要するプログラムを記憶するプログラム記憶部１８、コンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶部２０、電子広告装置１４から受信した情報を記憶する顧客情報記憶部２２を備えている。
【００１６】
コンテンツ情報は、電子広告装置１４を設置するホームセンターの広告宣伝担当者などから随時提供される情報をサーバ１２の管理者が電子広告装置１４に表示可能な形態に編集した電子データである。担当者から提供される情報には、ホームセンターで取り扱う商品の宣伝広告情報、店舗情報、催事情報などが含まれる。これらの情報はコンテンツ情報に編集された後にサーバ１２のコンテンツ情報記憶部２０に記憶される。制御部１６はプログラムに従ってコンテンツ情報を電子広告装置１４に送信する。
【００１７】
電子広告装置１４はホームセンターの入り口やメインの通路など人目につくところに設置される。電子広告装置１４はタッチパネル式ディスプレイ２４を備え、ホームセンターにに来店した客に対してコンテンツ情報を可視的に表示する。コンテンツ情報は客の嗜好に応じたものとなるように予め幾つかのメニューが用意されており、客がタッチパネルを操作することで任意のメニューを選択できるようになっている。
【００１８】
コンテンツ情報のメニューの一つに、ホームセンターが提供する商品または役務に関する見積もり依頼のフォーマットが用意されている。客はタッチパネル式ディスプレイ２４に表示されたメニューに従ってタッチパネルを操作するだけで所定の見積もり依頼書を作成することができる。作成された見積もり依頼書は電子広告装置１４からインターネット回線を通じてサーバ１２に送信され、顧客情報記憶部２２に記憶される。なお見積もり依頼以外の問い合わせについても同じように電子広告装置１４からインターネット回線を通じてサーバ１２に送信され、顧客情報記憶部２２に記憶される。
【００１９】
図２は電子広告システム１０の利用方法の一例を示す。この例ではホームセンターに来店した客が電子広告システム１０を使用してリフォームを発注し、施工するまでの流れを示している。
【００２０】
最初にホームセンターの宣伝広告担当者からサーバ１２の管理者にリフォームに関する情報が提供される（Ｓ１）。サーバ１２の管理者は提供された情報を電子広告装置１４のタッチパネル式ディスプレイ２４に表示可能な形態の電子データに編集する（Ｓ２）。編集した電子データはコンテンツ情報としてサーバ１２にアップロードされ、コンテンツ情報記憶部２０に記憶される（Ｓ３）。コンテンツ情報はインターネット回線を通じてホームセンターに設置された電子広告装置１４に送信される（Ｓ４）。電子広告装置１４に送信されたコンテンツ情報はタッチパネル式ディスプレイ２４に表示され、ホームセンターに来店した客によって閲覧される（Ｓ５）。コンテンツ情報の内容と嗜好が合致した場合など購買意欲が喚起された客は、ディスプレイ上の誘導に従ってタッチパネルを操作し、さらに詳細な情報について問い合わせる（Ｓ６）。問い合わせ内容に関する情報は電子広告装置１４からサーバ１２に送信され、顧客情報記憶部２２に記憶される（Ｓ７）。
【００２１】
サーバ１２の管理者は顧客情報記憶部２２に記憶された情報の確認を行う（Ｓ８）。問い合わせの内容がリフォームに関する見積もりの依頼である場合、予め協力を依頼した業者の中からリフォームの内容に適した業者を選定し、各業者からの見積を集計して客に回答する。客と直接連絡をとれるようにするため、客からの問い合わせの際に住所や電話番号、メールアドレス等の入力を要求しておく。
【００２２】
サーバ１２の管理者は、リフォームの施工について客から内諾を受けたら、ホームセンターとの間で施工にかかる業務委託契約を交わし、客とホームセンターとの間の施工依頼契約の仲介を行う（Ｓ９）。全ての契約が締結したら、サーバ１２の管理者は選定した業者に指示してリフォームを施工する（Ｓ１０）。
【００２３】
このようにサーバ１２の管理者は単にサーバ１２の運営だけではなく、ホームセンターの業務のアウトソーシング的な役割を担うこともあるため、リフォームや土木建築工事等に知見を有する者であることが望ましい。この場合、ホームセンターはサーバ１２の運営におけるコンテンツの編集や更新作業のアウトソーシングのみならず本来の業務である見積もり、発注業務もアウトソーシングすることができるため、大幅な負担の軽減につながり、少ない店員数でも顧客に満足のいくサービスを提供することができるようになる。
【符号の説明】
【００２４】
１０      電子広告システム
１２      サーバ
１４      電子広告装置
１６      制御部
１８      プログラム記憶部
２０      コンテンツ情報記憶部
２２      顧客情報記憶部
２４      タッチパネル式ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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