(57)【要約】【課題】測定対象差動ケーブルの損傷を抑えて正確に差動ケーブルの高周波特性を測定する差動ケーブルの高周波特性測定用治具を提供する。【解決手段】測定対象の差動ケーブルの芯線を挿入する金属製の円筒管からなる２つ第１の接続部（１４）と、１端が前記第１の接続部と、他端が前記差動ケーブルの高周波特性を測定する測定器に接続される第２の接続部とそれぞれ電気的に接続され、基板に配設された１対の高周波伝送路（１８）とを有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の差動ケーブルの芯線を挿入する２つの金属製の円筒管からなる第１の接続部（１４）と、
１端が前記第１の接続部と、他端が前記差動ケーブルの高周波特性を測定する測定器に接続される第２の接続部とそれぞれ電気的に接続され、基板に配設された１対の高周波伝送路（１８）と
を有する高周波特性測定用治具。
【請求項２】
前記第１の接続部は、２つの前記円筒管の中心軸が略平行になるように設置されることを特徴とする請求項１記載の高周波特性測定用治具。
【請求項３】
前記円筒管の中心軸間距離が０．５ｍｍから２．５ｍｍであって、該距離が前記差動ケーブルの芯線の間隔に合わせられることを特徴とする請求項１及び２記載の差動ケーブルの高周波特性測定用治具。
【請求項４】
前記円筒管の内径がそれぞれ０．２ｍｍから０．８ｍｍであって、該内径が前記差動ケーブルの芯線の太さに応じて調整されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の高周波特性測定用治具。
【請求項５】
前記円筒管に前記芯線が挿入された前記差動ケーブルを固定する固定手段（２２）を有し、前記固定手段と前記基板はいずれも１の載置台に固着されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の高周波特性測定用治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、高周波特性を測定する際に用いる高周波特性測定用治具に関し、より詳細には、特に差動ケーブルの高周波特性を測定する際に用いられる差動ケーブルの高周波特性測定用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
差動ケーブルは、例えばコンピュータとその周辺機器との間でデジタル信号の授受の用途において、実用化が進んでおり、これに伝送するデジタル信号の伝送規格にはＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓ）やＩＥＥＥ１３９４などがあり、このような差動伝送方式の信号を伝送するための伝送ケーブルとして用いられる。
【０００３】
差動ケーブルの高周波特性、つまり、インピーダンス、挿入損失（インサーション・ロス）及び反射損失（リターン・ロス）は、高周波特性を測定する測定器に接続して計測されている。測定器への差動ケーブルの接続は、一般に、例えば図８に示すように、測定対象の差動ケーブル８５の芯線８７，８７を広げてから測定器側の高周波同軸ケーブル８１の芯線８３，８３に差動ケーブル８５の芯線８７，８７を半田付けすることが行われている。
【０００４】
また、固定端子と、前記固定端子を支持する第１導体と、少なくとも１つの可動端子と、前記可動端子を支持する第２導体と、前記第２導体に設けられ、前記可動端子を可動させて当該可動端子と前記固定端子との端子間距離を変更する導電性の端子可動機構と、を備え、前記第１導体及び前記第２導体が、前記可動端子と前記固定端子との端子間距離が変更された場合であっても、当該端子間距離が変化される前と電磁気的結合を略一定に保つための形状を有している信号検出用高周波プローブが開発されている（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０９６６４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の方法では、測定対象の差動ケーブルの芯線を広げることになり、この部分でインピーダンスが乱れたり、半田付けの状態、つまり半田付けする人の技術レベルの違いによってインピーダンスなどの測定値が異なったり、半田付けするときの熱で製品の樹脂が損傷するなどの原因によって測定対象の差動ケーブルの伝送特性を正確に測定できないという課題があった。
【０００７】
また、上記特許文献１では、信号導体には、信号端子との間の電気的接続及び固定を確実にするために、形成された穴に半田にて又は導電性の接着材にて信号端子が固定されている（特許文献１の段落［0060］［0075］参照）。しかしながら、半田付けすることによって上記と同様な問題が生じる。また、導電性の接着材では、熱による樹脂の損傷は生じないが、半田付けの場合と同様に、測定終了後、測定対象の差動ケーブルを外すとき接着部分を切断等しなければならないという課題がある。
【０００８】
本考案は、上記従来の課題を解決するものであり、測定対象差動ケーブルの損傷を抑えて正確に差動ケーブルの高周波特性を測定する差動ケーブルの高周波特性測定用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本考案は、測定対象の差動ケーブルの芯線を挿入する２つの金属製の円筒管からなる第１の接続部（１４）と、１端が前記第１の接続部と、他端が前記差動ケーブルの高周波特性を測定する測定器に接続される第２の接続部とそれぞれ電気的に接続され、基板に配設された１対の高周波伝送路（１８）とを有する高周波特性測定用治具を提供する。
【００１０】
本考案に係る高周波特性測定用治具によれば、測定対象の差動ケーブルの高周波特性を測定するための高周波伝送路に接続された第１の接続部が差動ケーブルの芯線を挿入するための２つの金属製の円筒管を備えるので、差動ケーブルの芯線を該円筒管に挿入するだけで簡単に接続及び取り外しすることができる。したがって、測定作業者による伝送特性の測定値の差異や熱による測定対象差動ケーブルの損傷が生じることが防止できるので、正確に差動ケーブルの高周波特性を測定することができる。
【００１１】
好ましい態様では、前記第１の接続部は、２つの前記円筒管の中心軸が略平行になるように設置される。このような構成によれば、差動ケーブルの芯線を略平行にした状態で各芯線を２つの円筒管内にそれぞれ挿入することができる。
【００１２】
上記態様では、前記円筒管の中心軸間距離が０．５ｍｍから２．５ｍｍであって、該距離が前記差動ケーブルの芯線の間隔に合わせられていることが好ましい。このような構成によれば、芯線の間隔を広げたり狭めたりすることなく２つの芯線を第１の接続部に挿入して差動ケーブルを取り付けることができる。
【００１３】
上記態様では、前記円筒管の内径がそれぞれ０．２ｍｍから０．８ｍｍであって、該内径が前記差動ケーブルの芯線の太さに応じて調整されていることが更に好ましい。このような構成によれば、円筒管の内径が差動ケーブルの芯線の太さ応じて、円筒管の内径を差動ケーブルの芯線の太さより所定値、例えば２０μｍから８０μｍ、だけ太く調整できるので、第１の接続部の開口部に芯線を適切に挿入して差動ケーブルを取り付けることができる。
【００１４】
また、上記態様では、前記円筒管に前記芯線が挿入された前記差動ケーブルを固定する固定手段（２２）を有し、前記固定手段と前記基板はいずれも１の載置台に固着されている。このような構成によれば、芯線を円筒管に挿入して差動ケーブルを高周波伝送路に電気的に接続した後、高周波伝送路が配設された基板と同じ載置台に固着された固定手段によって差動ケーブルが固定されるので、差動ケーブルが円筒管から外れるのを防止することができる。
【考案の効果】
【００１５】
以上のように、本考案によれば、測定対象差動ケーブルの損傷を抑えて正確に差動ケーブルの高周波特性を測定するために使用できる高周波特性測定用治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係る高周波特性測定用治具１０を示す略示斜視図である。
【図２】実施例２に係る高周波特性測定用治具２０を示す斜視図であり、（ａ）は差動ケーブル接続前、（ｂ）は差動ケーブル接続後、（ｃ）は固定手段作動後を示す。
【図３】従来例を示す説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図に示す実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１８】
−実施例１−
図１は、実施例１に係る高周波特性測定用治具１０を示す構成説明図である。図１に示すように、高周波特性測定用治具１０は、２つの金属製の円筒管１４ａ，１４ｂからなる第１の接続部１４と、差動ケーブル８５の高周波特性を測定する測定器（図示せず）に接続される第２の接続部１６と、１端が第１の接続部１４に、他端が第２の接続部１６にそれぞれ電気的に接続され、基板１２に配設された１対の高周波伝送路１８とを具備している。
【００１９】
金属製の円筒管１４ａ，１４ｂの材質は黄銅であり、金メッキされている。第２の接続部１６は同軸コネクタであり、高周波伝送路１８に半田付けされている。高周波伝送路１８は銅箔の板状であり、その幅がインピーダンスを決定する大きな要素となる。
【００２０】
第１の接続部１４の２つの円筒管１４ａ，１４ｂの中心軸は略平行になるように設置され、円筒管１４ａ，１４ｂは、１対の高周波伝送路１８のそれぞれの１端に半田付けされている。円筒管１４ａ，１４ｂの中心軸間距離は本実施例では０．８ｍｍから２．０ｍｍである。この距離は差動ケーブルの芯線の間隔に合わせて調整される。
【００２１】
２つの円筒管１４ａ，１４ｂの内径は、本実施例では０．３８ｍｍから０．５０ｍｍである。この内径についても差動ケーブルの芯線の太さに応じて調整され、本実施例では芯線の太さより約５０μｍ大きく調整されている。
【００２２】
実施例１に係る高周波特性測定用治具１０は、上記のように、２つの金属製の円筒管１４ａ，１４ｂが中心軸は略平行になるように設置され、円筒管１４ａ，１４ｂの中心軸間距離が差動ケーブルの芯線の間隔に合わせて調整され、２つの円筒管１４ａ，１４ｂの内径が０．３８ｍｍから０．５０ｍｍであって、芯線の太さより５０μｍ大きく調整されているので、差動ケーブル８５の芯線８７，８７を円筒管１４ａ，１４ｂに挿入するだけで簡単に接続することができる。また、芯線８７，８７を円筒管１４ａ，１４ｂから引き抜くことによって高周波特性測定用治具１０から差動ケーブル８５を簡単に取り外すことができる。
【００２３】
−実施例２−
図２は、実施例２に係る高周波特性測定用治具２０を示す斜視図であり、（ａ）は差動ケーブル接続前、（ｂ）は差動ケーブル接続後、（ｃ）は固定手段作動後の状態をそれぞれ示す。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
図２（ａ）に示すように、高周波特性測定用治具２０は、円筒管１４ａ，１４ｂに芯線（図示せず）が挿入された差動ケーブル（図示せず）を固定する固定手段２２を有する。高周波伝送路１８が配設された基板１２と固定手段２２はいずれも同じ１の載置台２４に据え付けられている。
【００２５】
［使用方法］
以下、高周波特性測定用治具２０の使用方法について説明する。
図２（ｂ）に示すように、高周波特性測定用治具２０の固定手段２２を開いた状態で差動ケーブル８５の先端の２つの芯線（図示せず）をそれぞれ円筒管１４ａ，１４ｂ（（ａ）参照）に挿入して、差動ケーブル８５を第１の接続部１４に接続する。このとき、円筒管１４ａ，１４ｂの中心軸間距離は差動ケーブル８５の芯線（図示せず）の間隔に合わせられており、円筒管１４ａ，１４ｂの内径は差動ケーブル８５の芯線の太さに応じて調整されているので、２つの芯線をそれぞれ２つの円筒管１４ａ，１４ｂに容易に挿入して電気的に接続することができる。
【００２６】
次いで、図２（ｃ）に示すように、固定手段２２を閉じることによって差動ケーブル８５を固定する。固定手段２２は載置台２４上に取り付けられ、同様に周波伝送路１８が配設された基板１２も載置台２４上に固着されているので、差動ケーブル８５は、その２つの芯線（図示せず）を円筒管１４ａ，１４ｂ（（ａ）参照）に挿入した状態で固定される。
【００２７】
測定器（図示せず）のコネクタを同軸コネクタ（「第２の接続部」に相当する）１６に接続した後、差動ケーブル８５の高周波特性を測定器（図示せず）で測定する。
測定が完了したなら、図２（ｂ）に示すように、固定手段２２を開けて差動ケーブル８５（図示せず）の２つの芯線（図示せず）をそれぞれ円筒管１４ａ，１４ｂ（（ａ）参照）から引き抜くと容易に接続を解くことができる。
【００２８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、差動伝送ケーブルの高周波特性を正確に測定するために使用され、差動伝送ケーブルと測定器を接続するための接続用治具に使用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０，２０  高周波特性測定用治具
１２    基板
１４    第１の接続部
１４ａ，１４ｂ  円筒管
１６    第２の接続部，同軸コネクタ
１８    高周波伝送路
２２    固定手段
２４    載置台
８１    高周波同軸ケーブル
８３    高周波同軸ケーブルの芯線
８５    差動ケーブル
８７    差動ケーブルの芯線
【図１】
0003176297.tif 000003
【図３】
0003176297.tif 000004
【図２】
0003176297.tif 000005