(57)【要約】【課題】食事を終えた後の自動精算機による個別精算を可能とし、飲食店等における業務の効率化を図ることを目的とする。【解決手段】本発明に係る自動精算機は、購入した商品の精算に関する精算情報を指定する指定処理と、全精算処理、もしくは、個別精算処理とを選択する選択処理と、を実行可能とし、全精算処理は、指定された精算情報中、全商品の代金を支払い可能とし、個別精算処理は、指定された精算情報中、精算対象となる商品を表示部に表示させ、ユーザに選択させる商品選択処理と、商品選択処理で選択された商品の代金を支払う支払処理と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入した商品の代金を支払う精算処理を実行可能な自動精算機であって、
精算処理は、
購入した商品の精算に関する精算情報を指定する指定処理と、
全精算処理、もしくは、個別精算処理と、を選択する選択処理と、を実行可能とし、
全精算処理は、指定された精算情報中、全商品の代金を支払い可能とし、
個別精算処理は、
指定された精算情報中、精算対象となる商品を表示部に表示させ、ユーザに選択させる商品選択処理と、
商品選択処理で選択された商品の代金を支払う支払処理と、を含む
自動精算機。
【請求項２】
１つの精算情報について、複数回の個別精算処理が行われる場合、各回の個別精算処理について、異なる支払方法を選択可能とする
請求項１に記載の自動精算機。
【請求項３】
１つの精算情報について、一部商品の個別精算処理が終了し、未払いの商品が残っていた場合であっても、精算処理を中止可能とする
請求項１または請求項２に記載の自動精算機。
【請求項４】
商品選択処理において、１つの精算情報中、同じ商品が複数個存在した場合、当該商品を複数個の異なるボタンで表示して、商品を選択させる
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の自動精算機。
【請求項５】
クーポン情報が入力されるクーポン入力処理と、
全精算処理、もしくは、個別精算処理は、クーポン入力処理で入力されたクーポン情報に基づき、商品の代金の減額を行う
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の自動精算機。
【請求項６】
選択処理は、割り勘精算処理を選択可能とし、
割り勘選択処理は、指定された人数に基づき、各ユーザが商品の代金を支払う
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の自動精算機。
【請求項７】
商品を注文する注文端末と、購入した商品の代金を支払う精算処理を実行可能な自動精算機を含んだ自動精算システムであって、
精算処理は、
購入した商品の精算に関する精算情報を指定する指定処理と、
全精算処理、もしくは、個別精算処理と、を選択する選択処理と、を実行可能とし、
全精算処理は、指定された精算情報中、全商品の代金を支払い可能とし、
個別精算処理は、
指定された精算情報中、精算対象となる商品を表示部に表示させ、ユーザに選択させる商品選択処理と、
商品選択処理で選択された商品の代金を支払う支払処理と、を含む
自動精算システム。
【請求項８】
個別精算処理において、精算対象となる全ての商品の代金の支払いが完了した場合、飲食を行うテーブルに配置された注文端末、従業者が携帯するハンディターミナル、あるいは、管理コンピュータの少なくとも１つに対し、支払が完了したテーブルを通知する通知処理を実行可能とする
請求項７に記載の自動精算システム。
【請求項９】
精算情報に基づく伝票をプリンタに印字させる印字処理と、
１つの精算情報について、個別精算処理が完了し、未払いの商品が残っている場合、再度、伝票をプリンタに印字させる再印字処理を実行可能とする
請求項７または請求項８に記載の自動精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店等で飲食の対価を支払う自動精算機、並びに、自動精算機を含む自動精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店では、飲食が提供された後、飲食を終えた顧客は、店舗の入口付近に設置されたレジで支払を行い退店することが通常である。あるいは、ファーストフード店等では、店舗の入口付近に設置された券売機を使用して食券を購入し、飲食の提供を受ける形態もある。券売機を使用する形態では、従業者が金銭を管理する必要が無く、従業者の負担の削減、あるいは、金銭の正確な管理を行う点において優れた形態となっている。
【０００３】
ところで、飲食店では、複数人数のグループで来店した場合、まとめて支払う場合、あるいは、各人が支払う場合がある。各人が支払う場合、レジにおいて飲食した商品を従業者に伝えることで各人毎の支払が行われる。
【０００４】
特許文献１には、個別会計機能を有する注文データ管理装置が開示されている。この注文データ管理装置では、飲食物の注文を行う入力端末機において、個別会計機能が選択され、各人に割り当てられた固有の番号を入力することで個別に注文を受け付けることが可能である。そして、個別会計機能が選択された場合、会計用伝票は、各個人に対して出力されるため、各人による支払を行うことが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７６２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の注文データ管理装置では、注文する前に個別会計機能を使用する選択を行う必要がある。したがって、個別会計機能を選択していなかった場合、各自毎の会計用伝票は出力されず、個別会計を行う旨をレジで従業者に伝える必要がある。
【０００７】
また、飲食店において、自動精算機を使用する形態としては、食事を行う前に事前に支払いを済ませる自動券売機がある。しかしながら、食後に自動精算機を使用して支払を行う形態は提供されていない。その理由のとして、食事を終えた顧客が自動精算機での支払を行わずに退店してしまう、あるいは、その管理が困難なことが挙げられる。
【０００８】
本発明は、このような状況を考慮し、飲食店において食事が提供された後に料金を支払うことのできる自動精算機、あるいは、自動精算システムを提供することを目的とする。さらに、本発明は、このような自動精算機、あるいは、自動精算システムにおいて、個別精算を可能とすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１−１の構成に係る自動精算機は、
購入した商品の代金を支払う精算処理を実行可能な自動精算機であって、
精算処理は、
購入した商品の精算に関する精算情報を指定する指定処理と、
全精算処理、もしくは、個別精算処理と、を選択する選択処理と、を実行可能とし、
全精算処理は、指定された精算情報中、全商品の代金を支払い可能とし、
個別精算処理は、
指定された精算情報中、精算対象となる商品を表示部に表示させ、ユーザに選択させる商品選択処理と、
商品選択処理で選択された商品の代金を支払う支払処理と、を含む。
【００１０】
第１−２の構成に係る自動精算機は、
１つの精算情報について、複数回の個別精算処理が行われる場合、各回の個別精算処理について、異なる支払方法を選択可能とする。
【００１１】
第１−３の構成に係る自動精算機は、
１つの精算情報について、一部商品の個別精算処理が終了し、未払いの商品が残っていた場合であっても、精算処理を中止可能とする。
【００１２】
第１−４の構成に係る自動精算機は、
商品選択処理において、１つの精算情報中、同じ商品が複数個存在した場合、当該商品を複数個の異なるボタンで表示して、商品を選択させる。
【００１３】
第１−５の構成に係る自動精算機は、
クーポン情報が入力されるクーポン入力処理と、
全精算処理、もしくは、個別精算処理は、クーポン入力処理で入力されたクーポン情報に基づき、商品の代金の減額を行う。
【００１４】
第１−６の構成に係る自動精算機は、
選択処理は、割り勘精算処理を選択可能とし、
割り勘選択処理は、指定された人数に基づき、各ユーザが商品の代金を支払う。
【００１５】
第１−７の構成に係る自動精算システムは、
商品を注文する注文端末と、購入した商品の代金を支払う精算処理を実行可能な自動精算機を含んだ自動精算システムであって、
精算処理は、
購入した商品の精算に関する精算情報を指定する指定処理と、
全精算処理、もしくは、個別精算処理と、を選択する選択処理と、を実行可能とし、
全精算処理は、指定された精算情報中、全商品の代金を支払い可能とし、
個別精算処理は、
指定された精算情報中、精算対象となる商品を表示部に表示させ、ユーザに選択させる商品選択処理と、
商品選択処理で選択された商品の代金を支払う支払処理と、を含む。
【００１６】
第１−８の構成に係る自動精算システムは、
個別精算処理において、精算対象となる全ての商品の代金の支払いが完了した場合、飲食を行うテーブルに配置された注文端末、従業者が携帯するハンディターミナル、あるいは、管理コンピュータの少なくとも１つに対し、支払が完了したテーブルを通知する通知処理を実行可能とする。
【００１７】
第１−９の構成に係る自動精算システムは、
精算情報に基づく伝票をプリンタに印字させる印字処理と、
１つの精算情報について、個別精算処理が完了し、未払いの商品が残っている場合、再度、伝票をプリンタに印字させる再印字処理を実行可能とする。
【００１８】
第２の構成に係る自動精算機は、
購入した商品の代金を支払う精算処理を実行可能な自動精算機であって、
精算処理は、
購入した商品の精算に関する精算情報を指定する指定処理と、
全精算処理、もしくは、割り勘精算処理と、を選択する選択処理と、を実行可能とし、
全精算処理は、指定された精算情報中、全商品の代金を支払い可能とし、
割り勘精算処理は、
割り勘人数の受信、あるいは、割り勘人数の入力を受け付ける受付処理と、
全商品の代金と、受付処理で受け付けた割り勘人数に基づいて、各人の支払額を算出する算出処理と、
算出された各人の支払額を支払う支払処理と、を含む。
【００１９】
第２−１の構成に係る自動精算機は、第２−１の自動精算機において、
１つの精算情報について、割り勘精算処理において、一部の支払額の支払いが完了し、
全ての商品の代金の支払い完了していない場合であっても、精算処理を中止可能とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る自動精算機、もしくは、自動精算システムによれば、飲食店において食事が提供された後に自動で料金を支払うことが可能となる。したがって、従業者の業務削減等、店舗の業務効率化を図ることが可能となる。また、本発明に係る自動精算機、もしくは、自動精算システムは、商品を指定した支払を行うことが可能となっている。したがって、複数人のグループで来店した顧客について、各顧客による個別精算を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る飲食注文システムの構成を示す図
【図２】本発明の実施形態に係る注文端末、充電台の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施形態に係る管理コンピュータの構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態に係る自動精算機の外観を示す図
【図５】本発明の実施形態に係る自動精算機の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施形態に係る自動精算システムのメイン処理を示すフロー図
【図７】本発明の実施形態に係る精算情報のデータ構成を示す図
【図８】本発明の実施形態に係る自動精算機における精算処理を示すフロー図
【図９】本発明の実施形態に係る自動精算機における各種支払処理を示すフロー図
【図１０】本発明の実施形態に係る伝票を示す図
【図１１】本発明の実施形態に係る自動精算機の初期画面を示す図
【図１２】本発明の実施形態に係る自動精算機の全精算画面を示す図
【図１３】本発明の実施形態に係る自動精算機の精算商品選択画面を示す図
【図１４】本発明の実施形態に係る自動精算機の精算商品選択画面を示す図
【図１５】本発明の実施形態に係る自動精算機の個別精算画面を示す図
【図１６】本発明の実施形態に係る自動精算機の精算商品選択画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る飲食注文システムの構成を示す図である。この図は、ある飲食店の店内の様子を模式的に示した図である。飲食店は大きく分けて顧客に飲食物を提供する場となるフロアと、飲食物を調理する場となるキッチン（厨房）に分けられている。
【００２３】
フロアには、飲食注文システムを統括して管理する管理コンピュータ１、各テーブルにおいて顧客が操作する注文端末３ａ〜３ｄ、従業員が携帯することで、受注処理、あるいは、注文状況などの各種情報を確認するためのハンディターミナル９ａ、９ｂ、食事を終えた客が料金を支払う自動精算機６ａ、６ｂが設置されている。
【００２４】
注文端末３ａ〜３ｄは、充電台４で充電され、各テーブルａ〜ｄに配置される。充電台４は従業員が管理するエリアに設けられ、注文端末３ａ〜３ｄは、充電台４で充電された状態でテーブルａ〜ｄに配置される。テーブルａ〜ｄに充電台４を設け、注文端末３ａ〜３ｄに充電を行いつつ使用することも可能であるが、来店した客が充電台４に設置する必要があるため、注文端末３ａ〜３ｄが利用しづらくなる、あるいは、充電台４に適切に設置されない場合、バッテリ切れで利用できなくなることが考えられる。本実施形態のように、適切に充電された注文端末３ａ〜３ｄを各テーブルａ〜ｄに配置することで、上述する不自由、不便を解消することが可能となっている。
【００２５】
図２は、注文端末３、充電台４の外観を示す斜視図である。この図は、充電台４に載置された注文端末３であって、充電中の注文端末３を示している。注文端末３は、前面にユーザインタフェイスとしてのタッチパネルモニタ３２を有している。また、本実施形態では、各種注文端末３の状態を表示するためのＬＥＤ３６ａが設けられている。なお、本実施形態の充電台４は、１の注文端末３を載置して充電する構成としているが、充電台４は、複数の注文端末３を載置して充電できる構成としてもよい。また、注文端末３に対する充電は、このように充電台４に載置して充電する形態のみならず、注文端末３にＡＣアダプタのケーブルを接続して充電する等、各種形態を採用することが可能である。
【００２６】
キッチン（厨房）には、料理人に対して注文状況などを知らせるキッチン端末装置５、キッチンプリンタ５１が設置されている。注文端末３にて受けた注文情報は、このキッチン端末装置５に出力され、キッチンプリンタ５１で印字される。料理人は、キッチン端末装置５に表示される注文情報、あるいは、キッチンプリンタ５１で印字される注文情報に基づき、受注した商品を確認することが可能となっている。
【００２７】
これら店内に設置された各種端末、装置は、ＬＡＮ２、あるいは、アクセスポイント２２にて有線、無線を使用してネットワーク接続されている。この例では、管理コンピュータ１、キッチン端末装置５、キッチンプリンタ５１、自動精算機６ａ、６ｂは、有線でネットワークに接続されている。また、注文端末３、ハンディターミナル９は、アクセスポイント２２を介して無線でネットワークに接続されている。
【００２８】
さらに店舗内のネットワークはルータ２１を介してインターネットに接続されており、インターネット上の各種サーバ装置と通信を行うことを可能としている。店舗内に設置された各種装置、端末は、このルータ２１を介してインターネット上の各種サーバ装置と通信し、各種情報の送受信を行うことが可能となっている。
【００２９】
図２は、本発明の実施形態に係る注文端末３、充電台４の構成を示すブロック図である。注文端末３は、制御部として機能するＣＰＵ３４ａ、ＲＯＭ３４ｂ、ＲＡＭ３４ｃ、画像処理部３４ｄ、音声処理部３４ｅを有している。ＣＰＵ３４ａは、ＲＯＭ３４ｂあるはＳＳＤ３５（Solid State Drive）などの記憶手段に記憶されたプログラムに基づいて、注文端末３の処理全体を統括制御する。その際、一時的に生成されたデータなどはＲＡＭ３４ｃに記憶される。
【００３０】
画像処理部３４ｄは、ＣＰＵ３４ａで生成されたデータを画像に変換し、表示部３２ａに表示出力する。音声処理部３４ｅは、ＣＰＵ３４ａで生成されたデータを音声に変換し、スピーカに音声出力する。
【００３１】
本実施形態では、表示部３２ａとタッチパネル３２ｂとでタッチパネルモニタ３２が構成されている。このタッチパネル３２ｂは、表示部３２ａに表示されるアイコンやスイッチなどの各種オブジェクトに対応して、ユーザからの入力を受け付ける入力手段として機能する。注文端末３には、このタッチパネル３２ｂ以外にも機械的なスイッチなどの入力手段を設けることとしてもよい。タッチパネル３２ｂからの入力情報は、インターフェイス３７ｂを介してＣＰＵ３４ａに伝達される。
【００３２】
ＳＳＤ３５は、注文端末３の記憶手段として機能する。ＳＳＤ３５には、注文端末３を動作させるために必要な各種プログラム情報、あるいは、画像（静止画、動画）、音声などの各種コンテンツなどを記憶する。記憶手段としては、ＳＳＤ（Solid State Drive）以外に、ハードディスク等を使用することも可能である。
【００３３】
本実施形態の注文端末３は、さらに無線通信部３８を有している。この無線通信部３８はアンテナ３８ａを備え、無線ＬＡＮ規格による無線通信を可能としている。注文端末３は、図１に示されるアクセスポイント２２と無線接続することで、ＬＡＮ２にて構成されたネットワークに参加可能し、管理コンピュータ１、キッチン端末装置５などの各種装置、端末との接続、あるいは、ルータ２１を介したインターネット接続を可能としている。
【００３４】
この注文端末３は、バッテリ３９を備え、外部電源に接続することなく単独での使用が可能となっている。このバッテリ３９は、充電端子３３と電源線Ｌｐで接続されており、外部から供給される電源にて充電することが可能である。ＣＰＵ３４ａは、バッテリ３９の残量や、充電状況などを監視することが可能となっている。充電端子３３は、充電台４（クレードル）側の給電端子４２と電気的に接続することで、バッテリ１９に対する充電が可能となっている。
【００３５】
注文端末３を充電する充電台４は、ＤＣ変換部４１を有している。このＤＣ変換部４１は、電源ライン４３から供給される交流電源を、設定された電圧の直流電源に変換し、電源線Ｌｐを介して充電端子３３に供給する。
【００３６】
図３は本発明の実施形態に係る管理コンピュータ１の構成を示すブロック図である。管理コンピュータ１は、飲食店内に設置され、管理者によって使用される装置である。本実施形態では、飲食注文システムを統括して管理する他、販売実績を集計するＰＯＳ端末、そして、伝票を印字するための端末としても機能する。この管理コンピュータ１は、通常のパーソナルコンピュータにて構成することが可能である。管理コンピュータ１は、制御部として、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、画像処理部１１ｄ、音声処理部１１ｅを有する。画像処理部１１ｄは、ＣＰＵ１１ａで処理したデータを表示部１７ａに表示出力する。また、音声処理部５１ｅは、ＣＰＵ１１ａで処理したデータをスピーカに音声出力する。
【００３７】
また、管理コンピュータ１は、記憶手段としてＨＤＤ１２（ハードディスク）を有している。記憶手段としてはＨＤＤ１２以外に、ＳＳＤ（Solid State Drive）など各種形態を採用することが可能である。ＨＤＤ１２には管理コンピュータ１の各種処理を実行するために必要なプログラムやデータを記憶する。
【００３８】
通信部１３は、管理コンピュータ１をＬＡＮ２に有線接続することで、管理コンピュータ１をネットワークに参加可能としている。管理コンピュータ１は、通信部１３を介して、システム内の注文端末３、キッチン端末装置５、キッチンプリンタ５１、ハンディターミナル９、自動精算機６ａ、６ｂと通信可能としている。また、ルータ２１を介してインターネットと各種通信を行うことも可能となっている。
【００３９】
インターフェイス１４には、キーボードやマウスなどの入力手段が接続可能となっている。管理者はこの入力手段を介して、管理コンピュータ１の操作を行う。また、本実施形態のインターフェイス１４には、入力手段としてタッチパネル１７ｂが接続されており、表示部１７ａとともにタッチパネルモニタ１７を構成している。管理者はこのタッチパネルモニタ１７によって、注文端末３と同様、タッチ入力を行うことが可能である。
【００４０】
さらにインターフェイス１４には、レシートプリンタ１６が接続されており、管理コンピュータ１にて処理した情報（例えば、伝票）を印字出力することが可能となっている。
【００４１】
図４は、本発明の実施形態に係る自動精算機６の外観を示す図である。自動精算機６は、それに対面して操作を行うユーザに対し、飲食後の料金の支払いを行うための精算処理を実行可能とする装置である。本実施形態の自動精算機６は、タッチパネルモニタ６１、カード出入口６２ａ、レシート取出口６２ｂ、テンキー７２、スキャナ７３、近距離無線通信部７４、硬貨入口６２ｃ、紙幣出入口６２ｄ、硬貨出口６２ｅが設けられている。
【００４２】
図５は、本実施形態に係る自動精算機６の構成を示すブロック図である。自動精算機６は、各種処理を実行する制御部６７の他、制御部６７に接続された各種周辺構成を有して構成される。本実施形態では、本実施形態では、制御部６７には、カードリーダ７１、テンキー７２、スキャナ７３、近距離無線通信部７４、タッチパネルモニタ６１、レシートプリンタ６３、紙幣処理部６４、硬貨処理部６５が接続されている。
【００４３】
カードリーダ７１は、図４に示されるカード出入口６２ａの背面に位置し、挿入されたクレジットカードカードから各種情報を読み取ることが可能である。テンキー７２は、クレジットカードのＰＩＮ（Personal Identification Number：暗証番号）を入力するための手段である。
【００４４】
スキャナ７３は、光学的手段により、顧客が提示する２次元バーコード（コード情報）を読み取る手段である。本実施形態では、伝票に記載された２次元バーコードの他、電子マネーの支払時、顧客の携帯端末に表示される２次元バーコードを読み取ることが可能である。なお、本実施形態では、２次元バーコードとしてＱＲコード（登録商標）を使用している。また、使用するコード情報としては、２次元バーコードの他、１次元バーコードとする等、各種形態を採用することが可能である。
【００４５】
近距離無線通信部７４は、図４に示されるようにスキャナ７３と同じ位置に設けられている。近距離無線通信部７４は、ユーザが所持するスマートフォン等の携帯端末と近距離無線通信を行うことが可能である。本実施形態では、ユーザによる電子マネーの支払時、携帯端末と通信を行うこととしている。なお、近距離無線通信部７４は、電子マネーの支払いの他、クーポン（割引券）の使用、あるいは、電子会員証の提示等において、ユーザの携帯端末と近距離無線通信を行うこととしてもよい。
【００４６】
タッチパネルモニタ６１は、表示部６１ａとタッチパネル６１ｂを有して構成されている。タッチパネルモニタ６１は、図４に示されるように、ユーザに対面して位置し、表示部６１ａにより各種視覚的情報を提供することが可能である。また、タッチパネル６１ｂにより、ユーザのタッチ操作による各種入力を受け付けることが可能となっている。
【００４７】
レシートプリンタ６３は、レシートとして使用される感熱紙に印字する簡易なプリンタであって、図４のレシート取出口６２ｂの背面に配置されている。レシートプリンタ６３は、支払明細、領収書等、各種レシートの印字に使用される。なお、印字部としてのレシートプリンタ６３は、本実施形態のように感熱式の他、レーザ方式、インクジェット方式等、各種形態を採用することができる。紙幣処理部６４は、図４の紙幣出入口６２ｄの背面に配置されており、現金払い時における紙幣の挿入、返却に使用される。硬貨処理部６５は、図４に示される硬貨入口６２ｃに投入された硬貨のカウント、並びに、硬貨出口６２ｅからのつり銭の返却を管理する手段である。
【００４８】
制御部６７は、通信部６８に接続されており、制御部６７は、通信部６８を介して外部と通信を行うことが可能となっている。本実施形態の通信部６８は、ＬＡＮ２に接続されており、ＬＡＮ２に通信接続された管理コンピュータ１、あるいは、インターネット等の外部ネットワークを介して接続された各種サーバ（決済サーバ８１、電子マネー管理サーバ８２）等と通信を行うことが可能となっている。
【００４９】
では、このような飲食注文システムにおいて実行される各種処理について説明する。図６は、飲食注文システムにて実行されるメイン処理を示したフロー図である。このメイン処理は一人の顧客、あるいは、１つの顧客グループ（テーブル）に対して行われる一連の処理を示したものである。まず、空席のテーブルに対して顧客、あるいは、顧客グループが案内されると、従業員はハンディターミナル９ａ、９ｂ、あるいは、管理コンピュータ１に対して顧客に関する各種情報を入力する。本実施形態では、顧客に関する情報として、顧客が着席したテーブルを識別するためのテーブルＩＤ、顧客の人数を示す顧客人数が入力される。この他、入店日時、テーブルを担当する担当従業員を示す担当ＩＤが合わせて記録される。
【００５０】
図７は、テーブル毎の顧客を管理するための精算情報のデータ構成である。精算情報には、精算情報を識別するための伝票Ｎｏ．に対応付けて各種情報が記録されている。本実施形態では、顧客がテーブルに着席したときに記録される各種情報（上述するテーブルＩＤ、顧客人数、入店日時、担当ＩＤ）が記録されている。この他、顧客の注文に関する注文情報が記録されている。注文情報には、注文した商品を示す商品ＩＤと、当該商品の精算が完了しているか否かを示す精算フラグが含まれている。
【００５１】
図６に示すＳ１０１の着席判定は、この顧客に関する情報入力に基づいて実行され、飲食注文システムは、Ｓ１０２以降の処理を開始する。本実施形態では、入店した顧客の着席が判定された後（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、顧客から注文端末３において商品の注文を受け付けるオーダ処理（Ｓ１０２）が開始される。着座したユーザ（顧客）は、オーダ処理（Ｓ１０２）で注文端末３に表示される商品のメニューを参照して、飲食したい商品を注文することが可能である。顧客による注文が完了する（あるいは、商品の配膳が完了する）と、精算情報には、注文した商品に対応する注文情報が記録される。
【００５２】
本実施形態では、オーダ処理（Ｓ１０２）の開始後、自動精算機６ａ、６ｂにおいて精算処理（Ｓ２００）を実行することが可能となる。本実施形態では、注文した複数の商品中、一部商品の料金を支払う（個別精算）を行うことが可能となっている。そのため、オーダ処理（Ｓ１０２）が継続中であっても、適宜タイミングで精算処理（Ｓ２００）を行うことが可能となっている。したがって、例えば、複数人のグループで来店した顧客中、食事を早く終えた１人の客が自分の料金を自動精算機６で支払って退店することが可能となっている。
【００５３】
図８は、本発明の実施形態に係る自動精算機６における精算処理を示すフロー図である。精算処理（Ｓ２００）は、従業員によってテーブルに運ばれる伝票を使用して開始される。図１０は、本実施形態で使用される伝票の一例である。伝票には、テーブル関連情報１８１、注文関連情報１８２、消費税金額１８３、合計金額１８４、２次元バーコード１８５が印字されている。
【００５４】
テーブル関連情報１８１には、伝票Ｎｏ．、顧客人数、入店日時、担当者名が記載されている。注文関連情報１８２には、注文した商品の商品名、商品の数量、金額が表示されている。テーブル関連情報１８１、注文関連情報１８２は、精算情報に基づいて印字される。また、支払金額に関する情報として、消費税金額１８３と、合計金額１８４が印字されている。２次元バーコード１８５には、少なくとも顧客が使用したテーブルを識別するためのテーブルＩＤが含まれていている。２次元バーコード１８５を自動精算機６のスキャナ７３で読み取らせることで、顧客に対応する精算情報を読み出すことが可能となる。
【００５５】
図１１は、本発明の実施形態に係る自動精算機６の初期画面を示す図である。精算処理（Ｓ２００）の開始前、自動精算機６は初期画面を表示した状態で待機している。初期画面には、伝票の２次元バーコードをスキャナ７３にかざす（読み取らせる）指示が表示されている。また、初期画面を含む、その他の各種画面には、表示する言語（日本語、あるいは、英語）を切り替えるための言語切り替えボタン６１１ａが表示されている。また、初期画面には、従業員を呼び出すための呼び出しボタン６１１ｂが表示されている。呼び出しボタン６１１ｂが操作された場合、管理コンピュータ１、あるいは、ハンディターミナル９等に対して、顧客の呼び出しが行われている旨が適宜出力される。
【００５６】
自動精算機６のスキャナ７３で伝票１８に印字された２次元バーコード１８５が読み取られる（Ｓ２０１：Ｙｅｓ）と、２次元バーコード１８５に含まれているテーブルＩＤが参照され、管理コンピュータ１に対し、テーブルＩＤに対応する精算情報の問い合わせ（精算情報の指定）が行われる（Ｓ２０２）。自動精算機６は、精算情報に含まれている注文情報を参照し、精算情報中の注文情報に基づいて全精算画面を表示する（Ｓ２０３）。
【００５７】
本実施形態では、テーブルＩＤを含む２次元バーコード１８５（コード情報）をスキャナで読み取らせることで、精算対象となる精算情報を指定しているが、精算情報の指定は、このような形態のみならず、各種携帯を採用することが可能である。例えば、ユーザ自身が、自動精算機６のタッチパネルモニタ６１、あるいは、テンキー７２等の入力部にテーブルＩＤを入力することが考えられる。あるいは、テーブルに配置されたテーブルＩＤを記憶したカード、あるいは、タグを自動精算機６に持参し、近距離無線通信部７４で読み取らせることで、テーブルＩＤを自動精算機６に読み取らせ、精算情報を指定する形態も考えられる。
【００５８】
図１２は、本発明の実施形態に係る自動精算機６の全精算画面を示す図である。全精算画面には、支払金額表示欄６１２ａ、明細表示欄６１２ｂ、支払方法選択ボタン６１２ｃ〜６１２ｅ、個別会計選択ボタン６１２ｆ、取り消しボタン６１２ｇが設けられている。支払金額表示欄６１２ａには、支払うべき会計金額が表示されている。この会計金額は、精算情報中、精算が終わっていない商品の全金額である。明細表示欄６１２ｂには、注文した商品の商品名、個数、金額（商品単価×個数）、及び、消費税が記載されている。支払金額表示欄６１２ａに表示される会計金額は、明細表示欄６１２ｂに表示される金額の合計となる。
【００５９】
全精算画面の右側には、支払方法選択ボタン６１２ｃ〜６１２ｅが表示されている。支払方法選択ボタン６１２ｃ〜６１２ｅは、現金、電子マネー、クレジットカードによる支払方法を選択するボタンである。全精算画面の初期状態では、現金による支払方法が選択された状態となっている。他の支払方法（電子マネー、あるいは、クレジットカード）を行う場合、ユーザは、支払方法選択ボタン６１２ｄ、６１２ｅを操作することで支払方法を切り替えることが可能である。
【００６０】
なお、本実施形態の自動精算機６は、現金、電子マネー、クレジットカードによる支払方法を使用することが可能であるが、支払方法としては、このような形態に限られる者では無く、例えば、デビットカード、後払い決済等、各種の支払方法を使用することが可能である。
【００６１】
全精算画面の右下には、個別会計選択ボタン６１２ｆが表示されている。個別会計選択ボタン６１２ｆは、注文した商品中、ユーザが選択した商品の支払いを行う個別会計に移行するためのボタンである。複数人で飲食店を訪れたユーザが、各自、注文した商品について支払いを行う場合、この個別会計選択ボタン６１２ｆが操作される。個別会計選択ボタン６１２ｆが操作された場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、図１３に示される精算商品選択画面に移行し、個別会計を行うことが可能となる。
【００６２】
全精算画面の右下、個別会計ボタンの下方には、取り消しボタン６１２ｇが表示されている。この取り消しボタン６１２ｇが操作された場合、精算処理を終了し、図１１の初期画面へと戻る。なお、取り消しボタン６１２ｇは、全精算画面以外の他の画面にも表示されており、例えば、一部商品の精算を終えた状態であっても、この取り消しボタン６１２ｇを操作することで、精算処理を終えることが可能となっている。
【００６３】
図１３の精算商品選択画面には、支払い金額表示欄６１３ａ、商品選択欄６１３ｂ、確定ボタン６１３ｅ、取り消しボタン６１２ｇが表示されている。図１３に示される精算商品選択画面は、注文したすべての商品の精算が終わっていない状態であって、図１２の全精算画面において、個別会計選択ボタン６１２ｆが操作されたときの状態である。
【００６４】
商品選択欄６１３ｂには、全商品選択ボタン６１３ｃ、商品選択ボタン６１３ｄが表示されている。商品選択ボタン６１３ｄには、注文した商品に関する各種情報（商品名、単価）が表示されている。前述したように、図１３の精算商品選択画面は、図１２の精算商品選択画面から遷移した画面であるが、商品選択欄６１３ｂには、図１２の明細表示欄６１２ｂに表示された商品が、商品選択ボタン６１３ｄとして表示されている。
【００６５】
その際、図１２の明細表示欄６１２ｂでは、商品名に対応して個数が表示されているのに対し、図１３の商品選択ボタン６１３ｄは、１つの商品に対応して表示されている。すなわち、同じ商品であっても、複数個数ある場合は、異なる商品選択ボタン６１３ｄとして表示されている。例えば、メニューＡについては、異なる２つの商品選択ボタン６１３ｄが表示され、Ｈコーヒーについては、異なる３つの商品選択ボタン６１３ｄが表示されている。このように、商品選択ボタン６１３ｄを表示することで、ユーザは、商品選択を容易に行うことが可能となっている。また、商品選択欄６１３ｂには、全商品選択ボタン６１３ｃが設けられている。この全商品選択ボタン６１３ｃが操作された場合、まだ精算を終えていないすべての商品が選択された状態となる。
【００６６】
図１３の精算商品選択画面において、ユーザは、商品選択ボタン６１３ｄ、もしくは、全商品選択ボタン６１３ｃを操作することで、支払い対象となる商品を選択することが可能である。図１４には、商品選択時における精算商品選択画面が示されている。図１３の精算商品選択画面において、支払い対象となる商品の商品選択ボタン６１３ｄが操作されると、商品選択ボタン６１３ｄの左のチェック欄にチェック印が表示される。図１４の例では、上から１番目に表示された商品選択ボタン６１３ｄ（メニューＡ）と、４番目に表示された商品選択ボタン６１３ｄ（Ｈコーヒー）が選択された状態となっている。商品選択ボタン６１３ｄの選択に伴い、支払い金額表示欄の合計金額、及び、残り金額が変更される。
【００６７】
精算商品選択画面において、商品の選択を終えたユーザは、画面右下に表示されている確定ボタン６１３ｅを操作することで、精算商品の選択が完了（Ｓ２０８：Ｙｅｓ）し、個別精算画面が表示される。図１５は、本発明の実施形態に係る自動精算機６の個別精算画面を示す図である。個別精算画面には、図１２で説明した全精算画面と同様、支払金額表示欄６１２ａ、明細表示欄６１２ｂ、支払方法選択ボタン６１２ｃ〜６１２ｅ、取り消しボタン６１２ｇが設けられている。
【００６８】
このように、図１５の個別精算画面は、図１２の全精算画面と同様であるが、図１４の精算商品選択画面で選択された商品を清算する点において異なっている。また、明細表示欄６１２ｂには、商品再選択ボタン６１４ａが設けられている点、そして、全精算画面にあった個別会計選択ボタン６１２ｆが設けられていない点において異なっている。個別精算画面では、現金による支払いが可能な状態となっており、紙幣または硬貨を投入することで、各種支払処理（Ｓ３００）が開始される。
【００６９】
図９は、自動精算機６における各種支払処理（Ｓ３００）のフロー図である。この各種支払処理は、個別精算のみならず、図８の精算処理のフロー図中、個別精算の指定がない場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、すなわち、全精算においても行われる処理である。
【００７０】
各種支払処理（Ｓ３００）が開始されると、支払方法が確認される。本実施形態では、現金による支払いがデフォルトとなっており、現金（紙幣または硬貨）を紙幣出入口６２ｄ、もしくは、硬貨入口６２ｃに投入することで、現金による支払いが開始される（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）。現金による支払いの場合、投入された現金が、支払い金額を超えた時点で、現金の投入完了（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）と判断される。つり銭がある場合（Ｓ３０３：Ｙｅｓ）には、紙幣出入口６２ｄ、もしくは、硬貨出口６２ｅからつり銭が返却される（Ｓ３０４）。そして、レシートプリンタ６３により、支払いに関するレシートが印刷され、レシート取出口６２ｂから排出される（Ｓ３１８）。
【００７１】
一方、支払方法として、クレジットカードが選択された場合（Ｓ３０６：クレジットカード）、自動精算機６のタッチパネルモニタ６１には、カード出入口６２ａにクレジットカードの挿入を促すカード挿入画面（図示せず）が表示される（Ｓ３０７）。ユーザによりクレジットカードが挿入される（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）と、タッチパネルモニタ６１には、テンキー７２に暗証番号の入力を促す暗証番号入力画面（図示せず）が表示される（Ｓ３０９）。ユーザにより暗証番号が入力された場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、自動精算機６は、決済サーバ８１に対して、暗証番号の適否、及び、支払いの可否について、問い合わせを行う。その後、カード出入口６２ａからクレジットカードが排出される（Ｓ３１２）。
【００７２】
決済サーバ８１からの返信により、支払いが完了したことが通知された場合（Ｓ３１３：Ｙｅｓ）、精算情報中、支払いを終えた注文情報の精算フラグが支払い済みに変更（Ｓ３１８）され、支払いに関するレシートが印刷される（Ｓ３１９）。一方、支払いが完了しなかった場合（Ｓ３１３：Ｎｏ）、クレジットカードの排出、並びに、カード挿入画面の表示（Ｓ３０７）等のエラー処理が実行される。
【００７３】
また、支払方法として、電子マネーが選択された場合（Ｓ３０６：電子マネー）、自動精算機６のタッチパネルモニタ６１には、近距離無線通信部７４の位置にユーザが所持する携帯端末をかざす旨等を指示するコード受信画面が表示される（Ｓ３１４）。ユーザの携帯端末から、電子マネーによる支払いに関するコード情報が受信された場合（Ｓ３１５：Ｙｅｓ）、自動精算機６は、電子マネー管理サーバ８２に対して、支払いの可否について、問い合わせを行う。電子マネーによる支払いが完了した場合（Ｓ３１７：Ｙｅｓ）、精算情報中、支払いを終えた注文情報の精算フラグが支払い済みに変更（Ｓ３１８）され、支払いに関するレシートが印刷される（Ｓ３１９）。一方、支払いが完了しなかった場合（Ｓ３１７：Ｎｏ）、コード受信画面の表示（Ｓ３１４）等のエラー処理が実行される。なお、電子マネーによる支払方法としては、ユーザの携帯端末と近距離無線通信を行う形態のみならず、ユーザの携帯端末に表示されたコード情報（例えば、２次元バーコードとしてのＱＲコード（登録商標））を読み取ることが考えられる。また、携帯端末に代え、ＩＣカードを使用する形態を採用してもよい。
【００７４】
図８に示される精算処理のフロー図に戻り、個別精算時における各種支払処理（Ｓ３００）が完了すると、精算情報中、未精算の商品が残っているか否かが判定される（Ｓ２０９）。未精算の商品が残っていない、すなわち、全ての商品の支払いが完了している場合（Ｓ２０９：Ｎｏ）、精算処理の先頭に戻り、自動精算機６は、図１１の初期画面を表示して、次の精算に備える。一方、未精算の商品が残っている場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、精算商品選択画面が表示される（Ｓ２０６）。この精算商品選択画面では、未精算の商品のみが選択できる画面となっている。
【００７５】
図１６に示される精算商品選択画面は、図１４の精算商品選択画面で商品を選択し、図１５の個別精算画面で支払いを終えた場合の画面である。支払いを終えた商品に該当する商品選択ボタン６１３ｄは、グレイアウトされるとともに、「会計済み」の表記が施されて、選択できない状態となっている。図１６中、上から２番目に表示された商品選択ボタン６１３ｄ（メニューＡ）と、５番目に表示された商品選択ボタン６１３ｄ（Ｈコーヒー）がグレイアウトされた状態となっている。
【００７６】
ユーザは、グレイアウトしていない商品選択ボタン６１３ｄから支払い対象となる商品を選択し、確定ボタン６１３ｅを操作することで、個別精算を行うことが可能となっている。また、精算商品選択画面の右下に表示されている取り消しボタン６１２ｇが操作された場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、精算処理を終了し、自動精算機６は、図１１の初期画面を表示して、次の精算に備える。このように、本実施形態の自動精算機６は、未精算の商品が残っている場合であっても精算処理を終了することが可能である。例えば、複数人で来店した場合、食事を早く終えた１人の客が精算を終えて退店したい場合がある。このように残る客が食事途中であっても、食事を早く終えた客は、自分の料金を自動精算機６で支払って退店することが可能である。そして、残る客は、後から自動精算機６での支払いを行うことが可能である。その場合、精算情報中、精算フラグが支払い済みとなっていない商品が支払い対象となる。
【００７７】
このように本実施形態の自動精算機６は、伝票１８に関する支払い、すなわち、１つの精算情報に関する支払いについて、複数回にわたる個別精算が可能となっており、例えば、飲食を行ったユーザが各自支払うことが可能となっている。また、個別精算は、一度の精算処理のみならず、複数回での精算処理で行うことが可能となっているため、途中退席するユーザのみが支払いを終えて退店することが可能となっている。
【００７８】
このように、本実施形態の自動精算機６は、個別精算を可能とすることで、ユーザの支払いの利便性向上が図られている。ところで、このような個別精算を可能とする自動精算機６では、一部商品が未払いのまま退店されても店舗の従業者が、それに気付かないことが考えられる。そのため、本実施形態の自動精算機６を含む自動精算システムは、精算が完了している、あるいは、完了していないことを従業者に認識させる構成を備えている。
【００７９】
図６のメイン処理に戻り、オーダ処理（Ｓ１０２）と精算処理（Ｓ２００）が継続して実行される中、精算処理（Ｓ２００）により、注文した商品の支払いが全て完了（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）ことを条件としてバッシング期間（Ｓ１０４）となる。ここで、バッシングとは、従業者に対して、顧客であるユーザが使用したテーブルの片付け、清掃を行い、次のユーザの来店に備えることであり、バッシング期間とは、対象となるテーブルの片付け、清掃が可能となってから、バッシングが終了するまでの期間のことをいう。
【００８０】
バッシング期間においては、例えば、注文端末３において、注文の受付（オーダ処理（Ｓ１０２））を停止し、タッチパネルモニタ３２の表示を「ありがとうございました」等、ユーザに対するメッセージを表示する。あるいは、タッチパネルモニタ３２には、従業者を対象として「清掃を行って下さい」というメッセージを表示することとしてもよい。タッチパネルモニタ３２の表示が、バッシング期間であることを確認した従業者は、テーブルの片付け、清掃を行い、次のユーザの来店に備える。バッシングを終えた従業者は、注文端末３に対して所定の操作を行うことで、バッシング終了を入力する。バッシング終了が入力された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、テーブルは次のユーザ（顧客）の着席可能な状態となる。
【００８１】
このように、本実施形態では、自動精算機６において、注文した商品の支払いが全て完了することを条件として、従業者に対し、テーブルがバッシング期間となっていることが通知される。したがって、例えば、商品の支払いが全て完了せずに顧客が退店した場合、当該顧客が使用したテーブルは、バッシング期間の状態となっていないため、従業者は顧客の未払いにいち早く気付くことが可能となる。
【００８２】
なお、本実施形態では、バッシング期間の通知を、注文端末３に対する表示で行うこととしているが、バッシング期間の通知は、注文端末３のみならず、従業者が所持するハンディターミナル９、あるいは、管理コンピュータ１に表示することとしてもよい。ハンディターミナル９、あるいは、管理コンピュータ１に表示する場合、テーブル番号等のテーブル識別情報、あるいは、テーブルのレイアウトと共に、バッシング期間か否か通知されることになる。また、バッシング終了の入力についても、注文端末３で行う形態に代え、ハンディターミナル９、あるいは、管理コンピュータ１で入力する形態とすることも可能である。
【００８３】
以上、本実施形態の自動精算機６、もしくは、自動精算機６を含んで構成される自動精算システムによれば、食事を終えた後、飲食した商品の支払いを行うことが可能である。更に、飲食した商品の一部を指定した支払が可能となっており、複数人で来店した顧客が個別精算を行うことも可能である。特に、精算処理は、個別精算が行われ、一部、未払いの商品が残っている場合でも中止することが可能となっている。したがって、グループ中の一部顧客が途中退席する際、自己の支払を終えて退店することも容易となっている。
【００８４】
本実施形態の自動精算機６、もしくは、自動精算機６を含んで構成される自動精算システムは、上述する形態の他、各種変形例を採用することが可能である。以下に変形例について説明する。
【００８５】
（変形例１）
飲食店においては、紙のクーポン、もしくは、スマートフォン等の携帯端末に表示されるクーポンを提示することで、商品の代金の減額、あるいは、商品の提供を受けるサービスが行われている。本実施形態の自動精算システムにおいても、このようなクーポンを使用できるようにしてもよい。
【００８６】
前述の実施形態では、図１１の初期画面に「クーポン情報をお持ちの方は、先に呼び出しボタンを押してください。」と表示されており、従業員を呼び出すことでクーポンを使用することが可能となっている。ユーザ（顧客）は、精算処理を行う前に、呼び出しボタン６１１ｂを操作することで、従業者を呼び出し、クーポンの提示を行う。クーポンを確認した従業者は、クーポン情報を管理コンピュータ１、あるいは、ハンディターミナル９ａ、９ｂに入力する。本実施形態では、店舗内に２台の自動精算機６ａ、６ｂが設けられているため、クーポン情報の適用対象となる自動精算機６ａ、６ｂも併せて指定入力される。
【００８７】
なお、クーポン情報の利用は、管理コンピュータ１、あるいは、ハンディターミナル９ａ、９ｂの入力に代え、クーポンの利用対象となる自動精算機６ａ、６ｂを直接、操作することとしてもよい。例えば、従業員側で、クーポンに対応し、クーポン情報を含んだコード情報（例えば、２次元バーコード）を所持しておく。顧客からクーポンが提示された場合、クーポンに対応するコード情報を自動精算機６ａ、６ｂのスキャナ７３で読み取らせることで、クーポン情報による減額等を反映させることが可能となる。
【００８８】
クーポン情報の使用が指定された自動精算機６ａ、６ｂで実行される精算処理においては、クーポン情報に対応する商品の代金が減額される、あるいは、商品を無償提供（０円への減額）される。なお、前述の実施形態では、個別精算を行うことが可能となっており、１つの精算情報について、複数回の個別精算を行うことが可能となっている。そのため、クーポン情報については、（１）クーポン情報が提示された場合、それ以降の個別精算にクーポン情報を適用する、（２）クーポン情報が提示された場合、その回のみの個別精算にクーポン情報を適用する、ことが考えられる。（１）、（２）のどちらとするかは、予め設定されている、あるいは、クーポン情報の種別に応じて変更されることが考えられる。
【００８９】
また、本実施形態では、従業者がクーポン情報を入力することとしているが、精算処理時、支払を行う前に、ユーザが自動精算機６にクーポン情報を入力してもよい。その場合、スキャナ７３を使用して、紙に記載、もしくは携帯端末に表示されたクーポン情報を入力させる、あるいは、近距離無線通信部７４を使用して、ユーザの携帯端末からクーポン情報が入力されることが考えられる。あるいは、テンキー７２を使用してクーポン情報（複数桁の数字）が入力されることとしてもよい。このように自動精算機６にクーポン情報が入力される形態においても、上述する（１）、（２）の形態の何れかに設定されている、あるいは、クーポン情報の種別に応じて変更されることが考えられる。
【００９０】
（変形例２）
複数人のグループで来店した場合、支払を割り勘で行うことがある。前述した自動精算機６においては、全精算、個別精算の何れかを選択することとしているが、割り勘機能を選択可能としてもよい。割り勘機能を使用する場合、ユーザは、タッチパネルモニタ６１を使用して、割り勘機能の使用を選択した後、割り勘を行う人数を指定入力する。そして、指定した人数の回数にわたって、図９の各種支払処理が実行され、各人の支払が行われる。この割り勘機能においても、各人は、現金、クレジットカード、電子カード等、各種支払方法を選択して支払うことが可能である。
【００９１】
また、割り勘機能が設けられた自動精算機６では、個別精算と同様、１回の各種支払処理を終了する毎に、精算処理を終了することが可能である。そのため、以下のような事例において有効である。居酒屋形態の飲食店において、３人のグループで１９時に来店し、２０時に１人が退店する場合を考えてみる。２０時までの合計支払額が３，０００円である場合、退店する１人は、割り勘機能を使用して、自己の負担分３，０００円／３＝１，０００円を自動精算機で支払って退店する。一方、残る２人は、２１時の退店までに追加で２，０００円の注文を行ったとする。その場合、残る合計支払額は、４，０００円となる。退店する際、２人は各自の負担分４，０００円／２＝２，０００円を、自動精算機６を使用して支払い、退店する。
【００９２】
このように、本実施実施形態の自動精算機６では、個別精算と同様、１回の各種支払処理を終了する毎に、精算処理を終了することが可能であるため、居酒屋などで途中退席する場合、それまでの合計支払額を割り勘することが可能となり、後日、自己の負担分を支払う必要ない。また、飲み会に参加した分のみを割り勘できるため、公平に支払うことも可能となる。
【００９３】
なお、上述した割り勘機能では、ユーザが割り勘を行う人数を指定入力しているが、精算情報に含まれる顧客人数を使用してもよい。その場合、途中退席した場合には、途中退席した人数を減算して割り勘が行われることになる。また、ユーザが割り勘を行う人数を入力する場合についても、精算情報に含まれる顧客人数を上限として入力可能としてもよい。例えば、３人で来店した場合、割り勘を行う人数を１０人と入力する等、不正な割り勘を行うことを抑制することが可能となる。
【００９４】
なお、前述した個別精算を行うことができる実施形態に対し、変形例２で説明した割り勘機能を追加しても良いし、個別精算機能を有していない自動精算機６に、この変形例２で説明した割り勘機能を設ける形態も考えられる。
【００９５】
（変形例３）
自動精算機６で行われる個別精算では、１の個別精算が行われ、未払いの商品が残っていた場合であっても、ユーザにより取消ボタン６１２ｇ（例えば、図１６に記載のもの）を操作することが可能であった。その場合、個別精算を行ったユーザは伝票１８を持参することとなり、再度、テーブルに戻すことは考えにくい。したがって、テーブルには伝票１８が残されていないことになる。したがって、従業者に対して伝票１８を再度、持ってくるように依頼することになる。このような状況を考慮し、一部の個別精算が行われ、未精算の商品が残った状態で精算処理が終了した場合、管理コンピュータ１でレシートプリンタ１６に対し、当該テーブルの伝票１８を印字させることとしてもよい。従業者は、印字された伝票１８をテーブルに持って行くことで、残るユーザは、伝票１８の再度発行依頼を行う必要が無い。
【００９６】
以上、本発明に係る発明について、各種実施形態について説明を行ったが、本発明はこれら各種実施形態のみに限られるものではなく、それぞれの各種実施形態の構成を適宜組み合わせて構成した形態も本発明の範疇となるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１：管理コンピュータ                  ５１：キッチンプリンタ
３（３ａ〜３ｄ）：注文端末            ５１ｅ：音声処理部
４：充電台                            ６１：タッチパネルモニタ
５：キッチン端末装置                  ６１ａ：表示部
６（６ａ、６ｂ）：自動精算機          ６１ｂ：タッチパネル
９（９ａ、９ｂ）：ハンディターミナル  ６２ａ：カード出入口
１１ａ：ＣＰＵ                        ６２ｂ：レシート取出口
１１ｂ：ＲＯＭ                        ６２ｃ：硬貨入口
１１ｃ：ＲＡＭ                        ６２ｄ：紙幣出入口
１１ｄ：画像処理部                    ６２ｅ：硬貨出口
１１ｅ：音声処理部                    ６３：レシートプリンタ
１２：ＨＤＤ                          ６４：紙幣処理部
１３：通信部                          ６５：硬貨処理部
１４：インターフェイス                ６７：制御部
１６：レシートプリンタ                ６８：通信部
１７：タッチパネルモニタ              ７１：カードリーダ
１７ａ：表示部                        ７２：テンキー
１７ｂ：タッチパネル                  ７３：スキャナ
１８：伝票                            ７４：近距離無線通信部
１９：バッテリ                        ８１：決済サーバ
２１：ルータ                          ８２：電子マネー管理サーバ
２２：アクセスポイント                １８１：テーブル関連情報
３２：タッチパネルモニタ              １８２：注文関連情報
３２ａ：表示部                        １８３：消費税金額
３２ｂ：タッチパネル                  １８４：合計金額
３３：充電端子                        １８５：２次元バーコード
３４ａ：ＣＰＵ                        ６１１ａ：言語切り替えボタン
３４ｂ：ＲＯＭ                        ６１１ｂ：呼び出しボタン
３４ｃ：ＲＡＭ                        ６１２ａ：支払金額表示欄
３４ｄ：画像処理部                    ６１２ｂ：明細表示欄
３４ｅ：音声処理部                    ６１２ｃ〜６１２ｅ：支払方法選択ボタン
３６ａ：ＬＥＤ                        ６１２ｆ：個別会計選択ボタン
３７ｂ：インターフェイス              ６１２ｇ：取り消しボタン
３８：無線通信部                      ６１３ａ：支払い金額表示欄
３８ａ：アンテナ                      ６１３ｂ：商品選択欄
３９：バッテリ                        ６１３ｃ：全商品選択ボタン
４１：ＤＣ変換部                      ６１３ｄ：商品選択ボタン
４２：給電端子                        ６１３ｅ：確定ボタン
４３：電源ライン                      ６１４ａ：商品再選択ボタン
【図１】
2022001989.tif 000003
【図２】
2022001989.tif 000004
【図３】
2022001989.tif 000005
【図４】
2022001989.tif 000006
【図５】
2022001989.tif 000007
【図６】
2022001989.tif 000008
【図７】
2022001989.tif 000009
【図８】
2022001989.tif 000010
【図９】
2022001989.tif 000011
【図１０】
2022001989.tif 000012
【図１１】
2022001989.tif 000013
【図１２】
2022001989.tif 000014
【図１３】
2022001989.tif 000015
【図１４】
2022001989.tif 000016
【図１５】
2022001989.tif 000017
【図１６】
2022001989.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を注文する注文端末と、購入した商品の代金を支払う精算処理を実行可能な自動精算機を含んだ自動精算システムであって、  精算処理は、  購入した商品の精算に関する精算情報を指定する指定処理と、  全精算処理、もしくは、個別精算処理と、を選択する選択処理と、を実行可能とし、  全精算処理は、指定された精算情報中、全商品の代金を支払い可能とし、  個別精算処理は、  指定された精算情報中、精算対象となる商品を表示部に表示させ、ユーザに選択させる商品選択処理と、  商品選択処理で選択された商品の代金を支払う支払処理と、 精算情報に基づく伝票をプリンタに印字させる印字処理と、を含み、 １つの精算情報について、個別精算処理が完了し、未払いの商品が残っている場合、再度、伝票をプリンタに印字させる再印字処理を実行可能とする  自動精算システム。
【請求項２】
個別精算処理において、精算対象となる全ての商品の代金の支払いが完了した場合、飲食を行うテーブルに配置された注文端末、従業者が携帯するハンディターミナル、あるいは、管理コンピュータの少なくとも１つに対し、支払が完了したテーブルを通知する通知処理を実行可能とする  請求項１に記載の自動精算システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  第１−７の構成に係る自動精算システムは、  商品を注文する注文端末と、購入した商品の代金を支払う精算処理を実行可能な自動精算機を含んだ自動精算システムであって、  精算処理は、  購入した商品の精算に関する精算情報を指定する指定処理と、  全精算処理、もしくは、個別精算処理と、を選択する選択処理と、を実行可能とし、  全精算処理は、指定された精算情報中、全商品の代金を支払い可能とし、  個別精算処理は、  指定された精算情報中、精算対象となる商品を表示部に表示させ、ユーザに選択させる商品選択処理と、  商品選択処理で選択された商品の代金を支払う支払処理と、 精算情報に基づく伝票をプリンタに印字させる印字処理と、を含み、 １つの精算情報について、個別精算処理が完了し、未払いの商品が残っている場合、再度、伝票をプリンタに印字させる再印字処理を実行可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】