(57)【要約】【課題】複数のオイルダンパーに減衰力の差が生じていても複数のオイルダンパーの間の相対的な変位を規制するダンパー装置を提供する。【解決手段】第１構造体と第２構造体との間に設けられるダンパー装置１であって、一端が第１構造体側に連結された２本以上の第１ダンパーＡと、一端が第２構造体側に連結された２本以上の第２ダンパーＢと、各第１ダンパーの他端と各第２ダンパーの他端とに連結され、第２構造体に対して角第１ダンパーと各第２ダンパーとを支持すると共に、各第１ダンパーの変位と各第２ダンパーの変位とが等長となるように変位に応じて第２構造体に対して移動する移動部と、各第１ダンパーの一端側と連動して移動する軌道部材及び移動部に設けられ軌道部材に対して移動する移動部材により各第１ダンパー間の相対変位を規制する相対変位規制装置と、を備えることを特徴とするダンパー装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対変位可能な第１構造体と第２構造体との間に設けられるダンパー装置であって、
一端が前記第１構造体側に連結された２本以上の第１ダンパーと、
一端が前記第２構造体側に連結された２本以上の第２ダンパーと、
各前記第１ダンパーの他端と各前記第２ダンパーの他端とに連結され、前記第２構造体に対して各前記第１ダンパーと各前記第２ダンパーとを支持すると共に、各前記第１ダンパーの変位と各前記第２ダンパーの変位とが等長となるように前記変位に応じて前記第２構造体に対して移動する移動部と、
各前記第１ダンパーの前記一端側と連動して移動する軌道部材及び前記移動部に設けられ前記軌道部材に対して移動する移動部材により各前記第１ダンパー間の相対変位を規制する相対変位規制装置と、を備えることを特徴とする、
ダンパー装置。
【請求項２】
各前記第１ダンパーの前記一端側に設けられた本体部を収容する収容部を備え、
前記軌道部材は前記収容部に固定され、前記移動部材は前記移動部に固定されている、
請求項１に記載のダンパー装置。
【請求項３】
水平方向に平行に配置された各前記第１ダンパーと、
各前記第１ダンパーの間において鉛直方向に平行に配置された各前記第２ダンパーと、を備える、
請求項１または２に記載のダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の免震層が大変位となる場合に対応可能なダンパー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震に対応する免震装置を備えた免震建物が増えつつある。免震建物の免震層には、変位が生じた場合に建物の揺れを減衰させるオイルダンパーが設けられている。近年、長周期地震動の問題がクローズアップされている。従来のオイルダンパーでは、長周期地震動が発生した場合にストローク量が不足する虞がある。そこで、免震層変位が１ｍ以上となる場合にも対応可能なオイルダンパーが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このオイルダンパーによれば、各オイルダンパーの変位を同一にして直列することによりオイルダンパー単体の２倍の変位と２倍の速度に対応可能な装置となっており、大きなクリアランスを有す建物を設計する際に用いることが可能となるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−３５４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術によれば、オイルダンパーの減衰力の製造誤差（軸力の±１５％）から生じる曲げモーメントにより、平面上に並列されたオイルダンパーに変位差が生じる虞がある。そのため、水平面方向において並置された一対のオイルダンパーに変位差が生じた場合、一対のオイルダンパーが相対的に変位して他の部材に接触し、伸縮の妨げとなる虞がある。
【０００６】
本発明は、複数のオイルダンパーに減衰力の差が生じていても複数のオイルダンパーの間の相対的な変位を規制するダンパー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達するために、本発明は、相対変位可能な第１構造体と第２構造体との間に設けられるダンパー装置であって、一端が前記第１構造体側に連結された２本以上の第１ダンパーと、一端が前記第２構造体側に連結された２本以上の第２ダンパーと、各前記第１ダンパーの他端と各前記第２ダンパーの他端とに連結され、前記第２構造体に対して各前記第１ダンパーと各前記第２ダンパーとを支持すると共に、各前記第１ダンパーの変位と各前記第２ダンパーの変位とが等長となるように前記変位に応じて前記第２構造体に対して移動する移動部と、前記一対の第１ダンパーの前記一端側と連動して移動する軌道部材及び前記移動部に設けられ前記軌道部材に対して移動する移動部材により各前記第１ダンパー間の相対変位を規制する相対変位規制装置と、を備えることを特徴とするダンパー装置である。
【０００８】
本発明によれば、相対変位規制装置が各第１ダンパー間の相対変位を規制するため、第１ダンパーの製造誤差から生じる曲げモーメントに対抗して、並列に接続されている各第１ダンパーの変位差を規制することができる。
【０００９】
また、本発明は、各前記第１ダンパーの前記一端側に設けられた本体部を収容する収容部を備え、前記軌道部材は前記収容部に固定され、前記移動部材は前記移動部に固定されていてもよい。
【００１０】
本発明によれば、相対変位規制装置が第１ダンパーのストローク方向に移動部を移動させるように案内することで、各第１ダンパーの相対変位を規制することができる。
【００１１】
また、本発明は、水平方向に平行に配置された各前記第１ダンパーと、各前記第１ダンパーの間において鉛直方向に平行に配置された各前記第２ダンパーと、を備えていてもよい。
【００１２】
本発明によれば、水平方向に平行に配置された各第１ダンパーの間において第２ダンパーが鉛直方向に平行に配置されているため、装置構成を小型化することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のオイルダンパーに減衰力の差が生じていても複数のオイルダンパーの間の相対的な変位を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るダンパー装置の構成を示す平面図である。
【図２】ダンパー装置の構成を示す側面方向の断面図である。
【図３】ダンパー装置の構成を示す正面方向の断面図である。
【図４】ダンパー装置に生じる力を示す側面方向の断面図である。
【図５】ダンパー装置に生じる力の計算結果を示す図である。
【図６】ダンパー装置に生じる力を示す平面方向の断面図である。
【図７】ダンパー装置に生じる力の計算結果を示す図である。
【図８】比較例に係るダンパー装置の構成を示す平面図である。
【図９】比較例に係るダンパー装置の構成を示す側面図である。
【図１０】比較例に係るダンパー装置に生じる力の計算結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るダンパー装置の実施形態について説明する。
【００１６】
図１から図３に示されるように、ダンパー装置１は、相対的に変位可能な第１構造体Ｔと第２構造体Ｇとの間に設けられる。第１構造体Ｔは、例えば、建物側に設けられ、建物と連動して移動する構造体である。第２構造体Ｇは、地盤側に設けられ、地盤と連動して移動する構造体である。第１構造体Ｔと、第２構造体Ｇとの間には免震装置（不図示）が設けられている。ダンパー装置１は、地震時に免震装置により移動する建物の揺れを減衰させる。
【００１７】
ダンパー装置１は、例えば、第２構造体Ｇに対して移動自在な移動部Ｍと、水平方向に平行に配置された２本以上の第１ダンパーＡと、一対の第１ダンパーＡの間において鉛直方向に重ねられて平行に配置された２本以上の第２ダンパーＢとを備える。第１ダンパーＡと、第２ダンパーＢとは、移動部Ｍを介して連結されている。
【００１８】
第１ダンパーＡは、例えば一般的なオイルダンパーである。第１ダンパーＡは、例えば、オイルが封入された円筒形の本体部Ａ１と、本体部Ａ１に対して伸縮自在なピストンロッドＡ２とを備える。以下、ピストンロッドＡ２の端部を第１ダンパーＡの一端Ａ５と呼び、本体部Ａ１の端部を他端Ａ６と呼ぶ。第１ダンパーＡの一端Ａ５及び他端Ａ６には、それぞれ屈折自在な継手構造を有するクレビスＡ３，Ａ４が設けられている。第１ダンパーＡには、一般的なクレビスを有する既製品のダンパーをそのまま採用できるので、ダンパーを安価に調達できる。
【００１９】
第１ダンパーＡの一端Ａ５側は、連結部Ｃを介して第１構造体Ｔ側に連結されている。第１ダンパーＡの他端Ａ６側は、移動部Ｍ側に連結されている。連結部Ｃは、第１構造体Ｔに対して一対の第１ダンパーＡの一端Ａ５側を支持している。連結部Ｃは、第１構造体Ｔ側に連結されたクレビスＣ１と、クレビスＣ１に回転自在に支持された連結板Ｃ２とを備える。クレビスＣ１は、ヒンジ構造を備え、軸ピンに対応して鉛直方向にルーズホールが形成されている。ルーズホールには、例えば、テフロン（登録商標）等の滑り材が設けられている。
【００２０】
これにより、第１構造体Ｔに長期的な免震層のクリープ歪により鉛直方向に変位が生じても、第１ダンパーＡや第２ダンパーＢの軸力が作用せず、接合部に作用する常時面圧はわずかであるため、変位に追従させることができる。
【００２１】
連結板Ｃ２は、例えば、Ｈ形鋼により形成されている。連結板Ｃ２は、一対の第１ダンパーＡの一端Ａ５側を連結している。連結板Ｃ２は、水平面方向において、クレビスＣ１を回転中心として第１構造体Ｔに対して回転する。連結板Ｃ２には、一対の第１ダンパーＡの一端Ａ５側を収容する一対の収容部Ｃ４を備える。
【００２２】
収容部Ｃ４は、例えば矩形の筒状に形成されている。収容部Ｃ４は、例えば、鋼管により形成されている。収容部Ｃ４は、一端側が連結板Ｃ２に固定され、他端側に開口が形成されている。収容部Ｃ４の内部において、ピストンロッドＡ２が収容され、本体部Ａ１がピストンロッドＡ２に対して移動する。収容部Ｃ４の開口から本体部Ａ１が相対的に出入りする。一対の収容部Ｃ４の間には、一対の第２ダンパーＢが配置されている。
【００２３】
第２ダンパーＢは、第１ダンパーＡと同じ構成を備える一般的なオイルダンパーである。第２ダンパーＢは、第１ダンパーＡと反対の向きに配置されている。一対の第２ダンパーＢは、一対の第１ダンパーＡの間において上下に並置されている。第２ダンパーＢは、例えば、オイルが封入された円筒形の本体部Ｂ１と、本体部Ｂ１に対して伸縮自在なピストンロッドＢ２とを備える。
【００２４】
以下、ピストンロッドＢ２の端部を第２ダンパーＢの一端Ｂ５と呼び、本体部Ｂ１の端部を他端Ｂ６と呼ぶ。第２ダンパーＢの一端Ｂ５及び他端Ｂ６には、それぞれ屈折自在な継手構造を有するクレビスＢ３，Ｂ４が設けられている。第２ダンパーＢには、一般的なクレビスを有する既製品のダンパーをそのまま採用できるので、ダンパーを安価に調達できる。
【００２５】
第２ダンパーＢの一端Ｂ５側は、第２構造体Ｇ側に連結されている。第２ダンパーＢの他端Ｂ６側は、移動部Ｍ側に連結されている。移動部Ｍは、第２構造体に対して第１ダンパーＡの他端Ａ６側と第２ダンパーＢの他端Ｂ６側とが連結され、支持している。
【００２６】
移動部Ｍは、例えば、円筒状に形成された本体部Ｍ１を備える。本体部Ｍ１は、一端Ｍ１Ａ側が第２構造体Ｇ側に配置され、他端Ｍ１Ｂ側が第１構造体Ｔ側に配置されている。本体部Ｍ１の一端Ｍ１Ａ側は、第１脚部Ｍ２により支持されている。本体部Ｍ１の他端Ｍ１Ｂ側は、第２脚部Ｍ３により支持されている。
【００２７】
第１脚部Ｍ２は、門型に形成された部材である。第１脚部Ｍ２は、水平方向に配置された水平部材Ｍ２Ａと、水平部材Ｍ２Ａの両端を支持する一対の脚部材Ｍ２Ｂを備える。脚部材Ｍ２Ｂは、第２構造体Ｇと一体に形成された床面Ｅに対してボールキャスタＭ２Ｃにより水平方向に移動自在に支持されている。ボールキャスタＭ２Ｃは、上下方向に移動自在なサスペンション機構を備えている。
【００２８】
水平部材Ｍ２Ａを水平方向から見て長手方向の中央部には、円形の第１貫通孔が形成されている。第１貫通孔には、本体部Ｍ１の一端Ｍ１Ａ側が貫通して固定されている。
【００２９】
第２脚部Ｍ３は、鉛直方向に起立した部材である。第２脚部Ｍ３は、底面に一対のボールキャスタＭ３Ｂを備え、床面Ｅに対して水平方向に移動自在に支持されている。ボールキャスタＭ３Ｂは、上下方向に移動自在なサスペンション機構を備えている。第２脚部Ｍ３は、水平方向から見て長手方向の中央部には、円形の第２貫通孔が形成されている。第２貫通孔は、第１貫通孔と同じ高さに形成されている。第２貫通孔には、本体部Ｍ１の他端Ｍ１Ｂ側が貫通して固定されている。
【００３０】
本体部Ｍ１の一端Ｍ１Ａ側には、第１ボールねじＬが設けられている。第１ボールねじＬは、棒状のねじ軸Ｌ１と、ねじ軸Ｌ１が螺入されるナットＬ２とを備える。ねじ軸Ｌ１のねじ溝とナットＬ２のねじ溝との間には、複数のボール（不図示）が配置されている。ナットＬ２は、本体部Ｍ１の一端Ｍ１Ａにおいて開口を塞ぐように固定されている。ねじ軸Ｌ１は、ナットＬ２に螺入されることにより、ねじ軸Ｌ１を軸線方向に本体部Ｍ１に対して引張又は押圧すると、本体部Ｍ１に対して回転を伴って伸縮する。ねじ軸Ｌ１の端部Ｌ１Ａは、第２構造体Ｇ側に回転自在に固定されている。
【００３１】
本体部Ｍ１の他端Ｍ１Ｂ側には、第２ボールねじＫが設けられている。第２ボールねじＫは、棒状のねじ軸Ｋ１と、ねじ軸Ｋ１が螺入されるナットＫ２とを備える。第２ボールねじＫは、第１ボールねじＬと逆ねじに形成されている。ねじ軸Ｋ１のねじ溝とナットＫ２のねじ溝との間には、複数のボール（不図示）が配置されている。
【００３２】
ナットＫ２は、本体部Ｍ１の他端Ｍ１Ｂにおいて開口を塞ぐように固定されている。ねじ軸Ｋ１は、ナットＫ２に螺入されることにより、ねじ軸Ｋ１を軸線方向に本体部Ｍ１に対して引張又は押圧すると、本体部Ｍ１に対して回転を伴って伸縮する。ねじ軸Ｋ１の伸縮時の回転方向は、ねじ軸Ｌ１の伸縮時の回転方向と逆方向である。ねじ軸Ｋ１の端部Ｋ１Ａは、第１構造体Ｔ側に回転自在に固定されている。
【００３３】
上記構成により移動部Ｍは、第１ダンパーＡと第２ダンパーＢとを直列に連結することができ、ＸＹ平面内２方向に対応した大振幅のストロークを実現できる。移動部Ｍは、複数のダンパーを直列に連結すると共に、連結箇所において複数のタンパーの自重を支持し、ダンパー装置１の全長が長くなっても大きなたわみが生じることを防止できる。
【００３４】
移動部Ｍにおいて、一対の第１ダンパーＡ及び一対の第２ダンパーＢが２列×２段に配置されるため、平面方向及び高さ方向においても装置構成が小型化され、免震層内への配置の自由度を向上できる。移動部Ｍにおいて、第１ダンパーＡと第２ダンパーＢとを単に直列するのではなく平面方向において本体部Ａ１，Ｂ１を重ねるように配置することにより、装置構成の全長を短縮できる。
【００３５】
一対の第１ダンパーＡと一対の第２ダンパーＢとは、移動部Ｍにおいてサスペンションを有する複数のボールキャスタＭ２Ｃ，Ｍ３Ｂに支持されているため、地面の平滑度を要さずとも水平方向における２方向への稼働が可能となる。一般的なころがり免震では支承下部にステンレス板等を設けているが、移動部Ｍは、床面Ｅに多少の凹凸が生じていても移動時に床面Ｅに追従して移動できるのでステンレス板を省略しコストを低減できる。
【００３６】
移動部Ｍは、第１構造体Ｔと第２構造体Ｇとの間に相対変位が生じた場合において、第１ダンパーＡの変位と第２ダンパーＢの変位とが等長となるように変位に応じて第２構造体Ｇに対して移動する。第１構造体Ｔと第２構造体Ｇとの間に変位が生じた場合、第１ダンパーＡと第２ダンパーＢとが伸縮し、連動して移動部Ｍと連結部Ｃとが相対的にダンパーの伸縮方向に移動する。第２ダンパーＢと一対の収容部Ｃ４との間には、一対の第１ダンパーＡ間の相対変位を規制する一対の相対変位規制装置Ｐが設けられている。
【００３７】
相対変位規制装置Ｐは、例えば、直動の移動を案内するリニアガイドである。相対変位規制装置Ｐは、例えば、レールＰ１（軌道部材）と、レールＰ１に案内されて移動する複数の移動部材Ｐ２とを備える。レールＰ１は、例えば、矩形断面の棒状に形成されている。レールＰ１の一端は、連結板Ｃ２に配置されている。レールＰ１は、例えば、一対の収容部Ｃ４の対向する側面Ｃ５に設けられた一対の支持板Ｐ３に支持されている。支持板Ｐ３は、帯状の板状体に形成されている。側面Ｃ５において水平方向に沿って延在して設けられている。
【００３８】
移動部材Ｐ２は、例えば、レールＰ１の軸線方向に沿って２個以上設けられている。移動部材Ｐ２は、例えば、レールＰ１に沿って摺動する。移動部材Ｐ２は、ベアリング等を介してレールＰ１に対して転動するものであってもよい。移動部材Ｐ２は、レールＰ１に沿って脱落せずに移動するものであればどのような部材が用いられてもよい。移動部材Ｐ２は、例えば、レールＰ１の断面方向から見てレールＰ１を上方から覆う門型に形成されている。相対変位規制装置Ｐは、レールＰ１に対して複数の移動部材Ｐ２が移動するものを例示したが、回転を規制するように形成されているのであれば移動部材Ｐ２は１個であってもよい。相対変位規制装置Ｐは、レールＰ１と移動部材Ｐ２を備えるリニアガイドを例示したが、レールＰ１以外の軌道部材に対して移動部材Ｐ２が脱落せずに相対的に移動する機構を備えるものであれば他の装置が用いられてもよい。相対変位規制装置Ｐにおいて、レールＰ１（軌道部材）と移動部材Ｐ２は入れ替えられてもよい。
【００３９】
レールＰ１上の２個の移動部材Ｐ２は、例えば、移動部Ｍ側にプレートＰ４に固定されている。プレートＰ４は、側面Ｃ５に対向する第２脚部Ｍ３の側面Ｍ４に設けられている。プレートＰ４は、帯状の板状体に形成されている。プレートＰ４は、側面Ｍ４において水平方向に沿って延在して設けられている。
【００４０】
レールＰ１上の２個の移動部材Ｐ２は、移動部Ｍが連結部Ｃに対して移動した場合に、レールＰ１に沿って移動する。上記構成により、相対変位規制装置Ｐは、一対の第１ダンパーＡが有する減衰力にばらつきがある場合、それぞれの第１ダンパーＡに生じる変位の差を規制する。
【００４１】
移動部Ｍと連結部Ｃとの間に相対変位が生じた場合に、一対の第１ダンパーＡが有する減衰力にばらつきがあると、水平面方向及び鉛直面方向において移動部Ｍと連結部Ｃとの間に曲げモーメントが生じる。このとき、相対変位規制装置Ｐにおいて複数の移動部材Ｐ２がレールＰ１に案内され、移動部Ｍと連結部Ｃとの間に回転する方向の変位を規制する。その結果、相対変位規制装置Ｐは、移動部Ｍと連結部Ｃとを第１ダンパーＡの伸縮方向に沿った方向に案内して移動させる。
【００４２】
これに比して、複数のオイルダンパーを鉛直方向に並べた装置構成では、第１構造体Ｔと第２構造体ＧとがＹ方向に変位した場合、複数のオイルダンパーがクレビスを回転軸として同一回転することで移動に追従できる。しかしながら、この装置構成は、高さを要し、免震層に収容できなくなる虞がある。
【００４３】
また、複数のオイルダンパーを水平方向に並置した装置構成では、第１構造体Ｔと第２構造体ＧとがＹ方向に変位した場合、ダンパーの相対間隔が縮小してしまう問題がある。そして、ダンパー同士を剛接続しても、端部にクレビスがあると、クレビスの可動角度範囲内で変位差が生じたり、各ダンパーの反力差による偶力が生じたりしてしまう虞がある。
【００４４】
ダンパー装置１によれば、複数のダンパーがクレビスにおいてＺ軸回りに回転を許容しつつも、移動部材Ｐ２により一対の第１ダンパーＡ同士を平行な状態に保持させて変位差を防止し、偶力を相殺させることができる。
【００４５】
ダンパー装置１によれば、複数のクレビスを鉛直方向に並べてもこの剛体回転できる特性は変わらないので、オイルダンパーに元々あったクレビスを鉛直方向に台数分だけ並列配置すればよい。従って、ダンパー装置１によれば、高価な高耐力のクレビスを用いなくても、一般的なクレビスを有する既製品のダンパーをそのまま採用できる。
【００４６】
ダンパー装置１によれば、一対の第１ダンパーＡ、連結部Ｃ、及び移動部Ｍが剛体として稼働するため一対の第１ダンパーＡの間の距離が変化することなく２方向に稼働させつつ、装置構成を小型化できる。
【００４７】
以下、各オイルダンパーの性能差から生じるモーメントを一対の相対変位規制装置Ｐを用いて負担した場合の荷重計算を示す。
【００４８】
図４に示されるように、鉛直面において発生する曲げモーメントに対して相対変位規制装置Ｐに抗力が生じる。図５には、計算結果が示されている。上側の第２ダンパーＢの荷重が８５０ｋＮであり、下側の第２ダンパーＢの荷重が１１５０ｋＮであった場合、荷重差は３００ｋＮである。上下の第２ダンパーＢの間の距離が９００ｍｍである場合、発生するｙ軸廻りのモーメントは２７０，０００ｋＮ・ｍｍである。相対変位規制装置Ｐにおいて、レールＰ１に配置された２個の移動部材Ｐ２の間の距離が８６５ｍｍに設定された場合、それぞれの移動部材Ｐ２が負担する荷重は１５６ｋＮである。
【００４９】
図６に示されるように、水平面において発生する曲げモーメントに対して相対変位規制装置Ｐに抗力が生じる。図７には、計算結果が示されている。一対の第１ダンパーＡの間の距離は１３４０ｍｍである。発生するｚ軸廻りのモーメントは４０２，０００ｋＮ・ｍｍである。相対変位規制装置Ｐにおいて、レールＰ１に配置された２個の移動部材Ｐ２の間の距離が８６５ｍｍに設定された場合、それぞれの移動部材Ｐ２が負担する荷重は２３２ｋＮである。
【００５０】
相対変位規制装置Ｐの短期許容荷重は３８８ｋＮである。ダンパー装置１によれば、上記計算結果に基づいて一対の相対変位規制装置Ｐを用いることで、±１５％の性能差があるオイルダンパーから生じるモーメントに十分耐えることができる。
【００５１】
以下比較例に係る計算結果について説明する。比較例におけるダンパー装置には、相対変位規制装置Ｐの代わりに平面上に並列された一対のオイルダンパーの変位差を規制するために、直動方向の移動を案内するリニアブッシュ（ＬＴ１００：商品名）が用いられている。
【００５２】
図８及び図９に示されるように、比較例に係るダンパー装置１００には、リニアブッシュＷが、左右方向に４本ずつ合計８本設けられている。即ち、リニアブッシュＷは、水平面方向に４本設けられたものが上下に２セット設けられている。リニアブッシュＷは、棒状に形成されたレールＷ１と、レールＷ１に沿って移動するブッシュＷ２とを備える。ブッシュＷ２は、レールＷ１の径方向から断面視して円筒状に形成されている。ブッシュＷ２は、弾性部材により形成されている。
【００５３】
図１０には、リニアブッシュＷにおいて曲げモーメントにより生じる抗力が示されている。１０００ｋＮ／本の免震用オイルダンパーで、製造の公差±１５％を考慮すると、並列するダンパーには３００ｋＮの荷重差が生じる。オイルダンパーを１ｍ離して設置した場合の８本のリニアブッシュに掛かるモーメントは３００ｋＮ・ｍである。リニアブッシュＷに掛かるモーメントは、１本あたり３７．５ｋＮ・ｍである。
【００５４】
計算に用いたリニアブッシュＷの許容モーメントは２４ｋＮ・ｍであるので、耐荷重が超過する虞がある。そのため、リニアブッシュＷの１本あたりに加わるモーメントを低減するために、リニアブッシュの本数を増やしたり、より高耐力なリニアブッシュを使用したりすると、装置構成が複雑化すると共にコストが増大する。
【００５５】
上述したようにダンパー装置１によれば、相対変位規制装置Ｐにリニアガイドを用いることで、第１ダンパーＡの製造誤差から生じる曲げモーメントに対抗して、並列に接続されている第１ダンパーＡの変位差を規制することができる。ダンパー装置１によれば、収容部Ｃ４に第１ダンパーＡを収容することで、一対の第１ダンパーＡ間の距離を小さくすることができ、装置全体を小型化することができる。
【００５６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、実施形態では、相対変位規制装置Ｐにリニアガイドを例示しているが、直動運動を案内できるものであれば他の装置が用いられてもよい。第１ダンパーＡ及び第２ダンパーＢは、２本ずつ設けられているダンパー装置を例示しているが、第１ダンパーＡ及び第２ダンパーＢは、３本以上設けられていてもよい。実施形態では、ダンパー装置１が水平面方向に相対変位可能な構造体間に設けられるものを記載したが、ダンパー装置１は、例えば、壁に設置するものに適用して鉛直方向に相対変位可能な構造体間に設けられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１  ダンパー装置、Ａ  第１ダンパー、Ａ１  本体部、Ａ２  ピストンロッド、Ａ３  クレビス、Ａ４  クレビス、Ｂ  第２ダンパー、Ｂ１  本体部、Ｂ２  ピストンロッド、Ｂ３  クレビス、Ｂ４  クレビス、Ｃ  連結部、Ｃ１  クレビス、Ｃ２  連結板、Ｃ４  収容部、Ｃ５  側面、Ｅ  床面、Ｇ  第２構造体、Ｋ  第２ボールねじ、Ｋ１  ねじ軸、Ｋ１Ａ  端部、Ｋ２  ナット、Ｌ  第１ボールねじ、Ｌ１  ねじ軸、Ｌ１Ａ  端部、Ｌ２  ナット、Ｍ  移動部、Ｍ１  本体部、Ｍ２  第１脚部、Ｍ２Ａ  水平部材、Ｍ２Ｂ  脚部材、Ｍ２Ｃ  ボールキャスタ、Ｍ３  第２脚部、Ｍ３Ｂ  ボールキャスタ、Ｍ４  側面、Ｐ  相対変位規制装置、Ｐ１  レール、Ｐ２  移動部材、Ｐ３  支持板、Ｐ４  プレート、Ｔ  第１構造体
【図１】
2022001773.tif 000003
【図２】
2022001773.tif 000004
【図３】
2022001773.tif 000005
【図４】
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【図５】
2022001773.tif 000007
【図６】
2022001773.tif 000008
【図７】
2022001773.tif 000009
【図８】
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【図９】
2022001773.tif 000011
【図１０】
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