(57)【要約】      （修正有）【課題】粗面に対する接着性に優れるとともに、巻回された状態から円滑に巻き戻すことができる粘着テープ積層体を提供する。【解決手段】基材１ａの片面に粘着剤層１ｂを有する第１の粘着テープ１と、基材２ａの片面に粘着剤層２ｂを有する第２の粘着テープ２とを有し、第１の粘着テープ１の背面に第２の粘着テープ２の粘着剤層２ｂが接し且つ第２の粘着テープ２の見切り部２ｃが第１の粘着テープ１の見切り部１ｃから突き出るように積層されている粘着テープ積層体であって、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準じて測定される第１の粘着テープ１の背面に対する第２の粘着テープ２の粘着剤層２ｂの粘着力が、１.５〜８Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする。【選択図】図１
0003205388.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面に粘着剤層を有する第１の粘着テープと、基材の片面に粘着剤層を有する第２の粘着テープとを有し、第１の粘着テープの背面に第２の粘着テープの粘着剤層が接し且つ第２の粘着テープの見切り部が第１の粘着テープの見切り部から突き出るように積層されている粘着テープ積層体であって、
ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準じて測定される第１の粘着テープの背面に対する第２の粘着テープの粘着剤層の粘着力（AD2）が、１.５〜８Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする粘着テープ積層体。
【請求項２】
ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準じて測定される第２の粘着テープの背面に対する第１の粘着テープの粘着剤層の粘着力（AD1）が、１.４〜７Ｎ／２５ｍｍであり、且つ粘着力（AD2）よりも低い請求項１記載の粘着テープ積層体。
【請求項３】
第２の粘着テープのテープ幅方向の一方の端部に粘着剤無塗布部分が有る請求項１又は２記載の粘着テープ積層体。
【請求項４】
第２の粘着テープが、他の粘着テープの製造の為の粘着剤塗工工程で生じる耳端部廃材である請求項３記載の粘着テープ積層体。
【請求項５】
第１の粘着テープの粘着剤層がゴム系粘着剤からなる請求項１〜４の何れか一項記載の粘着テープ積層体。
【請求項６】
粗面の塗装マスキング用の粘着テープ積層体である請求項１〜５の何れか一項記載の粘着テープ積層体。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、粗面に対する接着性に優れ、且つ巻回された状態から円滑に巻き戻すことができ、例えば粗面の塗装マスキング用途に有用な粘着テープ積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
横断歩道やセンターライン等の各種路面標示や駐車場等における区分けライン表示のほか、建築物の外壁や床面、橋梁等の構造物に塗装を施す際には、塗料を塗布する部分と塗布しない部分との境界線である所謂「見切りライン」を形成する為に、マスキングテープ（粘着テープ）が用いられている。
【０００３】
通常、道路面や建築物の外壁面等は平滑ではなく、アスファルト、コンクリート、モルタル等からなる粗面である。このような粗面を塗装する場合は、粗面への接着性を高める目的でまずプライマーを塗布し、次に着色塗料を塗布し、その後に劣化や汚れを防止する為の保護層を塗布するのが一般的である。また安全性への配慮から、道路や駐車場等の路面表示を形成する際には、プライマーを塗布した後に滑り抵抗付与の目的で着色済みの骨材を散布し、場合によっては更に骨材層上に塗料を塗布する。
【０００４】
このような多層からなる塗装を行う際には、下塗層と上塗層の硬化状態が異なることに加えて層強度が増しているので、マスキングテープを剥がす際に塗装膜が引っ張られてひび割れしたり、見切りラインの外観が悪くなったりする。また、塗装の端面（見切り面）が層状になって見栄えが良くない。これらの不具合は、下塗層の塗装を行った後で一旦マスキングテープを剥離除去し、下塗層の見切りラインから無塗布部分側にややずらした位置に再度マスキングテープを貼着し、その後上塗層を塗装することにより解決できる。しかしこの方法では、マスキングテープを貼り直す作業が必要となり、作業効率が低下するので好ましくない。そこでこの点を改善するために、以下のような粘着テープ積層体が提案されている。
【０００５】
特許文献１には、基材の片面に粘着剤層を形成した下部マスキングテ−プの上に上部マスキングテ−プを仮着し、上部マスキングテ−プの目切り縁側は下部マスキングテ−プの目切り縁を覆うようにしてこれから突出させ、上部マスキングテ−プの目切り縁と反対側の縁部側は非粘着区帯にした塗装用マスキング材が記載されている。そして、このマスキング材を塗装部に貼付し、下層の塗装を行い、上部マスキングテ−プの非粘着部を手がかりとしてこれを剥し、下部マスキングテ−プの目切り縁を露出させて上層の塗装を行うことにより、一度のマスキング作業によって多層の塗装を簡便に行うことができると説明されている。
【０００６】
特許文献２には、下層テープと上層テープを積層してなるマスキングテープであって、上層テープの粘着層を下層テープに比べ薄くした積層テープが記載されている。また、下層テープの上面に上層テープを僅かにずらして積層した例（第４図）が挙げられ、これにより下塗り端面を上塗り剤で被せると塗装仕上げが良くなると説明されている。また、上層テープの縁部に非粘着部分を設けた例（第５図）も挙げられ、これにより上層テープが剥がし易くなると説明されている。
【０００７】
特許文献３及び４には、下層テープ離型剤層に対する上層テープ粘着剤層の接着力が上層テープ離型剤層に対する下層テープ粘着剤層の接着力よりも大きい積層粘着テープが記載されている。
【０００８】
以上の特許文献１〜４で提案されているタイプの粘着テープ積層体は、確かにマスキング作業の効率向上の点で好ましいものである。しかし実際には、このようなタイプの粘着テープ積層体は現在に至るまで未だに製品化されていないのが実情である。なぜならば、このようなタイプの粘着テープ積層体には、通常の粘着テープとは全く異なる独自の課題が存在するからである。
【０００９】
このようなタイプの粘着テープ積層体を用いて塗装を行う場合は、例えば（１）粘着テープ積層体を貼着し、（２）下塗りを施し、（３）上側粘着テープを剥離し、（４）上塗りを施し、（５）最後に下側粘着テープを剥離するという工程を経る。ここで（３）の上側粘着テープを剥離する時は、下側粘着テープは貼着対象面から剥がれずに残っていなければならない。したがって、このようなタイプの粘着テープ積層体においては、下側粘着テープが一緒に剥がれないように上側粘着テープの粘着力を低く抑えることが重要であると考えられていた。例えば特許文献２では、上側粘着テープの粘着剤層の厚さを下側粘着テープよりも薄くすることにより粘着力を低くしていると推察される。また特許文献３及び４では、上側粘着テープの粘着剤層の配合を調整することにより粘着力を低くしていると推察される。
【００１０】
しかし、このようなタイプの粘着テープ積層体が紙管等の巻芯に巻き回した状態で保管・出荷される場合、すなわち使用者がこれを巻き戻して貼着するという使用形態においては、別の問題が生じる。上述のとおり、このようなタイプの粘着テープ積層体では上側粘着テープの粘着力を低くすることが一般的なので、これを巻き回した状態から巻き戻す際に上側粘着テープが下側粘着テープから剥がれてしまう問題、所謂「めくれ」の問題（実施例で説明する図６（ｂ）参照）が生じ易いのである。
【００１１】
一方、特許文献３及び４では、上述のような巻き戻しの際のめくれの問題が生じないように、粘着力の大小関係を「Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ３」にすれば良いことが説明されている。ここで、Ｆ１は貼着対象物に対する下側粘着テープの粘着力であり、Ｆ２は下側粘着テープに対する上側粘着テープの粘着力であり、Ｆ３は上側粘着テープに対する下側粘着テープの粘着力である。しかし、このようなタイプの粘着テープ積層体は、先に述べたように上側粘着テープの粘着力「Ｆ２」を低くすることが一般的なので、これに応じて下側粘着テープの粘着力「Ｆ３」もまた低くしなければならない。すると、必然的に下側粘着テープの粘着力「Ｆ１」の方も比較的低いレベルになってしまう。しかも「Ｆ１」は貼着対象物に対する粘着力なので、その貼着対象物が粗面（例えばアスファルト、コンクリート、モルタル等の凹凸面）である場合は、平滑面に使用する場合よりも「Ｆ１」はさらに低くなってしまい、貼着対象物に対する接着不良の問題が生じてしまう傾向にある。
【００１２】
以上の通り、従来の粘着テープ積層体においては、貼着対象物に対する接着不良と巻き戻しの際のめくれという相反する課題が有り、それ故に現在に至るまで未だに製品化されていないのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実開平６−７７８５２号公報
【特許文献２】実公平１−１８２１３号公報
【特許文献３】実開昭６３−１４００４６号公報
【特許文献４】実開昭６３−１４００４５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１４】
本考案の目的は、粗面に対する接着性に優れ、且つ巻回された状態から円滑に巻き戻すことができる粘着テープ積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本考案者は上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、上側に積層する粘着テープ（第２の粘着テープ）の粘着力を比較的高い特定の範囲に設定することが非常に効果的であることを見出し、本考案を完成するに至った。
【００１６】
すなわち本考案は、基材の片面に粘着剤層を有する第１の粘着テープと、基材の片面に粘着剤層を有する第２の粘着テープとを有し、第１の粘着テープの背面に第２の粘着テープの粘着剤層が接し且つ第２の粘着テープの見切り部が第１の粘着テープの見切り部から突き出るように積層されている粘着テープ積層体であって、
ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準じて測定される第１の粘着テープの背面に対する第２の粘着テープの粘着剤層の粘着力（AD2）が、１.５〜８Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする粘着テープ積層体である。
【考案の効果】
【００１７】
本考案においては、第２の粘着テープの粘着剤層の粘着力（AD2）を比較的高い特定の範囲に設定するので、第１の粘着テープの粘着力の設定の自由度が広がり、第１の粘着テープの粘着力を比較的高くしても巻き戻しの際のめくれの問題が生じない。しかも第１の粘着テープ及び第２の粘着テープの双方の粘着力を比較的高くできるので、粗面に対する接着性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の粘着テープ積層体の一実施形態を示す部分斜視図である。
【図２】本考案の粘着テープ積層体の巻戻し状態を示す斜視図である。
【図３】本考案の粘着テープ積層体の路面の塗装マスキング用途に使用する方法を説明する為の模式的断面図である
【図４】ロールコート方式による粘着剤の塗工工程を示す斜視図である。
【図５】コアカット方式による切断工程を示す斜視図である。
【図６】実施例におけるめくれの発生の評価方法を説明する為の模式的断面図である。
【図７】実施例における第２の粘着テープの剥離性の評価方法を説明する為の模式的断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本考案の粘着テープ積層体の一実施形態を示す部分斜視図である。第１の粘着テープ１の基材１ａの片面には粘着剤層１ｂが形成され、第２の粘着テープ２の基材２ａの片面には粘着剤層２ｂが形成されている。そして、第１の粘着テープ１の背面に第２の粘着テープ２の粘着剤層２ｂが接するように積層されている。このような積層構造により、多層塗装する際のマスキングテープの貼り直し作業が不要となる。
【００２０】
第２の粘着テープ２の見切り部２ｃは、第１の粘着テープ１の見切り部１ｃから突き出ている。ここで見切り部１ｃ及び２ｃとは、第１の粘着テープ１及び第２の粘着テープ２の幅方向の一方の端部であって、マスキング用途に使用する際の見切りラインを形成する為の端部を意味する。第２の粘着テープ２の幅方向のうち第１の粘着テープ１の見切り部１ｃから突き出た部分、すなわち見切り部１ｃ〜見切り部２ｃに亘る部分をはみだし部Ｃという。このはみだし部Ｃを有することにより、多層塗装する際の塗装端面を美しく仕上げることができる。
【００２１】
また、第２の粘着テープ２のテープ幅方向の他の一方の端部（見切り部２ｃの反対側の端部）には、粘着剤無塗布部分２ｄが有る。このような粘着剤無塗布部分２ｄを有することにより、第２の粘着テープ２を第１の粘着テープ１から剥がし易くなる。
【００２２】
図１に示す粘着テープ積層体は本考案の好ましい一実施形態であるが、本考案はこれに限定されない。例えば第２の粘着テープ２の剥離性をあまり向上する必要がない場合は、粘着剤無塗布部分２ｄは必ずしも必要ではない。また必要に応じて第２の粘着テープ２の上にさらに第３の粘着テープを積層した３層構造にしても良いし、必要に応じてさらに４層以上の構造にしても良い。また、第１の粘着テープ１の一方の端部（見切り部１ｃの反対側の端部）にマスキングシートが予め貼着されていても良い。さらに第１の粘着テープ１及び第２の粘着テープ２は着色されていても透明であっても良い。特に第１の粘着テープ１が着色され、第２の粘着テープ２は第１の粘着テープ１の見切り部１ｃが確認できる程度の透明性を有することが好ましい。
【００２３】
図２は、本考案の粘着テープ積層体の巻戻し状態を示す斜視図である。この粘着テープ積層体は、第１の粘着テープ１と第２の粘着テープ２が積層されたものであるが、通常の粘着テープと同様に巻芯３（紙管等）にロール状に巻回された状態で保管・出荷することができる。図２に示すように、積層体は具体的には第１の粘着テープ１が内側になるように巻回されている。使用者はこの積層体を巻き戻して使用すれば良い。
【００２４】
図３は、本考案の粘着テープ積層体の路面の塗装マスキング用途に使用する方法を説明する為の模式的断面図である。まず図３（Ａ）に示す構成を有する本考案の粘着テープ積層体を、図３（Ｂ）に示すように粗面状の路面４の上に貼着する。次に、図３（Ｃ）に示すようにエポキシ系接着剤等のプライマー５を塗布し、さらにその上に滑り抵抗付与の目的で骨材６を散布する。そして図３（Ｄ）に示すように粘着剤無塗布部分２ｄを担持して第２の粘着テープ２を剥がし、図３（Ｅ）に示すように第１の粘着テープ１のみを残す。次に図３（Ｆ）に示すように塗料を用いて骨材６の上にトップコート７を塗布形成する。最後に、図３（Ｇ）に示すように第１の粘着テープ１を剥がす。
【００２５】
図３（Ｇ）に示すように、プライマー５及び骨材６の塗工端面はトップコート７で覆われ、塗装の端面Ｘ（見切り面）を美しく仕上げることができる。さらに、マスキングテープを貼り直す作業が不要なので作業効率が向上する。
【００２６】
また図３（Ｄ）に示すように、見切りラインとは反対側の端面に粘着剤を塗布していない粘着剤無塗布部分２ｄを担持して第２の粘着テープ２を剥がすので、粘着剤無塗布部分２ｄ引き剥がす際の手掛かりなり、第２の粘着テープ２を容易に剥がすことができる。
【００２７】
本考案においては、第１の粘着テープの背面に対する第２の粘着テープの粘着剤層の粘着力（AD2）が１.５〜８Ｎ／２５ｍｍであり、好ましくは１.９〜６.５５Ｎ／２５ｍｍである。ここで第１の粘着テープの「背面」とは、第１の粘着テープの基材自体、あるいは基材の表面が離型剤等により処理されている場合はその処理面、あるいは基材上にさらに別の層や部材が積層されている場合はその層や部材の面を意味する。粘着力（AD2）は、実施例で説明するようにＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準じて測定した値である。このような特定範囲の粘着力（AD2）を示す粘着剤層は、粘着剤層を構成する粘着剤の組成や厚さ並びに背面処理や背面素材等の諸条件を適宜調整することにより形成できる。
【００２８】
粘着力（AD2）を上記のような比較的高い特定の範囲に設定することにより、第１の粘着テープの粘着力の設定の自由度が広がる。その結果、例えばアスファルト、コンクリート、モルタル等からなる粗面に対する十分な接着性が得られるように第１の粘着テープの粘着力を比較的高く設定しても、第２の粘着テープの粘着力も比較的高いので、図２に示すような巻回された状態から巻き戻した場合にめくれの問題（実施例で説明する図６（ｂ）参照）を生じることなく円滑に巻き戻すことができる。しかも第１の粘着テープ及び第２の粘着テープの双方の粘着力を比較的高くできるので、積層体全体としての粗面に対する接着性にも優れている。具体的には図３（Ｂ）に示した状態において、第１の粘着テープ１と第２の粘着テープ２のはみだし部Ｃは、どちらも路面４に対して優れた接着性を示す。一方、粘着力（AD2）が８Ｎ／２５ｍｍを超える場合は、図３（Ｄ）に示したように第２の粘着テープ２を剥がす際に第１の粘着テープ１も一緒に剥がれないように第１の粘着テープ１の粘着剤層１ｂの粘着力もかなり高くする必要があり、その結果、第２の粘着テープ２のはみ出し部Ｃ及び第１の粘着テープ１の双方の粘着力が高過ぎて、被着面に粘着剤が残る所謂「糊残り」が発生してしまう傾向にある。
【００２９】
本考案において、第２の粘着テープの背面に対する第１の粘着テープの粘着剤層の粘着力（AD1）は適宜設定すれば良いが、好ましくは１.２〜７Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは１.４〜６Ｎ／２５ｍｍであり、且つ粘着力（AD2）よりも高い。ここで第２の粘着テープの背面の「背面」とは、第２の粘着テープの基材自体、あるいは基材の表面が離型剤等により処理されている場合はその処理面、あるいは基材上にさらに別の層や部材が積層されている場合はその層や部材の面を意味する。粘着力（AD1）の具体的な測定方法は、粘着力（AD2）の場合と同じである。このような特定範囲の粘着力（AD1）を示す粘着剤層は、粘着剤層を構成する粘着剤の組成や厚さ並びに背面処理や背面素材等の諸条件を適宜調整することにより形成できる。先に述べたように粘着力（AD2）が比較的高い特定の範囲に設定されているので、粘着力（AD1）の方も比較的高く設定してもめくれの問題は生じにくい。すなわち第１の粘着テープの粘着力の設定の自由度が広がるので、粗面に対する接着性とめくれ回避の双方のバランスを考慮し、第１の粘着テープの粘着力を最適な粘着力に適宜設定すれば良い。
【００３０】
以下、第１の粘着テープ及び第２の粘着テープの各構成を説明する。
【００３１】
［第１の粘着テープ］
第１の粘着テープは、基材の片面に粘着剤層を有する。粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されないが、ゴム系粘着剤が好ましい。一般にゴム系粘着剤は固形粘着剤なので、カレンダー方式等の塗工法により粘着剤層を比較的厚く形成できる。粘着剤層を厚くすると粗面への馴染み性が高くなり、接着不良の問題が生じにくく、また塗料や下地剤等の硬化前の液状組成物が粘着剤層と粗面との間に浸入するのを防止できる。第１の粘着テープの粘着剤層の厚さは、好ましくは０.０２〜０.４０ｍｍである。
【００３２】
ゴム系粘着剤のゴム成分の具体例としては、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、合成イソプレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。２種以上のゴム成分を併用しても良い。中でも、天然ゴムが好ましい。
【００３３】
ゴム系粘着剤は、粘着付与樹脂を含むことが好ましい。粘着付与樹脂の具体例としては、ロジン、ロジンエステル等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等のテルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、クマロン・インデン樹脂、ピュアー・モノマー系樹脂等の重合系樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂等の縮合系樹脂等が挙げられる。２種以上の粘着付与樹脂を併用しても良い。粘着付与樹脂の配合量は、ゴム成分１００質量部に対し、好ましくは２０〜２００質量部、より好ましくは３０〜１５０質量部、特に好ましくは５０〜１００部である。
【００３４】
さらにゴム系粘着剤は、増量剤（フィラー）やプロセスオイルを含むことが好ましい。増量材の具体例としては、炭酸カルシウム、酸化亜鉛等が挙げられる。増量剤の配合量は、ゴム成分１００質量部に対し、好ましくは３０〜２００質量部である。プロセスオイルの配合量は、ゴム成分１００質量部に対し、好ましくは５〜５０質量部である。さらに、本考案の目的を損なわない範囲内において、老化防止剤、加硫剤、加硫促進剤等も添加できる。
【００３５】
ただし、第１の粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤は、以上説明したゴム系粘着剤に限定されない。場合によっては、後述するアクリル系粘着剤であっても良いし、その他、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等であっても良い。
【００３６】
第１の粘着テープの基材の種類は特に限定されないが、作業性の点から、和紙、クレープ紙、上質紙等の紙類；レーヨン、綿、ポリエステル等の単独又は混紡による紡績糸、ポリエステルやアクリル等の長繊維、ポリエチレンフラットヤーン等を製織した織布又は編布の片面又は両面にポリエチレン等の樹脂をラミネートしたものが好ましい。これら紙類や織布又は編布を基材として用いると、第１の粘着テープを手で容易に切断できるので作業性が向上する。特に、織布又は編布を基材として用いると、第１の粘着テープを横方向に（緯糸に沿って）真っ直ぐ切断でき、しかも粗面の凹凸に対応可能な柔軟性を有し、さらに粘着剤層の粘着剤が基材にも適度に染み込むのでより好ましい。このような点から、例えば、スフ等の織布にポリエチレン等の樹脂をラミネートした基材等を好適に使用できる。第１の粘着テープの基材の厚さは、好ましくは０.０５〜０.３ｍｍである。
【００３７】
ただし、第１の粘着テープの基材は以上説明した紙類や織布又は編布に限定されない。場合によっては、例えばポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等であっても良い。また、基材の粘着剤層が形成される面とは反対側の面に、離型剤を塗布しても良い。
【００３８】
［第２の粘着テープ］
第２の粘着テープは、基材の片面に粘着剤層を有する。粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されないが、剥離性の点から、アクリル系粘着剤が好ましい。第２の粘着テープの粘着剤層の厚さは、好ましくは０.０１〜０.１０ｍｍである。
【００３９】
アクリル系粘着剤のベースポリマーであるアクリル系ポリマーとしては、一般に、アルキル（メタ）アクリレートを主成分とするポリマーが用いられる。ここで「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。特に、アルキル（メタ）アクリレートと他のラジカル重合性モノマーとの共重合体が好ましい。アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素原子数が２〜１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。２種以上のアルキル（メタ）アクリレートを併用しても良い。上記アクリレートとの共重合性モノマー成分としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー及びその無水物、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等の窒素含有モノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー等が挙げられる。２種以上の共重合性モノマー成分を併用しても良い。
【００４０】
アクリル系ポリマーは、架橋剤によって架橋していることが好ましい。架橋剤の具体例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤等が挙げられる。架橋剤の配合量はベースポリマー１００質量部に対し、好ましくは０.０１〜５.０質量部である。
【００４１】
ただし、第２の粘着テープの粘着剤層を構成する粘着剤は、以上説明したアクリル系粘着剤に限定されない。場合によっては、先に述べた第１の粘着テープに好適に使用されるゴム系粘着剤と同様のものであっても良いし、その他、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等であっても良い。
【００４２】
第２の粘着テープの基材の種類は特に限定されないが、作業性の点から、先に述べた第１の粘着テープに好適に使用される紙類や織布又は編布と同様のものが好ましい。ただし第２の粘着テープの基材の場合は、ポリエステル等の樹脂の紡績糸若しくは長繊維又はポリエチレン等の樹脂のフラットヤーンからなる織布又は編布の両面に、ポリエチレン等をラミネートした基材等を好適に使用できる。第２の粘着テープ基材の厚さは、好ましくは５０〜１５０ｍｍである。
【００４３】
ただし、第２の粘着テープの基材は紙類や織布又は編布に限定されない。場合によっては、例えばポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等であっても良い。また、基材の粘着剤層が形成される面とは反対側の面に、離型剤を塗布しても良い。
【００４４】
第２の粘着テープの幅方向の一方の端部を粘着剤無塗布部分とする方法は特に限定されず、例えば、粘着剤のストライプ塗工、あるいは粘着面へのフィルム類の貼り合わせ等による糊殺し加工等、様々な方法がある。ただし、他の粘着テープの製造の為の粘着剤塗工工程で生じる耳端部廃材を第２の粘着テープとして再利用することが特に好ましい。以下、この耳端部廃材について説明する。
【００４５】
図４はロールコート方式による粘着剤の塗工工程を示す斜視図である。この方式においては、基材Ａをバックロール８とコーティングロール９の間に通すことにより、基材Ａ上に粘着剤層Ｂを連続的に形成する。塗布する粘着剤ｂは、上部のノズル１０から供給される。粘着剤層Ｂの幅は、両端の液寄せ部材１１の位置で調整すれば良い。
【００４６】
図４に示すように、基材Ａのほぼ全幅に亘り粘着剤層Ｂが形成されるが、基材Ａの耳端部（幅方向の両端部）には、粘着剤無塗布部分ｄが残る。仮に基材Ａの耳端部の位置まで粘着剤を全面塗布しようとすると、基材Ａが蛇行して左右にずれた場合に粘着剤ｂが基材Ａの端部からはみ出し、基材Ａの裏側に回り込んでしまう。すると後工程（乾燥工程や巻き取り工程等）で基材Ａがガイドロール等から剥離しにくくなり、予想外の高い張力がかかって粘着テープが伸びたり切断したりする恐れがある。このようなトラブルを回避する為には、基材Ａの耳端部は粘着剤無塗布部分ｄとする必要があるのである。なお、図４ではロールコート方式を示して説明したが、それ以外の方式、例えば、ダイコート、カレンダーコート、リバースコート、グラビアコート、ナイフコート等の様々な方式においても、通常は粘着剤無塗布部分ｄが残る。このような粘着剤無塗布部分ｄの部分は、通常、耳端部廃材として廃棄処分される。
【００４７】
図４において、基材Ａは最終製品としての粘着テープの幅（例えば２５ｍｍ又は５０ｍｍ）よりも非常に広い幅（例えば１０００ｍｍ〜１５００ｍｍ）にしてある。広幅の基材Ａ上に粘着剤層Ｂを形成し、最終的に切断して最終製品を得る方がコスト的に有利だからである。
【００４８】
図５はコアカット方式による切断工程を示す斜視図である。図４に示した塗工工程で得た中間品は巻き取られ、図５（Ａ）に示すようなログロール１２とする。そして図５（Ｂ）に示すように、ログロール１２をシャフト１３に接続し回転させ、回転する切断刃１４で切断する。これにより図５（Ｃ）に示すような粘着テープ製品１５が多数得られる。一方、ログロール１２の端部である粘着剤無塗布部分ｄが存在する部分は、耳端部廃材１６となる。
【００４９】
以上のような耳端部廃材１６を本考案の第２の粘着テープとして再利用すれば、粘着剤無塗布部分ｄを形成する為の面倒な工程が不要となり、製造コスト削減や資源の有効活用の点からも好ましく、産業廃棄物の削減という環境政策上の理由からも好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本考案を説明する。ただし、本考案はこれら実施例に限定されるものではない。以下の記載において「部」は「質量部」を意味する。
【００５１】
＜実施例１〜３、比較例１〜２＞
（基材）
以下のスフ織布製基材ＳＦ１５０〜ＳＦ２１０及びポリエチレン織布製基材ＰＥ１１５〜ＰＥ１２５を用意した。
【００５２】
「ＳＦ１５０」：スフ織布（縦糸４０本、横糸３０本）の片面（粘着剤層が形成される面とは反対側の面）にポリエチレンをラミネートし、さらにその上に長鎖アルキル系離型剤を塗布した厚さ０.１５ｍｍのスフ織布製基材。
「ＳＦ１８０」：スフ織布（縦糸３０本、横糸２５本）の片面（粘着剤層が形成される面とは反対側の面）にポリエチレンをラミネートし、さらにその上に長鎖アルキル系離型剤を塗布した厚さ０.１８ｍｍのスフ織布製基材。
「ＳＦ２１０」：スフ織布（縦糸４５本、横糸３５本）の片面（粘着剤層が形成される面とは反対側の面）にポリエチレンをラミネートし、さらにその上に長鎖アルキル系離型剤を塗布した厚さ０.２１ｍｍのスフ織布製基材。
「ＰＥ１１５」：ポリエチレン織布の両面にポリエチレンをラミネートし、一方のポリエチレンラミネート層（粘着剤層が形成されるポリエチレンラミネート層とは反対側のポリエチレンラミネート層）の表面に長鎖アルキル系離型剤を塗布した厚さ０.１１５ｍｍのポリエチレン織布製基材。
「ＰＥ１２５」：厚さが０.１２５ｍｍであること以外は「ＰＥ１１５」と同じポリエチレン織布製基材。
【００５３】
（粘着剤）
以下のゴム系粘着剤ＮＲ１〜ＮＲ３及びアクリル系粘着剤ＡＣ１〜ＡＣ３を用意した。
【００５４】
「ＮＲ１」：天然ゴム１００部、炭酸カルシウム１５０部、粘着付与樹脂（日本ゼオン社製、商品名クイントンＲ１００、以下同じ）１００部、プロセスオイル３０部を含むゴム系粘着剤。
「ＮＲ２」：天然ゴム１００部、炭酸カルシウム１４０部、粘着付与樹脂７０部、プロセスオイル３０部を含むゴム系粘着剤。
「ＮＲ３」：天然ゴム６５部、再生ゴム３５部、炭酸カルシウム１４０部、粘着付与樹脂１００部、プロセスオイル３０部を含むゴム系粘着剤。
「ＡＣ１」：２−エチルヘキシルアクリレート９７部及びアクリル酸３部を溶媒中で２,２'−アゾビス（イソブチロニトリル）を開始剤として重合し、固形分５０％のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマーをベースポリマーとして１００部、イソシアネート系硬化剤（綜研化学社製、商品名Ｌ−４５）１部を含むアクリル系粘着剤。
「ＡＣ２」：ブチルアクリレート２０部、２−エチルヘキシルアクリレート７７部及びアクリル酸３部を溶媒中で２,２'−アゾビス（イソブチロニトリル）を開始剤として重合し、固形分５０％のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマーをベースポリマーとして１００部と、イソシアネート系硬化剤（綜研化学社製、商品名Ｌ−４５）１部を含む粘着剤。
「ＡＣ３」：ブチルアクリレート２０部、２−エチルヘキシルアクリレート７９部及びアクリル酸１部を溶媒中で２,２'−アゾビス（イソブチロニトリル）を開始剤として重合し、固形分５０％のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマーをベースポリマーとして１００部と、イソシアネート系硬化剤（綜研化学社製、商品名Ｌ−４５）１部を含む粘着剤。
【００５５】
（第１及び第２の粘着テープの作製）
表１に示す組合せで、基材の片面に粘着剤層を形成して第１及び第２の粘着テープを得た。具体的には、ゴム系粘着剤を使用する場合は基材の片面にゴム系粘着剤をカレンダーロールで塗布してゴム系粘着剤層を形成し、アクリル系粘着剤を使用する場合は基材の片面にアクリル系粘着剤をロールコーターで塗布、乾燥してアクリル系粘着剤層を形成した。
【００５６】
（粘着剤層の厚さの測定）
ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準じて、粘着剤層を形成する前の基材の厚さと粘着剤層を形成した後の粘着テープの厚さを測定し、粘着テープの厚さから基材の厚さを差し引くことにより、各粘着テープの粘着剤層の厚さを算出した。結果を表１に示す。
【００５７】
（粘着テープ積層体の作製）
表１に示す組合せで、第１の粘着テープの背面に第２の粘着テープの粘着剤層が接するように第２の粘着テープを積層し、実施例１〜３、比較例１〜２の粘着テープ積層体を得た。
【００５８】
（粘着力の測定）
ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準じて、剥離角１８０°、圧着後の養生時間２０分、剥離速度３００ｍｍ／分の条件でテープ背面に対する引き剥がし粘着力試験を実施し、第２の粘着テープの背面（第２の粘着テープの基材の離型剤処理面）に対する第１の粘着テープの粘着剤層の粘着力（AD1）と、第１の粘着テープの背面（第１の粘着テープの基材の離型剤処理面）に対する第２の粘着テープの粘着剤層の粘着力（AD2）を測定した。結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
0003205388.tif 000003
【００６０】
＜評価方法＞
以上の実施例１〜３、参考例１、比較例１〜２の粘着テープ積層体を、以下の方法で評価した。結果を表２に示す。
【００６１】
（めくれの発生）
図６に示すように、ロール状に巻回された状態の粘着テープ積層体の端部（１及び２の端部）を９０°方向に引っ張って、約５００ｍｍ／分の速度で１０００ｍｍ長を巻き戻した。その際に、図６（Ａ）に示すように問題無く巻き戻せたか、あるいは図６（Ｂ）に示すように巻き戻そうとする第１の粘着テープ１がその下にある第２の粘着テープ２の背面を引っ張ってしまうことにより下側の第２の粘着テープ２が浮いてしまう「めくれ」の問題が発生したかどうかを観察し、以下の基準で評価した。
「〇」：めくれは発生せず、必ず図６（Ａ）に示す状態で円滑に巻き戻すことができた。
「△」：めくれが発生したが、発生頻度が少なく状態も軽度なものであった。
「×」：必ず図６（Ｂ）に示すような酷いめくれが発生した。
【００６２】
（はみ出し部Ｃの粗面に対する接着性）
道路等の粗面を想定し、＃２８０耐水研磨紙をＳＵＳ板に固定した試験板（研磨面が上側）を準備した。この試験板を被着体とし、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準じて、剥離角９０°、圧着後の養生時間２４時間、剥離速度５００ｍｍ／分の条件で試験板に対する第２の粘着テープの粘着力を測定した。この試験により、第２の粘着テープのはみ出し部Ｃの粗面に対する接着性を評価できる。具体的には、以下の基準で評価した。
「○」：粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であり、試験板への糊残りは発生しなかった。
「△」：粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ以上、５Ｎ／２５ｍｍ未満であり、試験板への糊残りが発生しなかった。
「×」：粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ未満であり接着性が劣っていた、あるいは粘着力は高いが糊残りが発生した。
【００６３】
（第２の粘着テープの剥離性）
上記の「はみ出し部Ｃの粗面に対する接着性」で用いた試験片と同じものを用意した。そして図７に示すように粘着テープ積層体を試験板１７に貼着し、第２の粘着テープ２のはみ出し部Ｃのみをチャック１８で掴み、ＪＩＳ Ｚ ０２３７（２０００）に準じて、剥離角９０°、圧着後の養生時間２４時間、剥離速度５００ｍｍ／分の条件で第２の粘着テープ２を第１の粘着テープ１の背面から剥がした。その際に、図７（Ａ）に示すように第２の粘着テープ２を第１の粘着テープ１の背面から正常に剥がせたか、あるいは図７（Ｂ）に示すように第１の粘着テープ１も一緒に剥がれてしまったかどうかを観察し、以下の基準で評価した。
「○」：必ず図７（Ａ）に示す状態で正常に剥がすことができた。
「△」：２０〜３０％程度の頻度で、図７（Ｂ）に示すように第１の粘着テープ１も一緒に剥がれてしまった。
「×」：ほぼ１００％の頻度で、図７（Ｂ）に示すように第１の粘着テープ１も一緒に剥がれてしまった。
【００６４】
（第１の粘着テープの粗面に対する接着性）
上記の「はみ出し部Ｃの粗面に対する接着性」と同じ試験を、第１の粘着テープに対して実施し、同じ基準で評価した。
【００６５】
【表２】
0003205388.tif 000004
【００６６】
＜評価結果＞
表１に示すように、実施例１〜３ではめくれは発生せず、図６（Ａ）に示すように円滑に巻き戻すことができた。しかも第２の粘着テープのはみ出し部Ｃ及び第１の粘着テープの双方ともに粗面に対する接着性が良好であり、糊残りも発生しなかった。さらに第２の粘着テープを第１の粘着テープの背面から図７（Ａ）に示すように正常に剥離できた。
【００６７】
比較例１は、第１の粘着テープの背面に対する第２の粘着テープの粘着力（AD2）が低過ぎるので、図６（Ｂ）に示すようなめくれの発生を回避する為に第１の粘着テープの粘着剤の組成や厚さを調整してその粘着力を全体的に低くした例である。その結果、めくれの発生は無かったが、第１の粘着テープの粗面に対する接着性が劣り、しかも第２の粘着テープを第１の粘着テープの背面から剥離する際に図７（Ｂ）に示すように第１の粘着テープ１も一緒に剥がれてしまった。さらに、第２の粘着テープのはみ出し部Ｃも粗面に対する接着性も劣っていた。
【００６８】
比較例２は、第１の粘着テープの背面に対する第２の粘着テープの粘着力（AD2）が高過ぎるので、図７（Ｂ）に示すような第２の粘着テープの剥離不良を回避する為に第１の粘着テープの粘着剤の組成や厚さを調整してその粘着力を全体的に高くした例である。その結果、第２の粘着テープの剥離不良は無かったが、図６（Ｂ）に示すようなめくれが発生し、しかも第２の粘着テープのはみ出し部Ｃ及び第１の粘着テープの双方ともに粘着力が高過ぎるので、糊残りが発生した。
【００６９】
＜実施例４〜６＞
第２の粘着テープとして他の粘着テープの製造の為の粘着剤塗工工程で生じた耳端部廃材を使用したこと以外は、実施例１〜３と同様にして粘着テープ積層体を製造した。これら粘着テープ積層体は、実施例１〜３と同様にめくれは発生せず、粗面に対する接着性も良好であり、糊残りも発生しなかった。しかも、図１及び３に示したような粘着剤無塗布部分２ｄを有するので第２の粘着テープ２が剥離し易いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本考案の粘着テープ積層体は、例えば、道路、建築物の外壁等の粗面を多層塗装する際のマスキング用途において有用である。特に、横断歩道やセンターライン等の各種路面標示や駐車場等における区分けライン表示などの塗装を施す際の見切りライン形成用に非常に好適である。
【符号の説明】
【００７１】
１  第１の粘着テープ
１ａ  基材
１ｂ  粘着剤層
１ｃ  見切り部
２  第２の粘着テープ
２ａ  基材
２ｂ  粘着剤層
２ｃ  見切り部
Ｃ  はみだし部
２ｄ  粘着剤無塗布部分
３  巻芯
４  路面
５  プライマー
６  骨材
７  トップコート
Ａ  基材
Ｂ  粘着剤層
ｂ  粘着剤
ｄ  粘着剤無塗布部分
８  バックロール
９  コーティングロール
１０  ノズル
１１  液寄せ部材
１２  ログロール
１３  シャフト
１４  切断刃
１５  粘着テープ製品
１６  耳端部廃材
１７  試験板
１８  チャック
【図１】
0003205388.tif 000005
【図２】
0003205388.tif 000006
【図３】
0003205388.tif 000007
【図４】
0003205388.tif 000008
【図５】
0003205388.tif 000009
【図６】
0003205388.tif 000010
【図７】
0003205388.tif 000011