(57)【要約】      （修正有）【課題】個人番号の収集過程でその漏洩を防止できる個人番号収集セットを提供する。【解決手段】個人番号を収集するためのセットであって、個人番号の提出を求められた人がその個人番号を記入するための個人番号記入シート１０と、個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書３０と、個人番号記入シート１０及び収集目的通知書３０を収容可能な返送用封筒４０と、個人番号記入シート１０、収集目的通知書３０及び返送用封筒４０を収容可能な配布用封筒５０とからなり、個人番号記入シート１０の個人番号記入領域は重ね部により隠蔽可能である。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
個人番号を収集するためのセットであって、個人番号の提出を求められた人がその個人番号を記入するための個人番号記入シートと、前記個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書と、前記個人番号記入シート及び前記収集目的通知書を収容可能な返送用封筒とを備え、
前記個人番号記入シートは、二つ折り可能な粘着剤付きの基材シート及びこの基材シートに剥離可能に積層された剥離シートを備えて構成され、前記剥離シートの表面には氏名と前記個人番号とを記入するための個人番号記入領域と、この個人番号記入領域とは異なる領域であって前記個人番号記入シートを二つ折りにして前記個人番号記入領域に折重ね可能な重ね領域とを有し、前記両領域の境界部には前記剥離シートの前記重ね領域を分離除去するための切断線が形成され、
前記基材シートのうち前記重ね領域に対応する領域には、その周縁部の粘着剤層を残して前記個人番号記入領域に対応する領域に非粘着領域が形成されると共に、前記基材シートのうち前記非粘着領域を取り囲む位置には前記基材シートを前記剥離シートから離して前記個人番号記入領域を外部に露出させるため開封線が形成されている個人番号収集セット。
【請求項２】
個人番号を収集するためのセットであって、個人番号の提出を求められた人がその個人番号を記入するための個人番号記入領域を有する個人番号記入シートと、粘着剤層付きの基材シートに剥離シートを重ねて設けられ前記個人番号記入シートのうち少なくとも前記個人番号記入領域に粘着してこれを覆う隠蔽シートと、前記個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書と、前記個人番号記入シート及び前記収集目的通知書を収容可能な返送用封筒とを備えた個人番号収集セット。
【請求項３】
個人番号を収集するためのセットであって、個人番号の提出を求められた人がその個人番号を記入するための個人番号記入シートと、前記個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書と、前記個人番号記入シート及び前記収集目的通知書を収容可能な返送用封筒とを備え、
前記個人番号記入シートは、氏名と前記個人番号とを記入するための個人番号記入領域が設けられた基材シートと、その基材シートに設けられ基材シートを二つ折りして前記個人番号記入領域を隠蔽した状態に再剥離困難に保持する粘着剤層と、前記粘着剤層を剥離可能に覆う剥離シートと、前記基材シートに設けられその一端部を前記粘着剤層に保持させた状態において前記粘着剤層に沿って位置する開封用ミシン目とを備える個人番号収集セット。
【請求項４】
前記基材シートには、二つ折りにしたときに対面する一方に前記個人番号記入領域が設けられ、他方に前記粘着剤層とは別に前記剥離シートが剥離可能な粘着する補助粘着剤層が設けられている請求項３記載の個人番号収集セット。
【請求項５】
前記基材シートには、前記粘着剤層と前記補助粘着剤層との間に帯状非粘着領域が形成され、２本の前記開封用ミシン目が前記帯状非粘着領域を挟む位置に設けられている請求項４記載の個人番号収集セット。
【請求項６】
前記基材シートには、二つ折り状態において前記個人番号記入領域に対応する位置に透かし見防止用の地紋印刷が設けられている請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の個人番号収集セット。
【請求項７】
前記剥離シートに、前記個人番号記入シートへ個人番号を記入した後の作業手順が記載されている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の個人番号収集セット。
【請求項８】
前記収集目的通知書には、前記個人番号を収集する目的と共に、その記載を読んだ者の署名を記入するための記名欄が設けられている請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の個人番号収集セット。
【請求項９】
前記収集目的通知書には、前記個人番号を記入した者の身元確認書類のコピーを貼り付けるためのコピー添付欄が設けられている請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の個人番号収集セット。
【請求項１０】
前記収集目的通知書には、個人番号の記入及び提出に関わる手順が記載されている請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の個人番号収集セット。
【請求項１１】
前記個人番号記入シート、前記収集目的通知書及び前記返送用封筒を収容可能な配布用封筒をさらに備える請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の個人番号収集セット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、従業員等の個人番号を企業等が収集するための個人番号収集セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２８年１月から、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に個人情報を管理すべくいわゆるマイナンバー社会保障・税番号制度が導入されることになっている。マイナンバー（個人番号）は住民票を有する全ての人に付与され、年金、雇用保険、医療保険の手続き、福祉の給付、確定申告なとの税の手続きにおいて、申請時に提示が求められる。このため、民間企業や団体等において、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続きを行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりするために、本人や扶養家族のマイナンバーを収集し、管理する必要がある。
【０００３】
そのための個人情報書類の取り扱いセットが下記特許文献において提案されている。この取り扱いセットは、従業員が本人及び扶養家族の個人番号を記入するための複数の欄を設けた複写式の「個人番号台帳兼届出書」と、会社が個人番号を収集する目的及び収集について同意したことを確認するための複写式の「確認書」とを含む。
【０００４】
会社からこれらの書類を受け取った従業員は、「個人番号台帳兼届出書」に本人及び家族の個人番号を記入すると共に、確認書に署名捺印し、さらに運転免許証等の本人確認書類のコピーを添付して会社に提出することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１９９２０８号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、マイナンバー制度で扱われるマイナンバーが万が一漏洩すると、他人によるなりすまし等の懸念があるため、マイナンバーを含む特定個人情報の漏洩は確実に回避されねばならない。
【０００７】
このため、マイナンバーを収集した会社では、取り扱い担当者を限定すると共にその保管・取り扱いには厳格なルールを定めて漏洩防止に努めることとなっている。
【０００８】
しかしながら、上記の取り扱いセットでは、従業員からマイナンバーを収集する途中段階ではその漏洩防止措置が未だ十分とはいえない。
【０００９】
すなわち、従業員によってマイナンバーが記入された「個人番号台帳兼届出書」は、会社の取り扱い担当者の手に渡るまで個人情報が露出状態にあるから、他人に盗み見られる危険がある。仮にそれらを手近な封筒に入れて封をしておいたとしても、透かし見ることが可能な場合もあるし、また通常の封筒では巧みに開封して再び封緘状態にすることは不可能ではないから、マイナンバーの漏洩防止機能には不安がある。
【００１０】
本考案は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、個人番号の収集過程でその漏洩を確実に防止できる個人番号収集セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本考案は、個人番号を収集するためのセットであって、個人番号の提出を求められた人がその個人番号を記入するための個人番号記入シートと、前記個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書と、前記個人番号記入シート及び前記収集目的通知書を収容可能な返送用封筒とを備え、前記個人番号記入シートは、二つ折り可能な粘着剤付きの基材シート及びこの基材シートに剥離可能に積層された剥離シートを備えて構成され、前記剥離シートの表面には氏名と前記個人番号とを記入するための個人番号記入領域と、この個人番号記入領域とは異なる領域であって前記個人番号記入シートを二つ折りにして前記個人番号記入領域に折重ね可能な重ね領域とを有し、前記両領域の境界部には前記剥離シートの前記重ね領域を分離除去するための切断線が形成され、前記基材シートのうち前記重ね領域に対応する領域には、その周縁部の粘着剤層を残して前記個人番号記入領域に対応する領域に非粘着領域が形成されると共に、前記基材シートのうち前記非粘着領域を取り囲む位置には前記基材シートを前記剥離シートから離して前記個人番号記入領域を外部に露出させるため開封線が形成されている。
【００１２】
上記の構成の個人番号記入シートによれば、個人番号を記入後、基材シートを谷折りして粘着部を個人番号記入領域の周縁部に押し付けると、個人番号記入シートは二つ折り状態になってマイナンバー等の個人情報は外部から視認不能になる。担当者が開封しようとするときは、基材シートの切断線に沿って基材シートを破って開封できる。開封後は、基材シートの裏側が非粘着部になっているから、元通りに閉じることはできない上に、開封線からいったん切り離されてしまうから、開封の履歴が確実に残る。
【００１３】
なお、個人番号記入シートとしては、氏名と前記個人番号とを記入するための個人番号記入領域が設けられた基材シートと、その基材シートに設けられ基材シートを二つ折りして前記個人番号記入領域を隠蔽した状態に再剥離困難に保持する粘着剤層と、前記粘着剤層を剥離可能に覆う剥離シートと、前記基材シートに設けられその一端部を前記粘着剤層に保持させた状態において前記粘着剤層に沿って位置する開封用ミシン目とを備える構成であってもよい。
【００１４】
また、個人番号の提出を求められた人がその個人番号を記入するための個人番号記入領域を有する個人番号記入シートと、粘着剤層付きの基材シートに剥離シートを重ねて設けられ前記個人番号記入シートのうち少なくとも前記個人番号記入領域に粘着してこれを覆う隠蔽シートと、前記個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書と、前記個人番号記入シート及び前記収集目的通知書を収容可能な返送用封筒とを備えた構成の個人番号収集セットとすることもできる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、個人番号の収集過程でその漏洩を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の個人番号の収集セットの全体を示す平面図
【図２】マイナンバー届出書の平面図
【図３】同断面図
【図４】同裏面図
【図５】収集目的通知書の表面図
【図６】同裏面図
【図７】返送用封筒の表面図
【図８】同裏面図
【図９】配布用封筒の表面図
【図１０】マイナンバー届出書の開封状態を示す斜視図
【図１１】第２実施形態を示すマイナンバー届出書及び隠蔽シートの斜視図
【図１２】第３実施形態のマイナンバー届出書を示す断面図
【図１３】同じくマイナンバー届出書の平面図
【図１４】同じくマイナンバー届出書を二つ折り状態にした断面図
【図１５】同じく斜視図
【図１６】同じく開封時の斜視図
【図１７】同じく開封後の斜視図
【考案を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
本考案の実施形態１を図１ないし図１０によって説明する。
【００１８】
本実施形態は、会社ないし事業組織がそこに所属する従業員等からマイナンバー（個人番号）を安全に収集するために会社が従業員に配布する物品群であり、図１に示すように、従業員が個人番号を記入するための個人番号記入シートであるマイナンバー届出書１０と、会社が個人番号を収集する目的を記載した収集目的通知書３０と、マイナンバー届出書１０及び収集目的通知書３０を収容可能な返送用封筒４０と、マイナンバー届出書１０、収集目的通知書３０及び返送用封筒４０を収容可能な発送用封筒５０とからなる。次に詳述する。
【００１９】
［マイナンバー届出書１０］
このマイナンバー届出書１０は、図２及び図３に示すように、矩形状の基材シート１１と、この基材シート１１の裏面に塗布された粘着剤層１２と、この粘着剤層１２に重ねられた前記基材シート１１と同型同大の剥離シート１３との３層構造になっている。基材シート１１の横寸法（短辺側寸法）は例えば定型ハガキの縦寸法とほぼ同一であり、縦寸法（長辺側寸法）は定型ハガキの横寸法の２倍の大きさであり、全体としていわゆる往復葉書サイズである。
【００２０】
上記の基材シート１１には、短辺方向に沿って全領域を定型ハガキのサイズにほぼ二等分するように１本の例えばミシン目により折り目線１４が形成され、前記剥離シート１３を内側にして容易に二つ折りできるようになっている。
折り目線１４によって区分された同型同大の２つの領域のうち、図２の上側に位置する領域の粘着剤層１２上には、外周縁の内側に例えば１０ｍｍ程の幅の枠状領域を除いた矩形状の領域に、離型性インキが印刷されている。この離型性インキは、例えば剥離ニスと黒インクとを混合して調製されており、例えば凸版印刷法にて印刷したものである。離型性インキは、それが付着すると粘着剤の粘着性を低下させるため、離型性インキを印刷した粘着剤層１２の領域は、印刷されていない外周側の領域に比べて粘着性が低い、ないし粘着性を失う。なお、非粘着部１２Ａの粘着性は、非粘着部１２Ａ内における離型性インキの付着割合（インキ付着部分を網点又は模様により構成した場合の網点濃度等）又は離型性インキを調製する場合の剥離ニス濃度等によって調整することができる。本実施形態では、離型性インキを印刷した矩形状の領域を非粘着部１２Ａと呼び、その周囲の離型性インキが印刷されていない領域を粘着部１２Ｂと呼ぶこととする。
【００２１】
一方、基材シート１１に上記粘着剤層１２を介して積層された剥離シート１３には、図２に示すように、基材シート１１の折り目線１４よりも下側に数ｍｍ離して切断線としてのスリット１５が剥離シート１３の横幅一杯に形成されている。このスリット１５により区分された剥離シート１３の上半部分は、主として粘着部１２Ｂのみによって基材シート１１と一体化されているから、上側の部分のみを基材シート１１から容易に剥離して除去することができる。なお、下半部分には、上側のような非粘着部１２Ａが設けられておらず、全面が粘着剤層１２に密着しているから、剥離シート１３を基材シート１１から容易に剥離することはできない。また、粘着部１２Ｂ（本来の粘着剤層１２）は剥離シート１３の表面に対しては一度貼り付けられたら再剥離困難な程度の粘着力を有する。
【００２２】
そして、剥離シート１３の表面のうちスリット１５により区分された下側の部分は、個人番号記入領域１６とされており、ここに図２に示すように、従業員の社員番号、氏名、生年月日等の個人情報と、マイナンバー（個人番号）と、その従業員の扶養家族の氏名及びマイナンバーを記載するための欄が印刷により形成されている。
【００２３】
また、スリット１５の上側の部分は、折り目線１４を中心にマイナンバー届出書１０を二つ折りしたときに上記の個人番号記入領域１６に折り重なる重ね領域１７となっており、ここに後述するようにマイナンバー届出書１０を返送するまでの手順が図面とともに印刷により記載されている（図２参照）。
【００２４】
一方、基材シート１１の裏側（剥離シート１３とは反対側の面）には、図４に示すように、折り目線１４の下側領域（すなわち、剥離シート１３の個人番号記入領域１６に対応する部分）の右２／３程度の領域に透かし見防止用の地紋印刷１８Ａと、残りの余白部にマイナンバー届出書１０の提出時に注意事項が印刷されている。また、同じく基材シート１１の裏側には、折り目線１４の上側領域（すなわち、剥離シート１３の重ね領域１７に対応する部分）の大部分には透かし見防止用の地紋印刷１８Ｂが印刷されている。
【００２５】
そして、その基材シート１１の上記上側領域には、マイナンバー届出書１０を二つ折り状態にしたときに、剥離シート１３の個人番号記入領域１６を取り囲む矩形領域に開封線として矩形状のマイクロミシン目１９が形成されている。そのマイクロミシン目１９により囲まれる矩形領域の開封のきっかけとなる場所を示すための開封マーク２０が印刷によって設けられている。
【００２６】
［収集目的通知書３０］
収集目的通知書３０は例えばＡ４サイズの普通紙であり、一方の面には、図５に示すように、「マイナンバー提出のお願い」と題して、会社から従業員宛にマイナンバーを会社の所定の部署にマイナンバーを提出してもらうことの依頼文３１と、提出されたマイナンバーの利用目的を示した利用目的欄３２、併せて提出すべき必要書類の種別等を示す書類確認欄３３が印刷されている。
【００２７】
そして、最下部には、マイナンバーを提出した従業員がマイナンバーの利用目的について了解した場合に日付と共に署名すべき記名欄３４が設けられている。
【００２８】
一方、同通知書３０の他方の面は、図６に示すようであり、マイナンバーの記入及び提出に関わる全体の手順を示す手順説明欄３５が印刷され、併せて左端に個人番号記載書類のコピー及び身元確認書類のコピーの添付位置を示すコピー添付欄３６Ａ，３６Ｂが記載されている。
【００２９】
［返送用封筒４０］
返送用封筒４０は、マイナンバーを記入して二つ折りの封緘状態にしたマイナンバー届出書１０と、従業員が署名し併せて身元確認書類等のコピーを貼り付けて三つ折り状態にした収集目的通知書３０とを収容可能なサイズである。
【００３０】
返送用封筒４０の宛名面には図７に示すように「重要」等の表示が、裏面には図８に示すように封緘前の確認事項４１と、差出人の記名欄４２が設けられ、封緘フラップ４３には担当者以外開封を禁ずる旨の警告表示４４が設けられている（図７参照）。
【００３１】
［配布用封筒５０］
配布用封筒５０は、単に二つ折りした未封緘のマイナンバー届出書１０と、三つ折り状態の収集目的通知書３０と、上記の返送用封筒４０を折らずに収容可能なサイズである。
【００３２】
個人番号を収集しようとする会社の担当者が上記の３点セットを収容して郵送又は手渡しにより従業員に配布するためのものである。図９に示すように、宛名面に単に「重要書類在中」と印刷されている。
【００３３】
［セットの使用方法］
本実施形態の個人番号収集セットは以上の構成であり、次にその使用方法について説明する。
【００３４】
まず、マイナンバーを収集しようとする会社では、上記の通り３点セットを収容した配布用封筒５０を従業員等に配布する。
【００３５】
従業員等は、封筒５０から取り出した収集目的通知書３０に記載の収集目的を理解したら、マイナンバー届出書１０の個人番号記入領域１６に所要のマイナンバー等の情報を記入する。
【００３６】
記入後、マイナンバー届出書１０に記載の手順通り、剥離シート１３のうちスリット１５から上側部分を剥離除去する。すると、基材シート１１の粘着部１２Ａ及び非粘着部１２Ｂが露出する（図２参照）。
【００３７】
そこで、折り目線１４に沿って基材シート１１を谷折りし、粘着部１２Ａを個人番号記入領域１６の周縁部に押し付ける。すると、マイナンバー届出書１０は二つ折り状態になり、個人番号記入領域１６は基材シート１１の重ね領域１７によって覆い隠されてマイナンバー等の個人情報は外部から視認不能になる。また、粘着部１２Ａは剥離シート１１の表面に剥離不能に粘着するから、基材シート１１の重ね領域１７を個人番号記入領域１６から開いて個人情報を見ることはできない。さらに、基材シート１１には濃色の地紋印刷１８Ａ、１８Ｂが形成されているから、外部から強い光を当てても中の個人情報を盗み見ることはできない。
【００３８】
マイナンバー届出書１０に記入して封緘を終えた従業者は、必要な身元確認書類のコピーを収集目的通知書３０の所定欄に貼り付け、記名欄３４に記名し、これらを返送用封筒４０に収容して封印し、郵送または手渡しで会社の担当者に渡すことになる。
【００３９】
マイナンバー届出書１０等を受け取った担当者は、マイナンバー届出書１０の外側に露出している基材シート１１の重ね領域１７にある地紋印刷１８Ｂ内に設けられている開封マーク２０部分から部分的に剥がすようにミシン目を切れば、マイクロミシン目１９に沿って基材シート１１が破られ、図１０に示すように基材シート１１の重ね領域１７が剥離シート１１から開かれる。この時、基材シート１１の重ね領域１７の裏側は非粘着部１２Ｂとなっているから、基材シート１１を剥離シート１１の個人番号記入領域１６から容易に剥がしとって開封することができ、記入された個人情報を見ることができる。
【００４０】
このように本実施例の収集セットを用いたマイナンバーの収集過程では、マイナンバー届出書１０にマイナンバーを記入していったん封緘すれば、外部からマイナンバーを盗み見ることはできない。万が一、悪意ある第三者が封緘状態にある他人のマイナンバー届出書１０を入手してマイクロミシン目１９を切って開封してマイナンバーを盗み見た後、こっそりと開封した部分（基材シート１１の重ね領域１７）を閉じようとしても、その基材シート１１の裏側は非粘着部１２Ｂとなっているから、元通りに閉じることはできない。このため、開封の履歴が確実に残るから、盗み見に対する抑止力として機能し、さらには開封事故があったとして何らかの対処をとることが可能になる。
【００４１】
また、会社は、従業員等からマイナンバーが記入されたマイナンバー届出書１０のみならず、裏面に身元確認書類のコピーが添付された収集目的通知書３０も併せて回収することができるから、必要な身元確認書類をマイナンバーと併せて一度に収集できる。しかも、その収集目的通知書３０の表面には、マイナンバーの収集目的が記載され、その記名欄３４に従業員の署名があるから、従業員がその収集目的を理解してマイナンバーを提出したことの証拠として同時に保管することができ、後日にトラブルが発生するおそれはない。
＜第２実施形態＞
本実施形態においては、個人番号記入シートであるマイナンバー届出書６０の構成が前記第１実施形態とは異なり、その他の構成は第１実施形態と同様である。
同届出書６０は、図１１に示すようにカード用紙の一方の面に、第１実施形態における個人番号記入領域１６と同様に、従業員の社員番号、氏名、生年月日等の個人情報と、マイナンバー（個人番号）と、その従業員の扶養家族の氏名及びマイナンバーを記載するための個人番号記入欄６１が印刷により形成されている。
【００４２】
一方、これとは別に、隠蔽シート６２が準備されており、これは基材シート６４の一方の面に濃色の地紋印刷６３が施され、他方の面に再剥離可能な粘着剤層（図示せず）が形成されている。この粘着剤層によって、マイナンバー届出書６０の個人番号記入欄６１を覆い隠すことが可能で、覆い隠した状態で個人情報を透かし見ることは不可能になる。
【００４３】
このような実施形態の収集セットでも、個人番号を記入後にそれを覆い隠すことができるから、安全に収集することができる。
【００４４】
なお、本実施例の隠蔽シート６２の粘着剤層はマイナンバー届出書６０に貼り付けた後は再剥離不能な程度の強度の粘着剤とし、周縁部を枠状に残した矩形領域に前記第１実施形態と同様にして非粘着部を形成し、かつ、その非粘着部を囲む位置にミシン目等の開封線を設けた構成としてもよい。これにより、第１実施形態と同様に封緘状態から開封した場合には、再封緘ができなくなるから、不正開封に対する抑止力が働く。
【００４５】
＜第３実施形態＞
本実施形態においても、個人番号記入シートであるマイナンバー届出書７０の構成が前記第１実施形態とは異なり、その他の構成は第１実施形態と同様である。
図１２ないし図１７に示す本実施形態において、マイナンバー届出書７０は、例えば往復はがきサイズの基材シート７１を備え、その基材シート７１の中央に折り目用のミシン目７２が形成されている。ミシン目７２の図１３に示す下側領域には、第１実施形態における個人番号記入領域１６と同様に、従業員の社員番号、氏名、生年月日等の個人情報と、マイナンバー（個人番号）と、その従業員の扶養家族の氏名及びマイナンバーを記載するための個人番号記入欄７３が印刷により形成されている。
【００４６】
基材シート７１の上端には、例えば７mmの幅で粘着剤層７４が横一列に形成され、前記ミシン目７２を中心に二つ折りにした場合に、基材シート７１の下端が粘着保持されるようになっている。この粘着剤層７４の粘着剤は基材シート７１を粘着保持して再剥離が困難な程度の強さに設定されていて、基材シート７１の下端を再剥離する開封が不可能になっている。
【００４７】
基材シート７１の上半分のうち前記粘着剤層７４の下隣には、幅約７mm程度の帯状非粘着領域７５が横幅一杯に設けられ、その余の領域には弱い粘着性を有する補助粘着剤層７６が設けられている。これらの粘着剤層７４及び補助粘着剤層７６に対してはこれらの全体を覆うように剥離シート７９が重ねられている。剥離シート７９は粘着剤に対する剥離性を有するように剥離剤が塗布されており、補助粘着剤層７６は勿論、粘着剤層７４からの剥離可能である。
【００４８】
そして、上記の帯状非粘着領域７５を上下に挟む位置には、２本の開封用ミシン目７７が平行に設けられており、そのミシン目７７を切り離すことで基材シート７１のうちの帯状非粘着領域を切除することができる。
なお、基材シート７１の裏面側（個人番号記入欄７３の印刷面とは反対側）には、第１実施形態と同様な地紋印刷７８（図１５にのみ図示）が設けられており、剥離シート７９の表面には第１実施形態と同様にマイナンバー届出書７０を返送するまでの手順が図面とともに印刷により記載されている（図１３参照）。
【００４９】
上記構成のマイナンバー届出書７０の場合、個人番号記入領域７３に所要のマイナンバー等の情報を記入後、剥離シート７９を基材シート７１から剥離除去する。すると、基材シート７１の粘着剤層７４及び補助粘着剤層７６が露出する（図１３参照）。
【００５０】
そこで、ミシン目７２に沿って基材シート７１を谷折りし、基材シート７１の端縁部を粘着剤層７４に押し付ける。すると、マイナンバー届出書７０は二つ折り状態になり、個人番号記入領域７３は覆い隠されてマイナンバー等の個人情報は外部から視認不能になる（図１５参照）。
【００５１】
これを開封するには、図１６に示すように、開封用ミシン目７７，７７を切り開いて、そのミシン目７７間の基材シート７１を除去する。すると、基材シート７１のうち粘着剤層７４に粘着保持されている部分がその余の部分から切り離された状態になり、かつ基材シートの補助粘着剤層７６は粘着力が弱く再剥離可能であるから、図１７に示すように開封して個人番号記入領域７３を露出させることができる。
【００５２】
このように開封した後は、開封用ミシン目７７が切り開かれた跡が残っており、これを元に戻すことはできないから、開封されたことは明白に判る。
従って、前記第１実施形態と同様に、盗み見に対する抑止力が働き、また開封事故があったとして何らかの対処をとることが可能になる。
【００５３】
＜他の実施形態＞
本考案は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本考案の技術的範囲に含まれる。
【００５４】
（１）第１実施形態において、基材シート１１に形成する切断線はスリット１５に限らず通常のミシン目やマイクロミシン目であってもよい。
【００５５】
（２）第１実施例において、基材シート１１に形成する開封線は、マイクロミシン目に限らず、通常のミシン目であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０、６０，７０…マイナンバー届出書（個人番号記入シート）
１１、６４，７１…基材シート
１３、７９…剥離シート
１５…切断線
１６、７３…個人番号記入領域
１７…重ね領域
１８Ａ、１８Ｂ、７８…地紋印刷
１９…開封線
３０…収集目的通知書
３４…記名欄
３６Ａ，３６Ｂ…コピー添付欄
４０…返送用封筒
５０…配布用封筒
【図１】
0003201989.tif 000003
【図２】
0003201989.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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