【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４７２７６１号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４７２７６１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　登録第４４７２７６１号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，２０００年３月１７日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，平成１２年９月７日に登録出願，第２５類「被服，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同１３年５月１１日に設定登録がされたものである。 
　そして，本件審判の請求の登録は，平成２６年１２月２５日にされたものである。
　また，本件審判の請求の登録前３年以内の期間である同２３年１２月２５日から同２６年１２月２４日までの期間を，以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張 
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由として，以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証（枝番号を含む。）を提出した。 
　本件商標は，その指定商品について継続して３年以上日本国内において使用された事実が存しないから，その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対し、何らの意見も述べていない。
第３　被請求人の主張 
　被請求人は，本件審判の請求は成り立たない，審判費用は，請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を答弁書において，要旨以下のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。
１　本件商標を使用している者
　被請求人の子会社である「ブルックス・スポーツ株式会社」（以下「ブックス・スポーツ社」という。）は，２０１２年１月５日に成立し（乙１），その発行済み全株式（２０株）は，会社設立の発起人である丹羽一彦氏が所有していたが，２０１２年１月１６日に被請求人に譲渡された（乙２）。
　ブルックス・スポーツ社は，被請求人の子会社であるため，当然，本件商標に係る商標権について，使用を許可され，使用する権利を有している。
　次に，カスタムプロデュース株式会社（以下「カスタムプロデュース社」という。）は，被請求人の日本における販売総代理店であり，本件商標を使用する権利を有している。
　ビジネスワイヤ・ジャパン株式会社のニュースリリース配信において，「ブルックス・スポーツ，世界第２位のランニング用品市場にＲｕｎ　Ｈａｐｐｙ精神を届ける」の記事が記載され（乙３），世界第２位のランニング用品市場である日本に初のアジア子会社のブルックス・スポーツ社を設立すると被請求人が発表したことが報道された。記述のとおり，ブルックス・スポーツ社は被請求人の子会社である。さらに，カスタムプロデュース社と提携するブルックスは，業界屈指の顧客サービスへのこだわりと独自の「Ｒｕｎ　Ｈａｐｐｙ（楽しく走る）」アプローチを２０１２年に日本市場にもたらす旨が報道された（乙３）。カスタムプロデュース社は，被請求人のパートナーであり，販売総代理店で，商標の使用は許諾されている。
　このプレスリリースの元となる英語版は，被請求人のウェブサイトにおいて，記載されている（乙４）。
　さらに，商標「ＢＲＯＯＫＳ」に関する日本語のウェブサイトは，カスタムプロデュース社により，運営され，オンラインショップは２０１４年１０月からオープンしている（乙５）。
２　本件商標の使用の態様
　本件商標の使用権者は，本件商標を，その製造・販売に係る製品及びそのカタログ・取引書類等に，明記している。
　乙第１３号証は，２０１２年３月１６日に東京都千代田区神田小川町３−６に所在する「ヴィクトリアワードローブ」（アスリート専門店）において撮影した写真について，店舗の店長である岩崎一郎氏が作成した報告書である。店舗の靴の販売棚（靴の真下）に，本件商標と同一の商標を使用していた。
　乙第６号証は，使用権者のカスタムプロデュース社の制作した運動靴に関するカタログ「ＦＯＯＴＷＥＡＲ　ＣＡＴＡＬＯＧ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０１２」であり，同カタログの表紙及びカタログ中の撮影された靴の横側に，本件商標が明示されている。
　乙第７号証の２０１２年２月２６日付け株式会社キングプリンターズ（以下「キングプリンターズ社」という。）発行の請求書に記載されているように，当該カタログは，カスタムプロデュース社がキングプリンダーズ社に印刷を注文したものである。
　乙第８号証は，使用権者のカスタムプロデュース社の制作した運動靴に関するカタログ「ＲＩＳＥ　ＡＢＯＶＥ　ＴＨＥ　ＲＵＮ／ＢＲＯＯＫＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　ＦＡＬＬ　２０１４」であり，同カタログの表紙及びカタログ中の撮影された靴の横側（ＧＬＹＣＥＲＩＮ　１２，ＧＨＯＳＴ　７，ＲＡＶＥＮＮＡ　５，ＧＴＳ　１４，ＴＲＡＮＳＣＥＮＤなどのモデル）に，本件商標が明示されている。
　乙第９号証の２０１４年６月２４日付けキングプリンターズ社発行の請求書に記載されているように，当該カタログは，カスタムプロデュース社がキングプリンダーズ社に印刷を注文したものである。
　乙第１０号証は，使用権者のブルックス・スポーツ社が，総販売代理店のカスタムプロデュース社に宛てた合計請求書の写しである。この請求書には，本件商標が使用されている。同合計請求書の品番には，売上日の２０１２年３月１日のライン番号１に「１１０１０８１Ｄ３３６」（Ｐｕｒｅ　Ｃｏｅｃｔ）とあり，ライン番号３〜９に「１１０１１３１Ｄ６９２」（Ｒａｖｅａ　３）とある。上記請求書中の「１１０１０８１Ｄ３３６」の品番の商品は，乙第６号証のカタログの表紙の次の頁の「ＰＵＲＥＣＯＮＥＣＴＩＯＮ」の項目中に「ＭＥＮＳ／１１０１０８１Ｄ３３６」の記載がある。この項目中の撮影された靴の横側に，本件商標が明示されている。上記請求書中の「１１０１１３１Ｄ６９２」の品番の商品は，乙第６号証のカタログの４頁目の「ＲＡＶＥＮＮＡ３」の項目中に「ＭＥＮ／１１０１１３１Ｄ６９２」と述べられている。この項目中の撮影された靴の横側に，本件商標が明示されている。
　乙第１１号証は，使用権者のカスタムプロデュース社の制作した運動靴に関するカタログ「ＲＩＳＥ　ＡＢＯＶＥ　ＴＨＥ　ＲＵＮ／ＢＲＯＯＫＳ独自の加速するクッション」（２０１４年２月発行）であり，同カタログの表紙及びカタログ中の撮影された靴の横側に，本件商標が明示されている。
　乙第１２号証は，使用権者のカスタムプロデュース社の制作した運動靴に関するカタログ「ＢＲＯＯＫＳ　ＦＯＯＴＷＥＡＲ＆ＡＰＰＲＡＲＥＬ　Ｆａｌｌ　２０１３」（２０１３年１月発行）であり，同カタログの表紙及びカタログ中の撮影された靴の横側に，本件商標が明示されている。
　以上のとおり，使用権者は，本件商標を，その製造・販売に係る「運動靴」に関するカタログ・取引書類に使用している。
３　本件商標の使用の時期
　通常使用権者が，本件商標を要証期間内に使用していたことは，乙第６号証ないし乙第１３号証の記述からも明らかである。これらが発行された日付は，要証期間内のものである。
　乙第１３号証は，２０１２年３月１６日に撮影された写真である。
　乙第７号証は，乙第６号証のカタログに関して２０１２年２月２６日付けで発行された請求書であり，乙第６号証は，２０１２年の春のカタログである。
　乙第９号証は，乙第８号証のカタログに関して２０１４年６月２４日付けで発行された請求書であり，乙第８号証は，２０１４年の秋のカタログである。
　乙第１０号証は，前述したとおり，本件商標を使用した運動靴に関する取引書類であり，売上日は２０１２年（平成２４年）３月１日となっている。
　乙第１１号証のカタログは，２０１４年２月発行，乙第１２号証のカタログは，２０１３年１月発行である。
　したがって，本件商標が要証期間内に我が国において使用されていたことは明らかである。
４　本件商標と使用に係る商標との社会通念上の同一性
　乙第１３号証の靴を載せた棚において使用に係る商標は，色彩を本件商標と同一にするものとすれば，本件商標と同一の商標であると認められるものである。よって，当該使用に係る商標と，本件商標とは，同一と認められるものでる（商標法第７０条第１項）。
　カタログの表紙や請求書において，使用に係る商標は，上部が短く下部が長く表された，右向きの矢じり状図形を表しており，左端部は丸みを帯び，右端部と上部は尖っており，下部は中央が細くなっている。上下の図形は互いに形状を違えており，下部の図形が太く長く表されていることから，本件商標は，この下部の図形部分により全体として，安定した印象を与える構成である。
　本件商標は，上記図形と社会通念上同一と認められる図形と，その周りの黒塗りの楕円とからなる。黒塗りの楕円は，顕著ではなく，使用に係る商標と本件商標とは，社会通念上の同一性を有するというべきである。
　さらに，使用に係る商標は，靴の横に付している場合，色付で使用しているものがあるが，色彩を本件商標と同一にするものとすれば本件商標と同一の商標であると認められるものである。よって，当該使用に係る商標と，本件商標とは，同一と認められるものである。
５　まとめ
　以上のとおり，使用権者は，日本国内において，本件審判の予告登録日である平成２６年（２０１４年）１２月２２日前３年以内（審決注：１２月２５日の誤り。）に，本件商標と同一の商標を本件請求にかかる指定商品中の「運動靴」について使用している。
第４　当審の判断
１　被請求人が提出した証拠によれば，以下のとおりである。　
（１）乙第１号証は，ブルックス・スポーツ社の現在事項全部証明書である。
　そして，これには，「商号：ブルックス・スポーツ株式会社」，「会社設立の年月日：平成２４年１月５日」，「目的：ランニングシューズ，ウォーキングシューズ，その他各種スポーツシューズの製造，販売，輸出入」等の記載がある。
（２）乙第２号証は，平成２４年１月１６日付けの「株式譲渡証書」である。これには，「譲渡人丹羽一彦」と「譲受人ブルックス・スポーツ・インク」は，ブルックス・スポーツ社の発行する株式の譲渡について，同意した旨の記載がある。
（３）乙第３号証は，２０１２年（平成２４年）２月５日付けの「ビジネスワイヤ・ジャパン」のウェブサイトである。
　そして，これには，「ブルックス・スポーツ，世界第２位のランニング用品市場にＲｕｎ　Ｈａｐｐｙ精神を届ける」の見出しの下，「大手ランニング用品ブランドのブルックス・スポーツは本日，世界的なブランド成長の重要な節目として，世界第２位のランニング用品市場である日本に初のアジア子会社のブルックス・スポーツ株式会社を設立すると発表しました。カスタムプロデュース株式会社と提携するブルックスは，世界屈指の顧客サービスへのこだわりと独自の『Ｒｕｎ　Ｈａｐｐｙ（楽しく走る）』アプローチを２０１２年に日本市場にもたらします。」の記載がある。
（４）乙第５号証は，「ブルックス　日本公式サイト」のウェブサイトである。これには，その１葉目には，「ＢＲＯＯＫＳ」の文字の左側に，右側を向いたブーメラン様の形状の図形（以下「使用商標」という。：別掲２）の表示があり，その右下には，「２０１５／０５／１９」の記載がある。
（５）乙第６号証は，カスタムプロデュース社の運動靴のカタログである。
　これには，その表紙の上部に使用商標と「ＢＲＯＯＫＳ」の文字，下部に「ＦＯＯＴＷＥＡＲ　ＣＡＴＡＬＯＧ／Ｓｐｒｉｎｇ　２０１２」の記載があり，中央部分には，運動靴の写真の掲載があり，その運動靴の側面には「使用商標」の表示がある。
　そして，２葉目ないし５葉目までは，運動靴の写真の掲載があり，６葉目の下部に「●２０１２年３月発行●カスタムプロデュース株式会社」の記載がある。
（６）乙第７号証は，２０１２年２月２６日に，キングプリンターズ社がカスタムプロデュース社に発行した「請求書」である。
（７）乙第８号証は，カスタムプロデュース社の運動靴のカタログである。
　そして，表紙の中央に「ＲＩＳＥ　ＡＢＯＶＥ／ＴＨＥ　ＲＵＮ」があり，下部に使用商標と「ＢＲＯＯＫＳ／ＣＡＴＡＬＯＧ　ＦＡＬＬ　２０１４」の文字の記載があり，上下に，運動靴の写真の掲載があり，その運動靴の側面には「使用商標」の表示がある。
　そして，２葉目ないし４葉目までは，運動靴の写真の掲載があり，５葉目の下部に「●カスタムプロデュース株式会社」及び「２０１４．６」の記載がある。
（８）乙第９号証は， ２０１４年６月２４日に，キングプリンターズ社がカスタムプロデュース社に発行した「請求書」である。
（９）乙第１０号証は，ブルックス・スポーツ社がカスタムプロデュース社に宛てた２０１２年３月３０日に発行した「合計請求書」である。
　そして，その右上には，使用商標と「ＢＲＯＯＫＳ」の文字，及びその左側に，ブルックス・スポーツ（株）」の記載があり，左上部には，カスタムプロデュース株式会社　御中」の記載がある。
　また，中段から下に，左側から「売上日，納品書番号，伝票番号，御社伝票番号，出荷先名称」の項目があり，これに対応するように，「２０１２／０３／０１，ＳＬ１００００００４，ＳＯ１００００００３，カスタムプロデュース株式会社」の記載があり，その下段に「ライン番号，品番，商品名，数量，単位」の項目があり，これに対応するように，「１　１１０１０８１Ｄ３３６　Ｐｕｒｅ　Ｃｏｅｃｔ　４　ＰＣＳ」，「２　１１０１０８１Ｄ０６７　Ｐｕｒｅ　Ｃｏｅｃｔ　３　ＰＣＳ」，「３　１１０１１３１Ｄ６９２　Ｒａｖｅａ　３　１　ＰＣＳ」，以下「４〜９」まで，３と同じ。「１０　１１０１１５１Ｄ００６　Ｃａｓｃａｄｌｉａ　７　２　ＰＣＳ」，以下「１１，１３，１４」が，１０と同じ。「１２　１１０１１５１Ｄ００６　Ｃａｓｃａｄｌｉａ　７　３　ＰＣＳ」の記載がある。
（１０）乙第１１号証は，カスタムプロデュース社の運動靴のカタログである。
　そして，その表紙の右下に使用商標と「ＢＲＯＯＫＳ」の文字の記載があり，中央部分には，運動靴の写真の掲載がありその運動靴の側面には「使用商標」の表示がある。
　そして，左側の下部に「●２０１４年２月発行●カスタムプロデュース株式会社」の記載がある。
（１１）乙第１２号証は，カスタムプロデュース社の運動靴のカタログである。
　そして，その表紙の下部に使用商標と「ＢＲＯＯＫＳ」の文字，また，「ＦＯＯＴＷＥＡＲ＆ＡＰＰＡＲＥＬ／Ｆａｌｌ　２０１３」と「販売店様向けカタログ」の記載があり，中央部分には，運動靴の写真の掲載があり，その運動靴の側面には「使用商標」の表示がある。
　そして，２葉目の下部に「●２０１３年１月発行●カスタムプロデュース株式会社」の記載がある。
（１２）乙第１３号証は，２０１２年３月１６日に東京都千代田区神田小川町３−６に所在する「ヴィクトリアワードローブ」（アスリート専門店）において，岩崎一郎氏が撮影した写真とその写真の内容について記載された「報告書」である。
　これには，靴を棚に載せて展示・販売している写真が掲載されており，その展示されている靴の側面には，使用商標の表示があり，展示されている商品の背景には「ＢＲＯＯＫＳ」の文字と使用商標が大きく表示されている。
　また，展示されている靴の下には，その商品の品名，型番と共にその左側に小さく本件商標と社会通念上同一の商標と「ＢＲＯＯＫＳ」の文字の記載があり，その右側には税抜き価格の表示がある。
　さらに，写真の下部には，「上記写真は，・・・私が撮影したものであり，靴が展示され，販売されていたことに相違ありません。」の記載があり，これと共に，住所の欄に「ヴィクトリアワードローブ／〒１０１−００５２　東京都千代田区神田小川町３−６」，電話番号，ＦＡＸ番号，氏名の記載及び押印がある。
２　上記１によれば，以下のとおり判断できる。
（１）本件商標の通常使用権者について
　乙第３号証には，被請求人が，日本に初のアジア子会社のブルックス・スポーツ社を設立し，カスタムプロデュース社と提携した旨の記載があることからすれば，両社は，共に被請求人である商標権者と密接な関係を有する会社であって，被請求人の主張するとおり，被請求人は，両社に対して，本件商標の使用について黙示の承諾をしていたものと推認しても差し支えないものである。
（２）本件商標の使用商品について
　通常使用権者であるカスタムプロデュース社は，運動靴のカタログを制作していることが認められる（乙６，乙８，乙１１及び乙１２）。また，乙第１０号証の「合計請求書」によると，通常使用権者であるブルックス・スポーツ社は，カスタムプロデュース社へ運動靴についての合計請求書を発行していることが認められる。
　そして，上記「運動靴」は，本件商標の指定商品中の「履物」に含まれる商品である。
　したがって，本件商標は「運動靴」に使用されていることが認められる。
（３）本件商標の使用時期について
　乙第６号証は，２０１２年３月発行，乙第１２号証は，２０１３年１月発行，乙第１１号証は，２０１４年２月発行，乙第８号証は，２０１４年６月発行の運動靴のカタログであることから，これらのカタログは，要証期間に発行され，頒布されたものと推認することができる。
（４）本件商標の使用について
　ア　上記の各乙号証のカタログには，使用商標が表示されており，また，カタログに掲載されている運動靴の側面にも使用商標が表示されている。
　使用商標について，被請求人は，「上部が短く下部が長く表された，右向きの矢じり状図形を表しており，左端部は丸みを帯び，右端部と上部は尖っており，下部は中央が細くなっている」とする形状を使用商標であると主張している（別掲２）。
　しかしながら，本件商標は，別掲１のとおり，黒い楕円を思わせる形状から右を向いたブーメラン様の形状を除いた残りの黒色の部分が図形商標を構成するものである。
　そして，右を向いたブーメラン様の形状は，その商標を記載する欄の色彩と同一の色彩であるから，その商標の一部でないものとみなされるものである。
　これに対し，使用商標は，右側を向いたブーメラン様の形状の図形として看取される図形商標といえるものである。
　そこで，本件商標と使用商標とを比較すると，本件商標は，黒い楕円を思わせる形状から右を向いたブーメラン様の形状を除いた残りの黒色の部分が図形商標として，需要者，取引者に強く印象に残り，一方，使用商標は，ブーメラン様の形状の図形が需要者，取引者に強く印象に残るものであるから，これらから受ける印象は，全く異なり，両者は，別異の商標といわざるを得ない。
　イ　乙第１３号証は，２０１２年３月１６日付けでヴィクトリアワードローブが運動靴を展示，販売していたとされる運動靴売場の写真を添付した報告書である。
　そして，この写真には，値札に本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されている。
　しかしながら，この報告書によれば，本件商標の通常使用権者であるカスタムプロデュース社又はブルックス・スポーツ社が，被請求人の運動靴を取り扱っていた事実を確認することはできず，単に，小売店と推認されるヴィクトリアの店舗が，値札に上記商標を付して使用し，運動靴を展示・販売していたことを証明するものであるから，通常使用権者による本件商標の使用とは認められず，また，ヴィクトリアが，本件商標の通常使用権者であるとする証拠の提出もない。
　したがって，要証期間内に通常使用権者によって本件商標と社会通念上同一の商標が使用されていたとは認められない。
（５）小括
　以上によれば，被請求人が提出した全証拠によれば，本件商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，要証期間内にその請求に係る指定商品について，本件商標を使用していた事実は認められない。
３　むすび　
　以上のとおり被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが，その請求に係る指定商品について，本件商標を使用していることを証明したものということができない。 
　また，被請求人は，その請求に係る指定商品について，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって，本件商標の登録は，その指定商品について，商標法第５０条の規定により，取り消すべきものとする。 
　よって，結論のとおり審決する。