(57)【要約】      （修正有）【課題】フロアヒーティングシステムの床構造にあって、地震その他の災害によって損壊した場合であっても、最小限の修復によって利用できる可能性を少しでも高め、被害を最小限に留めることを可能とする、発熱体内蔵床構造を提供する。【解決手段】発熱体内蔵床構造１００は、発熱体が内蔵された構造であって、複数のコンクリート製の発熱体内蔵ブロック１０Ａ〜１０Ｆが敷設されて形成されており、発熱体を構成する回路は発熱体内蔵ブロック１０Ａ〜１０Ｆごとに独立して設けられている構成である。また、電線引き出し部３Ａ〜３Ｆは変形が容易で破断しにくい柔軟構造部材を用いて形成される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
発熱体が内蔵された床構造であって、
複数のコンクリート製の発熱体内蔵ブロックが敷設されて形成されており、
該発熱体を構成する回路は発熱体内蔵ブロックごとに独立して設けられている
ことを特徴とする、発熱体内蔵床構造。
【請求項２】
前記発熱体内蔵ブロックからの前記発熱体の電線引き出し部は、変形が容易で破断しにくい柔軟構造部材を用いて形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の発熱体内蔵床構造。
【請求項３】
振動や衝撃により破壊される場合、一の前記発熱体内蔵ブロックまたは隣接関係による複数の該発熱体内蔵ブロック単位に基づく破断が一箇所以上発生することを特徴とする、請求項１または２に記載の発熱体内蔵床構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の発熱体内蔵床構造に用いるための、発熱体内蔵コンクリートブロック。
【請求項５】
複数の請求項４に記載の発熱体内蔵コンクリートブロックと、各発熱体内蔵コンクリートブロックへの電源供給を制御するための制御部とからなることを特徴とする、フロアヒーティングシステム。
【請求項６】
複数の前記発熱体内蔵コンクリートブロックから引き出されている電線が束ねられている箇所があることを特徴とする、請求項５に記載のフロアヒーティングシステム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は発熱体内蔵床構造、発熱体内蔵コンクリートブロックおよびフロアヒーティングシステムに係り、特に、冷凍庫や冷蔵庫床面氷結防止等に効果のある発熱体内蔵コンクリートブロックを用いた発熱体内蔵床構造が地震その他の災害によって損壊した場合であっても、最小限の修復によって利用できる可能性を少しでも高め、被害を最小限に留めることを可能とする、発熱体内蔵床構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
産業用冷凍冷蔵庫においては設備の大型化に伴い、物品の収納効率を高めるために、搬送はフォークリフトによってなされており、使用頻度の増加とともに庫内の床面損傷が増加してくる。特に出入り口付近においては、庫内外の温度差が大きい上フォークリフトの通行頻度も高い場所であるため、損傷が激しくなり、氷結の発生することが多い。それによるフォークリフト運転中の事故、荷崩れ、人身事故や防熱扉の破損などの危険性が増大する。
【０００３】
従前は、建設工事の際にフロアヒータを埋設することで対処していたところ、損傷などによりフロアヒータの交換が必要となった場合には、交換作業により長期に亘り冷凍冷蔵庫の運転を停止しなければならないという問題があった。かかる問題を解決するために本願出願人は、発熱体を内蔵したコンクリートブロック（コンクリートヒータ）を開発し、これを用いてフロア（床）を構成するという工法を編み出した（特許文献１）。この発明によって交換時の長期運転停止という問題が解決できたのみならず、施工時間短縮、コスト低減も実現することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平１−１４３６７号公報「コンクリートヒータの製造方法」
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
このように本願出願人による上記コンクリートヒータ発明は、関連産業分野において大いに利用価値を発揮したが、平成２３年３月に発生した東日本大震災後、冷凍冷蔵庫におけるフロアヒーティング設備や当該発明を利用したり模して設備した発熱体内蔵床構造において、本願考案者は重要な課題に気づいた。それは、フロアヒーティング設備では一つの床構造あたり電熱回路が一つ、仮に複数設けられているとしても最小限数であるため、地震や津波によって床構造全体が損壊した場合は、その後それを修復して利用することが不可能ないしは極めて困難になる、ということである。
【０００６】
また、コンクリートヒータごとに独立した回路構成となっていた場合であっても、従来の電線引き出し部は柔軟性のない部材によって構成されていたため、その部分が容易に破断・損壊してしまい、それによりコンクリートヒータ全体の損壊も引き起こされる可能性が高いものだった。
【０００７】
そこで本考案が解決しようとする課題は、これら従来技術の問題点を除き、発熱体内蔵コンクリートブロックを用いた発熱体内蔵床構造が地震その他の災害によって損壊した場合であっても、最小限の修復によって利用できる可能性を少しでも高め、被害を最小限に留めることを可能とする、発熱体内蔵床構造、発熱体内蔵コンクリートブロックおよびフロアヒーティングシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願考案者は上記課題について検討した結果、床構造を構成する発熱体内蔵コンクリートブロックごとの回路構成とし、さらにまた電線引き出し部には柔軟構造部材を用いるによって解決できることに想到し、本考案に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で実用新案登録請求される考案、もしくは少なくとも開示される考案は、以下の通りである。
【０００９】
（１）  発熱体が内蔵された床構造であって、複数のコンクリート製の発熱体内蔵ブロックが敷設されて形成されており、該発熱体を構成する回路は発熱体内蔵ブロックごとに独立して設けられていることを特徴とする、発熱体内蔵床構造。
（２）  前記発熱体内蔵ブロックからの前記発熱体の電線引き出し部は、変形が容易で破断しにくい柔軟構造部材を用いて形成されていることを特徴とする、（１）に記載の発熱体内蔵床構造。
（３）  振動や衝撃により破壊される場合、一の前記発熱体内蔵ブロックまたは隣接関係による複数の該発熱体内蔵ブロック単位に基づく破断が一箇所以上発生することを特徴とする、（１）または（２）に記載の発熱体内蔵床構造。
【００１０】
（４）  （１）ないし（３）のいずれかに記載の発熱体内蔵床構造に用いるための、発熱体内蔵コンクリートブロック。
（５）  複数の（４）に記載の発熱体内蔵コンクリートブロックと、各発熱体内蔵コンクリートブロックへの電源供給を制御するための制御部とからなることを特徴とする、フロアヒーティングシステム。
（６）  複数の前記発熱体内蔵コンクリートブロックから引き出されている電線が束ねられている箇所があることを特徴とする、（５）に記載のフロアヒーティングシステム。
【考案の効果】
【００１１】
本考案の発熱体内蔵床構造、発熱体内蔵コンクリートブロックおよびフロアヒーティングシステムは上述のように構成されるため、これによれば、発熱体内蔵コンクリートブロックを用いた発熱体内蔵床構造が地震その他の災害またはその他の原因によって損壊した場合であっても、最小限の修復によって利用できる可能性を少しでも高め、被害を最小限に留めることができる。換言すれば、床構造の損壊後にも使用可能な発熱体内蔵コンクリートブロックの残存可能性を高めることができる。
【００１２】
つまり床構造が損壊しても、その中に損傷のない発熱体内蔵コンクリートブロック部分があれば、それはそのまま利用できるし、損傷の程度によって最小限の修復処理で利用できるようにすることが可能である。特に電線引き出し部を柔軟性構造部材によって構成した本考案では、当該部分の破断を有効に防止することができ、災害等の後にも使用可能な発熱体内蔵コンクリートブロックの残存可能性を高めることができる。
【００１３】
また、従来のフロアヒーティング設備のように設置回路数が少ない場合には、床構造全体が一蓮托生の如く損壊したり、大津波の被害があった場合はこれにさらわれて失われてしまう可能性が高かったが、本考案によればその可能性を相当低減することができる。
【００１４】
また、引き出されている電線を束ねる箇所を設けることとする本考案フロアヒーティングシステムでは、各発熱体内蔵コンクリートブロックの管理・制御をしやすくなり、便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の発熱体内蔵床構造の構成例を示す説明図である。
【図１−２】図１の発熱体内蔵床構造の一部の断面図である。
【図２Ａ】本考案の発熱体内蔵床構造の一例につき平面構成を示す説明図である。
【図２Ｂ】図２Ａの発熱体内蔵床構造が損壊した場合の例を概念的に示す説明図である。
【図３】本考案のフロアヒーティングシステムの構成を示す概念的説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面により本考案を詳細に説明する。
図１は、本考案の発熱体内蔵床構造の構成例を示す説明図である。また、
図１−２は図１の発熱体内蔵床構造の一部の断面図である。これらに図示するように本考案発熱体内蔵床構造１００は、発熱体２Ａ、２Ｂ、・・・が内蔵された構造であって、複数のコンクリート製の発熱体内蔵ブロック１０Ａ、１０Ｂ、・・・が敷設されて形成されており、発熱体２Ａ、２Ｂ、・・・を構成する回路は発熱体内蔵ブロック１０Ａ、１０Ｂ、・・・ごとに独立して設けられていることを、主たる構成とする。なお図では、発熱体内蔵床構造を構成する発熱体内蔵ブロックのサイズその他の仕様や使用される数は、あくまでも一例を示しており、本考案がこれらに限定されるものではない。後述のフロアヒーティングシステムを含め、以降の各図においても同様である。
【００１７】
かかる構成により本発熱体内蔵床構造１００は、発熱体内蔵ブロック１０Ａ等ごとに回路が内蔵されているため、地震等の災害やその他の理由によって同床構造１００の少なくとも一部が損壊した場合でも、床全体で一つの回路の場合等と比較して、最小限の修復によって利用できる可能性が高くなり、被害を最小限に留めることができる。つまり、床構造１００が損壊した場合であっても、使用可能な発熱体内蔵コンクリートブロック１０Ａ等の残存可能性を高めることができる。使用可能な発熱体内蔵コンクリートブロック１０Ａ等を、損壊した発熱体内蔵床構造の修復工事や、新規の発熱体内蔵床構造の工事に用いることができる。
【００１８】
本考案の発熱体内蔵床構造１００は、発熱体内蔵ブロック１０Ａ等からの発熱体２Ａ等の電線引き出し部３Ａ等を、変形が容易で破断しにくい柔軟構造部材を用いて形成するものとすることができる。かかる構成により本発熱体内蔵床構造１００は、電線引き出し部３Ａ等が設けられた部分の破断を有効に防止することができる。
【００１９】
また破断・損傷が発生した場合であっても、かかる構成をとらない場合と比較して、その破断・損傷はより軽度である可能性が高く、修復が必要な場合であってもより軽度な修復で済ませられる可能性が高い。そして、災害等の後にも使用可能な発熱体内蔵コンクリートブロックの残存可能性を、より高めることができる。
【００２０】
図２Ａは、本考案の発熱体内蔵床構造の一例につき平面構成を示す説明図である。また、
図２Ｂは、図２Ａの発熱体内蔵床構造が損壊した場合の例を概念的に示す説明図である。これらに示すように本発熱体内蔵床構造２１００は、地震その他の振動や衝撃により破壊される場合に、一の発熱体内蔵ブロック（２１０Ａや２１０Ｈなど）単位に基づく破断、または隣接関係による複数の発熱体内蔵ブロック（２１０Ｂと２１０Ｃの組、２１０Ｅと２１０Ｍと２１０Ｎの組など）単位に基づく破断が、一箇所以上発生することを特徴とする。
【００２１】
本発熱体内蔵床構造２１００におけるこのような発熱体内蔵ブロック２１０Ａ等やその複数の組を単位とする破断は、本床構造２１００が複数の発熱体内蔵ブロック２１０Ａ等を並べ敷き詰めた状態に適宜の工事方法によって連結させて構成される構造だからである。すなわち、隣接する各発熱体内蔵ブロック間（２１０Ａ−２１０Ｂ間、２１０Ａ−２１０Ｉ間、など）の結合部分は、各発熱体内蔵ブロック２１０Ａ等と比べて強度が弱い。したがって、本床構造２１００に破断が生じるほどの振動や衝撃を受けた場合には、ブロック２１０Ａ等本体における破断よりも結合部分における破断がより発生しやすい。本考案の発熱体内蔵床構造２１００はそのように構成された構造である。
【００２２】
なお隣接関係とは、たとえば発熱体内蔵ブロック２１０Ｄ等の平面図における各辺に接して他の発熱体内蔵ブロック２１０Ｃ、２１０Ｅ、あるいは２１０Ｌ、さらには２１０Ｌの反対側の発熱体内蔵ブロック（図示せず）が連設される関係をいう。そして「隣接関係による」とは、かかる隣接関係に基づいて連設されていることをいい、たとえば発熱体内蔵ブロック２１０Ｉに対する２１０Ｊ、２１０Ｊに対する２１０Ｋ、のように任意の方向に連続する隣接関係をも含む。
【００２３】
図３は、本考案のフロアヒーティングシステムの構成を示す概念的説明図である。図示するように本フロアヒーティングシステム３０００は、複数の発熱体内蔵コンクリートブロック３１０Ａ等と、各発熱体内蔵コンクリートブロック３１０Ａ等への電源供給を制御するための制御部３９とからなることを、主たる構成とする。
【００２４】
かかる構成により本システム３０００では、制御部３９において各発熱体内蔵コンクリートブロック３１０Ａ等への電源供給が制御され、複数のブロック３１０Ａ等が敷き詰められて構成される発熱体内蔵床構造３１００全体における発熱作用が、各ブロック３１０Ａ等からの発熱の総体として実現する。
【００２５】
なお、図示するように本システム３０００では、各発熱体内蔵コンクリートブロック３１０Ａ等から引き出されている電線３５Ａ、３５Ｂ、・・・が、電線束ね手段３８を用いるなどして、束ねられている箇所がある構成とすることもできる。かかる構成によれば、各発熱体内蔵コンクリートブロック３１０Ａ等の管理・制御をしやすくなり、便利である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本考案の発熱体内蔵床構造、発熱体内蔵コンクリートブロックおよびフロアヒーティングシステムによれば、地震その他の災害によって損壊した場合であっても、最小限の修復によって利用できる可能性を少しでも高め、被害を最小限に留め、災害後にも使用可能な発熱体内蔵コンクリートブロックの残存可能性を高めることができる。したがって、冷凍庫・冷蔵庫・冷凍冷蔵庫設備や、その他床面における暖房や伝熱の必要なあらゆる設備を利用する産業分野およびその施工において、利用価値が非常に高い考案である。
ることができる。
【符号の説明】
【００２７】
２Ａ、２Ｂ…発熱体
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ…電線引き出し部
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆ、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ、２５Ｇ、２５Ｈ、２５Ｉ、２５Ｊ、２５Ｋ、２５Ｌ、２５Ｍ、２５Ｎ、２５Ｏ、２５Ｐ、３５Ａ、３５Ｂ、３５Ｃ…電線
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈ、１０Ｉ、１０Ｊ、１０Ｋ、２１０Ａ、２１０Ｂ、２１０Ｃ、２１０Ｄ、２１０Ｅ、２１０Ｆ、２１０Ｇ、２１０Ｈ、２１０Ｉ、２１０Ｊ、２１０Ｋ、２１０Ｌ、２１０Ｍ、２１０Ｎ、２１０Ｏ、２１０Ｐ、３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃ…発熱体内蔵ブロック
１００、２１００、３１００…発熱体内蔵床構造
３８…電線束ね手段
３９…制御部
３０００…フロアヒーティングシステム
【図１】
0003176094.tif 000003
【図１−２】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
0003176094.tif 000006
【図３】
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