(57)【要約】【課題】疑似負荷部による余計な電池の消費を抑制することが可能な電池消耗判定回路および無線通信ユニットを提供する。【解決手段】電池消耗判定回路１００は、電源ライン１１０に接続された無線通信部１０２と、無線通信部１０２と等価な負荷を有する疑似負荷部１０３と、電源ライン１１０の電圧を検出するための電圧検出部１０５と、無線通信部１０２が動作状態にある場合に電圧検出部１０５により検出される電圧値、および、無線通信部１０２が非動作状態にある場合に疑似負荷部１０３を電源ライン１１０に接続して電圧検出部１０５により検出される電圧値の少なくとも一方に基づいて、電池１０７の消耗を判定する制御部１０１と、を備える。制御部１０１は、疑似負荷部１０３に基づく電圧値を周期的に検出するための測定タイマー１０１ｂを、無線通信部１０２に基づく電圧値の検出に応じてリセットする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池に基づく電源電圧を供給するための電源ラインと、
前記電源ラインに接続され所定の動作を実行する実負荷部と、
前記実負荷部と等価な負荷を有する疑似負荷部と、
前記疑似負荷部を前記電源ラインに対して接続および切断するための切替部と、
前記電源ラインの電圧を検出するための電圧検出部と、
前記実負荷部が動作状態にある場合に前記電圧検出部により検出される電圧値と、前記実負荷部が非動作状態にある場合に前記疑似負荷部を前記電源ラインに接続して前記電圧検出部により検出される電圧値との少なくとも一方に基づいて、前記電池の消耗を判定する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記疑似負荷部に基づく電圧値を周期的に検出するためのタイマーを、前記実負荷部に基づく電圧値の検出に応じてリセットする、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項２】
請求項１に記載の電池消耗判定回路において、
前記制御部は、前記電圧値と所定の閾値とを比較して、前記電池の消耗を判定する、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項３】
請求項２に記載の電池消耗判定回路において、
前記制御部は、前記電圧値が所定回数連続的に前記閾値を下回った場合に、前記電池が消耗したと判定する、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項４】
請求項３に記載の電池消耗判定回路において、
前記制御部は、前記電圧値が前記閾値を下回ったことに応じて、前記タイマーの設定時間を、通常の設定時間よりも短い設定時間に変更する、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項５】
請求項４に記載の電池消耗判定回路において、
前記制御部は、前記電圧値が所定回数連続的に前記閾値を下回るまでに、前記電圧値が前記閾値以上となった場合、前記タイマーを通常の設定時間に復帰させる、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項６】
請求項３ないし５の何れか一項に記載の電池消耗判定回路において、
前記制御部は、前記電圧値が前記閾値を下回ったことに応じて、前記実負荷部に基づく電圧値を用いた電池の消耗の判定を所定時間禁止する、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項７】
請求項２に記載の電池消耗判定回路において、
前記制御部は、環境温度が低下する所定の時刻において、前記電圧値が前記閾値を下回った場合に、前記電池が消耗したと判定する、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項８】
請求項７に記載の電池消耗判定回路において、
前記制御部は、前記電圧値が第１閾値を下回った後、さらに前記所定の時刻において、前記電圧値が前記第１閾値よりも小さい第２閾値を下回った場合に、前記電池が消耗したと判定する、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項９】
請求項８に記載の電池消耗判定回路において、
前記制御部は、前記電圧値が前記第１閾値を下回ったことに応じて、前記タイマーの設定時間を、環境温度が低下する前記所定の時刻に設定する、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電池消耗判定回路において、
前記制御部は、前記電圧値が前記第２閾値を下回る前に、前記電圧値が前記第２閾値以上となった場合、前記タイマーを通常の設定時間に復帰させる、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項１１】
請求項８ないし１０の何れか一項に記載の電池消耗判定回路において、
前記制御部は、前記電圧値が前記第１閾値を下回った場合、前記所定の時刻付近において前記実負荷部が動作した際に前記電圧検出部により検出された電圧値を用いて電池の消耗の判定を実行する、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項１２】
請求項１ないし１１の何れか一項に記載の電池消耗判定回路において、
前記制御部は、前記電池が消耗したことを判定したことに基づいて、前記疑似負荷部に基づく電圧値の検出を停止させる、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項１３】
請求項１ないし１２の何れか一項に記載の電池消耗判定回路において、
前記実負荷部は、外部通信網と通信を行うための無線通信部である、
ことを特徴とする電池消耗判定回路。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電池消耗判定回路を備える、
ことを特徴とする無線通信ユニット。
【請求項１５】
請求項１４に記載の無線通信ユニットにおいて、
前記制御部は、前記電池が消耗したと判定したことに基づいて、その旨を報知するための通知を、前記無線通信部を介して、前記外部通信網に接続された管理装置に送信する、
ことを特徴とする無線通信ユニット。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の無線通信ユニットにおいて、
前記制御部は、前記通知を送信した後、前記通知の送信を所定時間禁止する、
ことを特徴とする無線通信ユニット。
【請求項１７】
請求項１４ないし１６の何れか一項に記載の無線通信ユニットにおいて、
ガスメータと通信を行う通信部を備え、
前記制御部は、前記通信部を介して前記ガスメータから取得した情報を、前記無線通信部を介して、前記外部通信網に接続された管理装置に送信する、
ことを特徴とする無線通信ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の消耗を判定するための電池消耗判定回路および当該電池消耗判定回路が実装される無線通信ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電池により動作電力が供給される装置において、装置に設置された電池の電圧を検出するための構成が知られている。以下の特許文献１には、ガス通路を遮断させる実負荷部としての遮断弁と、遮断弁と同等の負荷値にあらかじめ設定された疑似負荷部と、電池電圧が入力される電圧検出部と、装置を制御する制御部と、を備えるガス遮断装置が記載されている。この装置では、一定時間（たとえば５０時間）ごとに、疑似負荷部が電圧検出部とともに電池に接続されることにより、電池電圧が検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記装置のように、一定時間ごとに疑似負荷部が電池に接続されると、その都度疑似負荷部により電池電力が消費されるため、本来実負荷部において消費されるべき電池電力が無駄になるといった問題が生じる。
【０００５】
かかる課題に鑑み、本発明は、疑似負荷部による余計な電池の消費を抑制することが可能な電池消耗判定回路および無線通信ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、電池消耗判定回路に関する。本態様に係る電池消耗判定回路は、電池に基づく電源電圧を供給するための電源ラインと、前記電源ラインに接続され所定の動作を実行する実負荷部と、前記実負荷部と等価な負荷を有する疑似負荷部と、前記疑似負荷部を前記電源ラインに対して接続および切断するための切替部と、前記電源ラインの電圧を検出するための電圧検出部と、前記実負荷部が動作状態にある場合に前記電圧検出部により検出される電圧値と、前記実負荷部が非動作状態にある場合に前記疑似負荷部を前記電源ラインに接続して前記電圧検出部により検出される電圧値との少なくとも一方に基づいて、前記電池の消耗を判定する制御部と、を備える。前記制御部は、前記疑似負荷部に基づく電圧値を周期的に検出するためのタイマーを、前記実負荷部に基づく電圧値の検出に応じてリセットする。
【０００７】
本態様に係る電池消耗判定回路によれば、疑似負荷部に基づく電圧値を周期的に検出するためのタイマーが、実負荷部に基づく電圧値の検出に応じてリセットされるため、疑似負荷部が電源ラインに接続される頻度が低減される。よって、疑似負荷部による余計な電池の消費を抑制できる。
【０００８】
本態様に係る電池消耗判定回路において、前記制御部は、前記電圧値と所定の閾値とを比較して、前記電池の消耗を判定するよう構成され得る。この場合に、閾値を実負荷部の動作限界電圧よりもやや高く設定することにより、制御部が電池の消耗を判定した後も、ある程度の時間は実負荷部を動作させることができる。よって、実負荷部の動作を中断させることなく電池の交換を進めることができる。
【０００９】
この場合に、前記制御部は、前記電圧値が所定回数連続的に前記閾値を下回った場合に、前記電池が消耗したと判定するよう構成され得る。こうすると、環境温度の低下等の電池の消耗以外の要因により電圧値が閾値を下回った場合に、制御部が、直ちに、電池の消耗と判定することを回避できる。よって、より適正に、電池の消耗を判定できる。
【００１０】
この場合に、前記制御部は、前記電圧値が前記閾値を下回ったことに応じて、前記タイマーの設定時間を、通常の設定時間よりも短い設定時間に変更するよう構成され得る。こうすると、迅速かつ円滑に電池の消耗の有無を確定させることができる。ここで、変更後のタイマーの設定時間は、当該設定時間の経過により環境温度が大きく変化する時間に設定されることが好ましい。これにより、互いに大きく異なる環境温度下において、連続的に、電圧値が閾値を下回るか否かを判定できる。よって、電池を交換する程度にまで電池が消耗していないにも拘わらず、環境温度の低下によってたまたま電圧値が閾値を下回ったような場合に、電池が消耗したと判定されることを防ぐことができる。したがって、電池の消耗をより適切に判定できる。
【００１１】
この場合に、前記制御部は、前記電圧値が所定回数連続的に前記閾値を下回るまでに、前記電圧値が前記閾値以上となった場合、前記タイマーを通常の設定時間に復帰させるよう構成され得る。こうすると、電池が消耗していないにもかかわらず環境温度の低下によってたまたま電圧値が閾値を下回ったような場合、疑似負荷部に基づく電圧値の検出頻度が元の頻度に戻される。これにより、疑似負荷部による余計な電池の消費を抑制できる。
【００１２】
本態様に係る電池消耗判定回路において、前記制御部は、前記電圧値が前記閾値を下回ったことに応じて、前記実負荷部に基づく電圧値を用いた電池の消耗の判定を所定時間禁止するよう構成され得る。こうすると、電圧値が閾値を下回ったタイミングから時間的に接近したタイミングにおいて実負荷部が動作した場合に、実負荷部に基づく電圧値が閾値と比較されることが回避される。これにより、環境温度の低下によってたまたま電圧値が閾値を下回ったような場合に、再度、環境温度が低い時間帯において実負荷部に基づく電圧値が閾値と比較されることを防ぐことができる。よって、電池の消耗をより適切に判定できる。
【００１３】
本態様に係る電池消耗判定回路において、前記制御部は、環境温度が低下する所定の時刻において、前記電圧値が前記閾値を下回った場合に、前記電池が消耗したと判定するよう構成され得る。このように、環境温度が低下する所定の時刻において電池が消耗したか否かが判定されると、環境温度が低下する所定の時刻においても、電池消耗判定回路の停止を未然に防ぐことが可能となる。
【００１４】
この場合に、前記制御部は、前記電圧値が第１閾値を下回った後、さらに前記所定の時刻において、前記電圧値が前記第１閾値よりも小さい第２閾値を下回った場合に、前記電池が消耗したと判定するよう構成され得る。たとえば、第２閾値のみに基づいて判定が行われる場合、環境温度が高い日中に電圧値が第２閾値を下回っていないと判定されても、環境温度が低い明け方に電圧値が第２閾値を下回り、電池消耗判定回路が急に停止してしまうおそれがある。これに対し、本態様に係る電池消耗判定回路では、第１閾値を第２閾値に対して電池電圧の変動分を上乗せした値とし、この第１閾値を用いて判定を行うことにより、電池消耗判定回路が急に停止してしまうことを回避できる。
【００１５】
この場合に、前記制御部は、前記電圧値が前記第１閾値を下回ったことに応じて、前記タイマーの設定時間を、環境温度が低下する前記所定の時刻に設定するよう構成され得る。こうすると、第２閾値を用いた電池の消耗の判定を、環境温度が低下する所定の時刻において確実に実行できる。
【００１６】
本態様に係る電池消耗判定回路において、前記制御部は、前記電圧値が前記第２閾値を下回る前に、前記電圧値が前記第２閾値以上となった場合、前記タイマーを通常の設定時間に復帰させるよう構成され得る。このように、電池が消耗していない可能性が高い場合に、通常の設定時間が２４時間より長い時間（たとえば３２時間）に設定されると、測定タイマーが２４時間ごとに設定される場合に比べて、疑似負荷部による余計な電池の消費を抑制できる。また、通常の設定時間が２４時間より長く４８時間よりも短い時間（たとえば３２時間）に設定されると、連続する２つの判定処理が同じ時間帯に実行されることを回避できる。これにより、異なる環境温度下で電池の消耗を判定できるため、電池消耗判定回路の停止を未然に防ぐことが可能となる。
【００１７】
本態様に係る電池消耗判定回路において、前記制御部は、前記電圧値が前記第１閾値を下回った場合、前記所定の時刻付近において前記実負荷部が動作した際に前記電圧検出部により検出された電圧値を用いて電池の消耗の判定を実行するよう構成され得る。こうすると、実負荷部の動作を利用して、環境温度が低下する時間帯に電池の消耗の判定を行うことができるため、無駄な消費電力を抑制しつつ、電池の消耗を適切に判定できる。
【００１８】
本態様に係る電池消耗判定回路において、前記制御部は、前記電池が消耗したことを判定したことに基づいて、前記疑似負荷部に基づく電圧値の検出を停止させるよう構成され得る。こうすると、電池が消耗したと判定された後に、疑似負荷部が電源ラインに接続されて余計な電池の消費が生じることを抑止できる。よって、電池が消耗したと判定された後に実負荷部を動作させることが可能な期間を引き延ばすことができる。
【００１９】
本態様に係る電池消耗判定回路において、前記実負荷部は、外部通信網と通信を行うための無線通信部であるよう構成され得る。
【００２０】
本発明の第２の態様は、無線通信ユニットに関する。本態様に係る無線通信ユニットは、第１の態様に係る電池消耗判定回路を備え、前記電池消耗判定回路の前記実負荷部は、外部通信網と通信を行うための無線通信部である。
【００２１】
本態様に係る無線通信ユニットによれば、第１の態様と同様の効果が奏される。
【００２２】
本態様に係る無線通信ユニットにおいて、前記制御部は、前記電池が消耗したと判定したことに基づいて、その旨を報知するための通知を、前記無線通信部を介して、前記外部通信網に接続された管理装置に送信するよう構成され得る。こうすると、管理装置側において、無線通信ユニットにおける電池の消耗を把握できる。よって、無線通信ユニットに対する電池交換を円滑に進めることができる。
【００２３】
本態様に係る無線通信ユニットにおいて、前記制御部は、前記通知を送信した後、前記通知の送信を所定時間禁止するよう構成され得る。こうすると、電池が消耗したことを報知する通知が送信された後、接近したタイミングで電池が消耗したと判定された場合に、再度通知が送信されることを回避できる。これにより、無線通信部の駆動による電池の消耗を抑制できる。
【００２４】
本態様に係る無線通信ユニットは、ガスメータと通信を行う通信部を備え、前記制御部は、前記通信部を介して前記ガスメータから取得した情報を、前記無線通信部を介して、前記外部通信網に接続された管理装置に送信するよう構成され得る。
【発明の効果】
【００２５】
以上のとおり、本発明によれば、疑似負荷部による余計な電池の消費を抑制することが可能な電池消耗判定回路および無線通信ユニットを提供することができる。
【００２６】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施形態１に係る、管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る、無線通信ユニットに設けられた電池消耗判定回路の回路ブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る、制御部による電圧測定に関する処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１に係る、制御部による判定処理を詳細に示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態１に係る、制御部による判定処理を詳細に示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施形態２に係る、制御部による電圧測定に関する処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態２に係る、制御部による判定処理を詳細に示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態２に係る、制御部による判定処理を詳細に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態は、たとえば、ガスメータに設置される無線通信ユニットおよび無線通信ユニット内の電池消耗判定回路に本発明を適用したものである。
【００２９】
＜実施形態１＞
図１は、管理システム１の構成を示す模式図である。
【００３０】
管理システム１は、管理装置１０と、外部通信網２０と、基地局３０と、無線通信ユニット４０と、ガスメータ５０と、を備える。
【００３１】
ガスメータ５０は、消費者が使用したガスの使用量を測定するための装置であり、ガスが使用される建物の敷地内において屋外に設置される。無線通信ユニット４０は、ガスメータ５０および基地局３０に対して通信可能な基板であり、たとえばＮＣＵ（Network Control Unit）である。無線通信ユニット４０は、ガスメータ５０に対して、Ｕバスの規格に基づいて有線ケーブルにより通信可能に接続される。また、無線通信ユニット４０は、基地局３０に対して、ＬＴＥ−Ｍの規格に基づいて無線により通信可能に接続される。
【００３２】
基地局３０は、無線通信可能な範囲に無線通信ユニット４０を含むように設置されており、複数の無線通信ユニット４０と無線通信可能に構成される。基地局３０は、たとえば、電気通信事業者（通信キャリア）等により設置された無線局である。また、基地局３０は、外部通信網２０に接続されている。外部通信網２０は、たとえばインターネットである。
【００３３】
管理装置１０は、集中監視センターに設置され、外部通信網２０に接続されている。管理装置１０は、外部通信網２０、基地局３０、および無線通信ユニット４０を介して、ガスメータ５０からガスの使用量（検針値）を受信する。また、管理装置１０は、災害発生時などの非常時等にガスを停止させるための停止信号を、外部通信網２０、基地局３０、および無線通信ユニット４０を介して、ガスメータ５０に送信する。
【００３４】
図２は、無線通信ユニット４０に設けられた電池消耗判定回路１００の回路ブロック図である。
【００３５】
電池消耗判定回路１００は、制御部１０１と、無線通信部１０２と、疑似負荷部１０３と、切替部１０４と、電圧検出部１０５と、通信部１０６と、電池１０７と、を備える。
【００３６】
制御部１０１、無線通信部１０２、疑似負荷部１０３、および電圧検出部１０５は、電池１０７に基づく電源電圧を供給するための電源ライン１１０に接続されている。制御部１０１と、無線通信部１０２と、疑似負荷部１０３と、電圧検出部１０５は、電池１０７に対して並列に接続されている。切替部１０４は、電源ライン１１０と疑似負荷部１０３の間に設けられており、疑似負荷部１０３に対して直列に接続されている。
【００３７】
制御部１０１は、ＣＰＵやマイクロコンピュータ等の演算処理回路と記憶部１０１ａとを備え、記憶部１０１ａに保持されたプログラム従って、所定の機能を実行する。当該プログラムは、制御部１０１に、無線通信ユニット４０の各部を制御する機能を実行させ、また、測定タイマー１０１ｂの機能を実行させる。測定タイマー１０１ｂについては、追って図３、４を参照して説明する。なお、測定タイマー１０１ｂの機能は、ソフトウェアでなく、ハードウェアの構成により実現されてもよい。
【００３８】
無線通信部１０２は、たとえば無線通信インターフェースにより構成される。無線通信部１０２は、制御部１０１からの制御に従って、電池１０７から供給される電圧を使用して、基地局３０（図１参照）との間で無線通信を行い、基地局３０を介して管理装置１０および外部通信網２０（図１参照）との間で通信を行う。制御部１０１は、ガスメータ５０から取得したガスの使用量等を、無線通信部１０２を介して管理装置１０へ送信し、無線通信部１０２を介して管理装置１０から各種情報を受信する。
【００３９】
疑似負荷部１０３は、無線通信部１０２と等価な負荷を有する回路部である。疑似負荷部１０３は、たとえば抵抗により構成される。切替部１０４は、制御部１０１からの制御に従って、疑似負荷部１０３を電源ライン１１０に対して接続および切断する。切替部１０４は、たとえばトランジスタを用いたスイッチング回路により構成される。切替部１０４は、疑似負荷部１０３に基づく電圧値を検出する場合、接続状態に設定され、疑似負荷部１０３に基づく電圧値を検出しない場合、切断状態に設定される。
【００４０】
電圧検出部１０５は、電源ライン１１０の電圧値を検出する電圧計である。電圧検出部１０５は、電池１０７のプラス側（電源ライン１１０）と、電池１０７のマイナス側との間の電位差を測定する。
【００４１】
通信部１０６は、たとえば通信インターフェースにより構成される。通信部１０６は、ガスメータ５０に対して有線ケーブルにより接続される。通信部１０６は、制御部１０１からの制御に従って、電池１０７から供給される電圧を使用して、ガスメータ５０との間で通信を行う。制御部１０１は、通信部１０６を介してガスメータ５０からガスの使用量を受信し、通信部１０６を介して、管理装置１０から送信された非常時の停止信号等をガスメータ５０に送信する。なお、図２では、通信部１０６と電池１０７とを繋ぐ回路が、便宜上、省略されている。また、通信部１０６の駆動に必要な電圧は、無線通信部１０２に比べて非常に小さいため、以下の説明では通信部１０６が消費する電力については無視するものとする。
【００４２】
電池１０７は、たとえば乾電池からなる交換可能な電池である。電池１０７から供給される電圧の大部分は、無線通信部１０２により消費される。
【００４３】
ここで、無線通信部１０２が駆動されているとき、電圧検出部１０５により検出される電圧値は、無線通信部１０２の駆動に基づく電圧降下により、電池１０７の電圧値よりも小さくなる。たとえば、電池１０７に負荷がかかっていない状態で、電池１０７の電圧が３．０Ｖの場合、無線通信部１０２の駆動時には、電圧検出部１０５により検出される電圧値は、２．９Ｖ程度に降下する。また、無線通信部１０２は、動作限界電圧以上の電圧が印加された場合に、適正に動作するよう構成されている。したがって、無線通信部１０２の動作時に、電圧検出部１０５により検出される電圧値が動作限界電圧以上であれば、無線通信部１０２が適正に動作していると判断でき、電圧検出部１０５により検出される電圧値が動作限界電圧未満であれば、無線通信部１０２が適正に動作していないと判断できる。
【００４４】
実施形態１では、無線通信部１０２の駆動時に、電圧検出部１０５により検出される電圧値が動作限界電圧未満となる前に、所定のタイミングで疑似負荷部１０３が電源ライン１１０に接続され、無線通信部１０２の駆動時と同等の負荷が生じさせられる。そして、このときの電圧検出部１０５により検出された電圧値が所定の閾値Ｖｔｈを下回っているか否かが判定される。閾値Ｖｔｈは、無線通信部１０２の動作限界電圧よりもやや高く設定される。たとえば、無線通信部１０２の動作限界電圧が１．７〜１．８Ｖである場合、判定のための閾値Ｖｔｈは、２．０Ｖに設定される。そして、電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈを下回っている場合、管理装置１０に電池１０７の残量が少ないことを示す情報を含むアラーム情報が送信される。
【００４５】
しかしながら、電池１０７の残量を調べるために頻繁に疑似負荷部１０３が電源ライン１１０に接続されると、その都度、電池１０７の電力が消費されてしまうため、本来無線通信部１０２において消費されるべき電池１０７の電力が無駄になってしまう。そこで、実施形態１では、疑似負荷部１０３による余計な電池１０７の消費を抑制するために、疑似負荷部１０３を電源ライン１１０に接続して電源ライン１１０の電圧を検出するタイミングが以下のフローチャートに示すように設定される。
【００４６】
図３は、制御部１０１による電圧測定に関する処理を示すフローチャートである。図３の処理は、電池１０７が無線通信ユニット４０に設置され、無線通信ユニット４０の電源がオンされることにより開始される。
【００４７】
制御部１０１は、連続回数を０に設定する（Ｓ１１）。連続回数は、記憶部１０１ａに記憶された変数であり、電圧検出部１０５により検出された電圧値が、連続的に所定の閾値Ｖｔｈ未満となった回数を表す。
【００４８】
制御部１０１は、測定タイマー１０１ｂが有効であり、かつ、測定タイマー１０１ｂが満了したか否かを判定する（Ｓ１２）。測定タイマー１０１ｂは、疑似負荷部１０３に基づく電圧測定が可能となるまでの時間をカウントするために、制御部１０１によって実現される機能である。測定タイマー１０１ｂは、無線通信ユニット４０の電源がオンされた後、後述する図４のステップＳ１１０において無効化されるまでは、有効な状態である。
【００４９】
測定タイマー１０１ｂが有効であり、かつ、測定タイマー１０１ｂが満了した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、制御部１０１は、疑似負荷部１０３に基づく電圧値の測定を行う（Ｓ１３）。具体的には、制御部１０１は、切替部１０４を駆動して、電源ライン１１０と疑似負荷部１０３とを接続し、電圧検出部１０５により検出された電圧値を取得する。その後、処理がステップＳ１８の判定処理に進められる。
【００５０】
測定タイマー１０１ｂが無効、または、測定タイマー１０１ｂが満了していない場合（Ｓ１２：ＮＯ）、制御部１０１は、無線通信部１０２がデータの送信または受信を行うか否かを判定する（Ｓ１４）。たとえば、無線通信部１０２は、データの送信処理において、ガスメータ５０から取得したガスの使用量を管理装置１０に送信し、データの受信処理において、管理装置１０から非常時の停止信号等を受信する。無線通信部１０２によるデータの送信処理およびデータの受信処理が行われる場合、ステップＳ１４の判定がＹＥＳとなる。
【００５１】
無線通信部１０２がデータの送信または受信を行う場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部１０１は、データの送信または受信の開始に応じて、無線通信部１０２（実負荷部）に基づく電圧値の測定を行う（Ｓ１５）。具体的には、制御部１０１は、このときの電圧検出部１０５により検出された電圧値を取得する。他方、無線通信部１０２がデータの送信および受信を行わない場合（Ｓ１４：ＮＯ）、処理がステップＳ１２に戻される。
【００５２】
続いて、制御部１０１は、連続回数が０であるか否かを判定する（Ｓ１６）。連続回数が０の場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１８に進められる。他方、連続回数が１以上の場合（Ｓ１６：ＮＯ）、制御部１０１は、直前のステップＳ１８の判定処理から６時間が経過したか否かを判定する（Ｓ１７）。直前のステップＳ１８の判定処理から６時間が経過している場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１８に進められる。他方、直前のステップＳ１８の判定処理から６時間が経過していない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、処理がステップＳ１２に戻される。すなわち、直前の判定処理から６時間が経過するまでは、次の判定処理が待機させられる。
【００５３】
そして、ステップＳ１８において判定処理が行われると、処理はステップＳ１２に戻され、ステップＳ１２〜Ｓ１８の処理が繰り返し行われる。
【００５４】
図４、５は、図３のステップＳ１８の判定処理を詳細に示すフローチャートである。
【００５５】
図４に示すように、制御部１０１は、無線通信ユニット４０の電源がオンされた後、ステップＳ１１１においてアラーム通知処理を行ったか否かを判定する（Ｓ１０１）。アラーム通知処理が行われていない場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部１０１は、直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ以上であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。閾値Ｖｔｈは、記憶部１０１ａにあらかじめ記憶された電圧値である。閾値Ｖｔｈは、無線通信部１０２の動作限界電圧以上、かつ、無線通信部１０２が所定回数程度だけ動作可能な電圧値に設定される。たとえば、上述したように、動作限界電圧が１．７〜１．８Ｖである場合、閾値Ｖｔｈは２．０Ｖ程度に設定される。
【００５６】
直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ以上である場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、制御部１０１は、連続回数を０に設定し（Ｓ１０３）、測定タイマー１０１ｂの設定時間を３２時間に設定する（Ｓ１０４）。そして、判定処理が終了する。
【００５７】
他方、直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ未満である場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、制御部１０１は、連続回数を１だけ加算する（Ｓ１０５）。そして、制御部１０１は、連続回数が３未満（１または２）であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００５８】
ステップＳ１０５において連続回数が１加算された結果、連続回数が１または２となった場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、制御部１０１は、測定タイマー１０１ｂの設定時間を８時間に設定し（Ｓ１０７）、判定処理を行った時刻として、現在時刻を記憶する（Ｓ１０８）。そして、判定処理が終了する。このように、連続回数が１または２となった場合、次に無線通信部１０２に基づく電圧値の測定が行われたとき、図３のステップＳ１６においてＮＯと判定され、図３のステップＳ１７においてステップＳ１０８で記憶した時刻から６時間が経過したか否かが判定される。
【００５９】
ステップＳ１０５において連続回数が１加算された結果、連続回数が３となった場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、制御部１０１は、連続回数を０に設定し（Ｓ１０９）、測定タイマー１０１ｂを無効化する（Ｓ１１０）。そして、制御部１０１は、アラーム通知処理を行う（Ｓ１１１）。ステップＳ１１１では、具体的に、制御部１０１は、無線通信ユニット４０を識別可能な情報と、電池１０７の残量が少ないことを示す情報とを、アラーム情報として、無線通信部１０２を介して管理装置１０に送信する。これにより、管理装置１０側において電池１０７の消耗が把握され、作業員により電池１０７の交換が行われる。続いて、制御部１０１は、アラーム通知処理を行った時刻として、現在時刻を記憶する（Ｓ１１２）。そして、判定処理が終了する。
【００６０】
ステップＳ１１１においてアラーム通知処理が行われた後、図４に示す判定処理が再度開始されると、ステップＳ１０１においてＮＯと判定され、処理が図５のステップＳ１２１に進められる。
【００６１】
図５に示すように、制御部１０１は、直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ未満であるか否かを判定する（Ｓ１２１）。直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ未満である場合（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、制御部１０１は、前回アラーム通知処理を行った時刻から７日が経過したか否かを判定する（Ｓ１２２）。前回アラーム通知処理を行った時刻から７日が経過した場合（Ｓ１２２：ＹＥＳ）、制御部１０１は、図４のステップＳ１１１と同様、アラーム通知処理を行い（Ｓ１２３）、アラーム通知処理を行った時刻として、現在時刻を記憶する（Ｓ１２４）。そして、判定処理が終了する。
【００６２】
ステップＳ１２１において、直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ以上であると判定された場合（Ｓ１２１：ＮＯ）、および、ステップＳ１２２において、前回アラーム通知処理を行った時刻から７日が経過していないと判定された場合（Ｓ１２２：ＮＯ）、ステップＳ１２３、Ｓ１２４の処理はスキップされ、判定処理が終了する。
【００６３】
＜実施形態１の効果＞
上記実施形態１によれば、以下の効果が奏され得る。
【００６４】
制御部１０１は、無線通信部１０２（実負荷部）が動作状態にある場合に、電圧検出部１０５により検出される電圧値を取得する。また、制御部１０１は、無線通信部１０２が非動作状態にある場合に、測定タイマー１０１ｂが有効かつ測定タイマー１０１ｂが満了すると（Ｓ１２：ＹＥＳ）、疑似負荷部１０３を電源ライン１１０に接続して電圧検出部１０５により検出される電圧値を取得する。そして、制御部１０１は、取得した電圧値（無線通信部１０２に基づく電圧値または疑似負荷部１０３に基づく電圧値）を用いて、電池１０７の消耗を判定する（Ｓ１０２）。制御部１０１は、疑似負荷部１０３に基づく電圧値を取得した場合、および無線通信部１０２に基づく電圧値を取得した場合のいずれにおいても、ステップＳ１０２において電池１０７の消耗を判定し、その後ステップＳ１０４またはステップＳ１０７において測定タイマー１０１ｂをリセットする。
【００６５】
このように、疑似負荷部１０３に基づく電圧値を周期的に検出するための測定タイマー１０１ｂが、無線通信部１０２（実負荷部）に基づく電圧値の検出に応じてリセットされる。これにより、疑似負荷部１０３が電源ライン１１０に接続される頻度が低減される。よって、疑似負荷部１０３による余計な電池１０７の消費を抑制できる。
【００６６】
制御部１０１は、電圧検出部１０５により検出された電圧値と閾値Ｖｔｈとを比較して、電池１０７の消耗を判定する（Ｓ１０２）。この判定で用いられる閾値Ｖｔｈを無線通信部１０２（実負荷部）の動作限界電圧よりもやや高く設定することにより、制御部１０１が電池１０７の消耗を判定した後も、ある程度の時間は無線通信部１０２を動作させることができる。よって、無線通信部１０２の動作が可能な間に管理装置１０に電池１０７の残量が少ないことが通知されれば、無線通信部１０２の動作を中断させることなく電池１０７の交換を進めることができる。
【００６７】
制御部１０１は、電圧検出部１０５により検出された電圧値が３回連続で閾値Ｖｔｈを下回った場合に（Ｓ１０６：ＮＯ）、電池１０７が消耗したと判定して、アラーム通知処理を行う（Ｓ１１１）。ここで、電圧検出部１０５により検出される電圧値は、電池１０７の消耗だけでなく、無線通信ユニット４０の環境温度の低下等によっても閾値Ｖｔｈを下回ることが起こり得る。上記のように電圧値が所定回数連続的に閾値Ｖｔｈを下回った場合に電池１０７が消耗したと判定されると、環境温度の低下等の電池１０７の消耗以外の要因により電圧値が下回った場合に、制御部１０１が、直ちに、電池１０７が消耗していると判定することを回避できる。よって、より適正に、電池１０７の消耗を判定できる。
【００６８】
制御部１０１は、電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈを下回ったことに応じて、測定タイマー１０１ｂの設定時間を、通常の設定時間（３２時間）よりも短い設定時間（８時間）に変更する（Ｓ１０７）。これにより、迅速かつ円滑に電池１０７の消耗の有無を確定させることができる。ここで、変更後の測定タイマー１０１ｂの設定時間は、当該設定時間の経過により環境温度が大きく変化する時間に設定されることが好ましい。これにより、互いに大きく異なる環境温度下において、連続的に、電圧値が閾値Ｖｔｈを下回るか否かを判定できる。よって、電池１０７を交換する程度にまで電池１０７が消耗していないにも拘わらず、環境温度の低下によってたまたま電圧値が閾値Ｖｔｈを下回ったような場合に、電池１０７が消耗したと判定されることを防ぐことができる。したがって、電池１０７の消耗をより適切に判定できる。
【００６９】
制御部１０１は、電圧検出部１０５により検出された電圧値が所定回数連続的に閾値Ｖｔｈを下回るまでに、電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ以上となった場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、測定タイマー１０１ｂを通常の設定時間（３２時間）に復帰させる（Ｓ１０４）。こうすると、電池１０７が消耗していないにもかかわらず環境温度の低下によってたまたま電圧値が閾値Ｖｔｈを下回ったような場合、疑似負荷部１０３に基づく電圧値の検出頻度が元の頻度に戻される。これにより、疑似負荷部１０３による余計な電池１０７の消費を抑制できる。
【００７０】
電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈを下回り（Ｓ１０２：ＮＯ）、連続回数が１または２である場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、測定タイマー１０１ｂの設定時間が８時間に変更され（Ｓ１０７）、現在時刻が記憶される（Ｓ１０８）。そして、次に無線通信部１０２に基づく電圧値の測定が行われたとき（Ｓ１５）、ステップＳ１０８で記憶した時間から６時間経過した場合に（Ｓ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１８の判定処理が行われる。
【００７１】
このように、上記実施形態１では、制御部１０１は、電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈを下回ったことに応じて、無線通信部１０２（実負荷部）に基づく電圧値を用いた電池１０７の消耗の判定を所定時間禁止する。こうすると、電圧値が閾値Ｖｔｈを下回ったタイミングから時間的に接近したタイミングにおいて無線通信部１０２が動作した場合に、無線通信部１０２に基づく電圧値が閾値Ｖｔｈと比較されることが回避される。これにより、環境温度の低下によってたまたま電圧値が閾値Ｖｔｈを下回ったような場合に、再度、環境温度が低い時間帯において無線通信部１０２に基づく電圧値が閾値Ｖｔｈと比較されることを防ぐことができる。よって、電池１０７の消耗をより適切に判定できる。
【００７２】
制御部１０１は、電池１０７が消耗したと判定した場合に（Ｓ１０２：ＮＯ、Ｓ１０６：ＮＯ）、測定タイマー１０１ｂの無効化（Ｓ１１０）により、ステップＳ１２の判定を常にＮＯとして、疑似負荷部１０３に基づく電圧値の検出を停止させる。これにより、電池１０７が消耗したと判定された後に、疑似負荷部１０３が電源ライン１１０に接続されて余計な電池１０７の消費が生じることを抑止できる。よって、電池１０７が消耗したと判定された後に無線通信部１０２（実負荷部）を動作させることが可能な期間を引き延ばすことができる。
【００７３】
制御部１０１は、電池１０７が消耗したと判定した場合に（Ｓ１０２：ＮＯ、Ｓ１０６：ＮＯ）、電池１０７が消耗した旨を報知するための通知を、無線通信部１０２を介して外部通信網２０に接続された管理装置１０に送信する（Ｓ１１１）。これにより、管理装置１０側において、無線通信ユニット４０における電池１０７の消耗を把握できる。よって、無線通信ユニット４０に対する電池１０７の交換を円滑に進めることができる。
【００７４】
制御部１０１は、電池１０７が消耗した旨を報知するための通知を送信した後、電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ未満となった場合（Ｓ１２１：ＹＥＳ）、通知の送信から７日が経過していなければ（Ｓ１２２：ＮＯ）、再度の通知の送信をスキップする。すなわち、通知が送信された後、再度の通知の送信が所定時間（７日）禁止される。これにより、通知の送信後、接近したタイミングで電池１０７が消耗したと判定された場合に、再度通知が送信されることを回避できる。よって、無線通信部１０２の駆動による電池１０７の消耗を抑制できる。
【００７５】
＜実施形態２＞
実施形態２では、電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ１を下回ったことに応じて、測定タイマー１０１ｂの設定時間が、環境温度の低い時刻に設定される。また、環境温度の低い時間帯において電圧検出部１０５により検出された電圧値が、閾値Ｖｔｈ１よりも小さい閾値Ｖｔｈ２を下回った場合に、電池１０７が消耗したと判定され、アラーム通知処理が行われる。実施形態２の構成は、図１、２に示した実施形態１の構成と同様である。
【００７６】
以下、実施形態２の処理について説明する。
【００７７】
図６は、制御部１０１による電圧測定に関する処理を示すフローチャートである。図６の処理では、図３の処理と比較して、ステップＳ１１に代えてステップＳ２１が追加され、ステップＳ１６に代えてステップＳ２２が追加され、ステップＳ１７に代えてステップＳ２３が追加されている。以下、ステップＳ２１〜Ｓ２３について説明する。
【００７８】
図６の処理は、電池１０７が無線通信ユニット４０に設置され、無線通信ユニット４０の電源がオンされることにより開始される。制御部１０１は、再測定フラグをオフに設定する（Ｓ２１）。再測定フラグは、記憶部１０１ａに記憶されたフラグであり、オンまたはオフに対応する値を格納する。
【００７９】
制御部１０１は、無線通信部１０２（実負荷部）に基づく電圧値の測定を行うと（Ｓ１５）、再測定フラグがオフであるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００８０】
再測定フラグがオフの場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、制御部１０１は、判定処理を行う（Ｓ１８）。他方、再測定フラグがオンの場合（Ｓ２２：ＮＯ）、制御部１０１は、現在時刻が環境温度の低下する時間帯（午前４時〜６時）であるか否かを判定する（Ｓ２３）。ここで、制御部１０１は、記憶部１０１ａに保持されたプログラムに基づいて、時計の機能を実行している。なお、時計の機能は、ソフトウェアでなく、ハードウェアの構成により実現されてもよい。
【００８１】
現在時刻が午前４時〜６時である場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、制御部１０１は、判定処理を行う（Ｓ１８）。他方、現在時刻が午前４時〜６時でない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、処理がステップＳ１２に戻される。この場合、現在時刻が午前４時〜６時になるまでは、無線通信部１０２（実負荷部）の動作に基づく判定処理は実行されない。
【００８２】
そして、図３の場合と同様、ステップＳ１８において判定処理が行われると、処理はステップＳ１２に戻され、ステップＳ１２〜Ｓ１５、Ｓ１８、Ｓ２２、Ｓ２３の処理が繰り返し行われる。
【００８３】
図７、８は、図６のステップＳ１８の判定処理を詳細に示すフローチャートである。図７では、ステップＳ１３１、Ｓ１３４、Ｓ１４０、Ｓ１４１、Ｓ１４２は、それぞれ、図４のステップＳ１０１、Ｓ１０４、Ｓ１１０、Ｓ１１１、Ｓ１１２と同様である。図８では、図５の処理と比較して、ステップＳ１２１に代えてステップＳ１２５が追加されている。
【００８４】
図７に示すように、制御部１０１は、図４のステップＳ１０１と同様、無線通信ユニット４０の電源がオンされた後、ステップＳ１４１においてアラーム通知処理を行ったか否かを判定する（Ｓ１３１）。アラーム通知処理が行われていない場合（Ｓ１３１：ＹＥＳ）、制御部１０１は、再測定フラグがオフであるか否かを判定する（Ｓ１３２）。
【００８５】
再測定フラグがオフの場合（Ｓ１３２：ＹＥＳ）、制御部１０１は、直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ１以上であるか否かを判定する（Ｓ１３３）。
【００８６】
閾値Ｖｔｈ１は、記憶部１０１ａにあらかじめ記憶された電圧値である。閾値Ｖｔｈ１は、１日の環境温度の変動によって電池１０７の電圧が変動した場合でも、電圧検出部１０５により検出される電圧値が動作限界電圧以上となるよう、やや大きい値に設定される。たとえば、新品の電池１０７の電圧Ｖ１が３．０Ｖであり、新品の電池１０７を用いて無線通信部１０２が駆動された場合に電圧検出部１０５により検出される電圧値Ｖ２が２．９Ｖであり、動作限界電圧Ｖ３として１．８〜１．９Ｖ以上の電圧が印加された場合に無線通信部１０２が適正に動作する場合、閾値Ｖｔｈ１は２．４Ｖに設定される。
【００８７】
直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ１以上である場合（Ｓ１３３：ＹＥＳ）、制御部１０１は、図４のステップＳ１０４と同様、測定タイマー１０１ｂの設定時間を３２時間に設定する（Ｓ１３４）。そして、制御部１０１は、判定処理を終了させる。
【００８８】
他方、直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ１未満である場合（Ｓ１３３：ＮＯ）、制御部１０１は、再測定フラグをオンに設定し（Ｓ１３５）、測定タイマー１０１ｂの設定時間を午前６時に設定し（Ｓ１３６）、判定処理を終了させる。このように、再測定フラグがオンとなった場合、次に無線通信部１０２に基づく電圧値の測定が行われたとき、図６のステップＳ２２でＮＯと判定され、図６のステップＳ２３において現在時刻が午前４時〜６時であるか否かが判定される。
【００８９】
ステップＳ１３２において再測定フラグがオンであると判定された場合（Ｓ１３２：ＮＯ）、制御部１０１は、再測定フラグをオフに設定する（Ｓ１３７）。そして、制御部１０１は、直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ２以上であるか否かを判定する（Ｓ１３８）。
【００９０】
閾値Ｖｔｈ２は、記憶部１０１ａにあらかじめ記憶された電圧値である。閾値Ｖｔｈ２は、動作限界電圧より大きく、閾値Ｖｔｈ１よりも小さい値に設定される。たとえば、上記のようにＶ１〜Ｖ３が設定され、閾値Ｖｔｈ１が２．４Ｖに設定される場合、閾値Ｖｔｈ２は２．１Ｖに設定される。
【００９１】
直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ２以上である場合（Ｓ１３８：ＹＥＳ）、制御部１０１は、測定タイマー１０１ｂの設定時間を３２時間に設定し（Ｓ１３９）、判定処理を終了させる。この場合、再測定フラグがオフに設定されたため、次に判定処理が行われた場合、ステップＳ１３２においてＹＥＳと判定され、ステップＳ１３３において電圧値が閾値Ｖｔｈ１以上であるか否かが判定される。
【００９２】
他方、直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ２未満である場合（Ｓ１３８：ＮＯ）、制御部１０１は、ステップＳ１１０〜Ｓ１１２と同様、測定タイマー１０１ｂを無効化し（Ｓ１４０）、アラーム通知処理を行い（Ｓ１４１）、アラーム通知処理を行った時刻として現在時刻を記憶する（Ｓ１４２）。そして、制御部１０１は、判定処理を終了させる。
【００９３】
ステップＳ１４１においてアラーム通知処理が行われた後、図７に示す判定処理が再度開始されると、ステップＳ１３１においてＮＯと判定され、処理が図８のステップＳ１２５に進められる。以下、図８を参照して、図５と異なるステップＳ１２５について説明する。
【００９４】
図８に示すように、制御部１０１は、直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ１未満であるか否かを判定する（Ｓ１２５）。直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ１未満である場合（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、制御部１０１は、処理をステップＳ１２２へと進める。他方、直前に電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ１以上である場合（Ｓ１２５：ＮＯ）、制御部１０１は、ステップＳ１２２〜Ｓ１２４の処理をスキップさせ、判定処理を終了させる。
【００９５】
＜実施形態２の効果＞
上記実施形態２によれば、以下の効果が奏され得る。
【００９６】
制御部１０１は、上記実施形態１と同様、取得した電圧値（無線通信部１０２に基づく電圧値または疑似負荷部１０３に基づく電圧値）を用いて、電池１０７の消耗を判定する（Ｓ１３２、Ｓ１３８）。制御部１０１は、疑似負荷部１０３に基づく電圧値を取得した場合、および無線通信部１０２に基づく電圧値を取得した場合のいずれにおいても、ステップＳ１３２、Ｓ１３８において電池１０７の消耗を判定し、その後ステップＳ１３４、Ｓ１３９において測定タイマー１０１ｂをリセットする。
【００９７】
実施形態２においても、疑似負荷部１０３に基づく電圧値を周期的に検出するための測定タイマー１０１ｂが、無線通信部１０２（実負荷部）に基づく電圧値の検出に応じてリセットされる。これにより、疑似負荷部１０３が電源ライン１１０に接続される頻度が低減される。よって、疑似負荷部１０３による余計な電池１０７の消費を抑制できる。
【００９８】
再測定フラグがオンに設定された後、制御部１０１は、環境温度が低下する午前６時または午前４時〜６時において判定処理を再度行う。このとき、電圧値が閾値Ｖｔｈ２を下回った場合（図７のＳ１３８：ＮＯ）、制御部１０１は、電池１０７が消耗したと判定して、アラーム通知処理を行う（Ｓ１４１）。このように、環境温度が低下する所定の時刻において電池１０７が消耗したか否かが判定されると、環境温度が低下する所定の時刻においても、電池消耗判定回路１００の停止を未然に防ぐことが可能となる。
【００９９】
再測定フラグがオフのときに判定処理が行われ、電圧値が閾値Ｖｔｈ１（第１閾値）を下回ると（Ｓ１３３：ＮＯ）、再測定フラグがオンに設定される。そして、再測定フラグがオンになると、環境温度が低下する午前６時または午前４時〜６時において判定処理が行われる。このとき、電圧値が閾値Ｖｔｈ２（第２閾値）を下回ると（Ｓ１３８：ＮＯ）、制御部１０１は、電池１０７が消耗したと判定して、アラーム通知処理を行う（Ｓ１４１）。
【０１００】
たとえば、閾値Ｖｔｈ２のみに基づいて判定が行われる場合、環境温度が高い日中に電圧値が閾値Ｖｔｈ２を下回っていないと判定されても、環境温度が低い明け方に電圧値が閾値Ｖｔｈ２を下回り、電池消耗判定回路１００が急に停止してしまうおそれがある。これに対し、実施形態２では、閾値Ｖｔｈ１を閾値Ｖｔｈ２に対して電池電圧の変動分を上乗せした値とし、閾値Ｖｔｈ１を用いて判定を行うことにより、電池消耗判定回路１００が急に停止してしまうことを回避できる。
【０１０１】
再測定フラグがオフのときに判定処理が行われ、電圧値が閾値Ｖｔｈ１（第１閾値）を下回ると（Ｓ１３３：ＮＯ）、制御部１０１は、測定タイマー１０１ｂの設定時間を、環境温度が低下する午前６時に設定する（Ｓ１３６）。これにより、閾値Ｖｔｈ２（第２閾値）を用いた電池１０７の消耗の判定（Ｓ１３８）を、温度が低下する午前６時において確実に実行できる。
【０１０２】
制御部１０１は、電圧値が閾値Ｖｔｈ２（第２閾値）を下回る前に、電圧値が閾値Ｖｔｈ２以上となった場合（Ｓ１３８：ＹＥＳ）、測定タイマー１０１ｂを通常の設定時間（３２時間）に復帰させる（Ｓ１３９）。このように、電池１０７が消耗していない可能性が高い場合に、通常の設定時間が２４時間より長い３２時間に設定されると、測定タイマー１０１ｂが２４時間ごと（午前６時）に設定される場合に比べて、疑似負荷部１０３による余計な電池１０７の消費を抑制できる。また、上記のように通常の設定時間が４８時間よりも短い３２時間に設定されると、連続する２つの判定処理が同じ時間帯に実行されることを回避できる。これにより、異なる環境温度下で電池１０７の消耗を判定できるため、電池消耗判定回路１００の停止を未然に防ぐことが可能となる。
【０１０３】
制御部１０１は、電圧値が閾値Ｖｔｈ１（第１閾値）を下回った場合（Ｓ１３３：ＮＯ）、無線通信部１０２（実負荷部）の動作を利用して、環境温度が低下する時間帯（午前４時〜６時）に電池１０７の消耗の判定を行う。これにより、無駄な消費電力を抑制しつつ、電池１０７の消耗を適切に判定できる。
【０１０４】
＜変更例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も、上記以外に種々の変更が可能である。
【０１０５】
たとえば、上記実施形態１では、電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ以上の場合に（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、疑似負荷部１０３に基づく電圧値を周期的に検出するための測定タイマー１０１ｂの設定時間が３２時間に設定された（Ｓ１０４）。しかしながら、ステップＳ１０４において設定される時間は、これに限らず、疑似負荷部１０３に基づく電圧値の検出が頻繁に行われることが抑制され、電池１０７が過度に消耗されない程度に長く設定されればよい。また、この場合の設定時間は、当該設定時間の経過により環境温度が大きく変化する時間に設定されることが好ましい。このように設定されると、互いに大きく異なる環境温度下において、連続的に、電圧値が閾値Ｖｔｈを下回るか否かを判定できる。
【０１０６】
また、上記実施形態１では、電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈ未満の場合に（Ｓ１０２：ＮＯ）、連続回数が３未満であれば（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、測定タイマー１０１ｂの設定時間は、ステップＳ１０７において８時間に設定された。しかしながら、ステップＳ１０６の判定で比較される連続回数の値と、ステップＳ１０７で設定される測定タイマー１０１ｂの設定時間は、上記の値に限らない。たとえば、ステップＳ１０７で設定される時間が６時間の場合、ステップＳ１０６では連続回数が４回未満であるか否かが判定されてもよい。このように設定されると、１日の間に連続的に疑似負荷部１０３に基づく電圧値の検出が行われるため、互いに異なる環境温度下において、電圧値が閾値Ｖｔｈを下回るか否かを判定できる。
【０１０７】
また、上記実施形態１では、電圧検出部１０５により検出された電圧値が閾値Ｖｔｈを下回ったことに応じて、無線通信部１０２に基づく電圧値を用いた電池１０７の消耗の判定が所定時間禁止された。具体的には、前回の判定から６時間が経過していない場合（Ｓ１７：ＮＯ）、判定処理は実行されず、処理がステップＳ１２に戻された。しかしながら、ステップＳ１７の判定で比較される時間（禁止時間）は６時間に限らず、環境温度が低い時間帯において再度判定処理が行われることが回避される程度の時間に設定されればよい。
【０１０８】
また、上記実施形態２では、ステップＳ１３３、Ｓ１３８において、疑似負荷部１０３に基づく電圧値を周期的に検出するための測定タイマー１０１ｂの設定時間が３２時間に設定された（Ｓ１３４、Ｓ１３９）。しかしながら、ステップＳ１３４、Ｓ１３９において設定される時間は、これに限らない。疑似負荷部１０３に基づく電圧値の検出が頻繁に行われることが抑制され、電池１０７が過度に消耗されない程度に長く設定されればよい。また、連続する２つの判定処理が互いに同じ時間帯に実行されることが回避されるよう、２４時間の倍数付近ではない時間に設定されることが好ましい。たとえば、ステップＳ１３４、Ｓ１３９において設置される時間は、３２時間のほか、２４時間より長く４８時間より短い時間でもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態２では、ステップＳ１３６において、測定タイマー１０１ｂの設定時間が午前６時に設定された。しかしながら、ステップＳ１３６において設定される時刻は、これに限らず、環境温度が低下する時間に設定されればよい。たとえば、ステップＳ１３６において設定される時刻は、午前５時でもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態２では、再測定フラグがオンの場合に無線通信部１０２（実負荷部）が動作すると、現在時刻が午前４時〜６時の場合に（Ｓ２３：ＹＥＳ）、無線通信部１０２の動作を利用して判定処理が行われた。しかしながら、ステップＳ２３の判定で用いられる時間帯は、これに限らず、ステップＳ１３６で設定される時刻以前であり、環境温度が低下する時間帯であればよい。たとえば、ステップＳ１３６で設定される時刻が午前５時の場合、ステップＳ２３の判定で用いられる時間帯は、午前３時〜５時であってもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態１、２では、アラーム通知処理が行われた後、電圧検出部１０５により検出された電圧値が所定の閾値未満であると（Ｓ１２１：ＹＥＳ、Ｓ１２５：ＹＥＳ）、前回のアラーム通知から７日が経過した場合に限り（Ｓ１２２：ＹＥＳ）、再度アラーム通知処理が行われた（Ｓ１２３）。しかしながら、ステップＳ１２２の判定で比較される時間（日数）は７日に限らない。ただし、比較される時間が短い場合、頻繁にアラーム通知処理が行われ、電池１０７が無駄に消費されてしまうおそれがある。また、比較される時間が長い場合、再度アラーム通知処理が行われる前に、電池１０７の残量が減少し、無線通信部１０２が駆動できなくなるおそれがある。したがって、ステップＳ１２２の判定で比較される時間は、電池１０７の消耗を抑制しつつ、複数回のアラーム通知が可能となるような時間に設定されるのが好ましい。
【０１１２】
また、上記実施形態１、２では、電池消耗判定回路１００において、実負荷部として無線通信部１０２が設けられたが、実負荷部は無線通信部１０２に限らず、電池１０７に基づく電源電圧を利用して所定の動作を実行する回路部でもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態１、２では、疑似負荷部１０３を電源ライン１１０に対して接続および切断するために、トランジスタを用いたスイッチング回路からなる切替部１０４が設けられたが、切替部１０４は、トランジスタを用いたスイッチング回路以外の、抵抗の小さい回路によって構成されてもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態１、２では、疑似負荷部１０３は、無線通信部１０２（実負荷部）と等価な負荷を有するよう構成されたが、これに限らず、疑似負荷部１０３と無線通信部１０２とは、実質的に同じ負荷を有すればよく、たとえば、疑似負荷部１０３は、無線通信部１０２よりもやや大きい負荷を有するよう構成されてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態１、２では、ガスメータ５０と無線通信ユニット４０は別体として構成されたが、無線通信ユニット４０は、ガスメータ５０の一部として構成されてもよい。
【０１１６】
また、上記実施形態１、２では、無線通信ユニット４０は、ガスメータ５０に対して、Ｕバスの規格に基づいて通信可能に接続され、基地局３０に対して、ＬＴＥ−Ｍの規格に基づいて通信可能に接続されたが、無線通信ユニット４０をガスメータ５０および基地局３０に対して通信可能に接続する規格はこれに限らない。
【０１１７】
また、上記実施形態１、２では、無線通信ユニット４０および電池消耗判定回路１００は、複数のガスメータ５０から取得されるガスの使用量を集中監視センターの管理装置１０に集約させる管理システム１に適用された。しかしながら、これに限らず、無線通信ユニット４０および電池消耗判定回路１００は、複数の水道メータから取得される水道の使用量を集中監視センターの管理装置１０に集約する管理システム１に適用されてもよい。この場合、無線通信ユニット４０は、水道メータに対して、Ｕバスの規格に基づいて有線ケーブルにより通信可能に接続され、水道メータから取得された水道の使用量を、無線通信部１０２を介して管理装置１０に送信する。
【０１１８】
本発明の実施形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０  管理装置
２０  外部通信網
４０  無線通信ユニット
５０  ガスメータ
１００  電池消耗判定回路
１０１  制御部
１０１ｂ  測定タイマー（タイマー）
１０２  無線通信部（実負荷部）
１０３  疑似負荷部
１０４  切替部
１０５  電圧検出部
１０６  通信部
１０７  電池
１１０  電源ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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