(57)【要約】【課題】廃棄物処理委託契約において、許可証のファイル、電子証明書、電子署名、時間認証を用いて適法な処理委託契約書を締結するシステムを提供する。【解決手段】排出事業者と処理事業者の間で締結する委託契約書を生成するとともに、処理事業者の許可事項と委託契約書の記載事項の整合性（適法性）を判定し、委託契約書の適法性を確認できるシステムであって、当該システムは排出事業者及び処理事業者の端末から入力された入力情報を格納する機能と、入力情報に基づいて委託契約書を生成する機能、委託契約書が適法であるかを判定する機能、委託契約書の日付を認証する認証手段と電子証明を提供する手段とを備えている。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのサーバーからなるシステムにおいて、
廃棄物処理事業者、排出事業者のいずれか一方の端末から送信される、少なくとも廃棄物の種類、契約期間を含む契約データを受信して、契約マスタに書き込む手段と、
廃棄物処理事業者の端末から送信される、少なくとも許可された廃棄物の種類、許可期間を含む許可証データを受信して、許可証情報マスタに書き込む手段と、
廃棄物処理事業者、排出事業者のいずれか一方の端末から送信される、許可証ファイルを受信して、許可証フォルダに格納する手段と、
契約マスタに含まれる少なくとも廃棄物の種類を含む契約データと、許可証情報マスタに含まれる少なくとも許可された廃棄物の種類を含むデータを読みだして突合し、適合しない場合には、廃棄物処理事業者、排出事業者の少なくとも一方の端末に結果を送信する手段と、
契約データの受信後、契約データを、サーバーに格納された廃棄物処理委託契約書のフォーマットに入力して、廃棄物処理委託契約書ファイルを作成する手段と、
作成した廃棄物処理委託契約書ファイルと、許可証フォルダに格納された許可証ファイルを廃棄物処理事業者、排出事業者の少なくともいずれか一方の端末に送信する手段と、
時刻を認証する時間認証機関からタイムスタンプを取得して、廃棄物処理委託契約書ファイルに書き込む手段と、
廃棄物処理事業者及び排出事業者の少なくとも一方の端末から送信される電子署名データを受信して廃棄物処理委託契約書ファイルに電子署名する手段、又は、廃棄物処理事業者及び排出事業者の少なくとも一方の端末から送信される電子署名のなされた廃棄物処理委託契約書ファイルを受信する手段と、
前記電子署名のなされた廃棄物処理委託契約書を契約書フォルダに記録する手段とを備える廃棄物処理委託契約の管理システム。
【請求項２】
廃棄物処理事業者、排出事業者の少なくともいずれか一方の端末から送信される、廃棄物の種類、契約締結日、契約期間、単価、処分場の少なくともいずれか一つを含む契約変更データを受信して、契約マスタに記録する手段を備える請求項１に記載の廃棄物処理委託契約の管理システム。
【請求項３】
廃棄物処理事業者、排出事業者の少なくともいずれか一方の端末から送信される、契約の相手方の名称、契約日付、契約有効期間の少なくともいずれか一つを含む検索条件を受信して、検索条件に合致する契約書の情報を契約マスタから読み出し、検索条件を送信した端末に送信する手段を備える請求項１又は請求項２に記載の廃棄物処理委託契約の管理システム。
【請求項４】
許可証情報マスタに登録された許可証情報の有効期限と、システム利用日の差を計算し、アラート記憶手段に登録された日数以下の場合には、廃棄物処理事業者、排出事業者の少なくともいずれか一方の端末に、当該情報を送信する手段を備える、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の廃棄物処理委託契約の管理システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、排出事業者と廃棄物処理事業者の間で締結される廃棄物処理委託契約書を保管し、適法性を判定し、同契約書の改ざんを防ぐ機能を有するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本書面では、「廃棄物」とは、特に断りがない限り、産業廃棄物及び一般廃棄物を言う。
排出事業者が産業廃棄物を処分する場合、所定の産業廃棄物処分業許可証（以下、「許可証」と省略する。「許可証」には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第8条の4各号に定める許可証及び認定証を含む。）を保有する産業廃棄物処理事業者（以下、処理事業者と省略することがある。また処理事業者には、収集運搬事業者、中間処理事業者及び最終処分事業者が含まれる。）との間で、廃棄物処理委託契約書（以下、「処理委託契約書」と省略することがある。）を締結し、排出事業者及び処理事業者は書面として作成した処理委託契約書原本一部を保有、管理することが従来より行われてきた。
【０００３】
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃棄物処理法という）には、処理委託契約書には、排出事業者の責任として廃棄物処理法で定められた規定の項目を記載することが求められており、さらに、管轄行政担当者による報告徴収や立ち入り検査の際、正式な処理委託契約書であることを証明するために、締結した処理委託契約書を書面として提示する必要がある。そのため、処理委託契約書締結の際には、廃棄物処理法における遵法性（コンプライアンス）チェックが必要になるだけでなく、排出事業者と処理事業者の双方が正式に処理委託契約書を締結した証拠を保有している必要がある。
【０００４】
廃棄物処理法には、廃棄物を排出する事業者（排出事業者）の責務が規定されており、その詳細内容が政省令や通知、自治体条例や要綱で具体的に明示されている。廃棄物処理法３条に言う自己処理責任の原則は、廃棄物の発生から運搬・中間処理・最終処分までに適用される。ここで、排出事業者責任は、必ずしも排出事業者が自分自身ですべての廃棄物を処理しなければならないということではなく、適正に処理する能力を持つ他の者に処理を委託することも含め、発生した廃棄物の処理に責任を負う事を意味している。その場合、排出事業者は、産業廃棄物の発生から最終処分終了まで、処理が適正に行われるために必要なあらゆる措置を講じるよう努めなければならない（法第１２条第５項）とされており、注意義務を負う事も明らかにされている。具体的には、排出事業者責任は、下記の文書管理に相当する項目、実際の廃棄物が収集運搬・中間処理・最終処分を通じて適正に処理できるような適正管理が要求されている。
【０００５】
[文書管理項目]
1.収集運搬業や処分業の許可証に基づいた適正な処理委託契約書の締結と管理
2.処理委託契約書に基づいた廃棄物管理伝票（マニフェスト）の発行と管理
【０００６】
上記の処理委託契約書は、排出事業者が処理事業者との間で、処理委託する前に締結され、処理委託中はこの処理委託契約書に基づいて適正処理が行われる基本的な契約書である。
【０００７】
一般廃棄物については、廃棄物処理法は委託契約書の締結を定めておらず、自治体が定める一般廃棄物処理計画に委ねている。各自治体がその処理方法を定めており、自治体によって手続きが異なるのが一般的である。一例として、川崎市の処理手続きがある。川崎市では、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例第24条において事業者の責任を定め、廃棄物処理法第6条に基づく一般廃棄物処理計画において、一般廃棄物の処理を委託しようとする場合には、委託契約書を結ぶことを定めている。排出事業者が処理を委託する場合には、排出事業者が川崎市の許可証の内容と有効期限を必ず確認の上で契約する事が求められており、川崎市は契約書のひな形を提示して、許可範囲、許可条件等及び有効期限を契約書に明記することを定めている（川崎市公報第1577号及び川崎市発行の冊子である「川崎市の事業者の皆様へ  事業系ごみ（一般廃棄物）の適正処理のために」による。）。
【０００８】
しかしながら、現実の処理委託契約書では、廃棄物の種類として、処理事業者に許可された品目と異なる品目が記載されている場合がある。また、契約の有効期限が処理事業者の許可の有効期限を超過して記載されているなど、処理事業者の許可事項の内容が契約書に正確に反映されていないという記載不備が数多く発生している。
【０００９】
このような事が起こる背景には、そもそも目視で確認する作業を怠っている事や、目視で確認する作業は行っているものの作業に誤りがある場合等が考えられる。このような確認は、排出事業者の排出費用を増大させるものであるために、契約書の確認を行わない事業者も少なからず存在している。
【００１０】
また、廃棄物の処理委託契約では、しばしば契約内容が変更される。例えば、単価を変更したり、処分期間を延長したりするなどである。契約内容が変更になると、「覚書」と称する契約書が、排出事業者と処理事業者の間で締結される。しかし、当初の処理委託契約書と覚書が一緒に保管されていない等、保管状況が悪い場合もあり、正規の契約状態が不明であるケースも多い。このような記載不備や覚書の保管状況等の問題は、処理委託契約書の不備に該当する。そのため、排出事業者の責任を適正に履行しているとは言えない。
【００１１】
上記のような問題は、廃棄物の処理を行う処理事業者が全種類の廃棄物についてあらゆる自治体の許可証を保有するという事が困難なため、排出事業者は、廃棄物の種類や排出場所が多岐にわたる場合、複数の処理事業者と処理委託契約書を締結することとなり、膨大な契約書を保有・管理しなければならないことにも起因している。同様の問題は、多くの排出事業者と処理委託契約書を締結する処理事業者にも共通する。
【００１２】
特許文献１には、処理契約書の不備をなくそうと、処理委託契約書締結後にサーバーデータベースに記載項目を格納して、許可証や廃棄物管理伝票との整合性をチェックする試みが提案されている。この試みは、あくまでも収集運搬事業者が遵法性に問題のない処理委託契約書を締結することを主たる目的とするものであり、排出事業者が行うものではない。また、収集運搬事業者のシステムに係るものであり、収集運搬事業者の管理下で契約書が作成されることも意味しており、廃棄物処理法の適法運用を損なう危険性が存在するといった課題があった。すなわち、廃棄物処理法は排出事業者の責任の下で排出事業者自ら契約書を作成することを求めている。また、収集運搬事業者は排出事業者の責任の一部を履行しなければならず、収集運搬事業者も自らの責任で契約書を作成管理しなければならない。よって、それぞれの事業者が契約書を作成する場合は、それぞれの事業者の責任の下実施されなければならない。言い換えると、それぞれの事業者が独自に管理する必要がある。
【００１３】
従って、従来技術では、許可証の情報や処理委託契約書の情報を、排出事業者と処理事業者が一元的に共有することが困難で、排出事業者及び処理事業者のいずれも、自社の遵法性を確認できなかった。
【００１４】
一方、特許文献２には、事前に廃棄物処理フロー全体に関わる基本情報を入力することにより適正処理ルートを生成して、その処理ルートに基づいて廃棄物管理票（マニフェスト）を作成するシステムが提案されている。しかし、このシステムは処理委託契約書の生成を行うものではない、つまり、このシステムは、排出事業者の責務の一部であるマニフェスト管理とトレーサビリティを自動化したものであると考えられる。本来、排出事業者は、適正な処理委託契約書の下、マニフェスト管理を行う必要があるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００６−３６３６９公報
【特許文献２】特開２００９−４０５９３公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１６】
以上のように、廃棄物の処理委託契約の実務において、排出事業者と処理事業者が適法性を担保すべきであるにも関わらず、適法性を担保できない状態があった。すなわち、次のような課題があるためである。
排出事業者及び処理事業者の双方が手作業で管理している場合には、目視での確認に頼らざるを得ず、目視による確認漏れが生じることがあったのである。
排出事業者が目視による漏れをなくすためにシステムを使って管理していたとしても、許可証を保有しているのは処理事業者であるから、排出事業者が処理事業者から許可証を入手した上で、許可証のデータを何らかの形でシステムに入力しなければ適法性は担保できない。
【００１７】
排出事業者及び処理事業者の双方がシステムを使って管理していたとしても、両者は「Ｎ対Ｎ」の関係にあって、システムが接続されていない。システムの相互接続のための規格もないため、データ交換が出来ずに、結局目視での管理に頼らざるを得ず適法性を担保できないのである。
そこで、本考案は、排出事業者責任の履行を可能にするため、廃棄物処理委託契約において、処理事業者の許可証に係るデータ、処理事業者と排出事業者との間の契約に係るデータを一元的に管理可能にすることで、処理事業者が自治体に許可された事項と処理委託契約書の記載された事項との整合性（適法性）を判定することを可能にし、さらに、電子証明書、電子署名、時間認証を用いて、適法に処理委託契約書を締結することを目的とする。
【００１８】
また、契約書の変更があった場合に「覚書」で修正することがあるという商慣行があって文書管理が行き届かない場合もあるために、処理委託契約書と許可証の目視による確認が行き届かず、適法性を担保しづらい課題があった。そこで、本考案は、契約内容に変更があった場合には、変更に係るデータを受信して契約マスタに格納できる機能及び契約マスタから所定の条件で検索できることが可能にすることによって、契約の変更があった場合でも、目視による監視に頼らずに適法性を担保できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本考案の考案者は、排出事業者の委託契約に係る問題及び処理事業者の処理委託契約に係る業務を分析し、処理委託契約書及び許可証の情報を一元的に管理し、排出事業者と処理事業者の双方が操作可能にすることで上記目的を達成できることを見出した。
【００２０】
上記目的を達成するため、本考案の廃棄物処理委託契約書を適法に締結するシステムは、少なくとも一つのサーバーからなるシステムであって、端末から契約書データ、許可証データ及び許可証のファイルを受信して保存し、廃棄物処理委託契約書を生成するとともに、処理事業者の許可事項と委託契約書の記載事項の整合性（適法性）を判定し、委託契約書の適法性を確認できるシステムであって、当該システムは排出事業者及び処理事業者の端末から入力された入力情報を格納する機能と、入力情報に基づいて委託契約書を生成する機能、委託契約書が適法であるかを判定する機能、委託契約書の日付を認証する認証手段と電子証明を提供する手段とを備えることを特徴とする。
【考案の効果】
【００２１】
本考案のシステムは、許可証情報に基づいて委託契約情報が適法であるか判定するチェック手段を備えているので、廃棄物の処理規制に適合する処理委託契約書を簡便かつ確実に生成することができる。
また、本考案のシステムは、電子署名、時間認証を行う手段を備えているので、生成する処理委託契約書を正式な契約書にすることができ、その結果、廃棄物処理法に謳われている排出事業者の責任を果たすことのできる処理委託契約書の容易な締結が可能になる。
さらに、契約の変更が頻繁に起こる実務に鑑みて、契約変更を記録し、容易に検索することができるようにすることで事業者が遵法性を保つのを簡便にしている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本考案の一実施形態に係る廃棄物処理委託契約において、処理事業者の許可事項と処理委託契約書の記載事項との整合性を判定するとともに、許可証のファイル、電子証明書、電子署名、時間認証を用いて適法な処理委託契約書を締結するシステムの全体構成図である。
【図２】処理事業者が収集運搬と処分を兼ねる業者の場合に、サーバー内における契約情報と許可証情報マスタの許可項目とを照合し、適法な契約内容であるかを判定する手段のフローチャートである。なお、この図面における矢印は、各プログラムの機能する前後関係を特定するものではない。
【図３】図２における契約情報のファイル構成図である。
【図４】図２における許可証情報のファイル構成図である。
【図５】処理事業者が収集運搬を行う場合に、サーバー内における契約情報と許可証情報マスタの許可項目とを照合し、適法な契約内容であるかを判定する手段のフローチャートである。なお、この図面における矢印は、各プログラムの機能する前後関係を特定するものではない。
【図６】図５における契約情報のファイル構成図である。
【図７】図５における許可証情報のファイル構成図である。
【図８】処理事業者が収集運搬を行わず処分のみを行う場合に、サーバー内における契約情報と許可証情報マスタの許可項目とを照合し、適法な契約内容であるかを判定する手段のフローチャートである。なお、この図面における矢印は、各プログラムの機能する前後関係を特定するものではない。
【図９】図８における契約情報のファイル構成図である。
【図１０】図８における許可証情報のファイル構成図である。
【図１１】処理委託契約に変更がない場合の各プログラムの関係を示したものである。
【図１２】処理委託契約に変更がある場合の各プログラムの関係を示したものである。
【考案を実施するための形態】
【００２３】
本考案の処理事業者の許可事項と処理委託契約書の記載事項との整合性を判定し、処理委託契約書を適法に締結するシステムを詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本考案の一実施形態を示す。廃棄物の処理委託契約において処理事業者の許可事項と処理委託契約書の記載事項との整合性を判定するとともに、許可証のファイル、電子証明書、電子署名、時間認証を用いて適法な処理委託契約書を締結するためのシステムの全体構成図である。
【００２５】
本システムは、会員管理手段を有する場合がある。本システムの使用を許可された排出事業者、処理事業者について、会員番号、暗証番号、会員の住所・氏名・電話番号等の基本情報、ｅメールアドレスなどをサーバーに格納しておき、前記排出事業者及び処理事業者が第三者のサーバーにアクセスする際に会員番号、暗証番号などを入力し、格納情報と入力情報とが一致した場合にのみ使用を許可する。
【００２６】
本考案は、図１に示すように、排出事業者の端末２と処理事業者の端末３とを、ネットワーク４（インターネットを含む）を介して、システムに接続し、排出事業者と処理事業者との間で締結する処理委託契約書を適法に生成するとともに、前記処理委託契約書の適法性を確認できるシステムである。サーバー１は、少なくとも、排出事業者の端末２及び処理事業者の端末３から入力された入力情報を格納する記録装置と、前記入力情報に基づいて処理委託契約書を生成したり、適法性を判定したりする各種の機能（処理装置及びプログラム）からなる。
サーバー１から端末２又は端末３に送信される情報は、html等のマークアップ・ランゲージの形式を含む。端末２又は端末３は、一般的に流通しているブラウザで利用することができる。
【００２７】
処理事業者は、処理事業者に係る許可証情報を端末３より入力し、入力した許可証情報は、許可証情報マスタ６に格納される。
【００２８】
上記の許可証情報マスタ６は、収集運搬業者の許可証情報には廃棄物の種類・許可権者（地域）・許可証の有効期間を含む。さらに積み替え保管を行う場合は、積み替え保管施設の所在地、保管できる廃棄物の種類、保管上限に関する情報を含む。
また、中間処理事業者や最終処分事業者の許可証情報には廃棄物の種類・許可権者（地域）・許可証の有効期間、施設の処理能力に関する情報を含むものである。
【００２９】
契約マスタ５は、排出事業者又は処理事業者のいずれかの端末から入力された情報を受信して書き込まれる。その際、排出事業者が処理委託契約を締結する相手が、収集運搬事業者であるか中間処理事業者・最終処分事業者であるかによって。処分事業者が保有する業許可の内容が異なるため、排出事業者は契約の締結相手の業区分に応じて必要な許可証項目に係る契約情報を入力する。
【００３０】
契約マスタ５は、廃棄物処理法に基づいた法定項目である廃棄物の種類・数量・委託契約の有効期間、受託者の事業の範囲、積み替え保管場所の所在地、積み替え保管できる廃棄物の種類、積み替え保管上限、処分又は再生の場所の所在地、処分又は再生方法、処分又は再生施設の処理能力、最終処分場所の所在地、最終処分方法、最終処分施設の処分能力及び廃棄物の適正な処理のために必要な事項に関する情報等を含むものである。
【００３１】
本考案に係るシステムは、検索機能９、契約データ書き込み機能１０、契約データ変更機能１１、許可証データ書き込み機能１２、適法性判定機能１３、許可証ファイルと契約書ファイルの表示による確認機能１４、契約書作成機能１５、電子証明対応機能１６、時間認証取得機能１７、アラート機能２５を構成するプログラムからなる。以下、プログラムの機能を説明する。
【００３２】
排出事業者の端末２又は処理事業者の端末３から、検索条件が入力されると、検索機能９が起動し、契約マスタを参照して検索条件に該当する契約を抽出し、排出事業者の端末２又は処理事業者の端末３に結果を送信する。送信された検索結果は、排出事業者の端末２又は処理事業者の端末３に表示される。なお、検索条件は、廃棄物処理法に定める処理委託契約書の法定記載項目を含み、上記に示されている。
【００３３】
排出事業者の端末２又は処理事業者の端末３から、契約データが入力されると、契約データ書き込み機能１０が起動し、契約マスタ５に情報を書き込む。契約マスタ５の構成は、契約ごとにファイルを用意してデータを書き込む形式でもよい。また、ＲＤＢＭＳを利用して、契約データを書き込む形式でもよい。
【００３４】
契約マスタに契約データが書き込まれた後、該当する契約データに変更がある場合には、排出事業者の端末２又は処理事業者の端末３から、変更後の契約データが入力される。入力されたデータは、契約データ変更機能１１によって契約マスタ５に書き込まれる。書き込みの際には、変更前のデータを保持しつつ、変更データを新たに記録してもよいし、変更前のデータを保持しないで上書きしてもよい。
【００３５】
排出事業者の端末２又は処理事業者の端末３から、許可証データが入力されると、許可証データ書き込み機能１２が起動し、許可証情報マスタに情報を書き込む。許可証情報マスタの構成は、契約ごとにファイルを用意してデータを書き込む形式でもよいし、ＲＤＢＭＳを利用して、契約データを書き込む形式でもよい。また、許可証データ書き込み機能１２は、排出事業者の端末２又は処理事業者の端末３で読み取られた許可証のファイル（イメージデータ）を、許可証フォルダ７に格納する。読み取りは、通常はスキャナー等で行われるが、デジタルカメラによる撮影やＯＣＲでの読み取りなどに限定されない。許可証のファイルはＰＤＦ、ＪＰＥＧ、ＢＭＰなどの形式を問わない。
【００３６】
適法性判定機能１３は、判定対象の契約情報を、契約マスタ５から読みだす。また、許可証情報マスタ６から対応する許可証データを読み出して、両者の整合性（適法性）を判定し、整合しない場合にはエラー送信手段により端末２、端末３又はその両者に送信する。
【００３７】
許可証データと契約書データの表示による確認機能１４は、許可証情報マスタ６と契約マスタ５の整合性（適法性）を判定する手段である。すなわち、生成した処理委託契約書のファイルと関連する許可証のファイルを、本考案に係るシステムが排出事業者の端末２又は処理事業者の端末３に送信する。排出事業者の端末２又は処理事業者の端末３では、受信したファイルを画面表示することで、契約主体が目視確認を行うことができる。
【００３８】
契約書作成機能１５は、契約マスタ５に契約データが書き込まれた後、契約書ファイルを作成する。契約書ファイルは、一般的に使用されている廃棄物処理委託契約書のテンプレートに、契約書データを入力して任意の形式で保存することで作成される。例えば、公益社団法人全国廃棄物連合会がしているひな形を利用する事が出来る（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/01/）。通常、契約書はＰＤＦで作成されるが、ＪＰＥＧ、ＢＭＰなどの形式を問わない。作成された契約書ファイルは契約書フォルダに格納される。
【００３９】
図２から図１０は、処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性（適法性）を判定する具体的なフロー、契約マスタ５に格納される契約情報のファイル構成、及び許可証情報マスタ６に格納される許可証情報のファイル構成を示している。
【００４０】
図２から図４は、処理事業者が収集運搬と処分を兼ねる業者の場合のフロー及びファイル構成を示している。図２は処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性を判定する具体的なフローを示す図である。図３は契約情報Ａのファイル構成を、図４は許可情報１、許可情報２のファイル構成を示す。
【００４１】
図５から図７は、処理事業者が収集運搬を行う場合のフロー及びファイル構成を示している。図５は処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性を判定する具体的なフローを示す図である。図６は契約情報Ｂのファイル構成を、図７は許可情報１のファイル構成を示す。
【００４２】
図８から図１０は、処理事業者が収集運搬を行わず処分のみを行う場合のフロー及びファイル構成を示している。図８は処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性を判定する具体的なフローを示す図である。図９は契約情報Ｃのファイル構成を、図１０は許可情報２のファイル構成を示す。
【００４３】
図４及び図７に示す許可証情報１は、収集運搬事業者の許可証に係る情報であり、図４及び図１０に示す許可証情報２は処分事業者の許可証に係る情報である。
【００４４】
参考として、適法な処理委託契約書における法定記載項目を説明しておく。産業廃棄物についての法定記載項目は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第６条の２の４や廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の４の２に記載された項目、具体的には、委託する産業廃棄物の種類及び数量、産業廃棄物を運搬する時は運搬の最終目的地の所在地、産業廃棄物の処分又は再生を委託する時はその処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に関わる施設の処理能力、産業廃棄物の処分を委託する時は前記産業廃棄物に係る最終処分の場所や所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力、許可番号、許可の条件、許可権者（地域）、委託契約の有効期間、委託者が受託者に支払う料金、受託者が産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を受けたものである場合にはその事業の範囲、積み替え又は保管を行う場合には前記積み替え又は保管を行う場所の所在地並びに前記場所において保管できる産業廃棄物の種類及び保管上限、前記積み替え又は保管を行う場所において他の産業廃棄物と混同することの許否に関する事項、その他委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な事項に関する情報（性状、荷姿、保管状況下での様子、廃石綿含有廃棄物の有無等）、処分業者での再生品目、処分業者からの再生（委託）先、処分業者からの最終処分（委託）先、処分業者からの際中間処理委託先及びその後の最終処分（再生含む）場所等である。
【００４５】
一方、一般廃棄物における法定記載項目は地方自治体にゆだねられている。参考として、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例第24条、廃棄物処理法第6条に基づく川崎市一般廃棄物処理計画に定められた記載項目を示すと、収集運搬事業者の事業の範囲、一般廃棄物の種類及び予定数量及び委託料、収集回数、収集曜日及び収集時間、運搬先の所在地である（川崎市公報第1577号及び川崎市発行の冊子である「川崎市の事業者の皆様へ  事業系ごみ（一般廃棄物）の適正処理のために」に詳細が示されている。）。
【００４６】
以下では、図２を用いて、処理事業者が収集運搬と処分を兼ねる業者の場合を例にとって、処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性（適法性）を判定するフローを詳細に説明する。
【００４７】
ステップＳ１は、適法性判定手段１３において、契約マスタ５に格納した契約項目を認識する。
【００４８】
次いで、ステップＳ２は、契約項目に関連する許可証データを許可証情報マスタ６から抽出する。
【００４９】
次いで、ステップＳ３は、前記契約情報の契約期間の開始日が抽出した許可証の有効期間内か確認し、ステップＳ４へ移行する。
【００５０】
次いで、ステップＳ４は、前記契約情報の廃棄物の種類が抽出した許可証の廃棄物の種類に該当しているか確認し、ステップＳ５へ移行する。
【００５１】
次いで、ステップＳ５は、運搬の積み替え保管を行う場合に、積み替え保管場所が入力されているか確認する。前記契約情報の積み替え保管場所は、ステップＳ２で許可証情報マスタ６から抽出された積み替え保管場所が引用されるため、その引用された項目が入力されているかを確認し、ステップＳ６へ移行する。
【００５２】
次いで、ステップＳ６は、運搬の積み替え保管を行う場合に、積み替え保管できる廃棄物の種類が入力されているか確認する。前記契約情報の積み替え保管できる廃棄物の種類は、ステップＳ２で許可証情報マスタ６から抽出された積み替え保管できる廃棄物の種類が引用されるため、その引用された項目が入力されているかを確認する。
前記契約情報の廃棄物の種類がステップＳ２で許可証情報マスタ６から抽出された積み替え保管できる廃棄物の種類に該当しているか確認し、ステップＳ７へ移行する。
【００５３】
次いで、ステップＳ７は、運搬の積み替え保管を行う場合に、積み替え保管上限が入力されているかを確認する。前記契約情報の積み替え保管上限は、ステップＳ２で許可証情報マスタ６から抽出された積み替え保管上限が引用されるため、その引用された項目が入力されているか確認し、ステップＳ８へ移行する。
【００５４】
次いで、ステップＳ８は、処分又は再生の場所が入力されているか確認する。前記契約情報の処分又は再生の場所の所在地は、ステップＳ２で許可証情報マスタ６から抽出された処分または再生の場所の所在地が引用されるため、その引用された項目が入力されているかを確認し、ステップＳ９へ移行する。
【００５５】
次いで、ステップＳ９は、処分又は再生方法が入力されているか確認する。ステップＳ２で許可証情報マスタ６から抽出された処分又は再生方法が引用されるため、その引用された項目が入力されているかを確認し、ステップＳ１０へ移行する。
【００５６】
ステップＳ１０は、処分又は再生施設の処理能力が入力されているか確認する。前記契約情報の処分又は再生施設の処理能力は、ステップＳ２で許可証情報マスタ６から抽出された処分又は再生施設の処理能力が引用されるため、その引用された項目が入力されているか確認し、ステップＳ１１へ移行する。
【００５７】
ステップＳ１１は、ステップ３からステップ１０以外の法定記載項目が入力されているか確認する。
【００５８】
上記Ｓ３からＳ１１までの確認結果が全て適切である場合は、許可証データと契約書データの表示による確認機能１４へ移行する。一方、確認結果が一つでも不適切の場合は、適法性判定手段１３のエラー送信手段により排出事業者の端末２、処理事業者の端末３の少なくともいずれか一方に送信する。
【００５９】
エラー表示を認識した場合、排出事業者又は処理事業者は、契約データ作成機能で契約情報の不適切項目を修正する。この修正された契約情報に基づいて、適法性判定手段１３で再びステップＳ１からＳ１１が実行され、正しく修正されたことを確認して、許可証データと契約書データの表示による確認機能１４へ移行する。
【００６０】
許可証データと契約書データの表示による確認機能１４は、許可証フォルダ７に格納された許可証ファイル及びを契約フォルダ８に格納された契約ファイルを、端末２、３のいずれか一方に送信する機能である。排出事業者又は処理事業者は端末に表示された二つのファイルを目視確認する。
【００６１】
上記ステップにおけるエラー表示および許可証による確認手段１４の一例を挙げると、例えば、Ｓ４において許可証情報マスタに記録されている廃棄物の種類が「廃プラスチック類」で契約情報に誤って廃棄物の種類を「廃油」と入力した場合（ＮＧの場合）は、Ｓ１１まで実行した後に、適法性判定機能１３のエラー表示手段によりエラー表示する。
【００６２】
エラー表示した場合は、エラー表示を認識した排出事業者又は処理事業者は契約情報の廃棄物を「廃プラスチック」に修正することで、この修正した契約情報に基づいて、適法性判定手段１３にて再びステップＳ１からＳ１１が正しく修正されたことを確認して許可証データと契約データの表示による確認機能１４へ移行する。
【００６３】
また別のケースとして許可証情報マスタ６に誤って「廃油」と登録されていた場合は、前記契約情報に入力されている「廃油」に対してエラー表示がされず適法性判定機能１３を通過してしまうが、この場合には許可証データと契約書データの表示による確認機能１４により、排出事業者あるいは処理事業者がパソコンの画面上で目視確認ができるので、違法な契約書の締結を未然に防止することができる。
【００６４】
なお、本考案のシステムにおいて、上記ステップＳ３、Ｓ４は処理事業者が収集運搬と処分を兼ねる場合でもどちらかを行う場合であっても必須のステップである。上記のステップＳ５からＳ７は廃棄物の収集運搬に係る項目を照合するステップである。ステップＳ８からＳ１０は廃棄物の処分に係る項目を照合するステップである。
【００６５】
サーバー１は処理委託契約書のファイルに、排出事業者及び処理事業者の電子署名１９，２１を提供する電子証明対応機能１６を備えている。排出事業者及び処理事業者は、上記フローで処理委託契約書と処理事業者の許可事項の整合性を照合し、生成した処理委託契約書の適法性を確認した後、それぞれの端末から電子証明対応機能１６を起動させ、それぞれが電子認証局２３から入手した電子証明書１８，２０を利用して契約書フォルダ８に格納された処理委託契約書のファイルに電子署名を付すことで適法に処理委託契約書を締結することができる。
【００６６】
あるいは、排出事業者（又は処理事業者）は、生成した処理委託契約書のファイルを端末２（又は端末３）にダウンロードし、入手した電子証明書１８（又は２０）を利用して電子署名１９（又は２１）を行い、処理委託契約書を生成した後、電子証明対応機能１６により電子署名した処理委託契約書のファイルをサーバー１に格納する。次いで、処理事業者（又は排出事業者）は、生成した処理委託契約書のファイルを端末３（又は端末２）にダウンロードし、所持する電子証明書２０（又は１８）を利用して電子署名２１（又は１９）を行い、処理委託契約書を生成した後、電子署名した処理委託契約書のファイルをサーバー１に格納する。
【００６７】
また、サーバー１は、適法な処理委託契約書のファイル生成の際に、時刻を認証する時間認証局２２により発行されるタイムスタンプ２４を取得するための時間認証取得機能１７を備えている。電子署名された処理委託契約書に時間を認証する時間認証局２２は、電子署名された電子文書に対し、電子文書原本データのハッシュ値と時間認証局２２が付与する時間情報を用いてファイルにタイムスタンプ２４を付与する。これにより、契約書原本の成立時間が認証され、処理委託契約書が改ざんされる恐れのない原本性が担保された契約書を締結することが可能となる。
【００６８】
処理事業者が収集運搬事業者である場合には、処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性を判定するフローの詳細は、図５に示す通りである。上記の処理事業者が収集運搬と処理を兼ねる業者である場合の図２のフローと比較して、廃棄物の処理に係る確認ステップ（ステップＳ８からＳ１０）のないフローとなる。そして、図５に示すフローの各ステップ、すなわちステップＳ１からＳ７及びステップＳ１１ならびに許可証データと契約書データの表示による確認機能１４における処理の詳細は、上記で説明した各ステップと同一である。また、電子署名１９及び２1、ならびに時間認証局２２により時間認証を行う方法も上記と同じである。
【００６９】
処理事業者が中間処理事業者あるいは最終処理事業者である場合には、処理事業者の許可事項と処理契約書の記載事項との整合性を判定するフローの詳細は、図８に示す通りである。上記の処理事業者が収集運搬と処理を兼ねる業者である場合の図２のフローと比較して、廃棄物の収集運搬に係る確認ステップ（ステップＳ５からＳ７）のないフローとなる。そして、図８に示すフローの各ステップ、すなわちステップＳ１からＳ５及びステップＳ８からステップＳ１１ならびに許可証データと契約書データの表示による確認機能１４における処理の詳細は、上記で説明した各ステップと同一である。また、電子署名１９及び１９、ならびに時間認証局２２により時間認証を行う方法も上記と同じである。
【００７０】
サーバー１に格納された各プログラムの働きによって考案がどのように実施されるかを説明する。図１１は、契約に変更がない場合の各プログラムの機能を示したものである。すなわち、契約データ書き込み機能１０、許可証データ書き込み機能１２によって、契約データ及び許可証データが契約マスタ５及び許可証情報マスタ６に格納される。また、許可証フォルダに許可証のファイルが格納される。その後、適法性判定機能１３が機能し、次いで許可証データと契約書データの表示による確認機能１４が機能し、最後に契約書作成機能１５が機能することによって、本考案が実施される。
【００７１】
図１２は、契約に変更がある場合の各プログラムの機能を示したものである。すなわち、契約に変更がある場合には、端末２又は端末３から変更に係るデータを受信し、契約データ変更機能１１によって、契約データが契約マスタ５に保存される。その後、適法性判定機能１３が機能し、次いで許可証データと契約書データの表示による確認機能１４が機能し、最後に契約書作成機能１５が機能することによって、本考案が実施される。
【００７２】
なお、契約の有効期間内に許可証が変更される場合もある。その場合には、許可証データ書き込み機能１２により、許可証データが変更される。また、許可証フォルダに許可証のファイルが格納される。その後、変更された許可証に沿って契約の内容を変更し、契約データ変更機能１１によって契約データが契約マスタ５に保存される。その後のフローは上記と同じである。
【００７３】
アラート機能２５について説明する。アラート機能２５は、アラート記憶手段２６に日数情報を登録する機能を有する。すなわち、排出事業者又は処理事業者は、任意の日数を端末２又は端末３から入力する。アラート機能２５は入力情報を受けてアラート記憶手段２６に日数情報を登録することができる。上記登録をユーザーが行わない場合には、アラート機能２５はアラート記憶手段２６に、例えば３０日とする日数情報を登録する機能を有する。なお、アラート記憶手段はデータベースであっても、プログラムのパラメータとして実施されても良い。
【００７４】
また、アラート機能２５は、排出事業者又は処理事業者が端末２又は３を介してサーバー１の利用をした時に、利用日の日付を取得する機能を有する。当該利用日日付と許可証情報マスタから取得した許可証の有効期限の差を算出する。算出した日数がアラート記憶手段２６に登録された日数情報以下の場合には、端末２又は端末３にアラートデータを送信する。送信は、メールでの送信、ブラウザでのデータ送信を含む。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本考案は、周知の電子契約システムによる契約書の生成に加えて、その契約書が適法であることを確認でき、かつ、適法な契約書であることを証明することができるため、廃棄物の排出事業者及び処理事業者にとって、極めて有益なシステムとなりうる。
【符号の説明】
【００７６】
１  サーバー
２  排出事業者の端末
３  処理事業者の端末
４  ネットワーク（インターネットを含む）
５  契約マスタ
６  許可証情報マスタ
７  許可証フォルダ
８  契約書フォルダ
９  検索機能
１０  契約データ書き込み機能
１１  契約データ変更機能
１２  許可証データ書き込み機能
１３  適法性判定機能
１４  許可証データと契約書データの表示による確認機能
１５  契約書作成機能
１６  電子証明対応機能
１７  時間認証取得機能
１８、２０  電子証明書
１９、２１  電子署名
２２  時間認証局
２３  電子認証局
２４  タイムスタンプ
２５  アラート機能
２６  アラート記憶手段
５１  契約マスタの契約ＩＤ
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ  契約マスタのデータ項目
６１  許可証情報マスタの許可証ＩＤ
６２ａ−１、６２ａ−２、６２ｂ、６２ｃ  許可証情報マスタのデータ項目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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