(57)【要約】      （修正有）【課題】仮設電柱の設置ならびに撤去作業を作業者一人で容易且つ安全に行うことができる仮設電柱設置回収装置を提供する。【解決手段】仮設電柱Ｐが貫通する開口部Ｏを有する分解可能なベース板２の上面に、取付位置を選択的に変更可能なハイリフトジャッキ３と、受筒４を支持する受筒支持部５が着脱自在に取り付けられている。建柱作業と抜柱作業において、仮設電柱は下端を受筒に保持され、ハイリフトジャッキの支持アーム９に取り付けられた逆走防止機構付滑車装置１０を経由する電柱起倒用ロープの操作により、引き起こし又は倒伏動作が行われる。建柱時には仮設電柱の下端を固定している受筒の固定手段を開放し、仮設電柱を地中の穴底まで落下させて立設する。抜柱時にはハイリフトジャッキで仮設電柱を地中から引き抜く。ハイリフトジャッキは、ベース板４隅を地面に固定しているスパイク８の引抜き作業に兼用される。【選択図】図１
0003204989.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
中心部に仮設電柱が貫通する開口部が形成されているとともに、４隅にスパイク孔が形成され、前記開口部を２分するように分解可能に連結された、略同形の２つの半部からなる、平面視略正方形状のベース板と、
前記ベース板の各スパイク孔をそれぞれ貫通して地中に打ち込まれ、当該ベース板を地面に固定するスパイクと、
前記ベース板上面に着脱自在に立設される支持柱、及び当該支持柱に沿って昇降する昇降台を有するハイリフトジャッキと、
前記ハイリフトジャッキの支持柱上端部に着脱自在に固定され、当該ハイリフトジャッキの前方に水平に張り出して設けられる支持アームと、
前記支持アーム下面に取り付けられるロープ案内支持手段ならびに開放用ロープを介して開放操作が可能なロープ逆走防止手段と、
前記ロープ案内手段ならびにロープ逆走防止手段を経由して仮設電柱に着脱自在に連結される電柱起倒用ロープと、
前記支持アーム先端に支持される一方の半円周部と、当該半円周部と周方向の一端どうしが枢着され、他端どうしが閉鎖・開放自在に連結される他方の半円周部から構成された、中心軸線が略垂直で仮設電柱を遊嵌保持可能な内径を有する円環状の電柱保持枠と、
前記ハイリフトジャッキの昇降台に着脱自在に取り付けられ、仮設電柱の外周面をチェーンで緊縛して、当該仮設電柱を前記昇降台に連結するチェーン巻締器と、
前記仮設電柱に遊嵌可能な内径を有し、周方向の一端どうしが枢着され、他端どうしが閉鎖・開放自在に連結される一対の半円筒部から構成されているとともに、当該仮設電柱の下端部外周面を固定する開放可能な固定手段を有する円筒状の受筒と、
前記ベース板上面に着脱自在に固定される固定支持部と、当該固定支持部に連結され、前記受筒をその中心軸線がベース板の開口部中心と略一致する縦向き姿勢で当該ベース板上面に近接した第１のポジションと略横向き姿勢に傾転させた第２のポジションとの間で傾動が可能で、且つ、当該受筒を前記第１のポジションと前記開口部上方から側方へ外れた第３のポジションとの間で垂直軸線回りの旋回移動を可能に支持する可動支持部から構成される受筒支持部を備え、
前記ベース板上のハイリフトジャッキの取付位置は、電柱保持枠が開口部の直上に位置決めされる作業時取付位置と、それぞれのスパイク孔近傍のスパイク引抜時取付位置との間で選択的に変更可能であるとともに、前記それぞれのスパイク引抜時取付位置において、スパイク孔に打ち込まれたスパイクの頭部とハイリフトジャッキの昇降台間を連結部材で連結して、当該ハイリフトジャッキによるスパイクの引き抜きを可能としたことを特徴とする仮設電柱設置回収装置。
【請求項２】
受筒の固定手段は、当該受筒内に挿入される仮設電柱の下端部外周面の３箇所を半径方向外側から締付固定するボルトで構成されているとともに、当該受筒の下端近傍の直径方向に対応する２箇所には、落下防止ピンを挿抜自在に貫通するピン孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の仮設電柱設置回収装置。
【請求項３】
受筒は、可動支持部に対して当該受筒の中心軸線と直交する軸線回りに傾転可能に軸着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の仮設電柱回収装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築工事や建設工事の現場に仮設電柱を設置したり、工事完了時に当該仮設電柱を撤去する作業に使用する仮設電柱設置回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築工事や建設工事の現場に仮設電柱を人力で設置する場合には、地面に柱長の１／６程度の深さまで穴を掘削した後、仮設電柱を担いでその下端を掘った穴を目がけて斜めに挿入し、その後、仮設電柱を起こしながら穴に近づいて穴底まで当該仮設電柱を完全に挿入して、最後にその周囲の地面の埋め戻しと突き固めをして建柱作業を完了していた。
【０００３】
また、設置されている仮設電柱を人力で撤去する場合には、仮設電柱を揺さぶりながら当該仮設電柱と穴周囲の土との間の隙間を拡げて穴から柱を引き抜いており、この作業は、抜けた瞬間に作業者が仮設電柱の重さでふらつき、場合によってはそのまま転倒して作業者自身が怪我をするおそれがあるとともに、引き抜いた仮設電柱が周囲の人に当たって負傷をさせるおそれもあり、特に、体力の無い作業者にとってはかなり危険を伴う問題があった。また、作業者がふらついて柱を周囲の器物に衝突させて損傷した場合には、多大な損害賠償を負うおそれもあった。
【０００４】
一方、特許文献１に示されているように、仮設電柱の設置と撤去作業を一人で容易且つ安全に行うための装置が提案されている。同文献に記載されている「仮設電柱の立設・回収装置」においては、下部柱材と上部柱材に分割した丸鋼管製の仮設電柱の下部柱材の下方を土中に埋設し、下部柱材の地表に垂立した部分に所定間隔で下部パイプ支持金具と上部パイプ支持金具を着脱自在に装着している。
【０００５】
そして、前記下部パイプ支持金具と上部パイプ支持金具には、下部柱材の上端よりも高く垂設した支持パイプを嵌着してその上端にアームを水平に突設し、このアームにロープと滑車とフックを配備してフックを上部柱材に係止し、前記ロープで上部柱材を下部柱材の嵌合位置まで吊り上げて嵌合して仮設電柱を組立て、工事完了後は、逆の手順により仮設電柱を解体している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−６１４２０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１に提案されている装置は、下部柱材と上部柱材に分割可能な構造の丸鋼管製の仮設電柱専用の装置であり、コンクリート等で一体に製作されている仮設電柱には適用できない問題があった。
【０００８】
また、工事完了後に、土中に埋設されている下部柱材を引き抜く作業は、下部柱材の長さが短いことから、引き抜き時に周囲の人や器物に衝突させる危険は減少するが、下部柱材を揺さぶって土との間の隙間を拡げて穴から引き抜く作業は、従来の手作業と同様に多大な労力を必要とする問題があった。
【０００９】
そこで、本考案は、前述したような従来技術における問題を解消し、仮設電柱の設置ならびに撤去作業を作業者一人で容易且つ安全に行うことができる仮設電柱設置回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために提供される本考案の仮設電柱設置回収装置は、中心部に仮設電柱が貫通する開口部が形成されているとともに、４隅にスパイク孔が形成され、前記開口部を２分するように分解可能に連結された、略同形の２つの半部からなる、平面視略正方形状のベース板と、前記ベース板の各スパイク孔をそれぞれ貫通して地中に打ち込まれ、当該ベース板を地面に固定するスパイクと、前記ベース板上面に着脱自在に立設される支持柱、及び当該支持柱に沿って昇降する昇降台を有するハイリフトジャッキと、前記ハイリフトジャッキの支持柱上端部に着脱自在に固定され、当該ハイリフトジャッキの前方に水平に張り出して設けられる支持アームと、前記支持アーム下面に取り付けられるロープ案内支持手段ならびに開放用ロープを介して開放操作が可能なロープ逆走防止手段と、前記ロープ案内手段ならびにロープ逆走防止手段を経由して仮設電柱に着脱自在に連結される電柱起倒用ロープと、前記支持アーム先端に支持される一方の半円周部と、当該半円周部と周方向の一端どうしが枢着され、他端どうしが閉鎖・開放自在に連結される他方の半円周部から構成された、中心軸線が略垂直で仮設電柱を遊嵌保持可能な内径を有する円環状の電柱保持枠と、前記ハイリフトジャッキの昇降台に着脱自在に取り付けられ、仮設電柱の外周面をチェーンで緊縛して、当該仮設電柱を前記昇降台に連結するチェーン巻締器と、前記仮設電柱に遊嵌可能な内径を有し、周方向の一端どうしが枢着され、他端どうしが閉鎖・開放自在に連結される一対の半円筒部から構成されているとともに、当該仮設電柱の下端部外周面を固定する開放可能な固定手段を有する円筒状の受筒と、前記ベース板上面に着脱自在に固定される固定支持部と、当該固定支持部に連結され、前記受筒をその中心軸線がベース板の開口部中心と略一致する縦向き姿勢で当該ベース板上面に近接した第１のポジションと略横向き姿勢に傾転させた第２のポジションとの間で傾動が可能で、且つ、当該受筒を前記第１のポジションと前記開口部上方から側方へ外れた第３のポジションとの間で垂直軸線回りの旋回移動を可能に支持する可動支持部から構成される受筒支持部を備えている。
【００１１】
前記仮設電柱設置回収装置においては、ベース板上のハイリフトジャッキの取付位置は、電柱保持枠が開口部の直上に位置決めされる作業時取付位置と、それぞれのスパイク孔近傍のスパイク引抜時取付位置との間で選択的に変更可能であるとともに、前記それぞれのスパイク引抜時取付位置において、スパイク孔に打ち込まれたスパイクの頭部とハイリフトジャッキの昇降台間を連結部材で連結して、当該ハイリフトジャッキによるスパイクの引き抜きを可能としている。
【００１２】
また、前記仮設電柱設置回収装置においては、受筒の固定手段は、当該受筒内に挿入される仮設電柱の下端部外周面の少なくとも３箇所を半径方向外側から締付固定するボルトで構成されているとともに、当該受筒の下端近傍の直径方向に対応する２箇所には、落下防止ピンを挿抜自在に貫通するピン孔が形成されていることが望ましい。また、受筒は、可動支持部に対して当該受筒の中心軸線と直交する軸線回りに傾転可能に軸着されていることも望ましい。
【考案の効果】
【００１３】
請求項１に記載した考案に係る仮設電柱設置回収装置によれば、仮設電柱の建柱作業と抜柱作業を作業者一人でも安全且つ容易に行うことができる。また、作業現場への装置の搬入や搬出作業は、分解可能であるため容易であるとともに、作業現場で装置の組立や分解作業は、特別な工具類を必要とすることなく手作業のみで簡単に行うことができる。
【００１４】
また、仮設電柱の建柱作業や抜柱作業完了時に、ベース板を地面に固定しているスパイクの引き抜き作業を、仮設電柱を地中から引き抜く際に用いるハイリフトジャッキによって容易且つ効率的に行うことができる。また、構造が簡単であるため、低コストで製作することができる。
【００１５】
請求項２に記載した考案に係る仮設電柱設置回収装置によれば、受筒の固定手段は、当該受筒内に挿入される仮設電柱の下端部外周面の３箇所を半径方向外側から締付固定する複数のボルトで構成されているため、仮設電柱の固定位置を受筒と中心軸線が一致するように容易に位置決めして固定できるとともに、何れか一つのボルトを緩めるだけで仮設電柱を速やかに受筒から開放することができる。
【００１６】
また、受筒の下端近傍の直径方向に対応する２箇所に、落下防止ピンを挿抜自在に貫通するピン孔を形成してあるため、仮設電柱が直立状態でその下端部が受筒に固定されているときに、万一ボルトが緩んだり破損しても、前記２つのピン孔に落下防止ピンを通しておくことによって、仮設電柱の落下を防止することができる。
【００１７】
請求項３に記載した考案によれば、受筒が可動支持部に対して当該受筒の中心軸線と直交する軸線回りに傾転可能に軸着されているため、受筒をその中心軸線がベース板の開口部中心と略一致する縦向き姿勢で当該ベース板上面に近接した第１のポジションと開口部上方から側方へ外れた第３のポジションとの間で垂直軸線回りの旋回移動を可能に支持する可動支持部の機能と連携させることによって、下端を受筒に支持された仮設電柱を建柱時に所望の方向から引き起こしたり、あるいは、抜柱時に障害物が置かれていない方向に倒すことができるため、仮設電柱の起倒作業時に、仮設電柱の設置位置周囲の地面に置かれた資材や器械類との干渉を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の仮設電柱設置回収装置の１実施形態を示す斜視図である。
【図２】分解した状態のベース板の平面図である。
【図３】一体に組み立てた状態のベース板の平面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】一部の断面表示を含むスパイクの側面図である。
【図６】ベース板上に取り付けられるハイリフトジャッキの側面図である。
【図７】ハイリフトジャッキをベース板上のスパイク引抜時取付位置に取付位置を変更した状態を示す斜視図である。
【図８】逆走防止機構付滑車装置の断面構造図である。
【図９】支持アームと電柱保持枠の斜視図である。
【図１０】チェーン巻締器の平面図である。
【図１１】受筒と受筒支持体の斜視図である。
【図１２】受筒と受筒支持体の平面図である。
【図１３】図１２のＹ−Ｙ断面図である。
【図１４】図１２のＺ−Ｚ断面図である。
【図１５】第２可動部を固定支持部から切り離して受筒と第１可動部を傾転させた状態の受筒と受筒支持体の縦断面図である。
【図１６】第１可動部を連結ブロックから切り離した状態の受筒と受筒支持体の縦断面図である。
【図１７】本考案の仮設電柱設置回収装置による建柱工程の説明図である。
【図１８】本考案の仮設電柱設置回収装置による建柱工程の説明図である。
【図１９】本考案の仮設電柱設置回収装置による建柱工程の説明図である。
【図２０】本考案の仮設電柱設置回収装置による抜柱工程の説明図である。
【図２１】本考案の仮設電柱設置回収装置による抜柱工程の説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本考案の実施形態を説明する。
図１は、本考案の１実施形態における、仮設電柱設置回収装置の斜視図であって、同図に示す仮設電柱設置回収装置１は、作業現場の地面に設置されるベース板２と、ハイリフトジャッキ３と、仮設電柱Ｐ（仮想線で表示）の下端を受ける受筒４と、当該受筒４をベース板２に対して可動的に連結支持する受筒支持部５を主要な構成要素としている。
【００２０】
前記ベース板２は、図２に示すように、一対の連結板６によって分解可能に連結される２つの同形の半部２Ａ、２Ｂから構成されていて、図３に示すように、これが一体に組み立てられた状態においては、平面視が略正方形状であり、その中心部には仮設電柱を貫通可能な開口部Ｏが形成されている。
【００２１】
また、それぞれの連結板６と半部２Ａ、２Ｂは、図４に示すように、連結板６に形成されているボルト孔６ａに連結ボルト７を通し、これを各半部２Ａ、２Ｂに形成されているねじ孔２ｂに螺合することによって連結されている。なお、本実施形態においては、ベース板２を構成する各半部２Ａ、２Ｂと連結板６には、厚さが８ｍｍ〜１０ｍｍ程度の鋼板が用いられている。
【００２２】
また、図３に示すように、ベース板２の４隅にはスパイク孔２ａが形成されている。これらのスパイク孔２ａにはそれぞれ、図１に示すように、ベース板２を地面に固定するためのスパイク８が差し込まれる。
【００２３】
なお、本実施形態で用いられるスパイク８は、全長が略１ｍ程度の鉄筋用棒鋼を利用しており、その下方部分は円錐状に尖らせてある。また、図５において部分拡大断面表示してあるように、スパイク８の上端近傍には雄ねじ部８ａを形成し、ここに鍔付ナット８ｂを螺合して割ピン８ｃを通して回り止めするとともに、前記雄ねじ部８ａと鍔付ナット８ｂを横断して貫通孔８ｄを形成してある。
【００２４】
前記貫通孔８ｄは、後述するように、スパイク８を地中から引き抜く際に前述のハイリフトジャッキ３を利用できるように、当該ハイリフトジャッキ３とスパイク８間の連結部材となる引抜ワイヤを通すためのものである。
【００２５】
図２及び図３に示すように、ベース板２の一方の半部２Ａには、図１に示す受筒支持部５をボルト連結するための４つのねじ孔２ｃが形成されているとともに、前記ハイリフトジャッキ３を取り付けるための４つのねじ孔２ｄの組が２箇所に形成されている。
【００２６】
また、他方の半部２Ｂには、当該ハイリフトジャッキ３を取り付けるための４つのねじ孔２ｄの組が３箇所に形成されており、前記ハイリフトジャッキ３は、図３中の開口部Ｏに隣接した一点鎖線の矩形で表示している作業時取付位置Ａと、各スパイク孔２ａにそれぞれ隣接する合計４箇所の一点鎖線の矩形で表示しているスパイク引抜時取付位置Ｂの何れかに、取付位置を選択的に変更可能になっている。
【００２７】
図６は、ここで用いているハイリフトジャッキ３の側面図であって、レバー状の操作ハンドル３ａの揺動操作によって支持柱３ｂを昇降する昇降台３ｃを備えている。なお、このハイリフトジャッキ３の基本構造は、市販されている周知のものと同様であり、昇降台３ｃは、操作ハンドル３ａの揺動操作で上昇と下降の何れの動作を行うかは、図示していない操作部材で切換可能になっている。
【００２８】
前記支持柱３ｂの下端には、前述したベース板２のねじ孔２ｄにボルト締結される平面視矩形状の脚板３ｄが設けられている。また、上端には水平な支持アーム９の基端部が着脱自在に固定されている。
【００２９】
前記支持アーム９の下面には、本考案におけるロープ案内手段とロープ逆走防止手段の２つを兼用している逆走防止機構付滑車装置１０が取り付けられており、またこの支持アーム９の先端部には、円環状の電柱保持枠１１が、当該支持アーム９の長手方向前後に位置調整可能に取り付けられている。なお、これらの支持アーム９、逆走防止付滑車１０、ならびに、電柱保持枠１１の詳細構造については後述する。
【００３０】
また、昇降台３ｃには、チェーン巻締器１２が着脱自在に取り付けられている。このチェーン巻き締器１２は、図６に仮想線で表示している仮設電柱Ｐを地中から引き抜く際に、その外周面にチェーン１２ｂを締め付けて昇降台３ｃに固定するためのもので、その詳細についてはこれも後述する。
【００３１】
図７は、図３におけるベース板２上のスパイク引抜時取付位置Ｂの一つにハイリフトジャッキ３を取り付けた状態を示す斜視図であって、ハイリフトジャッキ３を用いてベース板２の４隅に打ち込んだスパイク８を引き抜く場合には、同図のように、ハイリフトジャッキ３の取り付ける位置とその向きを変更するとともに、前述したチェーン巻締器１２に代えてワイヤ連結具１３を昇降台３ｃに取り付ける。
【００３２】
次いで、前記ワイヤ連結具１３とスパイク８との間を、連結部材としての引抜ワイヤ１４で連結し、ハイリフトジャッキ３の昇降台３ｃを上昇させることにより、スパイク８を地中から引き抜くことができる。この際、前述した支持アーム９は、作業の邪魔にならないように、支持柱３ｂの上端から取り外してある。
【００３３】
次に、逆走防止機構付滑車装置１０について説明する。図８に示すように、逆走防止機構付滑車装置１０は、前述した支持アーム９から吊り下げられる、逆Ｕ字状の吊部１０ａを上面に設けた滑車枠１０ｂを有している。
【００３４】
前記滑車枠１０ｂ内には、軸１０ｃで回転自在に支持された滑車１０ｄが組み込まれているとともに、前記滑車１０ｄの上方に軸１０ｅで回動自在に支持された逆走防止レバー１０ｆが組み込まれている。
【００３５】
この逆走防止レバー１０ｆは、軸１０ｅを中心に同図反時計回りに回動するにつれて、滑車１０ｄの外周との対向間隔が狭まるように偏心した円弧状の制動面Ｓを有している。この制動面Ｓは、逆走防止レバー１０ｆが滑車枠１０ｂとの間に組み込まれた圧縮コイルばね１０ｇで反時計回りに回動付勢されていることにより、滑車１０ｄの外周溝に同図のように電柱起倒用ロープ１５が掛け渡されているときには、常時これに前記制動面Ｓが当接して、当該電柱起倒用ロープ１５の滑車１０ｄの時計回り方向の移動を阻止している。
【００３６】
一方、電柱起倒用ロープ１５を同図の矢印の向きに引いたときは、逆走防止レバー１０ｆは圧縮コイルばね１０ｇの付勢力に抗して軸１０ｅを中心に時計回りに回動し、滑車１０ｄの外周面と前記制動面Ｓとの対向間隔が拡がることで電柱起倒用ロープ１５は移動可能となる。
【００３７】
また、電柱起倒用ロープ１５に矢印の向きと逆方向に張力が作用しているときに、張力作用方向に電柱起倒用ロープ１５を繰り出す場合には、逆走防止レバー１０ｆの自由端側に連結されている開放用ロープ１６を引いて、当該逆走防止レバー１０ｆを軸１０ｅを中心に時計回りに回動させることで電柱起倒用ロープ１５から制動面Ｓが離れて電柱起倒用ロープ１５を繰り出すことができる。
【００３８】
また、前述したハイリフトジャッキ３の支持柱３ｂの上端に取り付けられる支持アーム９は、図９に示すように、支持柱３ｂに固定される平面視略コ字状の取付片９ａと、当該取付片９ａに一体に接合されている横断面コ字状の外枠９ｂと、この外枠９ｂの中に長手方向にスライド自在に組み込まれている内枠９ｃから構成されており、前記内枠９ｃの先端には、円環状の電柱保持枠１１が固定されている。
【００３９】
同図に示すように、前記取付片９ａは、座金９ｄを通したボルト９ｅを当該取付片９ａと支持柱３ｂの上端部にそれぞれ形成されているボルト孔ｈ、ｈ１を貫通させてナット９ｆに螺合することで取り外し可能に固定されるようになっている。
【００４０】
内枠９ｃは、常時は調整ボルト９ｇで外枠９ｂ内に固定されていて、この調整ボルト９ｇを緩めることにより、外枠９ｂに対してその長手方向にスライド可能となり、支持柱３ｂからの電柱保持枠１１の水平突出長さを調節することができる。また、外枠９ｂの下面には、前述した図８に示す逆走防止機構付滑車装置１０の吊部１０ａと、連結環（図示せず）を介して連結される連結金具９ｈが固定されている。
【００４１】
また、図９において、内枠９ｃの先端に固定されている電柱保持枠１１は、取り扱う仮設電柱の外径より若干大きい内径を有しており、内枠９ｃに固定されている半部１１ａに対して他方の半部１１ｂがヒンジ部１１ｃで開閉可能に連結されている。
【００４２】
これらの半部１１ａ、１１ｂどうしは、前記ヒンジ部１１ｃと円周方向の反対側の端部に形成されている筒状連結部１１ｄに連結ピン１１ｅを挿入することにより、開放可能に連結される構造になっている。
【００４３】
次に、図１０は前述したチェーン巻締器１２の平面図であって、同図に示すチェーン巻締器１２は、前記ハイリフトジャッキ３の昇降台３ｃに着脱自在に取り付けられる基枠１２ａを有している。基枠１２ａには、仮設電柱Ｐの外周に巻き付けるチェーン１２ｂの一方の端が軸１２ｃで回動自在に取り付けられている。
【００４４】
また、前記基枠１２ａには、前記チェーン１２ｂに側方から係合する爪部Ｃを有する揺動爪１２ｄが軸１２ｅ回りに回動自在に取り付けられている。前記揺動爪１２ｄには、軸１２ｅに対して爪部Ｃと反対側に、ねじ孔が直径方向に貫通形成されている受軸１２ｆが取り付けられている。
【００４５】
前記受軸１２ｆのねじ孔には、基枠１２ａに回動自在に支持されている操作軸１２ｇの外周の一部に形成されている雄ねじが螺合している。前記操作軸１２ｇには、操作ノブ１２ｈが取り付けられており、当該操作ノブ１２ｈを回転操作すると、これに連動して揺動爪１２ｆが１２ｅ回りに揺動する構造になっている。また、基枠１２ａには、仮設電柱Ｐの外周面に当接する円弧状の当板１２ｉが固定されている。
【００４６】
前述したように構成されているチェーン巻締器１２は、直立状態の仮設電柱Ｐの外周面に当板１２ｉを当接させた状態でチェーン１２ｂを巻き付け、操作ノブ１２ｈを回して揺動爪１２ｆの爪部Ｃをやや外側に退避させた位置でチェーン１２ｂに側方から係合させる。
【００４７】
次いで、操作ノブ１２ｈを図１０の矢印方向に回転させることで、揺動爪１２ｆはチェーン１２ｂを引っ張る向きに揺動変位し、仮設電柱Ｐは当板１２ｇとチェーン１２ｂとの間で締め付けられてチェーン巻締器１２に固定される。
【００４８】
次に、図１１は、受筒及び受筒支持体の斜視図、図１２は平面図であって、これらの図に示すように、受筒４は仮設電柱Ｐ（図１２に仮想線で表示）に遊嵌可能な内径を有する一対の半円筒部４ａ、４ｂから構成されている。
【００４９】
これらの半円筒部４ａ、４ｂは、周方向の一端どうしがヒンジ部４ｃで開閉自在に枢着連結されており、他端どうしの間に形成されている筒状連結部４ｄに連結ピン４ｅ（図１１に表示）を挿入することにより、閉じた状態に保持される構造になっている。
【００５０】
また、受筒４の軸方向略中間位置には、内側に挿入される仮設電柱Ｐの下端部外周面の３箇所を、半径方向外側から締付固定するボルト４ｆが取り付けられている。これらのボルト４ｆは、受筒４の外周面に溶接固定されているナット４ｇに螺合するとともに、当該受筒４の周壁にそれぞれのナット４ｇと同軸に形成されている孔４ｈを貫通して、先端部が受筒４の内側に進退自在に突出している。
【００５１】
図１１に示すように、受筒４の下端近傍の直径方向に対応する２箇所にはそれぞれ、落下防止ピン４ｉを挿抜自在に貫通するピン孔４ｊが形成されている。また、受筒４の一方の半円筒部４ａの外周面中央部分には、図１２及び図１３に示すように連結ブロック４ｋが一体に固定されている。
【００５２】
受筒支持体５は、固定支持部５ａと可動支持部５ｂから構成されている。本実施形態においては、可動支持部５ｂはさらに、第１可動部５ｂ１と第２可動部５ｂ２から構成されていて、前記連結ブロック４ｋは、第２可動部５ｂ２に対して、受筒４の中心軸線と直交する連結軸Ｘ１回りに回動可能に連結されている。
【００５３】
なお、図１２においては、第２可動部５ｂ２は第１可動部５ｂ１の内側で実際には隠れた位置にあるが、説明の都合上、同図では第１可動部５ｂ１を輪郭のみ仮想線で表示して第２可動部５ｂ２を図示してある。
【００５４】
前記固定支持部５ａは、その下端部４箇所に形成されている取付孔５ａ１にそれぞれ、図示しないボルトを通し、これらを前述したベース板２の４箇所のねじ孔２ｃ（図２及び図３参照）に螺着して当該ベース板２に着脱自在に固定される。
【００５５】
また、固定支持部５ａの上面には、その天壁５ａ２の受筒４と反対側端部の近傍位置において、その幅方向両側に一対の軸受タブ５ａ３が突設されている。これらのタブ５ａ３には、第１可動部５ｂ１が連結軸Ｘ２で水平軸線回りに回動自在に連結支持されている。
【００５６】
第１可動部５ｂ１は、下方が開放された横断面コ字状に形成されていて、前記連結軸Ｘ２と連結されている側と反対側の端部が、図１４に示すように、連結ブロック４ｋの連結軸Ｘ１の両側に形成された一対のねじ孔Ｎに一対のボルトＴ１で着脱自在に締結固定される構造になっている。
【００５７】
第１可動部５ｂ１が連結ブロック４ｋに連結されているときには、同図に示すように、横断面コ字状に形成されている第１可動部５ｂ１の内側に連結ブロック４ｋが嵌入して、受筒４の連結軸Ｘ１回りの回動は規制されている。
【００５８】
また、図１３に示すように、第２可動部５ｂ２は段付孔ｈ２を有しており、この中を座金Ｗを装着して貫通させた段付軸ボルトＴ２の下端を、固定支持部５ａの天壁５ａ２の孔５ａ４を通して、その下面に固定したナット５ａ４に螺着してある。
【００５９】
なお  同図のように、第２可動部５ｂ２が第１可動部５ｂ１の内側に嵌入しているときは、第２可動部５ｂ２は、第１可動部５ｂ１により、段付軸ボルトＴ２回りの回動可能が規制されているが、固定支持部５ａに対しては、第２可動部５ｂ２は回動可能に取り付けられている。
【００６０】
また、前記段付軸ボルトＴ２は、図１１及び図１３に示す第１可動部５ｂ１の天壁２に形成されている透孔ｈ３を介して、第１可動部５ｂ１の外側から前記ナット５ａ４への着脱操作が可能であり、当該段付軸ボルトＴ２を取り外すことにより、図１３に示す第１のポジションから図１５に示す第２のポジションへ、受筒４を可動支持部５ｂとともに連結軸Ｘ２の回りに略１１０°程度傾転することが可能である。
【００６１】
また、前述した図１１及び図１４に示すボルトＴ１を取り外し、図１６に示すように、段付軸ボルトＴ２を固定支持部５ａの天壁５ａ２に固定した状態で、第１可動部５ｂ１を連結ブロック４ｋから切り離して連結軸Ｘ２回りに上方へ回動すれば、第２可動部５ｂ２は段付軸ボルトＴ２の垂直軸線回りの回動が可能となり、受筒４を図１２に仮想線で示す第３のポジションへ水平に旋回移動させることができる。また、本実施形態においては、連結ブロック４ｋを第１可動部５ｂから切り離すことで、受筒４の連結軸Ｘ１回りの回動も可能となる。
【００６２】
以下に、前述した仮設電柱設置回収装置１を使用した仮設電柱の設置手順を、図１７乃至図１９に基づいて説明する。作業手順としては、先ず、図１７（ａ）に示すように、仮設電柱を設置する位置の地面ＧＬに、当該仮設電柱の全長の１／６程度の深さの穴Ｈを掘削する。
【００６３】
次に、同図（ｂ）のように、ベース板２を前記穴Ｈの真上に開口部Ｏを位置させて組み立て、その４隅にそれぞれスパイク８を打ち込んで地面ＧＬに固定する。なお、作業手順を逆にして、先にベース板２を組み立てて地面ＧＬに設置した後に、その開口部Ｏを通して穴Ｈを掘削してもよい。
【００６４】
次に、同図（ｃ）のように、ベース板２の上面にハイリフトジャッキ３を取り付ける。ここでは、ハイリフトジャッキ３は、図３に示す作業時取付位置Ａに取り付ける。この際、ハイリフトジャッキ３には、前述した、逆走防止機構付滑車装置１０や電柱保持枠１１を取り付けた支持アーム９を、支持柱３ｂの上端に取り付けるとともに、昇降台３ｃにチェーン巻締器１２を取り付ける。
【００６５】
次いで、図１７の（ｄ）に示すように、ベース板２の上面に受筒４を連結した受筒支持部５を取り付けることで、現場における仮設電柱設置回収装置１の組立作業が完了する。なお、本実施形態においては、受筒４と受筒支持部５は、工事現場での組付作業を簡単にするために、あらかじめ一つのユニットとして組み立てられている。
【００６６】
次に、図１８の（ａ）に示すように、受筒４を第２のポジション（前述した図１５に示すポジション）へ傾転させ、ベース板２の近傍に横倒しの状態で搬入した仮設電柱Ｐの下端部を、図１１及び図１２に示す落下防止ピン４ｉを差し込んだ受筒内４に挿入し、３つのボルト４ｆで当該受筒４に固定する。
【００６７】
次に、図１８の（ｂ）に示すように、逆走防止機構付滑車装置１０に電柱起倒用ロープ１５を掛け渡してその一方の端を仮設電柱Ｐの下端から１メートル程の位置に固定し、仮設電柱Ｐを地面ＧＬに横倒しの状態からある程度引き起こしてから、電柱起倒用ロープ１５の反対側を引いて仮設電柱Ｐを起こしていく。なお、電柱起倒用ロープ１５は、仮設電柱Ｐに直接を縛って固定するか、または、連結具を介して間接的に固定する。
【００６８】
この際、万一、途中で電柱起倒用ロープ１５から手を離してしまっても、逆走防止機構付滑車装置１０が電柱起倒用ロープ１５の逆走を阻止するため、仮設電柱Ｐは電柱起倒用ロープ１５に吊られた状態で保持され、再び電柱起倒用ロープ１５を引くことで、仮設電柱Ｐを引き起こすことができる。
【００６９】
なお、工事現場のスペースや、資材や器械類等の置かれている状況によって、仮設電柱Ｐをベース板２に対して斜め方向からしか引き起こすことができない場合には、図１６に示すように、第１可動部５ｂ１を連結ブロック４ｋから分離して上方に回動させると、受筒４は連結軸Ｘ１と段付軸ボルトＴ２の両方の中心軸線回りに回動が可能となるため、受筒４を仮設電柱Ｐを受入可能な方向に傾転させて、当該仮設電柱Ｐの下端を固定する。
【００７０】
次に、当該仮設電柱Ｐを手で押さえながら、電柱起倒用ロープ１５で引き上げて直立させるとともに、受筒４をベース板２の開口部Ｏの上方の第１のポジションに合わせて、第１可動部５ｂ１を連結ブロック４ｋに連結する。
【００７１】
以上のようにして、仮設電柱Ｐを直立姿勢に引き起こしたら、図１９の（ａ）に示すように、当該仮設電柱Ｐを電柱保持枠１１に保持して、前記電柱起倒用ロープ１５や開放用ロープ１６は取り外す。なお、引き起こす途中で仮設電柱Ｐを横倒し状態に戻す必要が生じた場合には、開放用ロープ１６を断続的に引きながら電柱起倒用ロープ１５を少しずつ繰り出すことで、安全に倒すことができる。
【００７２】
次に、受筒４から、図１２及び図１３に示されている落下防止ピン４ｉを引き抜いた後、ボルト４ｆの何れか一つを緩めることにより、仮設電柱Ｐは受筒４に対する固定が開放されて、図１９の（ｂ）のように、当該仮設電柱Ｐは、その下方部分がベース板２の開口部Ｏを貫通して地中の穴Ｈの底まで落下して地面ＧＬに直立した状態に保持される。
【００７３】
その後、受筒４を開いて仮設電柱Ｐから外し、受筒支持部５をベース板２から取り外す。次いで、ハイリフトジャッキ３の取付位置を、図３に示す何れかのスパイク引抜時取付位置Ｂに変更し、さらに、図７に示すように、昇降台３ｃにワイヤ連結具１３を取り付け、当該ワイヤ連結具１３とスパイク８の頭部との間を連結部材としての引抜ワイヤ１４で連結する。なお、前述した、逆走防止機構付滑車装置１０や電柱保持枠１１を取り付けた支持アーム９は、ハイリフトジャッキ３の取付位置を変更する前に、支持柱９ｂの上端から取り外しておく。
【００７４】
次いで、図１９の（ｃ）に示すように、操作ハンドル３ａを揺動操作して、支持柱３ｂに沿って昇降台３ｃを上昇させ、引抜ワイヤ１４を介してスパイク８を地中から引き抜く。さらに、図３に示すベース板２上の残りのスパイク引抜時取付位置Ｂに、ハイリフトジャッキ３の取付位置を順次変更して残りのスパイク８も全て引き抜いた後、ハイリフトジャッキ３をベース板２から取り外し、当該ベース板２も分解して撤去し、最後に、図１９（ｄ）に示すように、仮設電柱Ｐ周囲の地面ＧＬを地固めして作業を完了する。
【００７５】
次に、仮設電柱の撤去作業の手順を、図２０及び図２１に基づいて説明する。仮設電柱の撤去作業では、先ず、図２０の（ａ）に示すように、仮設電柱Ｐから架空電線等の付属物を全て取り外し、これを確認した後に、同図（ｂ）に示すように、開口部Ｏの中を仮設電柱Ｐが貫通するようにベース板２を組み立ててスパイクで地面ＧＬに固定し、当該ベース板２上にハイリフトジャッキ３等を取り付けて仮設電柱設置回収装置１を組み立てる。
【００７６】
この際、受筒４は、前述した、図１２に仮想線で示すポジション（第３のポジション）に退避させて、仮設電柱Ｐと干渉しないようにしておく。また、ハイリフトジャッキ３は、図３に示す作業時取付位置Ａでベース板２の上面に取り付ける。
【００７７】
また、ハイリフトジャッキ３の支持柱３ｂの上端には、逆走防止機構付滑車装置１０や電柱保持枠１１を取り付けた支持アーム９を装着して、仮設電柱Ｐを前記電柱保持枠１１内に保持するとともに、昇降台３ｃの上面には、チェーン巻締器１２を装着して、そのチェーン１２ｂを仮設電柱Ｐの外周面に巻き付けて緊張状態で固定する。
【００７８】
次いで、図２０の（ｃ）に示すように、ハイリフトジャッキ３の操作ハンドル３ａを揺動操作して昇降台３ｃを上昇させ、これとチェーン１２ｂを介して連結されている仮設電柱Ｐを、電柱保持枠１１で案内しながら垂直に上昇させて、その下方部分を地中から抜き出す。
【００７９】
こうして、仮設電柱Ｐの下端を、受筒４の上端のやや上方（地面ＧＬから略１５ｃｍ程度の高さ）まで持ち上げたら、受筒４を開口部Ｏと対向するポジション（第１のポジション）まで水平に回動させて戻し、ここで、図１４に示すように、第１可動部５ｂ１を一対のボルトＴ１で連結ブロック４ｋに固定し、受筒４の図１３に示す段付軸ボルトＴ２回りの回動と、連結軸Ｘ１回りの回動の両方を固定する。
【００８０】
その後、図１２及び図１３に示すように、受筒４に落下防止ピンを装着し、３本のボルト４ｆを緩めた状態で、前記ハイリフトジャッキ３を下降方向に操作して、図２０（ｄ）に示すように、受筒４内に仮設電柱Ｐの下端を挿入する。
【００８１】
この状態で、前記固定ボルト４ｆを締め付けて受筒４に仮設電柱Ｐの下端部を固定した後、同図（ｅ）に示すように、前記チェーン１２ｂを仮設電柱Ｐから取り外すとともに、逆走防止機構付滑車装置１０に電柱起倒用ロープ１５を掛け渡し、その一方の端を、仮設電柱Ｐの下端から１メートル程の位置に固定する。この際、逆走防止機構付滑車装置１０には開放用ロープ１６を取り付けておく。
【００８２】
次に、図２１の（ａ）に示すように、電柱保持枠１１を開放して仮設電柱Ｐを電柱保持枠１１を手で少し傾け、開放用ロープ１６を断続的に操作して電柱起倒用ロープ１５を少しずつ繰り出しつつ、仮設電柱Ｐを徐々に倒していき、先端が地面ＧＬに接地したら、仮設電柱Ｐの下端部を受筒４から取り外すとともに、電柱起倒用ロープ１５を取り外す。
【００８３】
この際、仮設電柱Ｐを倒す方向の地面ＧＬに、資材や器械類等の障害物が置かれている場合には、図１６に示すように、第１可動部５ｂ１を連結ブロック４ｋから分離して上方に回動させると、受筒４は連結軸Ｘ１と段付軸ボルトＴ２の両方の中心軸線回りに回動が可能となるため、障害物と干渉しない所望の方向に倒すことができる。
【００８４】
次いで、抜柱した仮設電柱Ｐを現場から撤去するとともに、仮設電柱設置回収装置１は仮設電柱Ｐの設置時と同様に分解して撤去する。最後に、図２１（ｂ）に示すように、仮設電柱Ｐを抜き取った後に空いた穴を土Ｍで埋め戻して作業を完了する。
【００８５】
なお、本考案の１実施形態として以上に説明した仮設電柱設置回収装置１においては、ロープ案内支持手段及びロープ逆走防止手段として、逆走防止機構付滑車装置１０を用いているが、これに限定するものではなく、これらの手段はそれぞれ別々であってもよい。
【００８６】
また、前述した仮設電柱設置回収装置１においては、受筒支持部５の可動支持部５ｂをさらに、第１可動部５ｂ１と第２可動部５ｂ２で構成しているが、本考案における受筒支持部の構成は、ここで説明した実施形態のみに限定するものではなく、固定支持部に連結される可動支持部は、受筒をその中心軸線がベース板の開口部中心と略一致する縦向き姿勢で当該ベース板上面に近接した第１のポジションと、略横向き姿勢に傾転させた第２のポジションとの間で傾動が可能であり、且つ、当該受筒を前記第１のポジションと開口部上方から側方へ外れた第３のポジションとの間で垂直軸線回りの旋回移動を可能に支持する機能を少なくとも有していればよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  仮設電柱設置回収装置
２  ベース板
２Ａ、２Ｂ  半部
２ａ  スパイク孔
２ｂ、２ｃ、２ｄ  ねじ孔
３  ハイリフトジャッキ
３ａ  操作ハンドル
３ｂ  支持柱
３ｃ  昇降台
３ｄ  脚板
４  受筒
４ａ、４ｂ  半円筒部
４ｃ  ヒンジ部
４ｄ  筒状連結部
４ｅ  連結ピン
４ｆ  ボルト
４ｇ  ナット
４ｈ  孔
４ｉ  落下防止ピン
４ｊ  ピン孔
４ｋ  連結ブロック
５  受筒支持部
５ａ  固定支持部
５ａ１  取付孔
５ａ２  天壁
５ａ３  軸受タブ
５ａ４  ナット
５ａ５  孔
５ｂ  可動支持部
５ｂ１  第１可動部
５ｂ２  第２可動部
６  連結板
６ａ  ボルト孔
７  連結ボルト
８  スパイク
８ａ  雄ねじ部
８ｂ  鍔付ナット
８ｃ  割ピン
８ｄ  貫通孔
９  支持アーム
９ａ  取付片
９ｂ  外枠
９ｃ  内枠
９ｄ  座金
９ｅ  ボルト
９ｆ  ナット
９ｇ  調整ボルト
９ｈ  連結金具
１０  逆走防止機構付滑車装置（ロープ案内支持手段、ロープ逆走防止手段）
１０ａ  吊部
１０ｂ  滑車枠
１０ｃ  軸
１０ｄ  滑車
１０ｅ  軸
１０ｆ   逆走防止レバー
１１  電柱保持枠
１１ａ、１１ｂ  半部
１１ｃ  ヒンジ部
１１ｄ  筒状連結部
１１ｅ  連結ピン
１２  チェーン巻締器
１２ａ  基枠
１２ｂ  チェーン
１２ｃ  軸
１２ｄ  揺動爪
１２ｅ  軸
１２ｆ   受軸
１２ｇ  操作軸
１２ｈ  操作ノブ
１２ｉ  当板
１３  ワイヤ連結具
１４  引抜ワイヤ（連結部材）
１５  電柱起倒用ロープ
１６  開放用ロープ
Ａ  作業時取付位置
Ｂ  スパイク引抜時取付位置
Ｃ  爪部
ＧＬ  地面
ｈ、ｈ１  ボルト孔
ｈ２  段付孔
ｈ３  透孔
Ｈ  穴
Ｎ  ねじ孔
Ｏ  開口部
Ｐ  仮設電柱
Ｓ  制動面
Ｔ１  ボルト
Ｔ２  段付軸ボルト
Ｗ  座金
Ｘ１、Ｘ２  連結軸
【図１】
0003204989.tif 000003
【図２】
0003204989.tif 000004
【図３】
0003204989.tif 000005
【図４】
0003204989.tif 000006
【図５】
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【図６】
0003204989.tif 000008
【図７】
0003204989.tif 000009
【図８】
0003204989.tif 000010
【図９】
0003204989.tif 000011
【図１０】
0003204989.tif 000012
【図１１】
0003204989.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
0003204989.tif 000015
【図１４】
0003204989.tif 000016
【図１５】
0003204989.tif 000017
【図１６】
0003204989.tif 000018
【図１７】
0003204989.tif 000019
【図１８】
0003204989.tif 000020
【図１９】
0003204989.tif 000021
【図２０】
0003204989.tif 000022
【図２１】
0003204989.tif 000023