(57)【要約】      （修正有）【課題】編織材により熱防護する被覆体を備え、送風ダクト加熱表面からの人体熱的防護を図ると共に、熱防護する編織材被覆体の組み付けを簡単にできるようにする熱防護被覆送風ダクトを提供する。【解決手段】アルミ製蛇腹管部を有して屈曲・伸縮自在フレキホース１１と、その両端部にそれぞれ嵌合装着されるキャップからなる送風ダクトにおいて、当該フレキホース１１の表面に熱防護のためナイロン等で作製された編織被覆体１４を備えると共に、前記キャップは環状溝付きキャップ１２と小径支持部付きソケットキャップ１３の任意の２個を組み合わせて備える熱防護被覆送風ダクト。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アルミ製蛇腹管部を有して屈曲・伸縮自在フレキホースと、その両端部にそれぞれ嵌合装着される端部キャップからなる送風ダクトにおいて、当該フレキホースの表面に熱防護する編織被覆体を備えたことを特徴とする熱防護編織被覆送風ダクト。
【請求項２】
請求項１において、前記フレキホースの編織被覆体が、ナイロン等の繊維による編織被覆体である熱防護編織被覆送風ダクト。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記編織被覆体が、シームレス編織された所定長さの編織筒状体であって、前記フレキホースの外表面を包囲し、その両端部で内表面へと折り返して装着されるものである熱防護編織被覆送風ダクト。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記編織被覆体が平面長尺状に編んだナイロン等の編織布体の対向辺に面ファスナーを有した編織布体であって、前記フレキホースの外表面を包囲すると共に両面ファスナーの接合により前記フレキホースの外表面に装着した熱防護編織被覆送風ダクト。
【請求項５】
請求項４において、前記ナイロン等の編織布体の対向辺を縫合等により止着して筒状体として、前記フレキホースの外表面を包囲装着可能とした熱防護編織被覆送風ダクト。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、フレキホースの外表面を被覆する編織被覆体が、フレキホース外表面の長手方向の少なくとも一部に備えられている熱防護編織被覆送風ダクト。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、各相互に嵌合装着された前記編織被覆体を備えたフレキホースと両端部キャップがねじ締結されたことを特徴とする熱防護編織被覆送風ダクト。
【請求項８】
請求項１又は２のいずれかにおいて、熱防護編織被覆送風ダクトの各端部に嵌着されねじ止めされるキャップは、環状溝付きキャップと小径支持部付きソケットキャップの同じか又は異なる任意の２つのキャップの組み合わせを備えるものである熱防護編織被覆送風ダクト。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は送風ダクトに関し、より詳細には、ガスストーブや石油ストーブなど送風型暖房機の温風を屈曲、伸縮自在のフレキホースを使ってこたつや風呂場や隣室等へ引きみ、その内部の温度を上昇させ、電力の節約を目的として考案した屈曲、伸縮自在のフレキホースにおいて、その外表面に繊維性素材になる熱緩衝材の被覆を施すことによって、使用時に接触する恐れのある人体の足等を、フレキホース内温風による加熱外表面からの直接的な接触を回避すると共に人体接触温度の低減を図り、以って焼けどの危険を抑制し保護することを目的とした温風送風用ダクトの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、これまで、ガスストーブや石油ストーブなど送風型暖房機の温風を屈曲、伸縮自在のフレキホースを使ってこたつや風呂場や隣室等へ引きみ、その内部の温度を上昇させ、電力の節約をねらって、省エネ効果を得ることができる屈曲・伸縮自在なフレキホースを使用した送風ダクトを提案してきた。
また、送風型暖房機からの高温の温風吹き出しを効果的に送風できるように、吹き出し位置に対する適正な送風ダクトの位置調整可能としたホーススタンドを装着するものも提案した。
先行の送風ダクトは、屈曲・伸縮自在なフレキホースとして、アルミ製蛇腹管等を使用する。その使用に際して、通常送風ダクトの設置距離は送風ダクト受口を送風型暖房機から好ましくは２０〜２５ｃｍ、より好ましくは３０ｃｍの離間距離が推奨される。これは、送風型暖房機からの高温の温風を直接受けるのを避けて、送風ダクトの取り入れ口から離れた位置とすることによって、全面的に送風の熱を受ける耐熱合成樹脂製スタンドに対する熱変形を抑制し、耐久性を図るためである。
【０００３】
しかし近年、送風ダクトを介してこたつや風呂場や隣室等へ引き込まれた状態で、送風ダクトの先端部分及びその表面の温度は相当程度に加熱保持状態にあることが問題視されるようになり、やけどの発生の恐れについて、その事前対策が課題視されるようなってきた。
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０９１１４６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５７４８２号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本考案者は、熱防護するためナイロン製の編織被覆体を有する送風ダクトを使用して次の試験をした。
編織部分被覆送風ダクトを、ファンヒータから距離２０ｃｍ離間して設置し、ファンヒータ噴出し温度平均１９０℃からダクト入口温度平均１２５℃となる送風条件下において、フレキホースに編織被覆体有無条件の表面を一対とした長さ５０ｃｍ間隔で５回繰り返し、５段、２．５ｍ長さの編織部分被覆送風ダクトを使用して、編織被覆体部分温度と編織被覆体なし（フレキホース裸）部分温度の測定を試みた（図示省略）。
その結果、フレキホースにおける編織被覆体の有無条件下の温度比較から、編織被覆送風ダクトにおいて、送風ダクトの先端部分から約２．５ｍ以降の延長部においてほぼ支障のない温度環境となし得ることを見出した。
【０００６】
これは、編織筒体の被覆装着されたアルミ製蛇腹管部を有する屈曲・伸縮自在フレキホースにおいて、両部材の間にはフレキホースの蛇腹表面に編織筒体により包囲された環状乃至は螺旋状の空間が形成されているので、人体との接触はフレキホースのアルミ製蛇腹の稜線部分においての接触に制限され、言い換えれば人体との熱接触面積は全面となることはなく、しかも前記空間形成部分では編織筒体により表面に人体が直接接触しないように支持されるものでもあることから、編織筒体の被覆装着されたアルミ製蛇腹管部における人体の接触が制限されるものと考えられる。
したがって、フレキホースと人体の接触面積を小さくするのみならず、被覆装着された編織筒体による断熱効果により、人体接触温度の低減化を図ることができる。
これにより、使用時におけるフレキホースとの接触に際して、焼けどなどの危険を軽減することが可能となる。
【０００７】
本考案はまた、温風送風用熱防護被覆ダクトの製作において、熱防護被覆構造は、例えばナイロン等により編織により作製され、編織筒体が伸縮性の富んだソックス状編織筒体として容易により得ることがでるシームレス筒体を採用し、さらに組み付けにおいて、アルミ製蛇腹管部の表面を包囲しながら挿通して全面に被覆すると共に、例えば、全長を挿通し終えたアルミ製蛇腹管部の各端部において、編織筒体の端部をアルミ製蛇腹管部の内面内側に織り込むものである。これによれば、ソックス状編織筒体をアルミ製蛇腹管上に簡単に装着できるので、熱防護被覆送風ダクトを簡単に組立て可能であることも確認できた。ソックス状編織筒体の素材は、被覆使用において熱防護する材料であれば、ナイロンに限定されることはない。
【０００８】
本考案は上記の知見に基づいて、上記した課題を解決するために考案したものであり、本考案によれば、アルミ製蛇腹管部を有して屈曲・伸縮自在フレキホースと、その両端部にそれぞれ嵌合装着されるキャップからなる送風ダクトを基本とし、ここにおいて、当該フレキホースの表面に編織筒体を被覆するものであり、例えばナイロン製等の製糸を用いた筒状に編む、長ソックスの編織機械を利用するだけで簡単に製作提供することができ、最終製品の編織被覆送風ダクトについても安価に提供することでもある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案は、アルミ製蛇腹管部を有して屈曲・伸縮自在フレキホースと、その両端部にそれぞれ嵌合装着されるキャップからなる送風ダクトにおいて、当該フレキホースの表面に熱防護する編織被覆体を備えたことを特徴とする熱防護編織被覆送風ダクトを提供する。
また、本考案は、前記フレキホースの編織被覆体が、例えばナイロン等の繊維による編織被覆体である熱防護編織被覆送風ダクトを提供する。
さらに、本考案は、前記フレキホースの編織被覆体として、所定長さの編織筒状体であって、前記フレキホースの外表面を包囲し、その両端部で内表面へと折り返して装着されている熱防護編織被覆送風ダクトを提供する
また更に、本考案は、前記フレキホースの編織被覆体として、平面長尺状に編んだ例えばナイロン等の編織布体の対向辺近傍に面ファスナーを備えた編織布体を使用し、前記フレキホースの外表面を包囲すると共に面ファスナー部分で接合し、前記フレキホースの外表面装着可能とする構造でも差し支えなく、この面ファスナーを備えた編織布体を使用した熱防護編織被覆送風ダクトを提供することもできる。
【００１０】
なお、前記フレキホースに対する被覆構造として、上記した編織筒体、対辺面ファスナー付平面長尺編織布体に限らず、フレキホース被覆のため平面長尺編織布体をフック止め、チャック止め等一般的な止め手段を任意に採用できることはもちろんである。
【００１１】
また、蛇腹フレキホースを伸張して長尺の熱防護編織被覆送風ダクトとして使用することが可能である。そして、キャップ部分がねじ止めされ、キャップ、編織被覆材及びフレキホースが固定した熱防護編織被覆送風ダクトである場合において、熱防護編織被覆送風ダクトを軸方向に伸張した際にも、例えばナイロン等の編織被覆材はその伸縮性からフレキホースに追従して伸張し、フレキホースの表面から剥離することはなかった。
【００１２】
本考案の熱防護編織被覆送風ダクトにおいて、その両端に嵌合装着するキャップは、ねじ止めされるか、ねじ止めなしのいづれの場合においても、環状溝付きキャップと小径支持部付きソケットキャップの各異なるキャップの組合せであってもよいし、同じ環状溝付きキャップの２つの組み合わせ、また同じ小径支持部付きソケットキャップの２つの組み合わせであっても差し支えない。
【考案の効果】
【００１３】
本考案のアルミ製蛇腹管部を有して屈曲・伸縮自在フレキホースと、その両端部にそれぞれ嵌合装着されるキャップからなる送風ダクトにおいて、当該フレキホースの表面に備える被覆体は、例えばナイロン等の筒状に編んだ編織筒体になる被覆体であるので、熱防護することのできる繊維素材を選択すれば、ソックス状の製品として簡単に編織した被覆体を得ることができるので、温風送風用被覆体ダクトとしても、トータル価格として、比較的安価に提供することが可能である。
【００１４】
本考案に係る被覆送風ダクトは、アルミ製蛇腹管部を有して屈曲・伸縮自在フレキホースと、その両端部にそれぞれ嵌合装着されるキャップからなる送風ダクトにおいて、当該フレキホースの表面に、例えばナイロン等の筒状に編んだ編織筒体になる被覆体を備える構成としたので、構造が単純であり、製作が容易であり、安価に提供が可能となる。
【００１５】
本考案の、被覆体を備えたフレキホースになる熱防護被覆送風ダクトにおいて、フレキホース外周に編織筒体は張設された状態になっている。しかし、ホーススタンド（実用新案登録第３１５７４８２号）を装着する場合にあっても、編織筒体の伸縮性から、装着途中にあるホーススタンド内縁をフレキホースの凹凸面に簡単に馴染んで取り付けることができ、取り付け時作業を阻害することはなく、ホーススタンドの係脱作業を妨げないスムーズな係脱作業を可能とする。したがって、被覆体備えのなかった先行のフレキホース（実用新案登録第３１５７４８２号公報記載）のホーススタンドに対する装着のときと同様に、装着位置の軸方向の調節により、送風受け入れ高さ調整が可能である。
【００１６】
熱防護編織被覆送風ダクトにおいて、その両端に嵌合装着するキャップがねじ止めされる場合には、熱防護編織被覆送風ダクトを軸方向に伸張した際にも、例えばナイロン等の編織被覆材はその伸縮性からフレキホースに追従して伸張し、フレキホースの表面から剥離しない熱防護編織被覆送風ダクトを提供することができる。
熱防護編織被覆送風ダクトは、環状溝付きキャップと小径支持部付きソケットキャップの組合せにより種々の製品を提供することができ、延長組立や送風量調節装置とを簡単に組み合せて提供することも可能となる。
先行の送風ダクトにおいては、当該アルミ製ダクト表面に意匠的効果を持たせるために、有機系溶剤のペイントを施すものであったが、本考案では、同じ意匠的表現の模様を編織被覆体の作製時に織り込み表現できることが判り、これまでのように有機系溶剤のペイントを使用することもないので、有機系溶剤を不採用できるため、環境に優しい商品を提供が可能となった。
また、被覆体は、様々な色使いや模様などを施すことができるため、消費者の好みや時流の流行などにも対応が可能で、ファッション性においても、消費者の選択の幅を広げることができる。
【実施例１】
【００１７】
本考案に係る基本的に熱防護被覆送風ダクト１０は、アルミ製蛇腹管になる屈曲・伸縮自在なフレキホース（以下「フレキホース」と称する。）１１で、さらに当該フレキホース１１の外表面にこれを包囲被覆する編織被覆体１４とを備えた被覆フレキホース１１Ａと、当該被覆フレキホース１１Ａ両端の各端部に個別に嵌合装着する耐熱合成樹脂製のキャップ１２及びキャップ１３とを備えるものである。さらに前記キャップ１２及びキャップ１３とこれらに嵌着される被覆フレキホース１１Aとをねじ１６によりねじ止め締結しこれにより一体化することができるものである。
図１は、本考案になる上記熱防護被覆送風ダクト１０として、熱防護被覆フレキホース１１Ａの端部に環状溝付きキャップ１２と小径支持部付きソケットキャップ１３を一対として装着した熱防護被覆送風ダクト１０Ａで、また、編織被覆体１４として編織筒体１４Ａを採用するものとした実施例１を示す。
図１（ａ）は、実施例１係る熱防護被覆送風ダクト１０Ａの斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の軸方向Ｘ−Ｘ方向における熱防護被覆送風ダクト１０Ａの断面図である。
言い換えれば、一方のキャップ１２を環状溝付きキャップとし、他方のキャップ１３を小径支持部付きソケットキャップとして、一対の異なるキャップを備え、且つ編織筒体１４Ａを有する熱防護被覆送風ダクト１０Ａの例である。もちろんキャップ１２、キャップ１３は熱風通過のための流通口を有するものである。
【００１８】
図２は、上記した実施例１に係る熱防護被覆送風ダクト１０Ａの分解図と、各キャップの詳細を示す。
図２において、さらに熱防護被覆送風ダクト１０Ａに係る一対の異なるキャップについて、それらの断面、斜視図が図２（ｂ）(ｃ)に示される。図２（ｂ）に示す一方の環状溝付きキャップ１２は外側内側の２重壁を形成し、外側に有底状の環状溝１２ａを備えると共に内側に流通路１２ｃを有している。また、他方の小径支持部付きソケット状キャップ１３は、段付きソケット１３ａ、支持小径管１３ｂ、この支持小径管１３ｂ表面上に抜止め突起１３ｃを有し、その内側は通路１３ｄを形成している。
図２では、上述した前記キャップ１２、キャップ１３は、これらに嵌着された被覆フレキホース１１Aがじ止め締結する止めねじ１６を備えるものとして示してある。
【００１９】
上記した構造上異なる一対のキャップ１２；１３、編織筒体１４Ａを有する被覆フレキホース１１Ａを備えた実施例１について、その組立工程を図３に示す。
この図３に例示する組立では、（ａ）編織筒体１４Ａ内にフレキホース１１を挿入することによってフレキホース１１の外表面を包囲被覆し、次いで編織筒体１４Ａ端部の折代部分をフレキホース１１の各端部外面側から夫々内面内側に折込んで装着して被覆フレキホース１１Ａを作成し、次いで（ｂ）被覆フレキホース１１Ａの両端に各キャップ１２、１３を嵌合装着し、編織筒体１４Ａを被覆したフレキホース１１を各キャップ１２、１３内にねじ止めして、熱防護被覆送風ダクト１０を完成する。その後（ｃ）熱防護被覆送風ダクト１０に対して、必要に応じて、ホーススタンド１７を準備し、当該ホーススタンド１７を熱防護被覆送風ダクト１０に挿通装着して熱防護被覆送風ダクト１０の送風受口の高さ調節可能に組み立てる（当該ホーススタンド１７の装着については上記特許文献２参照）。
なお、編織筒体１４Ａの被覆方法については、上記した各端部からの被覆筒体内側折込み装着に代えて、折込をすることなくフレキホース１１の外表面を単純に包囲被覆して装着することとしても差し支えない（図示省略）。
なお、図１（ａ）で示すホーススタンド１７は、本考案の必須構成部材ではない。
【００２０】
上記した編織筒体１４Ａによりフレキホース１１を被覆した被覆フレキホース１１Ａと、相互に異なるキャップを備えた第１実施例の熱防護被覆送風ダクト１０Ａにおいて、これを構成するキャップ部材について説明する。
一方のキャップ１２は耐熱合成樹脂製の成型品であり、実際の組立て後の状態は、図２と共に図１（ｂ）に示すように、被覆フレキホース１１Ａの端部に嵌合装着する環状溝１２ａを備えると共に、温風の通過する通路１２ｃを備えている。そこでこのキャップ１２は「環状溝付きキャップ１２」と称し得るものであるが、以下の記述においては単に「キャップ１２」と略称することにする。
また他方のキャップ１３も同様に耐熱合成樹脂製の成型品であり、キャップ１３は図１（ｂ）に示すように、フレキホース１１Ａの端部を嵌合装着する段付きソケット１３aと、前記環状溝付きキャップ１２を嵌合装着支持することのできる支持小径管１３ｂと、抜止め用の突起１３ｃ及び通路１３ｄを備えている。そこでキャップ１3は段付きソケット・支持小径管付きキャップ１３であるが、以下上記同様に、「キャップ１3」略称することとする。
【００２１】
また上記において、被覆フレキホースは熱防護被覆送風ダクトとして組立てられ後、被覆フレキホース自体を伸長して使用することができる。
図４は、先の一対の異なるキャップを備えた熱防護被覆送風ダクト１０Ａに代えて、両端に同種のキャップ、例えばキャップ１２、１２と被覆フレキホース１１Ａを備える熱防護被覆送風ダクト１０Ｂとした他の使用例である。
図４において、（ａ）は両端に同種の環状溝付きキャップ１２を装着した熱防護被覆送風ダクト１０Ｂの実施例が示され、また、被覆されたフレキホース１４Ｂを軸方向に伸張させて使用する場合には、（ｂ）の伸張前の断面図の状態から、（ｃ）の伸張後の断面図に示す状態へと引っ張りを与えればよい。
実際、熱防護被覆送風ダクト１０Ａ、１０Ｂのいずれであっても、被覆フレキホース１１Ａをキャップ１２、１３によりねじ締結されている実施例にあっては、キャップのねじ止着された熱防護被覆送風ダクト１０の使用に際して、被覆フレキホース１１Ａ自体を軸方向に引張を与えて伸張するとき、アルミ蛇腹管は長さ方向に短く復元することなく伸張されたまま維持され、被覆体自体もアルミの伸張に合せて追従伸張し被覆が剥離することはなく、したがって被覆フレキホース１１Ａ自体が正常に被覆されたまま長尺伸張し保持される。この伸張作業による加工処理を任意に加えれば、この伸張状態になった長尺の被覆フレキホース１１Ａとして使用に供することができる。伸張作業の際には、被覆フレキホース１１Ａと、端部キャップ１２、１３の任意の２つ組合せキャップがねじ１６によりねじ止めされて一体的に軸方向に引張られるように引張力を与えて伸展させるだけでよい。
実際、伸展作業時において、編織筒体１４Ａは伸縮性を有していることから、フレキホース１１の伸展に合せて編織筒体１４Ａが追従伸展し、編織筒体１４Ａがフレキホース１１から抜け出して被覆が外れて剥離することはなかった。
【実施例２】
【００２２】
上記において、編織被覆体１４が、接合端部に面ファスナーを１５ａ，１５ｂを備える編織布体１４Ｂであるものを実施例２として、図５により説明する。
編織被覆体１４に係る編織布体１４Ｂは、図５（ａ）に示すように、編織布体１４Ｂの装着軸方向対向辺に面ファスナー１５，１５を備える。装着組立に当っては、編織布体１４Ｂをフレキホース１１の外周を包囲して巻き、端部の面ファスナー１５，１５部を重ね合わせて押圧することにより、編織布体１４Ｂをフレキホース１１に対し被覆状態にして止めることができる。
その後を含める最終熱防護被覆送風ダクト１０を得るための一連の組立に当っては、上述した実施例１と同様に、フレキホース１１の外表面に編織布体１４Ｂを包囲被覆し面ファスナー１５ａ，１５ｂにより巻き止め止着した後、その両端にキャップ１２、キャップ１３を個別に嵌合装着しねじ締結することにより完成することができる。
また、組立順序の別法として、フレキホース１１の両端にキャップ１２、キャップ１３を個別に嵌合装着し、その組立後に、フレキホース１１の外表面に編織布体１４Ｂを包囲被覆し面ファスナー１５ａ，１５ｂにより巻き止め止着し組立てるようにしても差し支えない。
この場合も、使用に際して、ホーススタンド１７を追加嵌合して使用することができる。
【００２３】
なお、上記した実施例に加えて、次の実施形態によることも可能である。
例えば、前記ナイロン等の編織布体の対向辺を縫合等により止着して筒状体として、前記フレキホースの外表面を包囲装着可能とした熱防護編織被覆送風ダクトを提供する。
また、上記において、フレキホースの外表面を被覆する編織被覆体が、フレキホース外表面の長手方向の全長について被服されるものを実施例として説明したが、フレキホース外表面の長手方向の全長でなく、長手方向の一部において被服されるものとした熱防護編織被覆送風ダクトを提供することができる。
したがって、本考案は、フレキホース外表面の長手方向の少なくとも一部に備えられている熱防護編織被覆送風ダクトを提供するものでもある。
【００２４】
さらに本考案は、各相互に嵌合装着された前記編織被覆体を備えたフレキホースと両端部キャップがねじ締結された熱防護編織被覆送風ダクトについて、述べたが、編織被覆体を備えたフレキホースと両端部キャップが緊密に挿入される場合には、ねじを有せず、両者が密に嵌合装着される構造を備えた熱防護編織被覆送風ダクトを提供することができる。
また、熱防護編織被覆送風ダクトの各端部に嵌着されねじ止めされる上記したキャップについては、環状溝付きキャップと小径支持部付きソケットキャップの組み合わせ、環状溝付きキャップと環状溝付きキャップの組合せ、さらに小径支持部付きソケットキャップと小径支持部付きソケットとの組み合わせとすることができ、したがってキャップ環状溝付きキャップと小径支持部付きソケットキャップの同じか又は異なる任意の２つのキャップの組み合わせを備えるものである熱防護編織被覆送風ダクトを提供することができる。
【００２５】
図６（ａ）に示すように、さらに本考案は、熱防護被覆送風ダクト１０Ａにおいて、キャップ１３の支持小径管１３ｂを介して熱防護被覆送風ダクト１０Ｂを追加接続して長い熱防護被覆送風ダクトを得ることができる。また、図６（ｂ）に示すように、熱防護被覆送風ダクト１０Ａの環状溝付きキャップ１２に対して、送風量調節装置１８等他の器具を嵌合し接続することもできる。
なお、送風量調節装置１８等他の器具の接続に際しては、環状溝付きキャップ１２が、熱防護被覆送風ダクト１０Ａの下流側に配置されることが条件される。これは、例えばコタツ内に導かれた下流側、コタツを使用している人の作業する場合に手が届く範囲に設置され、操作しやすくなるからである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本考案に係る熱防護被覆送風ダクトを示し、（ａ）は熱防護被覆送風ダクトの斜視図であり、（ｂ）は同（ａ）図における軸方向Ｘ-Ｘ線における断面図である。
【図２】図１に示す熱防護被覆送風ダクト係る分解図を示し、（ａ）は熱防護被覆送風ダクト自体係る軸方向分解図であり、（ｂ）は一方の環状溝付きキャップに係る斜視図およびその軸方向Y1-Y1に沿った断面図をそれおれ示し、（ｃ）は他方の小径支持管付きソケットキャップに係る斜視図およびその軸方向Y2-Y2に沿った断面図をそれぞれ示す。
【図３】図１に示す熱防護被覆送風ダクトに係る一連の組立を例示的に示す組立図であり、（ａ）は蛇腹フレキホースに対する熱防護被覆工程を、（ｂ）は、これに続く、両端に対するそれぞれのキャップ嵌合装着工程を、（ｃ）は、その後熱防護被覆送風ダクトにホーススタンドを装着した場合のスタンド組み込み工程をそれぞれ示している。
【図４】図１に示す熱防護被覆送風ダクト係る他の使用例として、（ａ）熱防護被覆送風ダクトの両端に同種の環状溝付きキャップを装着した実施例を示し、また、フレキホースを軸方向に伸張させて使用する場合の例として、（ｂ）は伸張前の断面図、（ｃ）は伸張後の断面図をそれぞれ示す。
【図５】本考案に係る熱防護被覆送風ダクトにおいて、その熱防護被覆として、面ファスナー付き編織布体を使用する別の実施例を示し、その組立の工程を一部例示する工程図である。
【図６】図１に示す熱防護被覆送風ダクト係る他の使用例を示し、（a）は延長使用する場合に両端に環状溝付きキャップを装着した熱防護被覆送風ダクトを追加接続する例を示し、（ｂ）は環状溝付きキャップ箇所において送風量調節装置を嵌合装着する例を示す。
【符号の説明】
【００２７】
１０  熱防護被覆送風ダクト
１０Ａ  一端に環状溝付きキャップ、他端に小径支持部付きソケット状キャップを備えた熱防護被覆送風ダクト
１０Ｂ  両端に環状溝付きキャップを備えた熱防護被覆送風ダクト
１１  フレキホース（アルミ製蛇腹管）
１２  環状溝付きキャップ
１２ａ  環状溝
１２ｂ  通路
１３  小径支持部付きソケット状キャップ
１３ａ  段付きソケット
１３ｂ  支持小径管
１３ｃ  抜止め突起
１３ｄ  通路
１４  編織被覆体
１４Ａ  編織筒体
１４Ｂ  編織布体
１５  面ファスナー
１６  ねじ
１７  ホーススタンド
１８  送風量調節装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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