(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略柱状のホルダ本体と、
前記ホルダ本体の長手方向における後端側から先端側に向かって前記ホルダ本体の内部を貫通しており前記先端側に開口している噴射口を有する少なくとも１つのクーラント孔と、を備え、
前記少なくとも１つのクーラント孔は、その内周面に位置しており前記少なくとも１つのクーラント孔の長手方向に沿って螺旋状に延びている１つ又は複数の凸部をさらに有し、
前記ホルダ本体の前記長手方向に垂直な方向から前記ホルダ本体を透視したとき、前記少なくとも１つのクーラント孔は、前記後端側に位置している第１部位および前記第１部位の前記先端側の端部に連続しており互いに離れた状態で前記先端側に向かって延びている複数の第２部位を有し、前記複数の第２部位はいずれも、前記第１部位よりも内径が小さく、且つ、前記噴射口を有し、
前記１つ又は複数の凸部は、前記複数の第２部位のそれぞれの内周面に位置し、
前記少なくとも１つのクーラント孔の前記長手方向に平行であって前記クーラント孔の中心軸を含む断面視において、前記１つ又は複数の凸部はいずれも、前記先端側に捩れ角θ１および前記後端側に捩れ角θ２を有し、前記捩れ角θ１および前記捩れ角θ２は、θ１＞θ２の関係を有する、切削工具用ホルダ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのクーラント孔の前記長手方向に平行であって前記クーラント孔の中心軸を含む断面視において、前記１つ又は複数の凸部のそれぞれの捩れ角θが、前記後端側から前記先端側に向かうにつれて大きくなっている、請求項１に記載の切削工具用ホルダ。
【請求項３】
略柱状のホルダ本体と、
前記ホルダ本体の長手方向における後端側から先端側に向かって前記ホルダ本体の内部を貫通しており前記先端側に開口している噴射口を有する少なくとも１つのクーラント孔と、を備え、
前記少なくとも１つのクーラント孔は、その内周面に位置しており前記少なくとも１つのクーラント孔の長手方向に沿って螺旋状に延びている１つ又は複数の凸部をさらに有し、
前記ホルダ本体の前記長手方向に垂直な方向から前記ホルダ本体を透視したとき、前記少なくとも１つのクーラント孔は、前記後端側に位置している第１部位および前記第１部位の前記先端側の端部に連続しており互いに離れた状態で前記先端側に向かって延びている複数の第２部位を有し、前記複数の第２部位はいずれも、前記第１部位よりも内径が小さく、且つ、前記噴射口を有し、
前記１つ又は複数の凸部は、前記複数の第２部位のそれぞれの内周面に位置し、
前記少なくとも１つのクーラント孔の前記長手方向に平行であって前記クーラント孔の中心軸を含む断面視において、前記１つ又は複数の凸部のそれぞれの捩れ角θが、前記後端側から前記先端側に向かうにつれて大きくなっている、切削工具用ホルダ。
【請求項４】
前記１つ又は複数の凸部はいずれも、前記噴射口に至っている、請求項１〜３のいずれかに記載の切削工具用ホルダ。
【請求項５】
前記第１部位の長手方向における長さが、前記複数の第２部位の長手方向におけるそれぞれの長さよりも大きい、請求項１〜４のいずれかに記載の切削工具用ホルダ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の切削工具用ホルダと、
前記切削工具用ホルダのうち前記ホルダ本体の前記先端側に取り付けられている切削インサートと、を備える、切削工具。
【請求項７】
請求項６に記載の切削工具および被削材のうち少なくとも一方を回転させる工程と、
前記切削工具の前記噴射口からクーラントを噴射し、且つ、前記切削工具の切刃を前記被削材に接触させる工程と、
前記切削工具を前記被削材から離隔させる工程と、を備える、切削加工物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本態様は、切削工具用ホルダおよび切削工具、並びにそれらを用いた切削加工物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
旋削加工、転削加工、ドリル加工などの加工方法では、切削工具、被削材などを冷却するために、一般的にクーラント（冷却液）が噴射される。クーラントの供給は、専用の配管を介して行う以外に、切削工具用ホルダ（以下、「ホルダ」と言うことがある。）の内部に設けられたクーラント孔を介しても行われる。クーラント孔の形状は、断面視で円形状であることが多い（例えば、特許文献１参照）。
しかし、このような単純な形状のクーラント孔からクーラントを噴射すると、クーラントが拡散しやすく、それゆえクーラントによる冷却効率が低かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６７５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本態様の課題の１つは、クーラントによる冷却効率を向上させることができる切削工具用ホルダおよび切削工具、並びにそれらを用いた切削加工物の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態に係る切削工具用ホルダは、略柱状のホルダ本体と、前記ホルダ本体の長手方向における後端側から先端側に向かって前記ホルダ本体の内部を貫通しており前記先端側に開口している噴射口を有する少なくとも１つのクーラント孔と、を備え、前記少なくとも１つのクーラント孔は、その内周面に位置しており前記少なくとも１つのクーラント孔の長手方向に沿って螺旋状に延びている１つ又は複数の凸部をさらに有する。
【０００６】
一実施形態に係る切削工具は、上述した実施形態に係る切削工具用ホルダと、前記切削工具用ホルダのうち前記ホルダ本体の前記先端側に取り付けられている切削インサートと、を備える。
【０００７】
一実施形態に係る切削加工物の製造方法は、上述した実施形態に係る切削工具および被削材のうち少なくとも一方を回転させる工程と、前記切削工具の前記噴射口からクーラントを噴射し、且つ、前記切削工具の切刃を前記被削材に接触させる工程と、前記切削工具を前記被削材から離隔させる工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記の実施形態に係る切削工具用ホルダによれば、噴射口から離れた位置でもクーラントが拡散しにくく、ターゲットに効率よくクーラントを供給することができ、結果としてクーラントによる冷却効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る切削工具用ホルダおよび切削工具を示す斜視図である。
【図２】図１の領域Ａ１を拡大して示す図である。
【図３】図１の切削工具用ホルダおよび切削工具を拡大して示す正面図（先端視図）である。
【図４】図３のＢ１矢視側面図である。
【図５】図４の領域Ａ２を拡大して示す図である。
【図６】図３のＢ２矢視側面図である。
【図７】図６の領域Ａ３を拡大して示す図である。
【図８】図４のＣ１−Ｃ１線に沿って切削工具用ホルダを切断した状態を拡大して示す断面図である。
【図９】図４のＣ２−Ｃ２線に沿って切削工具用ホルダを切断した状態を拡大して示す破断面図である。
【図１０】図４のＣ３−Ｃ３線に沿って切削工具用ホルダを切断した状態を拡大して示す断面図である。
【図１１】図５のＣ４−Ｃ４線に沿ってクーラント孔（第２部位）を切断した状態を拡大して示す破断面図である。
【図１２】図５のＣ５−Ｃ５線に沿ってクーラント孔（第２部位）を切断した状態を拡大して示す断面図である。
【図１３】第２実施形態に係る切削工具用ホルダおよび切削工具におけるクーラント孔（第２部位）をその長手方向に垂直な方向に切断した状態を拡大して示す破断面図であり、図１１に相当する図である。
【図１４】第３実施形態に係る切削工具用ホルダおよび切削工具におけるクーラント孔（第２部位）をその長手方向に垂直な方向に切断した状態を拡大して示す破断面図であり、図１１に相当する図である。
【図１５】第４実施形態に係る切削工具用ホルダおよび切削工具におけるクーラント孔（第２部位）をその長手方向に平行な方向に切断した状態を拡大して示す断面図であり、図１２に相当する図である。
【図１６】第５実施形態に係る切削工具用ホルダおよび切削工具におけるクーラント孔（第２部位）をその長手方向に平行な方向に切断した状態を拡大して示す断面図であり、図１２に相当する図である。
【図１７】一実施形態に係る切削加工物の製造方法の一工程を示す概略説明図である。
【図１８】一実施形態に係る切削加工物の製造方法の一工程を示す概略説明図である。
【図１９】一実施形態に係る切削加工物の製造方法の一工程を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜切削工具用ホルダおよび切削工具＞
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る切削工具用ホルダおよび切削工具について、図１〜図１２を参照して詳細に説明する。但し、以下の説明で参照する各図は、説明の便宜上、本実施形態の構成部材のうち説明に必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。したがって、本発明の切削工具用ホルダおよび切削工具は、以下の説明で参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、各図中の構成部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率などを忠実に表したものではない。
【００１１】
図１〜図７に示すように、本実施形態の切削工具１０Ａは、ホルダ１Ａと、複数の切削インサート（以下、「インサート」と言うことがある。）１１とを備えている。
【００１２】
ホルダ１Ａは、ホルダ本体２を備えている。ホルダ本体２は、略柱状の部材である。本実施形態のホルダ本体２は、略円柱状である。略円柱状とは、厳密な意味での円柱状のみならず、若干の凹凸または湾曲などをも含む趣旨である。なお、ホルダ本体２の形状は、略柱状である限り略円柱状に限定されるものではなく、例えば、多角柱状などであってもよい。
【００１３】
一方、図１に示すように、本実施形態の切削工具１０Ａは、転削工具であり、その回転軸は上述したホルダ本体２の中心軸Ｘ１と一致している。切削工具１０Ａは、後述する被削材１００を切削加工するとき、ホルダ本体２の中心軸Ｘ１を基準に回転方向Ｘ３に回転する。
【００１４】
ホルダ本体２の中心軸Ｘ１とは、ホルダ本体２の長手方向Ｘ２における先端２１および後端２２の間を貫通する軸であり、ホルダ本体２を回転させたときに回転軸となる軸を意味するものとする。以下の説明では、ホルダ本体２の後端２２から先端２１に向かう方向を先端方向とし、先端方向における前方側を先端２１側とする。逆に、ホルダ本体２の先端２１から後端２２に向かう方向を後端方向とし、後端方向における前方側を後端２２側とする。
【００１５】
ホルダ本体２の後端２２側は、工作機械（不図示）によって把持される部位であり、シャンクとも呼ばれる部位である。ホルダ本体２の先端２１側は、上述した複数のインサート１１が取り付けられる部位である。すなわち、本実施形態では、上述した複数のインサート１１がいずれも、ホルダ１Ａのうちホルダ本体２の先端２１側に取り付けられている。
【００１６】
ホルダ本体２は、先端２１側に位置しておりインサート１１が取り付けられるポケット２３を有している。本実施形態では、図３に示すように、切削工具１０Ａが複数のインサート１１を備えていることに伴い、ホルダ本体２は複数のポケット２３を有している。具体的に説明すると、ポケット２３の数は、インサート１１の数と同一である。本実施形態の切削工具１０Ａは、２つのインサート１１を備えている。したがって、本実施形態のホルダ本体２は、２つのポケット２３を有している。なお、インサート１１の数は２つに限定されるものではなく、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。この点は、ポケット２３についても同様である。
【００１７】
複数のポケット２３はいずれも、図２に示すように、ホルダ本体２の先端２１側および外周面２４側に開口しており、インサート１１を載置する載置部２３１と、載置部２３１に開口しておりネジ１７が挿入されるネジ孔（不図示）とを有している。本実施形態のインサート１１は、ネジ孔を介したネジ固定によって、ポケット２３に取り付けられている。なお、インサート１１の取付方法は、ネジ固定に限定されるものではなく、例えば、クランプ構造などであってもよい。
【００１８】
図３に示すように、先端２１側からホルダ本体２を見たとき、複数のポケット２３は、中心軸Ｘ１を基準に回転対称となる等間隔に位置していてもよいし、不等間隔に位置していてもよい。本実施形態では、複数のポケット２３が等間隔に位置している。
【００１９】
上述した構成を有するホルダ本体２の材質としては、例えば、鋼、鋳鉄、チタン、超硬合金、アルミニウムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、超硬合金の組成については、後述するインサート１１において詳細に説明する。
【００２０】
ホルダ本体２の寸法は、特に限定されるものではないが、例えば、中心軸Ｘ１に平行な方向における長さを５０〜３００ｍｍに設定できる。また、中心軸Ｘ１に垂直な方向における幅（直径）を２０〜１００ｍｍに設定できる。なお、ホルダ本体２の寸法は、例示した数値範囲に限定されるものではなく、被削材１００の大きさ、工作機械の大きさなどに応じて適宜変更することができる。
【００２１】
一方、本実施形態のホルダ１Ａは、図１に示すように、上述したホルダ本体２に加えて、クーラント孔３をさらに備えている。クーラント孔３は、インサート１１を冷却するクーラント（冷却液）を外部から供給するための部位である。本実施形態のクーラント孔３は、ホルダ本体２の長手方向Ｘ２における後端２２側から先端２１側に向かってホルダ本体２の内部を貫通しており、先端２１側に開口している噴射口３１を有している。
【００２２】
本実施形態では、クーラント孔３の噴射口３１が、図２に示すように、ホルダ本体２のポケット２３に位置している。言い換えれば、本実施形態のクーラント孔３は、後端２２からポケット２３に渡って延びている。ポケット２３における噴射口３１の位置は、インサート１１が載置される載置部２３１であってもよいし、それ以外の部位であってもよい。本実施形態の噴射口３１は、インサート１１の後述する切刃１５を効率良く冷却する観点から、載置部２３１よりも後端２２側に位置しているポケット２３の側壁部２３２に位置している。
【００２３】
本実施形態のクーラント孔３は、図４および図６に示すように、その長手方向Ｙ２が、ホルダ本体２の長手方向Ｘ２に平行である。なお、クーラント孔３の長手方向Ｙ２は、ホルダ本体２の長手方向Ｘ２に実質的に平行であればよい。また、クーラント孔３の長手方向Ｙ２は、ホルダ本体２の長手方向Ｘ２に平行な構成に限定されるものではない。
【００２４】
クーラント孔３の数は、少なくとも１つであればよい。クーラント孔３の数が複数であるとき、複数のクーラント孔３の構成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。本実施形態では、クーラント孔３の数が１つである。言い換えれば、本実施形態のホルダ１Ａは、１つのクーラント孔３を備えている。
【００２５】
具体的に説明すると、図４および図６に示すように、ホルダ本体２の長手方向Ｘ２に垂直な方向からホルダ本体２を透視したとき、本実施形態のクーラント孔３は、後端２２側に位置している第１部位３２と、第１部位３２の先端２１側の端部３２１に連続しており互いに離れた状態で先端２１側に向かって延びている２つの第２部位３３、３３とを有しており、全体として１つのクーラント孔を構成している。
【００２６】
第２部位３３の数は、少なくとも１つあればよく、ポケット２３の数あればよい。例えば、ポケット２３が１つの場合には、第２部位２３は１つでもよい。また、ポケット２３が２つの場合には、第２部位２３は２つ以上あればよい。第２部位３３の数が複数である場合には、複数の第２部位３３の構成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。本実施形態では、上述のとおり、第２部位３３の数が２つであり、２つの第２部位３３、３３の構成が互いに同一である。
【００２７】
本実施形態では、図６に示すように、第１部位３２の長手方向Ｙ２における長さＬ１が、第２部位３３の長手方向Ｙ２における長さＬ２よりも大きい。すなわち、第１部位３２の長さＬ１および第２部位３３の長さＬ２が、Ｌ１＞Ｌ２の関係を有している。第１部位３２の長さＬ１は３０〜３００ｍｍ、第２部位３３の長さＬ２は１０〜３０ｍｍにそれぞれ設定でき、例示した数値範囲内でＬ１＞Ｌ２の関係を有しているのが好ましい。これは、後述する複数の凸部３５Ａが位置している領域を少なくしてホルダ１Ａの構成を簡単にしつつ、複数の凸部３５Ａによる効果を効率よく得ることを可能にするためである。なお、長さＬ１、Ｌ２は、例示した数値範囲に限定されるものではない。
【００２８】
本実施形態では、図４〜図１０に示すように、第１部位３２および第２部位３３がいずれも、略円筒状である。略円筒状とは、厳密な意味での円筒状のみならず、若干の凹凸または湾曲などをも含む趣旨である。なお、第１部位３２および第２部位３３の形状は、略円筒状に限定されるものではない。
【００２９】
第２部位３３の内径は、第１部位３２の内径と同じであってもよいが、本実施形態の２つの第２部位３３、３３はいずれも、第１部位３２よりも内径が小さい。すなわち、図９および図１０に示すように、第１部位３２の内径Ｄ１および第２部位３３の内径Ｄ２が、Ｄ１＞Ｄ２の関係を有している。第１部位３２の内径Ｄ１は２〜１０ｍｍ、第２部位３３の内径Ｄ２は２〜５ｍｍにそれぞれ設定でき、例示した数値範囲内でＤ１＞Ｄ２の関係を有しているのが好ましい。このような場合には、噴射口３２から噴射されるクーラントの噴射速度が高められ易くなる。そのため、切屑を効率良く除去できる。なお、内径Ｄ１、Ｄ２は、例示した数値範囲に限定されるものではない。第２部位３３の内径Ｄ２は、後述する複数の凸部３５Ａが存在していない構成を基準に判断するものとする。
【００３０】
本実施形態の２つの第２部位３３、３３はいずれも、図５および図７に示すように、上述した噴射口３１を有している。
【００３１】
ここで、上述した第１部位３２および第２部位３３を有する本実施形態のクーラント孔３は、図１１および図１２に示すように、複数の凸部３５Ａをさらに有している。なお、本実施形態においては、クーラント孔３が複数の凸部３５Ａを有しているが、クーラント孔３が１つの凸部３５Ａを有していてもよい。複数の凸部３５Ａはいずれも、クーラント孔３の内周面３４に位置しており、クーラント孔３の長手方向Ｙ２に沿って螺旋状に延びている。このような構成によれば、螺旋状に延びている複数の凸部３５Ａが所謂ライフリング（施条）として機能することから、クーラントを図１２に示す矢印Ｙ３方向に流して図５に示す噴射口３１から噴射したとき、噴射口３１から離れた位置でもクーラントが拡散しにくく、それゆえクーラントを効率よくターゲットに供給することができ、結果としてクーラントによる冷却効率を向上させることが可能となる。クーラントが流れるスペースを確保しつつクーラントが拡散しにくくするためには、クーラント孔３が複数の凸部３５Ａを有していることが好ましい。
【００３２】
本実施形態では、複数の凸部３５Ａがいずれも、先端２１側に位置しており、噴射口３１に至っている。より具体的には、本実施形態の複数の凸部３５Ａは、図５および図１２に示すように、２つの第２部位３３、３３のそれぞれの内周面３３１、３３１に位置している。このような構成によれば、複数の凸部３５Ａによる上述した効果が得られやすくなり、クーラントによる冷却効率を向上させることができる。また、本実施形態では、上述のとおり、第１部位３２の長さＬ１および第２部位３３の長さＬ２がＬ１＞Ｌ２の関係を有していることから、複数の凸部３５Ａが位置している第２部位３３の長さＬ２が相対的に短い。したがって、本実施形態によれば、複数の凸部３５Ａが位置している領域を少なくしてホルダ１Ａの構成を簡単にしつつ、複数の凸部３５Ａによる効果を効率よく得ることが可能となる。
【００３３】
図１１に示すように、クーラント孔３（第２部位３３）の長手方向Ｙ２に垂直な断面視において、凸部３５Ａの数は、２〜１０であるのが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００３４】
上述した断面視において、複数の凸部３５Ａは、クーラント孔３の中心軸Ｙ１を基準に回転対称となる等間隔に位置していてもよいし、不等間隔に位置していてもよい。本実施形態では、複数の凸部３５Ａが等間隔に位置している。なお、クーラント孔３の中心軸Ｙ１とは、クーラント孔３の中心Ｍをクーラント孔３の長手方向Ｙ２に沿って連続して得られる構成のことを意味するものとする。また、複数の凸部３５Ａのうち互いに隣り合う凸部３５Ａ、３５Ａ同士の間の間隔、すなわち互いに隣り合う凸部３５Ａ、３５Ａ同士の間に位置している内周面３４（内周面３３１）の寸法Ｓは例えば０．３〜５ｍｍに設定できるが、これに限定されるものではない。
【００３５】
複数の凸部３５Ａの構成は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。本実施形態では、複数の凸部３５Ａの構成が互いに同一である。具体的に説明すると、上述した断面視において、本実施形態の複数の凸部３５Ａはいずれも、その頂部３５１を短辺とする略台形状である。ただし、複数の凸部３５Ａは、略台形状に限定されるものではない。本実施形態の頂部３５１は、外方に凸の曲線状である。言い換えれば、本実施形態の頂部３５１は、クーラント孔３の中心軸Ｙ１から離れる方向に凸の曲線状である。なお、頂部３５１の形状は、外方に凸の曲線状に限定されるものではなく、例えば、平坦状、内方に凸の曲線状などにすることができる。
【００３６】
上述した断面視において、凸部３５Ａの寸法は、次のように設定できる。すなわち、凸部３５Ａの内周面３４（内周面３３１）を基準とした高さＨを０．１〜１ｍｍに設定できる。また、凸部３５Ａの頂部３５１の幅Ｗを０．３〜１ｍｍに設定できる。なお、凸部３５Ａの寸法は、例示した数値範囲に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００３７】
本実施形態では、上述した断面視において、複数の凸部３５Ａのうち互いに隣り合う凸部３５Ａ、３５Ａ同士の間に位置している内周面３４の寸法Ｓが、複数の凸部３５Ａのそれぞれの頂部３５１の幅Ｗよりも大きい。すなわち、寸法Ｓおよび幅Ｗが、Ｓ＞Ｗの関係を有している。これにより、クーラントが流れるスペースを確保し易くなる。
【００３８】
本実施形態では、図１２に示すように、クーラント孔３（第２部位３３）の長手方向Ｙ２に平行な断面視において、複数の凸部３５Ａのそれぞれの捩れ角θが、一定である。このような構成によれば、クーラント孔３を介してクーラントをスムーズに流すことができる。捩れ角θとは、上述した断面視において、凸部３５Ａとクーラント孔３の中心軸Ｙ１とのなす角の角度を意味するものとする。捩れ角θは、２０〜５０°に設定できるが、これに限定されるものではない。
【００３９】
一方、本実施形態のインサート１１は、図１〜図７に示すように、略四角形板状の部材である。具体的に説明すると、本実施形態のインサート１１は、図２に示すように、四角形状の上面１２と、四角形状の下面１３と、上面１２および下面１３のそれぞれと接続している側面１４と、上面１２および側面１４の交線部に位置している切刃１５とを備えている。
【００４０】
なお、上面１２が四角形状であるとは、概ね四角形状であればよく、厳密な意味での四角形状である必要はない。図５に示すように、上面１２側からインサート１１を見たとき、上面１２の４つの角部１２１のそれぞれは、丸みを帯びた形状であってもよい。また、上面１２側からインサート１１を見たとき、隣り合う角部１２１、１２１同士を接続している辺部（切刃１５）は、厳密な直線形状でなくてもよく、例えば、一部が凹凸を有する形状であってもよい。これらの点は、下面１３についても同様である。
【００４１】
上面１２は、図３に示すように、インサート１１をホルダ本体２に取り付けたとき、回転方向Ｘ３の前方に位置する面である。上面１２の少なくとも一部は、切削加工を行うときに切屑が流れるすくい面として機能する。
【００４２】
下面１３は、インサート１１をホルダ本体２に取り付けたとき、回転方向Ｘ３の後方に位置する面であり、ポケット２３の載置部２３１に当接する面である。
【００４３】
側面１４は、四角形状の上面１２および下面１３の４つの辺部に対応して４つの面領域によって構成されている。側面１４の一部は、インサート１１をホルダ本体２に取り付けたとき、ホルダ本体２よりも外方および先端２１方向にそれぞれ突出する。側面１４の少なくとも一部は、切削加工を行うときに逃げ面として機能する。
【００４４】
インサート１１の寸法は、特に限定されるものではないが、例えば、図３に示すように、側面１４側からインサート１１を見たとき、上面１２から下面１３までの厚みを３〜１０ｍｍに設定できる。また、図５に示すように、上面１２側からインサート１１を見たとき、上面１２の各辺の長さを５〜２０ｍｍに設定できる。なお、インサート１１の寸法は、例示した数値範囲に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００４５】
インサート１１の材質としては、例えば、超硬合金、サーメットなどが挙げられる。超硬合金としては、例えば、炭化タングステン（ＷＣ）−コバルト（Ｃｏ）、ＷＣ−炭化チタン（ＴｉＣ）−Ｃｏ、ＷＣ−ＴｉＣ−炭化タンタル（ＴａＣ）−Ｃｏなどが挙げられる。ＷＣ−Ｃｏは、ＷＣにＣｏの粉末を加えて焼結して生成される。ＷＣ−ＴｉＣ−Ｃｏは、ＷＣ−ＣｏにＴｉＣを添加したものである。ＷＣ−ＴｉＣ−ＴａＣ−Ｃｏは、ＷＣ−ＴｉＣ−ＣｏにＴａＣを添加したものである。サーメットは、セラミック成分に金属を複合させた焼結複合材料である。サーメットとしては、例えば、ＴｉＣまたは窒化チタン（ＴｉＮ）などのチタン化合物を主成分としたものなどが挙げられる。
【００４６】
インサート１１の表面には、化学蒸着（ＣＶＤ）法または物理蒸着（ＰＶＤ）法によって被膜をコーティングすることができる。被膜の組成としては、例えば、ＴｉＣ、ＴｉＮ、炭窒化チタン（ＴｉＣＮ）、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）などが挙げられる。また、インサート１１は、切刃１５の強度を高めるうえで、上述した材質からなる基体に、例えば、ダイヤモンド焼結体、ＣＢＮ焼結体などをロウ付けした構成であってもよい。
【００４７】
本実施形態のインサート１１は、図２に示すように、上面１２および下面１３の間を貫通している貫通孔１６をさらに備えている。本実施形態の貫通孔１６は、上面１２および下面１３のそれぞれの中央部に位置している。貫通孔１６は、インサート１１をホルダ本体２へ取り付けるときにネジ１７が挿入される部位である。すなわち、本実施形態では、貫通孔１６にネジ１７を挿入し、ネジ１７の先端を載置部２３１に位置しているネジ孔（不図示）に挿入してネジ１７を締め付けることによって、インサート１１をホルダ本体２に取り付けている。
【００４８】
図６および図７に示すように、中心軸Ｘ１に垂直な方向から切削工具１０Ａを見たとき、本実施形態のインサート１１は、上面１２が中心軸Ｘ１に対して傾斜している状態で、ホルダ本体２に取り付けられている。中心軸Ｘ１に対する上面１２の傾斜角度、すなわちアキシャルレーキ角は、０〜２０°に設定できるが、これに限定されるものではない。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るホルダおよび切削工具について、図１３を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態に係るホルダおよび切削工具の基本構成は、上述した第１実施形態に係るホルダ１Ａおよび切削工具１０Ａと同等である。そのため、図において、第１実施形態に係るホルダ１Ａおよび切削工具１０Ａと同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略するものとし、以下においては構成の差異が存在する部位を中心に説明を行うものとする。この点は、後述する実施形態においても同様である。
【００５０】
図１３に示すように、本実施形態の切削工具１０Ｂが備えているホルダ１Ｂでは、クーラント孔３（第２部位３３）の長手方向Ｙ２に垂直な断面視において、クーラント孔３が有している複数の凸部３５Ｂが、内周面３４（内周面３３１）を基準とした高さＨ１を備えている第１凸部３５ａと、高さＨ１よりも大きい高さＨ２を備えている第２凸部３５ｂとを交互に有している。相対的に大きい高さの第２凸部３５ｂを有していることによって、螺旋状に延びる複数の凸部３５Ｂに沿ってクーラントの流れを回転させ易くなる。また、相対的に小さい高さの第１凸部３５ａを有していることによって、クーラント孔３の内周面３４の内径を過度に大きくしなくても、クーラントが流れるスペースを確保できる。
【００５１】
高さＨ１は０．２〜０．７ｍｍ、高さＨ２は０．５〜１．５ｍｍにそれぞれ設定でき、例示した数値範囲内で高さＨ１、Ｈ２がＨ１＜Ｈ２の関係を有しているのが好ましい。なお、高さＨ１、Ｈ２は、例示した数値範囲に限定されるものではない。
【００５２】
第１凸部３５ａの頂部３５１ａの幅Ｗ１は、第２凸部３５ｂの頂部３５１ｂの幅Ｗ２よりも大きい。すなわち、幅Ｗ１、Ｗ２が、Ｗ１＞Ｗ２の関係を有している。幅Ｗ１は０．０．３〜１ｍｍ、幅Ｗ２は０．２〜０．８ｍｍにそれぞれ設定でき、例示した数値範囲内でＷ１＞Ｗ２の関係を有しているのが好ましい。なお、幅Ｗ１、Ｗ２は、例示した数値範囲に限定されるものではない。
その他の構成は、上述した第１実施形態に係るホルダ１Ａおよび切削工具１０Ａと同様であるので、説明を省略する。
【００５３】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係るホルダおよび切削工具について、図１４を参照して詳細に説明する。
【００５４】
図１４に示すように、本実施形態の切削工具１０Ｃが備えているホルダ１Ｃでは、クーラント孔３（第２部位３３）の長手方向Ｙ２に垂直な断面視において、クーラント孔３が有している複数の凸部３５Ｃがいずれも、内方に凸の曲線状である。言い換えれば、上述した断面視において、本実施形態の複数の凸部３５Ｃはいずれも、クーラント孔３の中心軸Ｙ１に近づく方向に凸の曲線状である。複数の凸部３５Ｃが凸の曲線形状であることによって、複数の凸部３５Ｃの強度を高めることができる。
その他の構成は、上述した第１、第２実施形態に係るホルダ１Ａ、１Ｂおよび切削工具１０Ａ、１０Ｂと同様であるので、説明を省略する。
【００５５】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係るホルダおよび切削工具について、図１５を参照して詳細に説明する。
【００５６】
図１５に示すように、本実施形態の切削工具１０Ｄが備えているホルダ１Ｄでは、クーラント孔３が有している複数の凸部３５Ｄが、次のような捩れ角を有している。すなわち、本実施形態では、クーラント孔３（第２部位３３）の長手方向Ｙ２に平行な断面視において、複数の凸部３５Ｄがいずれも、先端２１側に捩れ角θ１および後端２２側に捩れ角θ２を有し、捩れ角θ１および捩れ角θ２が、θ１＞θ２の関係を有している。このような構成によれば、後端２２側でクーラントが滞ってクーラントの圧力が低下するのを抑制することができる。
その他の構成は、上述した第１〜第３実施形態に係るホルダ１Ａ〜１Ｃおよび切削工具１０Ａ〜１０Ｃと同様であるので、説明を省略する。
【００５７】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態に係るホルダおよび切削工具について、図１６を参照して詳細に説明する。
【００５８】
図１６に示すように、本実施形態の切削工具１０Ｅが備えているホルダ１Ｅでは、クーラント孔３が有している複数の凸部３５Ｅが、次のような捩れ角を有している。すなわち、本実施形態では、クーラント孔３（第２部位３３）の長手方向Ｙ２に平行な断面視において、複数の凸部３５Ｅのそれぞれの捩れ角θが、後端２２側から先端２１側に向かうにつれて大きくなっている。このような構成によれば、後端２２側でクーラントが滞ってクーラントの圧力が低下するのを抑制しつつ、クーラント孔３を介してクーラントをスムーズに流すことができる。
その他の構成は、上述した第１〜第４実施形態に係るホルダ１Ａ〜１Ｄおよび切削工具１０Ａ〜１０Ｄと同様であるので、説明を省略する。
【００５９】
＜切削加工物の製造方法＞
次に、一実施形態に係る切削加工物の製造方法について、上述した切削工具１０Ａを使用する場合を例にとって、図１７〜図１９を参照して詳細に説明する。
【００６０】
本実施形態に係る切削加工物の製造方法は、以下の（１）〜（３）の工程を備えている。
（１）図１７に示すように、切削工具１０Ａおよび被削材１００のうち少なくとも一方を回転させる工程。
（２）図１８に示すように、切削工具１０Ａの噴射口３１からクーラント１０１を噴射し、且つ、切削工具１０Ａの切刃１５を被削材１００に接触させる工程。
（３）図１９に示すように、切削工具１０Ａを被削材１００から離隔させる工程。
【００６１】
具体的に説明すると、本実施形態では、まず、図１７に示すように、切削工具１０Ａを、中心軸Ｘ１を基準に回転方向Ｘ３に回転させるとともに、Ｚ１方向に移動させることによって、切削工具１０Ａを被削材１００に相対的に近づける。被削材１００としては、例えば、アルミニウム、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼、鋳鉄、非鉄金属などが挙げられる。
【００６２】
次に、図１８に示すように、切削工具１０Ａの噴射口３１からクーラント１０１を噴射させた状態で切削工具１０ＡをＺ２方向に移動させつつ、切削工具１０Ａの切刃１５を被削材１００に接触させて、被削材１００を切削する。本実施形態では、上述した切削工具１０Ａを使用することから、噴射口３１から離れた位置でもクーラントが拡散しにくく、クーラントをターゲットである切刃１５および被削材１００に効率よく供給して、これらを十分に冷却しながら被削材１００を切削することができる。
【００６３】
最後に、図１９に示すように、切削工具１０ＡをＺ３方向に移動させることによって、切削工具１０Ａを被削材１００から相対的に離隔させて所望の切削加工物１１０を得る。
【００６４】
なお、本実施形態では、切削工具１０Ａを動かすことによって切削加工物１１０を得ているが、これに限定されるものではない。すなわち、（１）の工程では、被削材１００を回転させてもよいし、被削材１００を切削工具１０Ａに近づけてもよい。同様に、（３）の工程では、被削材１００を切削工具１０Ａから離隔させてもよい。切削加工を継続する場合には、切削工具１０Ａを回転させた状態を維持して、被削材１００の異なる箇所に切刃１５を接触させる工程を繰り返せばよい。本実施形態では、切削工具１０Ａを使用する場合を例にとって説明したが、切削工具１０Ａに代えて、切削工具１０Ｂ〜１０Ｅを使用しても同様の効果が得られる。
【００６５】
以上、本発明に係るいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意のものとすることができることは言うまでもない。
【００６６】
例えば、上述した実施形態では、切削工具１０Ａ〜１０Ｅが転削工具であるが、これに代えて、切削工具１０Ａ〜１０Ｅを、例えば、旋削工具などにすることができる。
【００６７】
また、上述した実施形態では、複数の凸部３５Ａ〜３５Ｅがいずれも、先端２１側に位置しているが、これに代えて、複数の凸部３５Ａ〜３５Ｅのそれぞれを、クーラント孔３の全長に渡って位置させることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１Ａ〜１Ｅ  切削工具用ホルダ
２  ホルダ本体
２１  先端
２２  後端
２３  ポケット
２３１  載置部
２３２  側壁部
２４  外周面
３  クーラント孔
３１  噴射口
３２  第１部位
３２１  端部
３３  第２部位
３３１  内周面
３４  内周面
３５Ａ  凸部
３５１  頂部
３５Ｂ  凸部
３５ａ  第１凸部
３５１ａ  頂部
３５ｂ  第２凸部
３５１ｂ  頂部
３５Ｃ  凸部
３５Ｄ  凸部
３５Ｅ  凸部
１０Ａ〜１０Ｅ  切削工具
１１  切削インサート
１２  上面
１２１  角部
１３  下面
１４  側面
１５  切刃
１６  貫通孔
１７  ネジ
１００  被削材
１０１  クーラント
１１０  切削加工物
Ｘ１  中心軸
Ｘ２  長手方向
Ｘ３  回転方向
Ｙ１  中心軸
Ｙ２  長手方向
Ｍ  中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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