(57)【要約】【課題】液体噴射部による液体の噴射中に液体供給源の液体の残量が僅少になった場合も、液体噴射部による液体の噴射を継続できる液体噴射システムを提供すること。【解決手段】液体噴射システム１０は、液体供給源１０１内の液体を液体噴射部４１に供給可能な液体供給流路１１０に設けられる液体貯留部１２０を有する液体貯留機構１５０を備え、液体供給源１０１内の液体の残量が僅少になったときに液体供給源１０１内に発生する負圧を第１負圧とした場合に、液体貯留機構１５０は、液体貯留部１２０の液体の貯留量が設定される所定量より少なくなると液体貯留部１２０内に第１負圧より負圧の大きい第２負圧を発生させる。【選択図】図３Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射部と、
液体供給源内の前記液体を前記液体噴射部に供給可能な液体供給流路に設けられ、該液体を該液体噴射部に向けて送液可能な送液機構と、
前記液体供給源から供給される前記液体を貯留可能に、前記液体供給流路における該液体供給源と前記送液機構との間に設けられる液体貯留部を有する液体貯留機構と、
を備え、
前記液体貯留部は、可撓性を有する可撓部を含み、
前記液体供給源内の前記液体の残量が僅少になったときに該液体供給源内に発生する負圧を第１負圧とした場合に、前記液体貯留機構は、前記液体貯留部の前記液体の貯留量が設定される所定量より少なくなると該液体貯留部内に前記第１負圧より負圧の大きい第２負圧を発生させる
ことを特徴とする液体噴射システム。
【請求項２】
前記液体貯留機構は、前記液体貯留部内の容積が大きくなる方向に前記可撓部を変形させる拡張部材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射システム。
【請求項３】
前記液体供給源と連結されることで、前記液体供給流路を通じて前記液体供給源と前記液体貯留部とを連通させる接続部と、
前記液体供給源と前記接続部との連結状態が解除される連結解除状態となった場合に、該接続部の外部と前記液体貯留部との連通を遮断する遮断機構と、
を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射システム。
【請求項４】
前記遮断機構は、
前記液体供給流路における前記接続部と前記液体貯留部との間に設けられ、該接続部の外部と該液体貯留部とが連通する開弁状態と、該接続部の外部と該液体貯留部とを非連通とする閉弁状態と、を取り得る開閉弁と、
前記連結状態から前記連結解除状態になるときの前記液体供給源の移動に連動して、前記開閉弁を前記開弁状態とする遮断解除位置から該開閉弁を前記閉弁状態とする遮断位置へ移動する移動部材と、を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の液体噴射システム。
【請求項５】
前記接続部の外周面には、前記液体供給源からの前記液体が流入する液体流入開口が設けられており、
前記遮断機構は、
前記接続部の前記外周面に対してスライド可能に設けられ、前記連結状態から前記連結解除状態になるときの前記液体供給源の移動に連動して、該液体流入開口を開放する開放位置から該液体流入開口をキャップするキャップ位置へ移動するキャップ部材と、
前記開放位置から前記キャップ位置に向かって前記キャップ部材を片寄せする片寄せ部材と、
を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の液体噴射システム。
【請求項６】
液体を噴射する液体噴射部に液体供給源内の液体を供給可能な液体供給流路において、前記液体供給源と前記液体を前記液体噴射部に向けて送液可能な送液機構との間に設けられる液体貯留部を有する液体貯留機構であって、
前記液体貯留部は、可撓性を有する可撓部を含むとともに前記液体供給源から供給される前記液体を貯留可能であり、
前記液体供給源内の前記液体の残量が僅少になったときに該液体供給源内に発生する負圧を第１負圧とした場合に、前記液体貯留部の前記液体の貯留量が設定される所定量より少なくなると該液体貯留部内に前記第１負圧より負圧の大きい第２負圧を発生させる
ことを特徴とする液体貯留機構。
【請求項７】
前記液体貯留部内の容積が大きくなる方向に前記可撓部を変形させる拡張部材を備える
ことを特徴とする請求項６に記載の液体貯留機構。
【請求項８】
前記液体供給源と連結されることで、前記液体供給流路を通じて前記液体供給源と前記液体貯留部とを連通させる接続部を有し、該液体供給源が取り外されて該液体供給源と前記接続部との連結状態が解除される連結解除状態となった場合に、該接続部の外部と前記液体貯留部との連通を遮断する遮断機構と、
を備える
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の液体貯留機構。
【請求項９】
前記遮断機構は、
前記液体供給流路における前記接続部と前記液体貯留部との間に設けられ、該接続部の外部と該液体貯留部とが連通する開弁状態と、該接続部の外部と該液体貯留部とを非連通とする閉弁状態と、を取り得る開閉弁と、
前記連結状態から前記連結解除状態になるときの前記液体供給源の移動に連動して、前記開閉弁を前記開弁状態とする遮断解除位置から該開閉弁を前記閉弁状態とする遮断位置へ移動する移動部材と、を備える
を備える
ことを特徴とする請求項８に記載の液体貯留機構。
【請求項１０】
前記接続部の外周面には、前記液体供給源からの前記液体が流入する液体流入開口が設けられており、
前記遮断機構は、
前記接続部の前記外周面に対してスライド可能に設けられ、前記連結状態から前記連結解除状態になるときの前記液体供給源の移動に連動して、該液体流入開口を開放する開放位置から該液体流入開口をキャップするキャップ位置へ移動するキャップ部材と、
前記開放位置から前記キャップ位置に向かって前記キャップ部材を片寄せする片寄せ部材と、
を備える
ことを特徴とする請求項８に記載の液体貯留機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターなどの液体噴射システム、液体貯留機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に示すように、カートリッジから供給流路を介して供給されるインクを液体噴射部の一例であるヘッドの噴射ノズルから噴射して画像を印刷する液体噴射システムの一例である液体消費装置が知られている。そして、カートリッジの液体収容部内の液体が僅少になった場合に発生する負圧に基づいてインクエンドを検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６４００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の液体消費システムでは、液体噴射部による液体の噴射中に液体供給源の液体の残量が僅少になった場合、液体噴射部による液体の噴射を継続できないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
液体噴射システムは、液体を噴射する液体噴射部と、液体供給源内の前記液体を前記液体噴射部に供給可能な液体供給流路に設けられ、該液体を該液体噴射部に向けて送液可能な送液機構と、前記液体供給源から供給される前記液体を貯留可能に、前記液体供給流路における該液体供給源と前記送液機構との間に設けられる液体貯留部を有する液体貯留機構と、を備え、前記液体貯留部は、可撓性を有する可撓部を含み、前記液体供給源内の前記液体の残量が僅少になったときに該液体供給源内に発生する負圧を第１負圧とした場合に、前記液体貯留機構は、前記液体貯留部の前記液体の貯留量が設定される所定量より少なくなると該液体貯留部内に前記第１負圧より負圧の大きい第２負圧を発生させる。
【０００６】
液体貯留機構は、液体を噴射する液体噴射部に液体供給源内の液体を供給可能な液体供給流路において、前記液体供給源と前記液体を前記液体噴射部に向けて送液可能な送液機構との間に設けられる液体貯留部を有する液体貯留機構であって、前記液体貯留部は、可撓性を有する可撓部を含むとともに前記液体供給源から供給される前記液体を貯留可能であり、前記液体供給源内の前記液体の残量が僅少になったときに該液体供給源内に発生する負圧を第１負圧とした場合に、前記液体貯留部の前記液体の貯留量が設定される所定量より少なくなると該液体貯留部内に前記第１負圧より負圧の大きい第２負圧を発生させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１に係る液体噴射システムを示す斜視図。
【図２】実施形態１に係る液体噴射システムの内部構成を示す模式断面図。
【図３Ａ】実施形態１に係る液体噴射システムおよび液体供給装置の構成を示す模式断面図。
【図３Ｂ】実施形態１に係る液体噴射システムおよび液体供給装置の構成を示す模式断面図。
【図４】実施形態１に係る液体貯留部内が空気の状態を示す模式断面図。
【図５】実施形態１に係る液体貯留部内の空気を排出した状態を示す模式断面図。
【図６】実施形態１に係る液体貯留部内に液体が所定量充填された状態を示す模式断面図。
【図７】実施形態１に係る液体供給源内の液体残量が僅少になった状態を示す模式断面図。
【図８】実施形態１に係る液体貯留部内の液体貯留量が僅少になった状態を示す模式断面図。
【図９】実施形態１に係る液体供給源の連結解除状態を示す模式断面図。
【図１０】実施形態２に係る液体噴射システムにおける液体供給源保持部を示す模式断面図。
【図１１】実施形態２に係る液体貯留部内の液体貯留量が僅少になった状態を示す模式断面図。
【図１２】実施形態３に係る液体噴射システムにおける液体供給源保持部を示す模式断面図。
【図１３】実施形態３に係る液体供給源の連結解除状態を示す模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．実施形態１
以下、液体噴射システムの実施形態１について図を参照しながら説明する。液体噴射システムは、例えば、用紙等の媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって、文字、写真等の画像を印刷するインクジェット式のプリンターである。
【０００９】
図１に示すように、液体噴射システム１０は、一対の脚部１１と、脚部１１上に組み付けられる筐体１２とを備える。液体噴射システム１０は、媒体Ｍを筐体１２内に向けて繰り出す繰出部１３と、筐体１２から排出される媒体Ｍを案内する案内部１４と、案内部１４に案内される媒体Ｍをロール体に巻き取る巻取部１５とを備える。液体噴射システム１０は、巻取部１５に巻き取られる媒体Ｍにテンションを付与するテンション付与機構１６と、ユーザーによって操作される操作パネル１７とを備える。
【００１０】
液体噴射システム１０は、使用場所に設置された状態で、幅、奥行及び高さとして所定の長さを有する。液体噴射システム１０が水平面上に設置されているとして、重力の方向をＺ軸方向で示す。このとき、液体噴射システム１０の幅方向及び奥行方向は、実質的に水平となる。液体噴射システム１０の奥行方向をＹ軸方向で示す。液体噴射システム１０の幅方向は、Ｙ軸及びＺ軸と交差するＸ軸方向で示す。そのため、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、それぞれ幅、奥行及び高さの長さを示す座標軸となる。
【００１１】
図２に示すように、液体噴射システム１０は、媒体Ｍを支持する支持台２０と、媒体Ｍを搬送する搬送部３０とを備える。液体噴射システム１０は、媒体Ｍに印刷する印刷部４０と、液体噴射システム１０の動作を制御する制御部６０とを備える。液体噴射システム１０は、印刷部４０に液体を供給する液体供給装置１００を備える。制御部６０は、例えばＣＰＵ、メモリーなどを含んで構成される。制御部６０は、メモリーに記憶されるプログラムをＣＰＵが実行することにより、液体噴射システム１０及び液体供給装置１００を制御する。
【００１２】
支持台２０は、幅方向に延びるように設けられる。本実施形態において、液体噴射システム１０の幅方向は、媒体Ｍの幅方向と一致する。媒体Ｍは、支持台２０上において、奥行方向とは反対方向に搬送される。そのため、媒体Ｍの搬送方向は、奥行方向の反対方向となる。
【００１３】
搬送部３０は、奥行方向において支持台２０よりも奥側に位置する搬送ローラー対３１と、支持台２０よりも手前側に位置する搬送ローラー対３２とを備える。搬送部３０は、搬送ローラー対３１及び搬送ローラー対３２を駆動させる搬送モーター３３を備える。搬送ローラー対３１及び搬送ローラー対３２が搬送モーター３３に駆動されることにより、搬送ローラー対３１及び搬送ローラー対３２に挟み込まれた媒体Ｍが支持台２０の表面に沿って搬送方向に搬送される。
【００１４】
印刷部４０は、液体をノズル４４から噴射する液体噴射部４１を備える。本実施形態の印刷部４０は、幅方向に延びるように設けられたガイド軸４２と、ガイド軸４２に案内されることによって幅方向に往復移動するように構成されたキャリッジ４３とを備える。
【００１５】
印刷部４０は、キャリッジ４３をガイド軸４２に沿って移動させるためのキャリッジモーター４５を備える。キャリッジ４３は、キャリッジモーター４５の駆動に伴い移動する。すなわち、本実施形態の液体噴射システム１０は、液体噴射部４１が媒体Ｍに対して走査するシリアルタイプである。液体噴射システム１０は、液体噴射部４１が幅方向において長尺に設けられるラインタイプとして構成されてもよい。
【００１６】
図３Ａに示すように、液体噴射部４１は、液体を噴射するノズル４４を１又は複数有する。液体噴射部４１は、ノズル４４と通じる個別液室４１１と、振動板４１２により個別液室４１１と区画された収容部４１３と、収容部４１３に収容されたアクチュエーター４１４とを備える。液体噴射部４１は、供給された液体を一時貯留し、複数の個別液室４１１に液体を供給する共通液室４１５を備える。
【００１７】
アクチュエーター４１４は、例えば、駆動電圧が印加された場合に収縮する圧電素子である。アクチュエーター４１４の収縮に伴って振動板４１２を変形させた後、駆動電圧の印加を解除すると、容積が変化した個別液室４１１内の液体がノズル４４から液滴として噴射される。
【００１８】
図２に示すように、液体供給装置１００は、液体噴射部４１に対する液体の供給源となる液体供給源１０１を保持する液体供給源保持部１０２を備える。本実施形態の液体供給源１０１は、液体供給源１０１内の液体の残量が僅少になると、インクエンドと判断されて交換を行うカートリッジタイプである。液体供給源１０１は、液体を収容可能な構成であればよく、例えば、液体を補充可能なタンクタイプとしてもよい。液体供給源１０１は、液体噴射システム１０が用いる液体の種類の数に対応するように設けられる。
【００１９】
液体供給装置１００は、液体供給源１０１内の液体を液体噴射部４１に供給可能な液体供給流路１１０を備える。液体供給流路１１０は、液体を流すことのできる流路であればよい。液体供給流路１１０は、例えば、弾性変形可能なチューブにより形成されてもよいし、硬質の樹脂材料からなる流路形成部材により形成されてもよい。液体供給流路１１０は、溝が形成された流路形成部材にフィルム部材を貼り付けることによって形成されてもよい。
【００２０】
図３Ｂに示すように、液体供給源１０１は、液体を収容する液体収容部５０１、液体収容部５０１内の液体を導出する液体導出部５０２、液体収容部５０１と液体導出部５０２とを接続する液体導出路５０３に設けられる液圧検出部５０４を収容ケース５００内に備えてもよい。液体導出部５０２は、液体が導出される液体導出口５０５が設けられるシール部材５０６、液体導出口５０５を開閉可能な弁体５０７、弁体５０７を液体導出口５０５に向けて押し付ける押し付けばね５０８を有してもよい。液圧検出部５０４は、液体収容部５０１内の液体の残量に対応して発生する負圧によって変位する変位壁５０９、液圧検出部５０４内の容積が増大する方向に変位壁５０９を押す押しばね５１０を有してもよい。
【００２１】
液体供給装置１００は、液体供給源１０１から供給される液体を貯留可能な液体貯留部１２０を有する液体貯留機構１５０を備える。液体供給装置１００は、液体噴射システム１０が用いる液体の種類の数に対応する数の液体貯留機構１５０を備えてもよいし、液体噴射システム１０が用いる液体の種類の数に対応する数の液体貯留部１２０を有する液体貯留機構１５０を備えてもよい。液体貯留機構１５０は、液体供給源保持部１０２に着脱可能に設けられてもよい。この場合、液体貯留機構１５０は、液体供給源保持部１０２が備えるカバー１０３を開いたときに、液体供給源保持部１０２から露出する位置に設けられてもよい。
【００２２】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、本実施形態の液体供給流路１１０は、供給通路としての第１液体流路１１１及び第２液体流路１１２を有する。第１液体流路１１１は、液体供給源１０１と液体貯留部１２０とを接続する。第２液体流路１１２は、液体貯留部１２０と液体噴射部４１とを接続する。なお、図３Ａおよび図３Ｂでは、液体噴射システム１０および液体供給装置１００の構成を第２液体流路１１２の途中位置（Ａ）で分けて示している。
【００２３】
図３Ｂに示すように、第１液体流路１１１は、液体供給源１０１が液体供給源保持部１０２に取り付けられたときに液体供給源１０１の液体導出部５０２と連結される円筒状の接続部１１３を有する。接続部１１３の外周面には、液体供給源１０１の液体導出部５０２と接続部１１３とが連結される連結状態において液体供給源１０１の液体が接続部１１３内に流入する液体流入開口１１４が設けられている。
【００２４】
液体貯留機構１５０が有する液体貯留部１２０は、液体を貯留するように構成される。液体貯留部１２０は、液体供給流路１１０に設けられる。液体貯留部１２０は、液体供給流路１１０において、液体供給源１０１と液体噴射部４１との間に位置する。液体貯留部１２０は、液体供給源１０１から供給される液体を貯留する。そのため、液体貯留部１２０は、液体が供給される方向において、液体供給源１０１よりも下流に位置する。
【００２５】
液体貯留部１２０は、少なくともその一部が可撓性を有する可撓部としての可撓性部材１２１で形成され、その容積が変化する構成としてもよい。本実施形態の液体貯留部１２０は、可撓性を有する可撓部としての可撓性部材１２１で形成される袋体１２２と、第１液体流路１１１および第２液体流路１１２に接続される板状の接続体１２３と、を有する。液体供給源１０１から供給される液体は、第１液体流路１１１および接続体１２３を通じて袋体１２２に貯留される。袋体１２２は、貯留する液体の量に応じて膨らんだり萎んだりする。すなわち、袋体１２２においては、膨らんだり萎んだりすることによってその容積が変化する。
【００２６】
液体貯留部１２０は、液体供給源１０１から液体が供給可能な間、所定量以上の液体を貯留するように構成されている。この所定量とは、液体供給源１０１の液体の残量が僅少になったときの液体量より多く、例えば、１つの画像を印刷可能な最大サイズに印刷する場合に必要と見込まれる液体量である。こうすると、画像の印刷途中に液体供給源１０１の液体の残量が僅少となり、インクエンドと判断されて液体供給源１０１の交換や液体の補充が必要となる場合も、液体貯留部１２０に貯留される液体を液体噴射部４１に供給することができ、その画像の印刷を継続できる。これにより、印刷を中断するおそれが低減される。その結果、液体噴射システム１０の印刷処理に要する時間を短縮でき、又、印刷を中断することによる色ムラなどの印刷品質の低下を抑制できる。
【００２７】
本実施形態においては、液体貯留機構１５０が液体貯留部１２０内に液体供給源１０１の液体収容部５０１内より大きい負圧を発生させることによって液体貯留部１２０に対して液体供給源１０１から液体が供給される。そのため、液体供給源１０１に収容される液体の残量が十分である間、袋体１２２が膨らんだ状態で維持される。
【００２８】
液体供給源１０１に収容される液体の残量が僅少になったときに液体供給源１０１の液体収容部５０１内に発生する負圧を第１負圧（例えばゲージ圧で−１０ｋＰａ）とした場合に、液体貯留機構１５０は、液体貯留部１２０内の液体の貯留量が設定される所定量より少なくなると液体貯留部１２０内に第１負圧より負圧の大きい第２負圧（例えばゲージ圧で−１５ｋＰａ）を発生させる。
【００２９】
液体貯留部１２０の袋体１２２は、少なくとも液体供給源１０１に貯留される液体の残量が僅少になったときに、設定される設定容積以上に拡大されており、所定量以上の液体を貯留する。そして、液体供給源１０１に収容される液体の残量が僅少になった後も画像の印刷等を継続する場合、液体貯留部１２０から液体噴射部４１に液体が供給され、液体貯留部１２０に貯留される液体の量が減少し始める。
【００３０】
液体貯留機構１５０は、液体貯留部１２０内に第２負圧を発生させるために、液体貯留部１２０を収容する収容室１５１を有する収容体１５２と、液体貯留部１２０内の容積が大きくなる方向に可撓性部材１２１を変形させる拡張部材としての引っ張りばね１５３と、を備えてもよい。引っ張りばね１５３は、袋体１２２の容積が大きくなるように、一方のフックが可撓性部材１２１に貼り付けられる板状部材１５４に固定され、もう一方のフックが板状部材１５４と対面する収容室１５１の内壁１５１ａに固定されている。そして、袋体１２２に固定される接続体１２３は対面する収容室１５１の内壁１５１ｂに固定されている。
【００３１】
本実施形態の液体貯留機構１５０は、液体貯留部１２０の袋体１２２の可撓性部材１２１を引っ張りばね１５３で引っ張ることにより、液体貯留部１２０内の容積を大きくするように袋体１２２を膨らませる。袋体１２２が膨らむと、液体貯留部１２０内の圧力が小さくなる。このようにして、液体貯留機構１５０は、液体貯留部１２０外から液体貯留部１２０内に液体貯留部１２０外の圧力としての大気圧より低い負圧を発生させる。このため、本実施形態では、液体貯留部１２０に貯留される液体の量が僅少になったとき、液体貯留部１２０内の圧力は第２負圧より負圧が大きい第３負圧（例えばゲージ圧で−２０ｋＰａ）になる。
【００３２】
液体貯留機構１５０は、液体貯留部１２０に貯留される液体の量を検出する貯留量検出部１５５を備えてもよい。本実施形態の貯留量検出部１５５は、袋体１２２の容積変化に伴って変位する変位部としての可撓性部材１２１に接触することで、液体貯留部１２０に貯留される液体の量が僅少になったことを検出する接触式の検出スイッチである。貯留量検出部１５５は、可撓性部材１２１の変位を検出する光学式の検出センサーであってもよいし、液体貯留部１２０内の圧力が第３負圧になったことを検出することで液体貯留部１２０に貯留される液体の量が僅少になったことを検出する圧力センサーであってもよい。
【００３３】
液体供給装置１００は、遮断機構１６０を備える。遮断機構１６０は、例えば、液体供給源１０１が液体供給源保持部１０２から取り外される過程において、液体供給源１０１と接続部１１３との連結状態が解除される連結解除状態となった場合に、接続部１１３の外部と液体貯留部１２０との連通を遮断する。
【００３４】
遮断機構１６０は、供給通路としての第１液体流路１１１に連通室１６２が設けられる開閉弁１６１を備えてもよい。開閉弁１６１は、連通室１６２を形成するダイヤフラム部と弁部とを一体として備えるダイヤフラム弁１６３を有してもよい。ダイヤフラム弁１６３は、第１液体流路１１１を非連通とする閉弁状態にする閉弁位置と第１液体流路１１１を連通させる開弁状態にする開弁位置との間を変位する。遮断機構１６０は、第１液体流路１１１を非連通状態とすることで接続部１１３の外部空間と液体貯留部１２０との連通を遮断する。遮断機構１６０は、液体貯留機構１５０と接続される第１液体流路１１１とともに、液体貯留機構１５０の一部として、液体供給源保持部１０２に着脱可能に設けられてもよい。
【００３５】
開閉弁１６１は、ダイヤフラム弁１６３を閉弁位置から開弁位置に向けて変位させる変位ばね１６４を有してもよい。変位ばね１６４がダイヤフラム弁１６３を閉弁位置から開弁位置に向けて変位させる力は、液体貯留部１２０内に発生する第３負圧が連通室１６２に作用する場合もダイヤフラム弁が閉弁状態にならない大きさに設定されていてもよい。
【００３６】
遮断機構１６０は、例えば、液体供給源１０１が液体供給源保持部１０２から取り外される過程において、連結状態から連結解除状態になるときの液体供給源１０１の移動に連動して、開閉弁１６１を開弁状態とする遮断解除位置から開閉弁１６１を閉弁状態とする遮断位置へ移動する移動部材としての棒状部材１６５を備えてもよい。棒状部材１６５は、液体供給源１０１の液体導出口５０５が開口する収容ケース５００の前面と接触可能な接触部１６６と、開閉弁１６１のダイヤフラム弁１６３を押して開弁位置から閉弁位置に変位させる押圧部１６７と、を有してもよい。
【００３７】
遮断機構１６０は、液体供給源保持部１０２に取り付けられた液体供給源１０１の収容ケース５００の前面に向けて棒状部材１６５を押す遮断ばね１６８を有してもよい。棒状部材１６５は、遮断位置と遮断解除位置との間を移動可能に遮断ばね１６８に押されている。棒状部材１６５は、液体供給源１０１が連結解除状態に対応する位置にあるとき、遮断ばね１６８に押されることにより、押圧部１６７がダイヤフラム弁１６３を押して開閉弁１６１を閉弁状態とする遮断位置に位置する。棒状部材１６５は、図３Ｂのように液体供給源１０１が連結状態に対応する位置にあるとき、接触部１６６が収容ケース５００の前面に押されることにより、押圧部１６７がダイヤフラム弁１６３と接触しない遮断解除位置に位置する。
【００３８】
液体供給装置１００は、液体供給源１０１に収容される液体の残量を検出する残量検出機構１８０を備えてもよい。残量検出機構１８０は、液体供給源１０１が備える液圧検出部５０４の変位壁５０９の変位を検出する。残量検出機構１８０は、変位壁５０９の変位に連動して移動する検出部材１８１と、検出部材１８１の位置を検出する残量検出センサー１８２と、検出部材１８１を変位壁５０９に向けて押す残量検出ばね１８３と、を備えてもよい。検出部材１８１は、変位壁５０９と接触する先端部１８１ａと、残量検出センサー１８２に検出される被検出部１８１ｂと、を有してもよい。
【００３９】
残量検出センサー１８２は、被検出部１８１ｂに向けて発光する発光部１８２ａと、被検出部１８１ｂが反射する光を受光する受光部１８２ｂと、を備える。被検出部１８１ｂは、図３Ｂのように液体供給源１０１に収容される液体の残量が十分あるときの変位壁５０９の位置に対応して、発光部１８２ａから発光される光を反射する位置にある。このとき、発光部１８２ａが発光すると、受光部１８２ｂは被検出部１８１ｂが反射する光を受光する。
【００４０】
そして、液体供給源１０１に収容される液体の残量が僅少になったとき、液体収容部５０１内に発生する第１負圧が液圧検出部５０４に作用することにより変位壁５０９が液圧検出部５０４内の容積が縮小する方向に変位すると、被検出部１８１ｂは、変位壁５０９の変位に対応し、発光部１８２ａから発光される光を反射しない位置に移動する。このとき、発光部１８２ａが発光しても、光は被検出部１８１ｂに反射しないので、受光部１８２ｂは光を受光しない。
【００４１】
残量検出センサー１８２は、受光部１８２ｂが受光する受光量を制御部６０に出力する。制御部６０は、受光部１８２ｂが受光する受光量が設定値より少ない場合、液体供給源１０１に収容される液体の残量が僅少になったと判定してもよい。
【００４２】
液体供給装置１００は、送液機構として、液体噴射部４１に向けて液体を送液する加圧機構１７０を備えてもよい。
図３Ａに示すように、加圧機構１７０は、液体供給流路１１０に設けられる。加圧機構１７０は、液体供給流路１１０において、液体貯留部１２０と液体噴射部４１との間に位置する。そのため、本実施形態の加圧機構１７０は、第２液体流路１１２に設けられ、液体貯留部１２０は、液体供給流路１１０における液体供給源１０１と送液機構としての加圧機構１７０との間に設けられている。液体供給源１０１の液体は、加圧機構１７０により、液体貯留部１２０を経由して液体噴射部４１に供給される。
【００４３】
本実施形態の加圧機構１７０は、容積ポンプ１７１と、第１弁１７２及び第２弁１７３とを備える。第１弁１７２は、液体供給流路１１０において容積ポンプ１７１よりも上流に位置する。第２弁１７３は、液体供給流路１１０において容積ポンプ１７１よりも下流に位置する。本実施形態の第１弁１７２及び第２弁１７３は、液体供給流路１１０において上流から下流への液体の流動を許容し、下流から上流に向かう液体の流動を規制する一方向弁である。第１弁１７２及び第２弁１７３は、ソレノイドによってバルブを開閉させる電磁弁でもよいし、電動モーターによってバルブを開閉させる電動弁でもよい。
【００４４】
容積ポンプ１７１は、可撓性を有する可撓膜１７４を往復運動させることにより、液体に圧力を与えるように構成される。容積ポンプ１７１は、可撓膜１７４によって区切られたポンプ室１７５と負圧室１７６とを有する。容積ポンプ１７１は、負圧室１７６を減圧するための減圧部１７７と、可撓膜１７４をポンプ室１７５側に向けて押し付ける押付部材１７８とを備える。押付部材１７８は、負圧室１７６内に設けられる。
【００４５】
減圧部１７７が負圧室１７６を減圧すると、可撓膜１７４は、ポンプ室１７５の容積が大きくなるように変位する。このとき、液体供給源１０１から液体が液体貯留部１２０を経由してポンプ室１７５に引き込まれる。負圧室１７６の減圧によりポンプ室１７５内に発生する負圧は、液体供給源１０１に収容される液体の残量が僅少になった後も液体貯留部１２０から液体を引き込めるように、第３負圧より大きい負圧（例えばゲージ圧で−４０ｋＰａ）が発生するように設定されている。
【００４６】
減圧部１７７による負圧室１７６の減圧を停止し、負圧室１７６内を大気開放すると、可撓膜１７４は、押付部材１７８に押し付けられることにより、ポンプ室１７５の容積が小さくなるように変位する。このとき、ポンプ室１７５から液体が押し出される。すなわち、本実施形態の容積ポンプ１７１は、ダイヤフラムポンプで構成される。容積ポンプ１７１は、チューブポンプで構成されてもよい。
【００４７】
加圧機構１７０は、押付部材１７８が可撓膜１７４を介してポンプ室１７５内の液体を押し付けることにより、液体を加圧する。これにより、加圧機構１７０は、液体噴射部４１に向けて液体を供給する。加圧機構１７０が液体を加圧する加圧力は、押付部材１７８の押付力により設定される。
【００４８】
液体供給装置１００は、送液機構として、液体供給流路１１０を開閉可能な供給弁１４０を備えてもよい。供給弁１４０は、液体供給流路１１０に設けられる。供給弁１４０は、液体供給流路１１０において加圧機構１７０と液体噴射部４１との間に位置する。そのため、供給弁１４０は、第２液体流路１１２に設けられる。供給弁１４０が開くと、液体供給源１０１から液体噴射部４１に液体の供給が可能となる。供給弁１４０が閉じると、液体供給源１０１から液体噴射部４１への液体の供給が遮断される。
【００４９】
供給弁１４０は、例えば、ソレノイドによってバルブを開閉させる電磁弁でもよいし、電動モーターによってバルブを開閉させる電動弁でもよい。供給弁１４０は、流体圧シリンダーによってバルブを開閉させる流体圧弁でもよいし、その他の制御弁でもよい。
【００５０】
液体供給装置１００は、加圧機構１７０を備えず、水頭差を利用することにより、液体供給源１０１から液体噴射部４１に液体を供給するように構成されてもよい。この場合には、供給弁１４０は、液体供給流路１１０において液体貯留部１２０と液体噴射部４１との間となる第２液体流路１１２に設けられる。供給弁１４０が開くと、液体供給源１０１から液体噴射部４１に液体の供給が可能となる。供給弁１４０が閉じると、液体供給源１０１から液体噴射部４１への液体の供給が遮断される。
【００５１】
液体供給装置１００は、第１フィルター部２１０、第２フィルター部２２０、第３フィルター部２３０、及び液圧調整機構２８０を備えてもよい。第１フィルター部２１０、第２フィルター部２２０、第３フィルター部２３０、及び液圧調整機構２８０は、液体供給流路１１０に設けられ、供給弁１４０と液体噴射部４１との間に位置する。本実施形態においては、上流から順に、第１フィルター部２１０、第２フィルター部２２０、液圧調整機構２８０、第３フィルター部２３０が第２液体流路１１２に設けられる。
【００５２】
第１フィルター部２１０、第２フィルター部２２０及び第３フィルター部２３０においては、使用時間が増えて捕集された異物が増加するにつれ、異物の捕集能力が低下する。そのため、液体噴射システム１０は、第１フィルター部２１０、第２フィルター部２２０及び第３フィルター部２３０のうち、少なくとも１つを交換可能に構成されてもよい。例えば、図２に示すように、第１フィルター部２１０は、筐体１２のカバー１８を開いたときに、筐体１２から露出する位置に設けられてもよい。
【００５３】
図３Ａに示すように、第１フィルター部２１０は、異物を捕集する第１フィルター２１１と、第１フィルター２１１よりも上流に位置する第１上流側フィルター室２１２と、第１フィルター２１１よりも下流に位置する第１下流側フィルター室２１３とを有する。第１上流側フィルター室２１２は、第１下流側フィルター室２１３よりも下方に位置する。第１上流側フィルター室２１２は、略円錐形状もしくは略円錐台形状に設けられる。第１フィルター２１１は、第１上流側フィルター室２１２の底面を構成するように、略円盤状に形成される。第１上流側フィルター室２１２の高さは、第１フィルター２１１の直径よりも小さくしてもよい。
【００５４】
第２フィルター部２２０は、異物を捕集する第２フィルター２２１と、第２フィルター２２１よりも上流に位置する第２上流側フィルター室２２２と、第２フィルター２２１よりも下流に位置する第２下流側フィルター室２２３とを有する。
【００５５】
第３フィルター部２３０は、異物を捕集する第３フィルター２３１と、第３フィルター２３１よりも上流に位置する第３上流側フィルター室２３２と、第３フィルター２３１よりも下流に位置する第３下流側フィルター室２３３とを有する。
【００５６】
第１フィルター２１１、第２フィルター２２１及び第３フィルター２３１は、液体が通過可能な濾過面積が、液体供給流路１１０の流路断面積よりも大きくなるように形成されてもよい。第１フィルター２１１、第２フィルター２２１及び第３フィルター２３１としては、例えば、網目状体、多孔質体、微細な貫通孔を形成した多孔板などを用いることができる。第１フィルター２１１、第２フィルター２２１及び第３フィルター２３１は、それぞれ異なる種類、及び異なる形状のフィルターを用いてもよい。
【００５７】
本実施形態の液圧調整機構２８０は、第２フィルター部２２０よりも下流側の位置に、第２フィルター部２２０と一体で設けられている。液圧調整機構２８０は、連通孔２８１を介して第２下流側フィルター室２２３と通じる液室２８２と、連通孔２８１を開閉可能な弁体２８３とを備える。液圧調整機構２８０は、基端側が第２下流側フィルター室２２３に収容されるとともに先端側が液室２８２に収容される受圧部材２８４を備える。
【００５８】
液圧調整機構２８０の液室２８２は、液体を貯留可能とされる。液室２８２の壁面の一部は、撓み変位可能な可撓壁２８５により形成される。弁体２８３は、例えば、第２下流側フィルター室２２３内に位置する受圧部材２８４の基端部分に取り付けられたゴム又は樹脂などの弾性体であればよい。
【００５９】
液圧調整機構２８０は、第２下流側フィルター室２２３に収容される第２押付部材２８６と、液室２８２に収容される第３押付部材２８７とを備える。第２押付部材２８６は、受圧部材２８４を介して連通孔２８１を閉塞する方向に弁体２８３を押し付ける。第３押付部材２８７は、可撓壁２８５が液室２８２の容積を小さくする方向に撓み変位することによって、可撓壁２８５が受圧部材２８４を押したときに受圧部材２８４を押し返す。
【００６０】
液室２８２の内圧が低下することによって、可撓壁２８５が受圧部材２８４を押す力が第２押付部材２８６及び第３押付部材２８７の押付力を上回った場合に、弁体２８３は連通孔２８１を開放する。連通孔２８１が開放されることにより第２下流側フィルター室２２３から液室２８２に液体が流入すると、液室２８２の内圧が上昇する。その結果、液室２８２の内圧が正圧まで上昇する前に、第２押付部材２８６及び第３押付部材２８７の押付力によって弁体２８３が連通孔２８１を閉塞する。こうして、液室２８２の内圧は、第２押付部材２８６及び第３押付部材２８７の押付力に応じた負圧の範囲（例えばゲージ圧で−０．５ｋＰａ〜−１．５ｋＰａ）に保持される。
【００６１】
液室２８２の内圧は、液体噴射部４１からの液体の排出に伴って低下する。弁体２８３は、液室２８２の外圧である大気圧と液室２８２の内圧との差圧に応じて自律的に連通孔２８１を開閉する。そのため、液圧調整機構２８０は差圧弁である。差圧弁は、減圧弁又は自己封止弁とも呼ばれる。
【００６２】
液体噴射システム１０は、液体噴射部４１を通じて液体供給流路１１０を減圧するように構成される排出機構５０を備えてもよい。排出機構５０は、液体噴射部４１を通じて液体供給流路１１０を減圧することにより、液体噴射部４１から液体供給流路１１０内の液体を排出させるように構成される。
【００６３】
本実施形態の排出機構５０は、液体噴射部４１のノズル４４を覆うことが可能なキャップ５１と、キャップ５１内を吸引する吸引ポンプ５２とを備える。キャップ５１は、液体噴射部４１に接触することにより、液体噴射部４１をキャッピングする。キャッピングとは、ノズル４４が開口する空間を形成することである。キャッピングは、ノズル４４の乾燥を抑制するためなどに行われる。
【００６４】
キャップ５１が液体噴射部４１をキャッピングした状態で吸引ポンプ５２を駆動すると、ノズル４４に負圧が作用し、ノズル４４から液体が強制的に排出される。これを吸引クリーニングという。すなわち、本実施形態の排出機構５０は、液体噴射部４１を通じて液体供給流路１１０を減圧することにより、液体噴射部４１から液体供給流路１１０内の液体を排出させる。
【００６５】
吸引クリーニングをすると、液体噴射部４１内及び液体供給流路１１０内における気泡、異物などが液体とともに排出される。そのため、排出機構５０は、液体噴射システム１０をメンテナンスするために、液体供給流路１１０を減圧する。
【００６６】
排出機構５０は、液体噴射部４１から排出された廃液を回収するための廃液タンク５３を備えてもよい。こうすると、例えば吸引クリーニングによってキャップ５１に排出された廃液を廃液タンク５３により回収できる。廃液タンク５３は、排出された廃液を直接回収してもよいし、廃液タンク５３内に設けた吸収体に廃液を回収してもよい。
【００６７】
排出機構５０は、キャップ５１内の圧力を調整するレギュレーター５４を備えてもよい。レギュレーター５４は、キャッピング時において、キャップ５１内の圧力が所定の圧力となるようにキャップ５１内と大気とを通じさせることにより、キャップ５１内の圧力が所定の圧力となるように調整する。レギュレーター５４は、ノズル４４に負圧を作用させる場合に閉弁し、キャップ５１内と大気とを通じさせる場合に開弁する大気開放弁であってもよい。
【００６８】
液体噴射システム１０は、供給弁１４０により液体供給流路１１０を閉じた状態で排出機構５０により液体供給流路１１０を減圧するメンテナンス動作を実行するように構成される。供給弁１４０により液体供給流路１１０を閉じた状態で排出機構５０により液体供給流路１１０を減圧すると、液体供給流路１１０において供給弁１４０よりも下流となる部分に負圧（例えばゲージ圧で−８０ｋＰａ）が蓄積される。液体供給流路１１０に負圧を蓄積すると、液体供給流路１１０内の気泡の容積が大きくなる。これにより、液体供給流路１１０内の気泡を排出しやすくなる。
【００６９】
本実施形態においては、液体供給流路１１０に負圧を蓄積した状態で供給弁１４０を開くことにより、ノズル４４から液体を排出する。このように、排出機構５０が液体供給流路１１０を減圧することによって生じる負圧を蓄積した上で、蓄積された負圧によりノズル４４から液体供給流路１１０内の液体を勢いよく排出させる動作のことを、一般的にチョーククリーニングと呼ぶ。チョーククリーニングは、液体噴射システム１０をメンテナンスするために実行される。チョーククリーニングを実行すると、液体噴射部４１内及び液体供給流路１１０内の気泡、異物などが液体とともに排出される。このため、チョーククリーニングは、液体が貯留される空間を備える液体噴射部４１、第１フィルター部２１０、第２フィルター部２２０、第３フィルター部２３０、および液圧調整機構２８０に液体を充填する初期充填動作において実行してもよい。
【００７０】
本実施形態の液体噴射システム１０は、チョーククリーニングを実行する場合、まず供給弁１４０を閉じる。次に、排出機構５０により液体噴射部４１を通じて液体供給流路１１０を減圧する。これにより、液体供給流路１１０において供給弁１４０よりも液体噴射部４１寄りとなる部分、すなわち、液体供給流路１１０において供給弁１４０よりも下流となる部分に負圧が蓄積される。次に、供給弁１４０を開く。その結果、排出機構５０の減圧によってノズル４４から勢いよく液体が排出される。
【００７１】
例えば、液体貯留部１２０が供給弁１４０よりも液体供給流路１１０における下流に位置する場合、チョーククリーニングにおいて、排出機構５０の減圧により液体供給流路１１０内に蓄積された負圧が液体貯留機構１５０の液体貯留部１２０内に作用し、液体貯留部１２０から液体が流出することがある。特に、液体貯留部１２０が可撓性部材１２１により形成される場合、液体供給流路１１０内に蓄積された負圧が液体貯留部１２０内に作用すると、液体貯留部１２０の容積が小さくなるように変位部としての可撓性部材１２１が変位する。この場合、可撓性部材１２１が変位することに伴い液体貯留部１２０内の液体の大部分が流出してノズル４４から排出されることになる。
【００７２】
本実施形態の液体貯留部１２０は、液体供給流路１１０において送液機構としての供給弁１４０よりも上流に位置する。このため、チョーククリーニングにおいて、排出機構５０の減圧により液体供給流路１１０内に蓄積された負圧が液体貯留部１２０内に作用しないので、メンテナンス動作における排出機構５０の減圧によって液体貯留部１２０から液体が流出するおそれが低減される。
【００７３】
次に、液体貯留機構１５０の液体貯留部１２０に液体を充填する貯留部充填動作の一例について説明する。
図４は、液体供給源１０１が連結解除状態に対応する位置にある状態を示している。このとき、遮断機構１６０の棒状部材１６５は、遮断ばね１６８に押されることにより、押圧部１６７がダイヤフラム弁１６３を押して開閉弁１６１を閉弁状態とする遮断位置に位置している。また、残量検出機構１８０の検出部材１８１は、残量検出ばね１８３に押されて、残量検出センサー１８２の発光部１８２ａから発光される光を被検出部１８１ｂが反射しない位置にある。図４に示すように、貯留部充填動作を実行する前の液体貯留部１２０の袋体１２２は空気で満たされて膨らんでいる。そこで、液体供給源１０１が液体供給源保持部１０２から取り外されている状態、または図４に示すような連結解除状態において、供給弁１４０を開いた状態で吸引クリーニングを実行する。この場合、供給弁１４０は開いており、かつ遮断機構１６０のダイヤフラム弁１６３が閉弁状態であるため、袋体１２２内の空気が吸引される。
【００７４】
図５に示すように、液体貯留部１２０の袋体１２２内の空気が排出されたら排出機構５０による減圧を停止する。そして、図６に示すように、収容される液体の残量が十分ある液体供給源１０１を連結状態に対応する位置に装着すると、棒状部材１６５が遮断解除位置に移動し、ダイヤフラム弁１６３が開弁状態となる。液体供給流路１１０内は少なくとも第１負圧より高い負圧が作用しているので、液体供給源１０１内の液体が液体供給流路１１０内に流入する。液体貯留部１２０は、引っ張りばね１５３の作用により設定容積以上に拡大され、所定量以上の液体が貯留される。なお、図６に示す状態では、残量検出機構１８０の検出部材１８１は、液体供給源１０１に収容される液体の残量が十分あるときの変位壁５０９の位置に対応して、残量検出センサー１８２の発光部１８２ａから発光される光を被検出部１８１ｂが反射する位置にある。
【００７５】
引き続き、液体噴射部４１内及び液体供給流路１１０内に液体を充填する場合には、排出機構５０による減圧を再開し、チョーククリーニングを含めた吸引クリーニングを実行してもよい。また、液体噴射部４１内及び液体供給流路１１０内に液体を充填する初期充填動作において、液体貯留部１２０に液体を充填する貯留部充填動作を実行する場合には、液体貯留部１２０の袋体１２２内の空気が排出された後も排出機構５０による減圧を継続した状態で、液体供給源１０１を連結状態にしてもよい。
【００７６】
次に、印刷部４０による液体の消費に伴う液体供給装置１００の動作について説明する。
印刷部４０による画像の印刷等により液体が消費され、液体供給源１０１の液体収容部５０１に収容される液体の残量が減少すると、液体収容部５０１内に負圧が発生する。そして、液体収容部５０１内に発生する負圧が液圧検出部５０４に作用すると、変位壁５０９が液圧検出部５０４内の容積が縮小する方向に変位し、残量検出機構１８０の検出部材１８１も変位壁５０９の変位に従って移動する。
【００７７】
さらに、液体収容部５０１に収容される液体の残量が減少し、僅少になったとき、液体収容部５０１内に発生する第１負圧が液圧検出部５０４に作用すると、図７に示すように、検出部材１８１の被検出部１８１ｂは、変位壁５０９の変位に対応し、発光部１８２ａから発光される光を反射する位置から発光部１８２ａから発光される光を反射しない位置に移動する。制御部６０は、残量検出センサー１８２から出力される受光部１８２ｂが受光する受光量から、液体供給源１０１に収容される液体の残量が僅少になったと判断する。
【００７８】
そして、液体供給源１０１に収容される液体の残量が僅少になった後も画像の印刷等を継続する場合、液体貯留部１２０から液体噴射部４１に液体が供給され、液体貯留部１２０に貯留される液体の量が減少する。図８に示すように、液体貯留部１２０に貯留される液体の量が僅少になると、貯留量検出部１５５が液体貯留部１２０の可撓性部材１２１を検出する。液体貯留部１２０に貯留される液体の量が僅少になったとき、液体貯留部１２０内は第１負圧より負圧の高い第３負圧になっており、第３負圧が作用する液圧検出部５０４および遮断機構１６０の連通室１６２の容積は、液体供給源１０１に収容される液体の残量が僅少になったときより小さくなる。
【００７９】
図９に示すように、液体供給源１０１が液体供給源保持部１０２から取り外される場合、連結状態から連結解除状態になるときの液体供給源１０１の移動に連動して、遮断機構１６０の棒状部材１６５が開閉弁１６１を開弁状態とする遮断解除位置から開閉弁１６１を閉弁状態とする遮断位置へ移動する。このため、液体貯留部１２０内が第３負圧になっている場合も、接続部１１３の外部から空気が液体貯留部１２０内に流入することを低減できる。
【００８０】
以上述べたように、実施形態１に係る液体噴射システム１０および液体貯留機構１５０によれば、以下の効果を得ることができる。
液体噴射システム１０は、液体供給源１０１内の液体を液体噴射部４１に供給可能な液体供給流路１１０に設けられる液体貯留部１２０を有する液体貯留機構１５０を備え、液体供給源１０１内の液体の残量が僅少になったときに液体供給源１０１内に発生する負圧を第１負圧とした場合に、液体貯留機構１５０は、液体貯留部１２０の液体の貯留量が設定される所定量より少なくなると液体貯留部１２０内に第１負圧より負圧の大きい第２負圧を発生させる。これによれば、液体噴射部４１による液体の噴射中に液体供給源１０１内の液体の残量が僅少になった場合も、液体貯留部１２０に貯留される所定量の液体を液体噴射部４１に供給することができ、液体噴射部４１による液体の噴射を継続できる。例えば画像の印刷途中に液体供給源１０１の液体の残量が僅少になり、液体供給源１０１の交換や液体の補充が必要となる場合も、その画像の印刷を継続できる。これにより、印刷を中断するおそれが低減される。
【００８１】
液体貯留機構１５０は、液体貯留部１２０内の容積が大きくなる方向に可撓部としての可撓性部材１２１を変形させる拡張部材としての引っ張りばね１５３を有する。これによれば、引っ張りばね１５３によって液体貯留部１２０内に第２負圧を発生させることができる。
【００８２】
液体噴射システム１０は、液体供給源１０１と連結されて液体供給源１０１と液体貯留部１２０とを連通させる接続部１１３と、液体供給源１０１と接続部１１３との連結状態が解除される連結解除状態となった場合に、接続部１１３の外部と液体貯留部１２０との連通を遮断する遮断機構１６０と、を備える。これによれば、液体貯留部１２０内が負圧になっている場合も、接続部１１３の外部から空気が液体貯留部１２０内に流入することを低減できる。
【００８３】
遮断機構１６０は、第１液体流路１１１における接続部１１３と液体貯留部１２０との間に設けられ、接続部１１３の外部と液体貯留部１２０とが連通する開弁状態と、接続部１１３の外部と液体貯留部１２０とを非連通とする閉弁状態と、を取り得る開閉弁１６１と、連結状態から連結解除状態になるときの液体供給源１０１の移動に連動して、開閉弁１６１を開弁状態とする遮断解除位置から開閉弁１６１を閉弁状態とする遮断位置へ移動する移動部材としての棒状部材１６５と、を備える。これによれば、遮断機構１６０は、第１液体流路１１１を非連通状態とすることで、接続部１１３の外部空間と液体貯留部１２０との連通を遮断することができる。
【００８４】
２．実施形態２
図１０は、実施形態２に係る液体噴射システムにおける液体供給源保持部を示す模式断面図であり、図１１は、実施形態２に係る液体貯留部内の液体貯留量が僅少になった状態を示す模式断面図である。液体噴射システム６１０は、上記実施形態１における遮断機構１６０および残量検出機構１８０を図１０に示す遮断機構６６０および残量検出機構６８０に変更したものである。液体貯留機構６５０は、液体貯留機構１５０から貯留量検出部１５５を除いたものである。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を使用し、重複する説明は省略する。
【００８５】
図１０に示すように、遮断機構６６０は、供給通路としての第１液体流路１１１に連通室６６２が設けられる開閉弁６６１を備える。連通室６６２は、第１液体流路１１１の接続部１１３側と接続される第１連通室６６２ａと、第１液体流路１１１の液体貯留部１２０側と接続される第２連通室６６２ｂと、第１連通室６６２ａと第２連通室６６２ｂとを連通する連通路６６２ｃと、により構成される。
【００８６】
開閉弁６６１は、第１連通室６６２ａを形成するダイヤフラム弁６６３を有してもよい。ダイヤフラム弁６６３は、第１連通室６６２ａを形成するダイヤフラム６６３ａと、ダイヤフラム６６３ａの変位に連動して連通路６６２ｃの第２連通室６６２ｂ側を開閉する連通弁６６３ｂと、により構成される。開閉弁６６１は、ダイヤフラム弁６６３を開弁位置から閉弁位置に向けて変位させる変位ばね６６４を有してもよい。
【００８７】
ダイヤフラム弁６６３は、第１液体流路１１１を非連通とする閉弁状態にする閉弁位置と第１液体流路１１１を連通させる開弁状態にする開弁位置との間を変位する。遮断機構６６０は、第１液体流路１１１を非連通状態とすることで接続部１１３の外部空間と液体貯留部１２０との連通を遮断する。遮断機構６６０は、液体貯留機構６５０と接続される第１液体流路１１１とともに、液体貯留機構６５０の一部として、液体供給源保持部１０２に着脱可能に設けられてもよい。
【００８８】
図１０に示すように、残量検出機構６８０は、液体供給源１０１が備える液圧検出部５０４の変位壁５０９の変位を検出する。残量検出機構６８０は、変位壁５０９の変位に連動して移動する検出部材６８１と、検出部材６８１の位置を検出する残量検出センサー１８２および第２残量検出センサー６８２と、検出部材６８１を変位壁５０９に向けて押す残量検出ばね１８３と、を備えてもよい。検出部材６８１は、変位壁５０９と接触する先端部１８１ａと、残量検出センサー１８２および第２残量検出センサー６８２に検出される被検出部１８１ｂと、開閉弁６６１のダイヤフラム弁６６３を押して開閉弁６６１を閉弁状態から開弁状態にする押圧部６８１ｃと、を有してもよい。
【００８９】
検出部材６８１の押圧部６８１ｃは、検出部材６８１が、液体供給源１０１が液体供給源保持部１０２から取り外される過程において、連結状態から連結解除状態になるときの液体供給源１０１の移動に連動することにより、開閉弁６６１を開弁状態とする遮断解除位置から開閉弁６６１を閉弁状態とする遮断位置へ移動する。検出部材６８１は、実施形態１と同じように、液体供給源１０１が連結解除状態に対応する位置にあるとき、残量検出ばね１８３に押されることにより遮断位置に位置する。検出部材６８１は、図１０および図１１に示すように、液体供給源１０１が連結状態に対応する位置にあるとき、先端部１８１ａを変位壁５０９に押されることにより遮断解除位置に位置する。
【００９０】
第２残量検出センサー６８２は、被検出部１８１ｂに向けて発光する発光部６８２ａと、被検出部１８１ｂが反射する光を受光する受光部６８２ｂと、を備える。被検出部１８１ｂは、液体供給源１０１に収容される液体の残量が僅少になり、液体貯留部１２０内に貯留される液体の量が僅少になるまでは変位壁５０９の位置に対応して、発光部６８２ａから発光される光を反射する位置にない。このとき、発光部６８２ａが発光しても、受光部６８２ｂは被検出部１８１ｂが反射する光を受光しない。
【００９１】
図１１に示すように、液体貯留部１２０内に貯留される液体の量が僅少になると、液体貯留部１２０内に発生する第３負圧が第１液体流路１１１を通じて液圧検出部５０４に作用する。そして、変位壁５０９が、液体供給源１０１に収容される液体の残量が僅少になったときよりさらに液圧検出部５０４内の容積が縮小する方向に変位すると、被検出部１８１ｂは、変位壁５０９の変位に対応し、発光部６８２ａから発光される光を反射する位置に移動する。このとき、発光部６８２ａが発光すると、受光部６８２ｂは被検出部１８１ｂが反射する光を受光する。
【００９２】
第２残量検出センサー６８２は、受光部６８２ｂが受光する受光量を制御部６０に出力する。制御部６０は、受光部６８２ｂが受光する受光量が設定値より多い場合、液体貯留部１２０に貯留される液体の量が僅少になったと判定してもよい。
【００９３】
以上述べたように、実施形態２に係る液体噴射システム６１０および液体貯留機構６５０によれば、以下の効果を得ることができる。
残量検出機構６８０が備える検出部材６８１は、遮断機構６６０が備える開閉弁６６１のダイヤフラム弁６６３を押して開閉弁６６１を閉弁状態から開弁状態にする押圧部６８１ｃを有する。これによれば、開閉弁６６１を開弁状態とする遮断解除位置から開閉弁６６１を閉弁状態とする遮断位置へ移動する移動部材として検出部材６８１を適用できるので、遮断機構６６０に別途移動部材を設けなくてもよい。
【００９４】
残量検出機構６８０が備える第２残量検出センサー６８２は、液体貯留部１２０に貯留される液体の量が僅少になったことを検出する。これによれば、液体貯留機構６５０に貯留量検出部１５５を設けなくてもよい。
【００９５】
３．実施形態３
図１２は、実施形態３に係る液体噴射システムの液体供給源保持部を示す模式断面図である。図１３は、実施形態３に係る液体供給源の連結解除状態を示す模式断面図である。液体噴射システム７１０は、上記実施形態１における遮断機構１６０を図１２に示す遮断機構７６０に変更したものである。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を使用し、重複する説明は省略する。
【００９６】
図１２に示すように、遮断機構７６０は、接続部１１３の外周面に対してスライド可能なキャップ部材７６１を備える。キャップ部材７６１は、液体供給源１０１が液体供給源保持部１０２から取り外される過程において、連結状態から連結解除状態になるときの液体供給源１０１の移動に連動して、接続部１１３の液体流入開口１１４を開放する開放位置から液体流入開口１１４をキャップするキャップ位置へ移動する。
【００９７】
遮断機構７６０は、キャップ部材７６１が液体流入開口１１４をキャップすることで接続部１１３の外部空間と液体貯留部１２０との連通を遮断する。遮断機構７６０は、液体貯留機構１５０と接続される第１液体流路１１１とともに、液体貯留機構１５０の一部として、液体供給源保持部１０２に着脱可能に設けられてもよい。
【００９８】
遮断機構７６０は、キャップ部材７６１を開放位置からキャップ位置に向かって片寄せする片寄せ部材としての片寄せばね７６８を備えてもよい。キャップ部材７６１は、キャップ位置と開放位置との間を移動可能に片寄せばね７６８に押されている。キャップ部材７６１は、図１３に示すように、液体供給源１０１が連結解除状態に対応する位置にあるとき、片寄せばね７６８に押されることによりキャップ位置に位置する。キャップ部材７６１は、図１２に示すように、液体供給源１０１が連結状態に対応する位置にあるとき、キャップ部材７６１が収容ケース５００の前面に押されることにより開放位置に位置する。
【００９９】
以上述べたように、実施形態３に係る液体噴射システム７１０および液体貯留機構１５０によれば、以下の効果を得ることができる。
遮断機構７６０は、連結状態から連結解除状態になるときの液体供給源１０１の移動に連動して、接続部１１３の液体流入開口１１４を開放する開放位置から液体流入開口１１４をキャップするキャップ位置へ移動するキャップ部材７６１を備え、キャップ部材７６１が液体流入開口１１４をキャップすることで接続部１１３の外部空間と液体貯留部１２０との連通を遮断する。これによれば、遮断機構７６０は、液体流入開口１１４をキャップすることで接続部１１３の外部空間と液体貯留部１２０との連通を遮断することができるので、移動部材や、第１液体流路１１１に連通室を別途設けなくてもよい。
【０１００】
上記実施形態および以下に説明する他の実施形態は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。以下、他の実施形態について説明する。
【０１０１】
液体貯留機構１５０、６５０は、拡張部材として、液体貯留部１２０内に配置した圧縮コイルばねや板ばねの他、レバーなどの機械要素によって可撓性部材１２１を変位させることにより、袋体１２２の容積を拡大させて液体貯留部１２０内に負圧を発生させるように構成されてもよい。
【０１０２】
液体貯留機構１５０、６５０は、拡張部材を備えなくてよい。この場合、液体貯留部１２０を蛇腹状の容器で構成し、液体貯留部１２０の液体の貯留量が設定される所定量より少なくなると、蛇腹部の剛性によって液体貯留部１２０内に負圧を発生させるようにしてもよい。
【０１０３】
液体貯留機構１５０は、収容室１５１内を減圧するポンプを備え、液体貯留部１２０外を減圧することにより、液体貯留部１２０の袋体１２２の容積を拡大させて液体貯留部１２０内に負圧を発生させるように構成されてもよい。
【０１０４】
液体貯留部１２０の設定される容積で貯留可能な所定量は、１つの画像を印刷可能な最大サイズに印刷する場合に必要と見込まれる液体量でなくてもよい。液体供給源１０１が備える液圧検出部５０４内の圧力が第１負圧から第３負圧になる間に減少する液圧検出部５０４の容積をＡとした場合、液体供給源１０１に収容される液体の残量が僅少になってから液体貯留部１２０に貯留される液体量が僅少になるまでに、液体供給源１０１から容積Ａ分の液体量が液体噴射部４１に供給される。このことに着目して、液体貯留部１２０の貯留可能な所定量を、１つの画像を印刷可能な最大サイズに印刷する場合に必要と見込まれる液体量から容積Ａ分の液体量を差し引いた量に設定してもよい。
【０１０５】
液体貯留部１２０の設定される容積で貯留可能な所定量は、１つの画像を印刷可能な最大サイズに印刷する場合に必要と見込まれる液体量でなくてもよい。例えば、液体貯留部１２０の貯留可能な所定量を、液体供給源１０１の交換に要する時間印刷を継続するために必要な液体量に設定してもよい。これによれば、液体供給源１０１の交換中は液体貯留部１２０に貯留される液体で印刷を継続し、液体供給源１０１の交換後は新しい液体供給源１０１に収容される液体で印刷を行うことができる。
【０１０６】
貯留可能な液体量が異なる液体貯留部１２０を有する液体貯留機構１５０、６５０を複数設けておき、印刷仕様に応じて、液体供給装置１００の液体供給源保持部に装着されている液体貯留機構１５０、６５０と取り替えて使用してもよい。例えば、媒体Ｍを幅寸法の大きい媒体Ｍに変更して連続印刷する場合、１つの画像を印刷可能な最大サイズが大きくなるので、液体貯留部１２０の設定される貯留量も多くする必要がある。また、幅寸法が同じであっても、媒体Ｍを枚葉状の媒体からロール状の媒体に変更して長尺印刷を行う場合、１つの画像を印刷可能な最大サイズが大きくなるので、液体貯留部１２０の設定される貯留量も多くする必要がある。このような場合も、印刷仕様に応じて、貯留可能な液体量が異なる液体貯留部１２０を有する液体貯留機構１５０、６５０と取り替えて使用することにより、印刷途中に液体供給源１０１の液体の残量が僅少になり、液体供給源１０１の交換が必要となる場合も、液体貯留部１２０に貯留される所定量の液体を液体噴射部４１に供給することができ、その画像の印刷を継続できる。
【０１０７】
遮断機構１６０の開閉弁１６１は、供給通路としての第１液体流路１１１に設けられるバルブを、第１液体流路１１１を非連通とする閉弁状態と第１液体流路１１１を連通させる開弁状態とに、ソレノイドによって開閉させる電磁弁でもよいし、電動モーターによってバルブを開閉させる電動弁でもよい。開閉弁１６１は、流体圧シリンダーによってバルブを開閉させる流体圧弁でもよいし、その他の制御弁でもよい。そして、制御部６０は、残量検出センサー１８２の受光部１８２ｂが受光する受光量に基づいて、開閉弁１６１を制御し、液体供給源１０１と接続部１１３との連結状態が解除される連結解除状態となった場合に、接続部１１３の外部と液体貯留部１２０との連通を遮断してもよい。
【０１０８】
遮断機構６６０の開閉弁６６１は、供給通路としての第１液体流路１１１に設けられるバルブを、第１液体流路１１１を非連通とする閉弁状態と第１液体流路１１１を連通させる開弁状態とに、ソレノイドによって開閉させる電磁弁でもよいし、電動モーターによってバルブを開閉させる電動弁でもよい。開閉弁６６１は、流体圧シリンダーによってバルブを開閉させる流体圧弁でもよいし、その他の制御弁でもよい。そして、制御部６０は、第２残量検出センサー６８２の受光部６８２ｂが受光する受光量に基づいて、開閉弁６６１を制御し、液体貯留部１２０の貯留する液体の量が僅少になった場合に、接続部１１３の外部と液体貯留部１２０との連通を遮断してもよい。
【０１０９】
液体噴射システム１０は、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射システムであってもよい。なお、液体噴射システムから微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、液体噴射システムから噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したような水系インク、非水系インク、油性インク、ジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物や液晶等が挙げられる。液体噴射システムの具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造等に用いられる電極材や色材等の材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射システムがある。また、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射システム、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射システム、捺染システムやマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射システム、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射システムであってもよい。また、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射システムであってもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０，６１０，７１０…液体噴射システム、１１…脚部、１２…筐体、１３…繰出部、１４…案内部、１５…巻取部、１６…テンション付与機構、１７…操作パネル、１８…カバー、２０…支持台、３０…搬送部、３１…搬送ローラー対、３２…搬送ローラー対、３３…搬送モーター、４０…印刷部、４１…液体噴射部、４２…ガイド軸、４３…キャリッジ、４４…ノズル、４５…キャリッジモーター、５０…排出機構、５１…キャップ、５２…吸引ポンプ、５３…廃液タンク、５４…レギュレーター、６０…制御部、１００…液体供給装置、１０１…液体供給源、１０２…液体供給源保持部、１１０…液体供給流路、１１１…第１液体流路、１１２…第２液体流路、１１３…接続部、１１４…液体流入開口、１２０…液体貯留部、１２１…可撓性部材、１２２…袋体、１２３…接続体、１４０…送液機構としての供給弁、１５０，６５０，７５０…液体貯留機構、１５１…収容室、１５２…収容体、１５３…拡張部材としての引っ張りばね、１５４…板状部材、１５５…貯留量検出部、１６０，６６０，７６０…遮断機構、１６１，６６１…開閉弁、１６２、６６２…連通室、１６３，６６３…ダイヤフラム弁、１６４，６６４…変位ばね、１６５…移動部材としての棒状部材、１６６…接触部、１６７…押圧部、１６８…遮断ばね、１７０…送液機構としての加圧機構、１７１…容積ポンプ、１７２…第１弁、１７３…第２弁、１７４…可撓膜、１７５…ポンプ室、１７６…負圧室、１７７…減圧部、１７８…押付部材、１８０，６８０…残量検出機構、１８１，６８１…検出部材、１８１ａ…先端部、１８１ｂ…被検出部、１８２…残量検出センサー、１８２ａ…発光部、１８２ｂ…受光部、２１０…第１フィルター部、２１１…第１フィルター、２１２…第１上流側フィルター室、２１３…第１下流側フィルター室、２２０…第２フィルター部、２２１…第２フィルター、２２２…第２上流側フィルター室、２２３…第２下流側フィルター室、２３０…第３フィルター部、２３１…第３フィルター、２３２…第３上流側フィルター室、２３３…第３下流側フィルター室、２８０…液圧調整機構、２８１…連通孔、２８２…液室、２８３…弁体、２８４…受圧部材、２８５…可撓壁、２８６…第２押付部材、２８７…第３押付部材、４１１…個別液室、４１２…振動板、４１３…収容部、４１４…アクチュエーター、４１５…共通液室、５００…収容ケース、５０１…液体収容部、５０２…液体導出部、５０３…液体導出路、５０４…液圧検出部、５０５…液体導出口、５０６…シール部材、５０７…弁体、５０８…押し付けばね、５０９…変位壁、５１０…押しばね、６６２ａ…第１連通室、６６２ｂ…第２連通室、６６２ｃ…連通路、６６３ａ…ダイヤフラム、６６３ｂ…連通弁、６８１ｃ…押圧部、６８２…第２残量検出センサー、６８２ａ…発光部、６８２ｂ…受光部、７６１…キャップ部材、７６８…片寄せ部材としての片寄せばね、Ｍ…媒体。
【図１】
2022001417.tif 000003
【図２】
2022001417.tif 000004
【図３Ａ】
2022001417.tif 000005
【図３Ｂ】
2022001417.tif 000006
【図４】
2022001417.tif 000007
【図５】
2022001417.tif 000008
【図６】
2022001417.tif 000009
【図７】
2022001417.tif 000010
【図８】
2022001417.tif 000011
【図９】
2022001417.tif 000012
【図１０】
2022001417.tif 000013
【図１１】
2022001417.tif 000014
【図１２】
2022001417.tif 000015
【図１３】
2022001417.tif 000016