(57)【要約】【課題】  電子機器を卓上で使用するときに多段階の設置角度を設定出来るようにする。【解決手段】  回転自在に係合される第１のベース部材１１、第２のベース部材２１及び電子機器３１から成る多段階の角度設定構造であって、それぞれのベース部材は回転自在に係合し、また電子機器３１に第１のベース部材１１が回転自在に係合され、第２のベース部材２１が電子機器３１に設けた多数の凸部または凹部に回転自在に係合する構造を持つことにより、電子機器の設置角度を多段階に変更する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筐体を構成する第１のベース部材と第２のベース部材と前記ベース部材を接続される電子機器から成る、前記電子機器を設置する際の角度設定構造であって、
前記第１のベース部材は、前記電子機器および前記第２のベース部材と回転自在に係合され、前記第２のベース部材は、前記第１のベース部材と回転自在に係合されると共に、前記電子機器の側面部に形成された複数の凸部または凹部のいずれかと回転自在に係合する凹部または凸部を有することを特徴とする電子機器の多段階設置角度設定構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、卓上で使用するときに設置角度を設定できる角度設定構造を有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器の設置角度設定構造として、筐体底部とベース部材の片側が回転して係合し、筐体底部と回転して係合しているスタンドが筐体を支持することにより、電子機器の設置角度を設定するものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
上述した特許文献１に記載の角度設定構造においては、上部からの加圧に対して、筐体とスタンド部材が係合する枢軸に力学的に大きな負荷が掛かり、破損の恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０６８９２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案の課題は、上記の問題点を解決するために、筐体とスタンド部材の係合部が上部からの加圧に対する耐性に強く、かつ、多段階の角度調節機能を有する構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、筐体を構成する第１のベース部材と第２のベース部材と前記ベース部材を接続される電子機器から成る前記電子機器の角度設定構造であって、前記第１のベース部材は、前記電子機器および前記第２のベース部材と回転自在に係合され、前記第２のベース部材は、前記第１のベース部材と回転自在に係合されると共に、前記電子機器の側面部に形成された複数の凸部または凹部のいずれかと回転自在に係合する凹部または凸部を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、上部からの加圧に対する耐性に強く、かつ、多段階の角度調節機能を有する構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の多段階角度設定構造を有するスタンド及び電子機器の構成を示す斜視図
【図２】第１のベース部材の斜視図
【図３】第２のベース部材の斜視図
【図４】第１のベース部材と第２のベース部材の係合を示した斜視図
【図５】電子機器の斜視図
【図６】第１のベース部材と第２のベース部材、及び電子機器が組合された図
【図７】不使用時の収納に適した状態の図
【図８】電子機器を設置面から任意の角度で設置している図
【考案を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本考案の多段階角度設定構造を有するスタンド及び電子機器の構成を示す斜視図である。本実施例における筐体は、第１のベース部材１１と第２のベース部材２１から成るスタンドと、スタンドを接続される電子機器３１から構成される。電子機器３１の操作面を見やすくするために、設置面と操作面、または表示面からなる設置角度を、第１のベース部材１１と第２のベース部材２１の回動によって調整するものである。調整方法についての詳細は後述する。
【００１０】
図２は、第１のベース部材１１の斜視図である。第１のベース部材１１は、凹部１２と、凸部１３とをそれぞれ一対ずつ設けており、凹部１２は後述する第２のベース部材２１が有する凸部２２と回転自在に係合する。また、凸部１３は後述する電子機器３１が有する凹部３３と回転自在に係合する。
【００１１】
図３は、第２のベース部材２１の斜視図である。第２のベース部材２１は、凸部２２と、凹部２３とをそれぞれ一対ずつ設けており、凸部２２は第１のベース部材１１が有する凹部１２と回転自在に係合する。また、凹部２３は後述する電子機器３１が有する凸部３２ａ〜３２ｅと係合する。
【００１２】
図４は、第１のベース部材１１と第２のベース部材２１の係合を示した斜視図である。第１のベース部材１１に設けた凹部１２と、第２のベース部材２１に設けた凸部２２が回転自在に係合される。
【００１３】
図５は、電子機器３１の斜視図である。電子機器３１は、凸部３２ａ〜３２ｅと、凹部３３とをそれぞれ一対ずつ設けており、凸部３２ａ〜３２ｅは第２のベース部材２１が有する凹部２３と係合する。また、凹部３３は第１のベース部材１１の凸部１３と回転自在に係合する。
【００１４】
図６は、第１のベース部材１１と第２のベース部材２１、及び電子機器３１が組合された図である。電子機器３１の凸部３２ａ〜３２ｅに、第２のベース部材２１の凹部２３が係合しており、電子機器３１の凹部３３に第１のベース部材１１の凸部１３が回転自在に係合する。これにより従来の筐体底部に１つのベース部材が回転自在に係合される角度設定構造（特許文献１）において、回動部分にのみ掛かっていた負荷が、本考案における電子機器３１と第１のベース部材１１の係合部、及び電子機器３１と第２のベース部材２１の係合部の２つの支持部によって前述の角度設定構造よりも支持部に掛かる負荷が分散される。そのため、筐体上部から外力が掛かった場合にも従来の角度設定構造に比べて、回転軸または係合部の破損が起こりにくい構造にすることが出来る。
【００１５】
図７は、不使用時の収納に適した状態の図である。第１のベース部材１１及び第２のベース部材２１から成るスタンドと、電子機器３１の設置面と操作面、または表示面からなる角度が平行の場合を示す。第２のベース部材２１の凹部２３を電子機器３１の凸部３２ｅに係合することによって、第１のベース部材１１及び第２のベース部材２１が筐体底部に収納されるようになる。これにより不使用時の収納に適した状態となる。
【００１６】
図８は、電子機器３１を設置面から任意の角度で設置している図である。電子機器３１の設置面と操作面、または表示面からなる角度において、多段階の角度調節をする場合について説明する。図７の設置面と電子機器３１の操作面または表示面が平行となる状態の電子機器３１において、側面の凸部３２ｅから、第２のベース部材２１をA方向に広げながら移動させることで電子機器３１より凹部２３を係脱する。係脱された凹部２３を電子機器３１側面の凸部３２ａ〜３２ｄのいずれかに係合することにより、電子機器３１の設置面と操作面または表示面からなる角度を段階的に変化させることが出来る。
【００１７】
このように、筐体側面に角度を調節するための凸部または凹部を設けることで、使用者が使いやすい角度を実現することが出来る。尚、本考案を実施するに当たり、趣旨を逸脱しない範囲での様々な変更が可能である。本実施例における第１のベース部材１１、第２のベース部材２１及び電子機器３１にそれぞれ設けた凸部または凹部については、すべて凹凸を入れ替えた構成としても実施が可能であり、また形状も凹凸に限らず、相互に係合する構造であれば本考案のなす角度設定構造を設けることが可能である。さらに、電子機器３１に設けた凸部３２ａ〜３２ｅについては、簡単化のため５個として実施例では表現されているが、この限りではない。
【符号の説明】
【００１８】
１１  第１のベース部材
１２  第１のベース部材−凹部
１３  第１のベース部材−凸部
２１  第２のベース部材
２２  第２のベース部材−凸部
２３  第２のベース部材−凹部
３１  電子機器
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅ  電子機器−凸部
３３  電子機器−凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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