(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を電気信号に変換する放射線撮影装置を充電可能な充電装置であって、
前記放射線撮影装置が収容される収容部と、
前記収容部に配置され、且つ前記収容部に収容された前記放射線撮影装置と機械的に接触して給電する給電部とを備え、
前記給電部は、前記放射線撮影装置が前記収容部に所定の向きで収容された場合に前記放射線撮影装置の筐体に備えられた磁性体からなる吸着部と対向するように配置された前記吸着部と吸着する磁石と、前記給電部を前記放射線撮影装置と接触しない退避位置に配置させるための圧縮バネと、を備えて、前記吸着部が前記磁石と対向する位置にいない場合には前記圧縮バネの弾性力により前記退避位置に配置されており、
前記放射線撮影装置が前記収容部に前記所定の向きで収容された際に圧縮された状態の前記圧縮バネの弾性力よりも大きい吸着力で前記磁石と前記吸着部とが吸着することにより前記退避位置から給電可能な給電位置に移動した前記給電部が、前記放射線撮影装置が前記収容部に収容された状態から収容されていない状態に移行する場合に前記圧縮された状態から戻る前記圧縮バネの弾性力により前記給電位置から前記退避位置に移動することを特徴とする充電装置。
【請求項２】
前記退避位置は、前記放射線撮影装置が収容された向きが給電可能な向きか否かに関わらず、前記放射線撮影装置と機械的に接触しない位置であり、
前記放射線撮影装置が収容された向きが給電可能な向きである場合に、前記退避位置から前記給電位置へ移動することを特徴とする請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
前記収容部は、底部と、前記底部と接続された少なくとも１以上の内側面とからなる凹部であることを特徴とする請求項１または２に記載の充電装置。
【請求項４】
前記給電部は、前記収容部における一つの内側面に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の充電装置。
【請求項５】
前記給電部は、前記一つの内側面の沿う方向に移動可能であること特徴とする請求項３または４に記載の充電装置。
【請求項６】
前記給電部は、前記収容部における一つの内側面のうち、前記放射線撮影装置を挿入する方向に対して平行な内側面に配置されていることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項７】
前記給電部は、給電可能なコネクタを複数有していること特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の充電装置。
【請求項８】
前記放射線撮影装置と、
請求項１から７のいずれか１項に記載の充電装置と、を有する放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を電気信号に変換する放射線撮影装置を充電する充電装置および放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、放射線を電気信号に変換するセンサを使用して放射線画像を撮影する放射線撮影装置が普及してきている。放射線撮影装置は様々な場面での使用が期待され、一般撮影室のみでなく、院内回診や救急の際にも使用される。様々な場面での用途に対応するため、二次電池を備えて可搬性を向上させた放射線撮影装置が普及している。そして、このような、二次電池を備えた放射線撮影装置を充電可能な充電装置が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、放射線撮影装置と接続されるコネクタを移動可能に支持する支持部を備える充電装置について開示がされている。当該支持部は、放射線撮影装置の設置面と当接し、該設置面と反対方向に設置されたバネ部材により移動可能に構成されている。このため、当該充電装置は、放射線撮影装置の収容時における、放射線撮影装置の充電端子（給電部）やコネクタの機械的な衝撃をバネ部材により吸収することによって、その衝撃を抑制し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４５２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の充電装置では、コネクタと給電部に加わる機械的な衝撃を抑制し得るものの、設置面と当接される際にはこれらは互いに接触する。そのため、充電装置へ誤った方向で挿入される場合や、挿入方向に対して強い力で挿入された場合には、十分に衝撃を抑制できず、給電部やコネクタが機械的に損傷する可能性が生じる場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、放射線撮影装置の収容時の衝撃や誤挿入時における充電端子の損傷を抑制可能な充電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明の一つの側面は、被写体を透過した放射線を電気信号に変換する放射線撮影装置を充電可能な充電装置であって、前記放射線撮影装置が収容される収容部と、前記収容部に配置され、且つ前記収容部に収容された前記放射線撮影装置と機械的に接触して給電する給電部とを備え、前記給電部は、前記放射線撮影装置が前記収容部に所定の向きで収容された場合に前記放射線撮影装置の筐体に備えられた磁性体からなる吸着部と対向するように配置された前記吸着部と吸着する磁石と、前記給電部を前記放射線撮影装置と接触しない退避位置に配置させるための圧縮バネと、を備え、前記放射線撮影装置が前記収容部に前記所定の向きで収容された際に圧縮された状態の前記圧縮バネの弾性力よりも大きい吸着力で前記磁石と前記吸着部とが吸着することにより前記退避位置から給電可能な給電位置に移動した前記給電部が、前記放射線撮影装置が前記収容部に収容された状態から収容されていない状態に移行する場合に前記圧縮された状態から戻る前記圧縮バネの弾性力により前記給電位置から前記退避位置に移動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
放射線撮影装置の収容時の衝撃や誤挿入時における充電端子の損傷を抑制可能な充電装置を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施形態における放射線撮影装置の内部を示す図
【図２】第一の実施形態における放射線撮影装置が設置された状態における充電装置の外観図
【図３】第一の実施形態における充電装置の断面を示す図
【図４】第一の実施形態における放射線撮影装置と充電装置との接続状態を示す図
【図５】第二の実施形態における充電装置の断面を示す図
【図６】第三の実施形態における充電装置の断面を示す図
【図７】第三の実施形態における充電装置における一部の断面を示す図
【図８】第三の実施形態における放射線撮影装置が設置された状態における充電装置の外観図
【図９】第四の実施形態における充電装置における一部の断面を示す図
【図１０】充電装置の応用例を示す放射線撮影システムを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。ただし、各実施形態に示す寸法や構造の詳細は、本文および図中に示す限りではない。なお、本明細書では、Ｘ線だけでなく、α線、β線、γ線、粒子線、宇宙線なども、放射線に含まれるものとする。
【００１１】
（第一の実施形態）
図１を用いて第一の実施形態における放射線撮影装置について説明する。
【００１２】
図１（ａ）は、放射線撮影装置１を放射線が入射される側（放射線入射側）から見た斜視図である。図１（ｂ）は、放射線撮影装置１の内部構造であって、放射線入射側とは反対側の平面視した図である。
【００１３】
放射線撮影装置１は、被写体を透過した放射線を電気信号に変換し得る。図１に示す放射線撮影装置１は、放射線検出器１４と、筺体１３と、接続端子部１２とを備える。筺体１３は、略直方体の形状をしており、放射線入射部１３１と本体部１３２とを有する。
【００１４】
放射線入射部１３１は、放射線の透過させるため放射線の入射側に配置される。放射線入射部１３１は、放射線検出器１４に放射線を入射させるため、放射線の吸収率が低い材料で構成されていることが好ましい。また、放射線入射部１３１は、重量が軽く、かつ衝撃などに対し一定の強度を確保できることが好ましい。放射線入射部１３１の材料としては、たとえば樹脂材料やＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）などが用いられる。
【００１５】
本体部１３２は、落下や衝撃などに対する強度確保、および、運搬時の負担軽減を目的とした軽量化のため、マグネシウムやアルミニウム、ＣＦＲＰ等の低比重の材料が用いられる。また、本体部１３２は、放射線撮影装置１の電磁遮蔽能力を向上させるため、マグネシウムやアルミニウム等の導電性のある金属材料を用いてもよい。本体部１３２により放射線撮影装置１の外装が構成されることで、放射線撮影装置１の内部の構成物が保護される。なお、筺体１３は、放射線入射部１３１と本体部１３２（本体部１３２の一部も含む）とを一体として形成されていてもよい。
【００１６】
なお、筺体１３は、ＪＩＳ規格に準拠した厚さで形成される場合には略１５ｍｍの厚さを有する。複数の異なる大きさの放射線撮影装置の外形は、筺体の大きさによって規定される。以下の実施形態において、放射線撮影装置の外形は、一例として、厚みが１５ｍｍ、幅が３８４ｍｍ、高さが３０７．５ｍｍのものや、厚みが１５ｍｍ、幅が４６０ｍｍ、高さが３８４ｍｍのものが適用され得る。なお、異なるサイズの放射線撮影装置の組み合わせは、これに限られるものではなく、厚みが異なるものであってよいし、厚み、幅、高さのうちいずれか１つのみが異なる場合であってもよい。
【００１７】
放射線検出器１４（図１（ｂ）中に破線にて図示）は、絶縁性基板上に放射線を電荷に変換するための２次元マトリクス状に配列された複数の画素を有している。また、複数の画素の各々は、光電変換素子とＴＦＴを有する。なお、放射線検出器１４は、ａ−Ｓｅなどの放射線を直接的に電気信号に変換する直接変換型の放射線検出パネル、あるいはＣｓＩなどの蛍光体層（シンチレータ層）と光電変換素子を用いた間接型の放射線検出パネルが用いられ得る。本実施形態では間接型の放射線検出パネルに基づいて説明するが、これに限定されるものではない。
【００１８】
放射線検出器１４は、フレキシブル回路基板１９、２０を介して、読み出し回路１５および駆動回路１６と接続されている。駆動回路１６は、複数の画素における各ＴＦＴを導通するにする駆動信号を供給する。読み出し回路１５は、駆動回路１６により導通されたＴＦＴに対応する画素から電荷を読出し電気信号に変換する。読み出し回路１５および駆動回路１６は、放射線入射側とは反対側に配置されている。
【００１９】
支持基台２１は、放射線入射側に放射線検出器１４を支持する。支持基台２１の放射線入射側の面及び放射線入射側とは反対の面には、放射線遮蔽材が配置され、当該放射線遮蔽材を介して放射線検出器１４が支持される。放射線遮蔽材は、一例として、Ｐｂ、Ｂａ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、のいずれかの重金属を含む材料や、ステンレス鋼が適用される。
【００２０】
制御部１７は、駆動回路１６および読み出し回路１５を制御し、電気信号を処理し放射線画像データを生成する。制御部１７は、放射線撮影装置１の各部を統括制御する。ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＦＰＧＡ等を備える回路基板が用いられ得る。制御部８は、内部バスを介してこれらを相互に接続し動作させることで統括制御し得る。
【００２１】
電源制御部１８は、放射線撮影装置１の各部に電力を供給する機能を有する。電源制御部１８は、二次電池１１から電力を取得し得る。電源制御部１８は、供給された電力から放射線撮影装置１の動作に必要な各種の電源電圧・電流を生成し、各部に給電する。電源制御部１８は、例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータ、スイッチングレギュレータ等の電源電圧・電流を変換する回路から構成される。
【００２２】
接続端子１２は、外部装置と電気的に接続され、電力あるいは各種の情報が授受される。また、接続端子１２は、電気的に外部装置と電気的に接続される場合において、機械的に接続され得る。接続端子１２から供給された電力は、電源制御部１８を介して二次電池１１へ受け渡される。接続端子１２は、筺体１３における、放射線入射部１３１とは異なる位置に配置されている。一例として、接続端子１２は、筺体１３における１つの側面に配置されているが、放射線入射部１３１の反対側の面に配置されていてもよい。
【００２３】
さらに、放射線撮影装置１は、駆動用の電力供給をするための二次電池１１と、画像データ、撮影情報等の各種情報を外部装置との間で送受信する無線通信部２３を有する。さらに、放射線撮影装置１は、無線通信におけるアンテナと機能するアンテナ部２４、放射線撮影装置１の状態や各種情報を表示する表示部２２などが構成されている。表示部２２は、各種状態や情報を切り替え可能なスイッチ、タッチパネル等の操作部を備えていてもよい。
【００２４】
次に図２を用いて、第一の実施形態における充電装置について説明する。図２は、放射線撮影装置１が収容された状態における充電装置２を示す図である。充電装置２は、放射線撮影装置１を充電可能に構成されている。充電装置２は、少なくとも収容部（凹部）３４と給電部３１（図３中に図示）とを備える。ここで、凹部３４は、底部と、底部と接続された少なくとも１以上の内側面とからなる。凹部３４には、放射線撮影装置１が収容される。そして凹部３４に収容された放射線撮影装置１における接続端子１２と給電部３１が機械的かつ電気的に接続されることで充電装置は、放射線撮影装置１への充電が可能となる。
【００２５】
なお、充電装置は、凹部３４に収容することで、充電がされていなくとも放射線撮影装置１を収容する収容装置としても機能し得る。充電装置２は、更に表示部３０と、スイッチ部３５と、充電制御部３６（図３中に図示）とを備える。表示部３０は、放射線撮影装置１の充電状態を表示する。一例として表示部３０は、放射線撮影装置１における二次電池１１の充電状態を表示し得る。スイッチ部３５は、外部からの操作を受け付けることで充電のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを可能とする。
【００２６】
次に図３を用いて、放射線撮影装置が収容される場合における充電装置について断面図を用いて説明する。
【００２７】
給電部３１は、凹部３４における１つの内側面に配置され、且つ凹部３４に収容された放射線撮影装置と機械的に接触して給電し得る。本実施形態では、給電部３１は、電気コネクタであり、凹部３４に収容された放射線撮影装置と電気的に接続して給電可能である。充電制御部３６は、各部を統括制御する。具体的には、給電部３１、表示部３０、スイッチ部３５を制御し得る。
【００２８】
そして、図３では、凹部３４の底面と筺体１３の一つの側面とが当接されている。凹部３４の底面で筺体１３が支持されている状態とも言える。また、凹部３４の内側面と筺体１３の一つの側面とが当接されている。この場合において、給電部３１は、凹部３４の内側面から筺体１３に向かう方向には突出しておらず、充電装置２の内部に配置されている。以下、給電部３１における当該配置を退避位置と称する。なお、退避位置は、放射線撮影装置１が収容された向きが給電可能な向きか否かに関わらず、放射線撮影装置１と給電部３１とが機械的に接触しない位置である。そして後述するように、放射線撮影装置１が収容された向きが給電可能な向きである場合に、退避位置から給電位置へ移動する。
【００２９】
給電部３１は、退避位置においては接続端子１２と機械的に接続された状態ではない。そのため、放射線撮影装置１が凹部３４の上あるいは側面のいずれから挿入される場合、あるいは誤った方向から挿入される場合であっても機械的に接触することがない。ここで、誤った方向とは、放射線撮影装置１における接続端子１２がない面を給電部３１に向けて挿入する場合の挿入方向、あるいは、接続端子１２が給電部３１に接続されない向きを示す。
【００３０】
次に、図４を用いて、放射線撮影装置へ充電装置の給電部が機械的に接続される場合について説明する。図４は、本実施形態における放射線撮影装置が収容された場合における接続端子１２及び給電部３１の近傍を示す図である。
【００３１】
給電部３１は、放射線撮影装置１が凹部３４に収容されたことに応じて、給電可能な給電位置に移動する。つまり、給電部３１は、放射線撮影装置１が収容されていない場合に、放射線撮影装置１と接触しない退避位置に配置され、放射線撮影装置が収容された場合に、給電可能な給電位置に配置されるように構成されている。
【００３２】
次に給電部３１の構成について説明する。給電部３１の内部には、磁石３２と圧縮バネ３３が構成されている。圧縮バネ３３は、弾性力により給電部３１を凹部３４から突出させない方向に力を加える。圧縮バネ３３は、凹部３４と筺体１３とが当接する内側面（平面ａ）より内側に配置されている。
【００３３】
また、接続端子１２の近傍であって、筺体１３における磁石３２と対向する位置には磁性体２５が配置されている。圧縮バネ３３の弾性力よりも磁石３２と吸着部２５との吸着力の方が大きい。
【００３４】
放射線撮影装置が収容された場合の給電部３１の動作について説明する。放射線撮影装置１が凹部３４のうち給電部３１が配置された面に当接されると、給電部３１が磁力で移動し、接続端子１２と機械的および電気的に接続される。
【００３５】
次に、放射線撮影装置１が収容された状態から収容されていない状態に移行する場合について説明する。放射線撮影装置１を凹部３４から取り除いた場合には、圧縮バネ３３の弾性力により、給電部３１は当接面ａよりも内側へ退避する。
【００３６】
次に、放射線撮影装置１を誤った方向で挿入する場合について説明する。この場合は、筺体１３における磁石３２と対向する位置に吸着部２５が無いため給電部３１は移動しない。そのため、給電部３１は、放射線撮影装置１が適切な方向で挿入されなかった場合には、退避位置に配置された状態を維持する。なお、本実施形態では、放射線撮影装置１が収容された場合に、磁石３２と吸着部２５の間の磁力によって、退避位置から給電可能な位置に移動できることとしたが、これに限られるものではない。たとえば、充電装置２は、センサ等により放射線撮影装置１の収容状態を検知し、モータ等の駆動手段より給電部３１を移動させてもよい。あるいは、充電装置２は、放射線撮影装置１の収容状態に応じて手動で給電部３１を移動させてもよい。
【００３７】
以上、第１実施形態の構成において、給電部３１は、放射線撮影装置１が収容されていない場合に、放射線撮影装置１と接触しない位置に配置され、放射線撮影装置１が収容された場合に、充電可能な位置に配置されるように構成されている。このため、放射線撮影装置を充電装置に装着する場合に、それぞれの給電部が機械的に損傷する可能性を抑制できる。また、充電装置は、放射線撮影装置を誤った方向で収容部に収容された場合であっても、給電部や放射線撮影装置が破損する可能性を低減可能となる。
【００３８】
（第二の実施形態）
図５を用いて第二の実施形態における充電装置について説明する。なお、第一の実施形態と同じ構成部分に関しては同じ番号を付して説明する。
【００３９】
第一の実施形態との違いについて説明する。第二の実施形態における充電装置は、放射線撮影装置における接続端子の配置が異なる複数の放射線撮影装置へも充電可能な点で異なる。
【００４０】
本実施形態における充電装置は、放射線撮影装置が収容された場合において凹部３４のいずれの内側面から突出させるかを選択可能な構成となっている。
【００４１】
図５（ａ）および図５（ｂ）は、本実施形態における放射線撮影装置を装填した状態の充電装置を示す断面図である。図５（ａ）における放射線撮影装置１００は、ｘ方向に平行な辺に接続端子１０１が構成されている。つまり、放射線撮影装置１００は、凹部３４に挿入される場合には、凹部３４の底面と筺体１３の側面とが当接し支持される構成である。
【００４２】
図５（ｂ）における放射線撮影装置２００は、ｙ方向に平行な辺に接続端子２０１が構成されている。つまり、放射線撮影装置１００は、凹部３４に挿入される場合には、凹部３４の底面とは異なる内側面と筺体１３の側面とが当接し支持される構成である。
【００４３】
充電装置３００には、給電部を複数有する（図５中３０１、３０２）。充電装置３００は、給電部３０１と３０２とを有する。
【００４４】
第一の実施形態と同様に、給電部３０１、３０２には磁石（不図示）が配置されている。放射線撮影装置１００、２００の接続端子１０１、２０１近傍には、磁性体が設けられている。
【００４５】
放射線撮影装置１００が収容された場合には、給電部３０１のみが充電可能な位置に移動され、接続端子１０１と接続され充電可能となる。また、放射線撮影装置２００が装填された場合は、給電部３０２のみが充電可能な位置に移動し、接続端子２０１と接続され充電可能となる。このように、本実施形態における充電装置は収容された場合に接続端子がそれぞれ異なる面にある複数の放射線撮影装置に対しても、第一の実施形態と同様の効果を発揮し得る。
【００４６】
次に、図６から８を用いて、収容された場合において充電可能な面が同一平面であって、筺体の側面に沿う方向に異なる位置に接続端子が配置された放射線撮影装置（２５１、２５２）にも対応可能な例について説明する。
【００４７】
図６は、充電可能な面が同一であって、側面に沿う方向に異なる位置に接続端子が配置された例である。図７は、充電装置２の断面における給電部３５２の近傍を拡大した図である。図７に示すように、給電部３５２は、凹部３４の一つの側面に沿って移動可能な構成となっている。移動部３５４は、給電部３５２と圧縮バネ３５３とを有する。移動部３５４は、例えば、充電装置２の外部からの位置調整部３５１からの位置調整により水平方向の所定の位置に移動する。図８に示すように、充電装置２は、位置調整部３５１としてのスライダを有しており、水平方向にスライドさせる量、あるいはスライダの位置に基づいて移動部３５４の位置を制御する。また、位置調整の方法はこれに限られるものではなく、座標や、対応する機種の情報を入力することで、充電制御部３６により制御されるものであってもよい。
【００４８】
以上、第二の実施形態における充電装置は、接続端子の配置される辺および位置が異なる複数の放射線撮影装置に対応した充電装置を提供し得る。
【００４９】
（第三の実施形態）
図９を用いて第三の実施形態における充電装置について説明する。なお、他の実施形態と同じ構成部分に関しては同じ番号を付して説明する。
【００５０】
他の実施形態との違いについて説明する。第１及び第２実施形態において、放射線撮影装置が凹部に収容されている場合に、且つ挿入方向と反対方向に放射線撮影装置を引き抜く場合でも磁石により吸着された状態である。そのため、給電部が退避する場合に関しては考慮されていない。第三の実施形態における充電装置は、放射線撮放射線撮影装置との充電装置との位置を規定するロック機構を有する。そして、ロック機構は、放射線撮影装置を取り外す場合に放射線撮影装置への位置の規定を解除することができる。
【００５１】
図９は、本実施形態における放射線撮影装置を収容した状態の充電装置を示す断面図である。
【００５２】
本実施形態における放射線撮影装置４００は、筺体１３における、接続端子４０１と同一側面に構成されたロック溝４０２を有している。
【００５３】
充電装置５００は、連動して移動するロック爪部５０２及び、磁石５０３を有している。
【００５４】
放射線撮影装置４００における接続端子４０１の近傍に、磁石５０３と対向する位置に磁性材からなる吸着部４０３が配置されている。更に、接続端子４０１と同一側面にロック溝４０２が設けられている。ロック溝４０２は、ロック爪部５０２と対向する位置に設けられている。ここで、圧縮バネ５０４の弾性力よりも磁石５０３と吸着部４０３との間に作用する吸着力が大きい。そのため、給電コネクタ５０１が磁石の吸着力でｙ方向に移動し吸着部４０３と着磁し固定されている。
【００５５】
次に、放射線撮影装置４００を充電装置５００から取り外す場合について説明する。
【００５６】
本実施形態では、放射線撮影装置４００がロック爪部５０１によってｘ方向の移動が規制されている。そのため、放射線撮影装置４００の取り外し方向を誤ったとしても、接続端子４０１および給電部５０１が破損する可能性を低減し得る。つまり、接続端子４０１および給電部５０１との接続を解除させていない場合に、放射線撮影装置４００をｘ方向に取り外そうとしても、接続端子４０１および給電部５０１にかかる負荷を低減し得る。
【００５７】
なお、この場合に、充電装置５００が、ｘｙいずれの方向からも放射線撮影装置４００の取り外しが可能な構造であれば、放射線撮影装置４００をｙ方向へ移動させることで取り外しが可能である。
【００５８】
次に、放射線撮影装置４００の取り外し方向がｘ方向のみである場合について説明する。
【００５９】
ロック爪部５０２（給電コネクタ５０１）と連動し、ロック解除及びコネクタ退避位置に移動させるためのロック解除操作部５０５が設けられており、ロック解除操作部５０５を矢印方向へ操作すると放射線撮影装置４００のｘ方向への規制を解除すると同時に、給電コネクタ５０１を退避させた状態となり取り外し可能である。
【００６０】
以上のような第３実施形態の構成によれば、給電コネクタが放射線撮影装置を挿入する方向と平行な保持面に配置されている場合でもコネクタを損傷することなく放射線撮影装置を抜挿可能な充電クレードルを提供することが出来る。
【００６１】
図１０を用いて、各実施形態の放射線撮影装置および充電装置を使用する放射線撮影システムについて説明する。
【００６２】
放射線撮影システム１０００は、放射線源１０１０と、放射線発生制御部１０２０と、制御装置１０３０と、放射線撮影装置１０４０と、充電装置１０５０とを有する。
【００６３】
放射線撮影装置１０４０は、照射された放射線に基づいて被写体の放射線画像データを取得し得る。放射線撮影装置１０４０には、上述の実施形態で示した放射線撮影装置が適用され得る。
【００６４】
制御装置１０３０は、放射線撮影システム１０を統括制御する機能を有する。制御装置１０３０は、表示部１０３２と、情報取得部１０３１と、操作部１０３３とを有する。制御装置１０３０を構成する各部は、内部バスや外部ＩＦを介して互いにデータのやりとりを行うことができる。制御装置１０３０は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）やタブレット型のＰＣを好適に用いて構成することができる。この場合、制御装置１０３０は、表示部１０３２と、情報取得部１０３１と、操作部１０３３とは一体として構成され得る。また、制御装置１０３０における、情報取得部１０３１、表示部１０３２および操作部２６０は、それぞれ別体で構成されていてもよい。
【００６５】
情報取得部１０３１は、放射線撮影装置１００で撮影された画像データを表示部１０３２に表示し得る。表示部１０３２は、例えばディスプレイやモニタ等からなる。また情報取得部１０３１は、操作部１０３３から入力された指示に基づいて表示部１０３２への表示内容を制御し得る。情報取得部１０３１は、ＣＰＵ、メモリ（ＲＡＭ）、不揮発性メモリ、画像処理部等を備え（いずれも不図示）、これらが互いにデータのやりとりを行うことにより情報取得部１０３１における各機能を実現し得る。
【００６６】
操作部１０３３は、操作者からの指示を受け付ける機能を有する。操作者は、制御装置１０３０で放射線画像の撮影のための撮影条件を設定する。撮影条件は、例えば、被写体の情報や撮影部位、撮影に使用する放射線撮影装置、放射線撮影装置が取得した画像データに施す画像処理等の条件である。操作部１０３３は、例えば、キーボードなどの文字情報入力デバイスや、マウスやタッチパネルといったポインティングデバイス、ボタン、ダイヤル、ジョイスティック、タッチセンサ、タッチパッドなどを含む、ユーザ操作を受け付けるための入力デバイスである。
【００６７】
放射線発生制御部１０２０は、放射線の照射を制御する機能を有する。放射線の照射条件を設定する。操作者は、放射線発生制御部１０２０に対し操作部（不図示）を介して放射線の照射条件を設定する。放射線発生制御部１０２０は、放射線源１０１０が接続されており、放射線発生制御部１０２０で設定された照射条件で放射線が照射される。放射線発生制御部１０２０は、例えば、放射線照射ボタン（不図示）が押下された場合に放射線源１０１０から放射線が照射させるように制御し得る。
【００６８】
充電装置１０５０は、各実施形態で示した充電装置に該当する。
【００６９】
ここで、情報取得部１０３１は、充電装置１０５０に関する情報を取得し得る。充電装置１０５０に関する情報とは、放射線撮影装置が装着されているか否か、装着されている放射線撮影装置のサイズに関する情報、誤挿入されずに装着されているか否か、の情報を含みうる。また、充電装置１０５０における給電部の配置に関する情報を取得してもよい。配置に関する情報とは、給電部が充電可能な位置にあるか否か（第一の実施形態に対応）、撮影に使用する放射線撮影装置のサイズに対応した位置にあるか否か（第二および第三の実施形態に対応）の情報を含みうる。そして、情報取得部１０３１は、これらの情報を表示部１０３２に表示し得る。
【００７０】
このように、放射線撮影システム１０００では、充電装置に関する情報を取得し表示部に表示することで、充電装置から安定して電源が供給されているか否かを確認することができる。
【００７１】
以上、実施形態に基づいて詳述してきたが、これらの特定の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明の範疇に含まれる。さらに、上述した実施形態は一実施の形態を示すものにすぎず、上述した実施形態から容易に想像可能な発明も本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１  放射線撮影装置
２  充電装置
３１  給電部
１２  接続端子
３４  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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