(57)【要約】【課題】複数の電気機器収容ケースを隣接配置する場合に、隣接する位置に電気機器収容ケースを容易に配置できる構成を得る。【解決手段】分電盤の筐体Ａの右側壁５に、側面視でＶ字状となるスリットＣｓを形成し、筐体Ａの左側壁４に、Ｖ字の一対の直線状部と対応する位置に係合体Ｃｔを突出形成する。スリットＣｓに係合体Ｃｔを挿入した状態で、隣接する２つの筐体Ａの上下方向への相対移動によりスリットＣｓに係合体Ｃｔが案内される状態で変位して安定状態で、２つの分電盤が並列する位置関係となるようにスリットＣｓと係合体Ｃｔとの相対的な位置関係を設定した。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部空間に電気機器を備えている電気機器収容ケースであって、
複数の該電気機器収容ケースの側壁同士が接触する位置関係で配置した際に、隣接する位置の前記側壁同士を接触状態で係合させる係合部が前記側壁に形成され、
前記係合部が、一方の前記側壁に形成される係合凹部と、他方の前記側壁に形成され前記係合凹部に係入可能な係合突部とを備えると共に、前記係合凹部に前記係合突部が係合した状態で、隣接する該電気機器収容ケースを上下方向に相対変位させる力が作用した場合に、隣接する位置の該電気機器収容ケースの前後位置を揃える方向に力を前記係合部から作用させるように、側面視で前記係合凹部と前記係合突部とが斜め姿勢に設定されている電気機器収容ケース。
【請求項２】
前記係合凹部と前記係合突部とが側面視においてＶ字状となる領域に配置されている請求項１記載の電気機器収容ケース。
【請求項３】
前記係合凹部が一方の前記側壁に形成されたスリットで構成され、前記係合突部が他方の前記側壁に突設された係合体で構成されると共に、この係合体として突出板が用いられ、この突出板の突出端が下方に折り曲げられている請求項１又は２記載の電気機器収容ケース。
【請求項４】
前記係合凹部が前記側壁を基準として前記筐体の内部側ほど下方に向かう斜め姿勢で形成され、前記係合突部が前記側壁を基準にして突出端が下方に向かう斜め姿勢で形成されている請求項１記載の電気機器収容ケース。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、筐体の内部空間に電気機器を備えている電気機器収容ケースに関し、詳しくは、隣接する位置関係に電気機器収容ケースを配置する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように構成された電気機器収容ケースに関連する技術として特許文献１には、電源線の中継端子を具備する電源線用ケースと、信号線の中継端子を具備する信号線用ケースとを隣接配置し、一方の差込凹所に対して他方の係合突起を差し込む形態で係合させることで夫々の一面を当接させて連結する構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０‐２７１６２０号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
電気機器収容ケースの具体例として分岐ブレーカ等により電力の分電を行う分電盤や、インターネット等の通信回線に接続するためのハブ等を収容する電気機器収容ケースは家屋の壁面に備えられることが多く、家屋を増築した場合や使用する電化製品の数が増大した場合には電気機器収容ケースを新たに備えることもある。また、分岐ブレーカ等や通信用の電気機器の数を増大するために複数の電気機器収容ケースを隣接する位置関係で配置することもある。
【０００５】
このように複数の電気機器収容ケースを隣接配置する場合に、配置スペースを考えると、電気機器収容ケース同士は接触状態で配置されることが配線等を管理する観点から有効である。また、１つの電気機器収容ケースを壁面に備えた後に、隣接する位置に並列的に電気機器収容ケースを配置する作業を考えると、先に壁面に備えられた電気機器収容ケースと並列する場合には、電気機器収容ケースの位置や姿勢を正確に設定するために労力を必要とすることもあり改善の余地がある。
【０００６】
本考案の目的は、複数の電気機器収容ケースを隣接配置する場合に、隣接する位置に電気機器収容ケースを容易に配置できる構成を得る点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案の特徴は、筐体の内部空間に電気機器を備えている電気機器収容ケースであって、複数の該電気機器収容ケースの側壁同士が接触する位置関係で配置した際に、隣接する位置の前記側壁同士を接触状態で係合させる係合部が前記側壁に形成され、前記係合部が、一方の前記側壁に形成される係合凹部と、他方の前記側壁に形成され前記係合凹部に係入可能な係合突部とを備えると共に、前記係合凹部に前記係合突部が係合した状態で、隣接する該電気機器収容ケースを上下方向に相対変位させる力が作用した場合に、隣接する位置の該電気機器収容ケースの前後位置を揃える方向に力を前記係合部から作用させるように、側面視で前記係合凹部と前記係合突部とが斜め姿勢に設定されている点にある。
【０００８】
この構成によると、例えば、２つの電気機器収容ケースの一方を壁面に取り付けた後に、他方の電気機器収容ケースを壁面に取り付ける作業を行う場合には、壁面に既に取付られている電気機器収容ケースの側壁に対して他方の電気機器収容ケースの側壁を接触させ、係合凹部に係合突部を係合させることで、この電気機器収容ケースの自重により、この電気機器収容ケースの前後位置と、既に備えられている電気機器収容ケースの前後位置とが揃う位置関係に達する。つまり、係合部としての係合凹部に対して係合突部を係合させた状態で、電気機器収容ケースの自重を作用させる程度の操作により、この電気機器収容ケースが斜め方向に変位することで自然に適正な方向に案内されることになり、電気機器収容ケースの側壁同士を接触させた状態で電気機器収容ケースを壁面に取り付ける際の位置決めを行わずに済む。
従って、複数の電気機器収容ケースを隣接配置する場合に、隣接する位置に電気機器収容ケースを容易に配置できる構成が得られた。
【０００９】
本考案は、前記係合凹部と前記係合突部とが側面視においてＶ字状となる領域に配置されても良い。
【００１０】
これによると、Ｖ字を形成する２つの直線状部位に沿って係合凹部と、係合突起とが形成され、係合凹部と、この係合凹部に係入した係合突起とが上下方向に相対移動することで横方向への相対変位が規制される状態で安定した位置関係に達し、隣接する電気機器収容ケースの前後位置を揃えることが可能となるのである。
【００１１】
本考案は、前記係合凹部が一方の前記側壁に形成されたスリットで構成され、前記係合突部が他方の前記側壁に突設された係合体で構成されると共に、この係合体として突出板が用いられ、この突出板の突出端が下方に折り曲げられても良い。
【００１２】
これによると、係合凹部としてのスリットに対して、係合突部としての突出板で構成される係合体を嵌め込んだ状態で、突出板を有する電気機器収容ケースを下方に変位させる方向に自重を作用させることで、下方に折り曲げられた突出端がスリットに係合する状態となり、側壁同士の隙間が拡大する方向への筐体の変位を抑制して側壁同士を当接状態に維持することが可能となる。
【００１３】
本考案は、前記係合凹部が前記側壁を基準として前記筐体の内部側ほど下方に向かう斜め姿勢で形成され、前記係合突部が前記側壁を基準にして突出端が下方に向かう斜め姿勢で形成されても良い。
【００１４】
これによると、係合凹部に対して係合突部を係合させた状態では、係合凹部に対して係合突部が引き込まれる方向に変位するため、隣接する電気機器収容ケース同士を積極的に接触させ、夫々の隙間を小さくする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】隣接配置された２つの分電盤を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】分離状態の２つの分電盤を示す斜視図である。
【図４】スリットと係合体とを示す斜視図である。
【図５】（ａ）は係合状態のスリットと係合体とを示す斜視図、（ｂ）は図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ断面図である。
【図６】（ａ）はスリットに係合体を挿入した状態の縦断正面図、（ｂ）は図６（ａ）のVIb−VIb線矢視図である。
【図７】（ａ）はスリットに係合体が係合した状態の縦断正面図、（ｂ）は図７（ａ）のVII−VII線矢図である。
【図８】別実施形態（ａ）の分離状態の２つの分電盤を示す斜視図である。
【図９】別実施形態（ａ）においてスリットと係合体とを示す斜視図である。
【図１０】別実施形態（ａ）においてスリットに係合体を挿入した状態と係合状態とを示す縦断正面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔基本構成〕
図１〜図３に示すように、筐体Ａの内部空間にベース板Ｂを備え、このベース板Ｂに複数の電気機器を備えて電気機器収容ケースの一例としての分電盤が構成されている。筐体Ａは、背壁１と、上側の上壁２と、下側の底壁３と左側壁４と、右側壁５とを備えると共に、この筐体Ａの前部開口を閉じる開閉自在な蓋体６を備えている。尚、背壁１と上壁２と左側壁４と右側壁５と蓋体６とは鋼板等の金属材で形成されている。
【００１７】
この分電盤は、単相三線の電力が供給される一般家庭に備えられるものを想定しており、筐体Ａの内部空間のベース板Ｂには主幹ブレーカ、複数の分岐ブレーカ等の電気機器７が備えられる。この実施形態では電気機器収容ケースとして分電盤を示しているが、本考案の電気機器収容ケースは、電力の分電を行う電気機器だけを収容対象とするものではなく、インターネットと接続するルータやＬＡＮスイッチ、あるいは、光コネクタ等の情報通信用の電気機器も収容対象としている。
【００１８】
分電盤の左側壁４と右側壁５に係合部Ｃを形成しており、同じ構成の複数の分電盤を隣接する位置関係で配置して係合部Ｃを係合させた場合には、複数の分電盤の前面位置Ａｆを揃える状態に配置されるように構成されている。また、分電盤には、屋根部材１５を備えており、例えば、２つの分電盤が隣接配置された場合に、夫々の屋根部材１５の隣接位置を補助屋根１６で覆うようにも構成されている。この補助屋根１６は前端側に屋根部材１５を抱き込む挟圧部を備え、上端部を屋根部材１５の上面に対してビスにより固定する形態で取り付けられる。
【００１９】
〔係合部〕
図３〜図５に示すように、分電盤の筐体Ａの右側壁５の上部位置と下部位置との２箇所に係合凹部として、側面視でＶ字状となるスリットＣｓが形成され、分電盤の筐体Ａの左側壁４の上部位置と下部位置との２箇所に係合突部として、側面視でＶ字を形成する一対の直線状部位に対応する位置に配置される係合体Ｃｔが備えられている。このスリットＣｓと係合体Ｃｔとで係合部Ｃが構成され、スリットＣｓと係合体Ｃｔとは右側壁５と左側壁４とが当接した状態において側面視で重なり合う位置に配置されている。
【００２０】
スリットＣｓは、右側壁５を切り開いて内側に折り曲げることにより右側壁５に対して直交する方向で内部空間の方向に延出した延出片５Ａを有している。一対の係合体Ｃｔは、左側壁４の外面に対して固定された突出板１１で構成されている。突出板１１は、図５（ｂ）に示す如く、本体部分の基端側を上方に直角に折り曲げた基端部１１Ａと、本体部分の突出端を斜め下方に折り曲げた延出片５Ａとを備えている。
【００２１】
この突出板１１の基端部１１Ａが左側壁４の外面に対してスポット溶接等の技術により固設されることにより、突出端には、前述した延出片５Ａの延出長と等しい位置で下方に折り曲げた係止部１１Ｂが配置される。
【００２２】
〔屋根部材〕
図１及び図３に示すように、屋根部材１５は、分電盤が塵埃等に晒される環境で使用される際に取り付けられるものであり、ブラケット部１５Ａをビス１７により筐体Ａに固定する形態で固定される。この屋根部材１５は横方向の長さの異なる複数種のものの取り付けが可能であり、２つの配電盤が係合部Ｃによって係合連結する形態で使用される場合には、２つの配電盤の連結面の延長空間で、夫々の屋根部材１５が当接する寸法のものが使用される。
【００２３】
このように屋根部材１５が当接する部位の上部位置を被う位置に補助屋根１６が配置され、前述したように補助屋根１６の前端の挟圧部で屋根部材１５の前端部を抱き込み、上端部を屋根部材１５の上面に対してビスにより固定される。
【００２４】
〔係合連結の形態〕
このような構成から、２つの分電盤を壁面等に支持する場合に、例えば、一方の分電盤の背壁１の部位を壁面等に固定した後に、この分電盤の右側壁５に対して他方の分電盤の左側壁４を当接させる連結操作が行われる。この連結操作を行うことにより一方の分電盤に対して他方の分電盤を係合部Ｃで係合連結する状態に達し、自動的な連結が実現する。
【００２５】
つまり、分電盤を係合部Ｃで係合連結する場合には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように先に支持されている分電盤の右側壁５のスリットＣｓに対して、他方の分電盤の左側壁４の係合体Ｃｔを挿通した状態で、左側壁４に右側壁５が当接する位置まで移動させる。この状態で他方の分電盤の支持力を低下させることで図７（ａ）、（ｂ）に示すように他方の分電盤が下方に変位し、この変位時に一対の突出板１１の係止部１１ＢがスリットＣｓの延出片５Ａの内端部分に係合することで抜け止め状態となる。
【００２６】
このように他方の分電盤が更に下方に変位することで、スリットＣｓにおいてＶ字を構成する一対の直線状部位に対応する位置の開口縁（延出片５Ａの上面）に案内される状態で対応する突出板１１が下方に変位する。この下方への変位により、開口縁と突出板１１との横方向への相対移動が規制される状態で各々の筐体Ａの前面位置Ａｆが一致する位置に達し移動が停止して安定する。このように安定した状態では、筐体Ａの前面位置Ａｆが一致するだけではなく、筐体Ａの上壁２と底壁３とのレベルが一致することになり、筐体Ａの前後位置だけではなく、筐体Ａの上下位置も一致することになる。
【００２７】
このように安定した状態で、他方の筐体Ａを家屋の壁面等に固定することにより、２つの筐体Ａが並列する位置に壁面に備えられる。このように２つの筐体Ａを壁面等に備える場合に、夫々の筐体Ａに屋根部材１５を備えていて良く、２つの筐体Ａを壁面等に備えた後に屋根部材１５を備えても良い。そして、２つの屋根部材１５の隣接位置を被う位置に補助屋根１６を備えることで上方からの降りかかる塵埃等から分電盤を保護する。特に、本考案では、隣接する２つの筐体Ａの係合部Ｃを係合させ上下方向に相対移動させることで分電盤の前後位置を揃えた状態で家屋の壁面等に固定する場合にも利用できる。
【００２８】
〔別実施形態〕
本考案は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い。
【００２９】
（ａ）図８〜図１０に示すように、分電盤の筐体Ａの右側壁５の上部位置と下部位置との２箇所に係合凹部として、側面視で斜め姿勢となるスリットＣｓを深絞り加工によって形成し、分電盤の筐体Ａの左側壁４の上部位置と下部位置との２箇所に係合突部として、側面視で斜め姿勢となる係合体Ｃｔを形成する。このスリットＣｓと係合体Ｃｔとで係合部Ｃが構成される。
【００３０】
この別実施形態（ａ）では、右側壁５に深絞り加工により筐体Ａの内部方向に突出する膨出部５Ｂが形成され、この膨出部５Ｂの内部にスリットＣｓが構成されている。左側壁４に対して、この左側壁に４係合体Ｃｔとして深絞り加工により外方に突出する突出体２２を形成している。
【００３１】
スリットＣｓの内面（膨出部５Ｂの内面）は、筐体Ａの内部側ほど下方に向かう（低いレベルとなる）斜め姿勢で形成され、突出体２２は、突出端が下方に向かう（低いレベルとなる）斜め姿勢で形成されている。また、膨出部５Ｂと突出体２２との突出端の断面形状が図１０に示すように半円形に成形しているが、必ずしも半円形に成形する必要はなく、例えば、左側壁４あるいは右側壁５と略平行する姿勢の縦壁を備えた形状に成形することや、多角形の外周部のように複数の角部を備えて突出側が滑らかに膨出する形状に成形しても良い。
【００３２】
このような構成から、２つの分電盤を壁面等に支持する場合に、一方の分電盤の背壁１の部位を壁面等に固定した後に、この分電盤の右側壁５に対して他方の分電盤の左側壁４を当接させる連結操作が行われる。この連結操作を行うことにより、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように一方の分電盤に対して他方の分電盤が係合部Ｃで係合連結する状態に達し、自動的な連結が実現する。
【００３３】
つまり、この別実施形態（ａ）では、先に支持されている分電盤の右側壁５のスリットＣｓに対して、他方の分電盤の左側壁４の係合体Ｃｔを挿通した状態で、他方の分電盤を下方に変位させることで、この変位の際に突出体２２がスリットＣｓの内部側に引き込まれ左側壁４と右側壁５とが密着する。これと同時にスリットＣｓの傾斜方向の低いレベル側に係合体Ｃｔが案内される状態でスライド移動し、移動限界に達して安定する。このように安定した状態では、筐体Ａの前面位置Ａｆが一致するだけではなく、筐体Ａの上壁２と底壁３とのレベルが一致することになり、筐体Ａの前後位置だけではなく、筐体の上下位置も一致する。
【００３４】
（ｂ）前述した実施形態と別実施形態（ａ）とでは左側壁４に対して係合凹部を形成し、右側壁５に係合突部を形成していたが、これとは逆に、左側壁４に対して係合突部を形成し、右側壁５に係合凹部を形成しても良い。また、係合凹部として側壁を切り開いただけのスリットＣｓで構成して良い。
【００３５】
（ｃ）前述した実施形態では係合体Ｃｔとして突出板１１を用い、別実施形態（ａ）では係合体Ｃｔとして、深絞り加工により断面形状が矩形となる部材を用いていたが、係合体Ｃｔの形状はこれらに限るものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本考案は、隣接して配置する形態で使用される電気機器収容ケースに利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
４            側壁（左側壁）
５            側壁（右側壁）
１１          突出板
Ａ            筐体
Ｃ            係合部
Ｃｓ          係合凹部・スリット
Ｃｔ          係合突部・係合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003174206.tif 000009
【図８】
0003174206.tif 000010
【図９】
0003174206.tif 000011
【図１０】
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