(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側に凹面を向ける球面状に像面が湾曲した撮像レンズであって、
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分とを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．８８＜（Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＜１．００
１．７９＜Ｎｍ＜２．３０
但し、
Ｎ１：前記第１レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ２：前記第２レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ３：前記第３レンズ成分の平均屈折率、
Ｎｍ：前記第１レンズ成分の平均屈折率と、前記第２レンズ成分の平均屈折率と、前記第３レンズ成分の平均屈折率との平均値。
【請求項２】
物体側に凹面を向ける球面状に像面が湾曲した撮像レンズであって、
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分とを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．８８＜（Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＜１．００
０．０５０＜ｄ２／ｄ３＜０．４４０
但し、
Ｎ１：前記第１レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ２：前記第２レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ３：前記第３レンズ成分の平均屈折率、
ｄ２：前記第２レンズ成分の中心厚、
ｄ３：前記第３レンズ成分の中心厚。
【請求項３】
物体側に凹面を向ける球面状に像面が湾曲した撮像レンズであって、
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分とを有し、
前記第１レンズ成分、前記第２レンズ成分、および前記第３レンズ成分における全てのレンズ面が球面であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．８８＜（Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＜１．００
但し、
Ｎ１：前記第１レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ２：前記第２レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ３：前記第３レンズ成分の平均屈折率。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
０．０５０＜ｄ２／ｄ３＜０．４４０
但し、
ｄ２：前記第２レンズ成分の中心厚、
ｄ３：前記第３レンズ成分の中心厚。
【請求項５】
前記第１レンズ成分、前記第２レンズ成分、および前記第３レンズ成分における全てのレンズ面が球面であることを特徴とする請求項１、請求項２、および請求項４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ成分における少なくともいずれかのレンズ面が非球面であり、
前記第３レンズ成分における少なくともいずれかのレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項１、請求項２、および請求項４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ成分における少なくともいずれかのレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項１、請求項２、および請求項４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ成分よりも像側に開口絞りが配置されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記開口絞りよりも像側に視野絞りが配置されることを特徴とする請求項８に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ成分は、１枚の正レンズからなり、
前記第２レンズ成分は、１枚の負レンズからなり、
前記第３レンズ成分は、１枚の正レンズからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ成分は、１枚の正レンズからなり、
前記第２レンズ成分は、１枚の負レンズからなり、
前記第３レンズ成分は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
物体の像を撮像面上に結像させる撮像レンズと、
前記撮像面上に結像した前記物体の像を撮像する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズが請求項１から１１のいずれか一項に記載の撮像レンズであり、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像システム。
０．３＜｛ｆ×（Ｎ２―Ｎ１―Ｎ３）｝／Ｒｃ＜１．０
但し、
ｆ：前記撮像レンズの焦点距離、
Ｒｃ：前記撮像面の曲率半径。
【請求項１３】
前記撮像レンズと前記撮像素子との間に、モアレまたは偽色を低減させるための光学ローパスフィルターが配置されていないことを特徴とする請求項１２に記載の撮像システム。
【請求項１４】
前記撮像レンズと前記撮像素子とが一体的に構成されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、より小型化を図った撮像レンズが種々考案されている（例えば、特許文献１を参照）。このような撮像レンズは、Ｆナンバーが大きくて暗い。そのため、単純な構成でありながらＦナンバーの小さい（明るい）撮像レンズが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２９２６８８号公報
【発明の概要】
【０００４】
第１の本発明に係る撮像レンズは、物体側に凹面を向ける球面状に像面が湾曲した撮像レンズであって、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分とを有し、以下の条件式を満足している。
０．８８＜（Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＜１．００
１．７９＜Ｎｍ＜２．３０
但し、
Ｎ１：前記第１レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ２：前記第２レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ３：前記第３レンズ成分の平均屈折率、
Ｎｍ：前記第１レンズ成分の平均屈折率と、前記第２レンズ成分の平均屈折率と、前記第３レンズ成分の平均屈折率との平均値。
【０００５】
第２の本発明に係る撮像レンズは、物体側に凹面を向ける球面状に像面が湾曲した撮像レンズであって、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分とを有し、以下の条件式を満足している。
０．８８＜（Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＜１．００
０．０５０＜ｄ２／ｄ３＜０．４４０
但し、
Ｎ１：前記第１レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ２：前記第２レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ３：前記第３レンズ成分の平均屈折率、
ｄ２：前記第２レンズ成分の中心厚、
ｄ３：前記第３レンズ成分の中心厚。
【０００６】
第３の本発明に係る撮像レンズは、物体側に凹面を向ける球面状に像面が湾曲した撮像レンズであって、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分と、負の屈折力を有する第２レンズ成分と、正の屈折力を有する第３レンズ成分とを有し、前記第１レンズ成分、前記第２レンズ成分、および前記第３レンズ成分における全てのレンズ面が球面であり、以下の条件式を満足している。
０．８８＜（Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＜１．００
但し、
Ｎ１：前記第１レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ２：前記第２レンズ成分の平均屈折率、
Ｎ３：前記第３レンズ成分の平均屈折率。
【０００７】
また、本発明に係る撮像システムは、物体の像を撮像面上に結像させる撮像レンズと、前記撮像面上に結像した前記物体の像を撮像する撮像素子とを備え、前記撮像レンズが本発明に係る撮像レンズであり、以下の条件式を満足している。
０．３＜｛ｆ×（Ｎ２―Ｎ１―Ｎ３）｝／Ｒ＜１．０
但し、
ｆ：前記撮像レンズの焦点距離、
Ｒ：前記撮像面の曲率半径。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例に係る撮像レンズのレンズ構成図である。
【図２】（ａ）は第１実施例に係る撮像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例に係る撮像レンズのレンズ構成図である。
【図４】（ａ）は第２実施例に係る撮像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例に係る撮像レンズのレンズ構成図である。
【図６】（ａ）は第３実施例に係る撮像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図７】第４実施例に係る撮像レンズのレンズ構成図である。
【図８】（ａ）は第４実施例に係る撮像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図９】第５実施例に係る撮像レンズのレンズ構成図である。
【図１０】（ａ）は第５実施例に係る撮像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１１】デジタルスチルカメラの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願に係る撮像レンズＰＬを備えた撮像システムとしてデジタルスチルカメラＣＡＭが図１１に示されている。なお、図１１はデジタルスチルカメラＣＡＭの断面図を示す。
【００１０】
デジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電源釦を押すと、撮像レンズＰＬの不図示のシャッタが開放されて、撮像レンズＰＬで被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃに結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、撮像レンズＰＬの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下げて被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００１１】
撮像素子Ｃは、例えばＣＣＤやＣＭＯＳ等のイメージセンサーを用いて構成される。撮像素子Ｃの表面には、画素（光電変換器）が二次元的に配置された撮像面Ｃｉが形成される。撮像面Ｃｉは、物体側に凹面を向けるように（例えば、球面状に）湾曲しており、撮像レンズＰＬの像面Ｉが撮像面Ｃｉに沿って湾曲して形成される。なお、詳細な図示を省略するが、デジタルスチルカメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部（図示せず）、デジタルスチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクション釦（図示せず）等が配置されている。
【００１２】
撮像レンズＰＬは、例えば図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、負の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３とを有して構成される。
【００１３】
収差補正において、ザイデルの５収差を補正可能な最小構成のレンズは、トリプレットタイプのレンズである。また、像面の平坦性を確保することを目的にペッツバール和を小さくするため、トリプレットタイプのレンズに凹レンズを１枚加えたテッサータイプのレンズが実用化されている。
【００１４】
本実施形態において、撮像レンズＰＬの像面Ｉは物体側に凹面を向けるように湾曲していることが好ましい。物体側に凹面を向けるように湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉに被写体像を形成するようにすれば、撮像レンズＰＬとしてトリプレットタイプのレンズを用いたとしても、メリジオナル像面のマイナス方向（像側から物体側に向かう方向）の像面湾曲よりも非点隔差を優先して補正することが可能であるため、良好な結像性能を得ることができる。但し、像側に凹面を向けるように湾曲したサジタル像面の像面湾曲を補正する場合は、テッサータイプのレンズを用いることが好ましい。
【００１５】
このように、メリジオナル像面のマイナス方向の像面湾曲を補正する優先度が低くなるため、ペッツバール和を小さくする必要がなくなる。そのため、トリプレットタイプまたはテッサータイプのレンズに含まれる負の屈折力を有するレンズ成分、すなわち本実施形態の撮像レンズＰＬにおける第２レンズ成分Ｌ２に、高屈折率の光学材料を用いることが可能となる。第２レンズ成分Ｌ２の高屈折率化の程度は、次の条件式（１）で規定される。
【００１６】
０．８８＜（Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＜１．００  …（１）
但し、
Ｎ１：第１レンズ成分Ｌ１の平均屈折率、
Ｎ２：第２レンズ成分Ｌ２の平均屈折率、
Ｎ３：第３レンズ成分Ｌ３の平均屈折率。
【００１７】
条件式（１）で表される条件を満足することにより、Ｆナンバーの小さい（明るい）撮像レンズＰＬを得ることができる。条件式（１）の下限値を下回る条件である場合、第２レンズ成分Ｌ２の光学材料としてアッベ数の小さい光学材料を選択する必要があり、軸上色収差の補正が困難になるため好ましくない。一方、条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、撮像レンズＰＬのＦナンバーが小さい状態で球面収差を補正することが困難になるため好ましくない。
【００１８】
本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（１）の下限値を０．９０にすることが望ましい。一方、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（１）の上限値を０．９９にすることが望ましい。
【００１９】
本実施形態において、次の条件式（２）で表される条件を満足することが好ましい。
【００２０】
１．７９＜Ｎｍ＜２．３０  …（２）
但し、
Ｎｍ：第１レンズ成分Ｌ１と第２レンズ成分Ｌ２と第３レンズ成分Ｌ３との平均屈折率。
【００２１】
条件式（２）で表される条件を満足することにより、撮像レンズＰＬの各レンズ面で発生する高次の球面収差を小さくすることができ、球面収差をより良好に補正することが可能になる。条件式（２）の下限値を下回る条件である場合、撮像レンズＰＬの各レンズ面で発生する高次の球面収差が大きくなり、球面収差の補正が困難になるため好ましくない。一方、条件式（２）の上限値を上回る条件である場合、現状の光学材料において屈折率の上限を示す範囲となる。そのため、正の屈折力を有するレンズ成分と負の屈折力を有するレンズ成分との間に屈折率の差を設けることができず、球面収差の補正が困難になるため好ましくない。
【００２２】
本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（２）の下限値を１．８２にすることが望ましい。一方、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（２）の上限値を１．９５にすることが望ましい。
【００２３】
本実施形態において、次の条件式（３）で表される条件を満足することが好ましい。
【００２４】
０．０５０＜ｄ２／ｄ３＜０．４４０  …（３）
但し、
ｄ２：第２レンズ成分Ｌ２の中心厚、
ｄ３：第３レンズ成分Ｌ３の中心厚。
【００２５】
条件式（３）で表される条件を満足することにより、レンズ枚数を増やさずに、非点隔差を良好な範囲に抑えることができる、条件式（３）の下限値を下回る条件である場合、第３レンズ成分Ｌ３の中心厚ｄ３が大きくなりすぎて、撮像レンズＰＬの全長が大きくなるため好ましくない。一方、条件式（３）の上限値を上回る条件である場合、非点隔差の補正が困難になるため好ましくない。
【００２６】
本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（３）の下限値を０．０７０にすることが望ましい。一方、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（３）の上限値を０．４３８にすることが望ましい。
【００２７】
本実施形態において、第１レンズ成分Ｌ１、第２レンズ成分Ｌ２、および第３レンズ成分Ｌ３における全てのレンズ面が球面であってもよい。このような構成にすれば、第１レンズ成分Ｌ１、第２レンズ成分Ｌ２、および第３レンズ成分Ｌ３の作製が容易になるため、撮像レンズＰＬの製造コストを低減させることができる。また、本構成としても撮像レンズＰＬのＦナンバーを２．８程度に小さく（明るく）することができる。
【００２８】
本実施形態において、第１レンズ成分Ｌ１における少なくともいずれかのレンズ面が非球面であり、第３レンズ成分Ｌ３における少なくともいずれかのレンズ面が非球面であってもよい。このような構成にすれば、撮像レンズＰＬの像面Ｉの平坦化を図ることができる。また、撮像レンズＰＬの広角化に寄与することができる。
【００２９】
本実施形態において、第２レンズ成分Ｌ２における少なくともいずれかのレンズ面が非球面であってもよい。このような構成にすれば、球面収差を良好に補正して撮像レンズＰＬのＦナンバーを２．８よりも小さく（明るく）することができる。
【００３０】
本実施形態において、第３レンズ成分Ｌ３よりも像側に開口絞りＳ１が配置されることが好ましい。このような構成にすれば、各レンズ成分が組み付けられる鏡筒部分と、開口絞りＳ１の機構部分とが分離されるため、鏡筒の構造を簡略化することができる。
【００３１】
本実施形態において、開口絞りＳ１よりも像側に視野絞りが配置されることが好ましい。撮像レンズＰＬの最も像側に開口絞りＳ１を配置して上側光線束の一部がフレア成分となった場合、開口絞りＳ１よりも像側に視野絞りを配置することで、視野絞りにより当該フレア成分を遮ることができる。
【００３２】
本実施形態において、第１レンズ成分Ｌ１は、１枚の正レンズからなり、第２レンズ成分Ｌ２は、１枚の負レンズからなり、第３レンズ成分Ｌ３は、１枚の正レンズからなるように構成されてもよい。このように、撮像レンズＰＬをトリプレットタイプのレンズにすることで、撮像レンズＰＬの構成を簡略化することができる。
【００３３】
本実施形態において、第１レンズ成分Ｌ１は、１枚の正レンズからなり、第２レンズ成分Ｌ２は、１枚の負レンズからなり、第３レンズ成分Ｌ３は、１枚の正レンズと１枚の負レンズとからなるように構成してもよい。このように、撮像レンズＰＬをテッサータイプのレンズにすることで、サジタル像面の像面湾曲を良好に補正することができる。
【００３４】
本実施形態において、次の条件式（４）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３５】
０．３＜｛ｆ×（Ｎ２―Ｎ１―Ｎ３）｝／Ｒｃ＜１．０  …（４）
但し、
ｆ：撮像レンズＰＬの焦点距離、
Ｒｃ：撮像面Ｃｉの曲率半径。
【００３６】
ここで、物体側に凹面を向けるように湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、撮像面Ｃｉにおける回転対称の原点である頂点位置と、撮像面Ｃｉにおいて頂点位置から所定の等距離だけ離れた２点の位置とを通る球面の曲率半径と定義される。なお、撮像面Ｃｉの形状が球面状である場合、撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは撮像面Ｃｉに沿った球面の曲率半径となる。
【００３７】
条件式（４）で表される条件を満足することにより、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの形状と、撮像レンズＰＬの像面Ｉの形状（像面湾曲）とを揃えることができる。条件式（４）の
下限値を下回る条件である場合、像面湾曲の補正が不足するため好ましくない。一方、条件式（４）の上限値を上回る条件である場合、像面湾曲の補正が過剰になるため好ましくない。
【００３８】
本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（４）の下限値を０．４にすることが望ましい。一方、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（４）の上限値を０．８にすることが望ましい。
【００３９】
本実施形態において、撮像レンズＰＬと撮像素子Ｃとの間に、モアレまたは偽色を低減させるための光学ローパスフィルター（ＯＬＰＦ；Optical  Low  Pass  Filter）が配置されないように構成する。物体側に凹面を向けるように撮像面Ｃｉが湾曲した撮像素子Ｃの物体側に光学ローパスフィルターを配置する場合、光学ローパスフィルターの形状を撮像面Ｃｉの形状に合わせて凹形状に湾曲させる必要がある。しかしながら、光学ローパスフィルターは、水晶等の結晶材料を用いて形成されるため、撮像面Ｃｉの形状に合わせて変形させることが難しく、凹形状に湾曲させた光学ローパスフィルターを作製することは非常に困難である。また、ＣＧ機（カーブジェネレータ）を用いたレンズ加工等により、光学ローパスフィルターの形状を凹形状にすることはできるが、所望の光学特性が得られない。
【００４０】
本実施形態において、撮像レンズＰＬと撮像素子Ｃとが一体的に構成されることが好ましい。物体側に凹面を向けるように撮像面Ｃｉが湾曲した撮像素子Ｃの回転対称軸に対し撮像レンズＰＬの光軸がずれると、撮像素子Ｃにより撮像取得される画像の対角方向において画質が不均一になる。従って、撮像レンズＰＬと撮像素子Ｃとが一体的に構成され、撮像レンズＰＬと撮像素子Ｃとを組み立てる際、撮像素子Ｃの回転対称軸と撮像レンズＰＬの光軸とが一致するように軸調整を行うことで、画質が均一な画像を得ることができる。
【００４１】
本実施形態において、フォーカシング（合焦）の際、第１レンズ成分Ｌ１、第２レンズ成分Ｌ２、第３レンズ成分Ｌ３、および開口絞りＳ１が光軸に沿って一体的に移動するように構成してもよい。このような構成にすれば、近距離合焦時における周辺光量の変動を少なくすることができる。
【００４２】
本実施形態において、フォーカシング（合焦）の際、第１レンズ成分Ｌ１、第２レンズ成分Ｌ２、および第３レンズ成分Ｌ３が光軸に沿って一体的に移動し、開口絞りＳ１が固定されるように構成してもよい。このような構成にすれば、近距離合焦時におけるレンズの駆動負荷を少なくすることができる。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、単純な構成でありながらＦナンバーの小さい（明るい）撮像レンズＰＬおよび、これを備えたデジタルスチルカメラＣＡＭ（撮像システム）を得ることが可能になる。
【実施例】
【００４４】
（第１実施例）
以下、本願の各実施例を添付図面に基づいて説明する。まず、本願の第１実施例について図１〜図２および表１を用いて説明する。図１は第１実施例に係る撮像レンズＰＬ（ＰＬ１）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。第１実施例に係る撮像レンズＰＬ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、負の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、開口絞りＳ１とから構成される。
【００４５】
なお、第１実施例に係る撮像レンズＰＬ１は単焦点レンズである。この撮像レンズＰＬ１に対応する撮像素子Ｃの中心から対角への対角長ＩＨは２０．７ｍｍである。また、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、像面Ｉ側に凹面を向ける方向の値を正の値として−１３５ｍｍである。
【００４６】
第１レンズ成分Ｌ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の１枚の正レンズから構成される。第２レンズ成分Ｌ２は、両凹形状の１枚の負レンズから構成される。第３レンズ成分Ｌ３は、両凸形状の１枚の正レンズから構成される。第１レンズ成分Ｌ１、第２レンズ成分Ｌ２、および第３レンズ成分Ｌ３における全てのレンズ面が球面となっている。開口絞りＳ１は、第３レンズ成分Ｌ３の像側近傍に配置され、視野絞りとしての機能も有している。
【００４７】
なお、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシングは、第１レンズ成分Ｌ１、第２レンズ成分Ｌ２、および第３レンズ成分Ｌ３を、光軸に沿って一体的に物体側へ移動させることにより行う。なお、フォーカシングの際、開口絞りＳ１は固定される。また、撮像レンズＰＬ１の像面Ｉは、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉに合わせて、物体側に凹面を向けるように湾曲している。
【００４８】
以下に、表１〜表５を示すが、これらは第１〜第５実施例に係る撮像レンズＰＬの諸元の値をそれぞれ掲げた表である。各表の［諸元データ］において、ｆは撮像レンズＰＬの焦点距離を、ＦｎоはＦナンバーを、ωは最大撮影半画角（単位は「°」）を、φ１は開口絞りＳ１の内径を、φ２は視野絞りＳ２の内径をそれぞれ示す。［レンズデータ］において、面番号は物体側から数えた各レンズ面の番号を、Ｒは各レンズ面の曲率半径を、Ｄは各レンズ面の間隔を、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示す。また、［レンズデータ］において、Ｄ６は可変面間隔を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ示す。なお、第１カラム（面番号）の右に付した*は、そのレンズ面が非球面であることを示す。また
、曲率半径「∞」は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.000000はその記載を省略している。
【００４９】
［非球面データ］において示す非球面係数は、光軸に垂直な方向の高さ（輪帯位置）をｙとし、光軸方向のサグ量をＸ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次（ｎ＝２，４，６，８）の非球面係数をＡnとしたとき、次
式（Ａ）で表される。また、［非球面データ］において、「E-n」は「×１０-n」を示す
。例えば、「1.234E-05」は「１．２３４×１０-5」を示す。
【００５０】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ2×ｙ2＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8    …（Ａ）
【００５１】
［可変間隔データ］において、ｆは撮像レンズＰＬの焦点距離を、βは撮影倍率をそれぞれ示す。また、［可変間隔データ］には、各焦点距離および撮影倍率に対応する、物体から第１レンズ面までの距離Ｄ０の値と、可変面間隔Ｄ６の値と、バックフォーカスＢｆの値と、全長ＴＬの値とを示す。［条件式対応値］には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００５２】
なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、その他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、後述の第２〜第５実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００５３】
下の表１に、第１実施例における各諸元を示す。なお、表１における第１面〜第７面の曲率半径Ｒは、図１における第１面〜第７面に付した符号Ｒ１〜Ｒ７に対応している。
【００５４】
（表１）
［諸元データ］
ｆ＝51.6
Ｆｎо＝2.9
ω＝22.8°
φ１＝13.62
［レンズデータ］
面番号        Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
1        22.2581      6.5000      37.35      1.834000
2        50.3436      4.3000
3       -82.0899      1.0000      23.96      1.921190
4        20.2270      1.4000
5        30.3360     11.8000      37.35      1.834000
6       -36.3951        D6
7           ∞          Bf                            （開口絞り）
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
ｆ＝51.6          β＝-0.1000
D0          ∞            558.0204
D6        1.50000           6.66000
Bf       38.67685          38.67685
TL       65.17685          70.33684
［条件式対応値］
条件式（１）  （Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＝0.955
条件式（２）  Ｎｍ＝1.86306
条件式（３）  ｄ２／ｄ３＝0.085
条件式（４）  ｛ｆ×（Ｎ２―Ｎ１―Ｎ３）｝／Ｒｃ＝0.668
【００５５】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。
【００５６】
図２は、第１実施例に係る撮像レンズＰＬ１の諸収差図である。ここで、図２（ａ）は第１実施例に係る撮像レンズＰＬ１の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図２（ｂ）は撮像レンズＰＬ１の近距離合焦状態（至近撮影距離Ｌ＝６２８ｍｍ）における諸収差図である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは最大撮影半画角を、ＮＡは開口数を、Ｈ０は物体高をそれぞれ示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）、ＣはＣ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（波長λ＝４８６．１ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリジオナル像面を示している。また、倍率色収差を示す収差図は、ｄ線を基準として示されている。以上、収差図の説明は他の実施例においても同様である。
【００５７】
そして、各収差図より、第１実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第１実施例の撮像レンズＰＬ１を搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００５８】
（第２実施例）
以下、本願の第２実施例について図３〜図４および表２を用いて説明する。図３は第２実施例に係る撮像レンズＰＬ（ＰＬ２）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。第２実施例に係る撮像レンズＰＬ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、負の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、開口絞りＳ１と、視野絞りＳ２とから構成される。
【００５９】
なお、第２実施例に係る撮像レンズＰＬ２は単焦点レンズである。この撮像レンズＰＬ２に対応する撮像素子Ｃの中心から対角への対角長ＩＨは１３．７ｍｍである。また、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、像面Ｉ側に凹面を向ける方向の値を正の値として−１００ｍｍである。
【００６０】
第１レンズ成分Ｌ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の１枚の正レンズから構成される。第２レンズ成分Ｌ２は、両凹形状の１枚の負レンズから構成される。第３レンズ成分Ｌ３は、両凸形状の１枚の正レンズから構成される。第２レンズ成分Ｌ２における全ての（両側の）レンズ面が非球面となっている。開口絞りＳ１は、第３レンズ成分Ｌ３の像側近傍に配置される。視野絞りＳ２は、開口絞りＳ１の像側近傍に配置される。
【００６１】
なお、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシングは、第１レンズ成分Ｌ１、第２レンズ成分Ｌ２、第３レンズ成分Ｌ３、開口絞りＳ１、および視野絞りＳ２を、光軸に沿って一体的に物体側へ移動させることにより行う。また、撮像レンズＰＬ２の像面Ｉは、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉに合わせて、物体側に凹面を向けるように湾曲している。
【００６２】
下の表２に、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における第１面〜第８面の曲率半径Ｒは、図３における第１面〜第８面に付した符号Ｒ１〜Ｒ８に対応している。また、第２実施例において、第３面、および第４面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００６３】
（表２）
［諸元データ］
ｆ＝35.0
Ｆｎо＝2.0
ω＝21.9°
φ１＝12.86
φ２＝11.56
［レンズデータ］
面番号        Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
1        14.7951      4.5000      31.31      1.903660
2        49.5342      1.7000
3*     -167.6565      1.0000      19.32      2.001780
4*       15.6740      1.6000
5        49.5887      7.8000      31.31      1.903660
6       -30.3329      1.2000
7           ∞        2.5000                          （開口絞り）
8           ∞          Bf                            （視野絞り）
［非球面データ］
第３面
κ=40.8289,A2=0.00000E+00,A4=-8.05370E-06,A6=3.96410E-08,A8=0.00000E+00
第４面
κ=0.4770,A2=0.00000E+00,A4=2.32630E-05,A6=-3.37950E-08,A8=0.00000E+00
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
ｆ＝35.0          β＝-0.1000
D0          ∞            380.9963
Bf       22.33511          25.83511
TL       42.63511          46.13511
［条件式対応値］
条件式（１）  （Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＝0.951
条件式（２）  Ｎｍ＝1.93637
条件式（３）  ｄ２／ｄ３＝0.128
条件式（４）  ｛ｆ×（Ｎ２―Ｎ１―Ｎ３）｝／Ｒｃ＝0.632
【００６４】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。
【００６５】
図４は、第２実施例に係る撮像レンズＰＬ２の諸収差図である。ここで、図４（ａ）は第２実施例に係る撮像レンズＰＬ２の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図４（ｂ）は撮像レンズＰＬ２の近距離合焦状態（至近撮影距離Ｌ＝４２７ｍｍ）における諸収差図である。そして、各収差図より、第２実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第２実施例の撮像レンズＰＬ２を搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００６６】
（第３実施例）
以下、本願の第３実施例について図５〜図６および表３を用いて説明する。図５は第３実施例に係る撮像レンズＰＬ（ＰＬ３）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。第３実施例に係る撮像レンズＰＬ３は、非球面となるレンズ面を除いて、第２実施例に係る撮像レンズＰＬ２と同様の構成である。そこで、第３実施例においては、第２実施例に係る撮像レンズＰＬ２と同一の部材に同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。第３実施例に係る撮像レンズＰＬ３では、第１レンズ成分Ｌ１における物体側のレンズ面と、第３レンズ成分Ｌ３における像面Ｉ側のレンズ面とが非球面となっている。
【００６７】
なお、第３実施例に係る撮像レンズＰＬ３は単焦点レンズである。この撮像レンズＰＬ３に対応する撮像素子Ｃの中心から対角への対角長ＩＨは７．７ｍｍである。また、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、像面Ｉ側に凹面を向ける方向の値を正の値として−４５ｍｍである。
【００６８】
下の表３に、第３実施例における各諸元を示す。なお、表３における第１面〜第８面の曲率半径Ｒは、図５における第１面〜第８面に付した符号Ｒ１〜Ｒ８に対応している。また、第３実施例において、第１面、および第６面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００６９】
（表３）
［諸元データ］
ｆ＝20.0
Ｆｎо＝2.9
ω＝21.5°
φ１＝5.68
φ２＝5.60
［レンズデータ］
面番号        Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
1*        8.0915      1.4000      42.71      1.820800
2        34.0711      1.6000
3       -12.6882      0.4000      25.46      2.000690
4        24.0806      1.7000
5        26.0695      2.1000      40.10      1.851350
6*      -17.3600      0.7000
7           ∞        1.0000                          （開口絞り）
8           ∞          Bf                            （視野絞り）
［非球面データ］
第１面
κ=2.1946,A2=0.00000E+00,A4=-1.07890E-04,A6=-1.72950E-06,A8=0.00000E+00
第６面
κ=-15.3673,A2=0.00000E+00,A4=-1.15350E-04,A6=1.41900E-05,A8=0.00000E+00
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
ｆ＝20.0          β＝-0.1000
D0          ∞            617.1110
Bf       14.46107          16.46089
TL       23.36107          25.36089
［条件式対応値］
条件式（１）  （Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＝0.918
条件式（２）  Ｎｍ＝1.89095
条件式（３）  ｄ２／ｄ３＝0.190
条件式（４）  ｛ｆ×（Ｎ２―Ｎ１―Ｎ３）｝／Ｒｃ＝0.743
【００７０】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。
【００７１】
図６は、第３実施例に係る撮像レンズＰＬ３の諸収差図である。ここで、図６（ａ）は第３実施例に係る撮像レンズＰＬ３の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図６（ｂ）は撮像レンズＰＬ３の近距離合焦状態（至近撮影距離Ｌ＝２４２ｍｍ）における諸収差図である。そして、各収差図より、第３実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第３実施例の撮像レンズＰＬ３を搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００７２】
（第４実施例）
以下、本願の第４実施例について図７〜図８および表４を用いて説明する。図７は第４実施例に係る撮像レンズＰＬ（ＰＬ４）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。第４実施例に係る撮像レンズＰＬ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、負の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、開口絞りＳ１とから構成される。
【００７３】
なお、第４実施例に係る撮像レンズＰＬ４は単焦点レンズである。この撮像レンズＰＬ４に対応する撮像素子Ｃの中心から対角への対角長ＩＨは３．９２ｍｍである。また、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、像面Ｉ側に凹面を向ける方向の値を正の値として−３３ｍｍである。
【００７４】
第１レンズ成分Ｌ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の１枚の正レンズから構
成される。第２レンズ成分Ｌ２は、両凹形状の１枚の負レンズから構成される。第３レンズ成分Ｌ３は、両凸形状の１枚の正レンズから構成される。開口絞りＳ１は、第３レンズ成分Ｌ３の像側近傍に配置され、視野絞りとしての機能も有している。
【００７５】
なお、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシングは、第１レンズ成分Ｌ１、第２レンズ成分Ｌ２、第３レンズ成分Ｌ３、および開口絞りＳ１を、光軸に沿って一体的に物体側へ移動させることにより行う。また、撮像レンズＰＬ４の像面Ｉは、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉに合わせて、物体側に凹面を向けるように湾曲している。
【００７６】
下の表４に、第４実施例における各諸元を示す。なお、表４における第１面〜第７面の曲率半径Ｒは、図７における第１面〜第７面に付した符号Ｒ１〜Ｒ７に対応している。また、第４実施例において、第１面、および第６面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００７７】
（表４）
［諸元データ］
ｆ＝9.7
Ｆｎо＝3.5
ω＝22.8°
φ１＝2.18
［レンズデータ］
面番号        Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
1*        4.3963      1.3000      37.38      1.900430
2         9.2451      0.4000
3       -12.6706      0.7000      23.96      1.921190
4         4.5676      0.3000
5         7.7896      1.6000      37.38      1.900430
6*       -6.9946      0.4000
7           ∞          Bf                            （開口絞り）
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
ｆ＝9.7            β＝-0.1000
D0          ∞            299.1737
Bf        7.55440           8.52440
TL       12.25440          13.22440
［条件式対応値］
条件式（１）  （Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＝0.989
条件式（２）  Ｎｍ＝1.90735
条件式（３）  ｄ２／ｄ３＝0.438
条件式（４）  ｛ｆ×（Ｎ２―Ｎ１―Ｎ３）｝／Ｒｃ＝0.553
【００７８】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。
【００７９】
図８は、第４実施例に係る撮像レンズＰＬ４の諸収差図である。ここで、図８（ａ）は第４実施例に係る撮像レンズＰＬ４の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図８（ｂ）は撮像レンズＰＬ４の近距離合焦状態（至近撮影距離Ｌ＝２９９ｍｍ）における諸収差図である。そして、各収差図より、第４実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第４実施例の撮像レンズＰＬ４を搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することが
できる。
【００８０】
（第５実施例）
以下、本願の第５実施例について図９〜図１０および表５を用いて説明する。図９は第５実施例に係る撮像レンズＰＬ（ＰＬ５）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。第５実施例に係る撮像レンズＰＬ５は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ成分Ｌ１と、負の屈折力を有する第２レンズ成分Ｌ２と、正の屈折力を有する第３レンズ成分Ｌ３と、開口絞りＳ１とから構成される。
【００８１】
なお、第５実施例に係る撮像レンズＰＬ５は単焦点レンズである。この撮像レンズＰＬ５に対応する撮像素子Ｃの中心から対角への対角長ＩＨは２０．７ｍｍである。また、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、像面Ｉ側に凹面を向ける方向の値を正の値として−１７２ｍｍである。
【００８２】
第１レンズ成分Ｌ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の１枚の正レンズから構成される。第２レンズ成分Ｌ２は、両凹形状の１枚の負レンズから構成される。第３レンズ成分Ｌ３は、両凸形状の正レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズとが接合された接合レンズから構成される。開口絞りＳ１は、第３レンズ成分Ｌ３の像側近傍に配置され、視野絞りとしての機能も有している。
【００８３】
なお、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシングは、第１レンズ成分Ｌ１、第２レンズ成分Ｌ２、および第３レンズ成分Ｌ３を、光軸に沿って一体的に物体側へ移動させることにより行う。なお、フォーカシングの際、開口絞りＳ１は固定される。また、撮像レンズＰＬ５の像面Ｉは、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉに合わせて、物体側に凹面を向けるように湾曲している。
【００８４】
下の表５に、第５実施例における各諸元を示す。なお、表５における第１面〜第８面の曲率半径Ｒは、図９における第１面〜第８面に付した符号Ｒ１〜Ｒ８に対応している。また、第５実施例において、第１面のレンズ面は非球面形状に形成されている。
【００８５】
（表５）
［諸元データ］
ｆ＝51.6
Ｆｎо＝2.9
ω＝22.4°
φ１＝13.92
［レンズデータ］
面番号        Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
1*       22.3152      6.5000      37.35      1.834000
2        53.0680      4.3000
3       -57.4174      1.0000      23.96      1.921190
4        22.7372      1.4000
5        38.7463      8.0000      37.38      1.900430
6       -32.0000      1.0000      17.02      2.104200
7       -34.4398        D6
8           ∞          Bf                            （開口絞り）
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
ｆ＝51.6            β＝-0.1000
D0          ∞            559.6854
D6        1.50000           6.66002
Bf       39.45875          39.45875
TL       63.15875          68.31877
［条件式対応値］
条件式（１）  （Ｎ１＋Ｎ３）／（２×Ｎ２）＝0.990
条件式（２）  Ｎｍ＝1.90810
条件式（３）  ｄ２／ｄ３＝0.111
条件式（４）  ｛ｆ×（Ｎ２―Ｎ１―Ｎ３）｝／Ｒｃ＝0.565
【００８６】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（４）が全て満たされていることが分かる。
【００８７】
図１０は、第５実施例に係る撮像レンズＰＬ５の諸収差図である。ここで、図１０（ａ）は第５実施例に係る撮像レンズＰＬ５の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図１０（ｂ）は撮像レンズＰＬ５の近距離合焦状態（至近撮影距離Ｌ＝６２８ｍｍ）における諸収差図である。そして、各収差図より、第５実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第５実施例の撮像レンズＰＬ５を搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００８８】
以上、各実施例によれば、単純な構成でありながらＦナンバーの小さい（明るい）撮像レンズおよび、これを備えたデジタルスチルカメラ（撮像システム）を実現することができる。
【００８９】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００９０】
上述の各実施例において、撮像レンズとして３つのレンズ成分からなる構成を示したが、４つのレンズ成分からなる構成等の他の構成にも適用可能である。例えば、最も物体側に弱いパワーのレンズ（例えば、負レンズ）を追加した構成や、最も像側に弱いパワーのレンズを追加した構成でも構わない。
【００９１】
上述の各実施例において、第１レンズ成分Ｌ１は単レンズとなっているが、これに限られるものではなく、接合レンズであってもよい。また、上述の各実施例において、第２レンズ成分Ｌ２も単レンズとなっているが、これに限られるものではなく、接合レンズであってもよい。
【００９２】
上述の各実施例において、撮像レンズＰＬにおける開口絞りＳ１もしくは視野絞りＳ２の像側に、光学ローパスフィルター等のフィルター群が配置されていないが、これに限られるものではない。例えば、光学ローパスフィルターを除いたフィルター群として、赤外カットフィルタが配置されてもよい。
【００９３】
上述の各実施例において、撮像レンズＰＬに対応する撮像素子として、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像面Ｃｉを有する撮像素子Ｃを例示したが、これに限られるものではない。例えば、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉは、物体側に凹面を向けるように非球面状や楕円状に湾曲して形成されてもよい。
【００９４】
また、各レンズは、ガラス素材で形成されていてもよく、樹脂素材で形成されていてもよく、またはガラス素材と樹脂素材との複合であっても構わない。
【００９５】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【００９６】
また、開口絞りＳ１は第３レンズ成分Ｌ３よりも像側に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。また、視野絞りＳ２は開口絞りＳ１よりも像側に配置されるのが好ましいが、視野絞りとしての部材を設けずに、開口絞りもしくはレンズの枠でその役割を代用してもよい。
【００９７】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高い光学性能を達成するために、反射防止膜を施してもよい。反射防止膜は、適宜選択可能であり、多層膜コーティングや、微細な結晶粒子からなる超低屈折率層を有する反射防止膜でもよい。また、反射防止膜を施すレンズ面の数も特に限定されるものではない。
【００９８】
また、上述の実施形態において、撮像レンズＰＬを備えた撮像システムとして、撮像レンズＰＬとカメラボディ（撮像素子Ｃ）とが一体的に構成されたデジタルスチルカメラＣＡＭを用いているが、これに限られるものではない。例えば、撮像レンズＰＬを備えた撮像システムとして、撮像レンズＰＬとカメラボディとが別体に着脱可能に構成されたデジタル一眼レフカメラを用いてもよい。また例えば、撮像レンズＰＬを備えた撮像システムとして、携帯端末等に搭載されたカメラを用いてもよい。また例えば、撮像レンズＰＬを備えた撮像システムとして、液晶モニターＭや操作部材などを備えずに、少なくとも撮像レンズＰＬと撮像素子Ｃとを備える撮像装置を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（撮像システム）
Ｃ  撮像素子（Ｃｉ  撮像面）
ＰＬ  撮像レンズ
Ｌ１  第１レンズ成分                    Ｌ２  第２レンズ成分
Ｌ３  第３レンズ成分
Ｓ１  開口絞り                          Ｓ２  視野絞り
Ｉ  像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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