(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信回路を包含する電子機器アンテナを提供する。【解決手段】無線通信回路は、高周波送受信機回路及びアンテナ構造体を含むことができる。アンテナ構造体は、デュアルアーム逆Ｆ型アンテナを形成することができる。アンテナ４０は、導電性周辺電子機器筐体部材の部分で形成された共振要素を有してもよく、また、間隙によって、アンテナ共振要素から分離しているアンテナ接地５２を有してもよい。短絡経路は、その間隙を橋絡していてもよい。アンテナフィード部は、短絡経路と並列に、間隙にわたって連結させてもよい。低帯域チューニングは、間隙を橋絡する調整可能なインダクタ１１０を用いて、提供され得る。アンテナは、導電性周辺電子機器筐体部材の部分とアンテナ接地５２との間に形成されたスロット１３２を備えたスロット型無給電アンテナ共振要素５４を有してもよい。調整可能なキャパシタ１０６は、高帯域チューニングを提供するために、スロット１３２を橋絡することもできる。【選択図】図７
0003204587.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ接地と、
間隙によって前記アンテナ接地から分離している共振要素アームを有するアンテナ共振要素と、
スロット型無給電アンテナ共振要素と、
を備えることを特徴とする、電子機器アンテナ。
【請求項２】
正アンテナフィード端子及び接地アンテナフィード端子を有するアンテナフィード部を更に備え、前記スロット型無給電アンテナ共振要素は、直接前記アンテナフィード部によって給電されるものではなく、前記アンテナ共振要素が更なる共振要素アームを有することを特徴する、請求項１に記載の電子機器アンテナ。
【請求項３】
前記アンテナ共振要素が、電子機器金属製筐体構造体を含むことを特徴する、請求項１に記載の電子機器アンテナ。
【請求項４】
前記スロット型無給電アンテナ共振要素は、前記電子機器の金属製筐体構造体と前記アンテナ接地との間に介在する部分を有するスロットを備えることを特徴する、請求項３に記載の電子機器アンテナ。
【請求項５】
前記スロットの前記部分の第１縁部が、前記電子機器金属製筐体構造体に沿って延び、前記スロットの前記部分の反対側の第２縁部が、前記アンテナ接地に沿って延び、前記スロットを橋絡するキャパシタを更に備えることを特徴とする、請求項４に記載の電子機器アンテナ。
【請求項６】
前記キャパシタが調整可能なキャパシタを含み、前記調整可能なキャパシタがスイッチング回路及び前記スイッチング回路に連結された複数の固定キャパシタを含むことを特徴とする、請求項５に記載の電子機器アンテナ。
【請求項７】
前記間隙を橋絡する調整可能なインダクタを更に備え、前記調整可能なインダクタは、第１の周波数で第１のアンテナ共振をチューニングするために調整され、前記調整可能なキャパシタは、前記第１の周波数より大きい第２の周波数で第２アンテナ共振をチューニングするために調整されることを特徴とする、請求項６に記載の電子機器アンテナ。
【請求項８】
前記共振要素アームと前記アンテナ接地との間で間隙にわたって連結される短絡経路を更に備えることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器のアンテナ。
【請求項９】
調整可能なインダクタ及び調整可能なキャパシタを更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記共振要素アームと前記アンテナ接地との間で前記間隙にわたり連結される調整可能なインダクタを更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記間隙にわたって前記共振要素アームと前記アンテナ接地との間に連結される短絡経路と、
前記短絡経路に並列に、前記共振要素アームと前記アンテナ接地との間に連結されるアンテナフィード部とを更に備えることを特徴とする、請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
アンテナ接地と、
間隙によって前記アンテナ接地から分離している逆Ｆ型アンテナ共振要素と；
スロット型無給電アンテナ共振要素と、
を備えることを特徴とする、アンテナ。
【請求項１３】
前記スロット型無給電アンテナ共振要素が、スロットを有し、前記アンテナが、前記スロットを橋絡するキャパシタを更に備えることを特徴とする、請求項１２に記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記キャパシタが調整可能なキャパシタを含むことを特徴とする、請求項１３に記載のアンテナ。
【請求項１５】
前記逆Ｆ型アンテナ共振要素と前記アンテナ接地との間の前記間隙にわたって連結された調整可能なインダクタを更に備えることを特徴とする、請求項１４に記載のアンテナ。
【請求項１６】
前記逆Ｆ型アンテナ共振要素は、導電性の電子機器周辺筐体構造体の部分から形成されるデュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素を含むことを特徴とする、請求項１５に記載のアンテナ。
【請求項１７】
金属製電子機器筐体構造体から形成されたデュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素と、
間隙によって前記デュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素から分離されているアンテナ接地と、
前記デュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素と前記アンテナ接地との間に、前記間隙にわたって連結される短絡枝路と、
前記間隙にわたって前記デュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素と前記アンテナ接地との間に連結されるアンテナフィード部と、
スロットを有するスロット型無給電アンテナ共振要素と、
を備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項１８】
前記スロットを橋絡する調整可能なキャパシタを更に備えることを特徴とする、請求項２０に記載のアンテナ。
【請求項１９】
前記スロットは、前記アンテナ接地から形成される第１縁部及び前記電子機器金属製筐体構造体から形成される第２縁部を備える部分を有することを特徴とする、請求項２１に記載のアンテナ。
【請求項２０】
前記間隙を橋絡する調整可能なインダクタを更に備えることを特徴とすることを特徴とする、請求項２２に記載のアンテナ。
【考案の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本出願は、広くは電子機器に関し、より具体的には、無線通信回路を有する電子機器用のアンテナに関する。
【０００２】
ポータブルコンピュータ及びセルラー電話機のような電子機器には、多くの場合、無線通信機能が備えられている。例えば、電子機器は、セルラー電話帯域を使用して通信するセルラー電話回路のような長距離無線通信回路を使用する場合がある。電子機器は、無線ローカルエリアネットワーク通信回路のような近距離無線通信回路を使用して近傍の装置との通信を処理する場合がある。電子機器はまた、衛星航法システム受信機及びその他の無線回路を備えている場合もある。
【０００３】
小型フォームファクタの無線機器に対する消費者の要求を満たすために、メーカーは小型の構造体を使用したアンテナ構成要素などの無線通信回路を実現するべく努力を続けている。同時に、金属製の機器筐体の構成要素などの導電性構造体を電子機器に含めることが望ましい場合がある。導電性構成要素は高周波性能に影響を及ぼす可能性があるので、導電性構造体を含む電子機器内にアンテナを組み込む場合には注意を払う必要がある。更には、機器内のアンテナ及び無線回路が動作周波数の範囲全体にわたって十分良好な性能を発揮することを保証するために、注意を払う必要がある。
【０００４】
したがって、無線電子機器のための改良された無線通信回路を提供できることが望ましいであろう。
【考案の概要】
【０００５】
無線通信回路を包含する電子機器を提供することができる。無線通信回路は、高周波送受信機回路及びアンテナ構造体を含むことができる。アンテナ構造体は、デュアルアーム逆Ｆ型アンテナを形成することができる。送受信機回路は、伝送線によって、デュアルアーム逆Ｆ型アンテナに連結させてもよい。
【０００６】
アンテナは、導電性周辺電子機器筐体構造体の部分で形成されたデュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素を有してもよく、また、間隙によって、アンテナ共振要素から分離しているアンテナ接地を有してもよい。短絡経路は、その間隙を橋絡していてもよい。アンテナフィード部は、短絡経路と並列に、間隙にわたって連結させてもよい。
【０００７】
低帯域チューニングは、間隙を橋絡する調整可能なインダクタを用いて、提供され得る。調整可能なインダクタとしては、一連の固定インダクタ及び固定インダクタの選択された１つを使用に切替えることによって、アンテナのチューニングを行うように構成されているスイッチング回路を含み得る。
【０００８】
アンテナは、導電性周辺電子機器筐体部材の一部とアンテナ接地との間に形成されたスロットを備えたスロット型無給電アンテナ共振要素を有してもよい。調整可能なキャパシタは、高帯域チューニングを提供するために、スロットを橋絡することもできる。
【０００９】
添付の図面及び以下の好適な実施形態の詳細な説明から、本考案の更なる特長、性質、及び様々な利点がより明白となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の一実施形態に係る、無線通信回路を有する例示的な電子機器の斜視図である。
【図２】本考案の一実施形態に係る、無線通信回路を有する例示的な電子機器の概略図である。
【図３】本考案の一実施形態に係る、例示的なチューナブルアンテナの図である。
【図４】本考案の一実施形態に係る、電子機器内のアンテナをチューニングする際に使用することができる型の例示的な調整可能なキャパシタの図である。
【図５】本考案の一実施形態に係る、電子機器内のアンテナをチューニングする際に使用することができる型の例示的な調整可能な単一要素インダクタの図である。
【図６】本考案の一実施形態に係る、例示的な調整可能な複数要素インダクタの図である。
【図７】本考案の一実施形態に係る、導電性周辺筺体部材の一部から形成されるアンテナ共振要素を有し、スロット型無給電共振要素並びに調整可能なインダクタ及び調整可能なキャパシタ回路によって提供されるチューニング機能を有する例示的チューナブル電子機器アンテナの図である。
【図８】本考案の一実施形態に係る、図７の型のチューナブルアンテナの周波数の関数として、アンテナ性能を示すグラフである。
【図９】本考案の一実施形態に係る、導電性周辺筺体部材の一部から形成されるアンテナ共振要素を有し、調整可能なインダクタによって提供されるチューニング機能を有するチューナブル電子機器アンテナを示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
図１の電子機器１０のような電子機器は、無線通信回路を装備することができる。この無線通信回路は、複数の無線通信帯域での無線通信に対応するために使用することができる。この無線通信回路は、１つ以上のアンテナを含むことができる。
【００１２】
アンテナとしては、ループアンテナ、逆Ｆ型アンテナ、ストリップアンテナ、平板逆Ｆ型アンテナ、スロットアンテナ、１種類よりも多くのアンテナ構造体を含む複合アンテナ、又はその他の好適なアンテナを挙げることができる。所望であれば、アンテナ用の導電性構造体は、電子機器の導電性構造体から形成することができる。電子機器の導電性構造体としては、導電性の筐体構造体を挙げることができる。筐体構造体としては、電子機器の周辺部に周り込む導電性周囲部材などの周囲構造体を挙げることができる。導電性周囲部材は、ディスプレイなどの平面構造体のベゼルとして機能することができ、機器筐体の側壁構造体として機能することができ、及び／又はその他の筐体構造体を形成することができる。導電性周囲部材内の間隙を、アンテナに関連付けることができる。
【００１３】
電子機器１０は、ポータブル電子機器又はその他の好適な電子機器であり得る。例えば、電子機器１０は、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータの外に、腕時計型機器、ペンダント型機器、ヘッドホン型機器、イヤホン型機器、若しくはその他の着用可能な又はミニチュア機器などの幾分小さめの機器、セルラー電話、又はメディアプレーヤであってもよい。機器１０はまた、テレビ、セットトップボックス、デスクトップコンピュータ、コンピュータに一体化したコンピュータ用モニター、又はその他の好適な電子機器であってもよい。
【００１４】
機器１０は、筐体１２のような筐体を含むことができる。ケースと呼ばれることもある筐体１２は、プラスチック、ガラス、セラミックス、繊維複合材、金属（例えばステンレス鋼、アルミニウムなど）、その他の好適な材料、又はこれら材料の組み合わせで形成することができる。一部の状況では、筐体１２の一部は、誘電体材料又は他の低導電性材料から形成することができる。その他の状況では、筐体１２又は筐体１２を構成する構造体の少なくとも一部を金属要素から形成することができる。
【００１５】
所望であれば、機器１０はディスプレイ１４のようなディスプレイを有することができる。ディスプレイ１４は、例えば容量性タッチ電極を組み込んだタッチスクリーンであってもよい。ディスプレイ１４は、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＬＥＤ（ＯＬＥＤ）、プラズマセル、電気湿潤ピクセル、電気泳動ピクセル、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）構成要素、又はその他の好適な画像ピクセル構造体から形成される、画像ピクセルを含むことができる。カバーガラス層によってディスプレイ１４の表面を覆うことができる。ボタン１９のようなボタンがカバーガラス内の開口部を貫通することができる。カバーガラスはまた、スピーカーポート２６用の開口部のようなその他の開口部を有することもできる。
【００１６】
筐体１２は、構造体１６のような周辺筐体構造体を含むことができる。構造体１６は、機器１０及びディスプレイ１４に周り込むことができる。機器１０及びディスプレイ１４が矩形形状を有する構成において、構造体１６は、（一例として）矩形環形状を有する周辺筺体部材を用いて、実現することができる。周辺構造体１６又は周辺構造体１６の一部は、ディスプレイ１４のベゼル（例えば、ディスプレイ１４の４辺全てを囲み、及び／又はディスプレイ１４を機器１０に保持する上で役立つ装飾用トリム）として機能することができる。所望ならば、周辺構造体１６は、また、（例えば、垂直側壁などを有する金属バンドなどを形成することにより）機器１０の側壁構造体を形成することもできる。
【００１７】
筐体周辺構造体１６は、金属などの導電性材料から形成されていてもよく、このため、（一例として）導電性筐体周辺構造体、導電性筐体構造体、金属製周辺構造体又は導電性筐体周辺部材と呼ばれることもある。筐体周辺構造体１６は、ステンレス鋼、アルミニウムなどの金属、又はその他の好適な材料から形成することができる。筐体周辺構造体１６を形成するにあたって、１つ、２つ、又は２つよりも多くの別個の構造体を使用してもよい。
【００１８】
筐体周辺構造体１６が均一な断面を有している必要はない。例えば、所望であれば、筐体周辺構造体１６の最上部が、ディスプレイ１４を適所に保持する上で役立つ内向きに突出したリップを有することができる。所望であれば、筐体周辺構造体１６の下部部分もまた拡大されたリップを（例えば、機器１０の背面の平面内に）有することができる。図１の例では、筐体周辺構造体１６はほぼ垂直で真っ直ぐな側壁を有する。これは単なる例示に過ぎない。筐体周辺構造体１６の側壁は、湾曲していてもよく、又はその他任意の好適な形状を有することができる。幾つかの構成では（例えば、筐体周辺構造体１６がディスプレイ１４のベゼルとして機能する場合）、筐体周辺構造体１６は、筐体１２のリップに周り込むことができる（即ち、筐体周辺構造体１６が筐体１２の側壁の残りの部分を覆わずに、筐体１２のディスプレイ１４を囲む縁部のみを覆っていてもよい）。
【００１９】
所望であれば、筺体１２は、導電性背面を有し得る。例えば、筐体１２は、ステンレス鋼又はアルミニウムなどの金属から形成することができる。筐体１２の背面は、ディスプレイ１４と平行な平面にあってもよい。筐体１２の背面が金属から形成されている機器１０の構成では、筐体１２の背面を形成する筐体構造体の一体部分として、導電性筐体周辺構造体１６の部分を形成することが望ましい場合がある。例えば、機器１０の筐体背面壁は、平面金属構造体から形成されてもよく、また、筐体１２の左側及び右側の筐体周辺構造体１６の部分は、平面金属構造体の垂直に延びる金属製一体部分として形成されてもよい。これらの筐体構造体は、所望であれば、金属ブロックから機械加工されていてもよい。
【００２０】
ディスプレイ１４は、容量性電極のアレイ、ピクセル要素をアドレス指定するための導電線、駆動回路などの導電性構造体を含むことができる。筐体１２は、金属フレーム部材、筐体１２の壁部に広がる（中央平面と呼ぶこともある）平面筐体部材（即ち、部材１６の対辺間を溶接ないしは別の方法で接続する、１つ以上の部分から形成されるほぼ矩形のシート）、プリント回路基板、及びその他の導電性の内部構造体などの内部構造体を含むことができる。これらの導電性構造体は、（一例として）ディスプレイ１４の下の筐体１２の中央に配置することができる。
【００２１】
領域２２及び２０内において、機器１０の導電性構造体の内部（例えば、導電性筐体構造体１６と、導電性筐体中央平面構造体又は筐体背面壁構造体、プリント回路基板に関連付けられた導電性接地平面及び機器１０内の導電性電気部品などの対向する導電性構造体との間）に空きスペースを形成することができる。間隙と呼ばれることもあるこれらの空きスペースは、空気、プラスチック及び他の誘電体が充填されていてもよい。導電性筐体構造体及び機器１０内のその他の導電性構造体が、機器１０内のアンテナの接地平面として機能することができる。領域２０及び２２にある空きスペースは、オープンスロットアンテナ若しくはクローズドスロットアンテナ内のスロットとして機能することができ、ループアンテナ内の材料の導電路によって囲まれた中央の誘電体領域として機能することができ、ストリップアンテナの共振要素若しくは逆Ｆ型アンテナの共振要素のようなアンテナの共振要素を接地平面から分離するスペースとして機能することができ、無給電アンテナ共振要素の性能を助長することができ、又は領域２０及び２２内に形成されたアンテナ構造体の一部として別の機能を果たすことができる。
【００２２】
機器１０は、一般的に任意の好適な数（例えば、１つ以上、２つ以上、３つ以上、４つ以上など）のアンテナを含むことができる。機器１０のアンテナは、機器の細長い筐体の対向する第１及び第２の端部に、機器の筐体の１つ以上の縁部に沿って、機器の筐体の中央に、その他の好適な場所に、又はこのような場所のうちの１つ以上の場所に配置することができる。図１の構成は、単なる例示に過ぎない。
【００２３】
筐体周辺構造体１６の部分に間隙構造体を設けることができる。例えば、筐体周辺構造体１６に、図１に示す間隙１８のような１つ以上の間隙を設けることができる。筐体周辺構造体１６の間隙は、ポリマー、セラミック、ガラス、空気、その他の誘電物質又はこれらの物質の組み合わせなどの誘電体で充填することができる。間隙１８は、筐体周辺構造体１６を１つ以上の導電性周囲セグメントに分割することができる。例えば、筐体周辺構造体１６に、２つの導電性周囲セグメント（例えば、２箇所の間隙を有する構成）、３つの導電性周囲セグメント（例えば、３箇所の間隙を有する構成）、４つの導電性周囲セグメント（例えば、４箇所の間隙を有する構成など）があってもよい。このようにして形成される導電性筐体周辺構造体１６のセグメントは、機器１０内のアンテナの部分を形成することができる。
【００２４】
一般的なシナリオでは、機器１０は（例として）上部アンテナ及び下部アンテナを有することができる。上部アンテナは、例えば、領域２２内において機器１０の上端に形成することができる。下部アンテナは、例えば、領域２０内において機器１０の下端に形成することができる。これらのアンテナは、同一の通信帯域、重なり合う通信帯域、又は別個の通信帯域をカバーするために別々に使用することができる。これらのアンテナは、アンテナダイバーシティ方式又は多重入出力（ＭＩＭＯ）アンテナ方式を実施するために使用することができる。
【００２５】
機器１０のアンテナは、対象とする任意の通信帯域に対応するために使用することができる。例えば、機器１０は、ローカルエリアネットワーク通信、音声及びデータ用セルラー電話通信、全地球測位システム（ＧＰＳ）通信又はその他の衛星航法システムによる通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信などに対応するアンテナ構造体を含むことができる。
【００２６】
電子機器１０に使用できる例示的な構成の概略図を図２に示す。図２に示すとおり、電子機器１０は記憶及び処理回路２８などの制御回路を含むことができる。記憶及び処理回路２８に、ハードディスクドライブ記憶装置などの記憶域、非揮発性メモリ（例えば、フラッシュメモリ、又はソリッドステートドライブを形成するために構成された他の電気的にプログラムできる読み出し専用メモリ）、揮発性メモリ（例えば、静的又は動的ランダムアクセスメモリ）などを含めることもできる。記憶及び処理回路２８内の処理回路を使用して、機器１０の動作を制御することができる。処理回路は、１つ以上のマイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、デジタル信号プロセッサ、ベースバンドプロセッサ、電力管理ユニット、音声コーデックチップ、特定用途向け集積回路などに基づくことができる。
【００２７】
記憶及び処理回路２８を使用して、機器１０上で、インターネット閲覧アプリケーション、ボイスオーバー・インターネット・プロトコル（ＶＯＩＰ）通話アプリケーション、電子メールアプリケーション、メディア再生アプリケーション、オペレーティングシステム機能などのソフトウェアを実行することができる。外部機器との相互作用に対応するように、通信プロトコルを実施するために記憶及び処理回路２８を使用してもよい。記憶及び処理回路２８を使用して実施できる通信プロトコルとしては、インターネットプロトコル、無線ローカルエリアネットワークプロトコル（例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１プロトコル（ＷｉＦｉ（登録商標）と呼ぶこともある））、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルのようなその他の近距離無線通信リンク用のプロトコル、セルラー電話プロトコルなどを挙げることができる。
【００２８】
回路２８は、機器１０内のアンテナの使用を制御する制御アルゴリズムを実行するように構成することができる。例えば、回路２８は信号品質の監視動作、センサーの監視動作、及びその他のデータ収集動作を実行することができ、機器１０内でどの通信帯域を使用すべきかに関して収集されたデータ及び情報に応じて、データの受信及び処理のために機器１０内のどのアンテナ構造体が使用されているかを制御することができ、並びに／又は機器１０内の１つ以上のスイッチ、チューナブル要素、若しくはその他の調整可能な回路を調整してアンテナの性能を調整することができる。例として、回路２８は、着信高周波信号を受信するために２つ以上のアンテナのうちの何れが使用されているかを制御することができ、高周波信号を送信するために２つ以上のアンテナのうちの何れが使用されているかを制御することができ、機器１０内の２つ以上のアンテナを介した並行する着信データストリームを経路指定するプロセスを制御でき、所望の通信帯域をカバーするためにアンテナをチューニングすることができ、その他のことができる。回路２８は、これらの制御動作を実行するために、スイッチを開閉することができ、受信機及び送信機をオン／オフすることができ、インピーダンス整合回路を調整でき、高周波送受信機回路とアンテナ構造体との間に介在するフロントエンドモジュール（ＦＥＭ）高周波回路（例えば、インピーダンス整合及び信号経路指定に使用されるフィルタリング回路及びスイッチング回路）内のスイッチを設定することができ、アンテナの一部として形成されているか又はアンテナ若しくはアンテナに関連付けられた信号経路に連結されているスイッチ、チューナブル回路、及びその他の調整可能な回路要素を調整でき、かつ、機器１０の構成要素を別の方法で制御及び調整することができる。
【００２９】
機器１０にデータを供給することを可能とし、機器１０から外部機器にデータを供給することを可能とするために、入出力回路３０を使用することができる。入出力回路３０は、入出力装置３２を含むことができる。入出力装置３２としては、タッチスクリーン、ボタン、ジョイスティック、クリックホイール、スクロールホイール、タッチパッド、キーパッド、キーボード、マイクロホン、スピーカ、音源、振動器、カメラ、センサー、発光ダイオード及びその他の状態標識、データポートなどを挙げることができる。ユーザーは入出力装置３２を介してコマンドを供給することにより機器１０の動作を制御することができ、入出力装置３２の出力リソースを使用して機器１０から状態情報及びその他の出力を受け取ることができる。
【００３０】
無線通信回路３４は、１つ以上の集積回路から形成される高周波（ＲＦ）送受信機回路、電力増幅器回路、低雑音入力増幅器、パッシブＲＦコンポーネント、１つ以上のアンテナ、及びその他ＲＦ無線信号を処理するための回路を含むことができる。無線信号はまた、光線を使用して送信することもできる（例えば、赤外線通信）。
【００３１】
無線通信回路３４は、（例えば１５７５ＭＨｚの衛星測位信号を受信するための）全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機回路３５などの衛星航法システム受信回路又はその他の衛星航法システムに関連付けられる衛星航法システム受信回路を含むことができる。送受信回路３６などの無線ローカルエリアネットワーク送受信回路は、ＷｉＦｉ（ＩＥＥＥ  ８０２．１１）通信の２．４ＧＨｚ帯域及び５ＧＨｚ帯域を処理することができ、かつ、２．４ＧＨｚのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信帯域を処理することができる。回路３４は、約７００ＭＨｚ〜約２７００ＭＨｚの周波数範囲の帯域又はより高い若しくはより低い周波数帯域のようなセルラー電話帯域での無線通信を処理するために、セルラー電話送受信機回路３８を使用することができる。所望であれば、無線通信回路３４は、その他の近距離及び遠距離無線リンク用の回路を含むことができる。例えば、無線通信回路３４は、無線信号及びテレビ信号を受信するために無線回路、ページング回路などを含み得る。また、近接場通信に対応してもよい（例えば、１３．５６ＭＨｚにて）。ＷｉＦｉリンク及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）リンク並びにその他の短距離無線リンクでは、無線信号は通常、数十フィートから数百フィートにわたってデータを伝達するために使用される。セルラー電話リンク及びその他の遠距離リンクでは、無線信号は通常、数千フィート又は数マイルにわたってデータを伝達するために使用される。
【００３２】
無線通信回路３４は、１つ以上のアンテナ４０を含み得る。任意の好適な種類のアンテナを使用してアンテナ４０を形成することができる。例えば、アンテナ４０としては、ループアンテナ構造体、パッチアンテナ構造体、逆Ｆ型アンテナ構造体、デュアルアーム逆Ｆ型アンテナ構造体、クローズド及びオープンスロットアンテナ構造体、平板逆Ｆ型アンテナ構造体、ヘリカルアンテナ構造体、ストリップアンテナ、モノポール、ダイポール、これらの設計の混成などから形成される共振要素を有するアンテナを挙げることができる。異なる帯域及び帯域の組み合わせにそれぞれ異なる種類のアンテナを使用することもできる。例えば、１種類のアンテナをローカル無線リンクアンテナの形成に使用し、別の種類のアンテナをリモート無線リンクの形成に使用してもよい。１つ以上のアンテナ４０など、機器１０内のアンテナ構造体には、アンテナ構造体が所望の通信帯域にわたるように、１つ以上のアンテナフィード部、固定及び／又は調整可能な構成要素及び任意の無給電アンテナ共振要素が提供されてもよい。
【００３３】
機器１０で使用することができるこの型の例示的なアンテナ（例えば、領域２０及び／又は領域２２）を図３に示す。図３の例示的なアンテナでは、デュアルアーム逆Ｆ型アンテナ又はＴアンテナと呼ばれることもあるこの型のデザインを用いる。図３に示すように、アンテナ４０は、デュアルアーム逆Ｆ型アンテナナ共振要素５０、任意の無給電アンテナ共振要素５４及びアンテナ接地５２などの導電性アンテナ構造体を有することができる。アンテナ共振要素５０、無給電アンテナ共振要素５４及びアンテナ接地５２を形成する導電性構造体は、導電性筐体構造体の部分から、機器１０内の電気装置構成要素の部分から、プリント回路基板のトレースから、電線及び金属箔などの導線から、又はその他の導電性材料から形成することができる。
【００３４】
図３に示すように、送受信機回路９０は、伝送線９２などの伝送線構造体を用いて、アンテナ４０に連結してもよい。伝送線９２は、正信号経路９２Ａ及び接地信号経路９２Ｂを有する場合もある。経路９２Ａ及び経路９２Ｂは、剛性プリント回路基板では、金属トレースから形成されてもよく、フレキシブルプリント回路の金属トレースから形成されてもよく、プラスチック部材、ガラス部材、セラミックス部材などの誘電支持構造体上で形成されてもよく、ケーブルなどの一部として形成されてもよい。伝送線９２は、１つ以上のマイクロストリップ伝送線、ストリップ伝送線、縁部連結マイクロストリップ伝送線、縁部連結ストリップ伝送線、同軸ケーブル又は他の好適な伝送線構造体を用いて形成されてもよい。所望であれば、インピーダンス嵌合回路などの回路、フィルター、スイッチ、デュプレクサー、ダイプレクサー及び他の回路を伝送線経路９２に設置してもよい。
【００３５】
伝送線９２は、正アンテナフィード端子９４及び接地アンテナフィード端子９６などのアンテナフィード端子から形成されるアンテナフィード部に連結してもよい。アンテナ共振要素５０は、アーム１００及びアーム１０２などの共振要素アーム構造体をアンテナ接地５２に連結する枝路９８など、短絡枝路を含んでもよい。絶縁間隙１０１により、アンテナ接地５２とアーム１００及びアーム１０２を分離する。アンテナ接地５２は、金属中央平面部材などの筐体構造体、プリント回路トレース、電子的構成要素の金属部分、又は他の導電性接地構造体から形成され得る。間隙１０１は、空気、プラスチック及びその他の誘電材料から形成されてもよい。フィード経路１０４は、フィード端子９４及びフィード端子９６から形成されたアンテナフィード部を包含し、短絡経路９８と並列に、共振要素アーム構造体とアンテナ接地５２との間で連結されている。共振要素アーム１００及び共振要素アーム１０２は、１つ以上の屈曲部を有し得る。アーム１００及びアーム１０２が接地５２に対して平行に延びる図３の例示的な構成は、単なる例示である。
【００３６】
低帯域アーム１００により、アンテナ４０は、低帯域（ＬＢ）周波数（例えば、７００ＭＨｚ〜９６０ＭＨｚ、又は他の好適な周波数）でアンテナ共振を示すことが可能である。高帯域アーム１０２により、アンテナ４０は、高帯域（ＨＢ）周波数（例えば、９６０ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚ、又は他の好適な周波数の共振）で１つ以上のアンテナ共振を示すことが可能である。
【００３７】
所望であれば、アンテナ４０は、無給電アンテナ共振要素５４のような任意の無給電アンテナ共振要素を含み得る。無給電アンテナ共振要素５４は、近接場電磁界結合によってアンテナ共振要素５０に連結され、アンテナ４０が所望の周波数で作動するように、アンテナ４０の周波数応答を変更するために使用される。
【００３８】
図３の実施例では、無給電アンテナ共振要素５４は、スロットアンテナ共振要素構造体をベースにしている。スロット型共振要素構造体は、開放スロット構造（即ち、１つの開口部及び１つの閉口部を有するスロット）及び閉鎖スロット構造（即ち、金属によって完全に取り囲まれているスロット）を含み得る。スロット型無給電アンテナ共振要素用スロットは、アンテナ共振要素５０及び／又はアンテナ接地５２内の対向する金属構造体の間に形成されてもよい。プラスチック、空気又は他の誘電体は、スロットの内部に充填されていてもよい。スロットは、典型的には、細長い（即ち、その長さは、顕著に、その幅よりも長い）。金属がスロット周辺部を取り囲む。開放スロットでは、スロットの片端が、周囲の誘電体に対して開いている。
【００３９】
チューニング機能を有するアンテナ４０を提供するために、アンテナ４０は、調整可能な回路を含んでもよい。調整可能な回路は、アンテナ共振要素５０、無給電アンテナ共振要素５４などの任意の無給電要素、又はアンテナ接地構造体５２などの一部を形成してもよい。
【００４０】
例えば、図３に示すように、無給電アンテナ共振要素５４は、調整可能なキャパシタ１０６などの調整可能な回路を含むチューナブル無給電共振要素であってもよい。調整可能なキャパシタ１０６など、チューナブルスロット型無給電アンテナ共振要素５４の調整可能な回路は、制御回路２８（図２）からの制御信号を用いて、チューニングしてもよい。制御回路２８からであり得る制御信号は、例えば、制御入力経路１０８を用いて、チューナブルスロット型無給電アンテナ共振要素に提供されて、調整可能なキャパシタ１０６によって示される静電容量を調整してもよい。経路１０８では、制御信号を用いて、キャパシタ１０６の所望の静電容量値を選択することによって、アンテナ４０をチューニングして、対象の動作周波数を網羅することができる。
【００４１】
所望であれば、アンテナ４０の調整可能な回路は、アンテナ共振要素５０内で、アーム１０２及びアーム１００などのアンテナ共振要素構造体５０に連結される１つ以上の調整可能な回路を含んでもよい。図３に示すように、例えば、調整可能なインダクタ１１０は、アーム１００（又はアーム１０２）などのアンテナ４０内のアンテナ共振要素アーム構造体とアンテナ接地５２との間に連結されてもよい（即ち、インダクタ１１０は、間隙１０１を橋絡し得る）。調整可能なインダクタ１１０は、制御回路２８からの調整可能なインダクタ１１０の入力１１２を制御するために提供されている制御信号に応じて調整されるインダクタンス値を示してもよい。
【００４２】
機器１０の稼働中に、図２の記憶及び処理回路２８などの制御回路は、制御信号を、調整可能なインダクタ、調整可能なキャパシタ、調整可能な抵抗器、スイッチ、調整可能なインダクタ内のスイッチ、調整可能なキャパシタ及び調整可能な抵抗器などの調整可能な構成要素、可変インダクタ、バラクター及び可変抵抗器などの調整可能な構成要素、２つ以上のこれらの構成要素及び／又は固定インダクタ、キャパシタ及び抵抗器を組み合わせたものを含む調整可能な回路に提供することによって、又は、制御信号を他の調整可能な回路に提供することによって、アンテナの調整を行ってもよい。アンテナの周波数応答は、どの通信帯域がアクティブであるかを識別する情報に応じて、信号品質又は他の性能指標に関連するフィードバック、センサー情報又は他の情報に応じて、リアルタイムで調整されてもよい。
【００４３】
図４は、例示的調整可能なキャパシタ回路の概略図を示す。図４の調整可能なキャパシタ１０６から、入力経路１０８に提供される制御信号に応じて、端子１１４と端子１１６との間で調整可能な量の静電容量が得られる。スイッチング回路１１８は、それぞれ、キャパシタＣ１及びキャパシタＣ２に連結される２つの端子を有し、調整可能なキャパシタ１０６の端子１１６に連結される別の端子を有する。キャパシタＣ１は、端子１１４とスイッチング回路１１８の端子のうちの１つとの間に連結される。キャパシタＣ２は、キャパシタＣ１と並列に、端子１１４とスイッチング回路１１８の他の端子との間に連結される。入力１０８を制御するために提供された制御信号値を制御することによって、スイッチング回路１１８は、所望の静電容量値を得るように構成されてもよい。例えば、スイッチング回路１１８は、キャパシタＣ１を使用に切替えるように構成されてもよく、又は、キャパシタＣ２を使用に切替えるように構成されてもよい。
【００４４】
所望であれば、スイッチング回路１１８は、１つ以上のスイッチ又は選択的にキャパシタＣ１及びキャパシタＣ２を分離する他のスイッチング源を含むことができる（例えば、端子１１４と端子１１６との間の経路が開路であり、キャパシタが双方ともに使用されていない状態に切り替わるように開路を形成することによる）。また、スイッチング回路１１８は、（所望であれば）キャパシタＣ１及びキャパシタＣ２が双方とも同時に使用に切替えることができるように、構成されてもよい。所望であれば、より少ないスイッチング状態又はより多いスイッチング状態を示すスイッチング回路など、他の種類のスイッチング回路１１８を使用してもよい。また、調整可能なキャパシタ１０６などの調整可能なキャパシタは、可変キャパシタ機器（バラクターと呼ばれることもある）を用いて実装してもよい。図４の構成は、単なる例示である。
【００４５】
図５は、調整可能なインダクタ回路１１０の概略図を示す。図５の実施例では、調整可能なインダクタ回路１１０は、端子１１２と端子１２４との間で異なる量のインダクタンスを得るために調整することができる。スイッチ１２０は、制御入力１１２上の制御信号で制御される。スイッチ１２０を閉じた状態に置かれると、インダクタＬは、使用に切替えられ、調整可能なインダクタ１１０は、端子１２２と端子１２４との間でインダクタンスＬを示す。スイッチ１２０を開いた状態に置かれると、インダクタＬは、使用されていない状態に切替えられ、調整可能なインダクタ１１０は、端子１２２と端子１２４との間で本質的に無限量のインダクタンスＬを示す。
【００４６】
図６は、調整可能な量のインダクタンスを提供する際に複数のインダクタが使用される構成での調整可能なインダクタ回路１１０の概略図を示す。図６の調整可能なインダクタ回路１１０は、制御入力１１２上の制御信号を用いて、スイッチ１２０（例えば、単極双投スイッチ）などのスイッチング回路の状態を制御することによって、端子１１２と端子１２４との間で異なる量のインダクタンスを得るために調整することができる。例えば、経路１１２での制御信号を使用して、端子１２２と端子１２４との間で、インダクタＬ１を使用に切替え、インダクタＬ２を使用していない状態に切替えることができ、端子１２２と端子１２４との間で、インダクタＬ２を使用に切替え、インダクタＬ１を使用していない状態に切替えることができ、端子１２２と端子１２４との間で並行してインダクタＬ１及びインダクタＬ２を使用に切替えることができ、又は、インダクタＬ１及びインダクタＬ２を双方とも使用していない状態に切替えることができる。このため、図６に示す調整可能なインダクタ１１０のスイッチング回路の構成により、１つ以上の異なるインダクタンス値、２つ以上の異なるインダクタンス値、３つ以上の異なるインダクタンス値、又は、所望であれば、４つの異なるインダクタンス値（例えば、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ１及びＬ２が並行している、又はＬ１及びＬ２が同時に使用されていない状態に切り替わる時に、無限のインダクタンス）を得ることができる。
【００４７】
図７は、電子機器１０内で導電性筐体構造体を用いて実装され得る型の例示的アンテナを示す図である。図７に示すように、デュアルアーム逆Ｆ型アンテナ要素５０は、筐体周辺構造体１６の部分から形成されてもよい。特に、高帯域（ＨＢ）周波数範囲内で、アンテナ応答を得るための共振要素アーム部分１０２及び低帯域（ＬＢ）周波数範囲内で、アンテナ応答を得るための共振要素アーム部分１００は、導電性の筐体周辺構造体１６のそれぞれの部分から形成され得る。アンテナ接地５２は、シートメタル（例えば、筐体１２内の１つ以上の筐体中央平面部材及び／又は筐体背壁）から形成されてもよく、プリント回路の部分から形成されてもよく、導電性機器構成要素から形成されてもよく、又は、機器１０の他の金属部分から形成されてもよい。
【００４８】
アンテナ４０は、フィード経路１０４内で連結されているアンテナフィード部によって給電されてもよい。フィード経路１０４は、正アンテナフィード端子９４及び接地アンテナフィード端子９６などのアンテナフィード端子から形成されるアンテナフィード部を含んでもよい。伝送線９２（図３）は、端子９４に連結された正信号線及び端子９６に連結された接地信号線を有し得る。所望であれば、整合回路１３０及び他の回路（例えば、フィルタ、スイッチなど）などのインピーダンス整合回路をフィード経路１０４又は伝送線９２などに組み込んでもよい）。
【００４９】
スロット型無給電アンテナ共振要素５４は、スロット１３２から形成される。スロット１３２は、金属製筐体構造体１６及び他の筐体構造体１２（例えば、アンテナ接地５２を形成する金属部品）、プリント回路トレース及び電気部品などの導電性構造体に取り囲まれ、誘電体（例えば、空気、プラスチック、ガラス及び／又は他の誘電体材料）が充填されている。スロット１３２の内縁部１３４は、例えば、アンテナ接地５２の部分から形成されてもよい。スロット１３２の外縁部１３６は、導電性の筐体周辺構造体１６の部分（例えば、共振要素アーム１００の部分）から形成されてもよい。
【００５０】
図７に示すように、スロット１３２は、その幅（即ち、縁部１３４と縁部１３６との間の距離）が顕著にその長さよりも短い細長い形状を有する。破線１４２は、スロット１３２がアンテナ接地５２の導電部分に接しているスロット閉部１３８からスロット１３２が周囲の誘電体に対して開いているスロット開部１４０まで、どのようにスロット１３２が延在しているかを示す。このような型の構成を有する場合、スロット１３２が機器１０の角部１４４に回り込む屈曲部１４４によって、スロット１３２は特徴付けられ、スロット１３２が機器１０の周辺部から離れ、アンテナ接地５２の相対する縁部の間で閉部１３８に向かって延在する屈曲部１４６によって特徴付けられる。
【００５１】
スロット１３２に関連付けられる共振周波数に影響を及ぼすスロット１３２の長さは、（一例として）約１〜５ｃｍであってよい。１つの好適な構成では、スロット１３２の長さは、スロット１３２が約３．５ＧＨｚで共振ピークとなるために選択される。このピークは、機器１０の無線通信にとって典型的に所望の周波数範囲よりも更に高い周波数範囲に位置する。しかし、導電性筐体周辺構造体１６とアンテナ接地５２との間でスロット１３２を橋絡する調整可能なキャパシタ１０６の存在下で、無給電共振要素スロット１３２と関連付けられている共振ピークは、３．５ＧＨｚから低周波まで偏移する（例えば、約２３００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚの範囲内の周波数）。調整可能なキャパシタ１０６については、アンテナ４０が、スロット型無給電アンテナ共振要素５４からの偏移した共振付近で、対象の全周波数を網羅するように、スロット型無給電アンテナ共振要素の共振周波数をチューニングするために、調整することができる。調整可能なインダクタ１１０は、主に、アンテナ４０の低帯域性能に作用し、アンテナ４０が確実に対象の全低帯域周波数を網羅するために調整することができる。
【００５２】
スロット型無給電アンテナ共振要素５４の存在により、高帯域周波数で機器１０の稼働中での機器１０の全幅にわたる高周波数エネルギーの空間的分散が補助される。このような方法で高周波数信号を空間的分散することは、確実に機器１０が放射レベルの規制限度に適合するのに役立ち得る。要素５４がない状態では、高帯域共振要素アーム１０２付近に、高周波数での放射エネルギーが集中し得る。スロット型無給電アンテナ共振要素５４の存在下では、高帯域周波数にわたって平均化されると、機器１０の幅全体に放射エネルギーが分散されるように、低い高帯域周波数ではアーム１０２付近に、高い高帯域周波数では要素５４にエネルギーが集中する傾向がある。
【００５３】
図８は、動作周波数ｆの関数としてアンテナ性能（即ち、定在波率ＳＷＲ）をプロットしたグラフである。図８に示すように、アンテナ４０は、共振２００を示す場合がある。スロット型無給電アンテナ共振要素５４では、比較的高い周波数（例えば、３．５ＧＨｚ）で、共振の寄与が生じ得る。調整可能なキャパシタ１０６をスロット５４に橋絡させてアンテナ接地５２の縁部１３４をアーム１００と連結させると（即ち、調整可能なキャパシタ１０６によって、アーム１００を接地５２に連結させると）、スロット型無給電アンテナ共振要素５４による共振は、図８に示す位置へ偏移し得る（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）帯域３８などの通信帯域での動作に対応するための２５００ＭＨｚ〜２７００ＭＨｚの周波数などの周波数を網羅する位置２００などの位置）。この位置では、キャパシタ１０６は、第１の静電容量（例えば、静電容量Ｃ１  ０．６ｐＦ）を示す場合がある。
【００５４】
図８の共振ピーク位置２０２と関係する周波数（例えば、ＬＴＥ帯域４０などの通信帯域を網羅する周波数２３００ＭＨｚ〜２５００ＭＨｚなどの周波数）など、低周波で動作することが所望の場合、調整可能なキャパシタ１０６は、第２の静電容量（例えば、静電容量Ｃ２、０．８ｐＦ）を示すために調整してもよい。キャパシタ１０６を調整して、静電容量０．８ｐＦ（この例において）を得ると、共振ピーク２００は、共振ピーク２０２の位置に偏移する。このため、調整可能なキャパシタ１０６は、約２３００ＭＨｚ〜約２７００ＭＨｚ（この例において）の周波数範囲を網羅するために、十分なチューニングを提供することで、スロット型無給電アンテナ共振要素がスロット５４から共振できるようになる。
【００５５】
高帯域共振ＨＢ（例えば、約１７１０ＭＨｚ〜２０００ＭＨｚの周波数）は、アンテナ４０の高帯域アーム１０２によって得られるアンテナ共振の寄与によって網羅され得る。低帯域アーム１００により、低帯域周波数ＬＢを網羅する際に使用される共振を得ることができる。調整可能なインダクタ１１０は、低帯域共振要素アーム１００とアンテナ接地５２との間の間隙１０１にわたって連結される。間隙１０１を橋絡する調整可能なインダクタ１１０などの調整可能なインダクタにより得られたインダクタンス値は、低帯域ＬＢでアンテナ４０をチューニングする際に使用される。
【００５６】
図８の例示的構成では、インダクタ１１０は、それぞれが、対応する異なるインダクタンス値に関連する３つの異なる状態間で調整される。例えば、インダクタ１１０は、Ｌ１が値１２ｎＨを有し、Ｌ２が値５１ｎＨを有する図６に示す型の調整可能なインダクタであってもよい。
【００５７】
Ｌ１及びＬ２が双方とも並行して使用に切替えられる位置に図６のスイッチング回路１２０が置かれると、インダクタ１１０のインダクタンスが約１０ｎＨとなる。こうした状況では、アンテナ４０（例えば、１００）により、共振ピーク２０８を得ることになる。図６のスイッチング回路１２０が、Ｌ２が使用に切替えられ、Ｌ１が使用していない状態に切替えられる構成に置かれると、インダクタ１１０は、インダクタンス約５１ｎＨを示し、アンテナ４０により、共振ピーク２０６を得る（低周波に偏移したピーク２０８である）。また、図６のスイッチング回路１２０は、インダクタＬ１及びインダクタＬ２が双方とも使用できない状態になるように、調整することができる。このような状況では、インダクタ１１０のインダクタンスは高値（完全に無限値）となり、アンテナ４０は、共振ピーク２０４（低周波に偏移したピーク２０６である）を示す。低帯域アンテナ共振要素アーム１００によって示されるアンテナ共振をチューニングできることによって、アンテナ４０は、低帯域ＬＢ（例えば、一例として、対象の約７００ＭＨｚ〜約９６０ＭＨｚの全周波数）で所望の対象の全周波数を網羅できるようになる。
【００５８】
２３００〜２７００ＭＨｚの範囲内で、通信周波数を網羅することが所望でない状況では、スロット型無給電アンテナ共振要素５４を、図９に示すように、アンテナ４０から省いてもよい。こうした構成では、アンテナ４０は、スロット型無給電アンテナ共振要素５４と関連付けられている共振２００及び共振２０２を示すことなく、図８に示す低帯域ＬＢ共振及び高帯域ＨＢ共振を示すことがある。
【００５９】
一実施形態によれば、アンテナ接地を含む電子機器のアンテナが提供され、アンテナ共振要素は間隙によってアンテナ接地から分離している共振要素アーム及びスロット型無給電アンテナ共振要素を有する。
【００６０】
別の実施形態によれば、電子機器のアンテナは、正アンテナフィード端子及び接地アンテナフィード端子を有するアンテナフィード部を含み、スロット型無給電アンテナ共振要素は、直接アンテナフィード部によって給電されるものではなく、かつ、アンテナ共振要素は、更なる共振要素アームを有する。
【００６１】
別の実施形態によれば、アンテナ共振要素は、電子機器の金属製筐体構造体を含む。
【００６２】
別の実施形態によれば、スロット型無給電アンテナ共振要素は、電子機器の金属製筐体構造体とアンテナ接地との間に介在する部分を有するスロットを含む。
【００６３】
別の実施形態によれば、スロットの部分の第１縁部が、電子機器の金属製筐体構造体に沿って延び、スロットの部分の相対する第２縁部が、アンテナ接地に沿って延び、電子機器アンテナは、スロットを橋絡するキャパシタを更に含む。
【００６４】
別の実施形態によれば、キャパシタは、調整可能なキャパシタを含む。
【００６５】
別の実施形態によれば、キャパシタは、スイッチング回路及びスイッチング回路に連結されている複数の固定キャパシタを含む。
【００６６】
別の実施形態によれば、電子機器アンテナは、間隙を橋絡する調整可能なインダクタを含む。
【００６７】
別の実施形態によれば、調整可能なインダクタは、第１の周波数で第１のアンテナ共振をチューニングするために調整され、かつ、調整可能なキャパシタは、第１の周波数より大きい第２の周波数で第２アンテナ共振をチューニングするために調整される。
【００６８】
別の実施形態によれば、電子機器アンテナは、共振要素アームとアンテナ接地との間で間隙にわたって連結される短絡経路を含む。
【００６９】
別の実施形態によれば、電子機器は、調整可能なインダクタ及び調整可能なキャパシタを含む。
【００７０】
別の実施形態によれば、電子機器は、共振要素アームとアンテナ接地との間で間隙にわたって連結される調整可能なインダクタを含む。
【００７１】
別の実施形態によれば、電子機器は、共振要素アームとアンテナ接地との間で間隙にわたって連結される短絡経路を含む。
【００７２】
別の実施形態によれば、電子機器は、短絡経路に並列に、共振要素アームとアンテナ接地との間で連結されるアンテナフィード部を含む。
【００７３】
一実施形態によれば、アンテナ接地、間隙によってアンテナ接地から分離している逆Ｆ型アンテナ共振要素及びスロット型無給電アンテナ共振要素を含むアンテナが提供される。
【００７４】
別の実施形態によれば、スロット型無給電アンテナ共振要素は、スロット、スロットを橋絡するキャパシタを更に含むアンテナを有する。
【００７５】
別の実施形態によれば、キャパシタとしては、調整可能なキャパシタが挙げられる。
【００７６】
別の実施形態によれば、画定されたアンテナは、逆Ｆ型アンテナ共振要素とアンテナ接地との間の間隙にわたって連結された調整可能なインダクタを含む。
【００７７】
別の実施形態によれば、逆Ｆ型アンテナ共振要素としては、導電性の電子機器周辺筐体構造体の一部分から形成されるデュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素が挙げられる。
【００７８】
ある実施形態によれば、金属製電子機器筐体構造体から形成されたデュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素と、間隙によってデュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素から分離されているアンテナ接地と、デュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素とアンテナ接地との間で間隙にわたって連結される短絡枝路と、デュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素とアンテナ接地との間で間隙にわたって連結されるアンテナフィード部と、スロットを有するスロット型無給電アンテナ共振要素と、を含むアンテナが提供される。
【００７９】
別の実施形態によれば、アンテナは、スロットを橋絡する調整可能なキャパシタを含む。
【００８０】
別の実施形態によれば、スロットは、アンテナ接地から形成される第１縁部及び電子機器金属製筐体構造体から形成される第２縁部を備える一部分を有する。
【００８１】
別の実施形態によれば、アンテナは、間隙を橋絡する調整可能なインダクタを含む。
【００８２】
以上のものは、本考案の原理の単なる例示であり、当業者は、本考案の範囲及び趣旨から逸脱することなく様々な修正を行うことができる。
【図１】
0003204587.tif 000003
【図２】
0003204587.tif 000004
【図３】
0003204587.tif 000005
【図４】
0003204587.tif 000006
【図５】
0003204587.tif 000007
【図６】
0003204587.tif 000008
【図７】
0003204587.tif 000009
【図８】
0003204587.tif 000010
【図９】
0003204587.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月30日(2016.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ接地と、
間隙によって前記アンテナ接地から分離している共振要素アームを有するアンテナ共振要素と、
スロット型無給電アンテナ共振要素と、
を備えることを特徴とする、電子機器アンテナ。
【請求項２】
正アンテナフィード端子及び接地アンテナフィード端子を有するアンテナフィード部を更に備え、前記スロット型無給電アンテナ共振要素は、直接前記アンテナフィード部によって給電されるものではなく、前記アンテナ共振要素が更なる共振要素アームを有することを特徴する、請求項１に記載の電子機器アンテナ。
【請求項３】
前記アンテナ共振要素が、電子機器金属製筐体構造体を含むことを特徴する、請求項１に記載の電子機器アンテナ。
【請求項４】
前記スロット型無給電アンテナ共振要素は、前記電子機器の金属製筐体構造体と前記アンテナ接地との間に介在する部分を有するスロットを備えることを特徴する、請求項３に記載の電子機器アンテナ。
【請求項５】
前記スロットの前記部分の第１縁部が、前記電子機器金属製筐体構造体に沿って延び、前記スロットの前記部分の反対側の第２縁部が、前記アンテナ接地に沿って延び、前記スロットを橋絡するキャパシタを更に備えることを特徴とする、請求項４に記載の電子機器アンテナ。
【請求項６】
前記キャパシタが調整可能なキャパシタを含み、前記調整可能なキャパシタがスイッチング回路及び前記スイッチング回路に連結された複数の固定キャパシタを含むことを特徴とする、請求項５に記載の電子機器アンテナ。
【請求項７】
前記間隙を橋絡する調整可能なインダクタを更に備え、前記調整可能なインダクタは、第１の周波数で第１のアンテナ共振をチューニングするために調整され、前記調整可能なキャパシタは、前記第１の周波数より大きい第２の周波数で第２アンテナ共振をチューニングするために調整されることを特徴とする、請求項６に記載の電子機器アンテナ。
【請求項８】
前記共振要素アームと前記アンテナ接地との間で間隙にわたって連結される短絡経路を更に備えることを特徴とする、請求項７に記載の電子機器のアンテナ。
【請求項９】
調整可能なインダクタ及び調整可能なキャパシタを更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器アンテナ。
【請求項１０】
前記共振要素アームと前記アンテナ接地との間で前記間隙にわたり連結される調整可能なインダクタを更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器アンテナ。
【請求項１１】
前記間隙にわたって前記共振要素アームと前記アンテナ接地との間に連結される短絡経路と、
前記短絡経路に並列に、前記共振要素アームと前記アンテナ接地との間に連結されるアンテナフィード部とを更に備えることを特徴とする、請求項１０に記載の電子機器アンテナ。
【請求項１２】
アンテナ接地と、
間隙によって前記アンテナ接地から分離している逆Ｆ型アンテナ共振要素と；
スロット型無給電アンテナ共振要素と、
を備えることを特徴とする、アンテナ。
【請求項１３】
前記スロット型無給電アンテナ共振要素が、スロットを有し、前記アンテナが、前記スロットを橋絡するキャパシタを更に備えることを特徴とする、請求項１２に記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記キャパシタが調整可能なキャパシタを含むことを特徴とする、請求項１３に記載のアンテナ。
【請求項１５】
前記逆Ｆ型アンテナ共振要素と前記アンテナ接地との間の前記間隙にわたって連結された調整可能なインダクタを更に備えることを特徴とする、請求項１４に記載のアンテナ。
【請求項１６】
前記逆Ｆ型アンテナ共振要素は、導電性の電子機器周辺筐体構造体の部分から形成されるデュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素を含むことを特徴とする、請求項１５に記載のアンテナ。
【請求項１７】
金属製電子機器筐体構造体から形成されたデュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素と、  間隙によって前記デュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素から分離されているアンテナ接地と、
前記デュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素と前記アンテナ接地との間に、前記間隙にわたって連結される短絡枝路と、
前記間隙にわたって前記デュアルアーム逆Ｆ型アンテナ共振要素と前記アンテナ接地との間に連結されるアンテナフィード部と、
スロットを有するスロット型無給電アンテナ共振要素と、
を備えることを特徴とするアンテナ。
【請求項１８】
前記スロットを橋絡する調整可能なキャパシタを更に備えることを特徴とする、請求項１７に記載のアンテナ。
【請求項１９】
前記スロットは、前記アンテナ接地から形成される第１縁部及び前記電子機器金属製筐体構造体から形成される第２縁部を備える部分を有することを特徴とする、請求項１８に記載のアンテナ。
【請求項２０】
前記間隙を橋絡する調整可能なインダクタを更に備えることを特徴とすることを特徴とする、請求項１９に記載のアンテナ。