(57)【要約】【課題】ボルト及びナットを用いて細長い部材と部材を接続する際に、簡単な構造で容易に共回り防止が出来る、ボルト共回り防止治具を提供する。【解決手段】四角形状の板体１の一方の相対向する両側を折り曲げて折曲縁２を設け、板体１の平板部の中央部にボルトの頭部が嵌合する形状の大開口を設け、大開口の外側面側を磁力を有する薄板で塞いだものであり、ボルト穴を有する圧着端子５と端子８をボルト及びナット７によって接続する際、二つの部材の各ボルト穴にボルトの軸部６ａを通した後、ボルトの頭部に、板体１の大開口を被せてボルトの頭部６ａに板体１をその磁力によって吸着させて固着し、かつ少なくともボルト頭部６ａ側の部材の両側縁を前記折曲縁２内に位置させ、ボルトの軸部６ａに前記ナット７を螺着し、ナット７の締付によるボルトの回動を折曲縁２を部材の側縁に係止させて阻止する構成とした。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
四角形状の板体の一方の相対向する両側を折り曲げて折曲縁を夫々設け、当該板体の平板部の略中央部にボルトの頭部が嵌合する形状の大開口を設け、当該大開口の外側面側を磁力を有する薄板で塞いだものであり、
ボルト穴を有する二つの細長い部材をボルト及びナットによって接続する際、当該二つの部材の各ボルト穴にボルトの軸部を通した後、当該ボルトの頭部に、前記板体の大開口を被せて当該ボルトの頭部に前記板体をその磁力によって吸着させて固着し、かつ少なくともボルト頭部側の部材の両側縁を前記折曲縁内に位置させ、
前記ボルトの軸部に前記ナットを螺着し、当該ナットの締付による当該ボルトの回動を前記折曲縁を部材の側縁に係止させて阻止する構成としたことを特徴とする、ボルト共回り防止治具。
【請求項２】
四角形状の板体の一方の相対向する両側を折り曲げて折曲縁を夫々設け、当該板体の平板部の略中央部に角型形状の大開口を設け、当該大開口の外側面側を磁力を有する薄板で塞いだものであり、
前記大開口と略同形同大の嵌合片を当該大開口に着脱自在に設け、当該嵌合片の上面から下面に貫通した前記ボルトの頭部と略同形同大の小開口を設け、
ボルト穴を有する二つの細長い部材をボルト及びナットによって接続する際、当該二つの部材の各ボルト穴にボルトの軸部を通した後、当該ボルトの頭部に、前記小開口を被せて当該ボルトの頭部に前記板体をその磁力によって吸着させて固着し、かつ少なくともボルト頭部側の部材の両側縁を前記折曲縁内に位置させ、
前記ボルトの軸部に前記ナットを螺着し、当該ナットの締付による当該ボルトの回動を前記折曲縁を部材の側縁に係止させて阻止する構成としたことを特徴とする、ボルト共回り防止治具。
【請求項３】
四角形状の板体の一方の相対向する両側を折り曲げて折曲縁を夫々設け、当該板体の平板部の略中央部に角型形状の大開口を設け、
磁力を有する小板体の略中央に当該小板体と平行な面を有する前記角型形状の大開口に嵌合自在な突出部を設け、当該突出部の平行な面にボルトの頭部が嵌合する小開口を設けたアタッチメントを設け、当該アタッチメントの突出部を、前記板体の外側面から大開口内に嵌め入れて前記小板体を板体の外側面に磁力で吸着させてアタッチメントを板体に着脱自在に取り付けたものであり、
ボルト穴を有する二つの細長い部材をボルト及びナットによって接続する際、当該二つの部材の各ボルト穴にボルトの軸部を通した後、当該ボルトの頭部に、前記小板体の小開口を被せて当該ボルトの頭部に前記板体をその磁力によって吸着させて固着し、かつ少なくともボルト頭部側の部材の両側縁を前記折曲縁内に位置させ、
前記ボルトの軸部に前記ナットを螺着し、当該ナットの締付による当該ボルトの回動を前記折曲縁を部材の側縁に係止させて阻止する構成としたことを特徴とする、ボルト共回り防止治具。
【請求項４】
前記板体を非磁性体で形成し、当該板体の外側面の大開口の周囲に磁性体から成る薄板を固着したことを特徴とする、前記請求項３に記載のボルト共回り防止治具。
【請求項５】
前記板体の２つの折曲縁の長手方向略中央部に切り欠きを夫々設けたことを特徴とする、前記１、２、３又は４の何れかに記載のボルト共回り防止治具。
【請求項６】
前記板体の一部に落下防止ワイヤー等通し用の貫通口を設けたことを特徴とする、前記請求項１、２、３、４又は５の何れかに記載のボルト共回り防止治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、電線端末に取り付けた圧着端子をボルト及びナットを使って配電盤等の受配電機器の銅帯に接続する際や銅帯と銅帯を接続する際等に、当該ボルトの頭部を固定して共回りを防ぐボルト共回り防止治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内配線工事等において、電線端末に設けられた丸形や四角形の圧着端子を、例えば、配電盤等の銅帯にボルト及びナットを使って接続する作業が行われている。この様な場合、配電盤等の銅帯の上に接続する電線の圧着端子を重ね、これらの銅帯や各端子の丸形等の穴の裏から穴内にボルトの軸部を通し、その上からナットを螺着してこれらを締付接続している。
【０００３】
この様にナットをボルトの軸部に螺着して締め付ける時、当該ボルトが共回りしないように、前記銅帯の片面側にソケットレンチ、モンキーレンチ又は直接手を差し入れて、前記ボルトの頭部を固定し乍行っているが、作業によっては、銅帯の片面側にスペースが無く、前記ソケットレンチ、モンキーレンチ等を入れられないことがある。
【０００４】
一方、ボルト及びナットの共回り防止具として、特許文献１のものが有る。これは、横長のアーム部材の一端にボルト頭部を嵌め入れる係合孔を設け、他端に吸盤を設けたもので、係合孔にボルトの頭部を嵌め入れて当該ボルトを締緩する際の反力を被締結部材に吸着した前記吸盤を使って受けると言うものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−４４０５１号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この特許文献１の共回り防止治具は、ボルトを締緩する際の反力を被締結部材に吸着した吸盤を使って受けるものであるので、被締結部材に吸盤を吸着できなければ使用出来ない。凹凸が有る面など吸盤が吸着出来ない個所や吸盤が吸着出来るだけのスペースが無いところなどは多く有る。さらに、吸盤はレバーを起こすことをしなければならない。その上、吸着力が高くなければ反力受けとならず、ナットを締めつけた際、吸盤が外れるおそれがある。
【０００７】
この考案は、これらの点に鑑みて為されたもので、電線端末に取り付けた端子をボルト及びナットによって受配電機器の銅帯に接続する際や、ボルト及びナットを用いて銅帯と銅帯を接続する際やその他部材と部材を接続する際、簡単な構造で容易に共回り防止が出来る、ボルト共回り防止治具を提供して前記課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の考案は、四角形状の板体の一方の相対向する両側を折り曲げて折曲縁を夫々設け、当該板体の平板部の略中央部にボルトの頭部が嵌合する形状の大開口を設け、当該大開口の外側面側を磁力を有する薄板で塞いだものであり、ボルト穴を有する二つの細長い部材をボルト及びナットによって接続する際、当該二つの部材の各ボルト穴にボルトの軸部を通した後、当該ボルトの頭部に、前記板体の大開口を被せて当該ボルトの頭部に前記板体をその磁力によって吸着させて固着し、かつ少なくともボルト頭部側の部材の両側縁を前記折曲縁内に位置させ、前記ボルトの軸部に前記ナットを螺着し、当該ナットの締付による当該ボルトの回動を前記折曲縁を部材の側縁に係止させて阻止する構成としたボルト共回り防止治具とした。
【０００９】
請求項２の考案は、四角形状の板体の一方の相対向する両側を折り曲げて折曲縁を夫々設け、当該板体の平板部の略中央部に角型形状の大開口を設け、当該大開口の外側面側を磁力を有する薄板で塞いだものであり、前記大開口と略同形同大の嵌合片を当該大開口に着脱自在に設け、当該嵌合片の上面から下面に貫通した前記ボルトの頭部と略同形同大の小開口を設け、ボルト穴を有する二つの細長い部材をボルト及びナットによって接続する際、当該二つの部材の各ボルト穴にボルトの軸部を通した後、当該ボルトの頭部に、前記小開口を被せて当該ボルトの頭部に前記板体をその磁力によって吸着させて固着し、かつ少なくともボルト頭部側の部材の両側縁を前記折曲縁内に位置させ、前記ボルトの軸部に前記ナットを螺着し、当該ナットの締付による当該ボルトの回動を前記折曲縁を部材の側縁に係止させて阻止する構成としたボルト共回り防止治具とした。
【００１０】
請求項３の考案は、四角形状の板体の一方の相対向する両側を折り曲げて折曲縁を夫々設け、当該板体の平板部の略中央部に角型形状の大開口を設け、磁力を有する小板体の略中央に当該小板体と平行な面を有する前記角型形状の大開口に嵌合自在な突出部を設け、当該突出部の平行な面にボルトの頭部が嵌合する小開口を設けたアタッチメントを設け、当該アタッチメントの突出部を、前記板体の外側面から大開口内に嵌め入れて前記小板体を板体の外側面に磁力で吸着させてアタッチメントを板体に着脱自在に取り付けたものであり、ボルト穴を有する二つの細長い部材をボルト及びナットによって接続する際、当該二つの部材の各ボルト穴にボルトの軸部を通した後、当該ボルトの頭部に、前記小板体の小開口を被せて当該ボルトの頭部に前記板体をその磁力によって吸着させて固着し、かつ少なくともボルト頭部側の部材の両側縁を前記折曲縁内に位置させ、前記ボルトの軸部に前記ナットを螺着し、当該ナットの締付による当該ボルトの回動を前記折曲縁を部材の側縁に係止させて阻止する構成としたボルト共回り防止治具とした。
【００１１】
請求項４の考案は、前記板体を非磁性体で形成し、当該板体の外側面の大開口の周囲に磁性体から成る薄板を固着した前記請求項３に記載のボルト共回り防止治具とした。
【００１２】
請求項５の考案は、前記板体の２つの折曲縁の長手方向略中央部に切り欠きを夫々設けた前記１、２、３又は４の何れかに記載のボルト共回り防止治具とした。
【００１３】
請求項６の考案は、前記板体の一部に落下防止ワイヤー等通し用の貫通口を設けた前記請求項１、２、３、４又は５の何れかに記載のボルト共回り防止治具とした。
【考案の効果】
【００１４】
請求項１の考案によれば、例えば、電線端末に取り付けた圧着端子をボルト及びナットを使って配電盤等の受配電機器の銅帯に接続する際等に、当該受配電機器の銅帯の片面側にスペースが無く、ソケットレンチ等を入れられない時や、入れられてもその保持や操作が困難な状態の時であっても、簡単かつ確実に、ボルトの共回りを防いでナットを締め付けて、電線端末の端子を受配電機器の銅帯に接続することが出来る。
【００１５】
また、ナットの締付を片手で出来るので、空いた方の手を有効に使用出来、例えば、空いた方の手で何かに掴まって片手でナットの締付作業をすることが出来る。さらに、吸盤等を使用するものではないので、吸着場所等は不要であり、その様な限定は無く便利である。
【００１６】
請求項２の考案によれば、形状や大きさの異なる小開口を有する嵌合片を多数用意しておけば、共回りを防止するボルトの頭部の形状等に合わせて対応出来るものであり、汎用性が高く、さらに、便利なものである。
【００１７】
請求項３の考案によれば、形状や大きさの異なる小開口を有する突出部を設けたアタッチメントを多数用意しておけば、共回りを防止するボルトの頭部の形状等に合わせて対応出来るものであり、汎用性が高く、さらに、便利なものである。
【００１８】
請求項４の考案によれば、このボルト共回り防止治具を軽量にすることが出来、持ち運びの負担も少なく、さらに、使い勝手が良いものである。また、請求項５の考案によれば、このボルト共回り防止治具を軽量にすることが出来、持ち運びの負担も少なく、さらに、使い勝手が良いものである。
【００１９】
請求項６の考案によれば、板体の一部に落下防止ワイヤー等通し用の貫通口を設けたので、これらの貫通口に落下防止ワイヤー等を通して、この落下防止ワイヤー等の一端を作業者のベルトや付近の部材等に繋げておけば、このボルト共回り防止治具がボルトの頭部から外れて落下した場合であっても、この落下防止ワイヤー等を拾い上げるだけで、このボルト共回り防止治具を再度手の中に収めることが出来、容易に作業に戻ることが出来、便利である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この考案の実施例１のボルト共回り防止治具を使用して圧着端子と銅帯を接続している状態を示す平面図である。
【図２】この考案の実施例１のボルト共回り防止治具の斜視図である。
【図３】この考案の実施例１のボルト共回り防止治具の平面図である。
【図４】この考案の実施例１のボルト共回り防止治具の断面図である。
【図５】この考案の実施例１のボルト共回り防止治具を使用して圧着端子と端子台の端子を接続している状態を示す断面図である。
【図６】この考案の実施例１のボルト共回り防止治具を使用して圧着端子と銅帯を接続している状態であって、ナットをモンキーレンチで締め付けている状態の平面図である。
【図７】この考案の実施例１のボルト共回り防止治具のアタッチメントの斜視図である。
【図８】この考案の実施例１のボルト共回り防止治具を用いた応用例を示す平面図である。
【図９】この考案の実施例１のボルト共回り防止治具を用いた応用例を示す断面図である。
【図１０】この考案の実施例２のボルト共回り防止治具の板体の平面図である。
【図１１】この考案の実施例２のボルト共回り防止治具に使用するアタッチメントでの平面図である。（ａ）図は、開口が四角形状のアタッチメント。（ｂ）図は、開口が六角形状のアタッチメント。（ｃ）図は、開口が小さな六角形状のアタッチメント。
【図１２】この考案の実施例２のボルト共回り防止治具の板体とアタッチメントとの分解図である。
【図１３】この考案の実施例２のボルト共回り防止治具の断面図である。
【図１４】この考案の実施例３のボルト共回り防止治具の板体とアタッチメントの分解図である。
【図１５】この考案の実施例４のボルト共回り防止治具の斜視図である。
【図１６】この考案の実施例５のボルト共回り防止治具の斜視図ある。
【図１７】この考案の実施例１のボルト共回り防止治具を使って他の配電盤の銅帯と銅帯を接続している状態を示す斜視図である。
【図１８】この考案の実施例１のボルト共回り防止治具を使って他の配電盤の銅帯と銅帯を接続している状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２１】
四角形状の板体の一方の相対向する両側を折り曲げて折曲縁を夫々設け、当該板体の平板部の略中央部にボルトの頭部が嵌合する形状の大開口を設け、当該大開口の外側面側を磁力を有する薄板で塞いだものであり、ボルト穴を有する二つの細長い部材をボルト及びナットによって接続する際、当該二つの部材の各ボルト穴にボルトの軸部を通した後、当該ボルトの頭部に、前記板体の大開口を被せて当該ボルトの頭部に前記板体をその磁力によって吸着させて固着し、かつ少なくともボルト頭部側の部材の両側縁を前記折曲縁内に位置させ、前記ボルトの軸部に前記ナットを螺着し、当該ナットの締付による当該ボルトの回動を前記折曲縁を部材の側縁に係止させて阻止する構成とした。
【００２２】
これにより、ボルト穴を有する二つの細長い部材をボルト及びナットによって接続する際、スペースが無く、ソケットレンチ等を入れられない時や、スペースが狭く作業がしにくい状況の時であっても、簡単かつ確実に、ボルトの共回りを防いでナットを締め付けることが出来る。
【実施例１】
【００２３】
以下、この考案の実施例１のボルト共回り防止治具を図に基づいて説明する。この実施例１のボルト共回り防止治具Ａ（以下、単に「防止治具Ａ」と言う。）は、図２、図３及び図４に示す様に、四角形状の鉄製の板体１の一方の相対向する両側を折り曲げて一定長の折曲縁２を夫々設け、この板体１の平板部の中央部に六角形状の大開口３を設けている。また、図２、図４及び図５に示すように、この大開口３の外側から（図２、図４及び図５において白抜き矢印で示す方向から）磁石から成る薄板４を当て固着してこの大開口３を塞いでいる。
【００２４】
次に、この防止治具Ａを使って、電線端末に取り付けた圧着端子５を、ボルト６及びナット７によって配電盤の銅帯８に接続する様子を説明する。図１及び図５に示す様に、前記圧着端子５のボルト穴を配電盤の銅帯８のボルト穴に合わせて、圧着端子５を銅帯８に重ね、これらのボルト穴に左側からボルト６の軸部６ａを通し、このボルト６の頭部６ｂに、前記板体の折曲縁２が立設した側の大開口３を外側から被せてこのボルト６の頭部６ｂを前記薄板４の磁力によって吸着させて、このボルト６の頭部６ｂにこの板体を固着する。その際、前記両側の折曲縁２が端子８の両側を囲むかたちとなる。
【００２５】
この状態において、作業者は、防止治具Ａから手を離すが、板体１の大開口３内に嵌め入れられたボルト６の頭部６ｂは、板体１の大開口３内に嵌め入れられ、磁力に吸着されているのでこの防止治具Ａが落下することはない。
【００２６】
その後、この板体１の反対側の前記ボルト６の軸部６ａにナット７を螺着し、図６に示す様に、モンキーレンチ２６で締め付ける。この時、ボルト６の軸部６ａが回動しようとするが、ボルト６の頭部６ｂは前記板体１に押えられ、さらに、配電盤の銅帯８の接続部分の両側縁が前記板体１の相対向する折曲縁２内に有り、これらの折曲縁２の一方が銅帯８の一側縁に係止されて回動が阻まれることにより、ボルト６は回動しない。従って、作業者はボルト６の頭部６ｂを工具等で押えることなく、モンキーレンチ２６で締め付けることが出来る。
【００２７】
また、この実施例１では、大開口３の外側から薄板４を当て固着してこの大開口３を塞いでいるが、大開口３の外側に凹部を設けて、この凹部に薄板を嵌め入れるようにすると（図示省略）、防止治具Ａの外側に、薄板４を固着したことによる無用な出っ張りを省略することが出来、使い勝手がさらに良くなる。
【００２８】
また、この防止治具Ａを使用した応用例として、当該防止治具Ａを嵌めるボルト６の頭部６ｂの形状又は大きさが板体１の大開口３の形状や大きさと相違する場合の対応について説明する。この場合は、図７、図８及び図９に示す様に、板体１の大開口３と同形同大の嵌合片から成るアタッチメント２７を使用する。この嵌合片の上面から下面に貫通した前記ボルト６の頭部６ｂと同形同大の小開口２８を設けている。ここでは、大開口３より小さい六角形状の小開口２８とし、このアタッチメント２７を大開口３に嵌め入れる。この時、アタッチメント２７は小板体４の磁石により吸着され、小開口２８の奥部は小板体４によって塞がれている。
【００２９】
これにより、ボルト６の頭部６ｂの形状や大きさが板体１の大開口３の形状や大きさと相違する場合でも、小開口２８の形状や大きさの異なる多種類のアタッチメント２７を用意しておけば、当該大開口３の形状又は大きさを変えることが出来、ボルト６の頭部６ｂを嵌め入れる最適な形状又は大きさにすることが出来る。さらに、この実施例１では、大開口３を六角形状とし、これを直接共回りを防止するボルト６の頭部６ａに合わせているが、これに代えて、前記大開口３の形状を角型にしておき、アタッチメント２７を嵌めることにより防止治具Ａとすることも出来る。
【実施例２】
【００３０】
次に、この考案の実施例２のボルト共回り防止治具を図に基づいて説明する。ここでは、前記実施例１と相違する構成について説明する。この実施例２のボルト共回り防止治具Ｂ（以下、単に「防止治具Ｂ」と言う。）は、現場へ行って、ボルトの頭部の形状や大きさに合わせて板体の開口の形状や大きさが変えられる場合のものを説明する。
【００３１】
この実施例２の場合、図１０に示す様に、一方の相対向する両側を折り曲げて折曲縁１０を設けた四角形状の板体９の平板部の中央部に大きく正方形状の大開口１１を設ける。
【００３２】
そして、この板体９とは別に、図１１及び図１２に示す様に、磁力を有する小板体１２を用意し、この小板体１２の中央にこの小板体１２より小さく、前記板体９の大開口１１内に嵌め入れ可能な大きさの、前記板体１２と平行な正方形状の平面を有する突出部１２ａを設け、この突出部１２ａの平面上に多角形状の小開口１３を設けてアタッチメント１４とし、前記板体９に着脱自在とする。なお、小開口１３の奥部は小板体１２によって塞がれている。
【００３３】
この様なアタッチメント１４の小板体１２の小開口１３の形状又は大きさは嵌合するボルトの頭部の形状、大きさに合わせて異なるものを複数用意しておく。例えば、図１１の（ａ）は、小開口１３ａが正方形状であり、同（ｂ）は、小開口１３ｂが六角形状であり、同（ｃ）は、小開口１３ｃが、六角形状であるが、さらに小さいものである。
【００３４】
現場において、嵌め入れるボルトの頭部に対して最適な形状及び大きさの小開口１３を設けたアタッチメント１４を選択して、図１２及び図１３に示す様に、前記小板体１２の突出部１２ａを、前記板体９の外側面から大開口１１内に嵌め入れて小板体１２の磁力により小板体１２が板体９の外側面に吸着されて当該板体９に取り付けられる。
【００３５】
この防止治具Ｂを使用して、電線端末に取り付けた圧着端子５を、ボルト６及びナット７によって配電盤の銅帯８に接続するのは、前記実施例１と同様である。
【００３６】
この様にして、小開口１３の形状又は大きさが異なるアタッチメント１４を選んで防止治具Ｂの大開口１１に取り付けて、最適な形状又は大きさの小開口１３を得ることが出来る。
【００３７】
この実施例２と前記実施例１の応用例との相違であるが、前記実施例１の応用例は、防止治具Ａを使用したものであるが、この実施例２は、防止治具Ｂを使用したものであり、機能的に差は無い。
【実施例３】
【００３８】
さらに、この考案の実施例３のボルト共回り防止治具を図に基づいて説明する。ここでは、前記実施例１及び２と相違する構成について説明する。この実施例３のボルト共回り防止治具Ｃ（以下、単に「防止治具Ｃ」と言う。）は、板体１５を軽量な材質から形成する。例えば、プラスティックや、金属ならアルミニウムなどから形成する。
【００３９】
この実施例３ではアルミニウム製とする。アルミニウム製とすれば、前記実施例１の鉄よりも軽量であり、持ち歩くのに負担も少なく、使い勝手も良い。この場合、図１４に示す様に、板体１５をアルミニウム製とし、この板体１５の外面の大開口１７の周囲に鉄製の薄板１５ａを一体に設けている。
【００４０】
薄板１６は、磁力を有し、その中央に磁力を有していない鉄製の突出部１６ａを立設したものである。この薄板１６を、前記板体１５の外側から大開口１７内に前記突出部１６ａを嵌め入れ、薄板１６の磁力により前記薄板１５ａに吸着させて薄板１６を取り付ける。この薄板１６の突出部１６ａの上面には前記実施例２の小開口１３と同様な多角形状の小開口１８を設けている。
【実施例４】
【００４１】
さらに、この考案の実施例４のボルト共回り防止治具を図に基づいて説明する。ここでは、前記実施例１、２及び３と相違する構成について説明する。この実施例４のボルト共回り防止治具Ｄ（以下、単に「防止治具Ｄ」と言う。）は、図１５に示す様に、前記板体１９の２つの折曲縁２０の長手方向中央部に凹形の切り欠き２１を夫々設けてより軽量にしたものであり、持ち歩くのに負担も少なく、使い勝手も良い。
【実施例５】
【００４２】
続いて、この考案の実施例５のボルト共回り防止治具を図に基づいて説明する。ここでは、前記実施例１、２、３及び４と相違する構成について説明する。この実施例５のボルト共回り防止治具Ｅ（以下、単に「防止治具Ｅ」と言う。）は、図１６に示す様に、前記板体２２の外側の角部に落下防止ワイヤー通し用の貫通口２３を設け、これらの貫通口２３に落下防止ワイヤー２４を通したものである。
【００４３】
この落下防止ワイヤー２４の両端にはクリップ２５が設けられており、一端を防止治具Ｅの前記貫通口２３に通し、他端をクリップ付近の部材や作業者の衣服に繋げておけば、分電盤の裏面で、この防止治具Ｅを取り付け、手を離した際、防止治具Ｅのボルトの頭部に対する吸着が充分で無く、落下する様なことがあったとしても、落下防止ワイヤー２４を拾い上げるだけで、防止治具Ｅを再度作業者の手の中に収めることが出来、容易に作業に戻ることが出来る。
クリップ２５をマグネットに置き換え、マグネットを分電盤など、付近の金属板につけておくことで、クリップ２５と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
前記実施例では、接続する、ボルト穴を有する二つの細長い部材として、電線端末に取り付けた圧着端子５及び配電盤等の銅帯８を使用しているが、接続する二つの細長い部材としては、これらのものに限るものではなく、この実施例のボルト共回り防止治具Ａを使用して接続出来るものならば何でも良い。
【００４５】
また、図１７に、配電盤における隣接する銅帯８と銅帯８の間隔が広い場合の実施例１のボルト共回り防止治具Ａを使用した接続実施例を示す。また、図１８のように、配電盤の隣接する銅帯８と銅帯８の間隔が狭く、ソケットレンチ２９や手を入れにくいケースがある。この様な配電盤の隣接する銅帯８と銅帯８の間隔が狭い場合でも、この実施例１のボルト共回り防止治具Ａを使用すれば、簡単かつ確実に共回りを防止して銅帯８と銅帯８を接続することが出来る。
【００４６】
また、磁力を有する薄板４は、少なくともボルト６の頭部６ａが当接する個所の一部が磁力を有するものであれば良い。また、請求項６において、落下防止ワイヤー等と記載しているが、これは、落下防止ワイヤーの他、チェーン、紐などボルト共回り防止治具に設けた貫通口に一端を通して、他端を作業者の衣服等に繋げておける線条体なら全て含まれることを表すものである。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ    防止治具          Ｂ    防止治具          Ｃ    防止治具
Ｄ    防止治具          Ｅ    防止治具
１    板体              ２    折曲縁            ３    大開口
４    薄板              ５    圧着端子          ６    ボルト
６ａ  軸ｂ              ６ｂ  頭部              ７    ナット
８    銅帯              ９    板体            １０    折曲縁
１１    大開口          １２    小板体          １２ａ  突出部
１３    小開口          １４    アタッチメント  １５    板体
１５ａ  薄板            １６    薄板            １６ａ  突出部
１７    大開口          １８    小開口          １９    板体
２０    折曲縁          ２１    切り欠き        ２２    板体
２３    貫通口          ２４    落下防止ワイヤー
２５    クリップ
２６    モンキーレンチ  ２７    アタッチメント  ２８    小開口
２９    ソケットレンチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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