(57)【要約】      （修正有）【課題】被梱包物と枠体または筐体の上部梁との配置状態が複数種ある場合であっても、これらの間において、容易に配置することができる安価な梱包部材を提供する。【解決手段】梱包部材１０には、被梱包物Ｐの上部Ｐｔを収納する上部収納凹部１２が形成される。梱包部材１０は、被梱包物Ｐの上部Ｐｔを上部収納凹部１２に収納した状態で、被梱包物Ｐと、被梱包物Ｐが収容される筐体３０の上部梁と、の間に配置される。筐体３０に収容された被梱包物Ｐと上部梁との配置状態は複数種（２種類）ある。梱包部材１０には、複数種（２種類）ある配置状態に応じて、上部梁を案内するための案内溝１３，１４が複数形成されている。【選択図】図１
0003175430.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物の上部を収納する上部収納凹部が形成されており、
前記被梱包物の上部を前記上部収納凹部に収納した状態で、前記被梱包物と、該被梱包物が収容される枠体または筐体の上部梁と、の間に配置される梱包部材であって、
前記枠体または前記筐体に収容された被梱包物と前記上部梁との配置状態は複数種あり、
前記梱包部材には、前記複数種ある配置状態に応じて、前記上部梁を案内するための案内溝が複数形成されていることを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記案内溝は、直交する２つの案内溝からなることを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の複数の梱包部材と、前記被梱包物の底部を収納する底部収納凹部が形成され、長手方向と短手方向とを有する複数の同一形状の底部梱包部材と、を備えた梱包材であり、
前記複数の底部梱包部材は、前記底部梱包部材の短手方向に沿って複数並列して配置される短手底部梱包部材と、前記底部梱包部材の長手方向に沿って複数並列して配置される長手底部梱包部材とで構成され、
前記複数の底部梱包部材を一体的に連結すべく、各底部梱包部材には、前記短手底部梱包部材と、該短手底部梱包部材に隣接する前記長手底部梱包部材とを嵌合するための嵌合部が形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項４】
前記底部梱包部材の長手方向の側面には、前記嵌合部として嵌合凹部が形成されており、前記底部梱包部材の短手方向の側面には、前記嵌合部として嵌合凸部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の梱包材。
【請求項５】
前記梱包材は、前記枠体のまたは筐体の内部に収容されるものであり、
前記複数の底部梱包部材を前記嵌合部により一体的に連結した状態で、前記底部梱包部材の角部が、前記枠体または前記筐体の隅部と略一致するように、前記底部梱包部材が構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の梱包材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、被梱包物を内部に収容する枠体または筐体の上部梁と、該枠体または筐体内に収容された被梱包物との間に配置するに好適な梱包部材と、該梱包部材を備えた梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被梱包物は、コンテナなどの枠体または筐体に収容され、梱包体とされて搬送されることがある。この枠体または筐体の上部には、上部梁が配置されていることがあり、この上部梁を利用して、被梱包物が枠体または筐体に固定される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、被梱包物の上部を保護しつつ、被梱包物が搬送する際に枠体または筐体の内部で位置ずれが生じないように、上部梁と被梱包物との間には、梱包部材が配置されることがある。梱包部材の一方側（上方側）には、枠体または筐体の上部梁に案内するための案内溝が形成されており、他方側（下方側）には、被梱包物の上部を収納するための収納凹部が形成されている。
【０００４】
このように、梱包部材の一方側（上方側）に形成された案内溝に、枠体または筐体の梁の一部を収納し、さらに、梱包部材の他方側（下方側）に形成された収納凹部に、被梱包物の上部を収納することにより、被梱包物を枠体または筐体の内部における位置ずれを防止するとともに、被梱包物の上部を保護することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３０５２５０４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、枠体または筐体に収容された被梱包物と、枠体または筐体の上部梁との配置状態が、常に１つに決まっている場合には、これらの間に、梱包部材を配置する梱包作業は容易に行うことができるが、これらの配置状態が複数種ある場合には、これら配置状態に応じた種類の梱包部材を準備せねばならない。
【０００７】
この結果、複数種の梱包部材を準備するために、梱包部材の製造コストが増えるばかりでなく、被梱包物を梱包する際には、被梱包物と上部梁との配置状態を確認しながら、複数種ある梱包部材から適切な梱包部材を選定せねばならず、梱包作業が煩雑なものとなる。
【０００８】
本考案は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被梱包物と枠体または筐体の上部梁との配置状態が複数種ある場合であっても、これらの間において、容易に配置することができる安価な梱包部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決すべく、本考案に係る梱包部材は、被梱包物の上部を収納する上部収納凹部が形成されており、前記被梱包物の上部を前記上部収納凹部に収納した状態で、前記被梱包物と、該被梱包物が収容される枠体または筐体の上部梁と、の間に配置される梱包部材であって、前記枠体または前記筐体に収容された被梱包物と前記上部梁との配置状態は複数種あり、前記梱包部材には、前記複数種ある配置状態に応じて、前記上部梁を案内するための案内溝が複数形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本考案によれば、上述したように、梱包部材の案内溝に、枠体または筐体の上部梁の一部を収納し、さらに、梱包部材の上部収納凹部に、被梱包物の上部を収納することができる。これにより、被梱包物を枠体または筐体の内部における位置ずれを防止するとともに、被梱包物の上部を保護することができる。
【００１１】
さらに、梱包部材に形成される案内溝は、複数種ある被梱包物と上部梁との配置状態に応じて、複数形成されているので、被梱包物を梱包する際には、これら配置状態に応じた適切な案内溝を選定し、この案内溝に上部梁を収納すればよい。
【００１２】
この結果、配置状態に応じた種類の梱包部材を準備する必要がないので、梱包部材の製造コストを抑えることができるばかりでなく、１つの梱包部材を用いて、被梱包物の上部を前記上部収納凹部に収納した状態で、前記被梱包物と、枠体または筐体の上部梁との間に、梱包部材を容易に配置することができる。
【００１３】
上述したように、複数種ある配置状態に応じて複数の案内溝が形成されているのであれば、案内溝は特に限定されるものではないが、より好ましい態様としては、前記案内溝は、直交する２つの案内溝からなる。この態様によれば、以下に示す複数の底部梱包部材と共に、被梱包物を梱包する際に、底部梱包部材の異なる配置方向に応じて、被梱包物の上部を梱包した梱包部材の案内溝に、上部梁の一部を収納することができる。
【００１４】
本考案では、さらに上述した梱包部材を備えた梱包材をも開示する。本考案に係る梱包材は、上述した複数の梱包部材と、前記被梱包物の底部を収納する底部収納凹部が形成され、長手方向と短手方向とを有する複数の同一形状の底部梱包部材と、を備えた梱包材であり、前記複数の底部梱包部材は、前記底部梱包部材の短手方向に沿って複数並列して配置される短手底部梱包部材と、前記底部梱包部材の長手方向に沿って複数並列して配置される長手底部梱包部材とで構成され、前記複数の底部梱包部材を一体的に連結すべく、各底部梱包部材には、前記短手底部梱包部材と、該短手底部梱包部材に隣接する前記長手底部梱包部材と、を嵌合するための嵌合部が形成されている。
【００１５】
本考案によれば、短手底部梱包部材と、該短手底部梱包部材に隣接する前記長手底部梱包部材とを、嵌合部により嵌合し、短手方向に沿って複数並列して配置された短手底部梱包部材と、長手方向に沿って複数並列して配置される長手底部梱包部材とを一体的に連結することができる。そして、これらの梱包材により複数の被梱包物を梱包して、梱包体とすることができる。
【００１６】
ここで、各底部梱包部材に形成される嵌合部としては、嵌合する部分の、いずれか一方側に凸部、他方側に凹部が形成されていればよく、少なくとも、短手底部梱包部材と、該短手底部梱包部材に隣接する長手底部梱包部材とを嵌合することができるのであれば、特にその形状は限定されるものではない。
【００１７】
しかしながら、より好ましい態様としては、前記底部梱包部材の長手方向の側面には、前記嵌合部として嵌合凹部が形成されており、前記底部梱包部材の短手方向の側面には、前記嵌合部として嵌合凸部が形成されている。
【００１８】
この態様によれば、底部梱包部材の短手方向の側面に、嵌合凸部を設けることにより、嵌合凸部の高さ（突出長さ）を適切な高さ（長さ）に調整して設計することができるので、底部梱包部材の長手方向の側面に嵌合凸部を設けた場合に比べて、より簡単に、複数の短手底部梱包部材と複数の長手底部梱包部材とのレイアウトを所望のレイアウトにすることができる。
【００１９】
さらに好ましい態様としては、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部のいずれか一方には、突起部が形成され、その他方には、該突起部と嵌合する凹陥部が形成されている。この態様によれば、より確実に嵌合部の嵌合状態を維持できるばかりでなく、例えば、レイアウト上、長手梱包部材同士の境界部分に嵌合凹部が位置し、この嵌合凹部に短手梱包部材の嵌合凸部を嵌合させる場合、有効である。
【００２０】
さらに、複数の短手底部梱包部材と複数の長手底部梱包部材とのレイアウトは、梱包材で被梱包物を梱包した状態で、これらを枠体のまたは筐体の内部に収容することができるのであれば、特に限定されるものではない。
【００２１】
しかしながら、より好ましくは、前記梱包材は、前記枠体のまたは筐体の内部に収容されるものであり、前記複数の底部梱包部材を前記嵌合部により一体的に連結した状態で、底部梱包部材の角部が、前記枠体または前記筐体の隅部と略一致するように、前記底部梱包部材が構成されている。
【００２２】
この態様によれば、複数の底部梱包部材を嵌合部により一体的に連結した状態で、底部梱包部材の角部が前記枠体または前記筐体の隅部と略一致するので、梱包体として搬送したときに、底部梱包部材を含む梱包体が、枠体のまたは筐体の内部において位置ずれすることがほとんどない。さらに、底部梱包部材の角部が、枠体または筐体の隅部と一致するように、底部梱包部材が収容されるので、枠体または筐体の隅部の強度を確保することができる。
【００２３】
さらに、好ましい態様としては、前記嵌合凸部は、短手方向の側面に少なくとも２箇所形成されている。この態様によれば、嵌合凸部が、短手方向の側面に少なくとも２箇所以上形成されているので、嵌合凸部が１箇所のものに比べて、嵌合状態をより安定した状態に維持することができる。さらに、２箇所の嵌合凸部を設けることにより、隣接する２つの長手底部梱包部材同士を、底部短手梱包部材で相互に連結することができる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案に係る梱包部材によれば、被梱包物と枠体または筐体の上部梁との配置状態が複数種ある場合であっても、これらの間において容易に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の第１実施形態に係る梱包材により梱包された梱包体の模式的分解斜視図であり、第１の配置状態における梱包体の分解斜視図。
【図２】本考案の実施形態に係る梱包材により梱包された梱包体の模式的分解斜視図であり、第２の配置状態における梱包体の分解斜視図。
【図３】図１および２に示す梱包部材の模式的平面図であり、（ａ）は、梱包部材の上面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】本考案の第１実施形態に係る梱包材により梱包された梱包体の模式的断面図であり、（ａ）は、図１のＢ−Ｂ線矢印断面図、（ｂ）は図２のＣ−Ｃ線矢印断面図。
【図５】本考案の第２実施形態に係る梱包材を構成する底部梱包部材の模式的斜視図。
【図６】本考案の第２実施形態に係る梱包材を構成する底部梱包部材を連結した状態の模式的上面図。
【図７】本考案の第２実施形態に係る梱包材により梱包された梱包体を示した平面図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ線矢印断面図。
【図８】本考案の第３実施形態に係る梱包部材を構成する梱包部材の模式的斜視図。
【図９】図８に示す梱包部材を構成する梱包部材を連結した状態の模式的上面図。
【図１０】本考案の第３実施形態の他の変形例に係る梱包部材を連結させた状態の模式的底面図。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図面に基づき、本考案に係る梱包材の実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本考案の第１実施形態に係る梱包材により梱包された梱包体の模式的分解斜視図であり、第１の配置状態における梱包体の分解斜視図である。図２は、本考案の実施形態に係る梱包材により梱包された梱包体の模式的分解斜視図であり、第２の配置状態における梱包体の分解斜視図である。
【００２７】
図３は、図１および２に示す梱包部材の模式的平面図であり、（ａ）は、梱包部材の上面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。図４は、本考案の第１実施形態に係る梱包部材により梱包された梱包体の模式的断面図であり、（ａ）は、図１のＢ−Ｂ線矢印断面図、（ｂ）は図２のＣ−Ｃ線矢印断面図である。
【００２８】
図１〜図４に示すように、第１実施形態に係る梱包材１は、上部梱包部材（以下、梱包部材という）１０と、底部梱包部材２０とからなる。梱包部材１０は、被梱包物Ｐと、被梱包物Ｐが収容される筐体４０の上部梁３０と、の間に配置される部材である。底部梱包部材２０は、枠体または筐体の内部において、被梱包物Ｐを梱包する部材である。
【００２９】
なお、上部梁３０は、筐体４０の上方において配置される中空のスチール製の角材であるが、特にこれに限定されるものではなく、たとえば、中実の木製の角材などであってもよく、上部梁３０を利用して、被梱包物Ｐが枠体または筐体に、間接的に固定することができるものであれば、特にその形状および材質は限定されるものではない。また、本実施形態では筐体４０を用いたが、この代わりに、複数のチャンネルにより組み立てられた枠体を用いてもよい。
【００３０】
被梱包物Ｐは、梱包部材１０と底部梱包部材２０とにより梱包され、この状態の梱包部材１０を、筐体４０の内部に収容した状態で、梱包体１００とされる。
【００３１】
ここで、梱包材１を構成する梱包部材１０は、任意発泡成形体で作ることができるが、熱可塑性樹脂の発泡成形体であることが好ましい。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、またはポリエチレンナフタレート系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂、またはポリ乳酸系樹脂などを挙げることができる。なかでも、ポリスチレンとポリエチレンを含む複合樹脂を用いることが好ましい。
【００３２】
ポリスチレン樹脂（ＥＰＳ樹脂）の場合には、発泡倍率が３０〜５０倍である好ましく、スチレンとポリエチレンとを含む複合樹脂、ポリオレフィン樹脂（ＰＯ樹脂）の場合には、発泡倍率が２０〜５０倍であることが好ましい。
【００３３】
梱包部材１０の下側面１１には、梱包時に、被梱包物Ｐの上部Ｐｔを収納する上部収納凹部１２が形成されており、底部梱包部材２０の上側面２１には、梱包時に、被梱包物Ｐの底部Ｐｂを収納する底部収納凹部２２が形成されている。
【００３４】
ここで、図１および図２に示すように、筐体４０に収容された被梱包物Ｐと上部梁３０との配置状態は２種類（複数種）ある。すなわち、図１に示す被梱包物Ｐと上部梁３０との配置状態に対して、図２に示す被梱包物Ｐと上部梁３０との配置状態は、被梱包物Ｐと上部梁３０とを相対的に、９０°反転させたものである。
【００３５】
そして、梱包部材１０の上側面１５には、この２種類ある配置状態に応じて、上部梁３０を案内するための案内溝１３，１４が複数形成されている。具体的には、図３（ａ）に示すように、案内溝１３と案内溝１４は、直交しており、図３（ｂ）に示すように、各案内溝１３，１４の溝深さは、上部梁３０の少なくとも一部を収納することができる深さとなっている。
【００３６】
このような底部梱包部材２０を用いることにより、図４（ａ），（ｂ）に示すように、まず、筐体４０内において底部梱包部材２０の底部収納凹部２２に被梱包物Ｐを収納し、次に、梱包部材１０を用いることにより、梱包部材１０の上部収納凹部１２に、被梱包物Ｐの上部を収納することができる。さらに、梱包部材１０のいずれかの案内溝１３，１４に、筐体４０の上部梁３０の一部を案内することができる。このようにして、梱包部材１０を用いて、被梱包物Ｐを筐体４０の内部における位置ずれを防止するとともに、被梱包物Ｐの上部Ｐｔを保護することができる。
【００３７】
さらに、梱包部材１０に形成される案内溝１３，１４は、２種類ある被梱包物Ｐと上部梁３０との配置状態に応じて、２つ形成されているので、被梱包物Ｐを梱包する際には、これら配置状態に応じた適切な案内溝１３，１４を選定し、この案内溝１３，１４に上部梁３０を収納すればよい。
【００３８】
この結果、配置状態に応じて２種類の梱包部材を準備する必要がないので、梱包部材の製造コストを抑えることができるばかりでなく、１つの梱包部材１０を用いて、被梱包物Ｐの上部を上部収納凹部１２に収納した状態で、被梱包物Ｐと、筐体４０の上部梁３０との間に、梱包部材１０を容易に配置することができる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
図５は、本考案の第２実施形態に係る梱包材を構成する底部梱包部材の模式的斜視図である。図６は、本考案の第２実施形態に係る梱包材を構成する底部梱包部材を連結した状態の模式的上面図である。
【００４０】
図７は、本考案の第２実施形態に係る梱包材により梱包された梱包体を示した平面図であり、（ａ）は、上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ線矢印断面図である。
【００４１】
第１実施形態と相違する点は、底部梱包部材の形状と、この底部梱包部材を複数用いて、複数の被梱包物Ｐを梱包する点である。なお、図７（ａ）および（ｂ）に示す梱包部材１０は、第１実施形態と同じものである。その他同じ機能を有する部材および部分は、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
第２実施形態にかかる梱包材１は、上述した複数の梱包部材１０，１０，…と、被梱包物Ｐの底部Ｐｂを収納する底部収納凹部が形成された複数の同一形状の底部梱包部材２０，２０…と、を備えた梱包材である（図７（ａ），（ｂ）参照）。具体的には、梱包材１は、梱包部材１０と底部梱包部材２０を一組として、梱包部材１０と底部梱包部材２０を８組備えており、これらを用いて８つの被梱包物Ｐを梱包するものである。
【００４３】
８つ（複数）の底部梱包部材２０は、長手方向Ｌと短手方向Ｓとを有するものであり、底部梱包部材２０の短手方向Ｓに沿って同じ方向に並列して配置される５つの短手底部梱包部材２０Ａ，２０Ａ，…と、底部梱包部材２０の長手方向Ｌに沿って同じ方向に並列して配置される３つの長手底部梱包部材２０Ｂ，２０Ｂ，…とで構成されている。なお、短手底部梱包部材２０Ａと、長手底部梱包部材２０Ｂとは、便宜上、文言を区別したものであり、上述したように同一の形状であるので、これらが入れ替わって用いられてもよい。
【００４４】
そして、図５および図６に示すように、これらすべての底部梱包部材２０，２０，…を一体的に連結すべく、各底部梱包部材２０には、短手底部梱包部材２０Ａと、短手底部梱包部材２０Ａに隣接する長手底部梱包部材２０Ｂと、を嵌合するための嵌合部が形成されている。
【００４５】
具体的には、底部梱包部材２０の長手方向Ｌの側面２５には、嵌合部として一対の嵌合凹部２６が形成されており、底部梱包部材２０の短手方向Ｓの側面２７には、嵌合部として嵌合凸部２８が形成されている。
【００４６】
また、一対の嵌合凹部２６は、長手方向Ｌの側面２５の底部の両側に形成されており、これにより、短手底部梱包部材２０Ａに隣接する長手底部梱包部材２０Ｂに対して、短手底部梱包部材２０Ａが安定した嵌合状態を保持することができる。なお、短手方向Ｓに沿って配置した短手底部梱包部材２０Ａ，２０Ａ同士も、嵌合せずに当接しており、同様に、長手方向Ｌに沿って配置した長手底部梱包部材２０Ｂ，２０Ｂ同士は、嵌合せずに当接している。
【００４７】
しかしながら、これらの梱包部材を一体的に連結できない場合には、底部梱包部材２０の短手方向Ｓの側面２７の反対側の側面に、隣接する長手底部梱包部材２０Ｂの嵌合凸部２８と嵌合する嵌合凹部をさらに設けてもよい。
【００４８】
そして、底部梱包部材２０を嵌合部により一体的に連結し、これを筐体４０内に配置した状態で、底部梱包部材２０の角部２３が、筐体４０の隅部３１と略一致するように、底部梱包部材２０が構成されている。
【００４９】
このように構成することにより、短手底部梱包部材２０Ａと、短手底部梱包部材２０Ａに隣接する長手底部梱包部材２０Ｂとを、嵌合凹部２６と嵌合凸部２８とにより嵌合することができる。さらに、短手方向Ｓに沿って５つ配置された短手底部梱包部材２０Ａ，２０Ａ…と、長手方向Ｌに沿って３つ配置される長手底部梱包部材２０Ｂ，２０Ｂ…とを一体的に連結することができる。そして、これらの梱包材１により８つの被梱包物Ｐを梱包して、梱包体１００とすることができる。
【００５０】
さらに、底部梱包部材２０の短手方向Ｓの側面２７に、嵌合凸部２８を設けることにより、短手方向Ｓに沿って配置した複数の短手底部梱包部材２０Ａの短手方向Ｓの総長さと、長手方向Ｌに沿って配置した複数の長手底部梱包部材２０Ｂの長手方向Ｌの総長さとが一致するように、嵌合凸部２８の高さＨを適切な高さに容易に設計することができるので、底部梱包部材２０を一体的に連結した状態で、底部梱包部材２０の角部２３を、筐体４０の隅部３１に略一致させることができる。
【００５１】
このようにして、底部梱包部材２０の長手方向Ｌの側面に嵌合凸部２８を設けた場合に比べて、より簡単に、複数の短手底部梱包部材２０Ａと複数の長手底部梱包部材２０Ｂとのレイアウトを所望のレイアウトにすることができる。
【００５２】
そして、複数の底部梱包部材２０を、嵌合凹部２６と嵌合凸部２８とにより一体的に連結した状態で、底部梱包部材２０の角部２３が筐体４０の隅部３１と略一致するので、梱包体１００として搬送したときに、底部梱包部材２０を含む梱包体１００が、筐体４０の内部において位置ずれすることがほとんどないばかりでなく、筐体４０の隅部３１の強度を確保することができる。
【００５３】
さらに、図７（ａ），（ｂ）に示すように、第１実施形態と同じ梱包部材１０を用いることにより、短手底部梱包部材２０Ａおよび長手底部梱包部材２０Ｂに収納された被梱包物Ｐと、上方に並置される一対の上部梁３０との相対的な配置状態が異なる場合であっても、被梱包物Ｐの上部に梱包部材１０を配置し、梱包部材１０の案内溝に上部梁３０を容易に案内することができる。
【００５４】
〔第３実施形態〕
図８は、本考案の第２実施形態に係る梱包材を構成する梱包部材の模式的斜視図である。図９は、本考案の第２実施形態に係る梱包材を構成する梱包部材を連結した状態の模式的上面図である。
【００５５】
第２実施形態と相違する点は、底部梱包材の個数と、底部梱包材の嵌合凸部の形状と、これに嵌合する嵌合凹部の形状である。第２実施形態と同じ機能を有する部材および部分は、同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】
第３実施形態にかかる底部梱包部材２０は、被梱包物Ｐの底部Ｐｂを収納する収納凹部２２が形成された５つの同一形状の底部梱包部材２０，２０…を用いられる。具体的には、第２実施形態と同様に、各底部梱包部材２０は、底部梱包部材２０の短手方向Ｓに沿って同じ方向に配置される３つの短手底部梱包部材２０Ａ，２０Ａ，２０Ａと、梱包部材の長手方向Ｌに沿って同じ方向に配置される２つの長手底部梱包部材２０Ｂ，２０Ｂと、に区分される。
【００５７】
底部梱包部材２０の短手方向Ｓの一方側の側面２７ａには、嵌合部として、一対の嵌合凸部２８Ａ，２８Ａが形成されている。すなわち、本実施形態では、一方側の側面２７ａに嵌合凸部２８Ａが２箇所設けられている。
【００５８】
さらに、底部梱包部材２０の長手方向Ｌの側面２５には、嵌合凸部２８Ａと嵌合するように、２つの嵌合凹部２６Ａ，２６Ａが形成されている。さらに、各嵌合凸部２８Ａの上面には凹陥部２８ａが形成され、各嵌合凹部２６Ａの上面には、凹陥部２８ａと嵌合する突起部２６ａが形成されている。
【００５９】
このように、２箇所の嵌合凸部２８Ａ，２８Ａを設けることにより、隣接する２つの長手梱包部材同士２０Ｂ，２０Ｂを、それぞれの嵌合凸部２８Ａで短手底部梱包部材２０Ａを相互に連結することができる。
【００６０】
また、各嵌合凸部２８Ａの上面には、凹陥部２８ａが形成され、各嵌合凹部２６Ａの上面には、凹陥部２８ａと嵌合する突起部２６ａが形成されているので、より確実に嵌合凸部２８Ａと嵌合凹部２６Ａの嵌合状態を維持できる。さらには、レイアウト上、長手梱包部材同士２０Ｂ，２０Ｂの境界部分に嵌合凹部２６Ａが位置し、この嵌合凹部２６Ａに短手底部梱包部材２０Ａの嵌合凸部２８Ａを嵌合させる場合、凹陥部２８ａと突起部２６ａとを嵌合させることにより、短手底部梱包部材２０Ａと長手底部梱包部材２０Ｂを嵌合させることができる。
【００６１】
図１０は、本考案の第２実施形態の変形例に係る梱包部材を連結させた状態の模式的底面図である。図８および図９に示す梱包部材と相違する点は、底部梱包部材２０の短手方向Ｓの他方側の側面２７ｂにおいて、隣接する長手底部梱包部材２０Ｂの嵌合凸部２８Ａに嵌合する嵌合凹部２９を設けた点である。さらに、底部梱包部材２０の長手方向Ｌの他方側の側面に、隣接する長手底部梱包部材２０Ｂの嵌合凹部２６Ｂに嵌合する嵌合凸部２６Ｃを設けた点である。これにより、短手底部梱包部材同士２０Ａ，２０Ａおよび長手底部梱包部材同士２０Ｂ，２０Ｂも、より強固に一体的に連結することができる。
【００６２】
以上、本考案の実施形態について詳述したが、本考案は、前記の実施形態に限定されるものではなく、登録実用新案請求の範囲に記載された本考案の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００６３】
第１および第２の実施形態では、２つ案内溝が直交するように形成されていたが、案内溝は、上部梁と被梱包物との相対的な配置状態に応じて複数形成すればよく、案内溝の個数および相対的な形成位置は、これに限定されるものではない。
【００６４】
第２実施形態では、８つの底部梱包部材を用いたが、一体的にこれらを連結することができるのであれば、この個数に限定されるものではなく、さらに、複数の底部梱包部材を一体的に嵌合部により連結すべく、短手底部梱包部材同士を連結する嵌合凸部および嵌合凹部、長手底部梱包部材同士を連結する嵌合凸部および嵌合凹部をさらに設けてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，２：梱包材、１０：梱包部材（上部梱包部材）、１１：下側面、１２：上部収納凹部、１３，１４：案内溝、２０：底部梱包部材、２０Ａ：短手底部梱包部材、２０Ｂ：長手底部梱包部材、２１：上側面、２２：底部収納凹部、２３：角部、２５：長手方向Ｌの側面、２６：嵌合凹部、２７：短手方向Ｓの側面、２８：嵌合凸部、３０：上部梁、３１：隅部、４０：筐体、１００：梱包体、Ｌ：長手方向、Ｐ：被梱包物、Ｐｔ：上部、Ｐｂ：底部、Ｓ：短手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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