(57)【要約】【課題】圧縮力のみならず引張力が作用しても強固で且つ確実な固定状態を維持することができると共に、構成が簡易な柄の伸縮構造を提供する。【解決手段】管状体２１と、該管状体２１に伸縮自在に挿入される棒状体２２とを有する柄２と、前記管状体２１の所定位置に前記棒状体２２を固定するために該棒状体２２に設けられる固定手段３１とを備えている。固定手段３１は、前記管状体２１に挿入される前記棒状体２２の一端部側に軸方向に突設されたカム体３２と、該カム体３２に装着され且つ径方向に拡縮自在な筒状体３３とを有している。筒状体３３の外周面を前記管状体２１の内周面に圧接させるために、前記筒状体３３の内周面には、前記管状体２１に対する前記棒状体２２の回転操作で前記カム体３２の側部により押圧されて前記筒状体３３を拡径させるカム面３９が形成されている。【選択図】図８
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
管状体と、該管状体に伸縮自在に挿入される棒状体とを有する柄と、前記管状体の所定位置に前記棒状体を固定するために該棒状体に設けられる固定手段とを備え、
該固定手段は、前記管状体に挿入される前記棒状体の一端部側に軸方向に突設されたカム体と、該カム体に装着され且つ径方向に拡縮自在な筒状体とを有し、
該筒状体の外周面を前記管状体の内周面に圧接させるべく、前記筒状体の内周面には、前記管状体に対する前記棒状体の回転操作で前記カム体の側部により押圧されて前記筒状体を拡径させるカム面が形成されていることを特徴とする柄の伸縮構造。
【請求項２】
前記筒状体の内周面には、前記棒状体の回転操作により前記筒状体を拡径状態から縮径させた際に、前記棒状体の回転操作を規制すべく前記カム体が係止される係止部が設けられている請求項１記載の柄の伸縮構造。
【請求項３】
前記筒状体には内部と連通する切溝が軸方向に形成されている請求項１又は２記載の柄の伸縮構造。
【請求項４】
前記管状体の内周面に圧接される前記筒状体の外周面に複数の凸状部が軸方向に形成されている請求項１〜３の何れか一つに記載の柄の伸縮構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば自動車の洗浄の便に供し得るように伸縮機能を備えた洗浄具や雪掻き具等の柄に適用される柄の伸縮構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の伸縮構造を備えた柄としては、例えば、実開平７−１０５２１号公報記載のものが公知である。すなわち、前記公報記載の柄は、外パイプと、外パイプに出し入れ自在に挿入した内パイプと、外パイプの端部にビスで固定される筒状の雄リングと、内パイプに摺動自在に外嵌される雌リングとからなっており、雄リングの端部外周にはテーパー面が形成されている。また、雌リングの内パイプ貫通孔は、一端から略中央までが雄リングのテーパー面に係合するテーパー部と、中央から他端までが内パイプが摺接する摺動部とからなり、この摺動部に対してテーパー部を偏心させるように構成している。
【０００３】
そして、両パイプを所定の位置で固定する場合には、雌リングを雄リング側に移動させて、雌リングのテーパー部を雄リングのテーパー面の押圧させるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−１０５２１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の柄の伸縮構造においては、軸方向の圧縮力に対しては雌リングにより内パイプを固定することができるが、引張力に対しては雌リング貫通孔のテーパー部を雄リングのテーパー面に押圧できないために、内パイプを固定することができない不都合を有しており、かかる伸縮構造は使用時に引張力のかからない用途に限定されるという問題点があった。
【０００６】
また、部品点数が多い等、全体の構成が複雑であるという実用上の欠点も有していたのである。
【０００７】
本考案は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、圧縮力のみならず引張力が作用しても強固で且つ確実な固定状態を維持することができると共に、構成が簡易な柄の伸縮構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案に係る柄の伸縮構造は、管状体と、該管状体に伸縮自在に挿入される棒状体とを有する柄と、前記管状体の所定位置に前記棒状体を固定するために該棒状体に設けられる固定手段とを備え、該固定手段は、前記管状体に挿入される前記棒状体の一端部側に軸方向に突設されたカム体と、該カム体に装着され且つ径方向に拡縮自在な筒状体とを有し、該筒状体の外周面を前記管状体の内周面に圧接させるべく、前記筒状体の内周面には、前記管状体に対する前記棒状体の回転操作で前記カム体の側部により押圧されて前記筒状体を拡径させるカム面が形成されていることを特徴としている。
【０００９】
この柄の伸縮構造にあっては、先ず棒状体を適宜伸縮させて柄を所望の長さに調整した後、管状体に対して棒状体を回転操作すると、カム体の側部により筒状体のカム面が押圧されて筒状体が拡径する。これにより、筒状体の外周面が管状体の内周面に圧接されるために、固定手段によって棒状体が管状体の所定位置に固定されることになる。一方、かかる固定状態を解除する場合には、棒状体を再度回転操作すれば、カム体による筒状体のカム面への押圧力は除かれるために、筒状体が縮径して筒状体の外周面と管状体の内周面との圧接状態は解除される。これにより、棒状体を管状体に対して伸縮させることが可能になる。
【００１０】
このように固定手段による管状体と棒状体との固定状態は、筒状体の外周面と管状体の内周面との圧接作用によるものであるために、軸方向の圧縮力のみならず引張力に対しても、確実且つ強固な固定状態を維持することができる。よって、その適用用途が不当に制限されるということはなく、種々の物品の柄について幅広く適用することが可能である。
【００１１】
さらに、管状体に対する棒状体の回転という極めて簡易な操作によりこの両者を固定することができるために、作業者に負担をかけることもなく、一連の作業の便に大いに供し得ることになる。
【００１２】
また、前記筒状体の内周面には、前記棒状体の回転操作により前記筒状体を拡径状態から縮径させた際に、前記棒状体の回転操作を規制すべく前記カム体が係止される係止部を設けるようにしてもよい。
【００１３】
これによると、棒状体の回転操作が規制された状態にあれば、カム体が筒状体の係止部に係止されていることになるために、作業者は筒状体が拡径状態にないことを外部から認識することができる。よって、かかる認識に基づいて棒状体の伸縮操作や回転操作を適切に行えることになる。
【００１４】
また、前記筒状体には内部と連通する切溝を軸方向に形成することも可能である。
【００１５】
このような軸方向への切溝の形成により筒状体の拡縮動作に要する作用力を低減することが可能になるために、棒状体の回転操作を無理なく簡単に、且つ迅速に行えることになる。
【００１６】
また、前記管状体の内周面に圧接される前記筒状体の外周面に複数の凸状部を軸方向に形成しても構わない。
【００１７】
これによると、管状体の内周面には筒状体の凸状部が圧接されて棒状体と管状体とが固定されることになる。この凸状部により良好な圧接状態が良好に維持されるために、不容易な棒状体の回転により管状体と棒状体の固定状態が解除されることを防止することができる。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、固定手段により筒状体の外周面と管状体の内周面とを圧接させてこの両者が固定されるために、軸方向の圧縮力のみならず引張力に対しても、確実且つ強固な固定状態を維持することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案に係る柄の伸縮構造の一実施形態を示す洗浄具の斜視図である。
【図２】同洗浄具の洗浄ヘッドを示す断面図である。
【図３】カム体を取付けた棒状体の一端部を示す斜視図である。
【図４】筒状体を示す斜視図である。
【図５】筒状体を示す正面図である。
【図６】半割状態にある筒状体を示す側面図である。
【図７】筒状体をカム体に装着した状態の棒状体の一端部を示す斜視図である。
【図８】管状体と棒状体とを連結した状態を示す柄の断面図である。
【図９】圧接が解除された状態にある管状体及び筒状体を示す断面図である。
【図１０】圧接状態にある管状体及び筒状体を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、本考案に係る柄の伸縮構造の一実施形態、即ちこの構造を適用した自動車等の洗浄具について、図面に従って説明する。図１に示すように、洗浄具Ａは洗浄機能を備えた洗浄ヘッド１と、洗浄ヘッド１の上面略中央部に連結される伸縮自在な柄２とを備えている。
【００２１】
洗浄ヘッド１は、図１及び図２に示すように、例えばＡＢＳ樹脂等の合成樹脂からなるヘッド本体３と、ポリウレタン等からなる軟質発砲体４と、合成ゴム等からなるブレード５とを有している。ヘッド本体３は上下保持体６、７により構成されている。上下保持体６、７には前後に夫々に前挟持片６ａ、７ａと後挟持片６ｂ、７ｂが長手方向に形成されている。下保持片７の凹部８には長手方向に所定間隔を有して複数の筒状部９が下向きに突設されており、各筒状部９に挿通したネジ体１０を上保持体６の下面に形成した雌ネジ部(図示せず)に締着して両保持体６、７が固定されている。この固定状態において、各前挟持片６ａ、７ａ及び後挟持片６ｂ、７ｂが夫々対向配置されることになる。
【００２２】
軟質発砲体３は断面矩形の棒状に形成されており、長手方向の一端部側が上下保持体６、７の前挟持片６ａ、７ａにより挟持されている。なお、軟質発砲体３の他端側は不織布等からなるメッシュ状の外装材１１によって被覆されており、これにより軟質発砲体４の外観形状が略一定に保持されると共に、その保護が図られることになる。
【００２３】
ブレード５は長手方向の一端部側が上下保持体６、７の後挟持片６ｂ、７ｂにより挟持されて、固定されている。上下保持体６、７の後端部からブレード５の他端部側に形成された舌片１２が外部に臨出している。
【００２４】
柄２は、図１に示すように円筒状の管状体２１と、これに伸縮自在に挿通される円筒状の棒状体２２とを有しており、管状体２１及び棒状体２２はアルミニウム等で形成されている。管状体２１には筒状の軟質発砲樹脂からなるカバー体２３が外嵌着されている。管状体２１の一端部は前記上保持体６の上面略中央部の突設された連結筒２４に嵌入されて、ネジ体２５により固定されている。なお、連結筒２４の両側部には正面略三角形状の補強用リブ２６が設けられている。
【００２５】
管状体２１に挿通される棒状体２２の一端部には、図３〜図８に示すような固定手段３１が設けられている。また、棒状体２２の他端部には、合成樹脂製の把持用グリップ２７が装着されている（図１参照）。
【００２６】
固定手段３１は、棒状体２２の一端部に取付けられる略板状のカム体３２と、該カム体３２に装着される筒状体３３とを備えている。カム体３２は両端部に円板状の鍔部３４を有しており、各鍔部３４の外径寸法は管状体２１の内径及び棒状体２２の外径と略同一の寸法に形成されている。このため、鍔部３４は棒状体２２を管状体２１に挿入する際、及び伸縮操作時等におけるガイド的な役割を果たすことになる。カム体３２は図８に示すように、その一方の鍔部３４に設けた円柱部３５を棒状体２２に嵌入して固定される。カム体３２の略中央部には両面に補強用の膨出部３６が軸方向に設けられている。
【００２７】
筒状体３３には内部と連通するように切溝３７が軸方向に形成されており、径方向に拡縮自在となるように構成されている。切溝３７に対向する筒状体３３の内周面には図５に示すように係止部３８が内向きに突設され、この係止部３８は図６のように軸方向に所定間隔を有して一対設けられている。図７のように、筒状体３３はカム体３２に装着されるが、その際にカム体３２の中心は図５に示すＯ点に配置される。筒状体３３の内周面はカム面３９で構成されており、図１０に示すように係止部３８を上方位置に、且つ筒状体３３の切溝３７を下方位置に配置した状態において、カム体３２が略水平に配置された際に、その両側部によりカム面３９を介して外向きの押圧力が作用して筒状体３３が拡径するように構成されている。これにより、筒状体３３の外周面と管状体２１の内周面とが圧接状態になる。この状態からカム面３９はＯ点からの距離が徐々に大きくなるように形成されており、図９に示すようにカム体３２が係止部３８に係止される状態においては、カム体３２の両側部とカム面３９とは離反する。カム体３２を係止部３８に係止させることにより、カム体３２の回転動作は規制される。
【００２８】
筒状体３３は、図６に示したように軸方向に係止部３８及び切溝３７が二分される位置で半割可能に構成されている。筒状体３３が拡径した際に管状体２１の内周面に圧接する筒状体３３の外周面の部位には、複数条の凸状部４０が軸方向に形成されている。
【００２９】
本実施形態に係る洗浄具は以上のような構成からなり、これを使用して例えば自動車の窓を洗浄する場合は次のようにして行う。先ず、洗浄する自動車の大きさや作業者の体格等を考慮しつつ柄２の長さを適切に調整する。この場合は、管状体２１及び棒状体２２を把持しながら棒状体２２の回転操作が規制されるまで、該棒状体２２を左右何れかの方向に回転させる。図９に示すように、この状態で固定手段３１のカム体３２は筒状体３３の係止部３８に係止され、カム体３２の側部と筒状体３３のカム面３９とは離反するために、筒状体３３の外周面と管状体２１とは圧接状態にはない。このように棒状体２２の回転操作が規制される状態にあれば、カム体３２が筒状体３３の係止部３８に係止されていることになるために、作業者は筒状体３３が拡径状態にないことを外部から認識することが可能になる。かかる認識に基づいて、棒状体２２の伸縮操作や回転操作を適切に行えることになるために、操作上大変利便である。
【００３０】
次に、この状態で棒状体２２を管状体２１に対して適当に伸縮調整する。そして、調整後に棒状体２２を反対方向に所望角度回転させる。その際には、管状体２１に対する棒状体２２の伸縮の可否を確認しながら、伸縮不可となった地点まで棒状体２２を回転させればよい。この棒状体２２の回転操作よって、カム体３２の側部が筒状体３３のカム面３９を押圧して該筒状体３３が拡径することになる。これにより、筒状体３３の外周面が管状体２１の内周面に圧接されるために、固定手段３１によって棒状体２２が管状体２１の所定位置に固定される。この場合、管状体２１の内周面には筒状体３３の凸状部４０が圧接されて棒状体２２と管状体２１とが固定されることになる。かかる凸状部４０により良好な圧接状態が良好に維持されるために、不容易な棒状体２２の回転により管状体２１と棒状体２２の固定状態が解除されることを防止することができる。
【００３１】
一方、かかる固定状態を解除する場合には棒状体２２を再度回転操作すれば、カム体３２による筒状体３３のカム面３９への押圧力は除かれるために、筒状体３３が縮径して筒状体３３の外周面と管状体２１の内周面との圧接状態は解除される。これにより、棒状体２２を管状体２１に対して伸縮させることが可能になる。
【００３２】
このように固定手段３１よる管状体２１と棒状体２２との固定状態は、筒状体３３の外周面と管状体２１の内周面との圧接作用によるものであるために、軸方向の圧縮力のみならず引張力に対しても、確実且つ強固な固定状態を維持することができる。よって、その適用用途が不当に制限されるということはなく、洗浄具Ａ以外の種々の物品の柄２について幅広く適用することが可能である。
【００３３】
また、管状体２１に対する棒状体２２の回転という極めて簡易な操作によりこの両者を固定することができるために、作業者に負担をかけるということもなく、一連の作業の便に大いに供し得ることになる。
【００３４】
さらに、本実施形態に係る洗浄具Ａは極めて簡易な構成からなるために、その製作も容易に且つ安価に行えるという実用的な利点を有している。
【００３５】
なお、上記実施形態においては、本考案に係る柄の伸縮構造を自動車等の洗浄具Ａに適用した場合について説明したが、本考案が適用可能な範囲は決してこれに限定されるものではない。その他の伸縮機能を必要とする物品の柄として幅広く適用することが可能であるは言う迄もない。
【００３６】
また、上記実施形態では、筒状体３３に係止部３８を形成するように構成しているが、かかる係止部３８は必要に応じて形成すればよいものである。
【００３７】
また、筒状体３３は上記実施形態のように半割状に形成したり、切溝３７を設けるように構成する必要はない。
【００３８】
また、筒状体３３の外周面に設けた凸状部４０も省略することが可能であり、必ずしも設ける必要はない。
【００３９】
その他、柄２、カム体３２及び筒状体３３の形状や構造等の具体的な構成も本考案が意図する範囲内において任意に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００４０】
２１    管状体
２２    棒状体
３１    固定手段
３２    カム体
３３    筒状体
３９    カム面
４０    凸状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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