(57)【要約】      （修正有）【課題】着脱可能な放熱モジュールの固定構造を提供する。【解決手段】本体を具え、該本体は、弾性施圧部２１、固定部２２及び嵌合ユニット２４を有し、固定部はシャーシにネジ止めされ、嵌合ユニットは放熱モジュールのフィン列上面に形成された掛合溝に挿入されて両側に形成されたラッチによって掛合固定され、弾性施圧部は本体上に設けられた一対のアームを挟んで中央方向に加圧することにより弾性的にラッチを設けた嵌合ユニットを窄めて、掛合から開放することにより、放熱モジュールを固定構造から開放する。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
本体を具え、
該本体は、シャーシに対する固定部、放熱モジュールに嵌合される嵌合ユニット、及びその放熱モジュールのフィンに対して掛合・開放する弾性施圧部を設け、
該固定部は、本体一端に配置されてシャーシに対する固定部を構成し、
該嵌合ユニットは、上記本体の固定部の他端側に延長して配置され、放熱モジュールのフィン列に設けられた嵌合溝内に挿入されて嵌合される嵌合部を具え、
弾性施圧部は、該本体の該嵌合ユニット及び固定部の間に設けられて、その弾性施圧操作に伴って上記嵌合部の掛合を開放する、
放熱モジュールの固定構造。
【請求項２】
前記本体は、第１接続段及び第２接続段からなり、
上記固定部は、該第１接続段に設置され、
上記第２接続段は、該第１接続段の一端から延長して構成され、且つその一面に前記弾性施圧部を設けると共に、該第２接続段の該第１接続段の反対方向端に上記嵌合ユニットを凸設し、該弾性施圧部の施圧操作によって、第２接続段を介して上記嵌合ユニットの嵌合部を移動せしめてその掛合を開放可能とした、
請求項１に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項３】
上記前記弾性施圧部は、
上記第２接続段一面上にその施圧操作による操作を可能とする弾性空間内を介して配置された一対の弾性施圧アーム及び該接続段を貫通する開口からなり、
該弾性施圧アームを相対して中央方向に施圧操作可能とした、
請求項２に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項４】
前記弾性空間内に位置して第２接続段からその端部に延長形成された記嵌合ユニットにいたる長貫通孔（スリット）を設け、上記一対の弾性施圧アームの中央方向に向けた施圧操作可能とした、
請求項２に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項５】
前記嵌合ユニットは、上記第２接続段の第１接続段の他端側に延長して形成され、それらの間に上記該長貫通孔（スリット）を連通して両者の間に空間を形成してなる第１嵌合部及び第２嵌合部を設けた請求項４に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項６】
前記嵌合ユニットは、更に複数のラッチ部を有し、該ラッチ部は、該第２接続段の相対する両側に凸設されて前記放熱モジュールのフィンに掛合する請求項５に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項７】
前記嵌合ユニットは、第１嵌合部及び第２嵌合部を設け、該第１、第２嵌合部は、それぞれ該第２接続段の両側から相対して外向きに延長して構成され、且つ相互に相対する間に放熱モジュールの収容空間を形成し、該収容空間は、上記長貫通孔を連通する請求項４に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項８】
前記嵌合ユニットは、更に放熱モジュールのフィンに掛合する複数のラッチ部を有し、該ラッチ部は、それぞれ該第１、第２嵌合部から該収容空間の中央方向に凸伸して構成される請求項７に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項９】
前記本体は、更に、該第１接続段及び第２接続段の間に第３接続段を設けた、請求項６に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項１０】
前記弾性施圧部は、弾性施圧アーム、放熱モジュールのフィンに掛合する複数の凸体及び少なくとも１つの開口を設け、該開口は、該第２接続段の一側に貫通設置されて該弾性弾性施圧操作を可能とする空間を形成し、該弾性施圧アームは、該開口内に施圧操作可能に収容設置され、該凸体は、該弾性施圧アームの一端面上に凸設形成され、且つ該第１接続段に相対する請求項２に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項１１】
前記弾性施圧部は、更に放熱モジュールのフィンに掛合する少なくとも１つの嵌合体を有し、該嵌合体は、該弾性施圧アームの他端面上に設けられ、且つ該嵌合ユニットに隣り合う請求項１０に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項１２】
前記嵌合ユニットは、第１嵌合部を設け、該第１嵌合部は、該第２接続段の該第１接続段と相反する一端から外向きに凸伸して構成される請求項１１に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項１３】
前記本体は、更に第３接続段を設け、該第３接続段は、該第２接続段及び嵌合ユニットの間に設けられ、その一端は、相対する第２接続段に接続し、その他端は、相対する嵌合ユニットに接続し、該第３接続段は、該第１接続段の上方に位置して形成される請求項１２に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項１４】
前記嵌合ユニットは、更に第２嵌合部を更に設け、該第２嵌合部は、該第２接続段の他側上に設置され、且つ対応する該第１嵌合部と共に収容空間を形成する請求項１３に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項１５】
前記固定部は、シャーシに固定する螺合部材を貫通孔を具えている、請求項５、請求項７、請求項９、請求項１０及び請求項１３のうち何れか１項に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項１６】
前記本体は、放熱モジュール上に設置され、該放熱モジュールは、放熱ユニット及び導熱ユニットを有し、該導熱ユニットの一端は、該放熱ユニットを貫通設置し、その他端は、基台と互いに接合設置される請求項１５に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項１７】
前記放熱ユニットは、放熱フィン組又はヒートシンクであり、該導熱ユニットは、ヒートパイプである請求項１６に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項１８】
前記放熱ユニットは、複数の放熱フィンを有し、該放熱フィンの該本体に相対する一側に少なくとも１つの凹溝を開設し、該本体は、該凹溝内に挿入設置固定され、該ヒートパイプの一端は、相対する該基台の一側上に貼合され、その他端は、対応する該放熱フィンを貫通接続する請求項１６に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項１９】
本体を具え、
該本体は、シャーシに対する固定部、放熱モジュールに嵌合される嵌合ユニット、及びその放熱モジュールのフィンに対して掛合・開放する弾性施圧部を設け
該固定部は、該本体の一端に設けられ、
該嵌合ユニットは、該本体の他端から外向きに延伸構成され、
該弾性施圧部は、相対する該本体の一端に接続し、且つその隣り合う該本体の間に弾性施圧操作を可能とする弾性空間を形成する放熱モジュールの固定構造。
【請求項２０】
前記本体は、第１接続段、第２接続段及び第３接続段を設け、
該第１接続端上に該固定部を設置し、且つその他端に軸向きに該弾性施圧部を延伸し、
該第２接続段は、該第１接続段の他端は、軸向きに該第３接続段に延伸接続し、
該第３接続段は、該第１接続段の上方に位置して形成され、且つそれは、該第２接続段から離れた一端に該嵌合ユニットを凸設する請求項１９に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項２１】
前記嵌合ユニットは、第１嵌合部及び第２嵌合部を設け、該第１嵌合部は、該第３接続段の該第２接続段とは反対側一端から外向きに凸伸して構成され、
該第２嵌合部は、該第２接続段の該弾性空間と相反する一側に設置される請求項２０に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項２２】
前記弾性施圧部は、弾性施圧アーム及び放熱モジュールのフィン掛合する複数の凸体を設け、該弾性施圧アームは、該弾性空間内で操作され、該凸体は、該弾性施圧アームの該弾性空間と相反する一端面に凸設形成される請求項２０に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項２３】
前記固定部は、シャーシに固定する螺合部材の貫通孔を設置した請求項１９に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項２４】
前記本体は、放熱モジュール上に設置され、該放熱モジュールは、放熱ユニット及び導熱ユニットを有し、該導熱ユニットの一端は、該放熱ユニットを貫通設置し、その他端は、基台と互いに接合する請求項１９に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項２５】
前記放熱ユニットは、放熱フィン組又はヒートシンクであり、該導熱ユニットは、ヒートパイプである請求項２４に記載の放熱モジュールの固定構造。
【請求項２６】
前記放熱ユニットは、複数の放熱フィンを有し、該放熱フィンの該本体に相対する一側に少なくとも１つの凹溝を開設し、該本体は、該凹溝内に挿入設置固定され、該ヒートパイプの一端は、相対する該基台の一側に貼合され、その他端は、対応する該放熱フィンを貫通接続する請求項２４に記載の放熱モジュールの固定構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、放熱モジュールの固定構造に関し、特に、再作業が容易で利便性が良好な放熱モジュールの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術の発展に伴い、電子製品（例えば、パソコン）は、急速に進歩し、コンピュータシステムの演算速度も益々速くなり、コンピュータシステムの主な演算機能を担うＣＰＵ（Central Processing Unit）又はマイクロプロセッサ(microprocessor)の処理性能が益々向上しているが、その寸法は、それに伴って増大することなく、減縮し、このため集積回路の密度は、顕著に増加するので、ＣＰＵ又はマイクロプロセッサの演算時に発生する熱量も大きく増加し、更には、表面温度が摂氏１００度より高い状況が発生している。
【０００３】
従って、ＣＰＵ又はマイクロプロセッサ自身が高温により損壊するか、周辺機器が損壊することを回避する為、熱量を放出するメカニズムが必要であり、一般に、通常何れも放熱モジュールの基台が発熱部材（例えば、ＣＰＵ、マイクロプロセッサ、グラフィックチップ又はノースサウスブリッジチップ）の表面上に貼付され、その後、該放熱モジュールのヒートパイプを用いて、熱量をその上に貫通設置する複数の放熱フィンに伝送して放熱する。従って、ヒートパイプを貫通接続固定する該放熱フィンを取り付ける時、該放熱モジュールを安定結合する為、一般には、何れも固定部材を該放熱フィン上に設置し、更に螺子部材を介して該固定部材を基板上に固定する。
【０００４】
図１、図２、図３、図４を参照する。  従来の放熱モジュールは、基台１０、ヒートパイプ１１、複数の放熱フィン１２及び固定部材１３を有し、該ヒートパイプ１１の一端は、相対する該基台１０上に貼合され、該基台１０の他側は、発熱部材（例えば、ＣＰＵ、マイクロプロセッサ、グラフィックチップ又はノースサウスブリッジチップ、図示せず）と貼合し、固定部材を介して該基台１０をシャーシ上に設置し、該ヒートパイプ１１の他側は、該放熱フィン１２を貫通接続し、該放熱フィン１２は、該固定部材１３の一側に相対して凹溝１２１を凹設し、該凹溝１２１は、前記固定部材１３を収容させることに用いる。
【０００５】
また、前記固定部材１３は、金属材質（例えば、鉄、銅）により構成され、且つその一側は、相対する該放熱フィン１２一側上に貼付し、ロウ接によって該固定部材１３及び該放熱フィン１２の間にロウ接錫層１５を形成し、該ロウ接錫層１５により該固定部材１３及び該放熱フィン１２を永久的に１体に接合し、その後、固定部材１３上に有する固定孔１３１により、対応する螺子部材１７をシャーシ（図示せず）上に貫通挿入させ、該放熱フィン１２を該シャーシ上に堅く貼合することを効率的に達成する。
【０００６】
従来の放熱モジュールは、固定部材１３を介し、該放熱フィン１２をシャーシ上に固定させる効果を有するが、他の問題を延伸して出現させており、固定部材１３及び放熱フィン１２の間は、ロウ接方式で１体に固定しているので、再作業時に先ず前記ロウ接錫層１５を完全に除去する必要があり、そうして初めて両者を分解することができ、往々にして、ロウ接錫層１５を完全に除去することはできないので、固定部材１３及び該放熱フィン１２両者を分解する時、固定部材１３又は/及び放熱フィン１２が損壊する問題を回避することが困難である。
【０００７】
また、組み立て製造時、別途ロウ接錫層１５を介して固定部材１３を放熱フィン１２と固定する必要があり、組み合わせ位置を随時変更調整し、異なる機構構造に応じさせることができず、異なる寸法に製造してから、互いに組み合わせる必要があり、多面的な応用性が良好でないので、全体のコストを向上させ、利便性が良好でなくなっている。
【０００８】
上記のように、従来技術は、以下の欠点を有する。
１．           
再作業が容易でない；
２．           
コストが増加する；
３．           
利便性が良好でない。
【０００９】
従って、上記従来の問題及び欠陥を如何に解決するかは、本考案の考案者及び本業界に従事する関連業者が研究改善の方向を欲するところとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−５６３８５号公報
【特許文献２】特開平８−１６２７８８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、上記の問題を効率的に解決する為、本考案の目的は、再作業が容易な
効果を有する放熱モジュールの固定構造を提供することである。
【００１２】
本考案のもう１つの目的は、利便性が良好で、コストを低減する放熱モジュールの固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する為、本考案が提供する放熱モジュールの固定構造は、本体を具え、該本体は、少なくとも１つの弾性施圧部、固定部及び嵌合ユニットを有し、該固定部は、隣り合う該本体の一端上に設けられ、該嵌合ユニットは、該本体の他側から外向きに延伸構成され、該弾性施圧部は、該本体上に設置され、該嵌合ユニット及び固定部の間に位置し、前記弾性施圧部及び隣り合う該本体の間に弾性空間を定義する。従って、本考案のこの固定構造の構造により、安定固定、容易な再作業、極めて柔軟な運用の利便性、コストの低減の効果を達成することができる。
【００１４】
本考案は、更に放熱モジュールの固定構造を提供し、本体を具え、該本体は、少なくとも１つの弾性施圧部、固定部及び嵌合ユニットを有し、該固定部は、隣り合う該本体の一端に設けられ、該嵌合ユニットは、該本体の他端及び/又は側端から外向きに延伸構成され、該弾性施圧部は、相対する該本体の一端に接続し、且つその隣り合う該本体の間に弾性空間を定義する。従って、本考案は、この固定構造の構造により、容易な加工、極めて柔軟な運用の利便性、コストの低減の効果を達成することができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案は、従来技術と比較し、以下の利点を有する：
１．           
再作業が容易である；
２．           
運用の利便性が良好である；
３．           
コストを低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来技術の分解立体説明図である。
【図２】従来技術の組み合わせ立体説明図である。
【図３】従来技術のもう１つの分解立体説明図である。
【図４】従来技術のもう１つの組み合わせ立体説明図である。
【図５】本考案の第1好適実施例の立体説明図である。
【図６】本考案の第２好適実施例の組み合わせ立体説明図である。
【図７】本考案の第２好適実施例の分解立体説明図である。
【図８】本考案の第３好適実施例の立体説明図である。
【図９】本考案の第３好適実施例のもう１つの立体説明図である。
【図１０】本考案の第４好適実施例の組み合わせ立体説明図である。
【図１１】本考案の第４好適実施例の分解立体説明図である。
【図１２】本考案の第５好適実施例の立体説明図である。
【図１３】本考案の第６好適実施例の組み合わせ立体説明図である。
【図１４】本考案の第６好適実施例の分解立体説明図である。
【図１５】本考案の第７好適実施例の立体説明図である。
【図１６】本考案の第７好適実施例のもう１つの立体説明図である。
【図１７】本考案の第８好適実施例の組み合わせ立体説明図である。
【図１８】本考案の第８好適実施例の分解立体説明図である。
【図１９】本考案の第９好適実施例の立体説明図である。
【図２０】本考案の第９好適実施例のもう１つの説明図である。
【図２１】本考案の第１０好適実施例の組み合わせ立体説明図である。
【図２２】本考案の第１０好適実施例の分解立体説明図である。
【図２３】本考案の第１１好適実施例の立体説明図である。
【図２４】本考案の第１１好適実施例のもう１つの立体説明図である。
【図２５】本考案の第１２好適実施例の組み合わせ立体説明図である。
【図２６】本考案の第１２好適実施例の分解立体説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案の上記目的及びその構造機能上の特性について、図面に沿って好適実施例を以下に説明する。
【００１８】
本考案は、放熱モジュールの固定構造であり、図５以下を参照する。
本考案の第１好適実施例の立体説明図である。該固定構造は、本体２を具え、該本体２は、少なくとも１つの弾性施圧部２１、固定部２２、嵌合ユニット２４、第１接続段２０１及び該第１接続段２０１一端から径方向外向きに延伸する第２接続段２０２を有し、そのうち、該固定部２２は、該本体２の一端に設けられる。
即ち、前記固定部２２は、孔（スリット）であり、該第１接続段２０１上に貫通設置形成され、相対する螺合部材５を貫通設置させることに用い、該螺合部材５を相対する孔（スリット）から対応するシャーシ（図示せず）上に貫通螺合させて固定する。
【００１９】
また、前記嵌合ユニット２４は、該本体２の固定部２２の他端から外向きに延伸して構成され、且つそれは、少なくとも１つの嵌合部２４１、第２嵌合部２４２及びラッチ部２４３を設け、該第１、第２嵌合部２４１，２４２は、それぞれ該第２接続段２０２の該第１接続段２０１から離れる一端（即ち、前記本体２の他端）から外向きに凸出して構成され、該第１、第２嵌合部２４１，２４２の互いに相対する間に隙間２４４を定義する。該ラッチ部２４３は、第２接続段２０２の相対する他端（側）上に凸設形成される。
【００２０】
前記弾性施圧部２１は、該本体２上に設置され、且つそれが該嵌合ユニット２４及び固定部２２の間に位置し、該弾性施圧部２１は、少なくとも１つの弾性施圧アーム２１１及び少なくとも１つの開口２１３を設け、本考案中の該弾性施圧アーム２１１は、該第２接続段２０２の一側上に相対して設置され、該開口２１３は、それぞれ該弾性施圧アーム２１１及び相対する第２接続段２０２側辺の間の位置に貫通設置され、且つそれは、該弾性施圧アーム２１１に対して便利に施力できるようにすることに用いる。
【００２１】
図５を参照する。前記弾性施圧部２１及び隣り合う該本体２の間に弾性空間２５を定義し、それは、該第２接続段２０２上の相対する弾性施圧アーム２１１を対応する弾性空間２５間で動作可能にする。該弾性空間２５内に長貫通孔（スリット）２５１を更に設け、該長貫通孔（スリット）２５１は、該弾性施圧アーム２１１の互いの間の該第２接続段上に貫通設置され、該第１、第２嵌合部２４１，２４２が押圧を受ける時の弾性変形空間を与える。前記孔貫通孔（スリット）２５１は、該弾性空間２５及び隙間２４４を連通する。
【００２２】
従って、前記第１、第２嵌合部２４１，２４２又は該弾性施圧アーム２１１は、弾性空間２５の中央箇所で施圧される時、該第１、第２嵌合部２４１，２４２は、該隙間２４４の中央方向へ弾性変形して移動し、同時に、該第２接続段２０２も、第１、第２嵌合部２４１，２４２に伴って、長貫通孔２５１の中央箇所方向へ移動弾性変形する。
【００２３】
この時、前記第１、第２嵌合部２４１，２４２又は該弾性施圧アーム２１１が施圧を持続されていなければ、該第１、第２嵌合部２４１，２４２及び該弾性施圧アームは、同時に施圧を受けていない状態に弾性回復し、従って、本考案のこの固定構造の構造によって、安定固定、容易な再作業、極めて柔軟な運用の利便性、コストの低減の効果を達成することができる。
【００２４】
図６、図７を参照する。  本考案の第２好適実施例の組み合わせ及び分解説明図であり、図５を補助的に参照し、該好適実施例の構造、接続関係及びその効果は、略前記第１好適実施例と同一であるので、ここでは再度記載せず、その両者の差異は、以下にある。該本好適実施例の本体２は、放熱モジュール３上に設置され、前記放熱モジュール３は、放熱ユニット３１及び導熱ユニット３２を有し、該導熱ユニット３２は、ヒートパイプであり、且つ該導熱ユニット３２の一端は、該放熱ユニット３１を貫通設置し、他端は、基台４と互いに貼合し、該ヒートパイプの一端は、該基台４の相対する一側上に貼合され、他端は、対応する該放熱フィン３１１を貫通設置し、該基台４の他側は、発熱部材（ＣＰＵ、グラフィックチップ、サウスノースブリッジチップ又は実行ユニット、図示せず）に貼合され、該発熱部材上に発生する熱量を吸収する。
【００２５】
また、前記放熱ユニット３１は、放熱フィン組３１１又はヒートシンクであり、且つそれは、複数の放熱フィン３１１を有し、該放熱フィン３１１の該本体２に相対する一側は、少なくとも１つの凹溝３１３を開設し、該本体２は、該凹溝３１３内に挿入固定される。従って、該本体２の第１、第２嵌合部２４１，２４２は、相対する該凹溝３１３内の挿入孔３１３１内に嵌合され、該ラッチ部２４３は、各放熱フィン３１１間に規定される通路（図示せず）内に係合され、迅速な組み立て結合の効果を効率的に達成する。
【００２６】
従って、再作業しようとする時、ただ該弾性施圧アーム２１１に対し、弾性空間２５の中央方向に向けて施力する必要があり、該第１、第２嵌合部２４１，２４２及び第２接続段２０２は、それぞれ隙間２４４及び長貫通孔（スリット）２５１の中央方向へ移動弾性変形すると同時に、該ラッチ部２４３は、該第２接続段２０２の移動に伴い、前記凹溝３１３内の該放熱フィン３１１との相互の間から離脱して、該本体２を該放熱フィン３１１の凹溝３１３上から迅速に分離することができるので、該本体２及び放熱フィン３１１組の両者の構造を破壊せずに、迅速な分解の効果を達成することができ、再作業が容易であり、使用、組み立てが便利であるという効果を達成することができる。
【００２７】
また、本考案は、製造時に別途、はんだ材料を介して接合固定する必要がないので、コスト節減の効果を効率的に達成することができる。
【００２８】
図８を参照する。  本考案の第３好適実施例の立体説明図である。該好適実施例の構造、接続関係及び効果は、前記第１実施例と同一であり、前記第１好適実施例の第１、第２嵌合部２４１，２４２は、それぞれ該第２接続段２０２の該第１接続段２０１から反対方向に外向きに凸伸する構造であるが、該本好適実施例は、該本体２の相対する両側に凸伸する構造に変更し、該好適実施例の前記嵌合ユニット２４の第１、第２嵌合部２４１，２４２は、それぞれ、該第２接続段２０２の相対する両側端から外向きに凸伸して構成され、且つ、その相互に相対する間に収容空間２４５を形成し、該収容空間２４５は、該長貫通孔（スリット）２５１に連通する。
【００２９】
更に、該好適実施例は、前記第１好適実施例の嵌合ユニット２４の複数のラッチ部２４３を該第１、第２嵌合部２４１，２４２上にあるよう構造変更してなり、図９に示すように、該ラッチ部２４３は、該第１、第２嵌合部２４１，２４２上から相対する収容空間２４５の中央方向へ凸出して構成される。
【００３０】
従って、前記相対する弾性施圧アーム２１１が該弾性空間２５から離れる方向へ施力を受ける時、該第１、第２嵌合部２４１，２４２は、該収容空間２４５から離れる方向へ外向きに弾性変形し、同時に該第２接続段２０２は、第１、第２嵌合部２４１，２４２に伴って、該長貫通孔（スリット）２５１から離れる方向へ外向きに弾性変形する。
【００３１】
この時、前記相対する弾性施圧アーム２１１が持続する外向きの施力を受けなければ、該第１、第２嵌合部２４１，２４２及び該弾性施圧アーム２１１は、同時に施力を受けない状態まで弾性回復し、従って、本考案のこの固定構造の構造によって、組み立ての利便性が良好であるという効果を達成し、更に、再作業が容易であるという効果を効率的に達成する。
【００３２】
図１０、図１１を参照する。
本考案の第４実施例の組み合わせ及び分解立体説明図である。該好適実施例の本体２の構造、接続関係及びその効果は、略前記第３好適実施例の本体２と同一であるので、ここでは再度記載せず、その両者の差異は、以下にある。該本好適実施例の本体２は、放熱モジュール３上に設置される。
【００３３】
また、該好適実施例の放熱モジュール３の構造、その接続関係及び効果は、略前記第２好適実施例の放熱モジュール３と同一であり、その両者の差異は、以下にある。該本好適実施例の放熱モジュール３の凹溝３１３は、２つの凹溝３１３により構成され、即ち、該凹溝３１３は、該放熱フィン３１１の相対側に設置され、且つ対応する前記第１、第２延伸凸伸体２４１，２４２が互いに挿入固定されるので、前記本体２の第１、第２嵌合部２４１，２４２を介して、対応する該凹溝３１３内に嵌合され、該ラッチ部２４３は、相対する各放熱フィン３１１間に形成される通路（図示せず）内に係合され、迅速な組み立て結合の効果を効率的に達成する。
【００３４】
従って、再作業しようとする時、該相対する弾性施圧アーム２１１に対し、ただ弾性空間２５から離れる方向へ施力する必要があり、該第１、第２嵌合部２４１，２４２及び第２接続段２０２は、それぞれ収容空間２４５及び長貫通孔（スリット）２５１から離れる方向へ外向きに弾性変形すると同時に、該ラッチ部２４３は、該第１、第２嵌合部２４１，２４２の外向きの移動に伴い、前記凹溝３１３内の該放熱フィン３１１の相互の間から離脱した後、該本体２前記凹溝３１３に沿って外向きに滑動させ、該放熱フィン３１１上から迅速に分解（又は分離）することができるので、該本体２及び放熱フィン３１１組の両者の構造を破壊せずに、迅速な分解の効果を達成することができ、再作業が容易であり、使用、組み立てが便利であるという効果を達成することができる。
【００３５】
また、本考案は、製造時に別途、はんだ材料を介して接合固定する必要がないので、コスト節減の効果を効率的に達成することができる。
【００３６】
図１２を参照する。
本考案の第５好適実施例の立体説明図である。該好適実施例の構造、接続関係及びその効果は、略前記第１好適実施例と同一であるので、ここでは再度記載せず、その両者の差異は、以下にある。前記本体２は、更に、第３接続段２０３を更に設け、該第３接続段２０３は、該第１接続段２０１及び第２接続段２０２の間に設けられ、その一端は、相対する第２接続段２０２に接続し、その他端は、相対する第１接続段２０１へと接続し、該第２接続段２０２は、該第１接続段２０１の上方に形成される。
【００３７】
また、具体的な実施時、使用者は、該本体２及び組み合わせる放熱モジュール３の高度な要求に基づき、該第３接続段の軸方向に延伸する長さ及び幅を調整構造し、該放熱モジュール３を効率的に安定固定する効果を有する。
【００３８】
図１３，１４を参照する。
本考案の第６好適実施例の組み合わせ及び分解の立体説明図であり、図１２を補助的に参照する。該好適実施例の本体２の構造、接続関係及びその効果は、略前記第５好適実施例の本体２と同一であるので、ここでは再度記載せず、その両者の差異は、以下にある。該本好適実施例の本体２は、放熱モジュール３上に設置される。
【００３９】
また、該好適実施例の放熱モジュール３の構造、その接続関係は、略前記第１好適実施例の放熱モジュール３と同一であり、その両者の差異は、以下にある。該本好適実施例の第３接続段２０３は、相対する該放熱フィン３１１一側に緊密に接して、該放熱フィン３１１に更に安定固定の効果を達成させる。
【００４０】
従って、本考案のこの固定構造及び放熱モジュール３が一体に結合する構造を介し、該本体２及び放熱フィン３１１組の両者の構造を破壊せずに、迅速な分解の効果を達成し、更に、再作業が容易で、使用、組み立ての利便性が良好であるという効果を達成することができる。
【００４１】
また、本考案は、製造時に別途、はんだ材料を介して接合固定する必要がないので、コスト節減の効果を効率的に達成することができる。
【００４２】
図１５，１６を参照する。
本考案の第７好適実施例の立体説明図である。該本好適実施例は、前記第１好適実施例の弾性施圧部２１の複数の弾性施圧アーム２１１及び複数の開口２１３を、弾性施圧アーム２１１、少なくとも１つの開口２１３及び複数の凸体２１５に構造変更する。
即ち、前記弾性施圧部２１は、弾性施圧アーム２１１、複数の凸体及び少なくとも１つの開口２１３を設け、該開口２１３は、該第２接続段２０２の一側上に貫通設置され、それは、該弾性空間２５に連通し、該弾性施圧アーム２１１は、該開口２１３内に活動的に収容され、該凸体２１５は、該弾性施圧アーム２１１の一端面上に形成され、且つ該第１接続段２０１に相対する。
【００４３】
また、前記弾性施圧部２１は、更に少なくとも１つの該凸体２１５と相反する嵌合体２１７を有し、該嵌合体２１７は、該弾性施圧アーム２１１の他端面上に設けられ、且つ該嵌合ユニット２４に隣り合う。
【００４４】
また、該本好適実施例の前記嵌合ユニット２４の構造、その接続関係、及び効果は、略前記第１好適実施例の嵌合ユニット２４と同一であり、その両者の差異は、該好適実施例の嵌合ユニット２４が前記実施例中に記載の第２嵌合部２４２、隙間２４４及び嵌合部２４３を有さないことにあり、即ち、前記嵌合ユニット２４は、第１嵌合部２４１を設け、該第２接続段２０２の該第１接続段２０１と相反する一端から第１嵌合部２４１に向けて外向きに凸伸構成される。
【００４５】
前記弾性施圧アーム２１１上の凸体２１５に対し、弾性空間２５の隣り合う該開口２１３の方向に施力する時、該弾性施圧アーム２１１上の凸体２１５を設けていない一端を該開口２１３から離れる方向へ外向きに浮き上がるよう弾性変形させる。
【００４６】
この時、前記弾性施圧アーム２１１が持続する施力を受けなければ、該弾性施圧アーム２１１は、同時に施力を受けていない状態に弾性回復し、該弾性施圧アーム２１１上の凸体２１５を設けていない一端は、開口２１３内に収容設置し、従って、本考案のこの固定構造の構造により、使用及び組み立ての利便性が良好であるという効果を達成し、更に、再作業が容易であるという効果を効率的に達成する。
【００４７】
図１７、図１８を参照する。
本考案の第８好適実施例の組み合わせ、分解立体説明図であり、図１５，図１６を補助的に参照する。該好適実施例の本体２の構造、接続関係及びその効果は、略前記第７好適実施例の本体２と同一であるので、ここでは再度記載せず、その両者の差異は、以下である。該本好適実施例の本体２は、放熱モジュール３上に設置される。
【００４８】
また、該好適実施例の放熱モジュール３の構造、その接続関係は、前記第２好適実施例の放熱モジュール３と同一であるので、ここでは再度記載しない。
【００４９】
従って、再作業しようとする時、ただ該弾性施圧アーム２１１上の凸体２１５に対し、弾性空間２５が隣り合う該開口２１３方向へ施力する必要があり、該弾性施圧アーム２１１上の凸体２１５を設けていない一端を該開口２１３から離れる方向へ上向きに浮き上がらせるよう弾性変形すると同時に、前記嵌合体２１７も該弾性施圧アーム２１１に伴って上向きに移動させて、ラッチ作用により掛合している前記凹溝３１３のうちの該放熱フィン３１１の相互の間から離脱させた後、該本体２を該放熱フィン３１１の凹体３１３上から分解し、これにより、該本体２及び放熱フィン３１１組の両者の構造を破壊せず、迅速な分解の効果を達成し、更に、再作業が容易であり、使用、組み立てが便利であるという効果を達成することができる。
【００５０】
また、本考案は、製造時に別途、はんだ材料を介して接合固定する必要がないので、コスト節減の効果を効率的に達成することができる。
【００５１】
図１９、図２０を参照する。
本考案の第９好適実施例の立体説明図である。該好適実施例の構造、接続関係及びその効果は、前記第７好適実施例と略同一であるので、ここでは再度記載せず、その両者の差異は以下にある。前記本体２は、更に第３接続段２０３を設け、該第３接続段２０３は、第２接続段２０２及び嵌合ユニット２４の間に設けられ、且つ前記第３接続段２０３の一端は第２接続段２０２に接続し、他端は、相対する嵌合ユニット２４に接続し、該第３接続段２０３は、該第１接続段２０１の上方に位置して形成される。
【００５２】
また、具体的に実施する時、使用者は、該本体２及び設置する放熱モジュール３の種々の要求に基づき、該第３接続段の軸向きに延伸する長さ及び幅を調整構造し、該放熱モジュール３を更に安定固定する効果を有することができる。
【００５３】
更に、該好適実施例の嵌合ユニット２４は、第２嵌合部２４２を設け、該第２嵌合部２４２は、該第２接続段２０２の他側に設置され、且つ対応する該第１嵌合部２４１と共に収容空間２４５を形成する。前記第１嵌合部２４１は、本好適実施例において、Ｌ状を呈するが、これに限定するものではない。
【００５４】
図２１、図２２を参照する。
本考案の第１０好適実施例の分解、組み合わせ立体説明図である。該好適実施例の本体２の構造、接続関係及びその効果は、前記第９好適実施例の本体２と略同一であるので、ここでは再度記載せず、その両者の差異は、以下にある。該本好適実施例の本体２は、放熱モジュール３上に設置される。
【００５５】
該好適実施例の放熱モジュール３の構造、接続関係及び効果は、前記第４好適実施例の放熱モジュール３と同一であるので、ここでは再度記載しない。従って、本考案の前記本体２の第１、第２嵌合部２４１，２４２が対応する放熱モジュールの凹溝３１３内に嵌合し、前記弾性施圧アーム２１１の嵌合体２１７が相対する各放熱フィン３１１間に形成される通路（図示せず）内に嵌合され、迅速な組み立て結合の効果を効率的に達成する。
【００５６】
従って、再作業しようとする時、ただ該弾性施圧アーム２１１上の凸体２１５に対し、弾性空間２５が隣り合う該開口２１３方向へ施力する必要があり、該弾性施圧アーム２１１上の凸体２１５を設けていない一端を該開口２１３から離れる方向へ上向きに浮き上がらせるよう弾性変形すると同時に、前記嵌合体２１７も該弾性施圧アーム２１１に伴って上向きに移動し、前記凹溝３１３のうちの該放熱フィン３１１の相互の間から離脱させた後、該本体２を該放熱フィン３１１の凹体３１３上から分解し、これにより、該本体２及び放熱フィン３１１組の両者の構造を破壊せず、迅速な分解の効果を達成し、更に、再作業が容易であり、使用、組み立てが便利であるという効果を達成することができる。
【００５７】
また、本考案は、製造時に別途、はんだ材料を介して接合固定する必要がないので、コスト節減の効果を効率的に達成することができる。
【００５８】
図２３、図２４を参照する。
本考案の第１１実施例の立体説明図である。本考案は、放熱モジュールの固定構造であり、図に示すように、該固定構造は、本体２を具え、該本体２は、少なくとも１つの弾性施圧部２１、固定部２２、嵌合ユニット２４、第１接続段２０１、第２接続段２０２及び第３接続段２０３を有し、そのうち、該固定部２２は、隣り合う該本体２の一端上に設けられ、前記固定部２２は、孔であり、該第１接続段２０１を貫通設置するよう形成され、相対する螺合部材５を貫通設置させて、該螺合部材５に相対する孔から対応するシャーシ（図示せず）上に螺合させる。
【００５９】
また、前記第２接続段２０２は、該第１接続段２０１の他端から軸向きに第３接続段２０３まで延伸接続し、該第３接続端は、該第１接続段２０１上方に位置して形成され、且つその該第２接続段２０２から離れる一端に該嵌合ユニット２４を設ける。また、具体的実施時、使用者は、該本体２及び設置する放熱モジュール３の種々の要求に基づき、該第２、第３接続端２０２，２０３が延伸する長さ及び幅を調整構造でき、該放熱モジュール３を更に安定固定する効果を有する。
【００６０】
更に、前記嵌合ユニット２４は、該本体３の他端から外向きに延伸するよう構成され、且つそれは、第１嵌合部２４１及び第２嵌合部２４２を設け、該第１嵌合部２４１は、該第３接続段２０３の該第２接続段２０２と相反する一端（即ち、前記本体２の他端）から外向きに凸伸して構成され、該第２嵌合部２４２は、該第２接続段２０２の該弾性空間２５と相反する一側上に設置される。
【００６１】
図２３、図２４を参照する。
前記弾性施圧部２１は、相対する該本体２の一端に接続し、且つそれは、弾性施圧アーム２１１及び複数の凸体２１５を設け、該弾性施圧アーム２１１は、相対する第１接続段２０１の一端から軸向きに延伸して構成され、該凸体２１５が該弾性施圧アーム２１１の該弾性空間２５と相反する一端面上に凸設形成される。
【００６２】
また、前記弾性施圧部２１は、隣り合う本体２との間に弾性空間２５を形成し、それは、前記弾性施圧アーム２１１を弾性空間２５内で操作可能にし、従って、前記弾性施圧アーム２１１の凸体２１５が弾性空間２５の隣り合う第２接続段２０２の方向へ施力を受ける時、該第２嵌合部２４２を該第１嵌合部２４１から離れる方向へ外向きに弾性変形させ、同時に、該第１、第２接続段２０１，２０２も伴って弾性変形する。
【００６３】
この時、前記弾性施圧アーム２１１の凸体２１５が持続的な施力を受けなければ、該第２嵌合部２４２及び該第１、第２接続段２０１，２０２は、同時に施圧されていない状態に弾性回復し、従って、本考案のこの固定構造の構造により、使用及び組み立ての利便性が良好であるという効果を達成し、更に再作業が容易であるという効果を効率的に達成する。
【００６４】
図２５、図２６を参照する。
本考案の第１２好適実施例の組み合わせ、分解立体説明図であり、図２３、図２４を補助的に参照する。該好適実施例の本体２の構造、接続関係及びその効果は、略前記第１１好適実施例の本体２と同一であるので、ここでは再度記載せず、その両者の差異は、該本好適実施例の本体２が放熱モジュール３上に設置されることにある。
【００６５】
また、該好適実施例の放熱モジュール３の構造、接続関係は、略前記第１好適実施例の放熱モジュール３と同一であるので、ここでは再度記載しない。該本好適実施例の第２、第３接続段２０２，２０３は、それぞれ相対する該放熱フィン３１１二側に緊密に接して、該放熱フィン３１１に更なる安定固定の効果を達成させることに用いる。
【００６６】
従って、再作業しようとする時、ただ該弾性施圧アーム２１１上の凸体２１５に対し、隣り合う第２接続段２０２の方向へ施力する必要があり、前記第１、第２接続段２０１、２０２を該放熱フィン３１１から離れる方向へ外向きに弾性変形させると同時に前記嵌合体２１７も前記第２接続段２０２に伴って外向きに移動し、相対する該放熱フィン３１１の相互の間から離脱させた後、該本体２を該放熱フィン３１１凹溝３１３上から迅速に分解でき、これにより、該本懐２及び放熱フィン３１１組の両者の構造を破壊せずに、迅速な分解の効果を達成し、更に、再作業が容易であり、使用、組み立てが便利であるという効果を達成することができる。
【００６７】
また、本考案は、製造時に別途、はんだ材料を介して接合固定する必要がないので、コスト節減の効果を効率的に達成することができる。
【００６８】
上記のように、本考案は、従来技術と比較し、以下の利点を有する：
１．再作業が容易である；
２．           
運用の利便性が良好である；
３．           
コストを低減する。
【００６９】
なお、本考案では好ましい実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本考案に限定するものではなく、当該技術を熟知する者なら誰でも、本考案の精神と領域を脱しない均等の範囲内で各種の変動や潤色を加えることができることは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
２  本体
２０１  第1接続段
２０２  第２接続段
２１  弾性施圧部
２１１  弾性施圧アーム
２１３  開口
２１５  凸体
２１７  嵌合体
２２  固定部
２４  嵌合ユニット
２４１  第１嵌合部
２４２  第２嵌合部
２４３  ラッチ部
２４４  隙間
２４５  収容空間
２５  弾性空間
２５１  長貫通孔（スリット）
３  放熱モジュール
３１  放熱ユニット
３１１  放熱フィン
３１３  凹溝
３１３１  挿入孔
３２  導熱ユニット
４  基台
５  螺合部材
【図１】
0003174455.tif 000003
【図２】
0003174455.tif 000004
【図３】
0003174455.tif 000005
【図４】
0003174455.tif 000006
【図５】
0003174455.tif 000007
【図６】
0003174455.tif 000008
【図７】
0003174455.tif 000009
【図８】
0003174455.tif 000010
【図９】
0003174455.tif 000011
【図１０】
0003174455.tif 000012
【図１１】
0003174455.tif 000013
【図１２】
0003174455.tif 000014
【図１３】
0003174455.tif 000015
【図１４】
0003174455.tif 000016
【図１５】
0003174455.tif 000017
【図１６】
0003174455.tif 000018
【図１７】
0003174455.tif 000019
【図１８】
0003174455.tif 000020
【図１９】
0003174455.tif 000021
【図２０】
0003174455.tif 000022
【図２１】
0003174455.tif 000023
【図２２】
0003174455.tif 000024
【図２３】
0003174455.tif 000025
【図２４】
0003174455.tif 000026
【図２５】
0003174455.tif 000027
【図２６】
0003174455.tif 000028