(57)【要約】      （修正有）【課題】使用後にユーザが自ら拘束網や射出動力源を再装填して反復使用可能な拘束網投射装置を提供する。【解決手段】拘束網１と射出器とから成る拘束網投射装置ＮＣ１であって、拘束網１は、複数個の錘１１をそれぞれ展開索１２を介して網体１０の周縁上に所定間隔で配設して成り、射出器は、その軸線に対し垂直方向に所定角度で放射状に配設されて錘を装填可能な複数の射出管２０と、それらの内側に拘束網を収容可能とした拘束網収容部と、高圧の非燃焼ガスを充填した交換可能なガスボンベ２４と、圧縮したスプリング２５ａの開放伸展によりガスボンベを開封する開封機構２５と、開封機構を起動する射出スイッチ２６とを有し、射出スイッチで開封機構を作動させガスボンベ内の非燃焼ガスを射出管群へ導入し、非燃焼ガスの圧力により錘を射出して拘束網を展開投射する。【選択図】図４
0003203272.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
拘束網と射出器とから成る拘束網投射装置であって、
前記拘束網は、複数個の錘をそれぞれ展開索を介して網体の周縁上に所定間隔で配設して成り、
前記射出器は、その軸線に対し垂直方向に所定角度で放射状に配設されてそれぞれに前記錘を装填可能な複数の射出管と、それら射出管群の内側に拘束網を収容可能とした拘束網収容部と、高圧の非燃焼ガスを充填した交換可能なガスボンベと、圧縮したスプリングの開放伸展により前記ガスボンベを開封する開封機構と、及び前記開封機構を起動する射出スイッチとを有し、
前記射出スイッチにより前記開封機構を作動させて前記ガスボンベ内の非燃焼ガスを前記射出管群へ導入することにより、非燃焼ガスの圧力により射出管群に装填した錘を射出して前記拘束網を展開投射可能に構成したことを特徴とする拘束網投射装置。
【請求項２】
前記射出管群は、軸線に対して傾斜方向に所定角度で放射状に配設したことを特徴とする、請求項１に記載の拘束網投射装置。
【請求項３】
前記射出器は、さらに切替スイッチと、ガスボンベから導入された非燃焼ガスの一部を拘束網収容部へと排出可能な排気弁とを有し、前記切替スイッチの操作により前記排出弁を開閉可能として成ることを特徴とする、請求項１または請求項２のいずれかに記載の拘束網投射装置。
【請求項４】
前記拘束網は、前記拘束網は、牽引索により拘束網収容部と接続されていることを特徴する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の拘束網投射装置。
【請求項５】
前記射出器は、前記拘束網収容部は前記切替スイッチと連動する係止機構を有し、前記牽引索は該係止機構を介して拘束網収容部と接続させて成り、前記係止機構は、切替スイッチが排気弁を閉鎖状態とした場合には牽引索の係止を解除し、排気弁を開放状態とした場合には係止を有効とするように構成したことを特徴とする、請求項４に記載の拘束網投射装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、暴漢や不審者あるいは不審なドローンに対して拘束網を展開させつつ投射し、暴漢や不審者の行動を制圧、あるいは不審なドローンを捕獲するための携行型の拘束網投射装置に関し、特に、使用後に拘束網やその射出動力源を容易に再装填可能とすることで反復使用できる拘束網投射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１乃至８には、拘束網展開投射装置あるいはこれを付加した装置が開示されている。その多くは拘束網の射出動力源として燃焼ガスや火工式化学反応ガス、あるいは高圧の非燃焼ガスの圧力を用い、複数個の錘を放射状に射出することで錘に係止した網体を標的に対して展開投射するものである。
【特許文献１】米国特許第５３２６１０１号明細書
【特許文献２】特表２０００−５０３１４２号広報
【特許文献３】特開２００６−０８４１６８号広報
【特許文献４】特開２００７−１０７８６３号広報
【特許文献５】特開２００７−１６４６２７号広報
【特許文献６】特表２００７−０４６１９４号広報
【特許文献７】特開２００８−３０４１５２号広報
【特許文献８】特開２０１０−１２１７９３号広報
【０００３】
しかし、これらの先行技術に係る装置は、いずれも構造が複雑で高コストなだけでなく、特に、火薬や薬品の化学反応により生成する高圧ガスを射出動力源とする装置は、安全性や使用可能寿命の点で問題があった。また、先行技術に係る装置はいずれも、原則としてユーザによる拘束網の再装填を想定しておらず、再使用のためにはメーカが回収して再装填しなければならないため、ユーザにとっては事実上「使い捨て」の装備であった。
【０００４】
かかる防犯用・警備用の装置は本来的に緊急時対応を目的とするものであり、緊急事態に際し適切に使用するためには試射を含む訓練が必要とされる。しかし、調達予算が限られるユーザには「使い捨て」の装備を用いた試射は制約が大きいため、配備しても実際的な訓練が十分にできず、高コスト故に必要十分な数を配備できないという問題もあった。
【０００５】
また、先行技術はいずれも放射状に射出した複数個の錘が拘束網を展開させながら投射し、標的に網体を被せて絡みつかせることでその行動を制圧しようとするものである。しかし、拘束網の被さり具合によっては必ずしも標的の動きを十分に制約できるとは限らず、拘束網から離脱されたり拘束網被ったまま逃走されたりするおそれがあった。このため、特許文献７に記載の紐付き拘束網展開装置は、拘束網の錘に取り付けた強靭な引っ張り紐を装置に固定し、投射後に紐を引っ張ることで絡みつき効果を高める構成が開示されているが、これとて拘束網を被さり具合次第で必ずしも十分な効果発揮できない可能性がある。
【０００６】
さらに、近年では普及が進みつつあるドローン（遠隔操縦または自律飛行物体）の不正使用が問題となっているが、治安上または安全上の必要から不審なドローンを未然に捕獲あるいは無力化するために拘束網投射装置の活用が期待される。ただ、標的に対して上方から拘束網を被せるように投射する方式や、拘束網が引っ張り紐を備える方式の先行技術では、そもそも射程距離が短くなるため、空中を自在に飛行するドローンに対しては効果的でない。
【０００７】
一方、対ドローン用に長射程化させ引っ張り紐も備えない場合は、近距離の標的に対して投射した場合、拘束網が十分に展開し切る前に標的に到達してしまい、やはり効果を奏しないおそれがある。緊急事態に際しては、標的が近距離の人間か遠距離のドローンかは当然事前に予測できないため、一つの拘束網投射装置でいずれの標的にも臨機応変に対応することは困難である。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
本考案は、かかる先行技術の問題点を解決することを目的として創作されたものである。具体的には、拘束網投射装置自体を可能な限り単純で簡易な構造として低コストで製造可能とし、かつ、装置の使用後にユーザが自ら拘束網やその射出動力源を再装填して反復利用を可能とすることで、試射による訓練も低コストで行えるようにできる。
【０００９】
また、射出された錘により展開投射された拘束網が標的を確実に絡め取らせるためには、錘自体の射出時に、標的に到達した際に錘が拘束網を標的に絡みつかせるような運動を与えること、具体的には空中で展開した拘束網が回転しつつ標的に到達することが望ましい。
【００１０】
また、ユーザの状況判断により拘束網投射の射程距離を切替可能とすれば、一基の拘束網投射装置によって比較的近距離の暴漢や不審者と比較的遠距離のドローンの双方に対応可能とできる。
【００１１】
一方、暴漢や不審者が容易に拘束網から脱出したり拘束網を被ったまま逃走することを防ぐためには、拘束網と拘束網投射装置とを牽引索で接続しておくことが望ましいが、標的がドローンの場合には、牽引索の長さが射程距離を制約しないよう接続を解除できるようにすることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、請求項１に係る考案は、拘束網と射出器とから成る拘束網投射装置であって、前記拘束網は、複数個の錘をそれぞれ展開索を介して網体の周縁上に所定間隔で配設して成り、前記射出器は、その軸線に対し垂直方向に所定角度で放射状に配設されてそれぞれに前記錘を装填可能な複数の射出管と、それら射出管群の内側に拘束網を収容可能とした拘束網収容部と、高圧の非燃焼ガスを充填した交換可能なガスボンベと、圧縮したスプリングの開放伸展により前記ガスボンベを開封する開封機構と、前記開封機構を起動する射出スイッチとを有し、前記射出スイッチにより前記開封機構を作動させて前記ガスボンベ内の非燃焼ガスを前記射出管群へ導入することにより、非燃焼ガスの圧力により射出管群に装填した錘を射出して前記拘束網を展開投射可能に構成したことを特徴とする。
【００１３】
かかる構成によれば、装置は電気的機構を一切要せず、極めて簡易な構造とできるため、低コストで製造可能であるだけでなく、特段のメンテナンスも必要としない。使用後は、ユーザ自身が拘束網を回収し、錘を射出管に再装填するとともに網体を折り畳んで拘束網収容部に再格納でき、さらに、手動でスプリングを圧縮して固定した上でガスボンベを未使用のものと交換することで拘束網投射装置を再使用可能な状態とすることができる。
【００１４】
請求項２に係る考案は、請求項１に記載の拘束網投射装置であって、前記射出管群を、軸線に対して傾斜方向に所定角度で放射状に配設したことを特徴とする。
【００１５】
具体的には、各射出管は装置の軸線に対して所定角度で放射状に展開すると同時に、軸線に対して時計回りまたは反時計回りのいずれかの方向に所定角度で傾斜するように配設する。かかる構成により、射出された錘は装置の軸線に対して所定の傾斜角を以て斜め外側方向に飛翔しながら拘束網を空中で展開させる。そして、拘束網が完全に展開した際には、各錘が有する軸線に対して斜め方向の力のベクトルにより拘束網全体を回転させる力が働き、拘束網は回転しながら標的に到達する。この際、網体が標的に被さって回転運動を停止した後も、錘は残存する回転運動により網体を標的に絡みつかせる。これにより、拘束網は単に標的に被さるだけの場合に比べ、より確実に標的を絡め取ることができ、容易に離脱されにくくなる。
【００１６】
請求項３に係る考案は、請求項１または請求項２のいずれかに記載した拘束網投射装置であって、前記射出器は、さらに切替スイッチと、ガスボンベから導入された非燃焼ガスの一部を拘束網収容部へと排出可能な排気弁とを有し、前記切替スイッチの操作により前記排気弁を開閉可能として成ることを特徴とする。
【００１７】
排気弁が閉鎖状態の場合は、ガスボンベから噴出した非燃焼ガスの圧力はすべて射出管群に伝導するため、射出された錘は最大射程で飛翔する。一方、開放状態の場合は、非燃焼ガスの一部が排気弁から拘束網収容部へと排出されて射出管に伝わる圧力が低減するため、錘の飛翔距離は短くなる。ユーザは、切替スイッチの操作により、標的が比較的近接した暴漢や不審者である場合は排気弁を開放し、離れた位置を飛ぶ不審ドローン等に対しては排気弁を閉鎖することで、拘束網の射程距離を随時変更することができる。
【００１８】
請求項４に係る考案は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の考案であって、前記拘束網は、牽引索により拘束網収容部と接続されていることを特徴する。
【００１９】
かかる構成により、特許文献７に記載の紐付き拘束網展開装置と同様に、拘束網が標的に被さって絡め取った場合に、ユーザが紐を引っ張ることで網体を標的の身体に食い込ませて拘束効果を高めることができ、また、標的が拘束網を被ったまま逃走することも容易でなくなる。
【００２０】
請求項５に係る考案は、請求項４に記載の拘束網投射装置であって、前記拘束網収容部は前記切替スイッチと連動する係止機構を有し、前記牽引索は該係止機構を介して拘束網収容部と接続させて成り、前記係止機構は、切替スイッチが排気弁を閉鎖状態とした場合には牽引索の係止を解除し、排気弁を開放状態とした場合には係止を有効とするように構成したことを特徴とする。
【００２１】
かかる構成により、比較的近接した暴漢や不審者を標的とする場合には、切替スイッチを排気弁の開放状態側に設定することにより牽引索の係止が有効となるため、拘束網を接続させたまま短射程で展開投射できる。一方、離れた位置を飛ぶ不審ドローン等を標的とする場合には、切替スイッチを排気弁の閉鎖状態側に設定することにより牽引索の係止が解除されるため、拘束網は牽引索の長さの制約を受けずに最大射程で展開投射できる。
【考案の効果】
【００２２】
請求項１に係る考案によれば、反復して再使用可能な拘束網投射装置を簡易な構造かつ低コストで製造でき、再使用のための追加コストは消耗品である交換用ガスボンベの費用のみで済むため経済的である。ユーザは試射を含む訓練を行い易くなり、緊急時対処能力向上の効果が期待できる。
【００２３】
また、請求項２に係る考案によれば、展開投射された拘束網を回転しつつ飛翔させることができるため、拘束網が被さった後、標的をより効果的に絡め取ることができる。
【００２４】
さらに、請求項３乃至５に係る考案によれば、ユーザは、標的との距離に応じて拘束網の射程距離を随時切り替えることができるため、一つの拘束網投射装置で近接する暴漢や不審者と空中を飛翔するドローンのいずれをも標的とでき、緊急時対処能力向上の効果が期待できる。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本考案に係る拘束網投射装置について図を用いて説明する。
（第１実施形態）
図１〜８は、本考案の第１実施形態にかかる拘束網投射装置ＮＣ１を示す。拘束網投射装置ＮＣ１は、拘束網１とこれを射出する射出器２とから構成される。図１は拘束網１の概略図、図２は射出器２の斜視図、図３はその側面図、図４はその断面図、図５は錘１１の側面図及び断面図である。拘束網１は、略方形の網体１０と、その外周縁８か所の配設ポイント１２ａにそれぞれ展開索１２で接続された略弾丸形の錘１１とから成る。配設ポイント１２ａへの展開索１２の接続は片蝶結びとし、使用後の拘束網１の回収時に取り外し可能とする。錘１１は展開索を係止する孔１１ｃを有する金属製の本体１１ａをゴム製の外皮１１ｂで覆い、標的に直接命中した際の危険性を低減させている。
【００２６】
射出器２は、略円錐形の頭部２ａと中空円筒である本体部２ｂとから成る。頭部２ａは、基部室２８から軸線に対して垂直方向に所定角度で放射状に配設された８本の射出管２０と、それらに囲まれた拘束網収容部２１とから成る。各射出管２０にはそれぞれ錘１１が装填されており、頭部２ａの前方開口部は着脱可能なリング２２によって保持された円形のカバー２３によって封鎖されている。射出管２０は、開口先端から基部に向けて内径を除々に縮減させて錘１１装填時の密閉性を確保する。本体部２ｂは、その筒内後方には非燃焼ガスが充填し先端を密閉したガスボンベ２４を、筒内前方には開封機構２５を中空部２７内に同軸に配置し、外側面には射出スイッチ２６を有する。また、ガスボンベ２４は、ネジ込み式の尾端部２ｃを取り外すことで交換可能に装填できる。開封機構２５は、圧縮されたスプリング２５ａが射出スイッチ２６の操作で開放されて後方に伸展した際に、その後端に設けたニードル２５ｂがガスボンベ２４の先端の密閉を破るように構成する。
【００２７】
射出スイッチ２６を操作して開封機構２５が作動し、ガスボンベ２４の密閉が破られると、ボンベ内の高圧の非燃焼ガスが中空部２７に噴出し、頭部２ａの基部室２８内を経由して射出管２０に導入される。そのガス圧により錘１１がカバー２３をリング２２から脱落させて射出され、次いで展開索１２が網体１０を引き出すことで拘束網１が射出される。さらに、射出された錘１１は放射状に拡散しながら飛翔することで網体１０を空中で展開させる。なお、拘束網１は網体１０の中心部に牽引索１３の一端を取り付けて成り、他端は拘束網収容部２１の最奥部中心に固定している。
【００２８】
図６は、カバー２３を外した状態の拘束網投射装置ＮＣ１を拘束網収容部２１側からみた正面図であり、左図は拘束網１の装填前、右図は装填後の状態を示す。８本の射出管２０を拘束網収容部２１を取り囲む形で放射状に配置しており、各射出管２０の開口部の縁には錘１１を装填した際に展開索１２を通す溝２０ｃを設けている。
【００２９】
図７は、拘束網投射装置ＮＣ１を使用し、暴漢や不審者といった比較的近接した人間Ｐを標的として拘束網１を射出する状態を示す連続図である。ユーザは射出器１を適宜の仰角にて標的に指向させ、射出スイッチ２６を操作し、拘束網１を射出する。拘束網１は、錘１１の衝突によりカバー２３を脱落させて牽引索１３を引き出しながら射出され、飛翔中に網体１０を展開させつつ、人間Ｐに斜め上方から被さってこれを拘束する。人間Ｐは網体１０に絡め取られてその動きが制圧され、その状態で逃走しようとすれば牽引索１３で引っ張られた拘束網１がさらに身体に食い込むために逃走は困難となる。なお、牽引索１３は複数設けた構成としても良く、拘束網１の外周縁の適宜の位置に牽引索の他端を固定しておくことにより、拘束効果を高めることができる。
【００３０】
図８は、拘束網投射装置ＮＣ１の使用後に、射出済みの拘束網１を再利用する方法について示した略図である。ユーザは、回収した拘束網１の絡まりを解して網体１０を細長く纏めて折り畳み、リング２２を取り外した拘束網収容部２１に挿入した上で、錘１１を射出管２０に順次再装填し、最後にカバー２３を嵌め込み直したリング２２を取り付ける。拘束網１を纏めつつ折り畳む際には、円盤状の錘ホルダ１１ｄに錘１１を係止しておけば錘１１や展開索１２が網体１０と絡まることを防ぐことができ、また、拘束網１の絡まりを解す際には、予め展開索１２を配設ポイント１２ａから取り外しておけば作業がより容易となる。次に、尾端部２ｃを取り外して使用済みのガスボンベ２４を取り出し、棒状の用具（図示せず）を挿入して開封機構２５を押し込み、スプリング２５ａを圧縮して射出スイッチ２６を復帰固定させる。最後に、交換用ガスボンベ２４を装填して尾端部２ｃを装着すれば再使用可能となる。
【００３１】
（第２実施形態）
図９は、本考案の第２実施形態にかかる拘束網投射装置ＮＣ２における射出管２０の配置状態を第１実施形態と比較して示した略図である。なお、第２実施形態のその他の構成は第１実施形態と共通である。
【００３２】
第１実施形態（左図）では、８本の射出管２０はすべて基部において拘束網投射装置ＮＣ１の軸線上の１点に向けて収束させており、各射出管２０は軸線に対し垂直方向に所定角度で放射状に配設されている。一方、第２実施形態（右図）では、各射出管２０を基部においてＮＣ２の軸線からずらせて配置し、各射出管２０はＮＣ２の軸線に対して所定角度で放射状に展開すると同時に、軸線に対して時計回りの傾斜方向に所定角度で放射状に配設されている。具体的には図９に示す如く、第１実施形態ＮＣ１では射出管２０は基部室２８に開口した入口２０ｂと頭部２ａの先端で開口した出口２０ｂを結ぶ軸線が射出器２の軸線に対して垂直に表れる。一方、第２実施形態ＮＣ２では入口２０ｂは正面から見て時計回りにずれた位置に開口させており、入口２０ｂと出口２０ａとを結ぶ軸線は射出器２の軸線に対して斜めとなる。
【００３３】
かかる構成により、第２実施形態では、射出された錘１１は射出器２の軸線に対して所定の傾斜角を以て斜め外側方向に飛翔しながら拘束網１を空中で展開させる。そして、軸線に対して斜め方向に生じるトルクにより拘束網１全体を回転させる力が働き、拘束網１は回転しながら標的に到達する。
【００３４】
（第３実施形態）
図１０は、本考案の第３実施形態にかかる拘束網投射装置ＮＣ３の頭部２ａの断面構成を示す。なお、第３実施形態のその他の構成は第２実施形態と共通である。
【００３５】
第２実施形態との相違点は、拘束網収容部２１の最奥の中心部に排気弁２９と係止機構３０を設け、外側部には両者を連動させて操作可能な切替スイッチ３１をさらに設けている点である。係止機構３０は、接続状態では牽引索１３の他端を固定し、解除状態では他端を開放する。切替スイッチ３１は、ユーザが短射程側と長射程側を二択できるように構成する。
【００３６】
切替スイッチ３１を短射程側に設定した場合、排気弁２９は開放状態、係止機構３０は接続状態となる。この状態では、射出時にガスボンベ２４から中空部２７を経由して基部室２８に導入された非燃焼ガスの一部が排気弁２９から拘束網収容部２１内へ排出されるため、射出管２０内に伝導するガス圧が減少し拘束網１の飛翔距離は短くなる。また、係止機構３０は接続されているため、拘束網１は射出器２と牽引索１３で繋がれた状態が維持される。
【００３７】
一方、切替スイッチ３１を長射程側に設定した場合、排気弁２９は閉鎖状態、係止機構３０は解除状態となる。この状態では、非燃焼ガスの圧力はすべて射出管２０へと伝導するため、拘束網１は最大射程で射出される。また、係止機構３０は解除されているため、牽引索１３と射出器２とは接続しておらず、拘束網１は牽引索１３の長さの制約を受けず飛翔できる。
【００３８】
図１１は、拘束網投射装置ＮＣ３を使用し、比較的遠距離で空中を飛翔する不審ドローンＤを標的として拘束網１を射出する状態を示す連続図である。ユーザは予め切替スイッチ３１を長射程側に設定した上で、射出器１を適宜の仰角にて標的に指向させ、射出スイッチ２６を操作して拘束網１を射出する。拘束網１は回転しながら射出され、飛翔中に網体１０を展開させ、標的Ｄに側面から被さってこれを絡め取り墜落させる。
【００３９】
以上、本考案の実施形態について図面を参照しつつ説明したが、本考案は、必ずしも上述した構成にのみ限定されるものではなく、本考案の目的を達成し、効果を有する範囲内において、適宜変更実施することが可能なものであり、本考案の技術的思想の範囲内に属する限り、それらは本考案の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本考案によれば、防犯・警備において暴漢や不審者の制圧に使用可能な拘束網投射装置を、従来技術に比べより簡易な構造かつ低コストで提供できる。しかも、使用後にユーザ自身が拘束網を再装填して反復使用できるため、低コストで試射が可能となり、訓練による緊急時対処能力の向上に資する。また、射出した拘束網を回転させつつ飛翔可能とすることで標的を絡め取る効果を増強できる。さらに、射程距離及び射出器と拘束網を繋ぐ牽引索の接続の有無を切り替えることができるため、近距離の対人用と遠距離の対ドローン用のいずれにも対応可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態に係る拘束網の概略図
【図２】第１実施形態に係る拘束網投射装置の斜視図
【図３】第１実施形態に係る拘束網投射装置の側面図
【図４】第１実施形態に係る拘束網投射装置の断面図
【図５】第１実施形態に係る錘の側面図及び断面図
【図６】第１実施形態に係る拘束網収容部の正面図
【図７】第１実施形態に係る拘束網投射装置の射出状態図（対人）
【図８】第１実施形態に係る拘束網の再利用方法の概略図
【図９】第２実施形態に係る射出管の配置状態を示す比較図
【図１０】第３実施形態に係る拘束網投射装置の頭部の断面構成図
【図１１】第３実施形態に係る拘束網投射装置の射出状態図（対ドローン）
【符号の説明】
【００４２】
ＮＣ１   拘束網投射装置（第１実施形態）
ＮＣ２  拘束網投射装置（第２実施形態）
ＮＣ３  拘束網投射装置（第３実施形態）
Ｐ          人間（暴漢や不審者）
Ｄ      ドローン
１      拘束網
１０    網体
１１    錘
１１ａ  本体（錘）
１１ｂ  外皮（錘）
１１ｃ  孔（錘）
１１ｄ  錘ホルダ
１２    展開索
１２ａ  配設ポイント
１３    牽引索
２      射出器
２ａ    頭部
２ｂ    本体部
２ｃ    尾端部
２０    射出管
２０ａ  射出管の入口（基部室側）
２０ｂ  射出管の出口（頭部側）
２０ｃ  溝
２１    拘束網収容部
２２    リング
２３    カバー
２４    ガスボンベ
２５    開封機構
２５ａ  スプリング
２５ｂ  ニードル
２６    射出スイッチ
２７    中空部
２８    基部室
２９    排気弁
３０    係止機構
３１    切替スイッチ
【図１】
0003203272.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003203272.tif 000009
【図８】
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【図９】
0003203272.tif 000011
【図１０】
0003203272.tif 000012
【図１１】
0003203272.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月15日(2016.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記拘束網は、牽引索により拘束網収容部と接続されていることを特徴する、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の拘束網投射装置。