Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２０１４−４３７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＶＥＲＷＡＴＣＨ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２６年５月３０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成２８年４月１１日付け及び同年８月５日付けの手続補正書により補正された結果、最終的に第９類及び第４１類に属する別掲のとおりの商品及び役務とされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断して本願を拒絶したものである。
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第５１８９１６１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び同条第２項について
　本願は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品及び指定役務の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成２８年１２月２８日にされているものである。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる
　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（３）まとめ
　以上によれば、本願が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備せず、かつ、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０２０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＭＣＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年１０月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審おける平成２８年４月１４日付け及び当審における同年９月２３日付けの手続補正書により、補正された結果、最終的に別掲のとおりの商品及び役務とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４４８０２７号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の役務はすべて削除され、その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９７０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｄｆｃｔ」の欧文字と、「デーファクト」の片仮名を、上下２段に横書きしてなり、第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」並びに第９類、第１１類、第３７類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年１０月７日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１３８２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「ＤＥ−ＦＡＣＴＯ」の文字と、「デファクト」の片仮名を、上下２段に横書きしてなり、平成１０年３月２４日登録出願、「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を含む第４２類及び第３５類の役務を指定役務として、同１２年９月１日に設定登録され、その後、同２２年７月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、「Ｄｆｃｔ」の欧文字と、「デーファクト」の片仮名を、上下２段に横書きしてなるところ、上段の「Ｄｆｃｔ」の欧文字は、ローマ文字の４文字よりなるものと容易に看取、把握されるというのが相当であり、該文字部分に相応して、「ディーエフシイティー」の称呼が生じ、また、下段の「デーファクト」の文字からは、該文字に相応して「デーファクト」の称呼が生じるものである。
　そして、本願商標の構成中、「Ｄｆｃｔ」及び「デーファクト」の文字は、いずれも辞書類に載録されている成語とは認められず、また、直ちに特定の意味合いを想起させる語として一般に慣れ親しまれているとも認め難いことからすれば、本願商標は、特定の意味を有することのない一種の造語として看取、把握されるものとみるのが相当であるから、これより特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は、別掲２のとおり、「ＤＥ−ＦＡＣＴＯ」の欧文字と、「デファクト」の片仮名を、上下２段に横書きしてなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを特定したものとみるのが相当であり、該片仮名に相応して、「デファクト」の称呼が生じるものである。
　そして、引用商標は、その構成中、「ＤＥ−ＦＡＣＴＯ」及び「デファクト」の文字が、「事実上の」の意味（自由国民社「現代用語の基礎知識２０１６」）を有する語であるから、「事実上の」の観念が生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標を比較してみるに、外観においては、本願商標は、上記（１）のとおりの構成からなり、引用商標は、上記（２）のとおりの構成からなるものであるから、それぞれの構成文字及び構成文字数が相違し、かつ、構成態様においても、両者は明らかに相違するものであるから、両商標は、外観上、判然と区別し得るものである。
　次に、称呼においては、本願商標から生じる「ディーエフシイティー」の称呼と、引用商標から生じる「デファクト」の称呼とは、その構成音及び音数などが明らかに相違するものであるから、両称呼は、称呼上、明確に聴別できるものである。
　また、本願商標から生じる「デーファクト」の称呼と、引用商標から生じる「デファクト」の称呼とは、語頭の「デ」の音に、長音が伴うか否かの差異を有するものであるが、両者は共に比較的短い音構成であることからすれば、該長音の有無の差異が、両称呼に及ぼす影響が決して小さいものとはいえず、また、一般的に長音の前の音は比較的強く発音されることからすれば、本願商標は、「デー」の音と、「ファクト」の音を、区切るように、それぞれが明確に発音して称呼されるのに対し、引用商標は、２音目の「ファ」の音にアクセントが置かれ、一息に短く「デファクト」と称呼されるというのが自然であるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合には、その語調、語感が異なり、称呼上、相紛れるおそれはないものというべきである。
　さらに、観念においては、本願商標からは、特定の観念が生じないのに対し、引用商標からは、「事実上の」の観念が生じるものであるから、観念においては、比較することができないとしても、両者は、観念上、類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼において、明確に区別できる差異を有しており、観念においては、類似するものではないから、これらを総合して考慮すれば、本願商標と引用商標は、互いに相紛れるおそれのない、非類似の商標とみるのが相当である。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３９５５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ヘルシーロースター」の文字を標準文字で表してなり，第２１類「鍋類，コーヒー湯沸し（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，焼き網」を指定商品として，平成２７年４月２２日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５８１９５６２号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ヘルシーロースター」の文字を標準文字で表してなり，平成２５年９月６日登録出願，第２１類「家庭用鍋類，家庭用調理用鉄板（調理器具），コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，家庭用蒸し焼き鍋」を指定商品として，同２８年１月１５日に設定登録されたものである。
（２）登録第５８１９５７９号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ヘルシーロースター」の文字を標準文字で表してなり，平成２７年１月３０日登録出願，第２１類「家庭用調理器具（電気式のものを除く。），家庭用調理用具」を指定商品として，同２８年１月１５日に設定登録されたものである。
（３）登録第５８１９５８０号商標（以下「引用商標３」という。）は，「ＫＩＴＣＨＥＮ　ＣＨＥＦ　ヘルシーロースター」の文字を標準文字で表してなり，平成２７年１月３０日登録出願，第２１類「家庭用鍋類，家庭用調理用鉄板（調理器具），コーヒー沸かし（電気式のものを除く。），鉄瓶，やかん，家庭用蒸し焼き鍋，家庭用調理器具（電気式のものを除く。），家庭用調理用具」を指定商品として，同２８年１月１５日に設定登録されたものである。
　以下，引用商標１ないし３をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１及び２について
　本願商標と引用商標１及び２とは，いずれも「ヘルシーロースター」の文字を標準文字で表してなる同一の商標である。
（２）本願商標と引用商標３について
　引用商標３は，「ＫＩＴＣＨＥＮ　ＣＨＥＦ　ヘルシーロースター」の文字を標準文字で表してなるものであるが，その構成文字は，前半が欧文字による「ＫＩＴＣＨＥＮ　ＣＨＥＦ」，後半が片仮名による「ヘルシーロースター」という異なった文字種別の組合せよりなるものであって，両者の間には一文字分の空白が設けられていることもあいまって，視覚上自ずと欧文字部分と片仮名部分とに分離して看取されるものである。
　また，前半の「ＫＩＴＣＨＥＮ　ＣＨＥＦ」の欧文字部分からは，「台所（調理場）の料理長」程の意味合いを認識させるものであるのに対し，後半の「ヘルシーロースター」の片仮名部分からは，直ちに特定の意味合いを認識させるものではないから，両者を常に一体のものとして把握しなければならないような意味上の関連性はなく，さらに，引用商標３全体から生じる「キッチンシェフヘルシーロースター」の称呼も１５音と冗長なものである。
　以上のことからすれば，引用商標３の欧文字部分と片仮名部分は，それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものとは認められないものであって，その片仮名部分は，取引者，需要者に対し，相当程度強い印象を与えるものであり，独立して商品の出所識別標識として機能し得るものと認められる。
　そうすると，引用商標３から片仮名部分を要部として取り出し，これと本願商標とを比較して商標そのものの類否を判断することも許されるものといえる。
　そこで，本願商標と引用商標３の要部である「ヘルシーロースター」とを比較すると，両者の文字構成は同一であるから，本願商標と引用商標３とは類似の商標といえる。
（３）本願商標と引用商標の指定商品について
　本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品と認められる。
（４）小括
　以上からすると，本願商標は，引用商標と同一又は類似する商標であり，かつ，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　なお，請求人は，平成２８年６月３０日付け審判請求書において，引用商標に対し無効審判を求める予定である旨述べ，審理の猶与を申し出ていたことから，審判長は，無効審判の手続の具体的な進捗状況を確認するため，請求人に対し，平成２８年９月２７日付けで審尋をしたが，その後，相当な期間を経過するも，請求人からは何ら回答はなく，また，引用商標に係る商標権の請求人への移転等，原査定の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実もないことから，これ以上，本件の審理を遅延させるべき合理的な理由はないものと判断し，その審理を終結することとした。
（５）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４２６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第５類「人用の薬剤」を指定商品とし、２０１４年１１月５日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成２７年５月１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５３０６３３５号商標、登録第５７２２６２４号商標及び登録第５７２２６２５号商標（以下、３件の商標をまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権者は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示の変更があった結果、本願商標の出願人（請求人）と同一人であることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第１１３３９７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＷＡＫＡＩ」の欧文字を書してなり，第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１２年（平成２４年）３月２６日にシンガポールにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年９月１４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，原審における平成２５年７月４日付けの手続補正書，２０１６年（平成２８年）６月７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果，最終的に，第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｂｏｏｔｓ　［ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　”ｓｈｏｅ　ｄｏｗｅｌｓ，ｓｈｏｅ　ｐｅｇｓ，ｔｏｎｇｕｅ　ｏｒ　ｐｕｌｌｓｔｒａｐ　ｆｏｒ　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｂｏｏｔｓ，ｈｏｂｎａｉｌｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｍｅｔａｌ　ｍｅｍｂｅｒｓ　ｆｏｒ　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｂｏｏｔｓ”］；ｈｅａｄｇｅａｒ；ｂｅｌｔｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，次の（１）及び（２）のとおり，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（１）本願商標は，ありふれた氏である「若井」の語をローマ字で表したものと認識，理解させることから，商標法第３条第１項第４号に該当する。
　（２）本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４９７２３４４号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１７年８月２９日に登録出願，第１類ないし第３類，第６類ないし第９類，第１７類，第１９類ないし第２２類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１８年７月２１日に設定登録，その後，同２５年３月１１日に第６類，第７類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品について，放棄による一部抹消の登録がされ，さらにその後，商標登録の取消し審判により，指定商品中，第２５類「作業服，水に濡らし首に巻いて使用するネッククーラー，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」について取り消すべき旨の審決がされ，同２７年９月３日にその確定審決の登録がされ，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第４号について
　本願商標は，「ＷＡＫＡＩ」の欧文字よりなるものであるところ，その構成文字に相応して「ワカイ」と読まれるものである。
　そして，「ワカイ」と読まれる語として，「和解」（相互の意思がやわらいで，とけあうこと。なかなおり。），「和諧」（やわらぎ調和すること。むすびあうこと。），「若い・稚い」（生まれてから年月を経ることが少ない。幼い。）（「広辞苑第６版」岩波書店）及び「若井」（若水をくむ井戸）（「大辞林第３版」三省堂）の語が辞書等に掲載されて知られているところである。
　そうすると，本願商標は，上記した複数の意味合いを想起させ，もしくは，その複数の意味合いについても直ちにこれといった特定の語の意味合いを想起させない欧文字よりなるものであるから，これより直ちに姓氏の一つである「若井」のみを認識させるものとはいい難く，単にありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできず，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第４号に該当するとはいえない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は，前記２（２）のとおり，商標登録の取消し審判により，指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し，その確定審決の登録が平成２７年９月３日にされているものである。
　そして，本願の指定商品は，前記１のとおり補正及び限定された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され，引用商標の指定商品とは抵触しないものとなった。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　（３）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第４号及び同法第４条第１項第１１号に該当するものではないから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取り消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２０４１０４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥＮＥＥ　ＶＯＬＴＡＩＲＥ」（２番目の「Ｅ」には、アクサンテギュが付されている。）の文字を書してなり、第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１３年６月５日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１３年（平成２５年）１２月４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における２０１４年（平成２６年）１２月９日付け及び当審における２０１６年（平成２８年）７月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３０類「Ｓｕｇａｒ，ｎａｔｕｒａｌ　ｓｗｅｅｔｅｎｅｒｓ；ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ；ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ；ｏａｔｍｅａｌ；ｂｒｅａｄ　（ｓｏｆｔ　ａｎｄ　ｈａｒｄ）；ｃｏｏｋｉｅｓ；ｒｕｓｋｓ；ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｅａｔ　ｃｅｒｅａｌｓ；ｃｅｒｅａｌｓ　ｍａｉｎｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｇｒａｉｎｓ，ｎｕｔｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ；ｇｒｏａｔｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｆｏｏｄ；ｇｒａｎｏｌａ；ｐａｓｔｒｉｅｓ；ｐａｓｔｉｅｓ；ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｉｃｅｓ；ｈｏｎｅｙ；ｔｒｅａｃｌｅｓ；ｙｅａｓｔ；ｂａｋｉｎｇ　ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ；ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓｏｙ　ｓａｕｃｅｓ；ｓａｕｃｅｓ　（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓｐｉｃｅｓ；ｃｅｒｅａｌ−ｂａｓｅｄ　ｓｎａｃｋ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎａｒｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｈａｐｅ　ｏｆ　ａ　ｂａｒ，ｍａｉｎｌｙ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｇｒａｉｎｓ，ｎｕｔｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ；ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｃｏｃｏｎｕｔ　ｔｏｆｆｅｅ；ｊｕｉｃｅ　ｃａｎｄｙ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ；ｌｉｑｕｏｒｉｃｅ　［ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ］；ｖｅｇｅｔａｒｉａｎ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｌｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｍａｉｎｌｙ　ｏｆ　ｃｅｒｅａｌｓ；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｌｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｏｆ　ｐａｓｔａ；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｌｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｐｒｉｍａｒｉｌｙ　ｏｆ　ｒｉｃｅ；ｎｏｏｄｌｅ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｍｅａｌｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願商標は、第３０類において、広い範囲にわたる商品を指定していることから、それらの指定商品に使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、本願商標は、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−４９５６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第４３類「焼肉を主とする飲食物の提供」を指定役務として，平成２８年１月１８日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５０８９１７６号商標（以下「引用商標」という。）は，「牛八」の漢字を標準文字で表してなり，平成１９年３月１４日登録出願，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，同年１１月２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，上段に「Ｋｉｎｇ　ｏｆ　Ｙａｋｉｎｉｋｕ」の欧文字を筆記体で書し，その下に，中央部から左右対象に広がりながら上昇するような二本の線図形を，その両端が上段の欧文字の語頭及び語尾に結合するように描き，その下段に「ＵＳＨＩＨＡＣＨＩ」の欧文字をゴシック体で書してなる。上段と下段の文字部分は，書体を異にし，その間に書された線図形もあいまって，視覚上分離して認識されるばかりでなく，本願指定役務との関係においては，「焼肉の王様」の意味合いを看取させる上段の「Ｋｉｎｇ　ｏｆ　Ｙａｋｉｎｉｋｕ」の文字部分が，特定の意味合いを有しない造語よりなる「ＵＳＨＩＨＡＣＨＩ」の文字部分に冠されていることで，本願商標全体としても「焼肉の王様『ＵＳＨＩＨＡＣＨＩ』」程の意味合いで理解されるものである。そうすると，本願商標は，上段の文字部分は出所識別標識としての機能がそれほど強いものとはいえないのに対し，下段の文字部分は焼肉の王様とまで呼ばれる固有名称と理解され，出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるから，下段の文字部分のみを抽出し，他人の商標と比較して商標としての類否を判断することが許されるというべきである。
　したがって，本願商標は，その構成全体から「キングオブヤキニク・ウシハチ」の称呼及び「焼肉の王様『ＵＳＨＩＨＡＣＨＩ』」の観念が生じるほか，「ＵＳＨＩＨＡＣＨＩ」の文字部分に相応して「ウシハチ」の称呼が生じるが，当該文字部分から特定の観念は生じない。
（２）引用商標について
　引用商標は，「牛八」の漢字を標準文字で表してなるから，これより生じ得る称呼は「ギュウハチ」又は「ウシハチ」であると考えられる。
　ところで，本願指定役務との関連も深い飲食物との関係において，「牛タン」（ギュウタン），「牛丼」（ギュウドン），「牛肉」（ギュウニク），「牛乳」（ギュウニュウ），「牛飯」（ギュウメシ）などのように（参照　広辞苑第六版，岩波書店発行），語頭にある「牛」の漢字を「ギュウ」と読む例が多く見られる。また，請求人提出の証拠によれば，引用商標権者が運営管理する岡山市及び倉敷市内の焼き肉店「和牛焼肉　牛八」においても，「牛八」の漢字を「ギュウハチ」と称していることが認められる（甲１６〜２１）。
　このような取引の実情をも勘案すれば，引用商標から「ウシハチ」の称呼が生じる可能性があることを否定できないものの，通常は主として「ギュウハチ」の称呼をもって取引されると判断するのが相当である。また，引用商標は，特定の意味合いを有しない造語とみるのが相当であるから，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標の要部である「ＵＳＨＩＨＡＣＨＩ」の文字部分と引用商標「牛八」とを対比するに，両者は，外観において明らかに相違し，観念においては共に生じないから比較することはできず，観念において相紛れるおそれはない。そして，称呼についても，上記（２）のとおり，引用商標から主に生じる称呼は「ギュウハチ」であると認められるところ，この称呼と本願商標「ウシハチ」の称呼とは，共に４音からなり，後半の「ハチ」の２音を共通にしているが，前半の「ギュウ」と「ウシ」の２音は明らかに相違するから，それぞれを一連に称呼しても明瞭に聞き分けることができる。
　以上を総合的に考慮すれば，本願商標の要部と引用商標とは，引用商標の主たる称呼である「ギュウハチ」との関係では，外観，観念及び称呼のいずれにおいても相紛れるおそれはないから，引用商標から「ウシハチ」の称呼が生じる可能性があるとしても，通常，その取引において両者の出所について誤認混同を生じるおそれは認め難いというべきである。
　また，本願商標と引用商標との対比においては，本願商標の「Ｋｉｎｇ　ｏｆ　Ｙａｋｉｎｉｋｕ」の文字部分による相違も加わることでなおさら，外観，観念及び称呼の相違の程度は顕著なものと認められる。
　したがって，本願商標と引用商標とは，外観，観念及び称呼のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であると認めることができる。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２２４２９８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｂａｇｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｓａｔｃｈｅｌｓ；ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｓｅｔｓ　（ｌｅａｔｈｅｒ　ｇｏｏｄｓ），ｓａｔｃｈｅｌｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ，ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｃａｓｅｓ　ａｎｄ　ｓｕｉｔｃａｓｅｓ；ｃｈａｎｇｅ　ｐｕｒｓｅｓ，ｐｕｒｓｅｓ　ａｎｄ　ｗａｌｌｅｔｓ；ｓｈｏｕｌｄｅｒ　ｂｅｌｔｓ　（ｓｔｒａｐｓ）　ａｎｄ　ｂａｎｄｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ．」を指定商品として，２０１４年４月１６日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１４年（平成２６年）７月３１日に国際商標登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５６００３３１号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，平成２５年２月１５日登録出願，第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，かばん金具，がま口口金，蹄鉄，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類」を指定商品として，同年７月１９日に設定登録されたものであり，現に有効に存続している。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，最上段に，王冠状の図形の左右に横線と「１８」及び「２９」の数字をそれぞれ配してなる部分（以下「王冠図形部分」という。），２段目に，大きく太字で書した「ＤＥＬＶＡＵＸ」の文字，３段目に，ハンドバッグを描いた図形部分，最下段に，小さくゴシック体で書した「ＭＡＤＡＭＥ」の文字を，それぞれ配してなる結合商標であり，全体としてまとまりよく表されている。
　そして，本願商標の構成中の「ＤＥＬＶＡＵＸ」の文字部分は，大きく太字で表されていること，また，請求人の主張及び提出証拠（甲１〜５）によれば，本願商標の指定商品に係る業界において，請求人の代表的出所識別標識として一定程度知られていると認められることからすれば，同文字部分は，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものといえる。
　他方，王冠図形部分は，単純な横線，ありふれた数字及び図形からなるものであり，また，ハンドバッグを描いた図形部分は，本願商標の指定商品（ハンドバッグ）を描いたものと認められるから，格別に看者の注意をひくものとはいえず，これらから，特段の称呼及び観念が生じるものとはいえない。
　また，「ＭＡＤＡＭＥ」の文字部分は，「ＤＥＬＶＡＵＸ」の文字に比して小さく，かつ，ゴシック体という一般的な書体で表されていること，そして，「ＭＡＤＡＭＥ」の文字が「夫人，奥様」を意味する単語として広く一般に親しまれていることからすれば，「ＭＡＤＡＭＥ」の文字部分は，本願商標の指定商品との関係では，商品の出所識別標識としての機能はさほど強いものではなく，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものであるということはできず，また，このようにいえるだけの事情も見いだせない。
　そうすると，本願商標の構成から，「ＭＡＤＡＭＥ」の文字部分だけを分離・抽出して，引用商標と比較して類否を判断することはできない。
　してみれば，本願商標は，その全体の構成に相応して「デルヴォーマダム」の称呼及び「デルヴォーの夫人（又は奥様）」の観念を生じるほか，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与える「ＤＥＬＶＡＵＸ」の文字部分から，「デルヴォー」の称呼及び観念を生じるものというべきである。
　（２）引用商標
　引用商標の構成は，別掲２のとおりであり，語頭の文字はデザイン化されているものの無理なく「Ｍ」の文字を表しているといえるものであり，全体として「ＭＡＤＡＭＥ」の文字を表してなるものと認められるから，その構成文字に相応して「マダム」の称呼及び「夫人（又は奥様）」の観念が生じるというべきである。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，構成する文字及び図形の相違から，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は，外観上，判然と区別できるものである。
　次に，称呼については，本願商標から生じる「デルヴォーマダム」又は「デルヴォー」の称呼と，引用商標から生じる「マダム」の各称呼とを比較すると，両称呼はその音数及び音構成において明らかな差異を有するものであるから，両者は，それぞれを一連に称呼しても，称呼上，互いに聞き誤るおそれはない。
　さらに，観念については，本願商標は「デルヴォーの夫人（又は奥様）」又は「デルヴォー」の観念を生じる一方，引用商標は「夫人（又は奥様）」の観念を生じるから，両者は，観念上，明確に区別できるものである。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれの点においても相紛れるおそれのないものであるから，非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５６７９５８８号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５６７９５８８号の指定商品中の第９類「理化学機械器具」についての登録を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第５６７９５８８号商標（以下「本件商標」という。）は，「ＳＰＥＸＮＥＯ」の文字を標準文字により表してなり，平成２６年２月３日に登録出願され，第９類「理化学機械器具，測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，乗物運転技能訓練用シミュレーター」及び第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，倉庫の提供，駐車場の提供，航空機の貸与，コンテナの貸与，パレットの貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，輸送情報の提供，電子計算機端末の通信による貨物の動静情報の提供，保管情報の提供」を指定商品及び指定役務として，同年６月９日に登録査定，同年６月２０日に設定登録され，その後，同２７年１１月２７日に，指定商品及び指定役務中，第９類「測定機械器具」についての商標登録を取り消す旨の異議申立の確定登録がされたものである。
第２　引用商標
　請求人の引用する登録第５８１２７０３号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＳＰＥＸ」の文字を標準文字で表してなり，平成２４年８月２２日に登録出願，第９類「理化学機械器具」を含む第１類，第５類，第７類，第９類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同２７年１２月１１日に設定登録されたものであり，その商標権は現に有効に存続している。
第３　請求人の主張（要旨）
　請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由を要旨，次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証から甲第３号証を提出した。
　本件商標「ＳＰＥＸＮＥＯ」の構成中，「ＮＥＯ」の文字部分は，商品の品質を表示するものであるから，本件商標の要部は，「ＳＰＥＸ」の文字部分にあり，これより「スペックス」の称呼をも生ずる。
　これに対し，本件商標より先の出願に係る引用商標「ＳＰＥＸ」は，その構成文字に相応して「スペックス」の称呼を生ずる。
　本件商標と引用商標は，「スペックス」の称呼を共通にする商標であって，その構成文字中の「ＳＰＥＸ」の文字を同一にするものであるから，外観上も類似する商標であり，また，いずれも特定の観念を生ずるものではないから，観念においては比較することができない。
　そうすると，本件商標と引用商標とは，観念において比較することができないものの，その外観及び称呼において類似する商標であるから，その外観，称呼及び観念によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察してみれば，互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当であり，ほかにこれを左右する取引の実情はない。
　そして，本件商標の指定商品中には，引用商標の指定商品である「理化学機械器具」が含まれる。
　したがって，本件商標の登録は，その指定商品中の「理化学機械器具」について，商標法第８条第１項に違反してされたものである。
第４　被請求人の主張
　審判長は，請求書の副本を被請求人に送達し，相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えたが，被請求人は何ら応答していない。
第５　当審の判断
１　本件商標の商標法第８条第１項該当性について
（１）本件商標について
　本件商標は，前記第１のとおり，「ＳＰＥＸＮＥＯ」の文字を標準文字で表してなり，平成２６年２月３日に登録出願され，第９類「理化学機械器具」を含む第９類及び第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同年６月９日に登録査定，同年６月２０日に設定登録されたものである。
　本件商標は，その構成全体をもって成語であるとはいえないところ，該文字は，我が国において比較的親しまれて使用されている英語の綴りにおいて，「Ｘ」の文字の後に「Ｎ」の文字が続く単語を一般的に想起し難いものであり，また，そのことにより，その構成全体から生ずると認められる「スペックスネオ」の称呼において，「スペックス」の音と「ネオ」の音との間に，称呼上の段落が自然に生ずるといえることから，これに接する取引者，需要者をして，「ＳＰＥＸ」と「ＮＥＯ」の２語を結合したものと理解させるとみるのが相当である。
　そして，本件商標中の「ＳＰＥＸ」の文字が，一般的な辞書等への載録が認められないものであるから，特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるものであるのに対し，同じく，「ＮＥＯ」の文字は，「新しい」の意味を有する英語として親しまれており，本件商標の指定商品を取り扱う分野にとどまらず，各種商品を取り扱う分野において，新商品又は最新の商品という意味を表すものとして普通に採択，使用されているものである。
　そうすると，本件商標は，その構成中の「ＮＥＯ」の文字部分が，商品の品質を表示する部分であると理解され，商品の出所識別標識としての機能が極めて弱いのに対し，その前半の造語と認められる「ＳＰＥＸ」の文字部分が，需要者に対し，商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるというべきであるから，この部分を要部として抽出し，他人の商標（引用商標）と比較して商標の類否を判断することができるといえる。
　したがって，本件商標は，その構成文字全体から生ずる「スペックスネオ」の称呼のほか，「ＳＰＥＸ」の文字部分に相応して「スペックス」の称呼をも生じ，特定の観念を生じないというのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標は，前記第２のとおり，「ＳＰＥＸ」の文字を標準文字で表してなり，平成２４年８月２２日に登録出願，第９類「理化学機械器具」を含む第１類，第５類，第７類，第９類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同２７年１２月１１日に設定登録されたものである。
　そして，引用商標は，その構成文字に相応して，「スペックス」の称呼を生じ，特定の観念を生じないというのが相当である。
（３）本件商標と引用商標との類否について
　本件商標の要部と引用商標とを比較すると，両者は，観念において比較することができないとしても，綴り字を共通とすることから外観において同一であり，また，「スペックス」の称呼を共通にするから，これらを総合勘案すれば，互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
　また，本件商標の指定商品中の「理化学機械器具」は，引用商標の指定商品中の「理化学機械器具」と同一である。
（４）小括
　以上によれば，本件商標は引用商標より後の日に出願されたものであって，本件商標と引用商標とは，互いに紛れるおそれのある類似の商標であり，また，本件商標の指定商品中には，引用商標の指定商品である「理化学機械器具」が含まれるものである。
　したがって，本件商標の登録は，その指定商品中の「理化学機械器具」について，商標法第８条第１項に違反してされたものである。
２　まとめ
　以上のとおり，本件商標は，第９類「理化学機械器具」について，商標法第８条第１項に違反して登録されたものであるから，同法第４６条第１項の規定により，その登録を無効とすべきである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−７０７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「霧島黒豚」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「黒豚肉，黒豚の豚肉製品，黒豚の豚脂」、第３０類「黒豚肉を使ったぎょうざ，黒豚肉を使ったしゅうまい，黒豚肉を使ったパン，黒豚肉を使ったサンドイッチ，黒豚肉を使った中華まんじゅう，黒豚肉を使ったハンバーガー，黒豚肉を使ったホットドッグ，黒豚肉を具として用いた即席中華そばの麺，黒豚肉を加味したみそ」及び第３５類「食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２７年７月２３日に商標登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「霧島黒豚」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「霧島」の文字は、鹿児島・宮崎両県にまたがる『霧島山の略』（広辞苑第六版）を意味する語であるから、全体として「霧島山周辺地域（霧島地域）産の黒豚」の意味を理解させる。また、本願の指定商品に関連する分野において、「霧島黒豚」の文字が上記の意味合いで、一般に使用されている事実が認められる。そうすると、本願商標は、これを本願の指定商品中の「霧島山周辺地域（霧島地域）産の黒豚に係る商品」に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、「霧島黒豚」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「霧島」の文字は、鹿児島・宮崎両県にまたがる『霧島山の略』（広辞苑第六版）を意味する語であるから、全体として「霧島山周辺地域（霧島地域）産の黒豚」の意味を理解させる。また、本願の指定役務に関連する分野において、「霧島黒豚」の文字が上記の意味合いで、一般に使用されている事実が認められる。そうすると、本願商標をその指定役務に使用したときには、当該役務が「霧島山周辺地域（霧島地域）産の黒豚に係る商品」を取り扱っているものと理解させるにとどまるものであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「霧島黒豚」の文字を同じ書体、同じ大きさで一連に表してなるものであり、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「霧島」の文字が「鹿児島県中北部の市」、「霧島山の略」及び「霧島ツツジの略」の複数の意味（いずれも「広辞苑第六版」）を有するものであって、構成後半の「黒豚」の文字が「バークシャー純粋種の豚肉」について表示できる語であることから、本願商標全体から「霧島山周辺地域産の黒豚」程の意味合いを暗示させる場合があるとしても、かかる構成にあっては商品・役務の特定の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「霧島黒豚」を紹介するウェブサイト等が認められるものの、その掲載例は多いものとはいえず、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、「霧島黒豚」の文字が、「霧島山周辺地域産の黒豚」程の意味合いで、商品の品質又は役務の取扱商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に採択、使用されているという実情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の語義を有することのない一種の造語として認識されているとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、商品の品質又は役務の取扱商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１００３４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｂｉｎｏｗａ」の文字を標準文字で表してなり，第１６類，第２１類，第２４類，第２９類，第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２７年１１月１０日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定商品及び指定役務については，当審における平成２９年７月６日付けの手続補正書により，第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，コーヒー豆」のみに補正された。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第５２０００６７号商標（以下「引用商標」という。）は，「Ｖｉｎｏｗａ」の欧文字及び「ヴィノワ」の片仮名を上下二段に横書きしたものであり，平成２０年２月１５日登録出願，第３５類，第３６類，第３７類，第３９類，第４１類，第４３類及び第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成２１年１月２３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願における出願時の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一の役務と認められる第４３類「飲食物の提供」は削除された。
　その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定役務とは類似しない商品となったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−　６７１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「算数脳」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２８年６月２１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出された同２９年７月３１日付け手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，レコード，インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル，家庭用テレビゲーム機用プログラム，携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物，電気通信機械器具」及び第１６類「紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『小学校の教科の一つ。数量や図形の基礎的知識・技能の習得や論理的思考力の育成などを目的とする。数学教育の小学校段階での名称。』を意味する『算数』の文字と、『記憶力・判断力などの精神的なはたらき』を意味する『脳』の文字を一連に『算数脳』と標準文字で表してなるところ、『算数のための脳（記憶力・判断力などの精神的なはたらき）』程の意味合いを容易に認識させるものであり、インターネットの情報によれば、『算数脳』の文字は上記意味合いで使用されている。そうすると、これを本願指定役務中、算数のための脳（記憶力・判断力などの精神的なはたらき）に関する役務又は算数のための脳（記憶力・判断力などの精神的なはたらき）を内容とする役務に使用しても、前記役務であることを認識させるにとどまり、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり、第４１類及び第４２類の指定役務を削除する補正がされた結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務はすべて削除されたものと認められる。
　また、当審において職権をもって調査するも、「算数脳」の文字が、補正後の指定商品との関係において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１１１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、「デザイナーズスタイル」及び「ＤＥＳＩＧＮＥＲ’Ｓ　ＳＴＹＬＥ」の各文字を二段に書してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１１月１２日に登録出願されたものである。
　その後、本願の指定商品については、原審における平成２８年４月１８日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製間仕切材，金属製垣根，金属製フェンス，金属製建造物組立てセット，金属製金具，金網，金属製のネームプレート及び表札，金属製郵便受け，金属製建具，金庫」と補正されたものである。
　２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『デザイナーズスタイル』及び『ＤＥＳＩＧＮＥＲ’Ｓ　ＳＴＹＬＥ』の各文字を二段に書してなり、その構成全体として『デザイナーによる美術・工芸・建築などの様式』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そして、本願の指定商品を取り扱う業界における取引の実情に鑑みれば、本願商標は、需要者に『美観や機能性に優れたデザイナーの手による商品であること』を理解させるにとどまるものであり、商品の優位性を表示するための売り文句の一種として認識されるものであるため、構成全体として、何ら格別顕著なところはなく、自他商品を区別するための識別標識として機能するものと理解されないものである。したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるをえないから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
  
　３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「デザイナーズスタイル」及び「ＤＥＳＩＧＮＥＲ’Ｓ　ＳＴＹＬＥ」の各文字を上下二段に表示してなるものであるところ、上段の「デザイナーズスタイル」の文字部分は、下段の「ＤＥＳＩＧＮＥＲ’Ｓ　ＳＴＹＬＥ」の文字部分の読みを表したものと認識されるものである。
　そして、下段の「ＤＥＳＩＧＮＥＲ’Ｓ　ＳＴＹＬＥ」の文字中の「’Ｓ」の文字部分は、所有格を表す文字として、一般に広く知られているものであるから、本願商標は、その構成全体から「デザイナーによる様式」ほどの意味合いを認識させる場合があるものの、原審説示のように、美観や機能性に優れたデザイナーの手による商品であることを理解させ、商品の優位性を表示するための売り文句の一種として認識されるものであるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「デザイナーズスタイル」と「ＤＥＳＩＧＮＥＲ’Ｓ　ＳＴＹＬＥ」の文字のいずれについても、本願の指定商品を取り扱う業界において、原審説示のように、美観や機能性に優れたデザイナーの手による商品であることを理解させるような商品の優位性を表示するための売り文句の一種として、一般に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。