(57)【要約】      （修正有）【課題】建築物内のユニットバスにおいて、ユニットバス周辺の建物構造躯体を現場発泡補強材による一体の耐震シェルター化を簡易的に可能とする建築物を提供する。【解決手段】ユニットバスには天井点検口２−１が設けられている。この天井点検口２−１を利用して、ユニットバス周辺の建物構造躯体の内外壁、天井、床下の空間に現場発泡補強材を用いて注入・充填・固形化してシェルター化する。ここではユニットバスと床下土間コンクリートとの空間があるため、保温・クッション性を有するフォームマット３を設置し、発泡補強材の軽減と衝撃緩衝材としての目的も有する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ユニットバス周辺の建物構造躯体の内外壁、天井、床下の空間に現場発泡補強材を用いてシェルター化することを特徴とする建築物。
【請求項２】
請求項１に記載の現場発泡補強材としてセメント、発泡剤、接着剤及び高張力繊維材料から成る軽量コンクリートを用い上記空間部内に充填して固形化したことを特徴とする建築物。
【請求項３】
請求項１に記載の現場発泡補強材として高機能セラミック微粉末と水との混練によるミルク状のものに発泡剤、高張力繊維材料を混入して上記空間部内に充填して固形化したことを特徴とする建築物。
【請求項４】
請求項１に記載の現場発泡補強材として現場発泡タイプの硬質ウレタンや発泡ポリウレタン、発泡エポキシ樹脂などに高張力繊維材料を混入して上記空間部内に充填して固形化したことを特徴とする建築物。
【請求項５】
請求項１に記載の床下空間、天井裏空間に衝撃吸収と保温を目的とした厚手のマット状のクッション材を設置して、その体積分の請求項２、請求項３、及び請求項４に示す現場発泡補強材の量を軽減することを特徴とする建築物。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、建築物内のユニットバスにおいて、周辺の建物構造躯体を現場発泡補強材により耐震シェルターとして簡易的に可能とする既存及び新築の建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  日本を震撼させた東日本大震災から早１年経過し、広域的な地震予測「震度７」が公表された。震度７クラスの揺れに遭遇した場合、冷静に移動することが到底困難とされる。その時、自分・家族それぞれが、どのような行動をとったらいいのかが直近の課題で、通常と違う揺れを感じたら「建物内に留まるか、又は外へ脱出するか」のタイミングに瞬間的な決断と避難が求められる。このような状況下では、万一倒壊しても助かるスペースを家の中に設けて置くという仕組みが考えられる。この意図は、緊急時にどう行動するかの選択で、避難動線が短い特別な避難空間が確保できていれば、そこに逃げ込むことが命を守ることとなる。そこで、阪神・淡路大震災の教訓としての先行技術で下記に示す特許文献１「シェルターユニットバス」や特許文献２「耐震シェルター型ユニットバス」などが考案され、今、注目されている。しかし、従来の耐震シェルター型ユニットバスは、ユニットバス本体を耐震・シェルター化するため、ユニットバスメーカーと共同で開発しなければならず、時間と開発費用を要し、コストアップとなるため製造・販売・普及していないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】  下記に示す特許文献１には、ユニットバスの外補強枠が開示され、特許文献２には、予想倒壊荷重に耐える強度のパネルでボックス一体構造とされたバスルームと、予想倒壊荷重以上の荷重でバスルームが潰れても、避難できる最終構造体をバスルーム内に設けたことが開示されている。また、特許文献３には、金属製パイプを用いて立体構造の骨組と多数のパンチ孔を設けた金属製の保護プレートを張設したことが開示されている。
【特許文献１】特開平０６−３０６８７２「シェルターユニットバス」
【特許文献２】特開２００３−１０５９９２「耐震シェルター型ユニットバス」
【特許文献３】特開２０００−１２９９５０「耐震性浴室」
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】  新規に耐震シェルター型ユニットバスを開発・製造・販売するためには、建物規格モジュールに適合することが必要となり、ユニットバスメーカーとの共同開発が不可欠であり、一般流通品より補強フレームや補強パネルなどにより内部空間が狭くなり、価格差も大きくなるため、ユニットバスメーカーも開発・製造・販売していないのが現状である。【０００５】  また、近年は給水・給湯配管をサヤ菅ヘッダー方式（予めヘッダーから各給水・給湯栓までタコ足状に敷設したサヤ管に、後から樹脂管を通管する工法）が普及しており、このヘッダーの中で貯水機能付防災ヘッダー（商品名貯めてるゾー）が商品化され、震災時のユニットバス内での水の給水・確保も容易に可能となった。【０００６】  さらに、既製ユニットバスを耐震シェルター型に改良すると、ユニットバス外側に補強の厚さ分、建物内の設置スペースが広く必要となり、既存住宅には設置できなく、新築においても間取りのプラン制限を受ける。【０００７】  そこで、既存建物の場合、ユニットバスを解体・交換しなくても、その周辺の構造躯体の空間及び床下・天井空間に現場発泡補強材を注入・充填・固形化することで、簡単に安く簡易的にシェルター化しようとするものである。また、従来より土木工事や建物断熱工事で採用されている現場発泡充填工法での問題点として上げられる完全に充填されたかの確認が出来なかったが、赤外線カメラや熱移動解析ソフトなどを用いた検証や、微小の穴を開けて直接見るファイバースコープなどにより検証して、直ちに改善するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  ユニットバス周辺の建物構造躯体の内外壁、天井、床下の空間に現場発泡補強材を用いて注入・充填・固形化することでシェルター化したことを特徴とする建築物を提供する。【０００９】  現場発泡補強材としてセメント、発泡剤、接着剤及び高張力繊維材料から成る軽量コンクリートを用い、上記空間部内に注入・充填・固形化してシェルター化することを特徴とする建築物であって、この場合、セメント系なので耐火・不燃性に優れた補強シェルターとなる。【００１０】  また、現場発泡補強材として高機能セラミック微粉末（例えば米国特許の商品名イーグルエイトなど）と水との混練によるミルク状のものに発泡剤、高張力繊維材料を混入して用い、上記空間部内に注入・充填・固形化してシェルター化することを特徴とする建築物であって、この場合、無機質系なので耐火・不燃性に優れた補強シェルターとなる。【００１１】  また、現場発泡補強材として二液性現場発泡硬質ウレタンや発泡ポリウレタン樹脂、発泡エポキシ樹脂などに高張力繊維材料を混入して上記空間部内に注入・充填・固形化してシェルター化することを特徴とする建築物であって、この場合、難燃性は可能であるが耐火・不燃とするために耐火シートで覆った内部に注入・充填するので耐火・不燃性に優れた補強シェルターとなる。【００１２】  ここで、高張力繊維材料には化学繊維であるアラミド・ポリエチレン・ナイロンなどの合成繊維や炭素・ガラス・金属の無機繊維、天然繊維であるロックウール（人造鉱物繊維）などが適している。【００１３】  また、上記空間の床下空間、天井裏空間に衝撃吸収と保温を目的とした厚手のマット状のクッション材（例えば、住宅床用断熱材で商品名フクフォームＥｃｏなど）を設置して、その体積分の充填材料を軽減することも可能としている。【００１４】  また、床下空間において、ユニットバスを支えるために一般的には束状のものだけでユニットバス底部を支えているが、ユニットバス底部を受けるための大引材と束状のものを用い、大引き下端面に構造用合板を張って浴室底部の水平構面の補強することも可能としている。【００１５】  また、上記空間の天井裏空間には、建物崩壊時の落下物の衝撃力に対する補強として、衝撃吸収と保温を目的とした厚手のマット状のクッション材を置く前に、補強梁受け材、補強梁、根太と補強の厚手の構造用合板や板状体を構造躯体に強固に止めつけられていることも可能としている。【００１６】  さらに、厚手の構造用合板や板状体の上面に補強の高張力繊維シート（アラミド・炭素・ガラス・ポリエチレンなどのシート）を正面格子状及び正面対角斜め状に接着剤を用いて補強することも可能としている
【考案の効果】
【００１７】  震度７の地震発生緊急時に、居住者がどう行動するかの選択で、本考案の特別な避難空間（ユニットバス周辺のシェルター）が建物内部に確保できていれば、事前の取り決めで、家族全員が一致して短時間で安全に逃げ込むことが可能となる。【００１８】  ユニットバス設置スペースの極小空間は、大きな破壊力に対して倒壊しにくい構成や部分的骨組みの補強を可能にし、工業化やシステム化が図りやすく安価で緊急的な耐震シェルターを提案できる。【００１９】  周辺をシェルター化されたユニットバスに水・食料の確保、応急治療品、脱出用具などの収納ボックス設置により避難者の生命保護と維持、自力での脱出も可能とする。【００２０】  周辺をシェルター化された浴室が崩壊しないので、周辺の部屋（例えば便所、階段室、洗面・脱衣室、和室・押入れなど）も準安全空間となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  ユニットバスとその周辺構造躯体の一部断面透視斜図である。
【図２】  ユニットバス周辺のシェルター化手順を示す一部断面透視斜図である。
【図３】  ユニットバス周辺のシェルター化手順を示す一部断面透視斜図である。
【図４】  ユニットバス周辺のシェルター化手順を示す一部断面透視斜図である。
【図５】  ユニットバス天井補強のその他の実施例を示す図である。
【図６】  本考案のその他の実施例を示す透視斜図である。
【図７】  本考案の施工概要を示す一部断面透視斜図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】  実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２３】  図１から図４に示すのは、本考案を実施するためのユニットバス周辺のシェルター化手順を示す一部断面透視斜図である。【００２４】  図１は周辺構造躯体１とユニットバス２を示す一部断面透視斜図で、ユニットバスには天井点検口２−１が設けられている。この天井点検口２−１を利用して、ユニットバス周辺の建物構造躯体の内外壁、天井、床下の空間に現場発泡補強材を用いて注入・充填・固形化してシェルター化することを特徴とする建築物を提供する。ここではユニットバスと床下土間コンクリートとの空間があるため、保温・クッション性を有するフォームマット３を設置し、発泡補強材の軽減と衝撃緩衝材としての目的も有する。【００２５】  また、床下土間が土の場合は、既製品のコンクリート平板を用いて敷き詰めてから行なうことも可能である。【００２６】  さらに、特に図示しないが、ユニットバスを支えるために、ユニットバス底部を受ける大引材を用い、大引き下端面に構造用合板を張って浴室底部の水平構面の補強することも可能としている。【００２７】  また、ユニットバス２内部にはオプションとして非常食、応急治療品、脱出用具などを収納できる収納ボックス２−２が設置されている。また、収納ボックス２−２はユニットバス２の天井裏に設置も可能とする。【００２８】  図２に示す上記床下空間をある程度密閉するための板状フォームスチレン３−１を用いている。この場合、ある程度密閉するための板状体はフォームスチレンに限定されるものではない。【００２９】  また、図２に示すユニットバス天井裏の空間に、補強梁１−１を両側端部の柱の内側に設けた梁受け材１−２の上に設置して固定され、この補強梁１−１と直交して設置する補強根太１−３が設けられている。ここで、ユニットバスの天井点検口２−１の上には新たな点検口の枠が設けられている。【００３０】  また、図３には、上記補強根太１−３の上に厚手の構造用合板や板状体１−４が敷き詰められクギなどでしっかり固定され、さらに、図５に示すように、構造用合板や板状体１−４の上面に補強の高張力繊維シート１−５（アラミド・炭素・ガラス・ポリエチレンなどのシート）を正面格子状及び正面対角斜め状に接着剤を用いて補強することも可能としている。これは、地震による建物倒壊時の落下物侵入防止や水平荷重に対しての補強のためである。さらに、床下空間をある程度密閉するための板状フォームスチレン３−１などを用いている状態を示している。【００３１】  また、図６には、その他の実施例として、補強梁１−１及び梁受け材１−２に変わる構造補強例として、公知の特許登録２９４６２９９「木造建築物における開口部用耐震フレーム」、特願２００４−２７１１９７「木造躯体に組込む木質耐震開口フレーム」、特許登録３８７８９３３「木造躯体に組込む木質門型耐震開口フレーム」に示す箱型耐震開口フレーム１−Ａや門型耐震開口フレーム（特に図示しない）を用い、上記厚手の構造用合板や板状体１−４の上面にクロス状の高張力繊維シート１−６と接着剤を用いて補強することも可能としている。【００３２】  また、図４には、上記厚手板状の構造用合板や板１−４の上に保温・クッション性を有するフォームマット３−２を設置することで���その体積分の発泡補強材の軽減と衝撃緩衝材としての目的も有する。【００３３】  ここで、ユニットバス周辺の建物構造躯体の内外壁、天井、床下の空間に現場発泡補強材５（図中、太線矢印にて表示）を注入・充填するための圧送するポンプを積載した車より圧送用ホース４により、ユニットバス天井より上部の内外壁の隙間から注入して床下から壁、天井裏に充填して固形化５−１（図中、斜め断面図にて表示）することでユニットバス周辺をシェルター化する。【００３４】  さらに、赤外線カメラや熱移動解析ソフトを用いた検証や、微小の穴を開けて直接見るファイバースコープなどにより検証して充填が不十分な部位が生じた場合は、内外壁の浴室と反対側の壁に穴をあけて空洞部に再度注入する。
【産業上の利用可能性】
【００３５】  例えば新築時の構造計画において、建物中心近くに設けるユニットバス周辺のシェルター化は、家全体の頑強なバランスを形成する大黒柱的「コア状」となり、家全体の耐震向上の期待も高められる。また、本考案では、コストパフォーマンスをはじめ作業効率、メンテナンスにも優れていなければならないわけで、いざという避難時の多用な機能（水・非常食・応急治療品・トイレ・脱出機具）の併用も重要である。とくに「ユニットバス」におけるシェルター空間としての活用はこれらの課題を総合的に応えてくれるものである。【００３６】  耐震改修を個別に広めていくためには、その家族の目的に少しでも安く合理的な結果を得られることが望まれるわけで、確かな選択・提案が重要である。また、都市型の防災としては、近隣そして地域が一体となった耐震改修に向かい合うことも重要で、そのため地域行政と一体となった啓蒙活動や具体的な連携が欠かせない。例えば、東京都が推奨する住居スペースの部分的な耐震補強システム「居室シェルター、防災ベッド、シェルターユニットバス…」などで助成・優遇措置も付加されているので興味深く、他の地域にも波及されることで、産業上の利用の可能性は大きい。
【符号の説明】
【００３７】１は、周辺構造躯体である。
１−１は、補強梁である。
１−２は、梁受け材である。
１−Ａは、補強梁及び梁受け材に変わる補強部材である。
１−３は、補強根太である。
１−４は、厚手板状の構造用合板や板である。
１−５は、補強の高張力繊維シートである。
１−６は、補強の高張力繊維シートであるクロス状繊維シートである。
２は、ユニットバス２である。
２−１は、ユニットバスの天井点検口である。
２−２は、ユニットバス内オプションの収納ボックスである。
３は、床下用フォームマットである。
３−１は、板状フォームスチレンである。
３−２は、天井用フォームマットである。
４は、圧送用ホースである。
５は、現場発泡補強材である。
５−１は、現場発泡補強材が凝固したものの断面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月3日(2012.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１に記載の天井、床下の空間に、衝撃吸収と保温を目的とした厚手のマット状のクッション材を設置したことを特徴とする建築物。