【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８２０７２７号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８２０７２７号商標（以下「本件商標」という。）は，「ｍａｊｅｓｔｉｃ」の欧文字を標準文字で表してなり，平成１６年４月１５日に登録出願，第１８類「かばん類，袋物」を指定商品として，同１６年１１月２６日に設定登録されたものである。
　そして，本件審判の請求の登録（予告登録）の日は，平成２７年１２月９日である。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由を以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
　以下，甲各号証及び乙各号証については，「甲１」，「乙１」のように略す場合がある。
１　請求の理由
　本件商標の指定商品である第１８類「かばん類，袋物」について，本件商標は，継続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれにも使用された事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により，その登録は取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）「ＭＪ１９」の品番に相当する商品について
　被請求人は，「ＭＪ１９」の品番に相当する商品は「ボストンバッグ」であると主張するが，以下のアないしオからすれば，乙１の１及び乙１の２（納品書（控））の「ＭＪ１９」が具体的にどのような商品であるか不明であり，また，その取引に関して，乙１の１及び乙１の２が本件審判の請求の登録前３年（以下「要証期間」という。）内に使用されたとも認められない。
　ア　被請求人は，「ＭＪ１９」の品番に相当する商品について，２０１３年１１月１日に輸入が許可され，その輸入の際に商品を入れた段ボールの外面に「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」等の文字が印刷されていると主張するが，被請求人の指摘する段ボールの写真は存在せず，その外面にどのような記載がされているかを確認することはできない。
　イ　以下の（ア）ないし（カ）に照らせば，乙１６（輸入通関書類）の信憑性には疑問があり，乙１６から「ＭＪ１９」の品番に相当する商品が「バッグ」つまり「かばん類，袋物」に該当する商品であると認めることはできない。
（ア）乙１６については，これが税関に提出した書類そのものであるかを確認できない。
（イ）乙１の１，乙１の２及び乙２（売上データ）では，「ＭＪ１９」について「色」の記載がなく，「ＭＪ１９」は取引上色を特定する必要のない商品として記載されているが，乙１６の１６葉目の「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」では，「ＣＯＬＯＲ」（色）として，「ＷＩＮＥ」（ワイン色），「ＢＲＯＷＮ」（茶色）などが記載されていることから，色により区別される商品として記載されているものであり，両者は異なっている。
　また，乙１の１，乙１の２及び乙２では，他の商品については，色の記載があるのに対し，「ＭＪ１９」については色の記載がなく，「ＭＪ１９」に関する記載の特異さが目立っている。色の記載がなければ，商品や商品売上の管理はできず，色の記載がないことは商品管理の手法として極めて不自然である。
（ウ）乙１６によれば，被請求人は２０１３年１１月に「ＭＪ１９」を１，７４４個輸入したとされているのに対し，乙２の３葉目の売上データによれば，被請求人における「ＭＪ１９」の販売数は２５個にすぎず，乙１６の輸入数に対して乙２の販売数が不自然に少ない。
　また，乙１６の輸入時期と乙２の商品販売時期は大きく異なり，乙１６記載の「ＭＪ１９」なる品番の商品と乙２記載の「ＭＪ１９」なる商品の品番の商品が同一のものであることを示す客観的な証拠も提出されていない。
　そして，これら商品が現に存在したことや，どのように本件商標が使用されていたかも明らかにされていない。
　なお，被請求人は乙１６の１７葉目に図面を添付しているが，このような図面の提出のみをもって，ここに記載されたボストンバックが現に輸入され，これに本件商標が使用されていたことを示すものとは到底いえるものではない。
（エ）乙１６の１５葉目「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ」によれば，「ＭＪ１９」の単価は，＄１４．５７（乙１６の１葉目に記載の為替レートによれば，約１，４３５円）であり，被請求人はこれに，銀行手数料，保険料，運賃，関税，消費税等の費用・税を輸入にあたり負担していることとなる。乙１６の２葉目によれば，「ＭＪ１９」１つあたりの調達コストは，１，５９８円である。これに対し，乙１の１，乙１の２及び乙２によれば，「ＭＪ１９」は１，１００円又は１，２００円でイオンリテール株式会社（以下「イオン」という。）に対して販売されていることとなる。
　１，５９８円で調達したものを１，１００円又は１，２００円で売却するのではビジネスとして成り立たず，金額の点でも，乙１の１及び乙１の２の「ＭＪ１９」と乙１６の「ＭＪ１９」の同一性には疑問がある。少なくとも，被請求人の提出した「ＭＪ１９」に関する証拠（乙１の１，乙１の２及び乙２）は，ビジネスの根底部分の証拠が欠落しているのであって，信憑性がない。
（オ）乙２によると，被請求人は，イオンに対しては，ほぼ同時期に「ＭＪ１９」を１，１００円，１，２００円，１，８００円の異なる金額で販売している。同じイオンに対して販売する同一商品について，「一介の取引業者」（被請求人提出の平成２８年８月１１付け上申書７頁１１〜１３行）にすぎない被請求人が，異なる単価を付けられるのは不自然である。
　また，乙２では「ＭＪ１９」について，「受数」の記載があるものとないものがあり，「受数１０」に対し「出数３」などの不自然な数字が記載されている。
（カ）乙１６の１７葉目の図によれば，「ＭＪ１８」のサイズは，「２１×２６×６．５ｃｍ」であるのに対し，「ＭＪ１９」のサイズは，「４５×２８×１８ｃｍ」であり，大きく異なっている（３倍程度の体積差）にもかかわらず，乙１６の１６葉目「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」では，両者はほぼ同じ大きさの段ボールに同数（２０個）が詰められたことになっており，不自然である。
　なお，通常，輸入する際は輸入コストを抑えるため，できるだけ多くの商品を一つの段ボールに詰め込むのが通常であり，大きさの異なる商品を段ボールごとに同じ数だけ入れるというのは余りに不自然である。
　ウ　乙２は，被請求人の内部データであり，乙１７（支払明細書）も被請求人の手元にあるデータ（イオンのデータであることを示す証拠はない。）であるから，いずれも客観性がない。
　また，乙１７は，乙１の１及び乙１の２の「ＭＪ１９」が具体的にどのような商品であるかを示すものではない。
　加えて，被請求人は，乙１の１の支払いについては資料を提出していないが，乙１の２の支払いは乙１７に反映され，乙１の１の支払いについては，データとして反映されたものがないというのもおかしな話である。
　被請求人は，乙１の１及び乙１の２に係るイオンの筑紫野ビブレ店（以下「筑紫野ビブレ」という。）との取引（「ＭＪ１９」の品番に相当するもの）について，乙１７が支払明細書等の取引書類であると述べているが，被請求人の主張を前提にすれば，筑紫野ビブレとの取引では，イオンから受領した支払明細書等の（紙媒体の）取引書類が存在するはずなのに，そのような書類の提出はない。
　エ　乙２１（事実確認書）については，多数の商品を取り扱うビブレ店の店長が，個々の商品を具体的に覚えているのが不自然というほかなく，乙２１に基づく被請求人の主張はすべて理由がない。なお，乙２１に記載されたイオンモール筑紫野のビブレジーン筑紫野には，「マジェスティック」の店舗は存在しない（甲４（ビブレジーンの取扱いブランドリスト））。
　オ　被請求人は，通常存在する取引書類が存在しない理由として，乙２の３葉目に係る「ＭＪ１９」の取引の特殊性を強弁するだけで，その裏付けとなる資料を提出していない。しかも，乙２の「ＭＪ１９」の取引の特殊性についての被請求人の主張を前提としても，乙２以外の取引に関して通常存在する取引書類を提出できない理由になっていない。
（２）「ＭＪ３１」及び「ＭＪ３２」の品番に相当する商品について
　被請求人は，「ＭＪ３１」及び「ＭＪ３２」の品番に相当する商品は，それぞれ，「デイパック」及び「カブセリュック」であると主張するが，以下のアないしケからすれば，乙１の３及び乙２の「ＭＪ３１」及び「ＭＪ３２」が具体的にどのような商品であるか不明であり，また，その取引に関して，乙１の３及び乙２が要証期間内に使用されたとも認められない。
　ア　乙１の３（納品書（控））は，被請求人も認めるとおり，要証期間内に作成された文書ではないから，要証期間内の商標の使用とはならない。
　イ　乙２（売上データ）の４葉目において，日付「２０１５１１１８」と記載された取引が，具体的に何の商品を対象としたものであるかは確認できないし，「ＭＪ３１」と「ＭＪ３２」についてのみ「受数」の記載がなく，不自然である。
　ウ　乙１の３と乙２の４葉目は，伝票番号が一致しておらず，信憑性がない。
　エ　乙１の３と乙４（売場写真）とでは商品が異なっており，いずれも信憑性がない。乙４の写真からは，その撮影日時や撮影場所が不明である。乙４の写真に写っているものと，乙１５の１ないし乙１５の１０（デイパックとカブセリュックの写真）に写っているものが同一であることは確認できない。
　なお，請求人は，乙１の３と乙４とで商品の色が異なっていることについて，「営業担当者から総務に伝達する際に，カラーを誤って伝えてしまった。」と主張するが，乙１の３と乙４とが客観的証拠として合致しないことは被請求人も自認するとおりであって，当該伝達に係る事実を裏付ける資料もない。
　オ　乙１８（受領明細データ）は，被請求人の手元にあるデータ（イオンのデータであることは確認できない）であり，客観性がない。
　カ　被請求人の主張によれば，被請求人は，「ＭＪ３１」３個と「ＭＪ３２」３個を「正規の通関手続きを経ない国際郵便によって輸入し」，同年１１月１７日にイオンモール常滑店（以下「イオン常滑」という。）に出荷した，とのことである一方で，これらの取引に係る取引書類（納品書等）が存在しない理由について，「イオンリテールとは全て伝票レスでのやり取りとなっており，オンラインで受注したデータを紙媒体に出力することは一切ありません。例外となるのが，販売期間を過ぎたものや，イオンリテール本部に登録されていない商品が店舗などから直接発注される場合，急を要する客注品及び修理代金の請求です。この場合では，イオンリテールの本部からオンラインデータとして発注されないため，発注内容を全て手入力で打ち込んだ上で，紙媒体に出力して納品する必要があります。」などと説明している。
　しかしながら，東京証券取引所の上場企業であり，コンプライアンスに厳しいイオンが，「正規の通関手続きを経ない国際郵便によって輸入し」（被請求人提出の平成２８年８月１１付け上申書９頁１５〜１９行）た物品（「ＭＪ３１」及び「ＭＪ３２」）（いわゆる密輸品であり，関税法違反行為の組成物にあたる。）を受け入れるはずはないし，ましてや，納前サンプルの輸入（乙１１（輸入通関書類（通関日：２０１５年１１月２４日）））やイオンへの引き渡しも済んでいない時期に，そのような物品が「イオンリテール本部に登録されて」いるというのは不自然極まりないことである。
　また，被請求人の主張を前提にすると，乙４の撮影日とされる２０１５年１１月２４日は，納前サンプルの輸入（乙１１）やイオンへの引き渡しも済んでいない時期であり，そのような段階において，イオンが前倒しでの納入（展示）を求めたり，被請求人から上記商品を受領し展示したというのであれば，イオン側には「正規の関税手続きを経ない」輸入につき，少なくとも未必の故意があったと言わざるを得ないが，そのようなことが事実であるかは極めて疑わしいし，イオンがそのような行為を唆したことについても，そのような物件を受け入れたことについても，何ら裏付けがない。
　なお，被請求人は上記の国際郵便による輸入行為について，「国際郵便における『簡易通関』を経て輸入したものであり，決して密輸入ではない」と主張するが，「簡易通関」を経て輸入したというのであれば，「簡易通関」に関する書類が存在するはずであって（甲５），被請求人の主張は，通常存在する取引書類を提出できないことの何の言い訳にもなっていない。
　キ　被請求人は，乙５（イオン社員の証言）の成立の真正及びその信憑性を，乙１３（被請求人従業員の陳述書）で補おうとしているが，陳述者は被請求人の従業員であるから，その性質上，乙１３の信憑性が疑われるのは当然である。
　また，その内容をみても，陳述者は乙１３で，あたかも，乙５の証明書の文面は，証明者が自ら記載したものであるかのように述べる一方で，被請求人は，署名日の筆跡と陳列日の筆跡が異なることについて何ら反論していないものであって，乙５は，その成立の真正が疑わしく，信憑性がない。
　ク　乙２によれば，被請求人とイオンとの「マジェスティック」のカバンの過去の取引は極めてわずかであったにもかかわらず，イオン常滑のオープン時に，「イオンリテール側から非常に期待を寄せ」られたというのは，いかにも唐突な話である。
　また，乙４の陳列が，「問屋数社の人間とイオンリテール本社の方々も一緒に」行われたものであり，被請求人従業員が社内報告のために乙４の写真を撮影したというのであれば，乙４のほかに，当日の陳列現場の状況を写す写真が多数存在するはずであるが，そのような写真の提出はなく，被請求人従業員の撮影した写真が現場の状況の分からない乙４のみであるとすれば極めて不自然である。
　なお，上記について，「陳列の応援は年に何度も行くものであり，珍しいことではないため，その都度写真を撮影して報告することはない」という被請求人の主張は，行き当たりばったりの言い訳であるというほかはない。
　ケ　以上のとおり，乙４，乙５，乙１３等に基づいて，要証期間内に被請求人が「ＭＪ３１」３個と「ＭＪ３２」３個に本件商標を付して譲渡し，また譲渡のために販売したとは認められない。
（３）商標法第２条第３項第８号について
　被請求人は，請求人が指摘した知財高裁判決平成２２年（行ケ）第１００１２号は，「広告」に関するものであるから，同判決の説示部分は，「広告」には当てはまっても，「取引書類」には当てはまらない旨主張する。
　しかしながら，同判決は，「商標法２条３項８号所定の標章を付した広告等」の「頒布」の意味について説示しており，当該説示は「広告」に限定されていない。むしろ，商標法第２条第３項第８号は，「頒布」の対象として，「広告等」の「等」が，同号の規定対象で広告以外のもの，すなわち，「価格表」及び「取引書類」を指していることは明らかである。もとより，法律の用語の意味は統一的に理解されなければならないのは当然であり，商標法第２条第３項第８号の意味が場合によってことなるという被請求人の主張は，自分勝手な主張であるというほかない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求めると答弁し，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第２５号証（枝番号を含む。乙３，乙６及び乙７は欠号。）を提出した。
１　理由の要旨
　本件商標は，本件商標の指定商品について，日本国内において，要証期間内に，商標権者により使用された。
２　具体的な理由
（１）品番「ＭＪ１９」に係る商品「マジェスティックボストン１３」について
　ア　乙１の１，乙１の２（納品書（控））及び乙２（売上データ）の３葉目に記載の「ＭＪ１９」は，「ＭＪ」がその商品の商標が「ＭＡＪＥＳＴＩＣ（マジェスティック）」であること，「１９」がその商品が「ボストンバッグ」であることを表しており，「マジェスティックボストン１３」は，商品が「ボストンバッグ」，商標が「マジェスティック」であって，「１３」は，２０１３年に販売した商品であることを表している。
　イ　乙１の１及び乙１の２は，被請求人が，本件商標を付したカバン（「ＭＪ１９　マジェスティックボストン１３」）を筑紫野ビブレに納品した際の納品書（控）であるが，かかる納品書（控）に記載された商品の納品を筑紫野ビブレが受けていることその他について，被請求人は筑紫野ビブレの店長が作成した事実証明を提出する（乙２１（事実確認書））。
　かかる文書により，乙１の１及び乙１の２に記載された「ＭＪ１９　マジェスティックボストン１３」の「マジェスティック」は，被請求人が筑紫野ビブレに卸しているカバン類のブランドで，「ボストン」はボストンバッグの意味であること，筑紫野ビブレは，「マジェスティック」ブランドのボストンバッグを，平成２７年３月２３日に５個，同年６月１６日に２個仕入れていること，同商品は乙２１の別紙３の絵型の右側に記載されたものであること，ボストンバッグの本体正面右側のピスネーム（小さな四角形をした布片でブランド名が記載されたもの）には「Ｍａｊｅｓｔｉｃ」と記載されていたこと，筑紫野ビブレは同商品を，納品を受けた頃に販売のために展示し，既に売却済みであることがわかる。
　したがって，乙１の１，乙１の２及び乙２１から，本件商標の指定商品である「ＭＪ１９　マジェスティックボストン１３」に，本件商標を付して譲渡し，また譲渡のために販売したことは明らかである。
　ウ　「ＭＪ１９」は，中国で製造されたものであり，２０１３年１１月１月に大阪税関（南港）にて通関している。通関時に業者を通じて税関に提出した乙１６（輸入通関書類（通関日：２０１３年１１月１日）には，商標が「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」，商品が「バッグ」であることが記載されている。
　乙１６の８葉目が２０１３年１１月１日に許可された輸入許可通知書であり，１１葉目の中段左側には，「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」，「ＯＳＡＫＡ，ＪＡＰＡＮ」，「ＳＴＹＬＥ　ＮＯ：」，「ＣＯＬＯＲ：」，「Ｑ’ＴＹ」，「Ｃ／Ｔ　ＮＯ：」及び「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」の文字が７行に分けて記載され，この部分がケースマークといわれているものであり，この文字が７行にわたって輸入する際に商品を入れた段ボールの外側に印刷されている。
　そして，この商標「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」が表示されている段ボールのまま被請求人の会社に輸送される。これは，商品の包装に標章を付する行為である。
　また，乙１６の１１葉目の中段には，商品を表している「ＮＹＬＯＮＢＡＧ」，ＳＴＹＬＥ　ＮＯ：として「ＭＪ１９」の文字が記載され，乙１６の１５葉目及び１６葉目にも「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」，「ＮＹＬＯＮ−ＢＡＧ」，「ＭＪ１９」の文字が記載されている。
　乙１６の１７葉目には絵型が記載されており，絵型の下方には商品名である「ボストンバッグ」と品番の「ＭＪ１９」が記載され，この商品の商標が「Ｍａｊｅｓｔｉｃ」であることが記載されている。
　以上のとおり，乙１６からすれば，「ＭＪ１９」の品番に相当する商品は，「バッグ」つまり「かばん類，袋物」に該当する商品である。
　エ　乙１７は，イオンの被請求人への支払い明細を表しており，黄色く着色している部分において，乙１の２の伝票番号「１０８９０７」の金額の合計「９９００円」と合致していること，乙１の２について，乙１７により，イオンから支払われていることがわかる。
　オ　乙１６の輸入許可通知証で輸入された「ＭＪ１９」が１，７４４個であるのに対し，乙２の３葉目に記載の「ＭＪ１９」の出荷数の合計が２５個であることについては，「ＭＪ１９」は，イオンに向けて奉仕特価（セール）商品として企画製造されたものであり，販売時には，他の奉仕特価商品と合わせて，「ＭＪ〇〇」などの個々の品番がつかない「統一品番」として販売したものであるところ，その時の残りの商品が２５個であり，これを筑紫野ビブレその他に販売したため，不自然はない。
　また，上記「ＭＪ１９」の２５個は余剰商品であるため，更に安価な特価商品として筑紫野ビブレその他に処分販売したものであり，営業担当者が販売先の店舗との交渉で価格を決めたものであるため，それぞれの金額は異なっている。
　さらに，大きさの異なる商品（ＭＪ１８，ＭＪ１９）が，それほど大きさの変わらない段ボールに２０個詰められている点については，鞄を輸送する際は，型崩れを防ぐために「アンコ」と言われる半紙のような柔らかい紙を丸めて中いっぱいに詰める方法があり，「ＭＪ１８」など比較的小さな鞄は，アンコを詰めた状態で段ボールに梱包されるが，「ＭＪ１９」など大きなものは，アンコを詰めると容量が大きくなりすぎるため，中身を詰めずに畳まれた状態で梱包されることから，乙１６においては，大きさの異なる両者が，同じ数量詰められている。
　カ　甲４のビブレジーン筑紫野の「取扱いブランドリスト」に「Ｍａｊｅｓｔｉｃ」が掲載されていないことについては，「Ｍａｊｅｓｔｉｃ」の商品が販売されたのは２０１５年であり，乙２１の証言のとおり，既に売却され，その後は販売していないからリストに掲載されていないのは当然といえるし，また，ビブレジーン筑紫野は非常に多くのブランドを扱っており，取り扱いブランドリストにその全てのブランドが掲載されるわけではなく，広告も兼ねていることから，ある程度著名なブランドのみをピックアップして掲載しているところ，「Ｍａｊｅｓｔｉｃ」は被請求人のオリジナルブランドであり，知名度もさほど高いとはいえないので，掲載されていなくとも何ら不思議はない。
　キ　以上のとおり，「ＭＪ１９」は，２０１３年１１月１日に輸入許可が降り，その日以降に輸入を行っているから，譲渡・引き渡しのための輸入等に本件商標を使用した。
　また，上記輸入をする際に商品を入れた段ボールの外側には「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」等の文字が印刷されており，その段ボールのまま被請求人の会社に輸送されるから，これは商品の包装に標章を付する行為である。
　そして，乙１の１では，納品書の発行日が「２０１５年３月２３日」で，乙１の２では，納品書の発行日が「２０１５年６月１６日」であり，これらにより本件商標をその指定商品に付して譲渡し，また譲渡のために販売した。
　したがって，本件商標は，要証期間内に使用している。
（２）品番「ＭＪ３１」に係る商品「マジェスティクデイパック」及び品番「ＭＪ３２」に係る商品「マジェスティックカブセリュック」について
　ア　乙１の３（納品書（控））は，乙２（売上データ）の４葉目のデータを紙伝票に印字したものであり，乙１８（受領明細データ）は，「ＭＪ３１」及び「ＭＪ３２」の「取引書類を内容とする情報の電磁的提供」である受領明細データであって，乙２の４葉目の伝票番号「６４７５０９」は，乙１８の３葉目の黄色く着色している部分の伝票番号「６４７５０９２」（末尾の「２」はチェックデジット）に対応し，両者は，単価の金額（４９００）及び合計金額（２４０００）において対応しているから，乙１の３は乙１８により，取引書類を内容とする情報の電磁的提供により使用されたものである。
　イ　乙４（売場写真）は，被請求人従業員が２０１５年１１月２４日にイオン常滑で撮影したものであって，同店の商品棚に販売のために展示された被請求人商品の「ＭＪ３１」と「ＭＪ３２」である。被請求人従業員は，被請求人の社内では主にイオン向け営業を担当しており，同人がイオン社員に営業活動した結果，イオン常滑がオープンする際に，被請求人のカバンを顧客の目にとまりやすいような形で陳列してもらうようになったため，被請求人は，２０１５年１２月に発売予定であった「ＭＪ３１」３個と「ＭＪ３２」３個を正規の通関手続を経ない国際郵便によって事前に輸入し，同年１１月１７日にイオン常滑に出荷した（乙２の４葉目）。乙４は，その展示における写真であり，被請求人従業員が社内の報告資料として撮影したものである（乙１３）。展示されている「ＭＪ３１」は乙１５の１の写真のもの，「ＭＪ３２」は乙１５の６の写真のものであり，いずれもカバン本体に「Ｍａｊｅｓｔｉｃ」の商標が付されたプレートが縫い付けられており，「Ｍａｊｅｓｔｉｃ」の商標が付されたブランドタグ（つり札）も取り付けられている（乙１５の１〜１０）。
　なお，上記事前輸入は，国際郵便における「簡易通関」を経て輸入したものであり，決して密輸品ではない。簡易通関とは，少額輸入貨物について，一般輸入貨物に比べて簡易な手続を行うことにより，迅速な通関を図ろうとする制度であって，国際郵便貨物業者によって簡易通関を経て輸入することは，コストこそかかるものの全く問題のある方法ではない。
　また，陳列の応援は，年に何度も行くものであり，珍しいことではないため，その都度写真を撮影して報告することはなく，被請求人従業員は，当時あくまでも「当社のＭａｊｅｓｔｉｃ商品のために大きな場所を割いていただき，キレイに陳列させていただいた」ということを社内報告するために写真を撮影したものである。
　ウ　乙４の写真と乙１の３とで，商品の色が異なっていることについては，イオン常滑の新店オープンに間に合うよう前倒しでの納入をイオン側より要請され，急きょ決定した依頼であったため，先方からは，仮の統一番号（ＭＪ００１）×６本という形で発注が出たものであるが，仮の統一品番であっても，もちろんそれがマジェスティックであるということは両者間の商談において決定済みである。被請求人は，その要請に基づき，本来であれば船で輸送される商品の一部を国際クーリエ便を使用して取り寄せ，写真にあるとおり６本の商品「ＭＪ３１」（デイパック：クロ・コン・グレー），「ＭＪ３２」（カブセリュック：クロ・グレー・マスタード）を納品した。社内処理としては，統一品番ではなく，正確な品番にて売上を計上する必要があるところ，営業担当者から総務に伝達する際に，カラーを誤って伝えてしまったため，売上データが実際に納品した商品（写真）とは相違してしまったものである。
　エ　乙５（イオン社員の証言）の作成者は，イオンの担当者であり，同人が被請求人商品の販売活動をしていたときの取引担当者である。乙１４（イオン担当者の名刺（写し））は，被請求人従業員が販売活動をしていたときにイオン担当者から受け取った名刺である。同担当者は当時衣料商品企画本部メンズ商品部メンズビジネスグループ紳士服飾ディストリビューターという肩書であった。乙５は被請求人が本件商標の取消審判請求を受けたことから，実際に「マジェスティック」の商標をカバンに使用し，商品として展示してもらっていたことを証明するために，被請求人従業員がイオン担当者に頼んで作ってもらった証明文書である。したがって，乙５の署名・押印も同人が自著・押印したものである（乙１３）。
　オ　以上の事実や証拠等から，要証期間内に被請求人が「ＭＪ３１」３個と「ＭＪ３２」３個の本件指定商品に本件商標を付して譲渡し，また譲渡のために販売したことが明らかである。
（３）平成２８年９月３０日付け上申書による主張立証（乙２２〜乙２５）
　「ＭＪ３１」及び「ＭＪ３２」についてした，上記（２）イにおける「正規の通関手続を経ない国際郵便」による輸入は，事後に関税を支払っているものであり，その旨税関にも説明済みであって，請求人の主張するような脱税行為（関税法違反）ではない。
（４）商標法第２条第３項第８号について
　請求人は，知財高裁判決平成２２年（行ケ）第１００１２号判決を挙げて，「展示」，「頒布」とは「一般公衆による閲覧可能な状態に置かれていること」を要するとし，被請求人が提出している取引書類（乙１及び乙２）は，そのような状態に置かれたものとはいえないとして，商標法第２条第３項第８号の使用に該当しないと主張している。
　しかしながら，上記判決で具体的に対象となっているのは「広告」であって，取引書類は取り上げられていない。「広告」は不特定多数に告知することが前提となっているところ，取引書類はその取引をする当事者間において取り交わすものであって，一般公衆に閲覧可能な状態に置かれることを予定していないから，上記判決の説示部分は「広告」に当てはまっても，「取引書類」には当てはまらない。
第４　当審の判断
１　後掲の証拠及び被請求人の主張（審判事件答弁書，平成２８年６月２４日付け口頭審理陳述要領書，同年８月１１日付け及び同年９月１２日付け上申書によるもの。）によれば，以下の事実が認められる。
（１）乙１の１は，「納品書（控）」の写しであり，納品先の社名欄に「イオンリテール（株）」，同店名欄に「筑紫野ビブレ」，社・店コード欄に「５５９４」，伝票番号に「１０７７９５２」，当該納品書の作成者である取引先名欄に「大阪市中央区南久宝寺１−６−８　大忠株式会社」，作成の年月日に「１５　０３　２３」の記載があり，また，納品対象の商品等の記載欄の１行目には，品名・規格欄に「ＭＪ１９」及び「マジェスティックボストン１３」，数量欄に「５」，原単価（円）欄に「１２００」，原価金額（円）欄に「６０００」，売単価（円）欄に「２１６０」，備考（売価金額）欄に「１０８００」の記載がある。
（２）乙１の２は，「納品書（控）」の写しであり，納品先の社名欄に「イオンリテール（株）」，同店名欄に「筑紫野ビブレ」，社・店コード欄に「５５９４」，伝票番号に「１０８９０７１」，当該納品書の作成者である取引先名欄に「大阪市中央区南久宝寺１−６−８　大忠株式会社」，作成の年月日に「１５　０６　１６」の記載があり，また，納品対象の商品等の記載欄の４行目には，品名・規格欄に「ＭＪ１９」及び「マジェスティックボストン１３」，数量欄に「２」，原単価（円）欄に「１１００」，原価金額（円）欄に「２２００」，売単価（円）欄に「２１６０」，備考（売価金額）欄に「４３２０」の記載がある。
（３）乙２は，商標権者の売上データのリストであり，３葉目には，リスト左上に「［売上データ　１４．０９］〜１５．０８」（「〜１５．０８」は手書き）の記載があり，リストの２行目には，日付欄に「２０１５０３２３」，法人・店ＣＤ欄に「４００１０５５９４」，法人名欄に「イオンリテール（株）」，店名欄に「筑紫野ビブレ」，伝票ＮＯ．欄に「１０７７９５」，品番欄に「ＭＪ１９」，品名欄に「マジェスティックボストン１３」，出数欄に「５」，売単価欄に「１２００」，売価金額欄に「６０００」，上代欄に「２０００」，出荷日欄に「１５０３２３」の記載がある。
（４）乙２の３葉目のリストの６行目には，日付欄に「２０１５０６１６」，法人・店ＣＤ欄に「４００１０５５９４」，法人名欄に「イオンリテール（株）」，店名欄に「筑紫野ビブレ」，伝票ＮＯ．欄に「１０８９０７」，品番欄に「ＭＪ１９」，品名欄に「マジェスティックボストン１３」，出数欄に「２」，売単価欄に「１１００」，売価金額欄に「２２００」，上代欄に「２０００」，出荷日欄に「１５０６１５」の記載がある。
（５）乙１６の８葉目は，大阪税関の輸入許可通知書であり，輸入者として「ＤＡＩＣＨＵ　ＣＯ．，ＬＴＤ」，その住所として「ＯＳＡＫＡ　ＦＵ　ＯＳＡＫＡ　ＳＨＩ　ＣＨＵＯ　ＫＵ　ＭＩＮＡＭＩＫＹＵＨＯＪＩＭＡＣＨＩ　１−６−８」，輸入取引者として「ＹＯＵ　ＪＩＮ　ＦＩＲＳＴ　ＣＯ．，ＬＴＤ」，その住所として「８，ＹＡＮＧＣＨＥＯＮ−ＲＯ　６３−ＧＩＬ，ＧＡＮＧＳＥＯ−ＧＵ，ＳＥＯＵＬ　ＫＯＲＥＡ」，貨物個数として「１７６ＣＴ」，貨物重量として「２，２５１，０００ＫＧＭ」，仕入書番号として「ＥＨ−２５」，数量（１）として「３，４８８　ＮＯ」及び輸入許可日として「２０１３／１１／０１」の記載がある。
（６）乙１６の１５葉目は，「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ」（商業仕入状）であり，「Ｓｈｉｐｐｅｒ／Ｅｘｐｏｒｔｅｒ」（輸出者）として「ＹＯＵ　ＪＩＮ　ＦＩＲＳＴ　ＣＯ．，ＬＴＤ　８，ＹＡＮＧＣＨＥＯＮ−ＲＯ　６３−ＧＩＬ，ＧＡＮＧＳＥＯ−ＧＵ，ＳＥＯＵＬ　ＫＯＲＥＡ．１５７−８６１」，「Ｆｏｒ　Ａｃｃｏｕｎｔ　＆　Ｒｉｓｋ　ｏｆ　Ｍｅｓｓｒｓ」（勘定，リスク先）として「ＤＡＩＣＨＵ　ＣＯ．，ＬＴＤ　６−８　１−ＣＨＯＭＥ　ＭＩＮＡＭＩＫＹＵＨＯＪＩ−ＭＡＣＨＩ，ＣＨＵＯ−ＫＵ　ＯＳＡＫＡ　ＪＡＰＡＮ」，「Ｎｏ　＆　ｄａｔｅ　ｏｆ　ｉｎｖｏｉｃｅ」（仕入状の番号及び日付）の欄に「ＥＨ−２５　ＳＥＯＵＬ　ＯＣＴ．２３，２０１３．」，「Ｍａｒｋｓ　ａｎｄ　ｎｕｍｂｅｒ」（荷印及び荷番号）の欄に「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」，「ＯＳＡＫＡ．ＪＡＰＡＮ」，「ＳＴＹＬＥ　ＮＯ：」，「ＣＯＬＯＲ：」，「Ｑ’ＴＹ」，「Ｃ／Ｔ　ＮＯ：」及び「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」等，「ＮＹＬＯＮ−ＢＡＧ」（ナイロン製バッグ）の欄に「ＳＴＹＬＥ　ＮＯ．」（型番）が「ＭＪ１８」の「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」（数量）として「１，７４４　ＰＣＳ」，「ＳＴＹＬＥ　ＮＯ．」が「ＭＪ１９」の「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」として「１，７４４　ＰＣＳ」，「ＴＯＴＡＬ」（合計）の「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」として「３，４８８　ＰＣＳ」及び「ＧＲＯＳＳ　ＷＥＩＧＨＴ」（総重量）として「２，２５１．−　ＫＧＳ」の記載がある。
（７）乙１６の１６葉目は，「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」（包装明細書）であり，「Ｓｈｉｐｐｅｒ／Ｅｘｐｏｒｔｅｒ」（輸出者）として「ＹＯＵ　ＪＩＮ　ＦＩＲＳＴ　ＣＯ．，ＬＴＤ　８，ＹＡＮＧＣＨＥＯＮ−ＲＯ　６３−ＧＩＬ，ＧＡＮＧＳＥＯ−ＧＵ，ＳＥＯＵＬ　ＫＯＲＥＡ．１５７−８６１」，「Ｆｏｒ　Ａｃｃｏｕｎｔ　＆　Ｒｉｓｋ　ｏｆ　Ｍｅｓｓｒｓ」（勘定，リスク先）として「ＤＡＩＣＨＵ　ＣＯ．，ＬＴＤ　６−８　１−ＣＨＯＭＥ　ＭＩＮＡＭＩＫＹＵＨＯＪＩ−ＭＡＣＨＩ，ＣＨＵＯ−ＫＵ　ＯＳＡＫＡ　ＪＡＰＡＮ」，「Ｎｏ　＆　ｄａｔｅ　ｏｆ　ｉｎｖｏｉｃｅ」（仕入状の番号及び日付）の欄に「ＥＨ−２５　ＳＥＯＵＬ　ＯＣＴ．２３，２０１３．」，「Ｍａｒｋｓ　ａｎｄ　ｎｕｍｂｅｒ」（荷印及び荷番号）の欄に，「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」，「ＯＳＡＫＡ．ＪＡＰＡＮ」，「ＳＴＹＬＥ　ＮＯ：」，「ＣＯＬＯＲ：」，「Ｑ’ＴＹ」，「Ｃ／Ｔ　ＮＯ：」及び「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」等の記載があり，さらに，「ＮＹＬＯＮ−ＢＡＧ」（ナイロン製バッグ）の欄に「ＳＴＹＬＥ　ＮＯ．」（型番）が「ＭＪ１８」のＣＯＬＯＲが異なる１２種類の商品についての「Ｃ／Ｔ　ＮＯ」（カートン番号）及び「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」（数量）等，「ＳＴＹＬＥ　ＮＯ．」（型番）が「ＭＪ１９」のＣＯＬＯＲ（色）が異なる１２種類の商品についての「Ｃ／Ｔ　ＮＯ」（カートン番号）及び「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」（数量）等，「ＴＯＴＡＬ」（合計）の「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」として「３，４８８　ＰＣＳ」及び「ＧＲＯＳＳ　ＷＥＩＧＨＴ」（総重量）として「２，２５１．−　ＫＧＳ」がまとめられた表の記載がある。
　なお，上記書類（ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ）における「ＭＪ１８」の「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」の合計は１，７４４及び「ＭＪ１９」の「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」の合計は１，７４４である。
（８）乙１６の１７葉目は，通関時に大阪税関に提出した絵型と称する書類であり，書面の左上に「Ｍａｊｅｓｔｉｃ」及び「素材：ナイロン×合皮」の記載があり，その下に２つのバッグの絵型があり，右の絵型は，ボストンバッグの形状（底は長方形で中ほどのふくらんだ旅行用手提げ鞄の形状）からなり，その絵型の下に，「ボストンバッグ」及び「品番：ＭＪ１９」の記載がある。
（９）乙２１は，「イオンリテール筑紫野２Ｆ　ビブレジーン筑紫野」の「ショップ長」の署名捺印のある平成２８年８月７日付け「事実確認書」であり，筑紫野ビブレ（なお，職権調査によれば，「筑紫野ビブレ」は，２０１５年１２月９日に店舗がリニューアルされるとともに名称が変更され，「ビブレジーン筑紫野」となった。）が，乙１の１及び乙１の２（納品書（控））と同内容の納品書を，２０１５年（平成２７年）３月２４日頃と同年６月１７日頃に被請求人から受け取っていること，当該納品書（控）に記載されている商品（「マジェスティック」ブランドのボストンバッグ）を販売用に仕入れ，同年３月２４日頃に５個，６月１７日頃に２個受け取っていること，当該納品書（控）に記載された「ＭＪ１９　マジェスティックボストン１３」の「マジェスティック」は被請求人のカバン類のブランドで，「ボストン」はボストンバッグという意味であること，同商品は乙２１の別紙３（乙１６の１７葉目と同じ書面に手書きで「ピスネーム」の記載がある）の絵型の右側に記載されたもので，ボストンバッグの本体正面右側のピスネーム（小さな四角形をした布片でブランド名が記載されたもの）に「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」と記載されていたこと，及び筑紫野ビブレが同商品の納品を受けた後に販売のために展示し，既に売却済みであることが記載されている。
２　上記１によれば，次のように認めることができる。
（１）商標権者による商品の輸入について
　商標権者は，２０１３年（平成２５年）１１月１日に，大阪府大阪市に所在する商標権者を輸入者，韓国に所在する「ＹＯＵ　ＪＩＮ　ＦＩＲＳＴ　ＣＯ．，ＬＴＤ」を輸入取引者，仕入状の番号を「ＥＨ−２５」として，商品「ナイロン製のバッグ」を，貨物個数を１７６箱，貨物重量を２，２５１ｋｇ，数量を３，４８８個について，大阪税関を通関し輸入したことが認められる（乙１６の８葉目）。そして，上記で輸入された商品のうち，品番（型番）を「ＭＪ１９」とする商品は，１，７４４個であり（乙１６の１５葉目及び１６葉目），ナイロンと合皮からなる「ボストンバッグ」であると認められる（乙１６の１７葉目）。
　そして，当該輸入に関する「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」（包装明細書。乙１６の１６葉目）には，「Ｍａｒｋｓ　ａｎｄ　ｎｕｍｂｅｒ」（荷印及び荷番号）の欄に，上から順に「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」，「ＯＳＡＫＡ．ＪＡＰＡＮ」，「ＳＴＹＬＥ　ＮＯ：」，「ＣＯＬＯＲ：」，「Ｑ’ＴＹ」，「Ｃ／Ｔ　ＮＯ：」及び「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」等の記載があるとともに，当該「ナイロン製のバッグ」の明細内訳として，「ＳＴＹＬＥ　ＮＯ．」（型番）の欄に，「ＭＪ１８」及び「ＭＪ１９」の各記載があり，これらの型番別に，それぞれ，「ＣＯＬＯＲ」（色），「Ｃ／Ｔ　ＮＯ」（カートン番号）及び「ＱＵＡＮＴＩＴＹ」（数量）等の情報が表にまとめられていることからすれば，当該「ナイロン製のバッグ」の輸入に係る包装箱の見やすい場所には，「Ｍａｒｋｓ」（荷印）として「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」の標章が付されていたと優に推認できる。
（２）商標権者の国内における商品の取引について
　商標権者から筑紫野ビブレに宛てた納品書（控）及び商標権者の売上データのリスト（乙１の１，乙１の２及び乙２の３葉目）並びに平成２８年８月７日付け「事実確認書」（乙２１）によれば，商標権者は，２０１５年３月２３日付けで「ＭＪ１９　マジェスティックボストン１３」を５個，同年６月１６日付けで「ＭＪ１９　マジェスティックボストン１３」を２個，それぞれ，筑紫野ビブレに納品したことが認められる。
　そして，当該事実確認書（乙２１）によれば，当該納品書を受け取った取引先であるビブレ筑紫野（ビブレジーン筑紫野）のショップ長は，当該納品書の品名・規格欄にある「ＭＪ１９　マジェスティックボストン１３」との記載について，「マジェスティック」が商標権者のカバン類のブランドを，「ボストン」がボストンバッグを表したものであると認識していたことが認められる。なお，被請求人は，上記納品書控中の「１３」の数字について，「ＭＪ１９」の年式（２０１３年に発売されたこと）を表示したものであると説明しており，これは，上記（１）の輸入許可日との関係に整合する。
　そうすると，商標権者は，上記納品書（取引書類）において，「マジェスティック」の標章を使用したものと認めて差し支えない。
（３）小括
　以上よりすれば，商標権者は，要証期間内に，商品「ボストンバッグ」の包装に「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」の標章を付したものを日本に輸入し，また，日本国内において要証期間内に発行した商品「ボストンバッグ」を納品する際に取引先に渡した納品書（取引書類）に，「マジェスティック」の標章を使用したことが認められる（以下，上記「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」の標章及び「マジェスティック」の標章を「本件使用商標」という。）。
　以上を前提にさらに検討する。
３　判断
　本件使用商標中，欧文字「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」の標章と本件商標とは，その綴りを同じくする社会通念上同一と認められる商標であって，また，片仮名「マジェスティック」の標章と本件商標とは，片仮名とローマ字の表示を相互に変更するものであって，同一の称呼を生じる社会通念上同一と認められる商標である。
　そして，本件使用商標を使用した商品「ボストンバッグ」（ＭＪ１９）は，本件審判請求に係る指定商品「かばん類，袋物」の範ちゅうに含まれる商品である。
　したがって，商標権者は，要証期間内に，その請求に係る指定商品「かばん類，袋物」の範ちゅうに属する商品について，その包装に本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を付したものを日本に輸入（商標法第２条第３項第２号）し，日本国内において，同商品の取引書類に，本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を付して頒布した（同項第８号）ということができる。
４　請求人の主張
（１）請求人は，「ＭＪ１９」について，２０１３年１１月１日に輸入した際の段ボールの写真は存在せず，その外面に「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」等の文字が付されていることを確認することはできないと主張する。
　しかしながら，輸入に用いる包装箱について，中身を外から判断できるようにし，仕分けを容易にするために，「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」等の記載と整合する商品名を付すことは一般的に行われていることであって，本件については，その「Ｍａｒｋｓ　ａｎｄ　ｎｕｍｂｅｒ」（荷印及び荷番号）欄に，「Ｍａｒｋｓ」（荷印）として「ＭＡＪＥＳＴＩＣ」の標章が付されていたと優に推認できることは，上記２（１）のとおりである。
（２）請求人は，乙１６について，これが税関に提出した書類そのものであるかを確認できない旨主張する。
　しかしながら，通関の際にその依頼者は，通関業者に対して商業仕入状及び包装明細書等を提出するのが一般的であるから，大阪税関の輸入許可証（乙１６の８葉目）と輸入者，輸入取引者，仕入書番号，数量及び貨物重量の記載が合致する「ＣＯＭＭＥＲＣＩＡＬ　ＩＮＶＯＩＣＥ」（商業仕入状，乙１６の１５葉目）及び「ＰＡＣＫＩＮＧ　ＬＩＳＴ」（包装明細書，乙１６の１６葉目）は，その輸入手続きに当たって大阪税関に提出されたものと認めることができる。
（３）請求人は，（ア）乙１の１，乙１の２及び乙２では，「ＭＪ１９」に「色」の記載がないが，乙１６の１６葉目では，色により区別される商品として記載されていること，（イ）乙１６の輸入数に対して乙２の販売数が不自然に少ないこと，（ウ）乙１６の輸入時期と乙２の商品販売時期は大きく異なること，（エ）金額の点でも，乙１の１及び乙１の２の「ＭＪ１９」と乙１６の「ＭＪ１９」の同一性には疑問があること，（オ）乙１６の１７葉目によれば，「ＭＪ１８」と「ＭＪ１９」のサイズは，大きく異なっているのに対し，乙１６の１６葉目では，両者はほぼ同じ大きさの段ボールに同数が詰められたことになっていることなどから，乙１６の信憑性には疑問があり，乙１６から「ＭＪ１９」の品番に相当する商品が「バッグ」つまり「かばん類，袋物」に該当する商品であると認めることはできないと主張する。
　しかしながら，輸入関連書類及びイオンとの取引に係る書類において，商品の色彩表示の有無，販売数が少ないこと，価格の差があること，輸入と販売まで２年程度の期間があることは，残り僅かとなった「ＭＪ１９」が特価（セール）商品としてイオンに販売されたとすれば，いずれも不自然であるとまではいえない。また，輸入にあたって，サイズの小さい「ＭＪ１８」が型崩れを防ぐためにアンコを詰めた状態で段ボールに梱包され，サイズの大きい「ＭＪ１９」には容量が大きしないためアンコが詰められていなかったとすれば，両者の包装箱が同じサイズになることにも疑義は生じない。
（４）請求人は，（ａ）乙２は，被請求人の内部データであること，（ｂ）乙１の１及び乙１の２に係る取引について，イオンから受領した支払明細書等の（紙媒体の）取引書類が存在するはずであること，（ｃ）多数の商品を取り扱うビブレ店の店長が，個々の商品を具体的に覚えているのが不自然というほかなく，乙２１に基づく被請求人の主張はすべて理由がないこと，（ｄ）ビブレジーン筑紫野（筑紫野ビブレ）には，「マジェスティック」の店舗は存在しないことなどから，乙１の１及び乙１の２における「ＭＪ１９」が具体的にどのような商品か不明であり，その取引が要証期間内に行われたと認めることができないと主張する。
　しかしながら，乙２１の証明書は，乙１の１及び乙１の２に係る取引について，その納品書を受け取った店舗のショップ長による証明であり，その内容に不自然な点はないし，ショッピングモール内に専門店を有している場合を除き，すべての取扱いブランドがウェブサイト等で紹介されているともいえず，「ＭＪ１９」が特価（セール）商品として単発的に販売されたものであれば，なおさらである。
（５）請求人は，商標法第２条第３項第８号における「展示」又は「頒布」とは，「一般公衆による閲覧可能な状態に置かれていること」を要するとし，被請求人が提出している取引書類（乙１及び乙２）は，そのような状態に置かれたものとはいえないとして，同号の使用に該当しないと主張する。
　しかしながら，乙１の１及び乙１の２に係る納品書は，要証期間内において商標権者により発行され，その納品先である筑紫野ビブレが受け取っている以上，商標法第２条第３項第８号における頒布があったと認めることができる。
（６）よって，請求人の上記主張は，いずれも採用することができない。
５　まとめ
　以上のとおり，被請求人は，商標権者が要証期間内に，日本国内において，本件審判請求に係る指定商品について，本件商標を使用していたことを証明したと認めることができる。
　したがって，本件商標の登録は，その指定商品について，商標法第５０条の規定により，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。