(57)【要約】【課題】  使用者による組立作業が必要ない、又は、使用者による組立作業の負担が少ない安全柵を提供する。【解決手段】  本考案の一態様に係る安全柵は、第１パネルと、第２パネルと、第１パネルと第２パネルを連結する連結装置と、を備え、連結装置は、中間連結部と、第１パネルが固定され中間連結部に対して鉛直方向に延びる第１軸まわりに回動する第１連結部と、第２パネルが固定され中間連結部に対して鉛直方向に延び第１軸から離れた第２軸まわりに回動する第２連結部と、を有する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１パネルと、第２パネルと、前記第１パネルと前記第２パネルを連結する連結装置と、を備え、
前記連結装置は、中間連結部と、前記第１パネルが固定され前記中間連結部に対して鉛直方向に延びる第１軸まわりに回動する第１連結部と、前記第２パネルが固定され前記中間連結部に対して鉛直方向に延び前記第１軸から離れた第２軸まわりに回動する第２連結部と、を有する安全柵。
【請求項２】
前記第１パネルの厚みと前記第２パネルの厚みは同じであり、
前記第１軸と前記第２軸の距離は、前記第１パネル及び前記第２パネルの厚みの１倍以上２倍以下である、請求項１に記載の安全柵。
【請求項３】
前記中間連結部は、
前記第１連結部及び前記第２連結部を挟持する上下一対の挟持部材と、
前記上下一対の挟持部材が前記第１連結部及び前記第２連結部を挟持する挟持力を調整する挟持力調整部材と、を有する請求項１又は２に記載の安全柵。
【請求項４】
前記挟持力調整部材は、締め付けられ又は緩められることにより前記上下一対の挟持部材の上下方向における相対位置を変化させて、前記挟持力を調整するよう構成されている、請求項３に記載の安全柵。
【請求項５】
前記第１連結部と上方の挟持部材との間、前記第１連結部と下方の挟持部材との間、前記第２連結部と上方の挟持部材との間、及び前記第２連結部と下方の挟持部材との間の少なくとも１つにゴム部材が挿入されている、請求項３又は４に記載の安全柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、幼児やペットの通行又は侵入を規制する安全柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
幼児やペットの通行又は侵入を規制する安全柵には複数のパネルを備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４５５８２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のパネルを備えた安全柵は、各パネルが切り離された状態で梱包され搬送される。そのため、このような安全柵を購入した使用者は、自ら各パネルを連結する作業を含んだ組立作業が必要となる。
【０００５】
本考案は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、使用者による組立作業が必要ない、又は、使用者による組立作業の負担が少ない安全柵を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案の一態様に係る安全柵は、第１パネルと、第２パネルと、前記第１パネルと前記第２パネルを連結する連結装置と、を備え、前記連結装置は、中間連結部と、前記第１パネルが固定され前記中間連結部に対して鉛直方向に延びる第１軸まわりに回動する第１連結部と、前記第２パネルが固定され前記中間連結部に対して鉛直方向に延び前記第１軸から離れた第２軸まわりに回動する第２連結部と、を有する。
【０００７】
上記の構成によれば、第１パネルが固定される第１連結部と第２パネルが固定される第２連結部とは異なる軸まわりに回動するため、第１パネルと第２パネルを重ね合わせるようにして安全柵を折り畳むことができる。そのため、第１パネルと第２パネルを切り離さずに安全柵を梱包することができ、使用者による第１パネルと第２パネルを連結する作業は不要となる。
【０００８】
また、上記の安全柵において、前記第１パネルの厚みと前記第２パネルの厚みは同じであり、前記第１軸と前記第２軸の距離は、前記第１パネル及び前記第２パネルの厚みの１倍以上２倍以下としてもよい。
【０００９】
この構成によれば、第１パネルと第２パネルを重ね合わせた際、第１パネルと第２パネルの間に生じる隙間の大きさを抑えることができるため、折り畳んだときにおける安全柵全体の厚みを小さくすることができる。
【００１０】
また、上記の安全柵において、前記中間連結部は、前記第１連結部及び前記第２連結部を挟持する上下一対の挟持部材と、前記上下一対の挟持部材が前記第１連結部及び前記第２連結部を挟持する挟持力を調整する挟持力調整部材と、を有していてもよい。
【００１１】
この構成によれば、挟持力調整部材によって挟持力を小さくすることにより第１パネルと第２パネルの相対角度（第１パネルと第２パネルがなす角度）を変更可能な状態にすることができる一方、挟持力を大きくすることにより第１パネルと第２パネルの相対角度を固定することができる。そのため、第１パネルと第２パネルの相対角度の変更及び固定を容易に行うことができる。
【００１２】
また、上記の安全柵において、前記挟持力調整部材は、締め付けられ又は緩められることにより前記上下一対の挟持部材の上下方向における相対位置を変化させて、前記挟持力を調整するよう構成されていてもよい。
【００１３】
この構成によれば、挟持力調整部材を緩めることにより第１パネルと第２パネルの相対角度を変更することができ、挟持力調整部材を締め付けることにより第１パネルと第２パネルの相対角度を固定することができる。よって、第１パネルと第２パネルの相対角度の変更及び固定を一層容易に行うことができる。
【００１４】
また、上記の安全柵において、前記第１連結部と上方の挟持部材との間、前記第１連結部と下方の挟持部材との間、前記第２連結部と上方の挟持部材との間、及び前記第２連結部と下方の挟持部材との間の少なくとも１つにゴム部材が挿入されていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、第１連結部が上方の挟持部材に対して、第１連結部が下方の挟持部材に対して、第２連結部が上方の挟持部材に対して、又は第２連結部が下方の挟持部材に対して滑りにくくなるため、第１パネルと第２パネルの相対角度が固定されたとき、第１パネルと第２パネルの相対角度が変化するのを防ぐことができる。
【考案の効果】
【００１６】
上記の安全柵によれば、使用者による第１パネルと第２パネルを連結する作業が不要となる。そのため、使用者による組立作業が必要なくなり、又は、使用者による組立作業の負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態に係る安全柵の正面図である。
【図２】図２は、図１に示す上部連結装置の拡大図である。
【図３】図３は、図１に示す上部連結装置の分解図である。
【図４】図４は、図１に示す下部連結装置の拡大図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の一実施形態に係る安全柵について説明する。
【００１９】
＜安全柵の全体構造＞
図１は、安全柵１００の正面図である。安全柵１００は、幼児やペットの通行又は侵入を規制するためのものである。本実施形態に係る安全柵１００は自立する自立型であるが、壁などに固定する固定型であってもよい。また、本実施形態に係る安全柵１００は、通路を塞ぐように使用することを想定しているが、全体を環状に形成して所定のエリアを囲むものであってもよい。
【００２０】
図１に示すように、安全柵１００は、幅方向（図１の紙面左右方向）中央に位置する第１パネル１０と、第１パネル１０の幅方向両側に位置する２枚の第２パネル２０と、第１パネル１０の上部と各第２パネル２０の上部をそれぞれ連結する上部連結装置３０と、第１パネル１０の下部と各第２パネル２０の下部をそれぞれ連結する下部連結装置７０と、を備えている。
【００２１】
第１パネル１０は、大人やペットの飼い主が通行するための扉１１と、扉１１を回動可能に支持するＵ字状の扉枠１２と、扉枠１２の下端に設けられ安全柵１００が倒れないように第１パネル１０を保持する板状の脚部１３と、を有している。なお、脚部１３は、第１パネル１０の前後（図１の紙面手前と奥）に位置しており、第１パネル１０を前後から挟むようにして保持している。
【００２２】
第２パネル２０は、前述のとおり第１パネル１０の幅方向両側に位置している。ただし、第２パネル２０は、第１パネル１０の幅方向の一方側にのみ位置していてもよい。また、本実施形態の第２パネル２０は第１パネル１０に比べて幅が狭いが、第２パネル２０は第１パネル１０と同じ幅であってもよく、第１パネル１０に比べて幅が広くてもよい。さらに、本実施形態では、第２パネル２０の厚みは第１パネル１０の厚みと同じであるが、第２パネル２０の厚みは第１パネル１０の厚みと異なっていてもよい。
【００２３】
＜上部連結装置の構造＞
図２は上部連結装置３０の拡大図である。図１に示す２つの上部連結装置３０は同じ構成を備えている。ここでは図１における紙面右側の上部連結装置３０について説明する。図２に示すように、上部連結装置３０は、幅方向中央に位置する上部中間連結部３１と、第１パネル１０側に位置する上部第１連結部３２と、第２パネル２０側に位置する上部第２連結部３３と、を有している。
【００２４】
図３は上部連結装置３０の分解図である。図３に示すように、上部中間連結部３１は、上方側に位置する上方挟持部材３５と、下方側に位置する下方挟持部材３６と、ボルト状の挟持力調整部材３７と、を有している。
【００２５】
上方挟持部材３５は、Ｔ字状に形成されており、水平方向に延びる水平部３８と、水平部３８の幅方向中央から鉛直方向下方に向かって延びる鉛直部３９と、を有している。水平部３８は、鉛直部３９から連続する基部４０と、基部４０から下方に向かって延びる円柱状の上方第１軸部４１と、鉛直部３９を基準として上方第１軸部４１と対象となる位置に位置し基部４０から下方に向かって延びる円柱状の上方第２軸部４２と、を有している。一方、鉛直部３９は、筒状の形状を有しており、鉛直方向に延びる貫通孔４３が形成されている。
【００２６】
下方挟持部材３６は、逆Ｔ字状に形成されており、水平方向に延びる水平部４４と、水平部４４の幅方向中央から鉛直方向上方に延びる鉛直部４５と、を有している。水平部４４は、鉛直部４５から連続する基部４６と、基部４６から上方に向かって延びる円柱状の下方第１軸部４７と、鉛直部４５を基準として下方第１軸部４７と対象となる位置に位置し基部４６から上方に向かって延びる円柱状の下方第２軸部４８と、を有している。また、鉛直部４５は、柱状の形状を有しており、上方挟持部材３５の鉛直部３９に形成された貫通孔４３に挿入できるように構成されている。さらに、鉛直部４５には、鉛直方向に延びるねじ穴４９が形成されている。
【００２７】
なお、下方挟持部材３６の鉛直部３９の側面には、鉛直方向に延びる溝が形成されている。そのため、下方挟持部材３６の鉛直部３９の水平断面は、単なる円ではなく部分的に切欠きを含む形状を有している。一方、上方挟持部材３５の貫通孔４３のうち下方挟持部材３６の鉛直部３９が挿入される部分は、下方挟持部材３６の鉛直部３９に対応する形状を有している。これにより、下方挟持部材３６は上方挟持部材３５に対して回転することなく、上方挟持部材３５の貫通孔４３にガイドされて鉛直方向に移動する。
【００２８】
挟持力調整部材３７は、Ｘ字状の溝５０が形成された頭部５１と、雄ねじが形成された軸部５２と、を有する。挟持力調整部材３７は、上方挟持部材３５の上方から貫通孔４３に挿入され、上方挟持部材３５の貫通孔４３を通って、下方挟持部材３６のねじ穴４９にねじ込まれている。なお、本実施形態の挟持力調整部材３７は、コインを用いて挟持力調整部材３７を締め付けることができるように、頭部５１の溝５０はその幅が一般的なコインの厚みよりわずかに大きくなるように形成されている。また、手でも締め付けることができるように、頭部５１の側面には部分的に溝が形成されている。
【００２９】
上部第１連結部３２は、第１パネル１０の上端角部に固定される第１固定部５５と（図２参照）、第１固定部５５から上方挟持部材３５及び下方挟持部材３６に向かって延びる第１支持部５６と、を有している。第１支持部５６の上面部分には、円状の上方第１軸穴５７が形成されており、この上方第１軸穴５７には円板状のゴム部材３４が挿入され、その上から上方挟持部材３５の上方第１軸部４１が挿入されている。また、第１支持部５６の下面部分には、円状の下方第１軸穴５８が形成されており、この下方第１軸穴５８には円板状のゴム部材３４が挿入され、その下から下方挟持部材３６の下方第１軸部４７が挿入されている。
【００３０】
上部第２連結部３３は、第２パネル２０の上端角部に固定される第２固定部５９と（図２参照）、第２固定部５９から上方挟持部材３５及び下方挟持部材３６に向かって延びる第２支持部６０と、を有している。第２支持部６０の上面部分には、円状の上方第２軸穴６１が形成されており、この上方第２軸穴６１には円板状のゴム部材３４が挿入され、その上から上方挟持部材３５の上方第２軸部４２が挿入されている。また、第２支持部６０の下面部分には、円状の下方第２軸穴６２が形成されており、この下方第２軸穴６２には円板状のゴム部材３４が挿入され、その下から下方挟持部材３６の下方第２軸部４８が挿入されている。
【００３１】
なお、上述した上方第１軸部４１、下方第１軸部４７、上方第１軸穴５７、及び、下方第１軸穴５８は、それぞれの中心軸が鉛直方向に延びるとともに互いに一致するように配置されている。以下では、この一致する中心軸を「第１軸（６３）」と称する。また、上述した上方第２軸部４２、下方第２軸部４８、上方第２軸穴６１、及び、下方第２軸穴６２は、それぞれの中心軸が鉛直方向に延びるとともに互いに一致するように配置されている。以下では、この一致する中心軸を「第２軸（６４）」と称する。
【００３２】
上部連結装置３０は以上のように構成されているため、上部第１連結部３２は上部中間連結部３１に対して第１軸６３まわりに回動することができる。同様に、上部第２連結部３３は上部中間連結部３１に対して第２軸６４まわりに回動することができる。なお、本実施形態では第１軸６３と第２軸６４の距離は、第１パネル１０の厚み及び第２パネル２０の厚みよりもわずかに大きい。
【００３３】
＜下部連結装置の構造＞
図４は、下部連結装置７０の拡大図である。図１に示す２つの下部連結装置７０は同じ構成を備えている。ここでは図１における紙面右側の下部連結装置７０について説明する。なお、下部連結装置７０は、上述した上部連結装置３０に比べて単純な構造となっており、簡単に説明する。図４に示すように、下部連結装置７０は、幅方向中央に位置する下部中間連結部７１と、第１パネル１０側に位置する下部第１連結部７２と、第２パネル２０側に位置する下部第２連結部７３と、を有している。
【００３４】
下部第１連結部７２は、第１パネル１０の下端角部に固定され、下部中間連結部７１に対して前述した第１軸６３まわりに回動するように構成されている。また、下部第２連結部７３は、第２パネル２０の下端角部に固定され、下部中間連結部７１に対して前述した第２軸６４まわりに回動するように構成されている。
【００３５】
なお、前述した上部連結装置３０の上部中間連結部３１は上部第１連結部３２及び上部第２連結部３３を挟持する機能を有しているが、下部連結装置７０の下部中間連結部７１は、下部第１連結部７２及び下部第２連結部７３を挟持するような機能は有していない。
【００３６】
＜安全柵の動作等＞
以上が本実施形態に係る安全柵１００の構造である。上述したとおり、上部第１連結部３２は上部中間連結部３１に対して第１軸６３まわりに回動し、また、下部第１連結部７２は下部中間連結部７１に対して第１軸６３まわりに回動する。そして、上部第１連結部３２及び下部第１連結部７２には第１パネル１０が固定されている。そのため、第１パネル１０は上部中間連結部３１及び下部中間連結部７１に対して第１軸６３まわりに回動することができる。
【００３７】
一方、上部第２連結部３３は上部中間連結部３１に対して第２軸６４まわりに回動し、また、下部第２連結部７３は下部中間連結部７１に対して第２軸６４まわりに回動する。そして、上部第２連結部３３及び下部第２連結部７３には第２パネル２０が固定されている。そのため、第２パネル２０は上部中間連結部３１及び下部中間連結部７１に対して第２軸６４まわりに回動することができる。
【００３８】
これにより、本実施形態では、第１パネル１０と第２パネル２０は、上部中間連結部３１及び下部中間連結部７１を介して、相対角度（第１パネル１０と第２パネル２０がなす角度）を変更することができる。しかも、第２パネル２０は第１パネル１０の延在方向を基準として両側に回動させることができる。別の言い方をすれば、第１パネル１０と第２パネル２０がなす角度を、１８０度よりも大きくすることもでき、１８０度よりも小さくすることもできる。そのため、本実施形態によれば、安全柵１００を設置する状況に応じて、第１パネル１０と第２パネル２０の相対角度を比較的自由に設定することができる。
【００３９】
また、第１パネル１０の回動軸である第１軸６３と、第２パネル２０の回動軸である第２軸６４は互いに離れた異なる軸であるため、第１パネル１０と第２パネル２０が重ね合わさるようにして安全柵１００を折り畳むことができる。そのため、第１パネル１０と第２パネル２０を切り離すことなく、安全柵１００を梱包し搬送することができる。その結果、安全柵１００を使用する際、使用者による第１パネル１０と第２パネル２０を連結する作業は不要となり、ひいては使用者による組立作業が必要なくなり、又は、使用者による組立作業の負担を低減することができる。
【００４０】
さらに、上述した通り、第１軸６３と第２軸６４の距離は、第１パネル１０の厚み及び第２パネル２０の厚みよりもわずかに大きい。そのため、第１パネル１０と第２パネル２０が重ね合わさるようにして安全柵１００を折り畳んだとき、安全柵１００全体の厚みも小さく抑えることができる。なお、この効果を得るためには、第１軸６３と第２軸６４の距離は、第１パネル１０の厚み及び第２パネル２０の厚みの１倍以上２倍以下であることが望ましい。
【００４１】
また、本実施形態によれば、上部連結装置３０の挟持力調整部材３７を締め付けたり緩めたりすることで、上方挟持部材３５及び下方挟持部材３６の上下方向における相対位置を変化させることができる。これにより、上方挟持部材３５及び下方挟持部材３６によって、上部第１連結部３２及び上部第２連結部３３を挟持する力（挟持力）を調整することができる。そして、この挟持力を小さくすることにより第１パネル１０と第２パネル２０の相対角度が変化できる調整可能状態にすることができる一方、挟持力を大きくすることにより第１パネル１０と第２パネル２０の相対角度が維持される固定状態にすることができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、上部第１連結部３２と上方挟持部材３５の間、上部第１連結部３２と下方挟持部材３６との間、上部第２連結部３３と上方挟持部材３５の間、及び、上部第２挟持部３３と下方挟持部材３６の間にゴム部材３４が挿入されているため、部材間での滑りを抑制することができる。そのため、上方挟持部材３５及び下方挟持部材３６によって上部第１連結部３２及び上部第２連結部３３を強い挟持力で挟持して固定状態にしたとき、設定した第１パネル１０と第２パネル２０の相対角度をより確実に維持することができる。なお、各部材のゴム部材３４と接触する面に凹凸を形成すれば、一層効果的である。
【００４３】
また、本実施形態では、挟持力調整部材３７が下方挟持部材３６に形成されたねじ穴４９にねじ込まれる場合について説明したが、下方挟持部材３６の下側にナットを設け、そのナットに挟持力調整部材３７をねじ込むようにしてもよい。さらに、挟持力調整部材３７は、上方挟持部材３５及び下方挟持部材３６を上下から挟むようないわゆるクランプ等であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  第１パネル
２０  第２パネル
３０  上部連結装置（連結装置）
３１  上部中間連結部（中間連結部）
３２  上部第１連結部（第１連結部）
３３  上部第２連結部（第２連結部）
３４  ゴム部材
３５  上方挟持部材（挟持部材）
３６  下方挟持部材（挟持部材）
３７  挟持力調整部材
６３  第１軸
６４  第２軸
７０  下部連結装置（連結装置）
７１  下部中間連結部（中間連結部）
７２  下部第１連結部（第１連結部）
７３  下部第２連結部（第２連結部）
１００  安全柵
【図１】
0003207777.tif 000003
【図２】
0003207777.tif 000004
【図３】
0003207777.tif 000005
【図４】
0003207777.tif 000006