(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間毎に需給調整機関に提出する計画の提出期限と、前記計画の作成状況とを対応付けて管理する計画管理手段と、
スケジュール表を表示するスケジュール表示手段と、
前記スケジュール表上に、前記需給調整機関に提出する計画を表示する計画表示手段と、
前記計画表示手段が表示する計画と対応付けて、当該計画の作成状況を表示する作成状況表示手段と、を備え、
前記計画表示手段は、計画の提出期限までの時間が所定時間未満である計画の前記スケジュール表上の表示態様を変化させ、
前記スケジュール表上の計画を示すバーの選択操作を受け付けると、当該計画の作成状況を参照して、当該計画について最先に実行すべき作業画面に遷移すること、
を特徴とする業務管理装置。
【請求項２】
前記計画表示手段は、前記スケジュール表上に、計画の標準作成開示時期から提出期限に延びる図形を配置することで、各計画の標準作成開始時期を視覚的に表示する請求項１の業務管理装置。
【請求項３】
前記作成状況表示手段は、前記図形の内部又は近傍に、少なくとも各計画における需要予測、計画作成、計画提出の実施有無を示すアイコンを表示することで、各計画の進捗状況を視覚的に表示する請求項２の業務管理装置。
【請求項４】
前記作成状況表示手段は、前記需給調整機関に提出済みの計画と、提出期限までの時間が所定時間以上ある計画と、提出期限までの時間が所定時間未満である計画と、をそれぞれ視覚的に識別可能に色分け表示する、
請求項１から３いずれか一の業務管理装置。
【請求項５】
前記需給調整機関に提出済みの計画が修正された場合、前記作成状況表示手段は、前記アイコンの状態を実施前の状態へと戻す戻し処理を行う、
請求項３の業務管理装置。
【請求項６】
前記需給調整機関に提出済みの計画が修正された場合、前記作成状況表示手段は、前記計画の表示態様を、その提出期限までの時間に応じて、前記提出期限までの時間が所定時間以上ある計画又は提出期限までの時間が所定時間未満である計画のいずれかに変更する、
請求項４の業務管理装置。
【請求項７】
前記スケジュール表と、前記スケジュール表上の計画と、前記計画の作成状況とともに、需給予測画面、計画作成画面へのメニューが配置され、需給調整機関に提出する計画の作成支援システムのポータル画面を構成する請求項１から６いずれか一の業務管理装置。
【請求項８】
さらに、運用中の計画に対する電力収支を監視する手段を備え、
前記ポータル画面上の所定領域に、電力収支の状態を表示する請求項７の業務管理装置。
【請求項９】
さらに、発生したイベントを取得する手段を備え、
前記ポータル画面上の所定領域に、前記取得したイベントの内容を表示する請求項７又は８の業務管理装置。
【請求項１０】
所定の期間毎に需給調整機関に提出する計画の提出期限と、前記計画の作成状況とを対応付けて管理する計画管理手段を備えたコンピュータが、
ユーザ端末の画面に、スケジュール表を表示するステップと、
前記スケジュール表上に、前記需給調整機関に提出する計画を表示するステップと、
前記計画と対応付けて、当該計画の作成状況を表示するステップと、
計画の提出期限までの時間が所定時間未満である場合、前記計画の前記スケジュール表上の表示態様を変化させるステップと、
前記スケジュール表上の計画を示すバーの選択操作を受け付けると、当該計画の作成状況を参照して、当該計画について最先に実行すべき作業画面に遷移するステップと、
を含む業務管理方法。
【請求項１１】
所定の期間毎に需給調整機関に提出する計画の提出期限と、前記計画の作成状況とを対応付けて管理する計画管理手段を備えたコンピュータに、
ユーザ端末の画面に、スケジュール表を表示する処理と、
前記スケジュール表上に、前記需給調整機関に提出する計画を表示する処理と、
前記計画と対応付けて、当該計画の作成状況を表示する処理と、
計画の提出期限までの時間が所定時間未満である場合、前記計画の前記スケジュール表上の表示態様を変化させる処理と、
前記スケジュール表上の計画を示すバーの選択操作を受け付けると、当該計画の作成状況を参照して、当該計画について最先に実行すべき作業画面に遷移する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務管理装置、業務管理方法及びプログラムに関し、特に、需給調整機関への需給計画の提出等の業務に用いる業務管理装置、業務管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１に記載されているとおり、平成２８（２０１６）年度から、電気事業におけるライセンス制の導入と同時に、計画値同時同量制度の導入が予定されている。計画値同時同量制度とは、契約者（小売電気事業者）及び発電契約者のそれぞれが、３０分毎に需要計画（又は発電計画）と、需要実績（又は発電実績）を一致させるように調整を行う制度であり、自由化後の電力の安定供給を実現するための一つの柱となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９７０５９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】電力広域的運営推進機関、“広域機関システムに関する事業者説明会”、［online］、［平成27年11月2日検索］、インターネット〈URL：https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/files/koiki_sys_jigyoushasetsumeikai_shiryou_r3.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。非特許文献１の２０頁〜２１頁に記載されているとおり、契約者（以下、「契約者」には小売電気事業者も含まれる。）及び発電契約者には、翌日の発電、需要、調達、販売に関する計画を作成し、毎日午前１２時までに、需給調整機関である電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」）に提出する必要がある。
【０００６】
上記ライセンス制の導入と相俟って、今後は、多数の契約者が計画を作成し、広域機関に提出することになるが、契約者が提出する計画だけをとっても、需要計画、調達計画、販売計画の３種の計画を作成する必要があり、しかも、これらがすべて整合性が取れていなければならない。例えば、需要計画のうちのある時間帯の需要を増補正した場合、かかる増補正分の電力をどこからどのように調達するかを検討し、これを調達計画に反映しなければならない。そして、これら変更が生じたものはすべて広域機関に再提出する必要がある。
【０００７】
このため、需給調整機関への各種計画の提出のような業務を円滑に進めることのできる業務管理装置、業務管理方法及びプログラムの提供が望まれている。
【０００８】
本発明は、需給調整機関への計画の提出のような類型の業務の円滑化に貢献できる業務管理装置、業務管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の視点によれば、所定の期間毎に需給調整機関に提出する計画の提出期限と、前記計画の作成状況とを対応付けて管理する計画管理手段と、スケジュール表を表示するスケジュール表示手段と、前記スケジュール表上に、前記需給調整機関に提出する計画を表示する計画表示手段と、前記計画表示手段が表示する計画と対応付けて、当該計画の作成状況を表示する作成状況表示手段と、を備える業務管理装置が提供される。そして、前記計画表示手段は、計画の提出期限までの時間が所定時間未満である計画の前記スケジュール表上の表示態様を変化させる。
【００１０】
第２の視点によれば、所定の期間毎に需給調整機関に提出する計画の提出期限と、前記計画の作成状況とを対応付けて管理する計画管理手段を備えたコンピュータが、ユーザ端末の画面に、スケジュール表を表示するステップと、前記スケジュール表上に、前記需給調整機関に提出する計画を表示するステップと、前記計画と対応付けて、当該計画の作成状況を表示するステップと、計画の提出期限までの時間が所定時間未満である場合、前記計画の前記スケジュール表上の表示態様を変化させるステップと、を含む業務管理方法が提供される。
【００１１】
第３の視点によれば、所定の期間毎に需給調整機関に提出する計画の提出期限と、前記計画の作成状況とを対応付けて管理する計画管理手段を備えたコンピュータに、ユーザ端末の画面に、スケジュール表を表示する処理と、前記スケジュール表上に、前記需給調整機関に提出する計画を表示する処理と、前記計画と対応付けて、当該計画の作成状況を表示する処理と、計画の提出期限までの時間が所定時間未満である場合、前記計画の前記スケジュール表上の表示態様を変化させる処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、需給調整機関への需給計画の提出のような類型の業務の円滑化に貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の別の実施形態の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の業務管理装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の業務管理装置に保持される計画管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の業務管理装置にアクセスする端末に表示されるポータル画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の業務管理装置にアクセスする端末に表示されるポータル画面上のスケジュール表上のアイコン等を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の業務管理装置におけるスケジュール表上のアイコンの変化を説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の業務管理装置におけるスケジュール表上のアイコンの変化を説明するための別の図である。
【図９】図５のポータル画面上のバーの色分け表示の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の業務管理装置における需要予測支援画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の業務管理装置における電源割当支援画面の一例を示す図である。
【図１２】図５のポータル画面上のバーの色分け表示の変化の一例を示す図である。
【図１３】図５のポータル画面上のバーの色分け表示の変化の一例を示す別の図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の業務管理装置にアクセスする端末に表示されるポータル画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の業務管理装置にアクセスする端末に表示されるポータル画面の別の一例を示す図である。
【図１６】本発明のスケジュール表上のアイコンの変化を説明するための別の図である。
【図１７】本発明の業務管理装置によるポータル画面から遷移可能なタスク表示画面を説明するための図である。
【図１８】本発明の業務管理装置によるポータル画面から遷移可能な翌日計画管理画面を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１５】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、所定の期間毎に需給調整機関に提出する計画の提出期限と、前記計画の作成状況とを対応付けて管理する計画管理手段１１と、スケジュール表を表示するスケジュール表示手段１２と、前記スケジュール表上に、前記需給調整機関に提出する計画を表示する計画表示手段１３と、前記計画表示手段が表示する計画と対応付けて、当該計画の作成状況を表示する作成状況表示手段１４と、を備える業務管理装置１０にて実現できる。そして、前記計画表示手段１３は、計画の提出期限までの時間が所定時間未満である計画の前記スケジュール表上の表示態様を変化させる。
【００１６】
図１の左側の例では、スケジュール表示手段１２が、２０１５年１２月２１日〜２３日のスケジュール表を表示している。計画表示手段１３は、計画管理手段１１から該当する日時のデータを読み出して、スケジュール表上の提出期限に、提出すべき計画の種別（図１の例では「翌日計画」）の提出期限（図１の例では、１日前の午前１２時）が存在することを示すボックスを表示する。作成状況表示手段１４は、計画管理手段１１から該当する計画のデータを読み出して、これら計画の作成状況（図１の例では、提出済みの計画をグレーアウト表示）を表示する。さらに、作成状況表示手段１４は、計画の提出期限までの時間が所定時間未満である計画について、そのボックスの外縁の線を太線に変化させている。
【００１７】
上記のように構成されたスケジュール表によれば、ユーザは、作成しなければならない計画を一目で把握することが可能となる。また、提出期限が迫っている計画については表示態様が変化させられているため、未作成の計画のうち、どの計画の作成を優先すべきかを把握することが可能となる。このように本実施形態によれば、需給調整機関への提出を急がねばならない計画を視覚的にユーザに伝え、提出の漏れ、遅れをなくすことが可能となる。
【００１８】
なお、図１に示したスケジュール表そのものや、その上の計画の表示態様はあくまで一例に過ぎない。例えば図２の左側図のように、翌日計画と週間計画の双方を同一のスケジュール表上に表示するようにしてもよい。また、図２の例では、矢線により、各計画の標準作成期間が示されている。図２の例における矢線の始点は、その計画の標準作成開始時期を示している。上記のように構成されたスケジュール表によれば、ユーザが、ある時点で、どの計画の作成に着手すべきかを把握することが可能となる。例えば、２０１５年１２月２２日の１３時の時点では、週間計画ではなく、まず１２月２３日提出分の翌日計画の作成に着手すべきことが分かる。同様に、２０１５年１２月２２日の１５時の時点になると、そろそろ週間計画の作成にも着手しなければならないことが分かる。なお、上記した矢線は、あくまで一例であり、その他図形やアニメーション等を用いて、計画の標準作成期間を表すことができる。また、これらのスケジュール表上の計画にカーソルオンをした際に、各計画の作業の進捗状況を表示するようにすることもできる。この場合の進捗状況としては、作業が進んでいる段階（需要予測、計画等）を表示するようにしてもよい。また、広域機関への提出まで含めた作業全体を１００とした場合のおおよその進捗度は百分率で表してもよい。
【００１９】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の業務管理装置（業務管理システム）の構成を示す図である。図３を参照すると、計画管理手段２０と、ポータル画面表示手段２１と、端末通信手段２５と、を備えた構成が示されている。
【００２０】
計画管理手段２０は、先に説明した計画管理手段１１と同様に、所定の期間毎に需給調整機関に提出する計画の提出期限と、前記計画の作成状況とを対応付けて管理するデータベース等によって構成される。図４は、計画管理手段２０に保持される計画管理テーブルの一例を示している。図４の例では、計画種別と日付によって構成された計画ＩＤ毎に、その需要予測や、計画（電源割当）、提出等の処理が完了したか否かや、その更新日付が登録可能となっている。例えば、図４の２０１５／１２／２２の翌日計画は、２０１５年１２月２０日に１３時以降に順次処理されて提出が完了していることが分かる。同様に、図４の２０１５／１２／２３の翌日計画は、すべての領域が「未」となっている。これは、計画の作成が全く進んでいないことを示している。また、図４の２０１５／１２／２４の翌日計画は、計画（電源割当）処理まで完了し、後は、提出を待つのみとなっている。
【００２１】
また、図４の通告変更フィールドは、計画の提出後に変更があった場合に、その日時やこれまでの変更回数を記録するために使用される。また、本実施形態では、通告変更フィールドに更新が行われた場合、変更の内容に応じて、需要予測、計画（電源割当）、提出フィールドの内容が削除される。これにより、計画に変更があった場合、ユーザにその再見直しと、提出を促すことが可能となっている。
【００２２】
なお、図４の例は、あくまで業務管理装置における計画の管理方法の一例を示したものであり、図４の形態に限定されるものではない。例えば、翌日計画、週間計画、月間計画といった計画種別毎に、テーブルを分けてもよい。また、各フィールドの構成も適宜変更可能であり、例えば、計画を作成した担当者のＩＤを記録するフィールドや、社内における決済状態を記録するフィールド、各作業の進捗状態を％で表示するためのフィールド等を追加してもよい。
【００２３】
ポータル画面表示手段２１は、上記計画管理手段２０に保持される情報を参照して、ユーザにとって各計画の提出期限や作成の進捗状況等が分かりやすいポータル画面を作成する。より具体的には、ポータル画面表示手段２１は、スケジュール表示手段２２と、計画表示手段２３と、作成状況表示手段２４とを備えている。これらの手段の詳細については、後に、ポータル画面の構成例を参照しながら説明する。
【００２４】
端末通信手段２５は、ネットワーク等を介して、業務管理装置１００にアクセスしてくる端末に、上記したポータル画面を送出し、端末ユーザからの指示を業務管理装置１００の各部に転送する。
【００２５】
なお、図１〜３に示した業務管理装置１０、１００の各部（処理手段）は、これらの装置を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。なお、本実施形態で用いている「手段」は、「ユニット」にも置き換えることができる。
【００２６】
続いて、業務管理装置１００の各部の動作について図面を参照して説明する。図５は、本発明の第１の実施形態の業務管理装置にアクセスする端末に表示されるポータル画面の一例を示す図である。図５を参照すると、スケジュール表示手段によって作成されるスケジュール表示領域３０１と、端末ユーザが計画した各エリアの電力収支のバランス状況を確認するためのバランス監視情報表示領域３１０と、イベント表示領域３１１とが配置されたポータル画面が示されている。このうちのスケジュール表示領域３０１は、スケジュール表示手段２２により表示される。なお、バランス監視情報表示領域３１０に表示する情報は、業務管理装置１００がネットワーク経由で所定の監視装置から取得したものを用いてもよいし、業務管理装置１００自体に、管轄するエリアの電力収支のバランス状況の監視手段を設けてもよい。同様に、イベント表示領域３１１に表示する情報は、業務管理装置１００がネットワーク経由で広域機関や気象会社等から取得したものでもよいし、業務管理装置１００自体に、管轄するエリアで発生するイベント情報の収集手段を設けてもよい。
【００２７】
計画表示手段２３は、上記計画管理手段２０に保持される情報を参照して、スケジュール表示領域３０１の該当位置に、計画の存在を示すバー３０２を表示する。図６は、上記ポータル画面上のスケジュール表上に表示されるバーやアイコン等の意味を説明するための図である。バー３０２の左右方向の幅は、その計画の標準作業期間を示している。そして、バーの右端がその計画の提出期限を示している。例えば、図５のバー３０２は、翌日計画１２／２２との文字が付され、２０１５年１２月２０日から１２月２１日に跨る形で配置されている。このようなバー３０２によれば、１２月２２日の翌日計画が１２月２０日には着手して１２月２１日には提出しなければならないことを一目で把握することができる。
【００２８】
また、本実施形態のバー３０２には、作成状況表示手段２４によって更新される３種類の可変アイコンが表示される。図６の左側の需要予測未完アイコン３０２１は、需要予測処理の完了有無を示している。同様に、図６の中央の計画未完アイコン３０２２は、計画（電源割当）処理の完了有無を示している。同様に、図６の右側の提出未完アイコン３０２３は、提出処理の完了有無を示している。図６の状態はそれぞれの作業が未完了の状態を示しており、完了した場合、各アイコンがレ点（チェックマーク）に変化する。
【００２９】
図７は、アイコンの変化を説明するための図である。需要予測処理、計画（電源割当）処理、提出処理のすべてが完了していない場合、バー３０２は、図７の最上段の状態となっている。この状態から、需要予測処理が完了し、計画管理手段２０の需要予測フィールドの更新が行われると、作成状況表示手段２４は、バー３０２内の需要予測未完アイコン３０２１をレ点（チェックマーク）に変更する（図７の上から２番目「需要予測のみ完了」参照）。
【００３０】
その後さらに、計画（電源割当）処理が完了し、計画管理手段２０の計画（電源割当）フィールドの更新が行われると、作成状況表示手段２４は、バー３０２内の計画アイコン３０２２をレ点（チェックマーク）に変更する（図７の上から３番目「計画（電源割当）完了」参照）。
【００３１】
その後さらに、広域機関への計画提出処理が完了し、計画管理手段２０の提出フィールドの更新が行われると、作成状況表示手段２４は、バー３０２内の提出アイコン３０２３をレ点（チェックマーク）に変更する（図７の上から４番目「提出完了」参照）。
【００３２】
以上のように、本実施形態によれば、バー３０２内のアイコンの組み合わせによって、計画提出までの各作業の進捗状況を把握することが可能となっている。
【００３３】
また、広域機関への計画提出処理が完了した後に、新たな電力需要が発生したり、見込んでいた電源が調達できなくなったりすることがある。その場合、計画の変更処理が行われ、計画管理手段２０の通告変更フィールドの更新が行われる。この場合、作成状況表示手段２４は、図８に示すように、バー３０２内の対応するアイコンを元に戻す戻し処理を行う。これにより端末ユーザは、再度需要予測や計画（電源割当）を見直すこと、さらには計画の再提出を確実に行うことが可能となる。なお、図８の例ではすべてのアイコン３０２１〜３０２３を元に戻す処理を行っているが、例えば、計画（電源割当）のみ変更され、需要予測に変更が無い場合、需要予測の見直しは不要であるから、需要予測未完アイコン３０２１を元に戻す必要は無い。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、計画提出後の変更に伴う戻り作業の遺漏も防ぐことが可能となっている。
【００３５】
再度、図５を参照して、本実施形態のポータル画面のその他の特徴について説明する。本実施形態では、翌日計画のみならず、週間計画３０３、月間計画３０４、年間計画３０５、長期計画３０６の提出期限等を示すバー３０３〜３０６が表示可能となっている。それぞれのバーには、前述のアイコン３０２１〜３０２３が配置され、その変化の状態によって計画の作成状況を把握可能となっている。
【００３６】
また、本実施形態の計画表示手段２３は、計画管理手段２０から読み出した各計画の提出期限及び作成状況表示手段２４からの通知に基づいて、上記したバー３０２〜３０６の表示色を変更する機能を有している。図９にその一例を示す。図９において、例えば、１２月２２日において、提出済みの翌日計画１２／２２のバーは、緑色で表示される。例えば、１２月２２日において、提出期限までの期間が２４時間を切っているにも拘わらず、提出が済んでいない翌日計画１２／２３のバーは、赤色で表示される。また、例えば、１２月２２日において、標準作成期間に入っている翌日計画１２／２４のバーは、黄色で表示される。その他のバーは特段作業に着手する必要がないので青色で表示されている。このように表示色を変更することで、その日にやらなければならない作業の視認性を高めることができる。もちろん、上記した色の割り当ては一例を示したものであり、図９の例に限定されるものではない。また例えば、上記の着色に加えて、提出期限までの期間が１２時間を切っているにも拘わらず、提出が済んでいない翌日計画のバーを点滅表示させたり、そのフォントや外縁部に変更を加えることも可能である。
【００３７】
また、広域機関への計画提出後、計画の変更処理が行われた場合、前述のアイコン表示と同様に、計画表示手段２３は、作成状況表示手段２４からの通知に基づいて、上記したバー３０２〜３０６の表示色を元に戻す処理を行う。例えば、図１２の状態において、１２月２１日の時点で提出済みの翌日計画に、１２月２１日に変更が加えられた場合、図１３に示すように、翌日計画１２／２２のバー３０２の表示色は、緑から赤に変化する。もちろん、提出期間から余裕のある時期に変更が加えられた場合は、その期間に応じて、変更が加えられた計画のバーは、緑色から、黄色や青に変化することになる。
【００３８】
また、本実施形態のポータル画面のバーは、次に行うべき作業へのショートカットキーを兼ねている。図９において翌日計画１２／２３のバーの需要予測未完アイコン３０２１をクリック（又は選択操作）すると、図１０に示す需要予測支援画面に遷移する。図１０に示す需要予測支援画面において需要予測処理が完了し、図５のポータル画面に戻って再度、翌日計画１２／２３のバーの需要予測未完アイコン３０２１をクリックすると、図１１に示す電源割当支援画面に遷移する。そして、図１１に示す電源割当支援画面において計画（電源割当）処理が完了し、図５のポータル画面に戻って再度、翌日計画１２／２３のバーの需要予測未完アイコン３０２１をクリックすると、作成した計画の提出処理に進むことができるようになっている。即ち、前記バーは、対応する計画について最先に実行すべき作業画面に遷移するボタンとして機能する。
【００３９】
また、本実施形態では、図５等のポータル画面から図１７に示すタスク管理画面に遷移することが可能となっている。図１７の例では、その日に担当者が実行すべき業務の一覧５０１が表示されている。担当者は、このような一覧を見て、例えば、策定が完了している翌日計画（１２／２５分）の「計画提出」操作を行う（各行の右端の「計画提出」ボタンを起動）。また、図１７の例では、策定が済んでいない計画（週間計画  １／１５〜）については、「計画修正中」と表示され、各工程の進捗度が表示されている。また、この週間計画（１／１５〜）の「計画提出」ボタンはグレーアウト状態となっており、計画が未完のまま、提出操作がなされないようになっている。なお、ポータル画面から図１７への遷移は、別途メニューの選択操作のほか、例えば図５のスケジュール表の日付部分をダブルクリックする操作が行われた場合に実行されるようにしてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、図５等のポータル画面から図１８に示す翌日計画管理画面に遷移することが可能となっている。図１８の例では、ある担当者が処理すべき翌日計画の一覧が示されている。図１８の例では各翌日計画の進捗状況のほか、広域機関への計画の提出状況（提出者、提出日時、提出回数等）も確認可能となっている。ポータル画面から図１８への遷移は、別途メニューの選択操作のほか、翌日管理画面への遷移用のショートカットボタンをポータル画面上に配置することで実現できる。
【００４１】
また、本実施形態のポータル画面には、端末ユーザの管轄する各エリアの電力収支のバランス状況を確認するためのバランス監視情報表示領域３１０と、イベント表示領域３１１とが配置されている。ユーザは、バランス監視情報表示領域３１０やイベント表示領域３１１に表示される情報により、計画の変更の必要性を認識したら、関連する計画のバーの該当アイコンをクリックして変更することが可能となっている。前述のように、計画が変更された場合、バーの該当アイコンは、初期化されるため、関連する計画の見直しや再提出に遺漏が生じることもない。また逆にスケジュールの変更後、バランス監視情報表示領域３１０やイベント表示領域３１１に表示される情報により、スケジュール変更の実効性を確認することができる。本実施形態のポータル画面には、スケジュール表表示領域と、バランス監視情報表示領域３１０と、イベント表示領域３１１とが配置されているため、業務管理を効率よく行うことが可能となっている。
【００４２】
もちろん、一般的なポータル画面と同じく、図５の最上段に示すメニューバー（予測〜管理）から、所望の機能を選択し、該当する処理画面に遷移することも可能である。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の業務管理装置によれば、需給調整機関への需給計画の提出業務を確実かつ簡単に遂行することが可能となる。
【００４４】
［第２の実施形態］
続いて、スケジュール表の表示形態に変更を加えた第２の実施形態について図面を参照して説明する。基本的な構成は第１の実施形態と同様であるので、以下その相違点を中心に説明する。図１４は、本発明の第２の実施形態の業務管理装置にアクセスする端末に表示されるポータル画面の一例を示す図である。図５に示した第１の実施形態のポータル画面と相違するのは、ポータル画面上のスケジュール表３０１がタブ選択式になっており、上段の翌日（計画）、週間（計画）、月間（計画）、長期（計画）のタブを選択して、スケジュールを切替可能となっている点である。
【００４５】
図１４の状態において、スケジュール表３０１の上段の週間タブを選択すると、ポータル画面は、図１５のように週間計画だけを表した状態に変化する。
【００４６】
以上のような第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、各計画の提出サイクルに合わせて、スケジュールの時間尺度が変化するため、視認性が向上するという効果がある。また、本実施形態の好ましい変形例において、提出期限が迫っているにも拘わらず、提出が済んでいない計画が存在する場合、該当するタブを強調表示したり、「！」マークを表示すること等も考えられる。
【００４７】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００４８】
例えば、上記した実施形態では、バーの内部にアイコンを配置したが、バーの幅を確保できない場合等には、バーの近傍にアイコンを配置するようにしてもよい。また、上記した実施形態では、需要予測未完アイコン３０２１、計画（電源割当）未完アイコン３０２２及び提出未完アイコン３０２３の３つのアイコンを用意したが、図１６に示すように、作業が進む毎に、アイコンの表示が切り替わるようにしてもよい。また、作業状態をより細分化して、より多数のアイコンを用いるようにすることも可能である。また、このようなアイコンは、バーの内部に表示するのではなく、バーの上下、左右枠外等の近傍に配置することも可能である。
【００４９】
また、上記した実施形態では、スケジュール表上の計画を矩形状のバーで表すものとして説明したが、このような表示態様に限られるものではない。例えば、直線、矢線、アイコン等により計画の存在を示すことも可能である。例えば、上記したアイコン３０２１〜３０２３を直接スケジュール表上に配置して計画の存在を示すことも可能である。
【００５０】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による業務管理装置参照）
［第２の形態］
第１の形態の業務管理装置において、
前記計画表示手段は、前記スケジュール表上に、計画の標準作成開始時期から提出期限に延びる図形を配置することで、各計画の標準作成開始時期を視覚的に表示する業務管理装置。
［第３の形態］
第１又は第２の形態の業務管理装置において、
前記作成状況表示手段は、前記図形の内部又は近傍に、少なくとも各計画における需要予測、計画作成、計画提出の実施有無を示すアイコンを表示することで、各計画の進捗状況を視覚的に表示する業務管理装置。
［第４の形態］
第１から第３いずれか一の形態の業務管理装置において、
前記作成状況表示手段は、前記需給調整機関に提出済みの計画と、提出期限までの時間が所定時間以上ある計画と、提出期限までの時間が所定時間未満である計画と、をそれぞれ視覚的に識別可能に色分け表示する業務管理装置。
［第５の形態］
第３の形態の業務管理装置において、
前記需給調整機関に提出済みの計画が修正された場合、前記作成状況表示手段は、前記アイコンの状態を実施前の状態へと戻す戻し処理を行う業務管理装置。
［第６の形態］
第４の形態の業務管理装置において、
前記需給調整機関に提出済みの計画が修正された場合、前記作成状況表示手段は、前記計画の表示態様を、その提出期限までの時間に応じて、前記提出期限までの時間が所定時間以上ある計画又は提出期限までの時間が所定時間未満である計画のいずれかに変更する業務管理装置。
［第７の形態］
第１から第６いずれか一の形態の業務管理装置において、
前記スケジュール表と、前記スケジュール表上の計画と、前記計画の作成状況とともに、需給予測画面、計画作成画面へのメニューが配置され、需給調整機関に提出する計画の作成支援システムのポータル画面を構成する業務管理装置。
［第８の形態］
第１から第７いずれか一の形態の業務管理装置において、
前記スケジュール表上の計画を示すバーの選択操作を受け付けると、当該計画の作成状況を参照して、当該計画について最先に実行すべき作業画面に遷移する業務管理装置。
［第９の形態］
第７又は第８の形態の業務管理装置において、
さらに、運用中の計画に対する電力収支を監視する手段を備え、
前記ポータル画面上の所定領域に、電力収支の状態を表示する業務管理装置。
［第１０の形態］
（上記第２の視点による業務管理方法参照）
［第１１の形態］
（上記第３の視点によるプログラム参照）
なお、上記第１０〜第１１の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第９の形態に展開することが可能である。
【００５１】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００５２】
１０、１００  業務管理装置
１１  計画管理手段
１２  スケジュール表示手段
１３  計画表示手段
１４  作成状況表示手段
２０  計画管理手段
２１  ポータル画面表示手段
２２  スケジュール表示手段
２３  計画表示手段
２４  作成状況表示手段
２５  端末通信手段
３０１  スケジュール表
３０２  （翌日計画表示）バー
３０３  （週間計画表示）バー
３０４  （月間計画表示）バー
３０５  （年間計画表示）バー
３０６  （長期計画表示）バー
３１０  バランス監視情報表示領域
３１１  イベント表示領域
５０１  業務一覧
６０１  翌日計画一覧
３０２１  需要予測未完アイコン
３０２２  計画（電源割当）未完アイコン
３０２３  提出未完アイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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