(57)【要約】      （修正有）【課題】モールドを開発するコストを減少可能な枠用結合構造を提供する。【解決手段】第１端面２１と、第１端面の反対側に位置する第２端面２２と、第１端面の第２端面に向く面に設けられている差込空間２３と、第１端面と第２端面との間に位置する接続面２４と、接続面に設けられており、第１端面から第２端面へ傾斜する少なくとも三つの連接部２５と、を有するベース軸２０と、連接部に組み付けられている係止部３１と、係止部の反対端に位置する支持部３２と、係止部と支持部との間に設けられている複数の吊り穴３４と、をそれぞれ有し、第２端面の延び面は、支持部と第１端面との間に位置する少なくとも三つの連接アーム３０と、を含む。【選択図】図２
0003205403.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１端面と、前記第１端面の反対側に位置する第２端面と、前記第１端面の前記第２端面に向く面に設けられている差込空間と、前記第１端面と前記第２端面との間に位置する接続面と、前記接続面に設けられており、前記第１端面から前記第２端面へ傾斜する少なくとも三つの連接部と、を有するベース軸と、
前記連接部に組み付けられている係止部と、前記係止部の反対端に位置する支持部と、前記係止部と前記支持部との間に設けられている複数の吊り穴と、をそれぞれ有し、前記第２端面の延び面は、前記支持部と前記第１端面との間に位置する、少なくとも三つの連接アームと、を含むことを特徴とする、
枠用結合構造。
【請求項２】
前記各連接アームは、アーム展開状態とアーム折畳み状態とに作動可能であり、前記ベース軸に組み付けられており、前記ベース軸は、更に、それぞれ前記各連接部の両側に設けられている位置決め凸部と、それぞれ前記連接部の両側面に設けられている長穴と、を有し、前記各連接アームの前記係止部は、前記ベース軸の前記連接部にスライド可能に枢着されており、前記連接部を跨る二つの空間壁面と、二つの前記空間壁面を連接する空間底面と、二つの前記空間壁面と前記空間底面とから構成され、前記接続面の空間開口に向く嵌合空間と、二つの前記空間壁面において、前記空間開口から凹み、前記位置決め凸部に脱着可能な二つの位置決め凹部と、を有し、更に、前記各連接アームの前記係止部と、前記ベース軸の前記長穴と、を挿通する枢着軸栓を含み、前記各連接アームがアーム展開状態にあるときには、前記連接アームの前記位置決め凹部が前記ベース軸の前記位置決め凸部と結合し、これにより、前記連接アームが前記枢着軸栓を中心として、前記ベース軸の前記連接部に対して旋回することを防止可能であり、前記各連接アームがアーム折畳み状態にあるときには、前記連接アームの前記位置決め凹部が前記ベース軸の前記位置決め凸部から離脱し、これにより、前記連接アームが前記枢着軸栓を中心として、前記ベース軸の前記連接部に対して旋回可能となることを特徴とする、請求項１に記載の枠用結合構造。
【請求項３】
前記ベース軸は、更に、それぞれ前記各連接部の両側面に設けられている二つの係り凹部を有し、前記各連接アームは、更に、それぞれ二つの前記空間壁面に設けられており前記係り凹部に脱着可能な係り凸部を有し、前記各連接アームがアーム展開状態にあるときには、前記係り凹部と前記係り凸部とが互いに係合し、前記各連接アームがアーム折畳み状態にあるときには、前記係り凹部と前記係り凸部とが互いに離脱することを特徴とする、請求項２に記載の枠用結合構造。
【請求項４】
前記ベース軸は、更に、前記連接部に設けられている嵌合凸部を有し、前記各連接アームは、更に、前記空間底面に設けられており、前記空間開口から凹み、前記連接部に脱着可能な嵌合凹部を有し、前記各連接アームがアーム展開状態にあるときには、前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とが互いに係合し、前記各連接アームがアーム折畳み状態にあるときには、前記嵌合凹部と前記嵌合凸部とが互いに離脱することを特徴とする、請求項２に記載の枠用結合構造。
【請求項５】
更に、前記各連接アームに設けられている少なくとも一つの支持ロッドブッシュを有し、前記支持ロッドブッシュは、前記第２端面の延び面から前記第１端面の延び面へ凹むロッド差込空間を有することを特徴とする、請求項１に記載の枠用結合構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、枠用結合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１を参照する。図１は従来の枠用結合構造を示す側面図である。従来の枠用結合構造は、下端にある支持脚１１と上端にある配列枠１２との構造が異なるため、支持脚１１と配列枠１２との中段ロッドと連接する部品が異なる。これにより、支持脚１１は配列枠１２として利用できないため、製造するためのモールドを開発するコストが増加する。支持脚１１は、配列枠１２に設けられている吊り穴１２１を有しないため、配列枠１２として利用できない。また、配列枠１２は、支持脚１１に設けられている支持部１１１を有しないため、支持脚１１として利用できない。このため、支持脚１１、配列枠１２及び支持脚１１と配列枠１２を連接するためのベース軸１４，１５を成形するためのモールドを別々に開発することが必要である。よって、モールドを開発するコストが増加する。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案の主な目的は、モールドを開発するコストを減少可能な枠用結合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案の枠用結合構造は、第１端面と、第１端面の反対側に位置する第２端面と、第１端面の第２端面に向く面に設けられている差込空間と、第１端面と第２端面との間に位置する接続面と、接続面に設けられており、第１端面から第２端面へ傾斜する少なくとも三つの連接部と、を有するベース軸と、
連接部に組み付けられている係止部と、係止部の反対端に位置する支持部と、係止部と支持部との間に設けられている複数の吊り穴と、をそれぞれ有し、第２端面の延び面は、支持部と第１端面との間に位置する少なくとも三つの連接アームと、を含むことを特徴とする。
【０００５】
本考案の枠用結合構造は、各連接アームは、アーム展開状態とアーム折畳み状態との間に作動可能であり、ベース軸に組み付けられており、ベース軸は、更に、それぞれ各連接部の両側に設けられている位置決め凸部と、それぞれ連接部の両側面に設けられている長穴と、を有し、各連接アームの係止部は、ベース軸の連接部にスライド可能に枢着されており、連接部を跨る二つの空間壁面と、二つの空間壁面を連接する空間底面と、二つの空間壁面と空間底面とから構成され、接続面の空間開口に向く嵌合空間と、二つの空間壁面において、空間開口から凹み、位置決め凸部に脱着可能な二つの位置決め凹部と、を有し、更に、各連接アームの係止部と、ベース軸の長穴と、を挿通する枢着軸栓を含み、各連接アームがアーム展開状態にあるときには、連接アームの位置決め凹部がベース軸の位置決め凸部と結合し、これにより、連接アームが枢着軸栓を中心として、ベース軸の連接部に対して旋回することを防止可能であり、各連接アームがアーム折畳み状態にあるときには、連接アームの位置決め凹部がベース軸の位置決め凸部から離脱し、これにより、連接アームが枢着軸栓を中心として、ベース軸の連接部に対して旋回可能となることを特徴とする。
【０００６】
本考案の枠用結合構造は、ベース軸は、更に、それぞれ各連接部の両側面に設けられている二つの係り凹部を有し、各連接アームは、更に、それぞれ二つの空間壁面に設けられており係り凹部に脱着可能な係り凸部を有し、各連接アームがアーム展開状態にあるときには、係り凹部と係り凸部とが互いに係合し、各連接アームがアーム折畳み状態にあるときには、係り凹部と係り凸部とが互いに離脱することを特徴とする。
【０００７】
本考案の枠用結合構造は、ベース軸は、更に、連接部に設けられている嵌合凸部を有し、各連接アームは、更に、空間底面に設けられており、空間開口から凹み、連接部に脱着可能な嵌合凹部を有し、各連接アームがアーム展開状態にあるときには、嵌合凹部と嵌合凸部とが互いに係合し、各連接アームがアーム折畳み状態にあるときには、嵌合凹部と嵌合凸部とが互いに離脱することを特徴とする。
【０００８】
本考案の枠用結合構造は、更に、各連接アームに設けられている少なくとも一つの支持ロッドブッシュを有し、支持ロッドブッシュは、第２端面の延び面から第１端面の延び面へ凹むロッド差込空間を有することを特徴とする。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の枠用結合構造は、モールドを開発するコストを減少することが可能であるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来の枠用結合構造を示す側面図である。
【図２】本考案の第１の実施形態に係る枠用結合構造を示す分解斜視図である。
【図３】本考案の第１の実施形態に係る枠用結合構造の組合せ済み状態を示す斜視図である。
【図４】本考案の第１の実施形態に係る枠用結合構造の使用状態を示す斜視図である。
【図５】本考案の第１の実施形態に係る枠用結合構造の使用状態を示す拡大図であって、枠の上半部が配列機能を提供する。
【図６】本考案の第１の実施形態に係る枠用結合構造の使用状態を示す拡大図であって、枠の下半部が支持機能を提供する。
【図７】本考案の第２の実施形態に係る枠用結合構造を示す分解斜視図である。
【図８】本考案の第２の実施形態に係る連接アームが展開された状態を示す透視図である。
【図９】本考案の第２の実施形態に係る連接アームが引かれた状態を示す透視図である。
【図１０】本考案の第２の実施形態に係る連接アームが折畳まれた状態を示す透視図である。
【図１１】本考案の第１の実施形態に係る枠用結合構造の別の使用状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図２及び図３を参照する。本実施形態に係る枠用結合構造は、ベース軸２０と、三つの連接アーム３０と、を含む。
【００１３】
ベース軸２０は、第１端面２１と、第１端面２１の反対側に位置する第２端面２２と、第１端面２１の第２端面２２に向く面に設けられている差込空間２３と、第１端面２１と第２端面２２との間に位置する接続面２４と、接続面２４に設けられており、第１端面２１から第２端面２２へ傾斜する少なくとも三つの連接部２５と、を有する。
本実施形態では、接続面２４と差込空間２３と間には、更に、収容空間（図示せず）を有する。前記収容空間は防塵差込リング２９を収容する。接続面２４は、円弧状を呈する環状面、又は多角形を呈する面である。差込空間２３にロッド９１を挿入して位置決め可能である。
【００１４】
三つの連接アーム３０は、連接部２５に組み付けられている係止部３１と、係止部３１の反対端に位置する支持部３２と、係止部３１と支持部３２との間に設けられている複数の吊り穴３４と、をそれぞれ有する。第２端面２２の延び面２２１は、支持部３２と第１端面２１との間に位置する。
【００１５】
図４から図６を参照する。ベース軸２０に組み付けられている各連接アーム３０に吊り穴３４が設けられているため、連接アーム３０を枠の上端に配して利用する場合（すなわち、ベース軸２０の差込空間２３を下方に向かせる）には、品物を吊ることが可能である。
ベース軸２０に組み付けられている各連接アーム３０は、床面に設置可能な支持部３２を有し、第２端面２２の延び面２２１が支持部３２と第１端面２１との間に位置するため、連接アーム３０を枠の下端に配して利用する場合（すなわち、ベース軸２０の差込空間２３を上方に向かせる）には、枠全体を支持することが可能である。
このように、本実施形態に係る枠用結合構造によれば、ベース軸２０と連接アーム３０とを成形するためのモールドを作製するだけでよいため、生産コストを減少可能である。
【００１６】
（第２の実施形態）
図７から図１０を参照する。本実施形態に係る枠用結合構造は、ベース軸２０と、三つの連接アーム３０と、を含み、その形態及び効果が第１の実施形態と同じなため、説明を省略する。しかし、本実施形態の第１の実施形態と相違する点は下記にある。
【００１７】
本実施形態では、各連接アーム３０は、アーム展開状態とアーム折畳み状態との間に作動可能であり、ベース軸２０に組み付けられている。上記の各状態になるための部材ついての詳細な説明は下記である。ベース軸２０は、更に、それぞれ各連接部２５の両側に設けられている位置決め凸部２６と、それぞれ連接部２５の両側面に設けられている長穴２７と、を有する。長穴２７と連接部２５との傾斜角度は同じである。
【００１８】
また、各連接アーム３０の係止部３１は、ベース軸２０の連接部２５にスライド可能に枢着されており、連接部２５に跨る二つの空間壁面３１１１と、二つの空間壁面３１１１を連接する空間底面３１１２と、二つの空間壁面３１１１と空間底面３１１２とから構成され、接続面２４の空間開口３１１３に向く嵌合空間３１１と、二つの空間壁面３１１１において、空間開口３１１３から凹み、位置決め凸部２６に脱着可能な二つの位置決め凹部３１２と、を有する。
【００１９】
枢着及び連接機能を有するために、本実施形態に係る枠用結合構造は、更に、各連接アーム３０の係止部３１と、ベース軸２０の長穴２７と、を挿通する枢着軸栓４０を含む。枢着軸栓４０は、アーム展開状態とアーム折畳み状態との切替えに従って、長穴２７の長手方向に沿ってスライド可能である。
【００２０】
図８を参照する。図８は本考案の第２の実施形態に係る連接アームが展開された状態を示す透視図である。このとき、枢着軸栓４０は、長穴２７の接続面２４に近接する一端に位置し、連接アーム３０の位置決め凹部３１２がベース軸２０の位置決め凸部２６と嵌合する。これにより、連接アーム３０が枢着軸栓４０を中心として、ベース軸２０の連接部２５に対して旋回することを防止可能である。
ベース軸２０は、更に、それぞれ各連接部２５の両側面に設けられている二つの係り凹部２８を有する。係り凹部２８は、連接アーム３０の二つの空間壁面３１１１の裏側に設けられている係り凸部３３と嵌合可能である。ベース軸２０は、更に、連接部２５に設けられている嵌合凸部２５１を有する。各連接アーム３０は、更に、空間底面３１１２に設けられており、空間開口３１１３から凹む嵌合凹部３１３を有する。各連接アーム３０がアーム展開状態にあるときには、嵌合凹部３１３と嵌合凸部２５１とが互いに係合する。上記の構成によれば、連接部２５と係止部３１とにより、アーム展開状態にある連接アーム３０は、ベース軸２０に安定的に連接可能である。
【００２１】
図９を参照する。図９は本考案の第２の実施形態に係る連接アームが引かれた状態を示す透視図である。このとき、連接アーム３０は長穴２７の長手方向に延び、枢着軸栓４０は、長穴２７の接続面２４に近接する一端から他端にスライドする。
【００２２】
図１０を参照する。図１０は本考案の第２の実施形態に係る連接アームが折畳まれた状態を示す透視図である。このとき、枢着軸栓４０は、長穴２７の接続面２４から離れる他端に位置し、連接アーム３０の位置決め凹部３１２がベース軸２０の位置決め凸部２６から離脱する。これにより、連接アーム３０が枢着軸栓４０を中心として、ベース軸２０の連接部２５に対して、第２端面２２から第１端面２１へ旋回可能である。係り凸部３３と係り凹部２８とは、互いに離脱する。そして嵌合凹部３１３と嵌合凸部２５１とは、互いに離脱し、嵌合凹部３１３はベース軸２０の連接部２５を跨ぐ。
上記の構成によれば、枢着軸栓４０が長穴２７の接続面２４に近接する一端から他端にスムーズにスライドすることにより、連接アーム３０は、折畳んでベース軸２０に平行するようにすることが可能であり、占めるスペースを減少可能である。
【００２３】
図１１を参照する。図１１は本考案の第１の実施形態に係る枠用結合構造の別の使用状態を示す斜視図である。図１１の第１の実施形態を例にするが、第１の実施形態と第２の実施形態とは、連接アーム３０に、一定の数量を有する支持ロッドブッシュ５０を設け、ピン５２により、各支持ロッドブッシュ５０をそれに対応する連接アーム３０に枢着してもよい。
支持ロッドブッシュ５０は、第２端面の延び面２２１から第１端面の延び面２１１へ凹むロッド差込空間５１を有する。支持ロッドブッシュ５０のロッド差込空間５１にロッド９１の上下端を差し込むことにより、アーム展開状態にある連接アーム３０は、良く支持される。
【符号の説明】
【００２４】
１１  支持脚
１１１  支持部
１２  配列枠
１３  中段ロッド
１４，１５  ベース軸
２０  ベース軸
２１  第１端面
２２  第２端面
２３  差込空間
２４  接続面
２５  連接部
２６  位置決め凸部
２７  長穴
２８  係り凹部
２９  防塵差込リング
３０  連接アーム
３１  係止部
３２  支持部
３３  係り凸部
３４  吊り穴
４０  枢着軸栓
５０  支持ロッドブッシュ
５１  差込空間
５２  ピン
９１  ロッド
２１１  第１端面の延び面
２２１  第２端面の延び面
２５１  嵌合凸部
３１１  嵌合空間
３１２  位置決め凹部
３１３  嵌合凹部
３１１１  空間壁面
３１１２  空間底面
３１１３  空間開口
【図１】
0003205403.tif 000003
【図２】
0003205403.tif 000004
【図３】
0003205403.tif 000005
【図４】
0003205403.tif 000006
【図５】
0003205403.tif 000007
【図６】
0003205403.tif 000008
【図７】
0003205403.tif 000009
【図８】
0003205403.tif 000010
【図９】
0003205403.tif 000011
【図１０】
0003205403.tif 000012
【図１１】
0003205403.tif 000013