(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場内に設置される遊技機又はその近傍から出力される位置情報を含む所定情報を検出可能な検出手段の検出結果に基づいて、前記位置情報を含む所定情報が出力された遊技機又はその近傍の遊技場内における位置を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段と、
を備え、
前記判定手段は、
前記遊技場の営業時間内における前記検出手段の検出結果と、前記遊技場の営業時間外における前記検出手段の検出結果と、に基づいて、不審な前記位置情報を含む所定情報が出力された遊技機又はその近傍の遊技場内における位置を判定する
ることを特徴とする遊技場用装置。
【請求項２】
遊技場に設置される遊技場用装置を構成するコンピュータを、
前記遊技場内に設置される遊技機又はその近傍から出力される位置情報を含む所定情報を検出可能な検出手段の検出結果に基づいて、前記位置情報を含む所定情報が出力された遊技機又はその近傍の遊技場内における位置を判定する判定手段、
前記判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段、
として機能させ、
前記判定手段に、
前記遊技場の営業時間内における前記検出手段の検出結果と、前記遊技場の営業時間外における前記検出手段の検出結果と、に基づいて、不審な前記位置情報を含む所定情報が出力された遊技機又はその近傍の遊技場内における位置を判定させる
ることを特徴とする遊技場用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機やスロットマシンなどが設置される遊技場で用いられる遊技場用装置、遊技場用プログラム及び遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場に設置されるパチンコ機やスロットマシンなどの遊技機は、所謂「ゴト」などと呼ばれる不正行為の標的とされることがある。
例えば、パチンコ機やスロットマシンの内部に、不正な改造部品、例えば所謂「ゴト師」が作製・改造した不正基板を取り付けることにより、パチンコ玉やメダルなどの遊技媒体を不正かつ大量に払い出させるようにする不正行為（ゴト）が行われることがある。
【０００３】
このような遊技機に対する不正行為対策として、例えば特許文献１には、遊技機内部にＲＦＩＤを取り付けて、遊技機の部品（基板等）に割り当てられたＩＤ情報を店側が監視・把握することで、基板の不正交換や紛失に備える技術が開示されている。
しかしながら、特許文献１で提案されている技術では、流通過程で遊技機に不正改造を行うとともにＧＰＳ発信機を取り付けて、後に入荷したホールを特定するという不正行為に対応することはできなかった。
むしろ、特許文献１の技術では、不正行為者が当該技術を利用して、自らが過去に不正改造を行った遊技機の場所を特定する不正行為に悪用されるおそれがあった。
【０００４】
近年、遊技機の流通過程等でゴト師が改造した不正基板を取り付け、当該遊技機が全国のどの店舗に設置されているかを判別するため、不正基板とともにＧＰＳ発信機を取り付けてその設置店舗を特定するという状況が発生している。
特許文献１で提案されている技術は、そのような遊技機の輸送中や倉庫へ保管しているときなどに不正改造されるケースには対応できず、却ってそのような不正改造された遊技機を特定するために悪用されるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６７２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このため、従来の技術には、改善の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の遊技場用装置は、遊技場内に設置される遊技機又はその近傍から出力される位置情報を含む所定情報を検出可能な検出手段の検出結果に基づいて、前記位置情報を含む所定情報が出力された遊技機又はその近傍の遊技場内における位置を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段と、を備え、前記判定手段は、前記遊技場の営業時間内における前記検出手段の検出結果と、前記遊技場の営業時間外における前記検出手段の検出結果と、に基づいて、不審な前記位置情報を含む所定情報が出力された遊技機又はその近傍の遊技場内における位置を判定する構成としてある。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本発明の遊技場用プログラムは、遊技場に設置される遊技場用装置を構成するコンピュータを、前記遊技場内に設置される遊技機又はその近傍から出力される位置情報を含む所定情報を検出可能な検出手段の検出結果に基づいて、前記位置情報を含む所定情報が出力された遊技機又はその近傍の遊技場内における位置を判定する判定手段、前記判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段、として機能させ、前記判定手段に、前記遊技場の営業時間内における前記検出手段の検出結果と、前記遊技場の営業時間外における前記検出手段の検出結果と、に基づいて、不審な前記位置情報を含む所定情報が出力された遊技機又はその近傍の遊技場内における位置を判定させる構成としてある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムが備えられる遊技場全体の構成図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムが備えられる遊技場における遊技機の配置例を示すレイアウト図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムで検出・判定される電波発信位置の推定プロセスを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第一実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムの検出手段で検出される発信電波の位置と強度を、遊技機の配置レイアウト上に示した説明図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムの検出手段で検出される、営業時間内と営業時間外の受信電波の位置を対比する説明図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムにおける検出手段となる電波受信機を、遊技機内部に備える場合の説明図であり、（ａ）は遊技機内への設置イメージ図、（ｂ）及び（ｃ）は電波送信機から電波受信機で受信される受信電波の態様を模式的に示す図であり、（ｂ）は電波送信機が遊技機の外側（外部）にある場合、（ｃ）は遊技機の内側（内部）にある場合である。
【図７】図６（ｂ），（ｃ）に対応して電波送信機から電波受信機で受信される受信電波のタイミングチャートであり、（ａ）は電波送信機が遊技機の外側（外部）にある場合、（ｂ）は遊技機の内側（内部）にある場合である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る遊技場用装置・遊技場用システムの好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、図１〜５を参照して、本発明の第一実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムについて説明する。
図１は、本実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムが備えられる遊技場全体の構成図である。
また、図２は、本実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムが備えられる遊技場における遊技機の配置例を示すレイアウト図である。
【００１２】
同図１に示すように、遊技場１には、パチンコ機１０ａやスロットマシン１０ｂなどの複数の遊技機１０と、遊技媒体貸出機２０，台管理装置３０，島管理装置４０，親島管理装置５０，計数装置６０，遊技場管理装置７０，景品交換装置８０等の各種装置が備えられて折り、これらの各装置が所定のネットワーク（例えば、ローカル・エリア・ネットワーク）を介して接続されている。
また、本実施形態では、不正な改造部品や遊技者の携帯電話等から出力・発信される電波を受信・検出するための検出手段として、電波取得センサ１００が備えられ、上述した所定のネットワークを介して遊技場１内の各装置と通信可能に接続されるようになっている。
そして、これら各装置によって、本実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムが構成されるようになっている。
【００１３】
上述の通り、近年、遊技機の流通過程等において不正な改造部品（不正基板等）が取り付けられるとともに、不正基板を取り付けた遊技機が全国のどの遊技場の店舗に設置されているかを判別するために、不正基板とともにＧＰＳ発信機のような通信機器を取り付けてその設置店舗を特定する不正行為が発生している。
ここで、ＧＰＳ発信機とは、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）衛星からのデータを受信して位置情報を生成するＧＰＳ受信機としての機能と、その位置情報を外部に送信するＧＰＳ送信機としての機能を備えた通信機器であり、ＧＰＳ発信機から送信された位置情報は、専用の受信機や携帯電話，スマートフォン，ＰＣなどの無線通信機能を備えた所定の機器・装置により受信されて、発信元のＧＰＳ発信機の位置情報を把握・確認することが可能となっている。
【００１４】
不正行為者は、このようなＧＰＳ発信機を不正基板とともに遊技機に取り付けることにより、ＧＰＳ発信機から送信される位置情報を取得して不正基板の取り付けられた遊技機がどこの店に設置してあるかを把握すると、後は当該遊技機で通常に遊技するだけで遊技媒体を不正かつ大量に払い出して獲得できてしまう。
このような遊技場内の遊技機やその近傍から出力・発信される位置情報などの所定情報を検出するために、本実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムを遊技場１内に備えるようにしたものである。
【００１５】
具体的には、不正行為者が取り付けたＧＰＳ発信機等からなる通信機器から外部に送信・出力される電波を検出するための検出手段として、図１に示すように、電波取得センサ１００を備えるようにしてある。
これによって、遊技場１内に設置される検出手段によって、所定の通信機器が取り付けられた遊技機１０から発信される電波を検出し、当該検出結果に基づいて所定の処理を実行することで、不正が施された遊技機の設置場所を特定し、当該遊技機で行われる不正行為を防止するものである。
【００１６】
また、検出手段で遊技場１内の発信電波を検出できることから、不正部品から発信される電波だけでなく、例えば遊技者が所持している携帯電話から発信される電波（位置情報）を検出することができる。
このため、そのような携帯電話の位置情報を集計・分析することで、例えば遊技者の遊技場での滞在時間や、遊技者がどの遊技機で遊技を行っていたかなど、遊技者情報として集計・管理することが可能となる。
【００１７】
以下、検出手段となる電波取得センサ１００を含めて、遊技場１に設置される各装置・機器について具体的に説明する。
遊技機１０は、例えばパチンコ機１０ａ，スロットマシン１０ｂ，アレンジボール機，雀球機等、遊技球やメダル等の遊技媒体を使用して遊技を行う各種の遊技機が含まれ、図１では、パチンコ機１０ａ及びスロットマシン１０ｂを例に示してある。
【００１８】
遊技機１０は、遊技場において、所定の台数ごとに並べて配置されており、本実施形態においては、図２に示すように、遊技機設置エリアＡにおいて所定のレイアウトに基づいて各遊技機１０が配列されるようになっている。
各遊技機には台番号（図２に示す数字：１〜１２０）が付され、所定台数（図２では１０台）が所謂「片島」と呼ばれる単位で構成され、背中合わせの片島同士で一つの「遊技機島」が構成されるようになっている。
各遊技機１０からは、遊技媒体の投入数を示すアウト信号、遊技媒体の払出数を示すセーフ信号、パチンコ機１０ａから一ゲームごとに出力されるスタート信号、大当り時に出力される大当り信号等の各種遊技信号が出力される。
【００１９】
遊技媒体貸出機２０は、遊技媒体を貸し出す装置であり、通常は、各遊技機１０に一台ずつ備えられており、現金やプリペイドカードの投入に応じて、所定数の遊技媒体を貸し出すようになっている。この遊技媒体貸出機２０には、遊技媒体として遊技球を貸し出す玉貸機２０ａや、メダルを貸し出すメダル貸機２０ｂがある。
また、遊技媒体貸出機２０は、投入金額に応じた遊技媒体の貸出数を示す売上信号を台管理装置３０へ出力するとともに、対応する遊技機１０へ貸出数分の遊技媒体を貸し出すように構成されている。
【００２０】
台管理装置３０は、各種信号を中継・処理する情報処理装置であり、遊技機１０と遊技媒体貸出機２０とに接続され、遊技機１０と遊技媒体貸出機２０とから出力された各種信号を受信し、通信回線を介して島管理装置４０へ信号を送信するようになっている。
島管理装置４０は、各種信号を中継・処理する情報処理装置であり、台管理装置３０から送信されてきた各種信号を受信し、適宜蓄積又は集計して親島管理装置５０を介して遊技場管理装置７０へ送信するようになっている。この島管理装置４０は、例えば上述した片島単位や遊技機島単位で備えることができる。
親島管理装置５０は、各種信号を中継・処理する情報処理装置であり、各島管理装置４０から送信されてきた信号を受信し、適宜蓄積又は集計して遊技場管理装置７０へ送信するようなっている。この親島管理装置５０は、例えば所定数の遊技機島単位で複数備えることができ、また、図１に示すように、遊技場１内の全遊技機島に一つだけ備えることができる。
【００２１】
計数装置６０は、遊技機１０において遊技者の獲得した遊技媒体を計数するための装置であり、図１に示すように、遊技媒体の種類に応じて、例えば遊技球を計数する玉計数機６０ａや、メダルを計数するメダル計数機６０ｂとして備えることができる。
計数装置６０には、計数結果となる遊技媒体数（計数値）をレシートに記録して発行するレシート発行機６１が備えられる。例えば、玉計数機６０ａやメダル計数機６０ｂに遊技媒体が投入されると、その個数が自動的に計数され、計数値が記録されたレシートがレシート発行機６１から発行される。これにより、遊技者は、発行されたレシートを遊技場内の景品交換カウンターに提示することで、計数値に応じた所定の景品と交換することができる。
【００２２】
景品交換装置８０は、遊技場の景品交換カウンターなどに設置され、獲得した遊技媒体と景品との景品交換処理を行う情報処理装置である。例えば、景品交換装置８０は、計数装置６０によって発行されたレシートに記録された遊技媒体数を含む情報を所定の読取手段などで読み取り、この読み取った情報に基づいて、遊技媒体数（計数値）に応じて交換可能な景品数の算出や、景品との交換処理を行うことができる。
また、景品交換装置８０は、景品交換を行った際の交換玉数を示す信号を、遊技場管理装置７０に出力する。
【００２３】
遊技場管理装置７０は、上記のような遊技機１０と、遊技媒体貸出機２０，台管理装置３０，島管理装置４０，親島管理装置５０，計数装置６０の各装置から、必要な情報・データを入力し、集計・管理等を行う情報処理装置であり、遊技場に備えられる全遊技機１０に関する遊技情報が記憶・管理・分析できるようになっている。
電波取得センサ１００は、上述の通り、遊技場１内に設置される各遊技機１０やその近傍から出力される位置情報を含む所定情報を検出可能な検出手段となる情報処理装置である。電波取得センサ１００は、後述する第二実施形態と同様に、例えば電波受信機により構成することができる。
【００２４】
電波取得センサ１００は、特定の遊技機１０又はその近傍の位置情報を正確に特定するために、複数設置されることが好ましい。
例えば、本実施形態では、図２に示すように、遊技場１内の所定箇所に３つの電波取得センサ１００−１，１００−２，１００−３を配置するようにしてある。
このように遊技場１の所定箇所に複数（例えば３つ）の電波取得センサ１００−１〜３を取り付けることで、遊技機設置エリアＡにおいて、どこで電波が発信されているかの場所を解析・特定することができる。発信電波の位置の解析・特定は、遊技場１に備えられる所定の情報処理装置、例えば遊技場管理装置７０や台管理装置３０，景品交換装置８０等を構成する情報処理装置において行うことができる。
【００２５】
ここで、電波発信源の位置の解析・特定は、検出手段（電波取得センサ１００）が最低３つあれば電波の速さと、センサの遅延時間差によって場所を特定することができ（後述する第二実施形態（図６，７）参照）、例えば推定誤差平均４２ｃｍ程度とすることができる。
そして、検出手段の数が多ければ精度を上げることができる。
従って、図２に示すように、検出手段（電波取得センサ１００）を３つ備える場合に限られず、４つ以上の検出手段を備えることも勿論可能である。
【００２６】
また、図２に示す例では、検出手段は、遊技場１内の遊技機設置エリアＡに面した壁面に配置されるようにしてあるが、配置箇所や配置位置は特に限定されるものではない。
例えば、遊技機１０の近傍に備えられる台間装置（遊技媒体貸出機２０やその近傍）や、呼び出しランプや遊技情報装置（台管理装置３０やその近傍）等の部分に電波取得センサ１００を配置（内蔵等）させることもできる。この場合、センサを各遊技機１０に対応してほぼ等間隔に設置することができるので、電波発信源の特定精度をより高めることが可能となる。その他、遊技機島の端部に備えられるジェットカウンタ（計数装置６０）に電波取得センサ１００を内蔵することでも、検出手段を遊技場に等間隔に設置することができ、複数の各電波の位置情報を取得して、不自然な電波が無いかを検出することができる。
このように検出手段は、電波発信源の特定精度等の観点からは、可能な限り多数備えることが望ましい。
【００２７】
また、検出手段は、例えば所定の受信レベルを超える電波を所定情報として検出できる構成とすることができる。
ＧＰＳ発信機の電波は、受信機側で確実に受信できるように一定以上の出力レベルで発信・出力されることが多い。また、ＧＰＳ発信機以外にも、遊技機を標的として電波を用いた不正行為、所謂「電波ゴト」は、人体に影響が出る程の強力な電波が用いられることが主流となっている。
このため、本実施形態に係る検出手段において、所定の受信レベルを超える電波を検出・識別できる構成とすることで、例えば営業時間中に遊技場１内で発信される強い電波を監視・識別することができ、ＧＰＳ発信機以外の電波ゴト対策も実現できるようになる。
【００２８】
また、検出手段は、例えば特定の周波数の電波を検出・識別できる構成とすることができる。
遊技場１内で遊技者が所持する携帯電話から発信される電波は特定の周波数帯に属している。このため、検出手段で特定の周波数の電波を検出・識別することにより、受信した電波が携帯電話から発信されたものであるか否かを判定することができ、携帯電話の位置情報などに基づいて、遊技者の動向などの所定情報を管理・解析することができるようになる。
以上のような検出手段（電波取得センサ１００）による検出動作については、図３〜５を参照しつつ更に後述する。
【００２９】
そして、本実施形態では、上記のような検出手段を構成する電波取得センサ１００によって、所定の通信機器が取り付けられた遊技機からの通信電波を検出し、また、遊技場１内にいる遊技者が所持する携帯電話からの電波を検出することで、当該検出結果に基づいて所定の処理を実行することができる。
具体的には、本実施形態の遊技場用装置・遊技場用システムでは、電波取得センサ１００により構成される検出手段の検出結果に基づいて、位置情報を含む所定情報が出力された遊技機又はその近傍の遊技場内における設置エリアを判定する判定手段と、この判定手段の判定結果を出力する判定結果出力手段とを構成するようになっている。
これによって、不正器具が取り付けられた遊技機１０の設置位置を特定し当該遊技機で遊技を行うという不正を防止できる。
【００３０】
さらに、検出手段が携帯電話から出力された所定情報を検出するとともに、その検出手段の検出結果に基づいて、遊技者に関する所定情報を出力する遊技者情報出力手段を構成することができる。
これによって、例えば携帯電話などの所定の通信機器を所持する遊技者の滞在場所を識別することで、稼働時間や好みの機種を把握するとともに、離席タイミングなどを把握することなどに利用することができる。
【００３１】
そして、上記のような判定手段・判定結果出力手段・遊技者情報出力手段は、上述した遊技場１内に設置される情報処理装置、例えば遊技媒体貸出機２０や台管理装置３０，島管理装置４０，親島管理装置５０，計数装置６０，遊技場管理装置７０，景品交換装置８０等の各種装置のいずれか、あるいは、複数の装置によって構成することができる。
例えば、判定手段・判定結果出力手段・遊技者情報出力手段の全てを、台管理装置３０や遊技場管理装置７０によって構成することができ、また、判定手段を遊技場管理装置７０によって構成し、判定結果出力手段を台管理装置３０によって構成し、遊技者情報出力手段を景品交換装置８０によって構成することもできる。
【００３２】
従って、検出手段となる電波取得センサ１００で取得・検出された所定情報は、ネットワークを介して判定手段・判定結果出力手段・遊技者情報出力手段を構成する装置に送信・通知されるようになる。
また、検出手段となる電波取得センサ１００を、判定手段・判定結果出力手段・遊技者情報出力手段の少なくともいずれかを構成する情報処理装置として構成することもできる。
この場合には、電波取得センサ１００で取得された所定情報を、直ちに判定手段等に入力することができるようになる。
【００３３】
このように、本実施形態に係る検出手段・判定手段・判定結果出力手段・遊技者情報出力手段は、遊技場１内に設置される情報処理装置のいずれか又は複数の装置によって構成することができる。
検出手段・判定手段・判定結果出力手段・遊技者情報出力手段が単一の装置で実現される場合には本発明の遊技場用装置を構成し、複数の装置で実現される場合には本発明の遊技場用システムを構成することになる。
そして、これら検出手段・判定手段・判定結果出力手段・遊技者情報出力手段は、単一又は複数の情報処理装置において所定のプログラムが実行されることで実現される。この場合の所定のプログラムは、本発明の遊技場用プログラムを構成する。
【００３４】
［検出・判定動作］
次に、以上のような構成からなる本実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムで実行される検出・判定動作について、図３〜５を参照しつつ説明する。
図３は、本実施形態に係る遊技場用装置及び遊技場用システムで検出・判定される電波発信位置の推定プロセスを示すフローチャートである。
図４は、本実施形態に係る遊技場用装置及び遊技場用システムの検出手段で検出される発信電波の位置と強度を、遊技機の配置レイアウト上に示した説明図である。
【００３５】
図３に示すように、遊技場１内において電波が発信・出力されると（ステップ１）、遊技場１内に複数（例えば３つ）された電波取得センサ１００−１〜３からなるセンサ群によって電波が受信・取得される（ステップ２）。
図４に、遊技機１０又はその近傍から発信される発信電波の位置と強度を示す。同図において、円で示す位置が電波の発信場所で、円の大きさが電波の強度を示している。
センサ群で受信・検知された電波は、判定手段を構成する情報処理装置に入力されて、電波に含まれる位置情報が取得される（ステップ３）。
【００３６】
判定手段では、取得された位置情報に基づいて、電波の発信位置の推定・特定が行われる（ステップ４〜６）。
まず、センサ群から入力された複数の位置情報に基づいて、過去の類似パターンが存在するかどうかについて、データベースが検索される（ステップ４）。
ここで、データベースには、過去に推定・特定された電波発信位置の情報と、対応する複数の位置情報などが蓄積・格納されている。なお、データベースは、判定手段を構成する情報処理装置に備えられるデータ記憶手段等によって構成されていてもよく、また、専用のデータ記憶装置等によって構成されていてもよい。
【００３７】
データベースから類似のパターンが抽出された場合には、そのパターンで示される位置が電波の発信位置であると推定する（ステップ５）。
データベースから類似のパターンが抽出されなかった場合には、電波取得センサ１００で取得された電波で示される位置情報に基づいて電波の発信位置を推定する（ステップ５）。
ここで、本実施形態では、複数（３個）の電波取得センサ１００を備えており、遊技場１内のどこで電波が発信されているかの場所を、判定手段を構成する情報処理装置によって、ほぼ正確に推定することが可能であり。すなわち、センサが最低３つあれば電波の速さと、センサの遅延時間差によって場所を特定することが可能であり、例えば推定誤差平均約４２ｃｍ程度の範囲で電波の発信位置を特定することができる。さらに、センサの数が多ければ推定精度も上げることができる。
【００３８】
また、判定手段は、少なくとも遊技場１の営業時間外に検出手段で検出された検出結果に基づいて、設置エリアを判定することができる。
遊技場１の営業時間外であれば、客である遊技者はいないため、遊技者の携帯電話から発信される電波は検出されず、不正の通信機器からの発信電波のみに基づいて、電波の発信位置を正確に検出・判定することが可能である。
また、判定手段は、検出手段で検出された複数の検出結果に基づいて、前記設置エリアを判定することができる。例えば、上述した営業時間外に検出された検出結果と、営業時間内に検出された検出結果を用いて、両者を比較することで不審な電波の発信位置を特定することができる。
【００３９】
図５は、本実施形態に係る遊技場用装置及び遊技場用システムの検出手段で検出される、営業時間内と営業時間外の受信電波の位置を対比する説明図である。
同図（ａ）に示すように、遊技場１の営業時間内では、多数の遊技者が来店して遊技を行っており、遊技者が所持する携帯電話からの発信電波を含めて、遊技機設置エリアＡからは複数の電波が検出されている。
一方、遊技場１の営業時間外では、遊技者は全て退店・帰宅しており、遊技者が所持する携帯電話からの発信電波を検出されない。このため、不正な通信機器から電波が発信されていれば、図５（ｂ）に示すように、その不審な電波だけが検出されることになる。
従って、両者を比較することで、営業時間内と営業時間外の双方で検出された発信電波が、不正な通信機器からの電波であると推定・判定することができる。
図５に示す例では、実線円で示されるのが不正な通信機器からの発信電波であり、鎖線円で示されるのは遊技者の携帯電話からの電波であると判定することができる。
【００４０】
電波の発信位置が推定されると、判定結果出力手段によって、例えば図４に示すように、電波発信位置を示す例えば遊技機１０のレイアウト表示を、マッピング情報として生成・出力することができる（ステップ６）。
また、電波の発信位置が推定されると、必要に応じて、監視カメラによって該当する遊技機１０やその近傍のカメラ映像を取得することができる（ステップ７）。カメラ映像を取得することは、特に営業時間内に行われる電波を使用した不正行為（電波ゴト）の発見・防止に効果的である。
また、取得されたデータは、判定結果出力手段により、リアルタイムで遊技場管理装置７０や景品交換装置８０などの情報処理装置で出力・確認できるため、特に営業時間外に電波解析を行うことも有効である。
【００４１】
さらに、誤差範囲の遊技機１０を例えば２，３台の範囲に絞ることができたら、さらに精密な装置を使ったり、あるいは遊技機１０の筐体を動かしてリアルタイムで電波発信位置を確認・特定することも効果的である。
例えば、複数の遊技機のうち、いずれかに不正器具が仕込まれていると絞り込まれた場合に、実際にはどの遊技機に仕込まれているかを設置場所（遊技機島）から取り外して調べることができる。取り外して調べた結果、遊技機があった元の場所から不正電波が検出されなくなれば、その取り外した遊技機が原因であったと判断することができる。
【００４２】
以上のようにして、営業時間内外の遊技場１における、あらゆる端末や機器の電波を全てキャッチして、それぞれの位置情報を取得できるため、不正な通信機器の探索・発見の他、遊技者が所持する携帯電話の位置や動きを特定して、遊技者の動向等を解析・出力することが可能となる（遊技者情報出力手段）。
例えば、遊技者の携帯電話（スマートフォン）を個別に検出し、島や機種での滞在時間をデータとして取ることで、遊技者の好みや嗜好・行動パターンなどを解析・判断することができる。このような遊技者の行動解析を行うことで、例えば遊技機１０の稼働が悪くても一部のファンによるリピート率が高い機種が判明して、特定の機種のみを目当てに来店する客を見逃さないなどの経営判断が行えるようになる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムによれば、遊技場１内に発信・出力される電波を電波取得センサ１００によって検出し、その検出情報に基づいて、電波が出力された遊技機やその近傍の位置を識別・特定することができるようになる。
これによって、電波を発信する不正な通信機器が取り付けられた遊技機１０や、電波を用いて不正行為が行われている遊技機１０を特定して、当該遊技機に対する不正行為を発見・排除することができるようになり、安全性・セキュリティ性の高い遊技場１を実現することができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムによれば、遊技場１内で発信される電波を検出できることから、遊技者が所持する携帯電話の位置情報も検出・判定することができ、その検出結果に基づいて、遊技者に関する所定情報を収集・解析等することができるようになる。
これによって、例えば携帯電話などの所定の通信機器を所持する遊技者の滞在場所や滞在時間などを解析することが可能となり、特定の遊技機１０の稼働時間や遊技者の好みの機種などの情報を収集することができ、また、遊技者の離席や退店のタイミングなども把握することが可能となり、遊技場１の管理者・経営者にとって、利便性・有用性の高い遊技場用装置・遊技場用システムを提供できるようになる。
【００４５】
［第二実施形態］
次に、本発明の遊技場用装置及び遊技場用システムの第二実施形態について、図６，７を参照しつつ説明する。
本実施形態の遊技場用装置・遊技場用システムは、上述した第一実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムとほぼ同様に構成されるようになっており、同様の処理動作を行うものであるが、遊技機やその近傍にある通信機器から出力される所定情報を検出する検出手段を、遊技機１０の筐体内部に設置するようにしたものである。その他の部分については、上述した第一実施形態の場合と同様である。
従って、第一実施形態と同様の部分については、対応する構成部分について同様の符号を付し、重複する説明は割愛する。
【００４６】
図６は、本発明の第二実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムにおける検出手段となる電波受信機を、遊技機内部に備える場合の説明図であり、（ａ）は遊技機内への設置イメージ図、（ｂ）及び（ｃ）は電波送信機から電波受信機で受信される受信電波の態様を模式的に示す図であり、（ｂ）は電波送信機が遊技機の外側（外部）にある場合、（ｃ）は遊技機の内側（内部）にある場合である。
本実施形態では、遊技場１内に設置される遊技機又はその近傍から出力される位置情報を含む所定情報を検出可能な検出手段として、電波受信機１００を遊技機１０の筐体内部に複数配置するようにしたものである。
具体的には、図６（ａ）に示すように、電波受信機１００を、遊技機１０の筐体内側の上面及び底面の四隅に一つずつ、合計８個の電波受信機１００を備えるようにしている。
【００４７】
このように遊技機１０の筐体内部に複数個の電波受信機１００を設置した本実施形態では、以下のようにして不正に取り付けられた通信機器（電波送信機）を発見することができる。
遊技機１０の筐体内部に電波を発信する通信機器があるか否かは、筐体の上下四隅に設置した電波受信機１００が受信した電波の時間差によって判定することができる。具体的には、筐体内の一の電波受信機１００から一番遠い距離に位置する他の電波受信機１００までの距離から、電波を取得する時間差のＭＡＸ値を算出する。そして、ＭＡＸ値を超える時間差が生まれた場合は、電波を送信している通信機器が筐体外部にあると判定することができる。この場合には、電波を送信している通信機器は、基本的に不正器具ではなく遊技者の携帯電話等であると判定することができる。
【００４８】
図６（ｂ），（ｃ）に示すように、最も遠い距離にある２つの電波受信機Ａと電波受信機Ｂの間の距離をＸｍ、電波のスピードを秒速Ｙｍ／ｓとすると、電波受信機Ａから電波受信機Ｂまで電波が届くまでの時間はＸ／Ｙ秒となる。
この時間（時間差）が電波受信機ＡＢ間のＭＡＸの時間差となり、電波受信機ＡＢの外側、すなわち、遊技機１０の筐体外部から電波が発信された場合には、電波受信機Ａと電波受信機Ｂとで電波が受信される時間差は必ずこのＭＡＸの時間差となる（図６（ｂ）参照）。
ところが、電波受信機ＡＢの間、すなわち、遊技機１０の筐体内部に通信機器（電波送信機）がある場合には、発信された電波は、電波送信機から双方向に発信されるため、電波受信機Ａと電波受信機Ｂとで電波が受信される時間差がＭＡＸ値よりも小さくなる（図６（ｃ）参照）。
【００４９】
図７に、図６（ｂ），（ｃ）に対応して電波送信機から電波受信機で受信される受信電波のタイミングチャートを示す。同図（ａ）は電波送信機が遊技機の外側（筐体外部）にある場合、（ｂ）は遊技機の内側（筐体内部）にある場合である。
同図のタイミングチャートからも明らかなように、電波送信機（通信機器）が遊技機１０の筐体外部にある場合には、当該電波送信機から発信された電波が電波受信機Ａと電波受信機Ｂとで受信される時間差は、ＭＡＸの時間差となる（図７（ａ））。
これに対して、電波送信機が遊技機１０の筐体内部にある場合には、当該電波送信機から発信された電波は電波受信機Ａと電波受信機Ｂとで並行して受信されることになり、電波受信機Ａと電波受信機Ｂとで電波が受信される時間差は、ＭＡＸの時間差未満となる（図７（ｂ））。
【００５０】
このようにして、最も離れた電波受信機ＡＢ間の電波を取得した時間の差がＭＡＸ値よりも小さい場合には、電波を発信する電波送信機（通信機器）が電波受信機ＡＢの間、すなわち、遊技機１０の筐体内部に存在すると判定できる。
遊技機１０の筐体内部に設置された通信機器（電波送信機）は、筐体内部に固定的に組み込まれることから、電波の発信源が移動することはないと考えられ、従って、取得された電波のうち常に同じ位置・同じ強度の電波パターンが検出された場合には、不正な通信機器が設置されていると判断することができる。
また、第一実施形態でも説明したとおり、営業時間内と営業時間外のデータを比較することにより、不正な通信機器の検出・発見の精度を高めることができる（図５参照）。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係る遊技場用装置・遊技場用システムによれば、上述した第一実施形態の場合と同様に、遊技機１０から発信される電波を検出することにより、電波を発信する不正な機器が取り付けられた遊技機１０や、電波を用いて不正行為が行われている遊技機１０を特定して、遊技機に対する不正行為を確実に発見・排除することができる。
特に、本実施形態では、電波を検出する検出手段を遊技機１０の筐体内部に備えることで、遊技機１０単位で不正な電波を直接的に検出することができ、不正行為をより確実に発見することができるようになる。
【００５２】
以上、本発明の遊技場用装置・遊技場用システムの好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る遊技場用装置・遊技場用システムは上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることはいうまでもない。
【００５３】
例えば、遊技機の設置範囲を有効範囲とするジャミング装置を各島に設置し、不正な通信機器が取り付けられた遊技機からの通信電波を遮断することができる。このようにすれば、不正行為者が通信機器からの電波を受信できず、不正基板を取り付けた遊技機を発見・特定することができなくなる。
なお、電波をジャミングする装置は、例えば遊技機を設置する遊技機島に設置することができ、また、遊技機の筐体に備えることもできる。また、ジャミング装置の有効範囲を、例えば約３０ｃｍと短く設定したり、遊技機設置スペース（島）の幅とすることで、遊技者が使用する携帯電話での通信・通話等が妨害されてしまうことはない。ジャミング装置の抑止電波の有効範囲は、装置の縮小化等によって実現することができる。
【００５４】
また、不正基板の位置情報を基地局に発信している通信機器を発見した場合に、その通信機器の発信電波を追跡して基地局を辿ることにより、その通信機器の発信電波を解析している端末等の持ち主を探し出し、不正行為者（ゴト師）を特定することも可能で有る。
具体的には、不正基板の位置情報を基地局に転送している端末Ａを発見できたと仮定して、その端末Ａが位置情報を基地局へ送り、基地局からその端末Ａの位置情報を取得している端末Ｂがあったとすると、その端末Ｂの持ち主がゴト師であると判断することができる。なお、このような不正行為者の探索方法は、基地局での電波解析が必要であることから、携帯電話会社や電波管理局の許可が必要であり、また、プライバシーの侵害にも触れないように警察の協力等も必要と考えられる。
【００５５】
また、予め遊技機の筐体内に通信機器を配置し、所定の条件・タイミングでのみ作動するよう設定しておき、例えば主基板ケースやサブ基板ケースの取り外し等の不正行為が行われた際に作動するようにすることができる。
具体的には、例えば遊技機メーカーや遊技機の販売会社（販社）が、予め筐体内にＧＰＳ受発信機を取り付けておき、流通過程でゴト師によって正規の基板が取り外されてしまったことなどを契機としてＧＰＳ受発信機を作動させて、どこで不正行為が行われたかを特定することができる。すなわち、不正行為者側ではなく、不正行為の被害者側（メーカー等）がＧＰＳ受発信機を積極的に活用することができる。このようにすると、例えば不正行為者によって遊技機の基板が取り外されると、メーカーなり遊技機の買い手となっている遊技場（ホール）などにＧＰＳ情報が通知されることで、不正行為に対して積極的に対抗することができるとともに、犯人確保の可能性も高めることができるようになる。
このような場合に、予め取り付けた通信機器（ＧＰＳ受発信機等）を、所定の条件を満たさなければ作動しないようにすることで、通信機器の電池の消費を抑制し、長期間の監視を可能とすることができる。
ここで、予め取り付けた通信機器の作動のための所定の条件としては、例えば、（１）基板用電源以外の電源が条件を満たした場合、（２）主基板ケースやサブ基板ケースの不正な取り外しを条件として作動する場合などがあり、（３）条件を満たした場合に位置情報の取得と発信を行うようにすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  遊技場
１０  遊技機
２０  遊技媒体貸出機
３０  台管理装置
４０  島管理装置
５０  親島管理装置
６０  計数装置
６１  レシート発行機
７０  遊技場管理装置
８０  景品交換装置
１００  電波取得センサ（電波受信機）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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