【事件の表示】
　商願２０１６−　４５１７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「バスタ新宿」の文字を標準文字で表してなり、第３９類「バスによる乗客の輸送」を指定役務として、平成２８年４月６日に登録出願されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
「本願商標は、国土交通省が公共交通の施設として整備した道路施設であって、国土交通省関東地方整備局東京国道事務所が管理する国道２０号新宿南口交通ターミナルの著名な愛称『バスタ新宿』と同一の文字を書してなるものである。してみれば、本願商標は、国の事業を表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標と認められるため、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
第３　当審の判断
１　本願商標の商標法第４条第１項第６号該当性について
（１）商標法第４条第１項第６号について
　商標法第４条第１項第６号の規定は、同号に掲げる団体の公共性にかんがみ、その権威を尊重するとともに、出所の混同を防いで需要者の利益を保護しようとの趣旨に出たものであり、同号の規定に該当する商標、すなわち、これらの団体を表示する著名な標章と同一又は類似の商標については、これらの団体の権威を損ない、また、出所の混同を生ずるものとみなして、無関係の私人による商標登録を排斥するものであると解するのが相当である、と判示されているものである（知財高裁　平成２０年（行ケ）第１０３５１号判決）。 
（２）「バスタ新宿」について（下線は合議体が付与。以下、同じ。)
　本願商標は、「バスタ新宿」の文字からなるところ、該「バスタ新宿」は、「新宿南口交通ターミナル」の施設について使用されている交通ターミナルの愛称を表示するものである。
　そして、「バスタ新宿」については、以下のとおりの事実が認められるものである。
　ア　「コトバンク」のウェブサイトによれば、「バスタ新宿」の項において、「国土交通省が『新宿駅南口地区基盤整備事業』の一環で、新宿ミライナタワーの足下に整備した新宿南口交通ターミナルの愛称。２０１６年４月４日開業。『バスタ』という愛称は一般公募の中から選定され、Ｂｕｓ＆Ｔａｘｉ　Ｃａｂ　Ｔｅｒｍｉｎａｌの略であることやバスがスター（Ｓｔａｒ）のようにここから放射するなどの理由で決定された。これまで新宿駅周辺に２０カ所にわたって点在していた高速バス乗り場がこのターミナル４階に集約され、３階にはタクシー乗り場、東京観光情報センターなどが入る。１日当たり１６２５便の高速路線バスが発着し、新宿と３９都府県３００都市を結ぶ国内最大規模のターミナルとなる。」の記載がある。
（https://kotobank.jp/word/）
　イ　「国土交通省関東地方整備局」の記者発表資料（平成２８年２月８日付け：ＰＤＦ）によれば、１／８頁には、「バスタ新宿」の表題のもと、「
バスタ新宿
バスタ新宿
バスタ新宿
（http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/toukoku_00000243.html）
　ウ　「国土交通省関東地方整備局」（東京国道事務所）のウェブサイトによれば、「新宿駅南口地区基盤整備事業」の見出しの下、「整備前の課題」には、「全国最大級のターミナル駅である新宿駅は、１日あたりの乗降客が約３５０万人以上もあり、そのうち約４３万人が新宿駅南口を利用されています。／１：新宿駅南口と駅前広場を介さず直結・・・／２：新宿跨線橋の老朽化・・・／３：地下鉄副都心線開業に伴う歩行空間の不足・・・」、及び「新宿を中心とした快適空間の創出」には、「新宿交通結節点整備　鉄道と高速バス、タクシーなどの連携をスムーズにする、総合的な交通結節点『
バスタ新宿
（http://www.ktr.mlit.go.jp/toukoku/saisei/shinjuku/）
　エ　「一般財団法人道路新産業開発機構」のウェブサイトにおける、「道路行政セミナー　２０１６年５月号　ＮＯ．０９２　２０１６年５月３０日発行」の「新宿駅南口地区基盤整備事業について　東京国道事務所」のＰＤＦ資料によれば、その１〜２頁には、「２　様々な課題を抱えて」の見出しの下、「新宿駅の乗降者数は１日約３５０万人で日本最大のターミナル駅であり、周辺地域は日本最大級の商業集積地となっている。このうち、国道２０号に面した新宿駅南口の乗降者数は１日約４３万人、ところが、南口には駅前広場がないため、利用者は改札を出ると直接、ＪＲを跨ぐ国道２０号の跨線橋の歩道を出ざるを得ない。橋上の歩行者は１日約１４万人に上るが、歩道幅員が狭い上、客待ちタクシーや一般車で混雑しており、接触事故が発生する等の構造上の課題を抱えていた。また、国道２０号は、首都直下型地震災害時には東京都庁と官邸を結ぶ重要な幹線道路であるが、新宿跨線橋付近は１日約６万台もの交通量をかかえている。これに対し、跨線橋は、大正１４年架設後８０年以上が経過し、老朽化に伴い交通寸断、路線直下を通過する鉄道機能への影響が懸念されていた。加えて、新宿駅は首都圏を代表する交通結節の要衝であるにもかかわらず、高速バス関連施設が駅周辺に分散しているため、利用者にとって他の交通機関との乗り換えが不便などの課題も抱えていた。これら様々な課題を解決するため、東京国道事務所では、ＪＲ東日本（以下、ＪＲ）との事業連携を図りながら、国道２０号新宿駅南口地区基盤整備事業として『新宿跨線橋架け替え』、『線路上空を活用した総合的な交通結節点の整備』等を中心とした事業を進めることとなった。」の記載がある。
　また、その４頁には、「６　愛称“
バスタ新宿
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（http://www.hido.or.jp/14gyousei_backnumber/2016data/1605/1605SEBT.pdf）
　オ　「Ｂｕｓｆａｎ．ｊｐ」のウェブサイトによれば、「バス特集　高速バスネットワークに新時代『
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（http://busfan.jp/reading/feature-articles/bus-ta-shinjuku-2-1908.html）
　カ　２０１６年１月９日付け「東京新聞（朝刊）」によれば、「愛称は『
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　キ　２０１６年４月４日付け「朝日新聞（東京朝刊）」によれば、「日本一のバス乗り場、新宿に開業　３９都府県を結び１日１６００便」の見出しの下、「東京・新宿駅の周りに点在する１９カ所の高速バス乗り場を１カ所に集めた新交通ターミナル『
バスタ新宿
　以上によれば、全国最大級のターミナル駅である新宿駅の南口は、１日あたり約４３万人もの利用者があるにもかかわらず、新宿跨線橋の老朽化、交通機関相互の乗り換えの利便性の欠如、歩行空間の不足、渋滞や接触事故の発生等の様々な課題を抱えていたため、国道２０号線を整備、管理する国土交通省関東地方整備局は、これらの課題を解決するために、「国道２０号新宿跨線橋の架け替え」、「交通結節点の整備」、「地下歩道の整備」の３事業を含む「新宿駅南口地区基盤整備事業」を立ち上げ、その事業主体となって、本事業を実施してきたものである。　
　そして、「新宿駅南口地区基盤整備事業」における「交通結節点の整備」事業によって、「新宿南口交通ターミナル」の施設が建設、整備され、２０１６年４月４日に開業されたものである。
　また、この新設された「新宿南口交通ターミナル」の愛称は一般公募され、その愛称として選定されたものが「バスタ新宿」である。
　そうとすれば、「バスタ新宿」の文字は、「国土交通省関東地方整備局」が、新宿駅及び周辺施設の利用者である国民の安心、安全を守り、公共交通機関を利用する者の利便性を高めるという公益に資するために実施した公的事業である「新宿駅南口地区基盤整備事業」によって誕生した、「新宿南口交通ターミナルの愛称」を表示するものである。
（３）「バスタ新宿」の標章が、「公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章」であることについて
　「バスタ新宿」の文字は、上記（２）のとおり、新宿駅を利用する国民の安全、安心を守り、公共交通機関を利用する国民の利便性を高めるという公益のために、「国土交通省関東地方整備局」が実施した「新宿駅南口地区基盤整備事業」によって、整備された公共交通施設である「新宿南口交通ターミナルの愛称」を表す文字であるから、該文字は、公益に関する事業であって、営利を目的としないものを表示する標章である。
（４）「バスタ新宿」の標章が、著名であることについて
　「バスタ新宿」の文字は、新宿駅南口に新たに整備された公共交通施設である交通ターミナル（新宿南口交通ターミナル）を表示する標章として、以下のとおり、多数の新聞記事、ウェブサイトなどで取り上げられている語であり、それは、原審で示した新聞記事情報及びインターネットの情報、並びに上記（２）の情報に加え、以下に示した情報からも裏付けられるものである。
＜新聞記事情報＞（下線は合議体が付与。以下、同じ。）
　ア　２０１６年７月２７日付け「下野新聞（朝刊）」に、「
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　イ　２０１６年４月５日付け「中国新聞（朝刊）」に、「日本一ターミナル開業　３９都府県結ぶ『
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　ウ　２０１６年４月５日付け「日刊スポーツ新聞（東京日刊）」に、「新宿に国内最大級バスターミナル『
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　エ　２０１６年４月４日付け「読売新聞（東京朝刊）」において、「高速バス発着集約『
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　オ　２０１６年４月４日付け「毎日新聞（東京夕刊）」において、「
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　カ　２０１６年４月３日付け「産経新聞（東京朝刊）」に、「新宿発バス旅、快適に　全国最大ターミナルあすオープン」の見出しの下、「■駅・商業施設に直結／周辺渋滞解消も　東京・新宿駅周辺に散在していた高速バスの発着所を集約する全国最大のバスターミナル『
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　キ　２０１６年４月３日付け「静岡新聞（朝刊）」に、「
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　ク　２０１６年３月２８日付け「東京新聞（武蔵野版）」に、「駅南口バスターミナル『
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　ケ　２０１６年２月１６日付け「日刊建設工業新聞」に、「関東整備局／新宿駅南口ターミナル『
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＜インターネット情報＞
　ア　「ＪＴＢ」のウェブサイトにおいて、「〜新宿駅に直結した国内最大規模の高速バスターミナルが誕生〜
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（http://www.jtb.co.jp/bus/special/basuta/）
　イ「乗りものニュース」のウェブサイトにおいて、「日本最大『
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（https://trafficnews.jp/post/57334/）
　ウ　「Ｔｒａｖｅｌ．ｊｐ」のウェブサイトにおいて、「東京・新名所『
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（http://guide.travel.co.jp/article/18000/）
　エ　「ぷらんジャ」のウェブサイトにおいて、「【特集】
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（https://plan-ja.com/2016/05/05/3297）
　オ　「ハイウェイバス　ドットコム」のウェブサイトにおいて、「新宿高速バスターミナル『
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（https://www.highwaybus.com/html/gp/info/16/shinjuku/index.html）
　カ　「バスラボ」のウェブサイトにおいて、「【
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（https://bus-labo.com/busta_shinjyuku-7247）
　キ　「東京都」のウェブサイトにおける、２０１６年３月掲載の報道発表資料において、「平成２７年度新規事業／東京観光情報センターを新宿駅南口に開設します」の見出しのもと、「平成２８年３月２９日／産業労働局／東京都では、平成２８年春に整備される
バスタ新宿
（http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/03/20q3ta00.htm）
　ク　「駅探（ｅｋｉｔａｎ）」のウェブサイトにおいて、「新宿高速バスターミナル［
バスタ新宿
（http://bus.ekitan.com/kuko/Kp20?t=0&k=13&w=1&b=2165）
　ケ　「日テレＮＥＷＳ２４」のウェブサイトにおいて、「日本一の発着便数『
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バスタ新宿
（http://www.news24.jp/articles/2016/03/25/07325659.html）
　コ　「日経コンストラクション」のウェブサイトにおいて、「東京大改造／日本一の『
バスタ新宿
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（http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/knpnews/14/660651/040300012/）
　そうすると、「バスタ新宿」の文字は、国土交通省関東地方整備局による事業によって、新宿駅南口に開設された、バスやタクシーの乗り場を擁する交通ターミナルである「新宿南口交通ターミナル」の愛称として使用されている標章として、今もなお、多数の新聞記事やインターネット情報に取り上げられて注目され、使用されているものであるから、該文字は、我が国において、一般に広く知られている著名な標章と認められるものである。
（５）「バスタ新宿」の標章と本願商標の類似性について
　本願商標は、「バスタ新宿」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、著名な「バスタ新宿」の標章と、その構成文字を共通にする同一の商標である。
　してみれば、本願商標は、これに接する需要者をして、国やその関係機関と何らかの関係を有する者による役務であるかのように、その出所について混同を生じるおそれがあるものである。
（６）小括
　以上によれば、本願商標は、国土交通省関東地方整備局が行ってきた公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって、著名な「バスタ新宿」と同一の商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
２　請求人の主張について
（１）請求人は、審判請求書及び平成２９年５月３０日付け上申書において、「商標登録は、先願主義で成立するものであるところ、請求人に係る本願商標が、最初に出願されたものであるから、先願主義において登録されるべきである。」旨を述べている。
　しかしながら、我が国の商標法においては、商標法が定める登録の要件を備えた商標登録出願について、先願主義が適用されるものである。
　そして、本願商標は、商標法第４条第１項第６号が定める商標登録を受けることができない商標、すなわち、「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標」に該当するものであるから、先願主義が適用されるものではない。
（２）請求人は、「特許庁より権利化ができるといわれた、及び出願を勧められた。」旨を主張している。
　しかしながら、特許庁においては、審査及び審判における拒絶理由通知書や査定、審決等の手続以外において、商標の登録の可否について、判断を示すことはできないものである。まして、審査官及び審判官であっても、口頭で判断を示すことなど許されないものである。
　したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用できない。
３　まとめ　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。