(57)【要約】      （修正有）【課題】宅配物を収容するための収納ボックスの内部を外部から視認可能な構造を有する宅配受け収納ボックス付きドアを提供する。【解決手段】宅配受け収納ボックス付きドア１００は、出入口を開閉するドア１０と、ドア１０の一部に開口された開口部２０と、開口部２０に連通され、宅配物の収納空間を区画形成し、収納空間の奥行きを拡縮可能な収納ボックスと、開口部２０を開閉し、室外側から施錠可能で、室内側から解錠可能なロック機構４３を有する室外側小扉４０と、を備え、収納ボックスの一部に、収納ボックスの内部を視認可能な内覧部を設けている。【選択図】図１
0003206927.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
出入口を開閉するドアと、
前記ドアの一部に開口された開口部と、
前記開口部に連通され、宅配物の収納空間を区画形成し、該収納空間の奥行きを拡縮可能な収納ボックスと、
前記開口部を開閉し、室外側から施錠可能で、室内側から解錠可能なロック機構を有する室外側小扉と、
を備え、
前記収納ボックスの一部に、該収納ボックスの内部を視認可能な内覧部を設けたことを特徴とする宅配受け収納ボックス付きドア。
【請求項２】
前記収納ボックスに室内側から開閉可能な室内側小扉を有し、該室内側小扉は室内側から施錠可能に形成されている、請求項１に記載の宅配受け収納ボックス付きドア。
【請求項３】
前記収納ボックスの底部に、前記宅配物の出し入れを案内するためのガイドローラが設けられている、請求項１または請求項２に記載の宅配受け収納ボックス付きドア。
【請求項４】
前記収納ボックス内の一部に、印鑑保持部が設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の宅配受け収納ボックス付きドア。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ドアの一部に宅配物を受け取るための収納ボックスを備えた宅配受け収納ボックス付きドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の利便性を追求する生活様式において、宅配ビジネスは益々躍進を続けている。その反面、単身生活や共働き家庭などでは留守宅が多く、宅配業者は一度の訪問で配達を完了することができない状況にある。特に、賃貸マンション等の集合住宅では隣近所との付き合いが希薄であることも多く、近年、隣近所に宅配物を預けることは行われていない。したがって、居住者が留守の場合、宅配業者は不在通知で対処せざるえない状況となっている。
【０００３】
そこで、一部の集合住宅では、居住者の利便性を考慮して、エントランスに宅配物を受け取るための宅配受け収納ボックスを配設したり、玄関ドアとして宅配受け収納ボックス付きドアを設置している。
【０００４】
後者の宅配受け収納ボックス付きドアに関連する技術としては、例えば、ドアの一部に設けられた開口部と、該開口部を開閉するロック可能な小扉と、前記開口部に対応して前記ドアの内側に取り付けられ折り畳み可能に形成された収納部を有する宅配受け付きドアが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２７２４５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１によれば、小扉と展開状態の収納部とで区画される収納空間に宅配物が収容される。しかしながら、小扉および収納部は、通常、金属板で形成されているため、外部から収納部の内部を視認しえない。したがって、例えば、悪戯などで収納部内に蛇・猫などの生き物や危険物が投入されていたとしても、居住者は収納部の内部を外部から視認することができなかった。
【０００７】
また、収納部から宅配物を取り出すには、室外側に面した小扉のロックを解除して、当該小扉を再開放することになる。したがって、宅配物を取り出すには、その都度、室外に出て小扉を開け、宅配物を取り出さなければならなかった。
【０００８】
さらに、収納部内に宅配物を投入するのは容易であるが、収納空間は狭いため、当該収納空間から宅配物を取り出し難かった。そして、居住者が留守である場合、宅配物を収納部に投入し終えたとしても、配達業者は居住者から配達済み押印を受けることはできなかった。
【０００９】
本考案の目的は、上記の事情に鑑みて創案されたものであり、宅配物を収容するための収納ボックスの内部を外部から視認可能な構造を有する宅配受け収納ボックス付きドアを提供することにある。
【００１０】
また、本考案の他の目的は、室内側から宅配物を取り出すことができ、収納空間から宅配物を取り出し易く、居住者の配達済み押印を受けることができる宅配受け収納ボックス付きドアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本考案に係る宅配受け収納ボックス付きドアは、出入口を開閉するドアと、上記ドアの一部に開口された開口部と、上記開口部に連通され、宅配物の収納空間を区画形成し、該収納空間の奥行きを拡縮可能な収納ボックスと、上記開口部を開閉し、室外側から施錠可能で、室内側から解錠可能なロック機構を有する室外側小扉と、を備え、上記収納ボックスの一部に、該収納ボックスの内部を視認可能な内覧部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
上記宅配受け収納ボックス付きドアの構成において、上記収納ボックスは室内側から開閉可能な室内側小扉を有し、該室内側小扉は室内側から施錠可能に形成されていることが好ましい。
【００１３】
また、上記収納ボックスの底部に、上記宅配物の出し入れを案内するためのガイドローラが設けられていることが好ましい。
【００１４】
上記収納ボックス内の一部に、印鑑保持部が設けられていることが好ましい。
【考案の効果】
【００１５】
本考案に係る宅配受け収納ボックス付きドアによれば、宅配物を収容するための収納ボックスの一部に、該収納ボックスの内部を視認可能な内覧部を設けているので、収納ボックスの内部が外部から視認可能である。
【００１６】
また、本考案に係る宅配受け収納ボックス付きドアによれば、収納ボックスに開閉可能な室内側小扉を有するので、室内側から宅配物を取り出すことができる。この室内側小扉は室内側から施錠可能に形成されているので、室内側小扉を介して、外部から侵入することはできない。
【００１７】
さらに、本考案に係る宅配受け収納ボックス付きドアによれば、収納ボックスの底部に、宅配物の出し入れを案内するためのガイドローラが設けられているので、収納空間から宅配物を取り出し易い。
【００１８】
そして、本考案に係る宅配受け収納ボックス付きドアによれば、収納ボックス内の一部に印鑑保持部が設けられているので、宅配業者は居住者の配達済み押印を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアを室外側から観た斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側上方から観た斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの室外側小扉を開けた状態の斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。
【図６】第３の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの室外側小扉を開けた状態の内部の斜視図である。
【図７】第４の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの室外側小扉を開けた状態の内部の斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、第１から第４の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアについて説明する。図面において、同一又は類似の部材や部分には同一又は類似の符号を付している。また、図面は模式的に図示しており、実際の寸法や比率等とは必ずしも一致しない。さらに、図面相互間において、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれることがある。
〔第１の実施形態〕
［宅配受け収納ボックス付きドアの構成］
【００２１】
まず、図１から図４を参照して、第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００の構成について説明する。図１は第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアを室外側から観た斜視図である。図２は第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。図３は第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側上方から観た斜視図である。図４は、第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの室外側小扉を開けた状態の斜視図である。
【００２２】
図１から図４に示すように、第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００は、概ね、ドア１０、開口部２０、収納ボックス３０、内覧部３５、および室外側小扉４０を備えている。以下、各構成要素ごとに説明する。
【００２３】
ドア１０は、出入口を開閉する建築部材であり、材質は問わない。本実施形態では、ドア１０として玄関ドアを想定している。ドア１０は、賃貸もしくは分譲マンション等の集合住宅の玄関ドアに限定されず、一戸建ての玄関ドアであっても構わない。
【００２４】
開口部２０は、宅配物を受けるための受付口であり、ドア１０の一部に矩形の貫通孔として開口されている。開口部２０には、図２から図４に示すように、宅配物を収納するための収納ボックス３０が連通されている。開口部２０は、宅配物の投入を容易にするため、ドア１０の下半部分に設けることが好ましい。
【００２５】
収納ボックス３０は、宅配物の収納空間３１を区画形成する。本実施形態の収納ボックス３０は、収納空間３１の奥行きを拡縮可能な構造を有する。すなわち、収納ボックス３０は、矩形枠体状の胴部材３２と、当該胴部材３２の開口を閉塞する矩形容器状のボックス部材３３と、胴部材３２に対してボックス部材３３をスライド移動させるためのスライド機構３４と、から構成されている。
【００２６】
胴部材３２は、開口部２０の周囲を覆うように、ドア１０の室内側に突設されている。胴部材３２およびボックス部材３３は、例えば、鉄板成形品等の金属加工部材である。胴部材３２とボックス部材３３とは、一方が他方の受け部材となっており、いわゆる印籠構造（ソケット構造）に形成されている。胴部材３２の両内側部には、収納ボックス３０の縮小状態において、ボックス部材３３の閉塞部（平板部）を磁着して仮固定するための磁石３７が取り付けられている。なお、収納ボックス３０は、アルミニウム材で成形しても構わないが、本実施形態では、ボックス部材３３を磁石３７で磁着固定するように構成されているため、少なくともボックス部材３３は鉄板で成形することが好ましい。
【００２７】
スライド機構３４は、図２から図４に示すように、例えば、内側レール部材３４Ａと、当該内側レール部材３４Ａに沿って案内される外側レール部材３４Ｂと、から成っている。本実施形態では、胴部材３２を覆うようにボックス部材３３の周壁が重なり合っている。胴部材３２の両外側部には内側レール部材３４Ａが取り付けられ、ボックス部材３３の両内側部には外側レール部材３４Ｂが取り付けられている。内側レール部材３４Ａは、胴部材３２の両外側部において、ドア面と垂直な奥行方向に沿って取り付けられている。外側レール部材３４Ｂは、ボックス部材３３の両内側部において、ドア面と垂直な奥行方向に沿って取り付けられている。内側レール部材３４Ａおよび外側レール部材３４Ｂは、例えば、チャンネル材（溝型鋼）状の金属部材であり、内側レール部材３４Ａと外側レール部材３４Ｂとが相対的にスライド移動可能な部材である。
【００２８】
内覧部３５は、収納ボックス３０の内部（収納空間３１）を視認するための覗き部である。内覧部３５は、胴部材３２の上面もしくは側面、またはボックス部材３３に形成されている。内覧部３５は、複数の貫通孔３５Ａであってもよいし（図２参照）、長孔状の貫通孔３５Ｂであっても構わない（図３参照）。また、内覧部３５の貫通孔３５Ａ，３５Ｂは、無色透明もしくは有色透明のＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）等の合成樹脂板で覆われた窓部として構成してもよい。
【００２９】
室外側小扉４０は、開口部２０を開閉するための扉である。室外側小扉４０は、室外側に臨ませて配設され、ヒンジ部材４１により外開きの小扉として開口部２０を開閉するように構成されている。室外側小扉４０は、当該室外側小扉４０を開閉操作する取っ手部４２を有する（図１参照）。
【００３０】
この室外側小扉４０は、室外側から施錠可能で、室内側から解錠可能なロック機構４３を有する。すなわち、ロック機構４３は、例えば、スライド式の施錠構造を有しており、室外側に突出したロック部４２をスライド移動させることにより施錠される。ロック機構４３は、室外側から一旦施錠すると、室内側からでなければ解錠できないように構成されている。ロック機構４３は、ロック部４４が施錠位置にあることにより、施錠状態が判るように成っている。ロック機構４３のロック部４４は、ドア１０の室内側から解錠部４５によって解錠可能に形成されている（図２および図３参照）。
［宅配受け収納ボックス付きドアの作用］
【００３１】
次に、図１から図４を参照して、第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００の作用について説明する。
【００３２】
図１に示したように、第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００は、宅配物を収容可能な収納ボックス３０を備えている。宅配業者が収納ボックス３０に宅配物を収納する際には、まず、ドア１０の室外側小扉４０を開放する。その際、収納ボックス３０は縮小状態にあり、ボックス部材３３の閉塞部（平板部）は磁石３７に磁着されている。したがって、宅配業者は、収納ボックス３０のボックス部材３３を押してスライド機構３４を作動させ、収納ボックス０の収納空間３１を奥行方向へと拡大する。そして、宅配物の受付口としての開口部２０から収納ボックス３０内に宅配物を投入する。
【００３３】
収納ボックス３０内に宅配物を収納し終えると、宅配業者は再び室外側小扉４０を閉成する。そして、宅配業者は、ロック機構４３のロック部４４をスライド移動させて、室外側小扉４０が開かないように施錠する。居住者は、ロック機構４３のロック部４４が施錠位置にあることにより、収納ボックス３０内に宅配物が収納されていることを知ることができる。
【００３４】
また、本実施形態の収納ボックス３０の胴部材３２の上面もしくは側面、またはボックス部材３３には、収納ボックス３０の内部（収納空間３１）を視認するための内覧部３５（３５Ａ，３５Ｂ）が設けられている。したがって、居住者は、内覧部３５を介して、収納ボックスの内部を外部から視認可能である。
【００３５】
以上説明したように、第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００の収納ボックス３０には、当該収納ボックス３０の内部を視認するための内覧部３５が設けられている。したがって、第１の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア１００によれば、例え、悪戯などにより収納ボックス３０に蛇・猫などの生き物や危険物が投入されていたとしても、居住者は予め内覧部３５を介して、収納ボックス３３の内部を外部から視認可能であり、予期せぬ事態に対処することができる。
〔第２の実施形態〕
【００３６】
次に、図５を参照して、第２の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア２００の構成について説明する。図５は、第２の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの収納ボックスを室内側から観た斜視図である。
【００３７】
図５に示すように、第２の実施形態では、収納ボックス３０に開閉可能な室内側小扉２５０を有する点が異なり、その他は第１の実施形態と同様に構成されている。なお、第１の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【００３８】
室内側小扉２５０は、収納ボックス３０のボックス部材３３に室内側から開閉可能に形成されている。すなわち、室内側小扉２５０は、室内側へ外開きとなるように開閉操作される。したがって、収納ボックス３０に収納された宅配物を取り出す際に、室内側小扉２５０を開放することにより、室内側から宅配物を取り出すことができる。
【００３９】
この室内側小扉２５０は、室内側から施錠可能なロック機構２５１を備えている。これは防犯のためであり、仮に室外側小扉４０を開けて、収納空間３１側から室内側小扉２５０を開けようとしても、当該室内側小扉２５０を開放することはできないように成っている。
【００４０】
図５に示すように、第２の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア２００は、室内側小扉２５０が設けられている以外、基本的には第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、第２の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア２００にあっては、収納ボックス３０に開閉可能な室内側小扉２５０を有し、当該室内側小扉２５０は室内側から施錠可能に形成されている。したがって、第２の実施形態によれば、収納ボックス３０に収納された宅配物を取り出す際に、その度に室外に出なくとも、室内側小扉２５０を開放することにより、室内側から宅配物を取り出すことができるという有利な効果を発揮する。
〔第３の実施形態〕
【００４１】
次に、図６を参照して、第３の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア３００の構成について説明する。図６は、第３の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの室外側小扉を開けた状態の内部の斜視図である。
【００４２】
図６に示すように、第３の実施形態では、収納ボックス３０の底部に、宅配物の出し入れを案内するためのガイドローラ３６０が設けられている点が異なり、その他は第１の実施形態および第２の実施形態と同様に構成されている。なお、第１の実施形態および第２の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【００４３】
ガイドローラ３６０は、収納ボックス３０の胴部材３２の底部に設けられている。本実施形態のガイドローラ３６０は、胴部材３２の底部に複数個設けられ、それぞれ回動可能に構成されている。収納ボックス３０に宅配物を収納する場合、宅配物はガイドローラ３６０の上に配置される。
【００４４】
収納ボックス３０から宅配物を取り出す際には、ガイドローラ３６０上で宅配物を滑走させて宅配物を移動させる。複数のガイドローラ３６０は胴部材３２の底部に配設されているので、室外側小扉４０を開放して宅配物を取り出す場合のみならず、室内側小扉２５０を開放して宅配物を取り出す場合にも、ガイドローラ３６０上で宅配物を滑走させることができる。
【００４５】
第３の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア３００は、ガイドローラ３６０が設けられている以外、基本的に第１の実施形態および第２の実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、第３の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア３００にあっては、収納ボックス３０の底部に、宅配物の出し入れを案内するためのガイドローラ３６０が設けられているので、収納空間３１から宅配物を取り出し易いという有利な効果を発揮する。
〔第４の実施形態〕
【００４６】
次に、図７を参照して、第４の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア４００の構成について説明する。図７は、第４の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドアの室外側小扉を開けた状態の内部の斜視図である。
【００４７】
図７に示すように、第４の実施形態では、収納ボックス３０内の一部に印鑑保持部４７０が設けられている点が異なり、その他は第１の実施形態と同様に構成されている。なお、第１の実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付して説明する。
【００４８】
印鑑保持部４７０は、収納ボックス３０内において、胴部材３２の一側部に設けられている。印鑑保持部４７０は、印鑑（認め印）４７１を挟持するホルダであってもよいし、印鑑（認め印）４７１を保持する中空円柱状の凹部（図示せず）であっても構わない。
【００４９】
第４の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア４００は、印鑑保持部４７０が設けられている以外、基本的に第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、第４の実施形態に係る宅配受け収納ボックス付きドア４００にあっては、収納ボックス３０内の一部に印鑑保持部４７０が設けられているので、居住者の配達済み押印を受け取ることができるという有利な効果を発揮する。
〔その他の実施形態〕
【００５０】
以上、本考案の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態は本考案の説明のための例示であり、本考案の範囲を上記実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本考案は、その要旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態とは異なる種々の態様で実施することができる。
【００５１】
例えば、上記の実施形態では、胴部材３２を覆うようにボックス部材３３の周壁が重なり合っており、収納ボックス３０の縮小時にはボックス部材３３内に胴部材３２が収容される。上記の構成に限定されず、胴部材３２がボックス部材３３の周壁を覆うように重なり合い、胴部材３２内にボックス部材３３が収容されるように構成してもよい。
【００５２】
また、上記の実施形態では、胴部材３２の両外側部に内側レール部材３４Ａが取り付けられ、ボックス部材３３の両内側部に外側レール部材３４Ｂが取り付けられている。これに限定されず、胴部材３２の両外側部に外側レール部材３４Ｂが取り付けられ、ボックス部材３３の両内側部には内側レール部材３４Ａが取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０    ドア、
２０    開口部、
３０    収納ボックス、
３５    内覧部、
４０    室外側小扉、
２５０    室外側小扉、
３６０    ガイドローラ、
４７０    印鑑保持部、
１００、２００、３００、４００    宅配受け収納ボックス付きドア。
【図１】
0003206927.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003206927.tif 000005
【図４】
0003206927.tif 000006
【図５】
0003206927.tif 000007
【図６】
0003206927.tif 000008
【図７】
0003206927.tif 000009