(57)【要約】      （修正有）【課題】キーキャップがスイッチユニットで支えられる最大の作用力よりも大きい作用力を受けた場合、弾性部材が作用力の一部を吸収し、スイッチユニットを保護するケーシング、ボタンモジュール及び制御基板を含むボタンモジュール付き装置を提供する。【解決手段】ボタンモジュール２０はキーキャップ２１、従動部材２２及び弾性部材２３を含む。キーキャップは収容スペースを有する。従動部材はキーキャップの収容スペースが形成された側に移動可能に設けられる。従動部材の少なくとも一部は収容スペースで対応して移動可能である。収容スペースに位置する従動部材の少なくとも一部はキーキャップの内面と共にチャンバーが形成される。従動部材にはスイッチユニット４０を押圧するための押圧部がキーキャップに対して突出されている。弾性部材はチャンバーに設けられる。【選択図】図７
0003206449.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシングに設けられるボタンモジュールと、
前記ケーシング内に設けられる制御基板と、
を含み、
前記ボタンモジュールは、
外面が受圧面である一側と、内面に向けて凹設されるように収容スペースが形成されており前記受圧面と反対する他側とを有するキーキャップと、
前記キーキャップにおける前記収容スペースが形成された外側に突出する押圧部が設けられており、前記収容スペースで移動可能となると共に前記キーキャップの内面と共にチャンバーが形成されるように前記キーキャップにおける前記収容スペースが形成された側に移動可能に設けられる従動部材であって、前記チャンバーの大きさを変えるように前記従動部材の少なくとも一部が前記収容スペースで移動できる従動部材と、
前記チャンバーに設けられ、両端が前記キーキャップの内面及び前記従動部材にそれぞれ当接され、圧縮量が前記チャンバーの大きさの変化につれて変えられる弾性部材であって、前記キーキャップの前記受圧面が押圧されていない場合に前記キーキャップによる第１の圧縮量を受けると共に復元力を生じる弾性部材と、
を含み、
前記制御基板は、前記押圧部に対応する位置に設けられるスイッチユニットを含み、
前記キーキャップの前記受圧面が押圧された場合、前記従動部材の前記押圧部は対応する前記スイッチユニットを押圧することを特徴とするボタンモジュール付き装置。
【請求項２】
前記キーキャップの前記受圧面が押圧されていない場合、前記弾性部材が受ける前記キーキャップと前記従動部材との押圧による復元力は、前記スイッチユニットで支えられる最大の作用力以下であることを特徴とする請求項１に記載のボタンモジュール付き装置。
【請求項３】
前記キーキャップの内面は内壁及び対向する二つの側壁を更に含み、前記対向する二つの側壁は前記受圧面に対してほぼ垂直であり、前記内壁及び前記対向する二つの側壁が前記収容スペースを形成し、
前記対向する二つの側壁にはガイド溝がそれぞれ形成され、
前記従動部材には各前記ガイド溝に対応する二つのガイド部材が設けられ、
前記従動部材と前記キーキャップとを互いに相対移動させるように前記従動部材の各前記ガイド部材は対応する各前記ガイド溝に移動可能に嵌設され、
前記キーキャップの前記受圧面が押圧されていない場合、各前記ガイド部材は、前記弾性部材の復元力の作用によって、対応する前記ガイド溝における前記受圧面から離れた一側に当接すると共に対応する前記ガイド溝の他側との間に隙間を置くことを特徴とする請求項２に記載のボタンモジュール付き装置。
【請求項４】
各ガイド部材は傾斜面を有することを特徴とする請求項３に記載のボタンモジュール付き装置。
【請求項５】
前記ケーシングはストッパーを更に含み、
前記キーキャップが前記スイッチユニットで支えられる最大の作用力よりも大きい作用力を受けた場合、前記ストッパーは、前記キーキャップの下縁に当接することによって前記キーキャップの移動を制限することを特徴とする請求項３に記載のボタンモジュール付き装置。
【請求項６】
前記キーキャップの前記受圧面が前記スイッチユニットで支えられる最大の作用力以下の作用力の作用を受けたことによって、前記従動部材の前記押圧部が前記スイッチユニットに押圧された場合、前記弾性部材は、圧縮量が変わらないように前記第１の圧縮量を受けたことを特徴とする請求項２または３に記載のボタンモジュール付き装置。
【請求項７】
前記キーキャップの前記受圧面が前記スイッチユニットで支えられる最大の作用力よりも大きい作用力の作用を受けたことによって、前記従動部材の前記押圧部が前記スイッチユニットに押圧された場合、前記キーキャップが前記スイッチユニットの方向へ移動して前記弾性部材を圧縮することによって、前記弾性部材が前記第１の圧縮量よりも大きい第２の圧縮量を受けることを特徴とする請求項２または３に記載のボタンモジュール付き装置。
【請求項８】
前記従動部材の一端には、前記受圧面から離れた側に突出する押圧部が設けられることを特徴とする請求項１に記載のボタンモジュール付き装置。
【請求項９】
装置に実装されて前記装置に設けられるスイッチユニットを押圧するためのボタンモジュールであって、外面が受圧面である一側と、内面に向けて凹設されるように収容スペースが形成されており前記受圧面と反対する他側とを有するキーキャップと、
前記キーキャップにおける前記収容スペースが形成された外側に突出する押圧部が設けられており、前記収容スペースで移動可能となると共に前記キーキャップの内面と共にチャンバーが形成されるように前記キーキャップにおける前記収容スペースが形成された側に移動可能に設けられる従動部材であって、前記チャンバーの大きさを変えるように前記従動部材の少なくとも一部が前記収容スペースで移動できる従動部材と、
前記チャンバーに設けられ、両端が前記キーキャップの内面及び前記従動部材にそれぞれ当接され、圧縮量が前記チャンバーの大きさの変化につれて変えられる弾性部材であって、前記キーキャップの前記受圧面が押圧されていない場合に前記キーキャップによる第１の圧縮量を受けると共に復元力を生じる弾性部材と、
を含むことを特徴とするボタンモジュール。
【請求項１０】
前記従動部材の一端には、前記受圧面から離れた側に突出する押圧部が設けられることを特徴とする請求項９に記載のボタンモジュール。
【請求項１１】
前記従動部材における前記押圧部と反対する一端には、前記弾性部材と前記従動部材とを互いに固定するための位置決め部が形成されることを特徴とする請求項１０に記載のボタンモジュール。
【請求項１２】
前記弾性部材は圧縮ばねであり、
前記位置決め部は円筒構造であり、
前記円筒構造の直径は前記弾性部材の内径以上であることを特徴とする請求項１１に記載のボタンモジュール。
【請求項１３】
前記キーキャップの前記受圧面が押圧されていない場合、前記弾性部材が受ける前記キーキャップと前記従動部材との押圧による復元力は、ボタンモジュール付き装置におけるスイッチユニットで支えられる最大の作用力以下であることを特徴とする請求項９に記載のボタンモジュール。
【請求項１４】
前記キーキャップの内面は内壁及び対向する二つの側壁を更に含み、前記対向する二つの側壁は前記受圧面に対してほぼ垂直であり、前記内壁及び前記対向する二つの側壁が前記収容スペースを形成し、
前記対向する二つの側壁にはガイド溝がそれぞれ形成され、
前記従動部材には、各前記ガイド溝に対応する二つのガイド部材が形成され、
前記従動部材の各前記ガイド部材が対応する各前記ガイド溝に嵌設されると共に各前記ガイド部材が各前記ガイド溝に対して移動することによって、前記従動部材と前記キーキャップとを互いに相対移動させ、
前記キーキャップの前記受圧面が押圧されていない場合、各前記ガイド部材は、前記弾性部材の復元力の作用によって、対応する前記ガイド溝における前記受圧面から離れた一側に当接すると共に前記ガイド溝の他側との間に隙間を置くことを特徴とする請求項９または１３に記載のボタンモジュール。
【請求項１５】
各ガイド部材は傾斜面を有することを特徴とする請求項１４に記載のボタンモジュール。 
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ボタンモジュール及びボタンモジュール付き装置に関し、特に、スイッチの過大な作用力に対する減圧機能を持つボタンモジュール及びボタンモジュール付き装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、よく見られている各種の装置には、ボタン構造による、これらの装置の関連スイッチを付けて、この装置の関連機能を起動させることが多い。各種のスイッチには、支えられる最大の作用力がかかる。つまり、ユーザによって与えられた押し力がこのスイッチで支えられる最大の作用力よりも大きい場合、このスイッチを損なう恐れがある。そこで、スイッチが過大な作用力を受けて損なわれることをどのように効果的に避けるかについては、関連メーカーが直面している問題である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案の主な目的は、ユーザによって過大な作用力がキーキャップに与えられた場合、作用力の一部を吸収又は分散でき、スイッチユニットに作用する作用力をスイッチユニットに対する破壊を引き起こさないものとするボタンモジュール及びボタンモジュール付き装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を実現するために、本考案はケーシングと、ボタンモジュールと、制御基板とを含むボタンモジュール付き装置を提供する。ボタンモジュールはケーシングに設けられる。ボタンモジュールは、キーキャップと、従動部材と、弾性部材とを含む。キーキャップの一側の外面は受圧面とする。キーキャップにおける受圧面と反対する他側には受圧面の方向に向けて凹設されるように収容スペースが形成される。従動部材はキーキャップにおける収容スペースが形成された側に移動可能に設けられる。従動部材の少なくとも一部は収容スペースで移動可能である。収容スペースに位置する従動部材の少なくとも一部はキーキャップの内面と共にチャンバーを形成する。従動部材の少なくとも一部が収容スペースで移動する場合、チャンバーの大きさに対応して変えることができる。従動部材における受圧面から離れた側には、キーキャップにおける収容スペースが形成された側に突出する押圧部が設けられる。弾性部材はチャンバーに設けられ、両端がキーキャップの内壁及び従動部材にそれぞれ当接される。弾性部材の圧縮量はチャンバーの大きさの変化につれて変えられる。キーキャップの受圧面が押圧されていない場合、弾性部材は、キーキャップによる第１の圧縮量を受けると共に復元力を生じる。制御基板はケーシング内に設けられる。制御基板は、押圧部の位置に対応するように設けられるスイッチユニットを含む。キーキャップの受圧面が押圧された場合、従動部材の押圧部はスイッチユニットを対応して押圧することができる。
【０００５】
上記目的を実現するために、本考案は、装置に実装され、装置に設けられているスイッチユニットをユーザがボタンモジュールによって押圧することができるボタンモジュールも提供する。ボタンモジュールはキーキャップと、従動部材と、弾性部材とを含む。キーキャップの一側の外面は受圧面とする。キーキャップにおける受圧面と反対する他側には受圧面の方向に向けて凹設されるように収容スペースが形成される。従動部材はキーキャップの収容スペースが形成された側に移動可能に設けられる。従動部材の少なくとも一部は収容スペースで対応して移動可能である。収容スペースに位置する従動部材の少なくとも一部はキーキャップの内面と共にチャンバーを形成する。従動部材の少なくとも一部が収容スペースで移動する場合、チャンバーの大きさに対応して変えることができる。従動部材における受圧面から離れた側には、キーキャップの収容スペースが形成された側に突出する押圧部が設けられる。弾性部材はチャンバーに設けられ、両端がキーキャップの内壁及び従動部材にそれぞれ当接される。弾性部材の圧縮量はチャンバーの大きさの変化につれて変えられる。キーキャップの受圧面が押圧されていない場合、弾性部材はキーキャップによる第１の圧縮量を受けると共に復元力を生じる。
【考案の効果】
【０００６】
弾性部材を設けることにより、ユーザによってキーキャップに与えられた作用力がスイッチユニットで支えられる最大の作用力よりも大きい場合、キーキャップに与えられた作用力の一部を効果的に吸収することができ、スイッチユニットが過大な作用力によって破壊されることは避けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案のボタンモジュール付き装置の模式図である。
【図２】本考案のボタンモジュール付き装置の分解模式図である。
【図３】本考案のボタンモジュールの分解模式図である。
【図４】本考案のボタンモジュールの組み立て模式図である。
【図５】本考案のボタンモジュール付き装置の模式断面図である。
【図６】本考案のボタンモジュール付き装置の第１の作動模式図である。
【図７】本考案のボタンモジュール付き装置の第２の作動模式図である。
【図８】本考案のボタンモジュール付き装置の第２の作動模式図である。
【図９】本考案のボタンモジュール付き装置の他の実施例の模式図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下は、特定の具体例によって本考案のボタンモジュール付き装置及びそのボタンモジュールを説明する実施形態であり、当業者にとっては本明細書に開示される内容から本考案の他のメリットと機能及び効果が簡単に理解できる。本考案も他の異なる具体例によって実施又は適用可能であり、本明細書における各項の詳細についても、異なる観点と応用とに基づき、本考案の精神を逸脱しない限り、種々の修飾と変更とを行うことが可能である。また、本考案の図面が簡単な説明に過ぎず、実際のサイズに基づいて描かれるものではない。つまり、関連構造の実際のサイズを反映するものではないことを予め明らかにしておく。以下の実施形態は本考案の観点を更に詳細に説明するものであり、いかなる観点によっても本考案の範囲を制限するものではない。
【０００９】
図１及び図２を参照する。図１及び図２は本考案のボタンモジュール付き装置の組み立て模式図及び分解模式図である。図に示すように、ボタンモジュール付き装置Ｄはケーシング１０と、ボタンモジュール２０と、制御基板３０と、スイッチユニット４０とを含む。ケーシング１０は前ケーシング１１及び後ケーシング１２を含んでもよい。ボタンモジュール２０は前ケーシング１１に設けられる。制御基板３０はケーシング１０内に設けられる。スイッチユニット４０は制御基板３０に設けられる。ボタンモジュール付き装置Ｄは例えばパソコン本体、サーバー等のいかなる電子装置であってもよい。ボタンモジュール２０はいかなる押し型のボタンに適用されるものであってもよい。また、本実施例において、制御基板３０及びこの制御基板３０に設けられるスイッチユニット４０はケーシング１０に設けられることを例とするが、これに限られるものではない。他の実施形態において、制御基板３０はボタンモジュール２０と共に前ケーシング１１に設けられてもよい（もちろん、制御基板３０とボタンモジュール２０との間に隙間がある）。
【００１０】
図３及び図４を合わせて参照する。図３及び図４は本考案のボタンモジュール２０の分解模式図及び組み立て模式図である。図に示すように、ボタンモジュール２０はキーキャップ２１と、従動部材２２と、弾性部材２３とを含む。従動部材２２はキーキャップ２１の内面（押圧される表面と反対する面）の一側に移動可能に設けられ、キーキャップ２１に対して作動できる。弾性部材２３はキーキャップ２１と従動部材２２との間に設けられ、キーキャップ２１と従動部材２２との相対移動につれて圧縮される。
【００１１】
具体的には、図３を参照する。キーキャップ２１の一側の外面は受圧面２１１とする。キーキャップ２１における受圧面２１１と反対する他側には、他側の方向に向けて凹設されるように収容スペースＳが形成される。この収容スペースＳは、キーキャップの内壁と、キーキャップ２１が受圧面２１１と反対する方向へ延伸して形成され、対向する少なくとも二つの側壁２１２とによって形成されたものである。この二つの側壁２１２にはガイド溝２１２１がそれぞれ形成される。本実施例の図面において、ガイド溝２１２１は対応する側壁２１２を貫通する態様を例とするが、実際の適用においては、これに限られるものではない。各ガイド溝２１２１は対応する側壁２１２を貫通しない態様であってもよい。また、図面においては、対向する二つの側壁２１２には二つのガイド溝２１２１が設けられることを例とするが、実際の適用において、二つのガイド溝２１２１は隣り合う二つの側壁に設けられてもよく、側壁２１２及びそのガイド溝２１２１の数は実際の設計要求に応じて増減されてもよい。
【００１２】
従動部材２２の一端には押圧部２２１が形成される。従動部材２２における対向する二つの側壁にはガイド部材２２２が形成される。従動部材２２における押圧部２２１と反対する一端には位置決め部２２３が形成される。押圧部２２１は、ボタンモジュール２０が押圧される時に、スイッチユニット４０を対応して押圧するためのものである。二つのガイド部材２２２はキーキャップ２１の二つのガイド溝２１２１と互いに嵌合して、従動部材２２とキーキャップ２１とを互いに相対移動できるようにするためのものである。
【００１３】
位置決め部２２３は弾性部材２３の固定をアシストするためのものである。具体的には、位置決め部２２３は円筒構造であってもよく、弾性部材２３は圧縮ばねであってもよい。位置決め部２２３の外径は弾性部材２３の内径以上であってもよく（弾性部材２３の内径よりも若干大きい）、この場合は、弾性部材２３の一端を緊密に位置決め部２２３に配置させることができる。もちろん、他の実施例において、キーキャップ２１の内壁は対応する位置決め部（図示せず）を有することによって、弾性部材２３の他端が固定されてもよい。本実施例において、弾性部材２３は圧縮ばねを例とするが、これに限られるものではない。弾性部材２３は弾性片などの伸縮できる構造を有する関連部材であってもよい。
【００１４】
図４に示すように、従動部材２２の二つのガイド部材２２２はキーキャップ２１の二つのガイド溝２１２１に対応して嵌設され得る。従動部材２２における収容スペースＳ（再び図３を参照する）に位置する部分はキーキャップ２１の内壁と共にチャンバーＳ’が形成される。弾性部材２３はこのチャンバーＳ’に対応して設けられ、キーキャップ２１と従動部材２２との間に位置する。チャンバーＳ’に設けられる弾性部材２３はその一端がキーキャップ２１の内壁に当接され、他端が従動部材２２に当接され、且つ位置決め部２２３に対応して嵌設されている。好ましい実施例において、各ガイド部材２２２は傾斜面２２２１を有することによって、従動部材２２とキーキャップ２１とを互いに嵌合させる場合、これらのガイド部材２２２が対応するガイド溝２１２１に速やかに嵌入することができる。
【００１５】
特に、図４に示すように、従動部材２２における収容スペースＳ（再び図３を参照する）に位置する部分（すなわち、位置決め部２２３が形成された一端）とキーキャップ２１の内壁（受圧面２１１に近い内壁）との間の距離（すなわち、チャンバーＳ’の縦方向の長さ）は弾性部材２３が圧縮されていない時の縦方向の長さより小さいので、キーキャップ２１の受圧面２１１が押圧されていない場合、チャンバーＳ’に設けられる弾性部材２３がキーキャップ２１と従動部材２２との組み立てによって押し縮められる状態となっている。言い換えれば、図４に示すように、キーキャップ２１の受圧面２１１が押圧されていない場合、弾性部材２３はキーキャップ２１と従動部材２２との組み立てによって押し縮められているため、キーキャップ２１による第１の圧縮量を受け、更に、各ガイド部材２２２は弾性部材２３の復元力の作用によって、対応するガイド溝２１２１における受圧面２１１から離れた側に対応して当接されて、キーキャップ２１、弾性部材２３及び従動部材２２は互いに安定的に接続されている。この時、押圧部２２１はキーキャップ２１における収容スペースＳが形成された側に対応して露出されている。
【００１６】
また、弾性部材２３の復元力の作用によって、二つのガイド部材２２２が対応するガイド溝２１２１の一側（受圧面２１１から離れた側）に対応して当接している場合、各ガイド部材２２２のガイド溝２１２１と互いに当接する側と反対する側、すなわち、傾斜面２２２１とこのガイド溝２１２１の他側との間に隙間があることによって、従動部材２２の収容スペースＳ（再び図３を参照する）に位置する部分は収容スペースＳで対応して移動できるので、チャンバーＳ’の大きさを対応させて変えることができ、さらにチャンバーＳ’に設けられる弾性部材２３の圧縮量を変えることができる。言い換えれば、二つのガイド部材２２２と二つのガイド溝２１２１とを互いに嵌設させる関係によって、従動部材２２とキーキャップ２１とは互いに相対移動ができるので、チャンバーＳ’の大きさ及び弾性部材２３の圧縮量を変えることができる。
【００１７】
図５を参照する。図５はボタンモジュール２０が前ケーシング１１に実装された模式断面図を示す。図に示すように、キーキャップ２１が押圧されていない状態では、キーキャップ２１の受圧面２１１は前ケーシング１１の外面１１１（もちろん、他の実施例において、受圧面２１１が外面１１１よりも略低く、又は略高くになっていてもよい）と略面一になっていてもよい。従動部材２２は弾性部材２３の復元力の作用によって、各ガイド部材２２２を対応するガイド溝２１２１における受圧面２１１から離れた側に当接させている。
【００１８】
特に、本実施例の図面にキーキャップ２１を押圧された後から元の状態（押圧されていない状態）に復帰させるためのリセットユニットが示されていない。このリセットユニットはキーキャップ２１及び前ケーシング１１と接続して設けられて、キーキャップ２１が押圧された後から押圧されていない状態に復帰させる働きをする。例えば、リセットユニットは一端がキーキャップ２１に互いに固定され、他端がケーシング１０の内壁の弾性片又は弾性アーム（この弾性アームは独立した部材であってもよく、直接にキーキャップ２１から外へ延伸して形成されるものであってもよい）に固定されるものであってもよい。又は、リセットユニットは圧縮ばねであり、キーキャップ２１の外、又はキーキャップ２１とケーシング１０との間に対応して嵌設されてもよい。
【００１９】
図５及び図６を合わせて参照する。図６はユーザＵがボタンモジュール２０を正常に押圧した状態図、つまり、ユーザによってキーキャップ２１の受圧面２１１に与えられた第１の表面作用力Ｎ１１がスイッチユニット４０で支えられる最大の作用力以下であることを示す。まず、以下のことを説明する。弾性部材２３がキーキャップ２１と従動部材２２との間（チャンバーＳ’）に組み立てられる場合、弾性部材２３による復元力はスイッチユニット４０で支えられる最大の作用力以下である。つまり、第１の表面作用力Ｎ１１は弾性部材２３の復元力以下である。
【００２０】
再び図５を参照する。図６における第１の表面作用力Ｎ１１がユーザによって図５におけるキーキャップ２１の受圧面２１１に与えられた場合、ボタンモジュール２０は、弾性部材２３の復元力、及び二つのガイド溝２１２１と二つのガイド部材２２２との相互当接によって、キーキャップ２１、従動部材２２及び弾性部材２３がほぼ剛体の状態を呈して、スイッチユニット４０へ共に移動する。図６に示すように、従動部材２２の押圧部２２１がスイッチユニット４０に押圧された場合、従動部材２２の押圧部２２１は第１の押圧作用力Ｎ１２をスイッチユニット４０に与える。しかし、第１の表面作用力Ｎ１１がスイッチユニット４０で支えられる最大の作用力以下であり、且つ第１の表面作用力Ｎ１１が弾性部材２３の復元力よりも小さいので、第１の表面作用力Ｎ１１がキーキャップ２１、従動部材２２及び弾性部材２３（三者は剛体に類似する状態を呈する）を介してスイッチユニット４０に伝達される時に変換される第１の押圧作用力Ｎ１２は第１の表面作用力Ｎ１１とほぼ等しく、スイッチユニット４０で支えられる最大の作用力以下である。言い換えれば、スイッチユニット４０で支えられる最大の作用力（すなわち、弾性部材２３がチャンバーＳ’に実装されることによる復元力）以下の作用力がユーザによって受圧面２１１に与えられた場合、弾性部材２３はこれにより更に圧縮されることなく、チャンバーＳ’に実装されることによる元の圧縮量（すなわち、第１の圧縮量）を維持する。
【００２１】
更に詳細には、図６における静的バランスの状態では、第１の表面作用力Ｎ１１は第１の押圧作用力Ｎ１２とほぼ等しく、キーキャップ２１が受ける弾性部材２３の復元力は第１の表面作用力Ｎ１１とほぼ等しく、スイッチユニット４０が従動部材２２を介して弾性部材２３に伝達する反力も弾性部材２３の復元力とほぼ等しい。つまり、弾性部材２３が受ける第１の表面作用力Ｎ１１及びスイッチユニット４０が提供する反力はその自身の復元力とほぼ等しいので、弾性部材２３が静的バランスの状態を呈して、その圧縮量を変わらないものとする。
【００２２】
図６におけるユーザＵがもうキーキャップ２１を押圧しない場合、ボタンモジュール２０はリセットユニット（図示せず）によって、図５に示されるような状態に復帰する。キーキャップ２１、弾性部材２３及び従動部材２２は復帰の過程において、剛体に類似する状態を同様に呈して、スイッチユニット４０から離れる方向へ共に移動する。つまり、本実施例において、弾性部材２３はキーキャップ２１を押圧された後から押圧されていない状態に復帰させるための部材ではない。
【００２３】
図７及び図８を合わせて参照する。図７はユーザＵがボタンモジュール２０を異常に押圧した状態図、つまり、ユーザによってキーキャップ２１の受圧面２１１に与えられた第２の表面作用力Ｎ２１がスイッチユニット４０で支えられる最大の作用力よりも大きいことを示す。図８はボタンモジュール２０が押圧された時の模式斜視図である。この状態では、第２の表面作用力Ｎ２１は図６に示す第１の表面作用力Ｎ１１よりも大きい。しかし、キーキャップ２１と従動部材２２と弾性部材２３との間の相対移動によって、図７に示す第２の押圧作用力Ｎ２２はスイッチユニット４０で支えられる最大の作用力以下である。つまり、スイッチユニット４０を破壊可能な第２の表面作用力Ｎ２１がユーザによってキーキャップ２１の受圧面２１１に与えられて、従動部材２２の押圧部２２１をスイッチユニット４０に押圧させた場合、本考案のボタンモジュール２０はキーキャップ２１、従動部材２２及び弾性部材２３の相対作動によって、第２の表面作用力Ｎ２１の一部を吸収（分散）でき、さらに従動部材２２によってスイッチユニット４０に与えられた第２の押圧作用力Ｎ２２をスイッチユニット４０で支えられる最大の作用力よりも小さいものとすることによって、スイッチユニット４０を効果的に保護し、スイッチユニット４０がユーザＵからの過度押圧によって従動部材２２で押し潰されることは避けられる。
【００２４】
詳細には、まず、図６を参照する。図６の静的バランスの状態では、第１の表面作用力Ｎ１１及び第１の押圧作用力Ｎ１２の反力はいずれも、弾性部材２３の復元力とほぼ等しいので、弾性部材２３は受圧面２１１が第１の表面作用力Ｎ１１の作用を受けることによって再び圧縮されることはない（弾性部材２３はキーキャップ２１と従動部材２２との間に実装された時、押圧された状態を呈している）。図６における第１の表面作用力Ｎ１１が図７における第２の表面作用力Ｎ２１に変更された場合、第２の表面作用力Ｎ２１が弾性部材２３の復元力よりも大きいので、キーキャップ２１は第２の表面作用力Ｎ２１の作用によって、弾性部材２３を押圧して、スイッチユニット４０の方向へ再び圧縮させる。そこで、第２の表面作用力Ｎ２１の一部は再び圧縮された弾性部材２３に吸収されることによって、第２の押圧作用力Ｎ２２の大きさを、スイッチユニット４０で支えられる最大の作用力以下の状態に維持させる。
【００２５】
簡単に言えば、スイッチユニット４０で支えられる最大の作用力よりも大きい作用力がユーザによってキーキャップ２１の受圧面２１１に与えられて、押圧部２２１を対応するスイッチユニット４０に押圧させた場合、弾性部材２３は再び押し縮められて（圧縮量が第１の圧縮量から相対的に大きい第２の圧縮量に変更される）、受圧面２１１に与えられた作用力の一部を吸収することによって、スイッチユニット４０に作用する作用力をこのスイッチユニット４０で支えられる最大の作用力よりも小さいものとし、さらにスイッチユニット４０に対する保護効果を達成する。
【００２６】
より具体的には、本考案のボタンモジュール２０は二段作動に類似する効果をユーザに提供することができる。スイッチユニット４０で支えられる最大の作用力以下の作用力がユーザによって受圧面２１１に与えられた場合、ボタンモジュール２０（キーキャップ２１、従動部材２２及び弾性部材２３の三者は剛体に類似する状態を呈する）は、従動部材２２の押圧部２２１がスイッチユニット４０を対応して押圧するまで、スイッチユニット４０の方向へ移動する。スイッチユニット４０で支えられる最大の作用力よりも大きい作用力がユーザによって受圧面２１１に与えられて、従動部材２２がスイッチユニット４０に対応して押圧された場合、キーキャップ２１はスイッチユニット４０の方向へ再び移動し、キーキャップ２１と従動部材２２との間に設けられる弾性部材２３を対応して圧縮することによって、弾性部材２３の圧縮によって、作用力の一部が吸収されて、スイッチユニット４０が過大な作用力によって破壊されることは避けられる。
【００２７】
弾性部材２３では、図８に示す弾性部材２３の縦方向の長さＬ２は図４（及び図５）に示す弾性部材２３の縦方向の長さＬ１よりも小さい。しかし、図８における弾性部材２３が有する第２の圧縮量は図４（及び図５）における弾性部材２３が有する第１の圧縮量よりも大きい。また、弾性部材２３の数は２以上であってもよい。これにより、第２の表面作用力Ｎ２１をより多く吸収することができる。
【００２８】
特に、図６及び図７を合わせて参照する。弾性部材２３が第２の表面作用力Ｎ２１の一部を吸収する時、キーキャップ２１は同時に外面１１１から離れる方向へ移動するので、図６における各ガイド部材２２２と対応するガイド溝２１２１との間に隙間（図示せず）がある。これにより、スイッチユニット４０で支えられる最大の作用力よりも大きい作用力がユーザによって与えられた場合、各ガイド部材２２２及び対応するガイド溝２１２１は互いに相対移動でき、弾性部材２３が再び圧縮される。
【００２９】
図９を参照する。図９は本考案のボタンモジュール２０を有する他の実施例である。図に示すように、前ケーシング１１の制御基板３０に対向する側には、ストッパー１１’がさらに設けられてもよい。このストッパー１１’には、二つのストッパーアーム１１１’が前ケーシング１１の外面１１１から離れる方向へ延伸して形成される。各ストッパーアーム１１１’はキーキャップ２１の下縁２１３（図５に示す）に対応して位置している。これにより、ユーザによってキーキャップ２１に与えられた作用力がスイッチユニット４０で支えられる最大の作用力よりも大きい場合、ストッパー１１’はキーキャップ２１の下縁２１３に対応して当接することができので、ストッパー１１’によって受圧面２１１に与えられた作用力の一部を分散（吸収）できるだけではなく、これらのストッパー１１’によって、ユーザから受圧面２１１に与えられた作用力で弾性部材２３が圧縮できない程度に圧縮されていた時に、従動部材２２が直接にスイッチユニット４０を破壊する問題をさらに効果的に避けることができる。具体的には、実際の適用において、弾性部材２３の大きさ及びその圧縮量はキーキャップ２１の大きさによって限られるので、弾性部材２３が吸収できる作用力に一定の制限がある。ストッパーアーム１１１’を設けることによって、キーキャップ２１の受圧面２１１に与えられた作用力を分散することができる。
【００３０】
以上に記載のことは本考案の実施可能である好ましい実施例に過ぎず、本考案の実用新案登録請求の範囲を限定するものではない。本考案の明細書及び図面の内容に基づき為された等価な技術変化はいずれも本考案の保護範囲に属するものとする。
【符号の説明】
【００３１】
Ｄ    ボタンモジュール付き装置
１０    ケーシング
１１    前ケーシング
１１１    外面
１１’    ストッパー
１１１’    ストッパーアーム
１２    後ケーシング
２０    ボタンモジュール
２１    キーキャップ
２１１    受圧面
２１２    側壁
２１２１    ガイド溝
２１３    下縁
２２    従動部材
２２１    押圧部
２２２    ガイド部材
２２２１    傾斜面
２２３    位置決め部
２３    弾性部材
３０    制御基板
４０    スイッチユニット
Ｓ    収容スペース
Ｓ’    チャンバー
Ｎ１１    第１の表面作用力
Ｎ１２    第１の押圧作用力
Ｎ２１    第２の表面作用力
Ｎ２２    第２の押圧作用力
Ｌ１    縦方向の長さ
Ｌ２    縦方向の長さ
Ｕ    ユーザ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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