(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状体を構成するシートが水平面に対して傾斜して積層される積層台を有する積層部と、
前記シートを前記積層部に向けて水平方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部によって前記積層部に搬送された前記シートの姿勢を軸周りに傾斜させる回転基軸とを備え、
前記回転基軸は、前記搬送部の搬送方向に沿って延伸しており、搬送された前記シートが、前記積層台、又は、前記積層台に積層済みの前記シートと当該回転基軸との両方に接触し、且つ、接触状態における前記シートの水平面に対する傾斜角が前記積層台の水平面に対する傾斜角以上となるように配置されている、積層装置。
【請求項２】
前記回転基軸は、前記積層台に積層済みの最上層の前記シートを傾斜方向に沿って上側に延長した仮想面よりも積層方向について上方に位置している、請求項１に記載の積層装置。
【請求項３】
前記回転基軸は、前記仮想面からの距離が一定以上となるように、前記積層台に積層済みの前記シート数に応じて、前記積層台に対して相対的に移動可能である、請求項２に記載の積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層型二次電池の電極組立体は、多数の正極、負極、及びセパレータを積層することで形成されている。このような電極組立体を製造するために、電極を積層する積層装置が用いられる。積層装置において、特に積層の高速化を意図したものとして、重力による落下又は滑走を利用したものが提案されている。
【０００３】
従来、例えば特許文献１に記載されている積層装置が知られている。この積層装置は、シート状体である電極を供給する供給機構と、この供給機構の下方に位置して、供給機構から供給された電極を、重力を利用して所定の位置に落下移動させる落下移動手段と、この落下移動手段の下方に配置されて、落下移動手段の排出部から排出された電極を順次所定の位置に案内して積層させる案内積層手段とを備えている。案内積層手段は、積層体が載置される底壁と、この底壁に対して垂直に突設される立壁とを有している。
【０００４】
また、特許文献２に記載されている積層装置も知られている。この積層装置は、正極板シートと負極板シートとを、搬送ベルトにより間隔を隔てながら連続して搬送し、集積部の筐体内に供給する。集積部は、水平面に対し角度αだけ傾いており、供給された正極板シート及び負極板シートが衝突する側壁と、落下してくるシートを支持する支持基板とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−９１３７２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来技術にて、特許文献１では、案内積層手段への電極の供給手段が重力による落下（滑走）であるため、積層速度をさらに高速化することは難しい。特許文献２では、搬送ベルトによって、集積部への電極（正極板シート、負極板シート）の供給速度を調節できるので、高速化はより容易である。ところで、特許文献２では、筐体に形成された側壁によって、搬送ベルトから放出されてきた正極板シート及び負極板シートの位置決めをする構成となっている。より具体的には、搬送ベルトから放出された正極板シート及び負極板シートは、側壁に衝突後、支持基板上に順次落下することによって積層される。このとき、正極板シート及び負極板シートの落下姿勢は、シートごとに異なることになる。例えば、新たに落下したシートが既に積層しているシートに対して、側壁との摩擦により、その一端が部分的に浮き上がった状態で積層することがある。これにより、シート同士の間に間隙が生じるなど、シートの積層精度が低下する虞がある。
【０００７】
また、このような積層精度の低下は、側壁衝突後の落下距離が短くても起こり得る。例えば、搬送ベルトによりシートが高速で供給されると、側壁に衝突したシートは一旦バウンドした後、傾斜に従い再度側壁で位置決めされる。バウンドの有無及び状態はシートにより異なり、一旦バウンドしたシートは、部分的に浮き上がった状態で積層されることがある。特許文献２では、このようなずれに対し、振動を与えて解消することが提案されているが、シートの積層枚数が多く、またシートの表面状態により強い摩擦力が作用している場合、一旦積層された後にずれを解消するのは、容易ではない。
【０００８】
本発明の目的は、シート状体の積層精度を向上させることができる積層装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る積層装置は、シート状体を構成するシートが水平面に対して傾斜して積層される積層台を有する積層部と、シートを積層部に向けて水平方向に搬送する搬送部と、搬送部によって積層部に搬送されたシートの姿勢を軸周りに傾斜させる回転基軸とを備え、回転基軸は、搬送されたシートが、積層台、又は、積層台に積層済みのシートと当該回転基軸との両方に接触し、且つ、接触状態におけるシートの水平面に対する傾斜角が積層台の水平面に対する傾斜角以上となるように配置されている。
【００１０】
このような積層装置では、シート状体を構成するシートが、搬送部によって搬送されて、積層台に順次積層される。そして、積層台に積層されるときのシートは、回転基軸の軸周りに傾斜された姿勢となっている。ここで、回転基軸は、積層台の傾斜角以上にシートが傾斜するように配置されている。そのため、搬送されたシートは、その傾斜方向の上端側が回転基軸に接したまま、その下端が積層済みのシートに接した状態を経てから、積層台に積層される。これにより、積層台に搬送されるときのシートは、積層台の傾斜角よりも大きく傾斜した一定の姿勢に保たれるので、シートの下端側が浮き上がることが抑制される。したがって、シート状体の積層精度を向上させることができる。
【００１１】
また、回転基軸は、積層台に積層済みの最上層のシートを傾斜方向に沿って上側に延長した仮想面よりも積層方向について上方に位置している構成でもよい。この構成によれば、積層済みのシート数が増加した場合であっても、新たに搬送されたシートを積層台の傾斜角よりも大きく傾斜した一定の姿勢に保つことができる。
【００１２】
また、回転基軸は、仮想面からの距離が一定以上となるように、積層台に積層済みのシート数に応じて、積層台に対して相対的に移動可能である構成でもよい。この場合、積層済みのシート数が増加した場合であっても、新たに搬送されるシートをより確実に一定の姿勢に保つことができる。
【発明の効果】
【００１３】
一態様の積層装置によれば、シート状体の積層精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図２に示されたセパレータ付き正極及び負極の平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る積層装置を示す正面図である。
【図５】図４に示された積層装置の平面図である。
【図６】図４に示された積層装置の側断面図（図５のＶＩ−ＶＩ線概略断面図）である。
【図７】積層装置の側断面図であり、シートの積層経過を説明するための図である。
【図８】変形例に係る積層装置の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部構成を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図３は、図２に示されたセパレータ付き正極及び負極の平面図である。各図において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１７】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状をなすケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、図示はしないが、電極組立体３の外周が絶縁フィルムに覆われることで、ケース２内側の側面及び底面との間に絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２内側の底面に接触している。なお、電極組立体３とケース２との間にスペーサを配置することで、電極組立体３とケース２との間に隙間を形成してもよい。
【００１８】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。セパレータ付き正極１１及び負極９は、シート状体を構成している。以下の説明において、セパレータ付き正極１１及び負極９を総称してシート１９という場合がある。
【００１９】
セパレータ１０は、図３（ａ）に示されるように、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の横寸法（図示Ｘ方向の寸法）は、セパレータ１０の縦寸法（図示Ｙ方向の寸法）よりも大きい。正極８は、平面視矩形状の正極本体部８ａと、この正極本体部８ａと一体化された正極タブ８ｂとを有している。正極本体部８ａの横寸法は、正極本体部８ａの縦寸法よりも大きい。正極タブ８ｂは、正極本体部８ａの横方向（長手方向）の一端部近傍の縁から突出した突出部を構成している。そして、正極タブ８ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。正極タブ８ｂは、図１に示されるように、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。
【００２０】
負極９は、図３（ｂ）に示されるように、平面視矩形状の負極本体部９ａと、この負極本体部９ａと一体化された負極タブ９ｂとを有している。負極本体部９ａの横寸法は、負極本体部９ａの縦寸法よりも大きい。負極タブ９ｂは、負極本体部９ａの横方向（長手方向）の一端部近傍の縁から突出した突出部を構成している。負極タブ９ｂは、図１に示されるように、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。
【００２１】
正極８は、図２に示されるように、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。正極活物質層１５は、金属箔１４における正極本体部８ａの正極タブ８ｂ側の縁部及び正極タブ８ｂを除いた領域に形成されている。なお、図２では、便宜上正極タブ８ｂを省略している。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２２】
負極９は、図２に示されるように、例えば銅箔からなる金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。負極活物質層１７は、金属箔１６における負極本体部９ａの負極タブ９ｂ側の縁部及び負極タブ９ｂを除いた領域に形成されている。なお、図２では、便宜上負極タブ９ｂを省略している。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２３】
セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２４】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する際には、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を作製した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を得る。その後、積層体を構成するセパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、導電部材１２を介して正極８の正極タブ８ｂを正極端子４に接続するとともに、導電部材１３を介して負極９の負極タブ９ｂを負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２５】
本実施形態の積層装置は、上記の積層体の形成に係る装置である。図４は、本実施形態に係る積層装置を示す正面図である。図５は、図４に示された積層装置の平面図であり、図６は、図４に示された積層装置の側断面図（図５のＶＩ−ＶＩ線概略断面図）である。
【００２６】
各図において、本実施形態の積層装置２０は、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する装置である。積層装置２０は、積層部２１と、搬送部２２及び搬送部２３と、衝突壁部２４及び衝突壁部２５と、回転基軸３５とを備えている。
【００２７】
積層部２１は、セパレータ付き正極１１及び負極９が積層される積層台２６と、この積層台２６に立設され、セパレータ付き正極１１及び負極９を位置決めする位置決め壁２７とを有している。
【００２８】
位置決め壁２７は、セパレータ付き正極１１及び負極９の両側縁に接触して案内し、セパレータ付き正極１１及び負極９の両側縁の位置を揃える１対（複数）の側壁部２８と、セパレータ付き正極１１及び負極９の底縁に接触して案内し、セパレータ付き正極１１及び負極９の底縁の位置を揃える底壁部２９とを有している。セパレータ付き正極１１の底縁は、セパレータ付き正極１１における正極タブ８ｂとは反対側の縁である。負極９の底縁は、負極９における負極タブ９ｂとは反対側の縁である。なお、側壁部２８及び底壁部２９は、図示の通り連続的に形成されていてもよいし、或いは間欠的に形成されていてもよい。
【００２９】
積層台２６は、底壁部２９が下側に位置するように水平面に対して所定の傾斜角θ１で傾斜している（図６参照）。セパレータ付き正極１１及び負極９が積層部２１に積層された状態では、セパレータ付き正極１１及び負極９が水平面に対して積層台２６と同じ傾斜角θ１で傾斜して積層台２６に載置される。
【００３０】
搬送部２２は、セパレータ付き正極１１を積層部２１に向けて水平方向に搬送する。搬送部２２は、セパレータ付き正極１１が載置される搬送面２２ａを有している。搬送部２３は、積層部２１を挟んで搬送部２２と対向するように配置され、負極９を積層部２１に向けて水平方向に搬送する。搬送部２３は、負極９が載置される搬送面２３ａを有している。搬送面２２ａ，２３ａは、互いに面一となっている。なお、ここでいう水平方向は、完全な水平方向のみならず、水平方向に対して僅かに傾斜した方向も含んでいる。搬送部２２，２３は、ベルトコンベアである。搬送部２２，２３は、駆動プーリ３０及び従動プーリ３１に架け渡されたベルト３２を有している。駆動プーリ３０は、モータ（図示せず）によって回転駆動される。なお、搬送部２２，２３としては、特にベルトコンベアに限られず、ローラコンベア等であってもよい。
【００３１】
衝突壁部２４，２５は、位置決め壁２７の各側壁部２８とそれぞれ一体化されている。衝突壁部２４，２５は、各側壁部２８上に配置されている。つまり、衝突壁部２４，２５は、積層台２６の上方に配置されている。衝突壁部２４，２５の上端面は、略水平となるように面取りされているとともに、互いに面一となっている。衝突壁部２４，２５の上端面の高さ位置は、搬送部２２の搬送面２２ａ及び搬送部２３の搬送面２３ａの搬出側端部の高さ位置よりも僅かに低い。
【００３２】
衝突壁部２４は、搬送部２２から積層部２１に向かって搬送部２２の延長線上に位置するとともに、積層台２６と搬送部２３の搬送面２３ａとの間に配置されている。なお、搬送部２２の延長線上とは、搬送部２２の搬送面２２ａにより形成される搬送経路を、水平面における平面視上で延長した線上を意味する。衝突壁部２４は、搬送部２２により搬送されたセパレータ付き正極１１の側縁を衝突させて、当該セパレータ付き正極１１を積層部２１に落下させる。
【００３３】
衝突壁部２５は、衝突壁部２４と対向するように搬送部２３から積層部２１に向かって搬送部２３の延長線上に位置するとともに、積層台２６と搬送部２２の搬送面２２ａとの間に配置されている。なお、搬送部２３の延長線上とは、搬送部２３の搬送面２３ａにより形成される搬送経路を、水平面における平面視上で延長した線上を意味する。衝突壁部２５は、搬送部２３により搬送された負極９の側縁を衝突させて、当該負極９を積層部２１に落下させる。
【００３４】
回転基軸３５は、搬送部２２，２３から積層部２１に落下するセパレータ付き正極１１及び負極９の姿勢を回転基軸３５の軸周りに傾斜させる。回転基軸３５は、例えば断面円形をなす棒状体であり、衝突壁部２４，２５間に架け渡されている。この場合、セパレータ付き正極１１及び負極９は、衝突壁部２４，２５における回転基軸３５よりも上方の位置に衝突し、落下する。落下したセパレータ付き正極１１及び負極９は、回転基軸３５によって傾斜し、積層台２６に順次積層される。
【００３５】
図７は、積層装置２０の側断面図であり、シート１９（セパレータ付き正極１１）の積層経過を説明するための模式図である。図７に示されるように、回転基軸３５は、搬送されたセパレータ付き正極１１が、積層台２６に積層済みの負極９と回転基軸３５との両方に接触するように配置される。同様に、回転基軸３５は、搬送された負極９が、積層台２６に積層済みのセパレータ付き正極１１と回転基軸３５との両方に接触するように配置される。なお、積層台２６にセパレータ付き正極１１及び負極９が積層されていない場合には、回転基軸３５は、搬送されたセパレータ付き正極１１又は負極９が積層台２６及び回転基軸３５の両方に接触するように配置される。すなわち、少なくとも積層台２６及び積層台２６に搬送済みのシート１９から回転基軸３５までの最短距離は、シート１９における縦寸法よりも短くなっている。
【００３６】
以下の説明において、搬送されたセパレータ付き正極１１が、積層台２６に積層済みの負極９と回転基軸３５との両方に接触した状態、搬送された負極９が、積層台２６に積層済みのセパレータ付き正極１１と回転基軸３５との両方に接触した状態、及び、搬送されたセパレータ付き正極１１又は負極９が積層台２６及び回転基軸３５の両方に接触した状態をいずれも接触状態という。本実施形態では、搬出されたシート１９が接触状態をとるので、シート１９の天地が逆転することはない。
【００３７】
また、本実施形態における回転基軸３５は、搬送されるシート１９における縦方向（図３におけるＹ方向）の重心位置Ａよりも正極タブ８ｂ又は負極タブ９ｂ側の位置に配置される。換言すると、搬送されるシート１９における縦方向の重心位置Ａは、回転基軸３５よりもシート１９の底縁側に位置している。また、回転基軸３５は、積層台２６に積層済みの最上層のシート１９を傾斜方向に沿って上側に延長した仮想面Ｂよりも積層方向について上方に位置している。
【００３８】
本実施形態では、例えば積層台２６に積層されるシート１９の積層予定枚数が決められている。そして、回転基軸３５は、シート１９が積層予定枚数よりも１枚少なく積層された状態における最上層のシート１９に沿った仮想面Ｂよりも、積層方向について上方に位置している。積層台２６に積層されたシート１９の枚数に応じて、最上層のシート１９の位置は変化するものの、回転基軸３５は常に最上層のシート１９に沿った仮想面よりも上方に位置することになる。
【００３９】
このような回転基軸３５の配置によって、接触状態におけるシート１９の水平面に対する傾斜角θ２は、常に積層台２６の水平面に対する傾斜角θ１以上となる。なお、図７では説明の簡単のために、シート１９が強調されており、積層予定枚数が実際よりも少なくなるように描かれている。また、図示例では、シート１９に正極タブ８ｂ又は負極タブ９ｂが形成されている。そのため、仮想面Ｂは、正極タブ８ｂ又は負極タブ９ｂよりも傾斜方向の上方に形成される。すなわち、回転基軸３５は、正極タブ８ｂ及び負極タブ９ｂの端縁よりも傾斜方向の上方側に位置している。
【００４０】
上記の積層装置２０を使用して、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層する場合は、搬送部２２，２３を駆動させた状態で、セパレータ付き正極１１を搬送部２２の搬送面２２ａに所定のインターバルで順次載置するとともに、負極９を搬送部２３の搬送面２３ａに所定のインターバルで順次載置する。
【００４１】
このとき、セパレータ１０の長手方向がセパレータ付き正極１１の搬送方向と一致するとともに、正極タブ８ｂが積層部２１に対して奥側に突出し且つ搬送部２２の上流側に位置するように、セパレータ付き正極１１を搬送部２２に載置する（図５参照）。また、負極本体部９ａの長手方向が負極９の搬送方向と一致するとともに、負極タブ９ｂが積層部２１に対して奥側に突出し且つ搬送部２３の上流側に位置するように、負極９を搬送部２３に載置する（図５参照）。
【００４２】
すると、搬送部２２によりセパレータ付き正極１１が積層部２１に向けて所定のインターバルで順次搬送されるとともに、搬送部２３により負極９が積層部２１に向けて所定のインターバルで順次搬送される。
【００４３】
そして、搬送部２２，２３から搬出されたシート１９は、積層部２１の真上に至り、重力により若干落ちた状態で衝突壁部２４又は衝突壁部２５に衝突して積層部２１の積層台２６に向けて落下する。このとき、搬出されたシート１９は、回転基軸３５に接触し、回転基軸３５を中心に正極タブ８ｂ又は負極タブ９ｂ側が上方に傾くように傾斜する。そして、シート１９は、図７に示されるように、その傾斜方向の上端側が回転基軸３５に接触したまま、その底縁が積層済みのシート１９に接触した接触状態を経てから、積層済みのシート１９の上面を滑るようにして積層台２６に積層される。このように、積層台２６に搬送されるときのシート１９は、その底縁が積層済みのシート１９に接触して、積層台２６の傾斜角θ１よりも大きく傾斜した一定の姿勢を経てから積層台２６に積層されるので、シート１９の下端が浮き上がることが抑制される。浮き上がりが抑制されたシート１９が積層台２６に沿って滑り落ちることによって、シート１９の底縁が底壁部２９に接触して位置決めされる。したがって、シート１９の積層精度を向上させることができる。
【００４４】
また、回転基軸３５は、積層台２６に積層済みの最上層のシート１９を傾斜方向に沿って上側に延長した仮想面Ｂよりも積層方向について上方に位置している。そのため、積層済みのシート１９の数が増加した場合であっても、新たに搬送されたシート１９を積層台２６の傾斜角θ１よりも大きく傾斜した一定の姿勢に保つことができる。これにより、シート１９は、その傾斜方向の上端側が回転基軸３５に接触したまま、その下端が積層済みのシート１９に接触した状態を採ることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、搬送部２２，２３と共に衝突壁部２４，２５が対向して配置されている。このため、シート１９と衝突壁部２４，２５との衝突によってシート１９の大きなバウンドが生じた場合にも、対向する衝突壁部２４，２５により、シート１９の飛び出しが防止される。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。
【００４７】
例えば上記実施形態では、回転基軸３５が側壁部２８と一体化された衝突壁部２４，２５間に架け渡されており、積層台２６と回転基軸３５との位置関係が固定されている例を示したが、これに限定されない。回転基軸３５は、積層台２６に対して相対的に移動可能であってもよい。図８は、変形例に係る積層装置の側断面図である。例えば、図８に示される積層装置１２０は、積層装置２０と同様に、積層部１２１と、搬送部２２及び搬送部２３と、一対の衝突壁部１２５と、回転基軸３５とを備えている。ここで、積層部１２１は積層装置２０における積層部２１に相当し、一対の衝突壁部１２５は積層装置２０における衝突壁部２４，２５に相当する。
【００４８】
本変形例では、一対の衝突壁部１２５が側壁部２８と分離して形成されており、この一対の衝突壁部１２５間に回転基軸３５が架け渡されている。積層部１２１は、図示しないアクチュエータ等によって、回転基軸３５から仮想面Ｂまでの距離が一定となるように、積層台２６に積層済みのシート１９の数に応じて、回転基軸３５に対して相対的に移動可能に構成される。例えば、積層部１２１は、図７に矢印で示されるように、シート１９の搬送方向に直交する水平方向に移動するように制御され得る。これにより、積層済みのシート数が増加した場合であっても、回転基軸３５と仮想面Ｂとの位置関係を一定の範囲に保持することができる。そのため、新たに搬送されるシート１９をより確実に一定の姿勢に保つことができる。
【００４９】
また、上記実施形態では、回転基軸３５が断面円形をなす棒状体である例を示したが、これに限定されない。回転基軸の形状は特に限定されるものではなく、例えば、断面多角形状をなす棒状であってもよく、また、板状であってもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、積層部２１において、正極８が袋状のセパレータ１０に包まれた状態であるセパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層しているが、特にそれには限られず、積層部２１において、正極と負極が袋状のセパレータに包まれた状態であるセパレータ付き負極とを交互に積層してもよい。このとき、搬送部２２により正極を搬送し、搬送部２３によりセパレータ付き負極を搬送する。
【００５１】
また、上記実施形態では、いわゆる横長形状のセパレータ付き正極１１と負極９を用いて積層を行ったが、セパレータ付き正極と負極の形状は、特に横長形状に限定されるものではない。例えば、横寸法より縦寸法が長い縦長形状のセパレータ付き正極と負極を用いてもよい。この場合、搬送部上では、セパレータ付き正極と負極の短手方向が、搬送方向と一致する。
【００５２】
また、積層部２１において、セパレータ付き正極１１と負極９とが予め積層されてなるシート状の電極ユニットを順次積層してもよい。このとき、搬送部２２，２３により同じ電極ユニットをそれぞれ搬送する。この場合には、３つの搬送部により同じ電極ユニットをそれぞれ搬送してもよい。
【００５３】
また、衝突壁部２４の衝突面及び衝突壁部２５の衝突面は、衝突壁部２４，２５の上端面に向かって衝突壁部２４，２５間の幅を広くするようなテーパ状に形成されてもよい。この場合、衝突壁部２４で衝突したセパレータ付き正極１１と衝突壁部２５で衝突した負極９とが積層部２１にスムーズに供給され得る。
【００５４】
また、衝突壁部２４の衝突面及び衝突壁部２５の衝突面には、緩衝材がそれぞれ装着されてもよい。この場合、シート１９が衝突壁部２４，２５に衝突したときの衝撃が緩和されるため、シート１９に与えられるダメージを軽減することができる。
【００５５】
さらに、上記実施形態では、蓄電装置１がリチウムイオン二次電池であるが、本発明は、特にリチウムイオン二次電池には限られず、例えばニッケル水素電池等の他の二次電池、電気二重層キャパシタまたはリチウムイオンキャパシタ等の蓄電装置における電極の積層にも適用可能である。また、本発明は、特に電極には限られず、シート状体を順次積層する積層装置であれば、適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１９…シート、２０…積層装置、２１…積層部、２２…搬送部、２３…搬送部、２６…積層台、２７…位置決め壁、２８…側壁部、２９…底壁部、３５…回転基軸、Ｂ…仮想面、θ１，θ２…傾斜角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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