(57)【要約】      （修正有）【課題】梯子に備え付けられた状態で嵩張ることなく、梯子を立て掛ける足場が狭い場合や平坦でない場合にも安定した状態で使用することができ、昇降時の安全性に優れ、迅速な昇降が可能な梯子転倒防止具及びその梯子転倒防止具を取り付けた梯子を提供する。【解決手段】梯子Ｌに回動可能に取り付けられた支持体３を、梯子Ｌの使用時に設置物７の設置面７ａに略平行に貼り出せるようにした梯子転倒防止具ＳＡであって、前記支持体３を回動させて前記設置面７ａに略平行に張り出すと、前記支持体に取り付けられた角度調整部材２に、支柱の後面又は支柱挿通部材１が当接することによって、前記略平行方向から梯子Ｌの上部側ＵＰ方向への回動を阻止できるようになっている。【選択図】図１１
0003175942.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
梯子の一対の支柱に、それぞれ取り付け位置を調節自在とすると共に、梯子に回動可能に取り付けられた支持体を、梯子の使用時に設置物の設置面に略平行に貼り出せるようにした梯子転倒防止具であって、
前記支持体の両基端部に、前記支柱の長さ方向に摺動自在とした支柱挿通部材をそれぞれ取り付け、
前記支持体の両基端部に設けられたネジ孔と、
前記支柱挿通部材に設けられた通孔と、を対応させて、
前記支持体のネジ孔にノブ付き軸ネジを捻じ込み、前記通孔に通して前記ノブ付き軸ネジの先端を前記支柱の外側面に押圧させることにより、支持体の長さ方向を固定することが可能であって、
前記梯子の支柱に前記支持体を取り付け、前記支持体を回動させて前記設置面に略平行に張り出すと、前記支持体に取り付けられた角度調整部材に、前記支柱の後面又は前記支柱挿通部材が当接することによって、前記略平行方向から梯子の上部側方向への回動を阻止することを特徴とする梯子転倒防止具。
【請求項２】
前記両支持体の回動端部が連結桟部によって連結していることを特徴とする請求項１記載の梯子転倒防止具。
【請求項３】
前記支持体のネジ孔から鉛直方向に下した線と梯子の支柱のなす角度（θ２）が１５°から２５°であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の梯子転倒防止具。
【請求項４】
前記角度調整部材が、支持体の上部面に支持体の短手方向に対して略直角に突設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の梯子転倒防止具。
【請求項５】
前記支持体を前記支柱に沿った状態に回動可能とし、この状態で前記ノブ付き軸ネジを締め付けることにより、前記状態が保持されるようにしたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の梯子転倒防止具。
【請求項６】
請求項１から５記載の梯子転倒防止具を梯子に取り付けたとき、前記梯子転倒防止具よりも上方に、梯子の格を有さないことを特徴とする転倒防止具を備えた梯子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、梯子の支柱に備え付けられ、その梯子の使用時の転倒を防止する梯子転倒防止具及びその転倒防止具を取り付けた梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、梯子の使用にあたって、その転倒を防止するために、梯子に備え付けられる転倒防止具が種々存在する。
【０００３】
例えば、梯子の一対の支柱の下部において、それぞれ真横（側面方向）に開脚し、下端が地面に接地するようにした補助脚を有したものや（特許文献１）、梯子の一対の支柱の下部に取り付けた前記のような補助脚を有したものであって、不使用時には梯子の支柱に沿って畳んでおくことができ、使用時には梯子の支柱の真横（側面方向）に開脚できるようにしたものがある。（特許文献２）
【０００４】
また、梯子の一対の支柱の下部において、手前（正面方向）に開脚自在とし、下端が地面に接地するようにした補助脚を有したものであって、不使用時には梯子の支柱に沿って畳んでおくことができ、使用時には梯子の支柱の手前（正面方向）に開脚できるようにしたものもがある。（特許文献３）。
【０００５】
さらに、梯子の支柱の上部に、取り付け位置を調節自在とすると共に、梯子に回動自在として取り付けられた梯子転倒防止具を、梯子の使用時に略水平方向に張り出せるようにしたものもある（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−６３７７５号公報
【特許文献２】実開平３−９５４９９号公報
【特許文献３】特開２００５−１３９８１２号公報
【特許文献４】登録実用新案第３１７２４５６号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１から３の梯子転倒防止具は、梯子の一対の支柱の下部において、それぞれ真横（側面方向）あるいは手前（正面方向）に開脚するので、使用時においては嵩が高くなり、梯子を立て掛けるには広い足場が必要となるので、梯子を立て掛ける足場が狭い場合には、使用し難いという問題点を有していた。
【０００８】
さらに、上記梯子転倒防止具は、梯子を立て掛ける足場が狭い場合や平坦でない場合には、補助脚をその足場にしっかりと止めておくことができず、不安定となり、安全性に欠けるという問題点を有していた。
【０００９】
また、特許文献４の梯子転倒防止具は、その梯子転倒防止具を備え付けた梯子を、駅のホームなどの設置物に立て掛け、その設置物の設置面（駅のホーム上等）に梯子転倒防止具を略水平方向に張り出し、設置面に沿うように使用した場合、梯子はその設置面に支えられ安定した状態となる。
【００１０】
しかしながら、設置面上から降りるとき、又は、設置面上に昇るとき、支柱の長さ方向に取り付けられた掛桟や、支持体の両基端部の上部間に掛け渡された停止桟に足が引っ掛かり、躓く危険があるという問題を有していた。
【００１１】
また、梯子にこの梯子転倒防止具が取り付けられた位置よりも上段の梯子の格（横桟）は、支柱の前後に食み出さないように備えられており、梯子の昇降時の持ち手となっているため、設置面上から降りるとき、又は、設置面上に昇るとき、梯子の両側のどちらか一方から回り込むようにして梯子の格に足を掛ける必要があり、その際の安定性に欠けるうえに、緊急時等に迅速に昇降出来づらいという問題点を有していた。
【００１２】
そこで、本考案は、使用時においても不使用時においても梯子に備え付けられた状態で嵩張ることなく、梯子を立て掛ける足場が狭い場合や平坦でない場合にも安定した状態で使用することができ、設置面上から降りるとき、又は、設置面上に昇るときにも安全性に優れ、迅速な昇降が可能な梯子転倒防止具及びその梯子転倒防止具を取り付けた梯子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決すべく以下の手段を講じている。
【００１４】
本考案の梯子転倒防止具は、梯子の一対の支柱に、それぞれ取り付け位置を調節自在とすると共に、梯子に回動可能に取り付けられた支持体を、梯子の使用時に設置物の設置面に略平行に貼り出せるようにした梯子転倒防止具であって、前記支持体の両基端部に、前記支柱の長さ方向に摺動自在とした支柱挿通部材をそれぞれ取り付け、前記支持体の両基端部に設けられたネジ孔と、前記支柱挿通部材に設けられた通孔と、を対応させて、前記支持体のネジ孔にノブ付き軸ネジを捻じ込み、前記通孔に通して前記ノブ付き軸ネジの先端を前記支柱の外側面に押圧させることにより、支持体の長さ方向を固定することが可能であって、前記梯子の支柱に前記支持体を取り付け、前記支持体を回動させて前記設置面に略平行に張り出すと、前記支持体に取り付けられた角度調整部材に、前記支柱の後面又は前記支柱挿通部材が当接することによって、前記略平行方向から梯子の上部側方向への回動を阻止するようにしている。
【００１５】
また、前記両支持体の回動端部が連結桟部によって連結したものとすることができる。
【００１６】
また、前記支持体のネジ孔から鉛直方向に下した線と梯子の支柱のなす角度（θ２）が１５°から２５°であることが好ましい。
【００１７】
また、前記角度調整部材が、支持体の上部面に支持体の短手方向に対して略直角に突設したものとすることができる。
【００１８】
また、前記支持体を前記支柱に沿った状態に回動可能とし、この状態で前記ノブ付き軸ネジを締め付けることにより、前記状態が保持されるものとすることができる。
【００１９】
また、上記記載の梯子転倒防止具を梯子に取り付けたとき、前記梯子転倒防止具よりも上方に、梯子の格を有さない転倒防止具を備えた梯子とすることができる。
【考案の効果】
【００２０】
この考案の梯子転倒防止具及びその梯子転倒防止具を取り付けた梯子は、上述のような構成をしており、使用時においても不使用時においても梯子に備え付けられた状態で嵩張ることなく、梯子を立て掛ける足場が狭い場合や、平坦でない場所にも安定した状態で使用することができ、設置面上から降りるとき、又は、設置面上に昇るときにも安全性に優れ、迅速な昇降が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の梯子転倒防止具の実施形態の斜視図である。
【図２】本考案の梯子転倒防止具の実施形態の分解斜視図である。
【図３】本考案の梯子転倒防止具の実施形態の平面図である。
【図４】本考案の梯子転倒防止具の実施形態のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図４中の円で囲んだ部分の拡大図である。
【図６】角度調整部材と、支柱の後面又は支柱挿通部材の裏面とが当接している状態示す説明図である。
【図７】角度調整部材を支持体に移動可能に取り付けた場合の実施形態の一部を省略した斜視図である。
【図８】両端を略Ｌ字状に曲折させた連結桟を取り付けた実施形態の一部を省略した斜視図である。
【図９】本考案の梯子転倒防止具を梯子の支柱に沿うように収納する状態をあらわす側面図である。
【図１０】本考案の梯子転倒防止具を駅のホームに取り付けた梯子の使用状態を示す正面図である。
【図１１】本考案の梯子転倒防止具を駅のホームに取り付けた梯子の使用状態を示す側面図である。
【図１２】本考案の梯子転倒防止具を家の屋根に取り付けた梯子の使用状態を示す側面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、本考案の梯子転倒防止具ＳＡ及びその梯子転倒防止具ＳＡを取り付けた梯子Ｌを実施するための形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
〔梯子転倒防止具ＳＡについて〕
本考案の梯子転倒防止具ＳＡは、梯子Ｌの一対の支柱Ｐに、それぞれ取り付け位置を調整自在とすると共に、梯子Ｌに回動可能に取り付けられた支持体３を、梯子Ｌの使用時に設置物７の設置面７ａに略平行に張り出せるようにしている（図１１、図１２参照）。
【００２４】
図１から図５に示すように、両支持体３の基端部３ｂに、支柱Ｐの長さ方向に摺動自在とした支柱挿通部材１をそれぞれ取り付け、支持体３の基端部３ｂに設けられたネジ孔３ａと、支柱挿通部材１に設けられた通孔１ａとを対応させて、支持体３のネジ孔３ａにノブ付き軸ネジ５を捻じ込み、通孔１ａに通して軸ネジの先端５ａを、前記支柱挿通部材１に挿通した支柱Ｐの外側面に押圧することにより、支持体３の支柱Ｐの長さ方向位置を固定することが可能となっている。
【００２５】
また、梯子Ｌの支柱Ｐに、支柱挿通部材１を介して支持体３を回動可能に取り付け、支持体３を回動させて設置面７ａに略平行に張り出すと、支持体３に取り付けられた角度調節部材２に、支柱Ｐの後面Ｐ１又は支柱挿通部材１が当接することによって、その略平行方向から梯子Ｌの上部側ＵＰに回動することを阻止するようになっている。
【００２６】
ここで、梯子Ｌの上部側ＵＰとは、梯子Ｌを設置物７に設置したとき、上側に位置する側のことをいう。また梯子Ｌの支柱Ｐに取り付けられた支持体３が設置面７ａに平行に張り出された状態から梯子Ｌの上部側ＵＰに回動しないとは、図１１及び図１２に示すように、支持体３が設置面７ａに略平行に張り出された状態から矢印Ｙの示す方向に回動しないことをいう。
【００２７】
〔支持体３について〕
支持体３は、略矩形状の板体で、基端部３ｂにノブ付き軸ネジ５を挿通させるためのネジ孔３ａが設けられている。この支持体３を梯子Ｌの使用時に設置物７の設置面７ａに略平行に張り出すことにより、設置物７に立て掛けた梯子Ｌはその設置面７ａに支えられ、梯子Ｌを立て掛けた方向にずれたり、横方向にずれたりすることなく安定した状態を維持できる（図１〜４、図１０〜１２参照）。
【００２８】
支持体３は、梯子Ｌの支柱Ｐに支柱挿通部材１を介して、前記ノブ付き軸ネジ５によって回動可能に軸着されている。軸ネジの長さを調整し、支持体３を軸ネジのノブの裏側面５ｃと支柱挿通部材１の外側面１ｄとでワッシャー５ｂ等を介して挟持することとすれば、支持体３の回動角度の固定を簡易的に行うこともできる。
【００２９】
支持体３の回動端部３ｃ（ネジ孔３ａが設けられている基端部３ｂと反対側の端部）間には連結桟部４によって、それぞれの支持体３が連結されている。
【００３０】
また、支持体３は梯子Ｌの設置物７の設置面７ａとの緩衝材６を取り付けたものとしている。この緩衝材６はウレタンゴム等の弾力性と柔軟性を有するものとしており、支持体３が設置物７の設置面７ａに当ったときに騒音が発生しないようにしたり、支持体３がその設置面７ａに設置したときに滑らないようにしている。
【００３１】
〔支柱挿通部材１について〕
支柱挿通部材１は、支持体３を梯子Ｌの支柱Ｐの長さ方向に摺動可能とすると共に、支持体３に設けられた角度調節部材２に当接することによって、設置面７ａに略平行に設置された支持体３の梯子Ｌの上部側ＵＰに回動することを阻止を阻止することができる。
【００３２】
支柱挿通部材１は略中空略直方体形状をしており、前記中空の断面形状は、支柱Ｐの短手方向断面形状よりも一回り大きな形状であり、支柱Ｐが挿通可能となっている。
【００３３】
支柱挿通部材１の外側面１ｄには、支柱挿通部材１に挿通させた支柱Ｐを固定するための、ノブ付き軸ネジ５が挿通する通孔１ａが設けられている。
【００３４】
ノブ付き軸ネジ５の軸ネジの先端５ａを支柱挿通部材１に挿通された支柱Ｐの外側面に押し当てることにより、ノブ付き軸ネジ５の先端と支柱挿通部材１の内側面１ｃが支柱Ｐを挟持して、支柱Ｐを固定している。
【００３５】
支柱挿通部材１の裏面１ｂは、図５の（ｂ）、図６の（ａ）（ｂ）（ｄ）（ｅ）に示すように、角度調節部材２の端面２ａに当接することによって、設置面７ａに略平行に設置された支持体３の梯子Ｌの上部側ＵＰに回動することを阻止することができる。
【００３６】
本実施形態の支柱挿通部材１は略中空直方体形状をしているが、例えば、外側面１ｄ、裏面１ｂ、内側面１ｃからなるコの字状形状等とすることも可能である。
【００３７】
上記のように構成すれば、設置面７ａに支持体３が略平行に設置された状態のとき、従来のように（特許文献４参照）、設置面７ａ上の両支柱挿通部材１間には遮るものが存在しない。よって、昇降者が設置面７ａから梯子Ｌに足を掛けて降りるとき、又は、梯子Ｌを昇って設置面７ａに一歩目を踏み出すときに、設置面７ａ上に躓きの要因となるものがなく、安全かつ迅速に昇降可能となる。
【００３８】
〔連結桟部４について〕
連結桟部４は両支持体３を連結するための部材である（図１から図３参照）。両支持体３の回動端部３ｃ（ネジ孔３ａが設けられている基端部３ｂと反対側の端部）付近で連結されている。
【００３９】
この連結桟部４を有することで、支持体３を設置面７ａにさらに安定した状態で設置可能となる。また、両支持体３を、支柱挿通部材１を介してそれぞれの支柱Ｐの長さ方向に摺動させ、適宜の位置に固定する際、両支持体３が連結部材によって連結されていることで、両支持体３は、両支柱Ｐの長さ方向の略同じ位置を同時に摺動できる。よって、支持体３を支柱Ｐに固定する際、両支持体３の支柱Ｐの長さ方向の位置を容易に略同一にして固定することができる。
【００４０】
連結部材は、図１に示すように両支持体３の回動端部３ｃの上部間に長方形状の板状の連結桟部４を掛け渡すこととすることができる。このように連結することで、設置面７ａに支持体３が略平行に設置された状態のとき、支柱挿通部材１が取り付けられた二つの支持体３と、その支持体３を連結する連結桟部４によって囲まれた略コの字状の枠体ができ、この枠体が昇降時に梯子Ｌをしっかりと支えると共に、その枠体内は昇降時の設置面７ａ上の安全な足場８となる。
【００４１】
また、連結桟部４は図８に示すように、連結桟部４の両端を略Ｌ字状に曲折させ、両支持体３の回動端部３ｃの上部面３ｄに固着させ、連結桟部４のＬ字状の両端以外は、設置面７ａに接触する板体とすることができる。
【００４２】
前記連結桟部４の両端の略Ｌ字状の曲折部４ａは、支持体３に固着させることで、曲折部４ａと支持体３とでコの字状の収容空間を形成する。このコの字状の収容空間は、梯子Ｌを使用しないときに、支持体３を支柱Ｐに沿った状態で収納可能（図９参照）とできるように、支柱Ｐの収納スペースとなる。
【００４３】
また、連結桟部４の両端部以外の設置面７ａに接触する板体を薄くすれば、梯子Ｌの昇降時に昇降者が躓く要因となるものをできるだけなくすことが可能となる。
【００４４】
〔角度調節部材２について〕
角度調節部材２は、支持体３に取り付けられており、支柱Ｐの後面Ｐ１又は支柱挿通部材１の裏面１ｂが角度調節部材２の端面２ａに当接することによって、設置面７ａに略平行に張り出された支持体３の、その略平行方向から梯子Ｌの上部側ＵＰに回動することを阻止するものである（図１、図５参照）。
【００４５】
角度調節部材２は、図１、図２、及び図３に示すように支持体３の両基端部３ｂに取り付けられた支柱挿通部材１の近傍に設けられており、支持体３の上部面３ｄに、支持体３の短手方向に対して略直角に突設している。
【００４６】
本実施形態の角度調節部材２は三角形状の板体であり、その三辺のうちの一辺の端面２ａが、支柱Ｐの後面Ｐ１又は支柱挿通部材１の裏面１ｂと当接可能となっている。
【００４７】
また、角度調節部材２は支持体３の上部面３ｄに支持体３の短手方向に対して略直角に突設するように設けることで、支持体３の回動を支柱Ｐに沿った位置で停止させるための停止部材にもなり、梯子Ｌを使用しないとき、支持体３を回動させ支柱Ｐに沿った位置で停止させることが可能となる。
【００４８】
そして、支持体３を支柱Ｐに沿った状態に回動したところで、ノブ付き軸ネジ５を締め付けることによって、その状態を保持するようにすることも可能である。
【００４９】
図６に角度調節部材２と、支柱Ｐの後面Ｐ１又は支柱挿通部材１とが当接している状態の実施形態を示す。
【００５０】
図６の（ａ）は支柱挿通部材１の裏面１ｄと角度調節部材２の端面２ａとが当接して、支持体３が、梯子Ｌの上部側ＵＰへ回動することを阻止している状態を示す説明図である。
【００５１】
図６の（ｂ）は、上記（ａ）の実施形態と同様に支柱挿通部材１の裏面１ｄと角度調節部材２の端面２ａが当接して、支持体３の梯子Ｌの上部側ＵＰに回動することを阻止しているが、当接状態のとき、角度調節部材２よりも上方側に、角度調節部材２に当接していない支柱挿通部材１の突出部分を設けることで、設置時、使用時のガタツキ、ねじの緩み等によって、支柱Ｐや支柱挿通部材１が多少ずれても、当接状態を維持することができる。
【００５２】
図６の（ｃ）は支柱Ｐの後面Ｐ１と角度調節部材２の端面２ａが当接して、支持体３が梯子Ｌの上部側ＵＰへ回動することを阻止している実施形態を示す図である。
【００５３】
支持体３が梯子Ｌの上部側ＵＰに回動することを阻止することは、この実施形態のように支柱Ｐの後面Ｐ１が角度調節部材２に当接することでも可能となる。
【００５４】
図６の（ｄ）は支柱挿通部材１の裏面１ｂと適宜の傾斜角度に傾斜している角度調節部材２の端面２ａが当接して、支持体３が梯子Ｌの上部側ＵＰへ回動することを阻止している実施形態を示す図である。
【００５５】
このように構成すれば、適宜の角度に調整し易いと共に、支柱挿通部材１の裏面１ｂと角度調節部材２の端面２ａとが面接触するため安定した当接状態となる。さらに、図６（ａ）（ｂ）のように支柱挿通部材１の裏面１ｄと角度調節部材２の端面２ａの角が当接する場合と比べ、角度調節部材２の角を傷めることがなくなる。
【００５６】
図６の（ｅ）は支柱挿通部材１の裏面１ｂと支持体３の内側面１ｃ側に設けられた角度調節部材２の端面２ａが当接して、支持体３の梯子Ｌの上部側ＵＰに回動することを阻止している実施形態を示す図である。
【００５７】
このように角度調節部材２を支持体３の側面部に設けた構成すれば、支持体３を回動させ支柱Ｐに沿わせて収納するとき、角度調節部材２が邪魔になり完全に支柱Ｐに添わせることができなくなり、収納時に多少嵩張ることになるが、出来るだけ支持体３の上方側に角調整部材を設けることで、上記収納時の嵩張りの問題は軽減される。
【００５８】
また、角度調節部材２を支持体３に移動可能に取り付けることもできる。角度調節部材２を支持体３に移動可能とするための取り付け方としては、例えば、図７に示すように、支持体３に角度調節部材２を摺動可能とし、角度調節部材２に設けられた貫通孔２ｂと、支持体３の適宜の位置に設けられた貫通孔３ｅとを対応させ、ボルトとナット等によって固定することができる。
【００５９】
角度調節部材２を適宜の位置に移動可能とすれば、支持体３と支柱Ｐの成す角度（θ１）を適宜変更することができる。
【００６０】
本実施形態の角度調節部材２は三角形状の板体であるが、支柱Ｐの後面Ｐ１又は支柱挿通部材１と当接可能であって、設置面７ａに略平行に設置された支持体３が、その略平行方向から梯子Ｌの上部側ＵＰに回動することを阻止できるものであれば、どのような形状であっても構わない。
【００６１】
ただし、角度調節部材２は、両支持体３間の長手方向の両支柱挿通部材１間に突出しないことが好ましい。梯子Ｌの昇降者が、設置面７ａ上から降りるとき、設置面７ａ上に昇るときに、設置面７ａ上に出来るだけ躓くものを設けないことで、安全かつ迅速に昇降可能となるためである。
【００６２】
〔角度調整について〕
設置面７ａに略平行に設置された支持体３と支柱Ｐの成す角度（θ１）（図１１及び図１２参照）は、支柱Ｐの後面Ｐ１又は支柱挿通部材１の裏面１ｂと、角度調節部材２との間隔を狭くすれば、前記角度（θ１）を小さくすることができる。また、支柱Ｐの後面Ｐ１又は支柱挿通部材１の裏面１ｂと、角度調節部材２との間隔を広くすれば、前記角度（θ１）を大きくすることができる。
【００６３】
また、角度調節部材２の端面２ａの傾斜角度を小さくすれば、前記角度（θ１）は小さくなり、角度調節部材２の端面２ａの傾斜角度を大きくすれば、前記角度（θ１）は大きくなる。
【００６４】
〔梯子転倒防止具ＳＡを取り付けた梯子Ｌについて〕
本考案の梯子転倒防止具ＳＡを取り付けた梯子Ｌは、図１０に示すように梯子転倒防止具ＳＡが取り付けられた位置より上方の支柱Ｐ間には格Ｓを有さないこととしている。梯子転倒防止具ＳＡが取り付けられた位置よりも下方の支柱Ｐ間には、通常の梯子Ｌのように、適宜の間隔で格Ｓが設けられている。
【００６５】
そして、梯子転倒防止具ＳＡが取り付けられた位置よりも上方の支柱Ｐは、梯子Ｌの昇降時の持ち手となる。また、この持ち手部分に、シリコンゴムやウレタンゴム等のゴム製の滑り止め部材を取り付けることもできる。また、梯子Ｌの設置時や昇降時に、支柱Ｐの両上端部分で使用者の手を切ったりすることがないように、両支柱Ｐの両上端にゴム製の保護カバーＰａを被せることもできる。
【００６６】
また、本考案の梯子転倒防止具ＳＡが取り付けられた位置より下段の格Ｓは梯子Ｌの昇降時の踏み台となる。前記格Ｓは、支柱Ｐの前方に食み出すようにし、さらにシリコンゴムやウレタンゴムなどからなる滑り止め部材を取り付ければ、昇降時に足を掛けやすく安全に昇降できるようになる。
【００６７】
〔本考案の使用例について〕
以上のように構成した本考案の梯子転倒防止具ＳＡ及びその梯子転倒防止具ＳＡを備えた梯子Ｌの使用例を説明する。
【００６８】
本考案の梯子転倒防止具ＳＡを備えた梯子Ｌは、図１０、図１１に示すように、例えば駅のホームのように、設置物７の設置面７ａが略水平である設置物７にも、また、図１２に示すように、例えば家の屋根のような設置物７の設置面７ａが傾斜している設置物７にも使用することができる。
【００６９】
使用方法は、まず、図９に示すように梯子Ｌに沿うように収納している梯子転倒防止具ＳＡを立て掛ける設置物７の設置面７ａの高さに合わせる。ノブ付き軸ネジ５を緩めることにより、梯子転倒防止具ＳＡは支柱挿通部材１を介して、支柱Ｐの長さ方向に摺動可能となり、適宜の位置で前記ノブ付き軸ネジ５を締め付けることにより、梯子転倒防止具ＳＡの高さが固定される。
【００７０】
そして、梯子転倒防止具ＳＡを回動させ、設置物７の設置面７ａに張り出し、支持体３が設置面７ａに略平行に沿うようにする。
【００７１】
すると、この支持体３によって、設置物７に立て掛けられた梯子Ｌは、その設置面７ａに支えられ、梯子Ｌを立て掛けた方向にずれたり、横方向にずれたりすることなく、安定した状態になって、昇降者が安全に昇降可能となる。
【００７２】
また、梯子転倒防止具ＳＡが取り付けられた位置より上方の梯子Ｌの支柱Ｐ間には格Ｓを有さず、梯子転倒防止具ＳＡの枠内には、昇降時に躓く要因となるものを出来るだけなくしたことで、設置面７ａ上から降りるとき、又は、設置面７ａ上に昇るとき、安全かつ迅速に昇降できる。
【００７３】
さらに、本考案の梯子転倒防止具ＳＡ及びその梯子転倒防止具ＳＡを取り付けた梯子Ｌを図１０及び図１１に示すように、駅のホームで使用する場合について詳しく説明する。
【００７４】
駅のホームで使用する場合は、線路に転落等した人を救助する場合に使用されることが考えられる。よって、ホームや線路内に嵩張らない状態で保管し、緊急時に迅速にホームに設置する必要がある。
【００７５】
駅の線路内は狭いうえに、平坦ではないので、梯子Ｌの足場８が確保しづらかったり、梯子Ｌの支柱Ｐを安定して設置しづらい。線路からホーム上の高さ（Ｈ）は、一般的に１３０ｃｍ程度であり、ホームからレール９までの長さ（Ｌ１）は一般的に４５〜５０ｃｍである。
【００７６】
このことから、図１１に示すように、ホームに梯子Ｌを立て掛け、梯子転倒防止具ＳＡの支持体３をホームに略平行に沿うように設置した場合、支持体３のネジ孔３ａ（ノブ付き軸ネジ５のノブの中心）から、鉛直方向に下した線と梯子Ｌの支柱Ｐからなる角度（θ２）が１５°〜２５°であることが好ましく、角度（θ２）が１７°〜２１°であることがさらに好ましい。
【００７７】
そこで、各駅のホームからレール９までの長さに合わせた適宜の角度（θ２）になるように転倒防止具が取り付けられた梯子Ｌを、あらかじめ各駅のホーム上に梯子転倒防止具ＳＡの支持体３が略平行になる高さに位置に梯子転倒防止具ＳＡを取り付けて保管しておけば、緊急時に梯子転倒防止具ＳＡを回動させ、ホーム上に設置するだけで、安全かつ迅速に昇降者が昇降可能となる。
【００７８】
以上のように構成することで、本考案の梯子転倒防止具ＳＡを取り付けた梯子Ｌを設置物７に立て掛け、梯子転倒防止具ＳＡを設置面７ａ上に略平行に張り出し、設置面７ａに沿わせて使用する場合、設置面７ａより上方の梯子Ｌの支柱Ｐ間には、昇降を遮る格Ｓが存在しない。
【００７９】
そのため、昇降者が設置面７ａ上から降りるとき、又は、設置面７ａ上に昇るとき支柱Ｐ間を通って昇降ができる。
【００８０】
よって、本考案の梯子転倒防止具ＳＡが取り付けられた梯子Ｌは、従来の梯子転倒防止具ＳＡが取り付けられた梯子Ｌのように、設置面７ａに昇り降りするとき、梯子Ｌの両側のどちらか一方から回り込むようにして設置面７ａや梯子Ｌの格Ｓに足を掛ける必要がなく、昇降時の安全性が向上し、迅速な昇降ができる。
【００８１】
したがって、本考案の転倒防止具及びその転倒防止具を備えた梯子Ｌは、使用時においても不使用時においても梯子Ｌに備え付けられた状態で嵩張ることなく、梯子Ｌを立て掛ける足場８が狭い場合や、平坦でない場所にも安定した状態で使用することができ、昇降者が安全かつ迅速に昇降できるものとなる。
【符号の説明】
【００８２】
Ｌ    梯子
Ｐ    支柱
Ｐ１  支柱の後面
Ｓ    格
ＵＰ  上部側
ＳＡ  梯子転倒防止具
Ｙ    矢印
１    支柱挿通部材
１ａ  通孔
２    角度調整部材
３    支持体
３ａ  ネジ孔
３ｂ  基端部
４    連結桟部
５    ノブ付き軸ネジ
５ａ  軸ネジの先端
７    設置物
７ａ  設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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