(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置の発言権を管理するサーバ装置であって、
前記端末装置から送信される発言権の要求信号を受信する受信部と、
前記受信部において、複数の端末装置から前記発言権の要求信号を受信した場合に、前記受信した発言権の要求信号をもとに、前記複数の端末装置のいずれかに発言権を付与する制御部と、
前記制御部において発言権を付与した端末装置に、発言権の付与を通知する送信部とを備え、
前記制御部は、
音声信号の再生が終了してから発言権を要求するまでの応答期間を導出する導出部と、
前記導出部において導出した複数の端末装置の前記応答期間を比較することによって、前記複数の端末装置のうち前記応答期間の最も短い端末装置に発言権を付与する比較部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記制御部は、音声信号の再生期間と、送信側の端末装置もしくは本サーバ装置から各受信側の端末装置までの第１の送信遅延期間と、各受信側の端末装置から本サーバ装置までの第２の送信遅延期間とを取得する取得部を更に備え、
前記導出部は、前記受信側の端末装置それぞれに対して、前記受信部において発言権の要求信号を受信したタイミングから、前記取得部が取得した再生期間と、第１の送信遅延期間と、第２の送信遅延期間とを減算することによって、前記応答期間を導出することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記複数の端末装置は所定のグループに属し、グループごとにそれぞれに属する複数の端末装置に対する発言権を管理することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記導出部は、複数の受信側の端末装置のそれぞれに対する優先期間を保持しており、前記導出部は、応答期間から優先期間を減算することによって、応答期間を調節することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記制御部は、音声信号の再生が終了してから所定の期間において前記受信部が受信した発言権の要求信号に対して、前記導出部、前記比較部による処理を実行させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記制御部は、音声信号の再生が終了してから所定の期間経過後に、前記受信部が受信した発言権の要求信号に対して、受信した順に発言権を付与することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記制御部は、音声信号の再生が終了してから所定の期間経過後に、前記受信部が発言権の要求信号を受信した場合、発言権の要求信号の送信元になる２つ以上の受信側の端末装置のそれぞれに対して、前記受信部において発言権の要求信号を受信したタイミングから第２の送信遅延期間を減算することによって、発言権の要求信号の送信タイミングを導出し、送信タイミングを比較することによって、いずれかの受信側の端末装置に発言権を付与することを特徴とする請求項１からの５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のサーバ装置と通信可能であることを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に音声信号を送信するサーバ装置、端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信網にＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）機能を導入することによって、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）サービスが実現される。ＰｏＣにおいてＰｏＣサーバは、ＰｏＣクライアントの発言権要請を受け入れて、順序を定め、権限を付与する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５３２３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＰｏＣサーバは、発言権要請を受け入れた順番に、ＰｏＣクライアントに発言権を付与する。一方、ＰｏＣサービスでは、移動通信網やインターネットといったＩＰ網を利用するので、伝送データの生成や変換、ルータによる伝送データの複製およびルーティング処理などに起因する遅延時間が発生する。そのため、送信側のＰｏＣクライアントから、同一グループに所属する複数のＰｏＣクライアントにデータを送信する場合、各ＰｏＣクライアントまでの伝送経路が必ずしも同一ではないので、各ＰｏＣクライアントにおけるデータ到達時間に違いが生じる。その結果、受信側の各ＰｏＣクライアントにおいてデータ内容を把握するまでに、時間差が生じる。さらに、ＰｏＣクライアントから何らか応答する場合、ＰｏＣサーバに発言権要請が届くまでにもＰｏＣクライアントごとに時間差が生じる。このような時間差により、ＰｏＣクライアント間において発言権の取得に不公平が生じる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、発言権を公平に付与する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のサーバ装置は、複数の端末装置の発言権を管理するサーバ装置であって、端末装置から送信される発言権の要求信号を受信する受信部と、受信部において、複数の端末装置から発言権の要求信号を受信した場合に、受信した発言権の要求信号をもとに、複数の端末装置のいずれかに発言権を付与する制御部と、制御部において発言権を付与した端末装置に、発言権の付与を通知する送信部とを備える。制御部は、音声信号の再生が終了してから発言権を要求するまでの応答期間を導出する導出部と、導出部において導出した複数の端末装置の応答期間を比較することによって、複数の端末装置のうち応答期間の最も短い端末装置に発言権を付与する比較部と、を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発言権を公平に付与できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の通信システムの処理の概要を示す図である。
【図３】図１のサーバ装置の構成を示す図である。
【図４】図３の遅延管理部に記憶されたデータベースのデータ構造を示す図である。
【図５】図１の通信システムによる端末装置の接続手順を示すフローチャートである。
【図６】図１の端末装置による送信手順を示すフローチャートである。
【図７】図２のサーバ装置による通信手順の概要を示すフローチャートである。
【図８】図２のサーバ装置による通信手順を示すフローチャートである。
【図９】図２のサーバ装置による発言権の付与手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例は、ＰｏＣサービスを提供するサーバ装置に関する。ＰｏＣサービスでは、移動通信網やインターネットを利用して、ＰＴＴ操作により同報通信がなされる。ＰＴＴ操作では、端末装置に備えられたボタンがユーザによって押し下げられる。この同報通信に対する応答は、同報通信の終了後、応答したい端末装置におけるＰＴＴ操作によりなされる。
【００１１】
ＰｏＣサービスにおいて、発言を希望するユーザは、端末装置に備えられたボタンを押し下げることにより、発言権の要求信号を端末装置からサーバ装置に送信させる。サーバ装置は、発言権の要求信号を受信すると、受信した発言権の要求信号に応じて、端末装置に発言権を付与する。発言権を付与された端末装置は、ユーザの音声信号を送信可能になる。ここで、複数の発言権の要求信号を一定の期間にサーバ装置が受信した場合、サーバ装置は、いずれかの発言権の要求信号を選択し、選択した発言権の要求信号の送信元になる端末装置に対して発言権を付与する。その際、サーバ装置は、例えば、先に受信した発言権の要求信号を選択する。
【００１２】
前述のごとく、伝送経路の遅延時間は、端末装置ごとに異なる。そのため、ユーザが音声信号を聞いてからすぐにボタンを押し下げても、伝送経路の遅延によって、サーバ装置へ発言権の要求信号の到着が遅くなることがあり得る。これは、伝送経路の遅延が短い端末装置ほど、発言権の取得にとって有利になることに相当する。サーバ装置においては、発言権を公平に付与することが求められる。これに対応するために、サーバ装置は、伝送経路の遅延時間を端末装置ごとに取得しており、発言権の要求信号を受信したタイミングに加えて、伝送経路の遅延時間も考慮することによって、発言権を付与する。
【００１３】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、端末装置１０と総称される第１端末装置１０ａ、第２端末装置１０ｂ、第３端末装置１０ｃ、第４端末装置１０ｄ、ネットワーク１２、サーバ装置１４を含む。
【００１４】
端末装置１０は、移動通信網による通信を実行可能な装置である。移動通信網による通信については公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。また、移動通信網による通信にはさまざまな形態が含まれるが、ここではＰｏＣサービスを説明の対象にする。図１に示された第１端末装置１０ａから第４端末装置１０ｄによってグループが形成されており、初期の段階において、第１端末装置１０ａが発言権を有する。そのため、第１端末装置１０ａがＰｏＣサービスによる音声通信の送信側に相当し、第２端末装置１０ｂから第４端末装置１０ｄがＰｏＣサービスによる音声通信の受信側に相当する。なお、端末装置１０の数は「４」に限定されない。
【００１５】
ネットワーク１２は、移動通信網であるが、インターネットを含んでもよい。また、ネットワーク１２は、無線通信、または有線通信、またはそれらの組合せにより形成される。第１端末装置１０ａから送信されたＰｏＣサービスにおける音声信号は、ネットワーク１２を経由して、第２端末装置１０ｂから第４端末装置１０ｄに受信される。また、当該音声信号は、ネットワーク１２を経由して、サーバ装置１４にも受信される。第２端末装置１０ｂから第４端末装置１０ｄにおける音声信号の受信後、第２端末装置１０ｂから第４端末装置１０ｄから送信された発言権の要求信号は、ネットワーク１２を介してサーバ装置１４に受信される。
【００１６】
サーバ装置１４は、複数の端末装置１０のうち、初期の段階において、発言権を有する第１端末装置１０ａが送信側の端末装置１０になり、発言権を非所有の第２端末装置１０ｂから第４端末装置１０ｄが受信側の端末装置１０になる場合の発言権を管理する。このような初期の段階につづいて、第２端末装置１０ｂから第４端末装置１０ｄは、発言権の要求信号をサーバ装置１４に送信し、サーバ装置１４は、発言権の要求信号を受信する。
【００１７】
また、サーバ装置１４は、各端末装置１０に対する伝送経路の遅延時間を保持しており、伝送経路の遅延時間と、発言権の要求信号の受信タイミングをもとに、いずれかの発言権の要求信号を選択する。サーバ装置１４は、選択した発言権の要求信号の送信元に発言権を付与する。第２端末装置１０ｂに発言権が付与された場合、第２端末装置１０ｂが送信側の端末装置１０になる。第２端末装置１０ｂから送信された音声信号は、ネットワーク１２経由で、第１端末装置１０ａ、第３端末装置１０ｃ、第４端末装置１０ｄで受信される。また、当該音声信号は、サーバ装置１４でも受信されるとよい。
【００１８】
図２は、通信システム１００の処理の概要を示す。これは、第２端末装置１０ｂから第４端末装置１０ｄ、サーバ装置１４において、第１端末装置１０ａが音声信号を送信してからの処理を示しており、横軸が時間を示す。第２端末装置１０ｂにおいて、第１端末装置１０ａから第２端末装置１０ｂへ音声信号を送信する際に発生する「第１の送信遅延期間」が「第１送信」と示される。これは、前述の伝送経路の遅延時間の一部に相当する。また、第１の送信遅延期間につづいて、第２端末装置１０ｂにおいて受信された音声信号を再生している「音声信号の再生期間」が「再生期間」と示される。音声信号の再生終了後、第２端末装置１０ｂのユーザが応答するためにボタンを押すまでの「応答期間」が「応答」と示される。さらに、ユーザがボタンを押すことによって第２端末装置１０ｂから送信された発言権の要求信号がサーバ装置１４に受信されるまでの「第２の送信遅延期間」が「第２送信」と示される。これも、前述の伝送経路の遅延時間の一部に相当する。
【００１９】
第３端末装置１０ｃ、第４端末装置１０ｄに関しても、前述の第２端末装置１０ｂに対する説明と同様の説明が有効であり、第２端末装置１０ｂの部分が、第３端末装置１０ｃ、第４端末装置１０ｄにそれぞれ変更されるだけである。なお、「再生期間」は、第２端末装置１０ｂから第４端末装置１０ｄに対して共通である。サーバ装置１４でも、第２端末装置１０ｂと同様に、第１端末装置１０ａからサーバ装置１４へ音声信号を送信する際に「第１の送信遅延期間」が発生しているが、サーバ装置１４での処理の開始は、音声信号を受信してからになるので、第１の送信遅延期間は省略される。そのため、サーバ装置１４において、「音声信号の再生期間」が「再生期間」と示された後、「応答待ち受け期間」、「通常待ち受け期間」が定義される。これらについては、後述する。
【００２０】
なお、第１端末装置１０ａから他の端末装置１０への伝送遅延である第１の送信遅延期間は、サーバ装置１４において測定が難しい場合には、サーバ装置１４は、第１の送信遅延期間として、サーバ装置１４から各端末装置１０への伝送遅延を測定することによって代用するようにしてもよい。そのような場合であっても、第１の送信遅延期間と第２の送信遅延期間は異なることがあり得る。これは、サーバ装置１４から端末装置１０の方向（以下、「下り方向」という）の伝送レートと、端末装置１０からサーバ装置１４の方向（以下、「上り方向」という）の伝送レートとが異なることがあるからである。また、下り方向と上り方向での通信経路も異なることもあるからである。さらに、第１の送信遅延期間、第２の送信遅延期間は、一定であるとは限らないので、平均値として導出されてもよい。
【００２１】
また、サーバ装置１４は、各端末装置１０における応答期間を直接取得することが難しい。そのため、サーバ装置１４は、応答期間を推定する。推定のために、サーバ装置１４は、第１の送信遅延期間、第２の送信遅延期間を各端末装置１０に対して予め測定しておくとともに、音声信号の再生期間を取得する。ここで、音声信号の再生期間は、例えば、音声信号を再生することによって取得してもよいし、取得している音声信号を解析し、音声信号の開始と終了を検出し、再生期間を求めることにより取得してもよい。さらに、サーバ装置１４は、発言権の要求信号を受信したタイミングから、再生期間、第１の送信遅延期間、第２の送信遅延期間を減算することによって、応答期間を導出する。
【００２２】
図３は、サーバ装置１４の構成を示す。サーバ装置１４は、受信部２０、制御部２２、端末情報管理部２４、グループ管理部２６、遅延管理部２８、送信部３０を含む。制御部２２は、取得部４０、導出部４２、比較部４４を含む。受信部２０は、ネットワーク１２に接続されており、ネットワーク１２を介して端末装置１０からの信号を受信する。受信部２０において受信される信号は、前述の発言権の要求信号にかかわらず、端末装置１０の接続等に使用される信号を含む。受信部２０は、受信した信号を制御部２２に出力する。
【００２３】
制御部２２は、受信部２０において受信した信号をもとに、通信のルーティングやセッション制御を実行する。例えば、第１端末装置１０ａのコーデックと第２端末装置１０ｂのコーデックの種類が異なっている場合、トランスコーディングした結果を伝送する必要があるため、制御部２２は、トランスコーダを経由するように伝送経路を制御する。また、制御部２２は、端末情報管理部２４を制御し、各端末装置１０の状態情報や端末装置１０固有の情報の取得および管理を実行する。さらに、制御部２２は、グループ管理部２６を制御し、ＰｏＣサービスに含まれる端末装置１０がどのグループに属しているかを管理する。
【００２４】
端末情報管理部２４は、制御部２２に接続されており、各端末装置１０のプレゼンス情報、利用するコーデック情報、優先期間の情報等を管理する。グループ管理部２６は、各端末装置１０が属しているグループに関するグループ情報を管理し、必要に応じてグループ情報を供給する。
【００２５】
遅延管理部２８は、制御部２２に接続されており、各端末装置１０に対する第１の送信遅延期間を測定する。その際、遅延管理部２８は、送信時刻が含まれた下り測定信号を送信部３０から送信する。送信された下り測定信号は、ネットワーク１２を介して、各端末装置１０に受信される。各端末装置１０は、当該下り測定信号の受信時刻が含まれた上り応答信号をネットワーク１２経由でサーバ装置１４に送信する。受信部２０は、当該上り応答信号を受信して制御部２２に出力する。遅延管理部２８は、受信部２０からの上り応答信号に含まれた受信時刻を抽出するとともに、受信時刻から送信時刻を減算することによって、第１の送信遅延期間を端末装置１０ごとに取得する。なお、受信時刻から送信時刻の減算は、端末装置１０においてなされてもよく、その場合、遅延管理部２８は、第１の送信遅延期間が含まれた応答信号を端末装置１０から受信する。
【００２６】
また、遅延管理部２８は、各端末装置１０に対する第２の送信遅延期間を測定する。その際、遅延管理部２８は、信号を送信させるための指示信号を送信部３０から送信する。送信された指示信号は、ネットワーク１２を介して、各端末装置１０に受信される。各端末装置１０は、指示信号を受信すると、送信時刻が含まれた上り測定信号をネットワーク１２経由でサーバ装置１４に送信する。受信部２０は、当該上り測定信号を受信して制御部２２に出力するとともに、当該上り測定信号の受信時刻も制御部２２に出力する。遅延管理部２８は、受信部２０からの上り測定信号に含まれた送信時刻を抽出するとともに、受信時刻から送信時刻を減算することによって、第２の送信遅延期間を端末装置１０ごとに取得する。なお、指示信号が送信されない場合、前述の上り応答信号に送信時刻も含まれ、遅延管理部２８は、上り応答信号の受信時刻から、上り応答信号に含まれた送信時刻を減算することによって、第２の送信遅延期間を取得してもよい。
【００２７】
遅延管理部２８は、以上の処理を複数回実行することによって、第１の送信遅延期間の平均値を導出してもよく、第２の送信遅延期間の平均値を導出してもよい。以下では、第１の送信遅延期間の平均値も第１の送信遅延期間と呼び、第２の送信遅延期間の平均値も第２の送信遅延期間と呼ぶ。遅延管理部２８は、各端末装置１０に対する第１の送信遅延期間、第２の送信遅延期間を管理する。図４は、遅延管理部２８に記憶されたデータベースのデータ構造を示す。図示のごとく、第１端末装置１０ａから第４端末装置１０ｄのそれぞれに対する第１の送信遅延期間、第２の送信遅延期間が記憶されている。図３に戻る。
【００２８】
受信部２０は、ネットワーク１２を介して、送信側の端末装置１０から音声信号を受信する。受信部２０は、受信した音声信号を制御部２２に出力する。取得部４０は、受信部２０から音声信号を入力すると、音声信号を再生することによって、再生期間を取得する。なお、再生期間に関する情報が音声信号に含まれている場合、取得部４０は、音声信号を再生せずに、音声信号から再生期間に関する情報を抽出してもよい。
【００２９】
これにつづいて、受信部２０は、ネットワーク１２を介して、受信側の端末装置１０、例えば、第２端末装置１０ｂ等から送信される発言権の要求信号を受信する。この発言権の要求信号は、送信側の端末装置１０、例えば第１端末装置１０ａからの音声信号を受信した複数の受信側の端末装置１０のそれぞれにおいて、受信した音声信号の再生が終了し、再生内容への応答を希望するユーザが、端末装置１０に備えられたＰＴＴ操作のためのボタンを押し下げた場合に送信される。受信部２０は、受信した発言権の要求信号を制御部２２に出力するとともに、当該発言権の要求信号の受信時刻も制御部２２に出力する。
【００３０】
制御部２２は、受信部２０において受信した発言権の要求信号をもとに、複数の受信側の端末装置１０のいずれかに発言権を付与する。ここで、制御部２２は、図２のごとく、音声信号の再生が終了してから所定の期間にわたって、「応答待ち受け期間」を設定する。さらに、制御部２２は、応答待ち受け期間の経過後に、「通常待ち受け期間」を設定する。ここで、応答待ち受け期間は、第１の送信遅延期間として許容すべき最大値、第２の送信遅延期間として許容すべき最大値、応答期間として許容すべき最大値の合計値にマージンを加えて設定される。応答待ち受け期間は、音声信号の内容を反映して送信された発言権の要求信号であって、かつ比較すべき複数の発言権の要求信号を待ち受けるための期間である。一方、通常待ち受け期間は、音声信号の内容に関係なく送信された発言権の要求信号を待ち受けるための期間である。
【００３１】
制御部２２は、応答待ち受け期間において、受信部２０が受信した発言権の要求信号に対して、後述の処理を実行することによって、いずれかの端末装置１０に発言権を付与する。一方、制御部２２は、通常待ち受け期間において、受信部２０が受信した発言権の要求信号に対して、受信した順に発言権を付与する。
【００３２】
取得部４０は、受信部２０から、発言権の要求信号の受信時刻を取得するとともに、遅延管理部２８から、第１の送信遅延期間、第２の送信遅延期間を取得する。これらの取得は、端末装置１０ごとになされる。取得部４０は、再生期間、受信時刻、第１の送信遅延期間、第２の送信遅延期間を端末装置１０ごとに導出部４２へ出力する。
【００３３】
導出部４２は、再生期間、受信時刻、第１の送信遅延期間、第２の送信遅延期間を端末装置１０ごとに取得部４０から入力する。導出部４２は、複数の受信側の端末装置１０のそれぞれに対して、発言権の要求信号を受信したタイミング、つまり受信時刻から、再生期間、第１の送信遅延期間、第２の送信遅延期間を減算する。減算の結果が、音声信号の再生が終了してから発言権を要求するまでの応答期間である。さらに、導出部４２は、端末情報管理部２４から優先期間を端末装置１０ごとに取得してもよい。優先期間は、応答期間を短くするための値であり、選択させたい端末装置１０ほど大きな値に設定される。導出部４２は、同一の端末装置１０に対する応答期間と優先期間を選択し、選択した応答期間から、選択した優先期間を減算することによって、応答期間を調節する。導出部４２は、複数の受信側の端末装置１０のそれぞれに対する応答期間を比較部４４に出力する。
【００３４】
比較部４４は、導出部４２から、複数の受信側の端末装置１０のそれぞれに対する応答期間を入力する。比較部４４は、各受信側の端末装置１０の応答期間を比較し、応答期間が最も短い受信側の端末装置１０を選択する。さらに、比較部４４は、選択した受信側の端末装置１０に発言権を付与する。発言権が付与された受信側の端末装置１０は、次の送信側の端末装置１０になる。比較部４４は、発言権を付与した端末装置１０が示された通知信号を生成し、通知信号を送信部３０に出力する。
【００３５】
送信部３０は、比較部４４から通知信号を入力する。送信部３０は、比較部４４において発言権を付与した端末装置１０に通知信号を送信することによって、当該端末装置１０に発言権の付与を通知する。また、送信部３０は、発言権を付与した端末装置１０以外の端末装置１０に対して通知信号を送信してもよい。
【００３６】
図示しない端末装置１０であって、かつ発言権が付与された端末装置１０は、通知信号を受信することによって、発言権が付与されたことを認識する。その結果、当該端末装置１０は、送信側の端末装置１０として動作する。また、他の端末装置１０は、通知信号を受信することによって、送信側の端末装置１０を認識する。これにつづいて、送信側の端末装置１０は、音声信号を送信し、複数のネットワーク１２は、音声信号を受信する。
【００３７】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３８】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図５は、通信システム１００による端末装置１０の接続手順を示すフローチャートである。端末装置１０の電源がＯＮにされる（Ｓ１０）。端末装置１０は、ネットワーク１２を介してサーバ装置１４に接続する（Ｓ１２）。サーバ装置１４は、端末情報を照合し（Ｓ１４）、プレゼンス情報を更新し（Ｓ１６）、経路情報を取得して更新する（Ｓ１８）。経路が更新された場合（Ｓ２０のＹ）、サーバ装置１４は、遅延を測定して更新する（Ｓ２２）。経路が更新されなかった場合（Ｓ２０のＮ）、ステップ２２はスキップされる。
【００３９】
図６は、端末装置１０による送信手順を示すフローチャートである。端末装置１０は、送信のための発言権を要求する（Ｓ４０）。発言権を取得しなければ（Ｓ４２のＮ）、ステップ４０に戻る。発言権を取得すれば（Ｓ４２のＹ）、端末装置１０は、音声信号の送信を開始する（Ｓ４４）。端末装置１０は、音声信号の送信を終了する（Ｓ４６）。
【００４０】
図７は、サーバ装置１４による通信手順の概要を示すフローチャートである。受信部２０は、端末装置１０からの発言権要求を取得する（Ｓ６０）。発言権を与えられる場合（Ｓ６２のＹ）、比較部４４は、端末装置１０に発言権を与える（Ｓ６４）。制御部２２は、経路情報を確認する（Ｓ６６）。経路情報の変更が必要である場合（Ｓ６８のＹ）、制御部２２は、経路情報を更新する（Ｓ７０）。経路情報の変更が必要でない場合（Ｓ６８のＮ）、ステップ７０がスキップされる。送信部３０は、端末装置１０に発言権付与を通知する（Ｓ７２）。取得部４０は、端末装置１０の送信開始時刻を取得する（Ｓ７４）。取得部４０は、端末装置１０の送信終了時刻を取得する（Ｓ７６）。発言権を与えられない場合（Ｓ６２のＮ）、ステップ６４からステップ７６がスキップされる。
【００４１】
図８は、サーバ装置１４による通信手順を示すフローチャートである。受信部２０は、端末装置１０からの発言権要求を取得する（Ｓ９０）。前回の送信終了時刻から所定時刻が経過しない場合（Ｓ９２のＮ）、制御部２２は、遅延を考慮した発言権付与処理を実行する（Ｓ９４）。応答待ち受け期間を超えなければ（Ｓ９６のＮ）、待機する。応答待ち受け期間を超え（Ｓ９６のＹ）、発言権を与えられる場合（Ｓ９８のＹ）、比較部４４は、端末装置１０に発言権を与える（Ｓ１００）。
【００４２】
制御部２２は、経路情報を確認する（Ｓ１０２）。経路情報の変更が必要である場合（Ｓ１０４のＹ）、制御部２２は、経路情報を更新する（Ｓ１０６）。経路情報の変更が必要でない場合（Ｓ１０４のＮ）、ステップ１０６がスキップされる。送信部３０は、端末装置１０に発言権付与を通知する（Ｓ１０８）。取得部４０は、端末装置１０の送信開始時刻を取得する（Ｓ１１０）。前回の送信終了時刻から所定時刻が経過した場合（Ｓ９２のＹ）、ステップ９４からステップ９８がスキップされる。発言権を与えられない場合（Ｓ９８のＮ）、ステップ１００からステップ１１０がスキップされる。
【００４３】
図９は、サーバ装置１４による発言権の付与手順を示すフローチャートである。これは、図８のステップ９４に相当する。取得部４０は、端末装置１０からの受信時刻を取得する（Ｓ１３０）。取得部４０は、端末装置１０を特定し（Ｓ１３２）、直前の再生期間を取得する（Ｓ１３４）。取得部４０は、端末装置１０の受信時、送信時の遅延時間を取得する（Ｓ１３６）。取得部４０は、端末装置１０の優先期間を取得する（Ｓ１３８）。導出部４２は、応答までの応答期間を求める（Ｓ１４０）。比較部４４は、応答期間を比較する（Ｓ１４２）。
【００４４】
本実施例によれば、複数の受信側の端末装置のそれぞれに対する応答期間を導出し、応答期間を比較することによって、１つの端末装置に発言権を付与するので、発言権を公平に付与できる。また、応答期間から優先期間を減算することによって、応答期間を調節するので、所定の端末装置に発言権を付与しやすくできる。また、応答待ち受け期間において受信した発言権の要求信号に対して、応答期間の比較を実行するので、既に受信した音声信号に応じて送信する場合の発言権を公平に付与できる。また、通常待ち受け期間において、受信した順に発言権を付与するので、処理を簡易にできる。
【００４５】
以上、本発明を、実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４６】
本実施例において、通信システム１００に、移動通信網を使用している。しかしながらこれに限らず例えば、移動通信網以外の無線通信システム、例えば業務用無線が使用されてもよい。本実施例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００４７】
本実施例において、制御部２２は、通常待ち受け期間において、受信部２０が受信した発言権の要求信号に対して、受信した順に発言権を付与している。しかしながらこれに限らず例えば、制御部２２は、第２の送信遅延期間を考慮して、発言権を付与してもよい。具体的に説明すると、制御部２２は、通常待ち受け期間において、受信部２０が発言権の要求信号を受信した場合、受信部２０において受信した発言権の要求信号の受信時刻を取得する。また、制御部２２は、受信時刻から第２の送信遅延期間を減算することによって、発言権の要求信号の送信タイミングを導出する。さらに、制御部２２は、送信タイミングを比較することによって、いずれかの受信側の端末装置１０に発言権を付与する。本変形例によれば、通常待ち受け期間においても、発言権を公平に付与できる。
【００４８】
本実施例において、制御部２２において、第１の送信遅延期間、第２の送信遅延期間を使用することによって、応答期間を導出している。しかしながらこれに限らず例えば、送信部３０は、第１の送信遅延期間、第２の送信遅延期間、応答期間のうちの１つ以上を端末装置１０に送信し、端末装置１０においてこの情報を表示してもよい。本変形例によれば、ユーザがこの情報を確認できる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  端末装置、  １２  ネットワーク、  １４  サーバ装置、  ２０  受信部、  ２２  制御部、  ２４  端末情報管理部、  ２６  グループ管理部、  ２８  遅延管理部、  ３０  送信部、  ４０  取得部、  ４２  導出部、  ４４  比較部、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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