(57)【要約】      （修正有）【課題】保冷剤を冷凍する際に必要となる電力コストを低減させると共に、冷凍庫に保冷剤を収納するための収納スペースを必要最低限に留め、利便性を向上させた飲食物携帯用容器を提供する。【解決手段】飲食物容器Ｃを出し入れするための開口を有する有底筒型の断熱容器２と、内部に断熱材３１を有し且つ開口を閉塞する位置に着脱自在な断熱蓋体３と、飲食物容器Ｃごと中身の飲食物を保冷又は冷却するための保冷剤４と、保冷剤４を収納可能な有底筒状をなし、断熱容器２内に入れられた状態で筒内の保冷剤４を飲食物容器Ｃの上方に保持する保冷剤収納部５とを備える。また、保冷剤収納部５は、断熱蓋体３とは別体であり、筒口が保冷剤４よりも大きく形成されている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
飲食物容器を出し入れするための開口を有する有底筒型の断熱容器と、
内部に断熱材を有し且つ前記開口を閉塞する位置に着脱自在な断熱蓋体と、
前記飲食物容器ごと中身の飲食物を保冷又は冷却するための保冷剤と、
前記保冷剤を収納可能な有底筒状をなし、前記断熱容器内に入れられた状態で筒内の前記保冷剤を前記飲食物容器の上方に保持する保冷剤収納部とを備え、
前記保冷剤収納部は、前記断熱蓋体とは別体であり、筒口が前記保冷剤よりも大きく形成されている飲食物携帯用容器。
【請求項２】
前記飲食物容器として食品を納める有底筒型のインナー容器及び前記インナー容器の開口を閉塞する位置に着脱可能なインナー蓋体を備え、
前記インナー蓋体は、円環状の起立壁を有し、前記起立壁を筒側壁とし前記インナー蓋体を底部とする前記有底筒状の保冷剤収納部を構成している請求項１に記載の飲食物携帯用容器。
【請求項３】
前記インナー容器よりも容量が小さな小型容器を備え、前記小型容器は、前記インナー蓋体のうち前記インナー容器の内側となる位置に着脱可能にされ、前記インナー蓋体に取り付けられた状態で前記インナー蓋体によって開口が閉塞されるように構成されている請求項２に記載の飲食物携帯用容器。
【請求項４】
前記インナー容器と前記インナー蓋体との間に、蓋として機能し且つ食品を収納可能な中間容器を少なくとも一つ設けて複数段構造にしてある請求項２に記載の飲食物携帯用容器。
【請求項５】
前記飲食物容器として略円筒状の飲料容器を収納する飲食物携帯用保冷容器であって、
前記保冷剤収納部の底部には、前記飲料容器の外周側において当該飲料容器の上部側面と嵌り合う垂下壁が設けられ、前記保冷剤収納部の筒口は、前記断熱蓋体に設けられた下方に突出する下方突出部の外周側において当該下方突出部と嵌り合うように構成されており、前記垂下壁及び前記保冷剤収納部の筒口を各々の相手側に嵌り合わせることで、前記保冷剤収納部が前記断熱容器の筒側壁へ移動するのを規制するようにしている請求項１に記載の飲食物携帯用容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、飲食物を保冷状態で持ち運ぶための飲食物携帯用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や飲料を始めとする飲食物を適切に携帯するために、真空構造に形成され若しくは断熱材が設けられた断熱容器及び断熱蓋体に、保冷剤と共に飲食物を入れる方法が考えられる。このような飲食物の携帯方法に用いられる容器として特許文献１には、有底筒状の断熱容器と、断熱容器の開口に着脱可能な蓋体とを有し、蓋体の内部に断熱材及び保冷剤を内在させたものが開示されている。この容器では、断熱容器及び蓋体の断熱材の内側に、保冷剤及び飲食物を配置することになるので、保冷剤により飲食物を冷却又は保冷することができ、飲食品を適切に携帯するうえで有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０２２５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のものは、蓋体に保冷剤が内在しているので、冷蔵庫（冷凍庫）で保冷剤を冷却又は冷凍するためには、保冷剤を含む蓋体全体を冷蔵庫に入れなければならず、冷蔵庫の収納スペースが必要以上に占有されてしまうことになる。
【０００５】
また、蓋体を構成する部材のうち保冷剤以外の部材も冷却又は冷凍するため、必要となる電力コストが増大し、エコロジーの観点から好ましくはない。特に蓋体に設けられた断熱材が保冷剤の冷却を阻害するおそれがあり、電力コストが増大してしまうおそれがある。
【０００６】
さらに、保冷剤が蓄熱、すなわち温まって保冷機能を発揮しない場合には、他の保冷剤に取り替え可能であることが好ましいが、蓋体に保冷剤が内在されている場合には、蓋ごと取り替えなければならず、外出先での保冷剤の交換が現実的に不可能であり、利便性に乏しいものである。
【０００７】
本考案は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、保冷剤を冷凍する際に必要となる電力コストを低減させると共に、冷凍庫に保冷剤を収納するための収納スペースを必要最低限に留め、利便性を向上させた飲食物携帯用容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本考案の飲食物携帯用容器は、飲食物容器を出し入れするための開口を有する有底筒型の断熱容器と、内部に断熱材を有し且つ前記開口を閉塞する位置に着脱自在な断熱蓋体と、前記飲食物容器ごと中身の飲食物を保冷又は冷却するための保冷剤と、前記保冷剤を収納可能な有底筒状をなし、前記断熱容器内に入れられた状態で筒内の前記保冷剤を前記飲食物容器の上方に保持する保冷剤収納部とを備え、前記保冷剤収納部は、前記断熱蓋体とは別体であり、筒口が前記保冷剤よりも大きく形成されている。
【００１０】
このように、保冷剤収納部は、保冷剤を収納可能な有底筒状をなし、断熱容器内に入れられた状態で筒内の保冷剤を飲食物容器の上方に保持するので、保冷剤の冷気を飲食物容器の全体に行き渡らせることができ、飲食物を適切に保冷又は冷却することができる。それでいて、保冷剤収納部は断熱蓋体とは別体であり、筒口が保冷剤よりも大きく形成されているので、筒口を介して保冷剤を出し入れして、保冷剤のみを冷凍庫に入れることや保冷剤のみを取り替えることを可能にしている。したがって、保冷剤を冷凍する際に必要となる電力コストを低減させると共に、冷凍庫に保冷剤を収納するための収納スペースを必要最低限に留め、利便性を向上させることが可能となる。
【００１１】
携帯用容器全体を小型化し、且つ、使い勝手を向上させるためには、前記飲食物容器として食品を納める有底筒型のインナー容器及び前記インナー容器の開口を閉塞する位置に着脱可能なインナー蓋体を備え、前記インナー蓋体は、円環状の起立壁を有し、前記起立壁を筒側壁とし前記インナー蓋体を底部とする前記有底筒状の保冷剤収納部を構成していることが好ましい。
【００１２】
携帯用容器全体を小型化し、複数種類の食品を分離させた状態で持ち運ぶことを可能ならしめるためには、前記インナー容器よりも容量が小さな小型容器を備え、前記小型容器は、前記インナー蓋体のうち前記インナー容器の内側となる位置に着脱可能にされ、前記インナー蓋体に取り付けられた状態で前記インナー蓋体によって開口が閉塞されるように構成されていることが望ましい。
【００１３】
複数種類の食品を分離させた状態で持ち運ぶことを可能ならしめるためには、前記インナー容器と前記インナー蓋体との間に、蓋として機能し且つ食品を収納可能な中間容器を少なくとも一つ設けて複数段構造にしてあることが挙げられる。
【００１４】
携帯時に保冷剤収納部が断熱容器に衝突して異音が発生することを抑制又は防止するためには、前記飲食物容器として略円筒状の飲料容器を収納する飲食物携帯用保冷容器であって、前記保冷剤収納部の底部には、前記飲料容器の外周側において当該飲料容器の上部側面と嵌り合う垂下壁が設けられ、前記保冷剤収納部の筒口は、前記断熱蓋体に設けられた下方に突出する下方突出部の外周側において当該下方突出部と嵌り合うように構成されており、前記垂下壁及び前記保冷剤収納部の筒口を各々の相手側に嵌り合わせることで、前記保冷剤収納部が前記断熱容器の筒側壁へ移動するのを規制するようにしていることが効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の第一の実施形態に係る飲食物携帯用容器（缶ボトル）を示す斜視図。
【図２】第一の実施形態の飲食物携帯用容器（缶ボトル）の縦断面図。
【図３】第一の実施形態の飲食物携帯用容器（缶ボトル）の分解斜視図。
【図４】本考案の第二の実施形態に係る飲食物携帯用容器（サラダポット）を示す斜視図。
【図５】第二の実施形態の飲食物携帯用容器（サラダポット）の縦断面図。
【図６】第二の実施形態の飲食物携帯用容器（サラダポット）の分解斜視図。
【図７】本考案の第三の実施形態に係る飲食物携帯用容器（麺ポット）を示す斜視図。
【図８】第三の実施形態の飲食物携帯用容器（麺ポット）の縦断面図。
【図９】第三の実施形態の飲食物携帯用容器（麺ポット）の分解斜視図。
【考案を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案に係る飲食物携帯用容器の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
＜第一実施形態＞
本実施形態の飲食物携帯用容器は、缶ボトルとも呼ばれるもので、図２及び図３に示すように、飲食物容器Ｃとして略円筒状の飲料容器１を収納し、飲食物容器Ｃに収納される飲食物を冷却又は保冷した状態で持ち運ぶために用いられる。本実施形態では、飲食物容器Ｃとして、飲料が入れられた飲料容器１を収納対象とする。飲料容器１の具体例として、市販の３５０ｍｌの飲料缶が挙げられる。勿論、市販の５００ｍｌの飲料缶を収納してもよいし、３５０ｍｌの飲料缶を２本（複数本）縦積み状態で収納するようにしてもよい。
【００１８】
飲食物携帯用容器は、図１〜図３に示すように、飲食物容器Ｃとしての飲料容器１（飲料缶）を出し入れするための開口２ｈを有する有底筒型の断熱容器２と、断熱容器２の開口２ｈを閉塞する位置に着脱可能な断熱蓋体３と、飲食物容器Ｃごと中身の飲食物を保冷又は冷却するための保冷剤４と、保冷剤収納部５とを有する。
【００１９】
断熱容器２は、その筒壁及び筒底壁が金属製（ステンレス）又はガラス製の真空二重構造をなし、筒内外で熱を遮蔽する断熱機能を有する。勿論、断熱容器は断熱性を有するものであれば、これに限定されるものではない。例えば、断熱性を有する樹脂などの断熱部材で断熱容器を形成してもよい。断熱容器２の底部には、有底筒状の底保護カバー２１が嵌り合いにより取り付けられており、断熱容器２の底部を保護している。具体的には、断熱容器２の底部側面にリブ２ｒが周方向に沿って突出しており、底保護カバー２１の側壁内面に、リブ２ｒに対応する溝２１ｒが形成され、リブ２ｒと溝２１ｒとを嵌め込むことで、底保護カバー２１が断熱容器２に取り付けられる。また、断熱容器２の上部外周面には、断熱蓋体３を取り付けるための螺旋溝２ｕが形成されている。
【００２０】
断熱蓋体３は、有頂筒状部位を有する蓋カバー３０と、断熱材３１と、断熱材３１を収容可能な有底筒状をなし蓋カバー３０の内周側において蓋カバー３０の頂部に取り付けられる蓋本体３２と、円環状の蓋パッキン３３とを有する。蓋本体３２は、断熱材３１を収容した状態で蓋カバー３０に取り付けられ、下方に突出する下方突出部３Ｘを構成している。蓋カバー３０の筒壁内周面には、螺旋溝３０ｒが形成されており、この螺旋溝３０ｒと断熱容器２の螺旋溝２ｕとを係合した状態で捩ることにより、断熱蓋体３を断熱容器２に着脱可能に構成している。蓋パッキン３３は、蓋カバー３０の筒壁と蓋本体３２の筒壁とで形成され周方向に沿って延びる溝底に取り付けられ、断熱蓋体３の装着時において、蓋カバー３０又は蓋本体３２と、断熱容器２との間の隙間を閉塞する位置に設けられている。蓋パッキン３３は、ゴムなどの弾性部材で形成され、蓋カバー３０が取り付けられる際に圧縮されて弾性反発力を蓄積し、その弾性反発力によって蓋カバー３０及び蓋本体３２と断熱容器２との間の隙間を密閉する。
【００２１】
蓋カバー３０には、蓋カバー３０の筒部軸上に把手３０ｔが設けられている。これにより、水平方向における把手３０ｔと重心位置が近くなり、飲食物容器Ｃを含む飲食物携帯用容器全体を偏荷重をうけることなく一体に持ち運ぶことを可能にしている。
【００２２】
保冷剤４は、飲食物の腐敗を防ぐために使用される蓄冷剤とも呼ばれるもので、袋又はケースに内包されている。保冷剤４は、保冷剤自体が温まっても再度冷却又は冷凍することによって何回でも繰り返し使用することができる。保冷剤４の成分としては、一般的に知られており、例えば、水、高吸水性樹脂（ポリアクリル酸ナトリウム等）、防腐剤、形状安定剤、増粘剤などが含まれている。
【００２３】
保冷剤収納部５は、保冷剤４を収容可能な有底筒状をなし、断熱容器２内に入れられた状態で筒内の保冷剤４を飲食物容器Ｃ（飲料容器１）の上方に保持する。保冷剤収納部５は、断熱蓋体３とは別体であり、その筒口５ｓが保冷剤４よりも大きく形成されている。これにより、筒口５ｓを介して保冷剤４を出し入れ可能にしてある。
【００２４】
保冷剤収納部５の底部には、保冷剤４の冷気を下方に導出するための冷気孔５ｈが複数形成されている。また、保冷剤収納部５の底部には、飲料容器１の外周側において飲料容器１の上部側面と嵌り合うことにより保冷剤収納部５が断熱容器２の筒側壁へ移動するのを規制する垂下壁５０が設けられている。本実施形態では、垂下壁５０は環状をなしているが、これに限定されるものではない。例えば、保冷剤収納部５が断熱容器２の筒側壁へ移動するのを規制することができれば、飲料容器１の上部側面の複数箇所で嵌り合う部分環状でもよい。
【００２５】
また、保冷剤収納部５の筒口５ｓは、断熱蓋体３に設けられた蓋本体３２（下方突出部３Ｘに相当する）の外周側において蓋本体３２と嵌り合うように構成されている。具体的には、保冷剤収納部５の筒口部の内径を蓋本体３２の外径よりも若干大きくしている。また、保冷剤収納部５の筒口部の内面には、内側へ突出する凸部５１が周方向複数箇所（三箇所）に設けられている。これら凸部５１に対応するものとして、蓋本体３２の側壁には、凸部５１に係合する固定溝３２ｍが形成されており、保冷剤収納部５を断熱蓋体３に仮固定することを可能にしている。固定溝３２ｍは、軸方向に直交する直交固定溝と、この直交固定溝に凸部を案内するための軸方向固定溝と、を有し、保冷剤収納部５を蓋本体３２に対して相対回転させることで、軸方向固定溝を介して直交固定溝に凸部５１を嵌めることができ、容易な仮固定を可能にしてある。勿論、固定溝３２ｍを保冷剤収納部５側に設け、凸部５１を蓋本体３２側に設けてもよい。
【００２６】
上記飲食物携帯用容器は、次のように使用する。すなわち、図３に示すように、飲食物容器Ｃとしての飲料容器１（飲料缶）を断熱容器２に入れ、保冷剤４を保冷剤収納部５に入れる。保冷剤収納部５を飲料容器１に載置する。次に断熱蓋体３で断熱容器２の開口２ｈを閉塞する。飲料容器１（飲料缶）を取り出すためには、その上方にある保冷剤収納部５を断熱容器２から取り出す手間を省略するには、保冷剤収納部５の凸部５１を蓋本体３２の固定溝３２ｍに嵌めて、保冷剤収納部５を蓋本体３２に仮固定するとよい。そうすると、断熱蓋体３を断熱容器２から取り外すだけで、保冷剤収納部５も断熱蓋体３と一緒に断熱容器２から取り出されるので、手間を省略して利便性を向上させることが可能となる。
【００２７】
以上のように本実施形態の飲食物携帯用容器は、飲食物容器Ｃを出し入れするための開口２ｈを有する有底筒型の断熱容器２と、内部に断熱材３１を有し且つ開口２ｈを閉塞する位置に着脱自在な断熱蓋体３と、飲食物容器Ｃごと中身の飲食物を保冷又は冷却するための保冷剤４と、保冷剤４を収納可能な有底筒状をなし、断熱容器２内に入れられた状態で筒内の保冷剤４を飲食物容器Ｃの上方に保持する保冷剤収納部５とを備え、保冷剤収納部５は、断熱蓋体３とは別体であり、筒口５ｓが保冷剤４よりも大きく形成されている。
【００２８】
このように、保冷剤収納部５は、保冷剤４を収納可能な有底筒状をなし、断熱容器２内に入れられた状態で筒内の保冷剤４を飲食物容器Ｃの上方に保持するので、保冷剤４の冷気を飲食物容器Ｃの全体に行き渡らせることができ、飲食物を適切に保冷又は冷却することができる。それでいて、保冷剤収納部５は断熱蓋体３とは別体であり、筒口５ｓが保冷剤４よりも大きく形成されているので、筒口５ｓを介して保冷剤４を出し入れして、保冷剤４のみを冷凍庫に入れることや保冷剤４のみを取り替えることを可能にしている。したがって、保冷剤４を冷凍する際に必要となる電力コストを低減させると共に、冷凍庫に保冷剤４を収納するための収納スペースを必要最低限に留め、利便性を向上させることが可能となる。
【００２９】
特に、本実施形態では、飲食物容器Ｃとして略円筒状の飲料容器１（飲料缶）を収納する飲食物携帯用保冷容器であって、保冷剤収納部５の底部には、飲料容器１の外周側において飲料容器１の上部側面と嵌り合う垂下壁５０が設けられ、保冷剤収納部５の筒口５ｓは、断熱蓋体３に設けられた下方に突出する下方突出部３Ｘ（蓋本体３２）の外周側において下方突出部３Ｘ（蓋本体３２）と嵌り合うように構成されており、垂下壁５０及び保冷剤収納部５の筒口５ｓを各々の相手側に嵌り合わせることで、保冷剤収納部５が断熱容器２の筒側壁へ移動するのを規制するようにしている。このように構成すれば、携帯時に保冷剤収納部５が断熱容器２の内側面に衝突して異音が発生することを抑制又は防止することが可能となる。
【００３０】
＜第二の実施形態＞
次に、第二の実施形態の飲食物携帯用容器を説明する。本実施形態の飲食物携帯用容器は、フードポットとも呼ばれるもので、図５及び図６に示すように、飲食物容器Ｃとして食品を納める有底筒型のインナー容器１１０及びインナー容器１１０の開口１１０ｈを閉塞する位置に着脱可能なインナー蓋体１１１を備える点で、上記の第一の実施形態とは異なる。本実施形態では、インナー容器１１０に収納する食品として、サラダ及びドレッシング等の複数種類（二種類）の食品が挙げられる。これら複数種類の食品は、それぞれ別々に分離した状態で収納される。
【００３１】
本実施形態の飲食物携帯用容器は、図４〜図６に示すように、第一の実施形態とほぼ同様に、有底筒型の断熱容器１０２と、断熱容器１０２の開口１０２ｈを閉塞する位置に着脱可能な断熱蓋体１０３と、飲食物容器Ｃごと中身の飲食物を保冷又は冷却するための保冷剤１０４とを有する。これらは、形状は異なるものの、第一の実施形態とほぼ同様の機能を実現するので、詳細な説明は省略する。蓋カバー１３０には、断熱材１３１を収容する姿勢で有底筒状の蓋本体１３２が取り付けられている。第一の実施形態と異なる点は、断熱蓋体１０３を構成する蓋カバー１３０には、螺旋溝が設けられておらず、代わりに、蓋カバー１３０の筒壁外周面の二箇所に側方に突出するフック１３０ａが設けられている。断熱容器１０２の上部側面には、螺旋溝１２１ｒが形成された略環状の肩部材１２１が取り付けられている。肩部材１２１には、上記フックに係合して断熱蓋体を固定するための留め具１２２が設けられている。留め具１２２は、肩部材１２１に対し軸１２２ａを介して留め具本体１２２ｂが回転可能に取り付けられている。これら留め具１２２及びフック１３０ａによって断熱蓋体１０３を断熱容器１０２に対して着脱可能にしている。
【００３２】
インナー蓋体１１１は、インナー容器１１０の開口１１０ｈを閉塞する平面視略円状をなし、インナー容器１１０の筒側壁に設けられた凸部１１０ａに嵌り合う係止溝１１１ｍが形成されている。また、インナー蓋体１１１は、その円周縁部から起立する円環状の起立壁１１２が設けられ、起立壁１１２を筒側壁としインナー蓋体１１１を底部とする有底筒状の保冷剤収納部１０５を構成している。
【００３３】
さらに、インナー容器１１０よりも容量の小さな小型容器１１３が設けられている。小型容器１１３は、インナー蓋体１１１でインナー容器１１０を閉塞した状態において、インナー蓋体１１１のうちインナー容器１１０の内側となる位置に着脱可能に構成されている。小型容器１１３の開口は、インナー蓋体１１１に取り付けられた状態でインナー蓋体１１１によって閉塞される。インナー蓋体１１１には、蓋体から垂下して小型容器１１３の上部側面に対向する円環状の対向壁１１１ａが設けられており、この対向壁１１１ａに螺旋溝１１１ｒが形成され、この螺旋溝１１１ｒと小型容器１１３側面に形成された螺旋溝１１３ｒとを係合させて捩りにより嵌合（螺合）させるように構成されている。また、インナー蓋体１１１には、小型容器１１３の装着時においてインナー蓋体１１１と小型容器１１３との間の隙間を閉塞する小型容器用パッキン１１４が設けられている。小型容器用パッキン１１４は、上記の蓋パッキン３３と同様に、ゴムなどの弾性部材で形成されている。
【００３４】
上記飲食物携帯用容器は、次のように使用する。すなわち、図６に示すように、第一の食品であるサラダドレッシングを小型容器１１３に入れ、小型容器１１３をインナー蓋体１１１に取り付ける。次に、小型容器１１３を取り付けたインナー蓋体１１１を、第二の食品であるサラダを入れたインナー容器１１０に取り付ける。インナー蓋体１１１で蓋をしたインナー容器１１０を断熱容器１０２に入れる。インナー蓋体１１１の上部に形成された保冷剤収納部１０５に保冷剤１０４を入れる。断熱蓋体１０３を断熱容器１０２に取り付ける。
【００３５】
以上のように本実施形態の飲食物携帯用容器は、飲食物容器Ｃとして食品を納める有底筒型のインナー容器１１０及びインナー容器１１０の開口１１０ｈを閉塞する位置に着脱可能なインナー蓋体１１１を備え、インナー蓋体１１１は、円環状の起立壁１１２を有し、起立壁１１２を筒側壁としインナー蓋体１１１を底部とする有底筒状の保冷剤収納部１０５を構成している。
【００３６】
このように構成すれば、インナー蓋体１１１と保冷剤収納部１０５とを別体に形成する場合に比べて、断熱容器１０２に必要となる収納スペースを低減でき、携帯用容器全体を小型化することが可能となる。しかも、部品点数を減らすことができるので、使い勝手を向上させることが可能となる。
【００３７】
特に、本実施形態では、インナー容器１１０よりも容量が小さな小型容器１１３を備え、小型容器１１３は、インナー蓋体１１１のうちインナー容器１１０の内側となる位置に着脱可能にされ、インナー蓋体１１１に取り付けられた状態でインナー蓋体１１１によって開口が閉塞されるように構成されている。このように、小型容器１１３は、インナー蓋体１１１のうちインナー容器１１０の内側となる位置に着脱可能に構成されているので、小型容器１１３がインナー容器１１０に食品と共に収納されることになり、断熱容器１０２に必要となる収納スペースを効果的に低減することができ、携帯用容器全体を小型化することが可能となる。しかも、小型容器１１３は、インナー蓋体１１１に取り付けられた状態でインナー蓋体１１１によってその開口が閉塞されるように構成されているので、複数種類の食品が不意に混ざることなく、各々の食品を分離させた状態で持ち運ぶことが可能となる。
【００３８】
＜第三の実施形態＞
次に、第三の実施形態の飲食物携帯用容器を説明する。本実施形態の飲食物携帯用容器は、フードポットとも呼ばれるもので、図８及び図９に示すように、飲食物容器Ｃとして食品を納める有底筒型のインナー容器２１０及びインナー容器２１０の開口２１０ｈを閉塞する位置に着脱可能なインナー蓋体２１１を備える点で、上記の第二の実施形態と同様のものである。本実施形態では、収納対象となる食品として、麺及びその汁などの複数種類（二種類）の食品が挙げられる。これら複数種類の食品は、それぞれ別々に分離した状態で収納される。
【００３９】
本実施形態の飲食物携帯用容器は、第二の実施形態とほぼ同様に、有底筒型の断熱容器２０２と、断熱容器２０２の開口２０２ｈを閉塞する位置に着脱可能な断熱蓋体２０３と、飲食物容器Ｃごと中身の飲食物を保冷又は冷却するための保冷剤２０４とを有する。これらは、形状は異なるものの、第二の実施形態とほぼ同様の機能を実現するので、詳細な説明は省略する。第二の実施形態と異なる点は、断熱蓋体２０３が、有頂筒状をなし頂部に断熱材２３１を収納する凹部２３２ａを有する蓋本体２３２と、蓋本体２３２の凹部に収納される断熱材２３１と、凹部を閉塞する蓋カバー２３０とから構成されている。蓋カバー２３０側面及び凹部２３２ａ壁面には、互いに係合しあう溝２３０ａ及び突部２３２ｂが形成されている。蓋本体２３２の筒側壁内面には、断熱容器２０２の上部側面に形成された螺旋溝２０２ｕに対応する螺旋溝２３２ｒが設けられており、両者の螺旋溝２０２ｕ・２３２ｒを係合させることで、断熱蓋体２０３を断熱容器２０２に着脱可能に構成してある。
【００４０】
インナー蓋体２１１は、第二の実施形態と同様に、保冷剤収納部２０５と一体に形成されている。インナー容器２１０とインナー蓋体２１１との間に、蓋として機能し且つ食品を収納可能な中間容器６を設けて二段構造にしている。勿論、中間容器６を複数設けて、各々の中間容器を縦積みにし複数段構成にしてもよい。インナー容器２１０には、第一の食品である麺が入れられ、インナー容器２１０の開口２１０ｈは、中間容器６によって閉塞される。中間容器６とインナー容器２１０との着脱は、上記の凸部１１０ａ及び係止溝１１１ｍとほぼ同様の嵌め合い構造をなす凸部２１０ａ及び係止溝６ｍで実現される。中間容器６には、第二の食品である汁が入れられ、中間容器６の開口６ｈは、インナー蓋体２１１によって閉塞される。中間容器６とインナー蓋体２１１との着脱は、両者に形成された螺旋溝６ｒ・２１１ｒ同士の嵌り合いによって実現される。両者の間の隙間は、ゴムなどの弾性部材で形成された中間容器用パッキン６１により密閉される。
【００４１】
以上のように本実施形態の飲食物携帯用容器は、インナー容器２１０とインナー蓋体２１１との間に、蓋として機能し且つ食品を収納可能な中間容器６を少なくとも一つ設けて複数段構造にしてある。このように構成すれば、複数種類の食品が不意に混ざることなく、各々の食品を分離させた状態で持ち運ぶことが可能となる。なお、上記の実施形態では飲食物容器に納める食品として、サラダ及びそのドレッシング、麺及びそのダシなどを例示したが、例示の食品や飲料以外の飲食物を収納してもよいのは言うまでもない。
【００４２】
以上、本考案の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本考案の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく請求の範囲によって示され、さらに請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｃ…飲食物容器
１…飲料容器
１１０、２１０…インナー容器
１１１、２１１…インナー蓋体
１１２…起立壁
１１３…小型容器
２、１０２、２０２…断熱容器
３１、１３１、２３１…断熱材
３、１０３、２０３…断熱蓋体
４、１０４、２０４…保冷剤
５、１０５、２０５…保冷剤収納部
５０…垂下壁
６…中間容器
【図１】
0003174245.tif 000003
【図２】
0003174245.tif 000004
【図３】
0003174245.tif 000005
【図４】
0003174245.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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