(57)【要約】【課題】携帯端末機器に一緒に被収容物を収納することで、被収容物を忘れることを防止できる携帯ホルダー及びこの携帯ホルダーが設けられた可搬物品を提供する。【解決手段】携帯ホルダー１が、携帯端末機器２の取付面６と平行な上端面を有し、この上端面から深さ方向に被収容物４の厚さに等価な深さまで掘り込まれた凹部を有するホルダー本体部と、上端面に設けられ、ホルダー本体部を携帯端末機器２に固定する取付部と、ホルダー本体部の一部に設けられ、凹部に収納された被収容物４が抜け落ちるのを防止するように保持する保持機構とを備える。【選択図】図１
0003207867.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機器の取付面と平行な上端面を有し、該上端面から深さ方向に被収容物の厚さに等価な深さまで掘り込まれた凹部を有するホルダー本体部と、
前記上端面に設けられ、前記ホルダー本体部を前記携帯端末機器に固定する取付部と、
前記ホルダー本体部の一部に設けられ、前記凹部に収納された被収容物が抜け落ちるのを防止するように保持する保持機構と、を備えることを特徴とする携帯ホルダー。
【請求項２】
携帯端末機器の取付面と平行な底面部を有し、該底面部から厚さ方向に被収容物の厚さの空間が設けられるように、前記底面部から前記被収容物の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる３つの側面部で箱状の形状をなしたホルダー本体部と、
前記底面部に設けられ、前記ホルダー本体部を前記携帯端末機器に固定する取付部と、
前記ホルダー本体部の内部に定義される前記空間を閉じた空間とする蓋部材であって、前記空間を閉じた空間を構成した際に、前記底面部と平行な面をなす天板部と、該天板部の端面に前記天板部とＬ字型の断面構造をなすように接続された垂下部を備え、該垂下部が前記箱状の形状の１つの側面部をなす蓋部材と、
前記蓋部材を前記ホルダー本体部に対しヒンジ支点を介して開閉自在とし、前記閉じた空間の内部に収納された被収容物が抜け落ちるのを防止するように保持する保持機構と、を備えることを特徴とする携帯ホルダー。
【請求項３】
携帯端末機器の取付面と平行で、被収容物の厚さよりも厚い肉厚の背面部を有し、該背面部から厚さ方向に前記携帯端末機器の厚さの空間が設けられるように、前記背面部の周辺から前記携帯端末機器の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる周面部で箱状の形状をなした、弾性を有する樹脂材料からなるケース部を備え、
前記背面部の内部に矩形の薄肉部で蓋がされるように前記被収容物を収納可能な高さの空洞部を設け、前記薄肉部の矩形の１辺と前記背面部の肉厚箇所との間に直線状のスリットが設けられ、前記ケース部が応力変形することにより、前記スリットの溝幅を拡げて、前記空洞部の内部に前記被収容物を収納し、前記スリットの溝幅を縮まることにより、前記被収容物が抜け落ちるのを防止することを特徴とする携帯ホルダー。
【請求項４】
携帯端末機器の取付面と平行で、被収容物の厚さよりも厚い肉厚の背面部を有し、該背面部の周辺部において、前記背面部から厚さ方向に前記携帯端末機器の厚さが維持可能なように、前記背面部から前記携帯端末機器の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる周面部で箱状の形状をなす、弾性を有する樹脂材料からなるケース部を備え、
前記背面部の内部に矩形の薄肉部で蓋がされるように前記被収容物を収納可能な高さの空洞部を設け、前記薄肉部の矩形の１辺と前記背面部の肉厚箇所との間にコの字型のスリットが設けられ、該スリットを介して、前記薄肉部の一部を片開き状に剥離し、前記空洞部の内部に前記被収容物を収納し、前記薄肉部を弾性応力で戻すことにより、前記被収容物が抜け落ちるのを防止することを特徴とする携帯ホルダー。
【請求項５】
携帯端末機器の取付面と平行な第１及び第２の主面を有し、剛性を有する硬板部と、
前記硬板部と共に袋を形成するように前記第２の主面上に設けられて、弾性を有する樹脂材料からなる柔板部と、
前記第２の主面側に設けられ、前記硬板部を前記携帯端末機器に固定する取付部と、
を備え、
前記柔板部を変形させて前記袋に設けた開口部から前記袋の内部に被収容物を収納し、前記柔板部を弾性応力で戻すことにより、前記被収容物が抜け落ちるのを防止することを特徴とする携帯ホルダー。
【請求項６】
取付面を有する携帯端末機器と、
前記取付面と平行な上端面を有し、該上端面から深さ方向に被収容物の厚さに等価な深さまで掘り込まれた凹部を有するホルダー本体部と、
前記上端面に設けられ、前記携帯端末機器に対し前記ホルダー本体部を固定する取付部と、
前記ホルダー本体部の一部に設けられ、前記凹部に収納された被収容物が抜け落ちるのを防止するように保持する保持機構と、を備え、
前記取付面と前記凹部の底面との間の空間を、前記被収容物を収容する収容部としたことを特徴とする可搬物品。
【請求項７】
取付面を有する携帯端末機器と、
前記取付面と平行な底面部を有し、該底面部から厚さ方向に被収容物の厚さの空間が設けられるように、前記底面部から前記被収容物の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる３つの側面部で箱状の形状をなしたホルダー本体部と、
前記底面部に設けられ、前記携帯端末機器に対し前記ホルダー本体部を固定する取付部と、
前記ホルダー本体部の内部に定義される前記空間を閉じた空間とする蓋部材であって、前記空間を閉じた空間を構成した際に、前記底面部と平行な面をなす天板部と、該天板部の端面に前記天板部とＬ字型の断面構造をなすように接続された垂下部を備え、該垂下部が前記箱状の形状の１つの側面部をなす蓋部材と、
前記蓋部材を前記ホルダー本体部に対しヒンジ支点を介して開閉自在とし、前記閉じた空間の内部に収納された前記被収容物が抜け落ちるのを防止するように保持する保持機構と、を備え、
前記閉じた空間を、前記被収容物が収容される収容部としたことを特徴とする可搬物品。
【請求項８】
取付面を有する携帯端末機器と、
前記取付面と平行で、被収容物の厚さよりも厚い肉厚の背面部を有し、該背面部から厚さ方向に前記携帯端末機器の厚さの空間が設けられるように、前記背面部の周辺から前記携帯端末機器の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる周面部で箱状の形状をなした、弾性を有する樹脂材料からなるケース部と、を備え、
前記背面部の内部に矩形の薄肉部で蓋がされるように前記被収容物を収納可能な高さの空洞部を設け、前記薄肉部の矩形の１辺と前記背面部の肉厚箇所との間に直線状のスリットが設けられ、前記ケース部が応力変形することにより、前記スリットの溝幅を拡げて、前記空洞部の内部に前記被収容物を収納し、前記スリットの溝幅を縮まることにより、前記被収容物が抜け落ちるのを防止し、前記空洞部を、前記被収容物が収容される収容部としたことを特徴とする可搬物品。
【請求項９】
取付面を有する携帯端末機器と、
前記取付面と平行で、被収容物の厚さよりも厚い肉厚の背面部を有し、該背面部の周辺部において、前記背面部から厚さ方向に前記携帯端末機器の厚さが維持可能なように、前記背面部から前記携帯端末機器の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる周面部で箱状の形状をなす、弾性を有する樹脂材料からなるケース部と、を備え、
前記背面部の内部に矩形の薄肉部で蓋がされるように前記被収容物を収納可能な高さの空洞部を設け、前記薄肉部の矩形の１辺と前記背面部の肉厚箇所との間にコの字型のスリットが設けられ、該スリットを介して、前記薄肉部の一部を片開き状に剥離し、前記空洞部の内部に前記被収容物を収納し、前記薄肉部を弾性応力で戻すことにより、前記被収容物が抜け落ちるのを防止することを特徴とする可搬物品。
【請求項１０】
取付面を有する携帯端末機器と、
前記取付面と平行な第１及び第２の主面を有し、剛性を有する硬板部と、
前記硬板部と共に袋を形成するように前記第２の主面の上に取り付けられて、弾性を有する樹脂材料からなる柔板部と、
前記第２の主面側に設けられ、前記硬板部を前記携帯端末機器に固定する取付部と、を備え、
前記柔板部を変形させて前記袋に設けた開口部から前記袋の内部に被収容物を収納し、前記柔板部を弾性応力で戻すことにより、前記被収容物が抜け落ちるのを防止することを特徴とする可搬物品。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、携帯ホルダー及びこの携帯ホルダーと結合した可搬物品に係り、特に、鍵やカード等の物品を忘れたり紛失したりすることを防止することに有効な携帯ホルダー及びこの携帯ホルダーを備えた可搬物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
鍵やカード等の物品を保持可能なホルダーを、持ち運びが可能な携帯物に取り付けた技術として、チケットやカード等を保持するホルダーを、時計に取付けた技術がある（例えば、特許文献１を参照。）。特許文献１に開示されている技術では、カード等を保持するホルダーが、時刻表示部が形成されている基部に取り付けられている。また、ホルダーは、基部の下端部から常に突出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３９７８７５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、ホルダーが基部の下端部から常に突出しているため、携帯電話等、ポケット等に収納する機会が多い携帯端末機器へ取り付けての使用には不適切であるという問題点があった。本考案の課題は、携帯電話等、常時携帯することが日常のルーチンとなっている携帯端末機器に物品の収納部を有する携帯ホルダーを装着することにより、物品の置き忘れや紛失を防止することが可能な携帯ホルダー及びこの携帯ホルダーを備えた可搬物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本考案の第１の態様は、(a)携帯端末機器の取付面と平行な上端面を有し、この上端面から深さ方向に被収容物の厚さに等価な深さまで掘り込まれた凹部を有するホルダー本体部と、(b)上端面に設けられ、ホルダー本体部を携帯端末機器に固定する取付部と、(c)ホルダー本体部の一部に設けられ、凹部に収納された被収容物が抜け落ちるのを防止するように保持する保持機構とを備える携帯ホルダーであることを要旨とする。
【０００６】
本考案の第２の態様は、(a)携帯端末機器の取付面と平行な底面部を有し、この底面部から厚さ方向に被収容物の厚さの空間が設けられるように、底面部から被収容物の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる３つの側面部で箱状の形状をなしたホルダー本体部と、(b)底面部に設けられ、ホルダー本体部を携帯端末機器に固定する取付部と、(c)ホルダー本体部の内部に定義される空間を閉じた空間とする蓋部材であって、空間を閉じた空間を構成した際に、底面部と平行な面をなす天板部と、この天板部の端面に天板部とＬ字型の断面構造をなすように接続された垂下部を備え、この垂下部が箱状の形状の１つの側面部をなす蓋部材と、(d)蓋部材をホルダー本体部に対しヒンジ支点を介して開閉自在とし、閉じた空間の内部に収納された被収容物が抜け落ちるのを防止するように保持する保持機構とを備える携帯ホルダーであることを要旨とする。
【０００７】
本考案の第３の態様は、携帯端末機器の取付面と平行で、被収容物の厚さよりも厚い肉厚の背面部を有し、この背面部から厚さ方向に携帯端末機器の厚さの空間が設けられるように、背面部の周辺から携帯端末機器の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる周面部で箱状の形状をなした、弾性を有する樹脂材料からなるケース部を備える携帯ホルダーであることを要旨とする。本考案の第３の態様に係る携帯ホルダーでは、背面部の内部に矩形の薄肉部で蓋がされるように被収容物を収納可能な高さの空洞部を設け、薄肉部の矩形の１辺と背面部の肉厚箇所との間に直線状のスリットが設けられ、ケース部が応力変形することにより、スリットの溝幅を拡げて、空洞部の内部に被収容物を収納し、スリットの溝幅を縮まることにより、被収容物が抜け落ちるのを防止する。
【０００８】
本考案の第４の態様は、携帯端末機器の取付面と平行で、被収容物の厚さよりも厚い肉厚の背面部を有し、この背面部の周辺部において、背面部から厚さ方向に携帯端末機器の厚さが維持可能なように、背面部から携帯端末機器の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる周面部で箱状の形状をなす、弾性を有する樹脂材料からなるケース部を備える携帯ホルダーであることを要旨とする。本考案の第４の態様に係る携帯ホルダーでは、背面部の内部に矩形の薄肉部で蓋がされるように被収容物を収納可能な高さの空洞部を設け、薄肉部の矩形の１辺と背面部の肉厚箇所との間にコの字型のスリットが設けられ、このスリットを介して、薄肉部の一部を片開き状に剥離し、空洞部の内部に被収容物を収納し、薄肉部を弾性応力で、戻すことにより、被収容物が抜け落ちるのを防止する。
【０００９】
本考案の第５の態様は、(a)携帯端末機器の取付面と平行な主面を有し、剛性を有する硬板部と、(b)硬板部に取り付けられて硬板部と共に袋を形成する、弾性を有する樹脂材料からなる柔板部と、を備える携帯ホルダーであることを要旨とする。本考案の第５の態様に係る可搬物品では、柔板部を変形させて袋に設けた開口部から袋の内部に被収容物を収納し、柔板部を弾性応力で戻すことにより、被収容物が抜け落ちるのを防止する。更に、本考案の第５の態様に係る可搬物品では、硬板部と柔板部との間の空間を、被収容物を収容する収容部としている。
【００１０】
本考案の第６の態様は、(a)取付面を有する携帯端末機器と、(b)取付面と平行な上端面を有し、この上端面から深さ方向に被収容物の厚さに等価な深さまで掘り込まれた凹部を有するホルダー本体部と、(c)上端面に設けられ、携帯端末機器に対しホルダー本体部を固定する取付部と、(d)ホルダー本体部の一部に設けられ、凹部に収納された被収容物が抜け落ちるのを防止するように保持する保持機構を備える可搬物品であることを要旨とする。本考案の第６の態様に係る可搬物品では、取付面と凹部の底面との間の空間を被収容物を収容する収容部としている。
【００１１】
本考案の第７の態様は、(a)取付面を有する携帯端末機器と、(b)取付面と平行な底面部を有し、この底面部から厚さ方向に被収容物の厚さの空間が設けられるように、底面部から被収容物の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる３つの側面部で箱状の形状をなしたホルダー本体部と、(c)底面部に設けられ、携帯端末機器に対しホルダー本体部を固定する取付部と、(d)ホルダー本体部の内部に定義される空間を閉じた空間とする蓋部材であって、空間を閉じた空間を構成した際に、底面部と平行な面をなす天板部と、この天板部の端面に天板部とＬ字型の断面構造をなすように接続された垂下部を備え、この垂下部が箱状の形状の１つの側面部をなす蓋部材と、(e)蓋部材をホルダー本体部に対しヒンジ支点を介して開閉自在とし、閉じた空間の内部に収納された被収容物が抜け落ちるのを防止するように保持する保持機構を備える可搬物品であることを要旨とする。本考案の第７の態様に係る可搬物品では、閉じた空間を、被収容物が収容される収容部としている。
【００１２】
本考案の第８の態様は、取付面を有する携帯端末機器と、取付面と平行で、被収容物の厚さよりも厚い肉厚の背面部を有し、この背面部から厚さ方向に携帯端末機器の厚さの空間が設けられるように、背面部の周辺から携帯端末機器の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる周面部で箱状の形状をなした、弾性を有する樹脂材料からなるケース部を備える可搬物品であることを要旨とする。本考案の第８の態様に係る可搬物品では、背面部の内部に矩形の薄肉部で蓋がされるように被収容物を収納可能な高さの空洞部が設けられ、更に、薄肉部の矩形の１辺と背面部の肉厚箇所との間に直線状のスリットが設けられている。本考案の第８の態様に係る可搬物品では、ケース部が応力変形することにより、スリットの溝幅を拡げて、空洞部の内部に被収容物を収納し、スリットの溝幅を縮まることにより、被収容物が抜け落ちるのを防止し、空洞部を、被収容物が収容される収容部としている。
【００１３】
本考案の第９の態様は、取付面を有する携帯端末機器と、取付面と平行で、被収容物の厚さよりも厚い肉厚の背面部を有し、この背面部の周辺部において、背面部から厚さ方向に携帯端末機器の厚さが維持可能なように、背面部から携帯端末機器の厚さに等価な高さで垂直に立ち上がる周面部で箱状の形状をなす、弾性を有する樹脂材料からなるケース部を備える可搬物品であることを要旨とする。本考案の第９の態様に係る可搬物品では、背面部の内部に矩形の薄肉部で蓋がされるように被収容物を収納可能な高さの空洞部を設けられている。更に、本考案の第９の態様に係る可搬物品では、薄肉部の矩形の１辺と背面部の肉厚箇所との間にコの字型のスリットが設けられ、このスリットを介して、薄肉部の一部を片開き状に剥離し、空洞部の内部に被収容物を収納し、薄肉部を弾性応力で戻すことにより、被収容物が抜け落ちるのを防止する。
【００１４】
本考案の第１０の態様は、取付面を有する携帯端末機器と、取付面と平行な主面を有し、剛性を有する硬板部と、硬板部に取り付けられて硬板部と共に袋を形成する、弾性を有する樹脂材料からなる柔板部と、を備える可搬物品であることを要旨とする。本考案の第１０の態様に係る可搬物品では、柔板部を変形させて袋に設けた開口部から袋の内部に被収容物を収納し、柔板部を弾性応力で戻すことにより、被収容物が抜け落ちるのを防止する。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、ポケット等に収納して常時携帯することが日常のルーチンとなっている携帯端末機器に、物品の収納部を有する携帯ホルダーが簡単に装着できるので、この携帯ホルダーの収納部に置き忘れ等が頻発する物品を収納することにより、物品の置き忘れ等を防止することが可能な携帯ホルダー及びこの携帯ホルダーを備えた可搬物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の第１の実施形態に係る携帯ホルダーの使用状態を表す斜視図である。
【図２】本考案の第１の実施形態に係る携帯ホルダーの使用状態を表す斜視図である。
【図３】本考案の第１の実施形態に係る携帯ホルダーの平面図である。
【図４】図３のＩＶ線矢視図である。
【図５】本考案の第１の実施形態に係る携帯ホルダーの構成を表す斜視図である。
【図６】本考案の第２の実施形態に係る携帯ホルダーの使用状態を表す斜視図である。
【図７】本考案の第２の実施形態に係る携帯ホルダーの使用状態を表す斜視図である。
【図８】本考案の第２の実施形態に係る携帯ホルダーの構成を表す斜視図である。
【図９】本考案の第３の実施形態に係る携帯ホルダーの使用状態を表す斜視図である。
【図１０】本考案の第３の実施形態に係る携帯ホルダーの構成を表す斜視図である。
【図１１】図１０のＸＩ‐ＸＩ線断面図である。
【図１２】本考案の第４の実施形態に係る携帯ホルダーの使用状態を表す斜視図である。
【図１３】本考案の第４の実施形態に係る携帯ホルダーの構成を表す斜視図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ‐ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】本考案の第５の実施形態に係る携帯ホルダーの使用状態を表す斜視図である。
【図１６】本考案の第５の実施形態に係る携帯ホルダーの構成を表す斜視図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ線矢視図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ線矢視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
図面を参照して、本考案の第１〜第５の実施形態を以下において説明する。以下の説明で参照する図面の記載にいて、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１８】
更に、以下に示す第１〜第５の実施形態は、本考案の技術的思想を具体化するための携帯ホルダーを例示するものであって、本考案の技術的思想は、構成部品の材質や、それらの形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本考案の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。又。以下の説明における「左右」や「上下」の方向は、単に説明の便宜上の定義であって、本発明の技術的思想を限定するものではない。よって、例えば、紙面を９０度回転すれば「左右」と「上下」とは交換して読まれ、紙面を１８０度回転すれば「左」が「右」に、「右」が「左」になることは勿論である。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１及び図２に示すように、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１は、常時、日常的に携帯が習慣づけられている携帯端末機器２の側面に取り付けて、被収容物４を収容する構造物であり、携帯端末機器２の側面に携帯ホルダー１を固定することにより、第１の実施形態に係る可搬物品が実現される。携帯端末機器２は、携帯ホルダー１を取り付ける対象となる物品であり、搬送が可能な物品である。被収容物４は、置き忘れや紛失の発生の可能性が高い物品である。第１の実施形態に係る携帯ホルダー１では、一例として、携帯端末機器２を、板状に形成されたスマートフォンとした場合について説明する。被収容物４は、携帯端末機器２に取り付けた携帯ホルダー１に収容される物品であるが、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１では、一例として、被収容物４を、ドア等の鍵とした場合について説明する。ドア等の鍵は置き忘れや紛失の発生の可能性が高い物品の代表例である。
【００２０】
図３〜図５に示すように、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１は、ホルダー本体部１０と、ホルダー本体部１０に設けられた凹部１２と、凹部１２の内部に設けられた弾性部材１４を備えている。ホルダー本体部１０は、例えば、プラスチック等の樹脂材料を用いて、六面の外面を有する板状に形成されている。凹部１２は、ホルダー本体部１０が有する外面のうち、図１及び図２に示すように、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付けた状態で、携帯端末機器２の取付面６と対向する面（対向面）の一部を掘り込んで形成されている。取付面６は、携帯端末機器２が有する一つの面であり、ホルダー本体部の上端面は、携帯端末機器２の取付面６と平行な面となっている。ホルダー本体部の上端面から深さ方向に被収容物４の厚さに等価な深さまで凹部１２が掘り込まれている。
【００２１】
凹部１２の形状は、被収容物４の外形に沿った形状に形成されている。第１の実施形態に係る携帯ホルダー１では、被収容物４がドア等の鍵であるが、鍵の形状は、鍵穴に差し込むブレード部４ａと、ブレード部４ａと連続し、鍵の使用者が指等で保持する頭部４ｂを備える。また、一般的に、鍵の頭部４ｂの幅（取付面６に沿った幅、図３及び図５中では、双方向矢印で「被収容物の幅」と表す）は、鍵のブレード部４ａの幅よりも大きい。したがって、凹部１２は、図３〜図５に示すように、小幅部１２ａと、大幅部１２ｂを備えている。小幅部１２ａは、鍵のブレード部４ａの幅に応じた形状に形成されている。小幅部１２ａのブレード部４ａと対向する面は、平面に形成されている。大幅部１２ｂは、鍵の頭部４ｂの幅に応じて、小幅部１２ａよりも大きい幅で形成されている。大幅部１２ｂの頭部４ｂと対向する面は、平面に形成されている。ホルダー本体部１０のうち凹部１２が形成されている部分の厚さ１０ｄａ（ホルダー本体部１０の板厚）は、図４に示すように、ホルダー本体部１０のうち凹部１２が形成されていない部分の厚さ１０ｄｂよりも薄い。図４に示すように、対向面のうち、凹部１２が形成されていない箇所に相当するホルダー本体部１０の上端面の部分には、取付部１６が形成されている。
【００２２】
取付部１６は、携帯端末機器２の側面に携帯ホルダー１を固定するための部材の層であり、例えば接着剤の層が利用可能である。このため、取付部１６は、例えば、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂及びウレタン樹脂のうち少なくとも一つで生成されている材料を用いて、層状に形成することが可能である。なお、取付部１６は、例えば、両面に接着剤を塗布したテープ（両面接着テープ）を用いて形成してもよく、半田、銀ロウ等の層も取付部１６として採用可能である。ホルダー本体部１０と携帯端末機器２の側面がともに金属であれば、溶接によって、携帯端末機器２の側面に携帯ホルダー１を固定することも可能である。溶接によって携帯端末機器２の側面に携帯ホルダー１を接合した場合は、金属学的な溶接部が取付部１６に対応する。また、携帯端末機器２の側面に携帯ホルダー１を一体成形で形成した場合は、一体成形で携帯端末機器２の側面に携帯ホルダー１が結合されている箇所が取付部１６に対応する。更にボルトやリベット等の結合部材も取付部１６として採用可能である。いずれにせよ、取付部１６を介して対向面を取付面６に配置し、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付けた状態では、凹部１２により、ホルダー本体部１０と携帯端末機器２との間に空間が形成される。これにより、ホルダー本体部１０と凹部１２は、被収容物４を収容する空間である収容部８を形成している。また、収容部８は、取付面６の側に配置される。
【００２３】
収容部８の輪郭（収容部輪郭線８ＣＬ）は、取付面６の平面視（図１及び図２中に、矢印で「平面視」と表す方向からの視線）で、取付面６の輪郭（対象面輪郭線６ＣＬ）の内側へ配置されている。したがって、収容部８は、被収容物４を取付面６に沿って移動させることで、収容部８へ被収容物４を収容する、または、収容部８から被収容物４を取り出すことが可能な空間である。
【００２４】
携帯ホルダー１は、図１及び図２に示すように、携帯端末機器２の外面のうち、携帯端末機器２が備える外部情報取得部１８が配置されていない部分に取り付ける。外部情報取得部１８は、携帯端末機器２の外部の情報を取得する機構である。図１及び図２に示した第１の実施形態に係る携帯ホルダー１では、一例として、外部情報取得部１８を、カメラとした場合について説明する。なお、外部情報取得部１８としては、カメラ以外にも、スピーカーやマイクがある。したがって、携帯ホルダー１は、取付面６のうち、外部情報取得部１８と異なる位置に配置されている。さらに、携帯ホルダー１は、携帯端末機器２の外面のうち、携帯端末機器２に着脱されるカバー部材２０が配置されていない部分に取り付ける。
【００２５】
カバー部材２０は、携帯端末機器２に内蔵される物品を保持する、携帯端末機器２に固有の部材である。第１の実施形態に係る携帯ホルダー１では、一例として、カバー部材２０を、携帯端末機器２に内蔵した電池の蓋（電池蓋）とした場合について説明する。なお、カバー部材２０としては、電池蓋以外にも、携帯端末機器２に内蔵した記憶媒体（メモリーカード）のカバーや、携帯端末機器２に内蔵したイヤホンジャックのカバーがある。したがって、携帯ホルダー１は、取付面６のうち、カバー部材２０と異なる位置に配置されている。
【００２６】
凹部１２の内部に設けられた弾性部材１４は、凹部１２が構成する収容部８の空間に収容した被収容物４を、収容部８の内部において、弾性力で押し付けて被収容物４を収容部８に保持する部材である。第１の実施形態に係る携帯ホルダー１では、一例として、弾性部材１４を、図３〜図５に示すように、一枚の板ばねで形成した場合について説明する。また、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１では、一例として、弾性部材１４を、ホルダー本体部１０と同様、例えば、プラスチック等の樹脂材料を用いて形成した場合について説明する。
【００２７】
図５に示すように、帯状をなす弾性部材１４の一方の端部は凹部１２の側壁の一部に固定され、帯の長手方向の端部は、凹部１２のうち、被収容物４と対向する面に沿って移動可能なように取り付けられている。また、弾性部材１４は、弾性部材１４の幅方向（帯の幅方向）が、ホルダー本体部１０の板厚方向（厚さ方向）と平行となる配向で、凹部１２に取り付けられている。したがって、弾性部材１４が外力や復元力によって弾性変形する方向は、頭部４ｂの幅やブレード部４ａの幅に沿った方向となる。第１の実施形態に係る携帯ホルダー１では、一例として、図３〜図５に示すように、弾性部材１４の一方の端部を、小幅部１２ａの側壁面に取り付けた場合について説明する。第１の実施形態に係る携帯ホルダー１において、弾性部材１４は、収容部８の空間に収容した被収容物４を保持し、被収容物４が収容部８から抜け落ちることを防止する「保持機構」の要素を構成する。
【００２８】
第１の実施形態に係る携帯ホルダー１の使用時において、被収容物４を収容部８の空間に収容する際には、大幅部１２ｂへ、被収容物４である鍵を、取付面６に沿って移動させて、ブレード部４ａの側から挿入する。凹部１２のうち、ブレード部４ａの幅に応じた形状に形成された小幅部１２ａには、弾性部材１４が保持機構として取り付けられているので、被収容物４を取付面６に沿って移動させて、ブレード部４ａの側から挿入すると、収容部８の空間の内部において、弾性部材１４がブレード部４ａから受ける外力により弾性変形して圧縮される。
【００２９】
そして、ブレード部４ａを小幅部１２ａに配置し、頭部４ｂを大幅部１２ｂに配置して、被収容物４を収容部８の空間に収容すると、弾性部材１４は、復元力により弾性変形して、ブレード部４ａを押圧する。これにより、弾性部材１４によって実現される第１の実施形態に係る携帯ホルダー１の保持機構は、収容部８の空間に収容した被収容物４を弾性力で押し付けて、収容部８内に被収容物４を保持し、被収容物４が収容部８から抜け落ちることを防止する。このため、被収容物４を収容部８の空間に収容した状態で、携帯端末機器２であるスマートフォンの使用時（通話時等）に、携帯端末機器２へ振動等が加わった場合であっても、弾性部材１４の弾性力により、収容部８からの被収容物４の脱落を抑制することが可能である。
【００３０】
また、携帯ホルダー１の使用時において、収容部８から被収容物４を取り出す際には、大幅部１２ｂへ配置されている頭部４ｂを保持した状態で、被収容物４である鍵を、取付面６に沿って、弾性部材１４の弾性力よりも強い力で移動させる。弾性部材１４の弾性力よりも強い力が印加されると、弾性部材１４は、ブレード部４ａの移動に伴い、ブレード部４ａの形状に沿って弾性変形する。このため、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、収容部８から被収容物４を取り出す場合であっても、被収容物４が弾性部材１４から過剰な押圧力を受けること無く、被収容物４を取付面６に沿って移動させることが可能となり、円滑に収容部８から被収容物４を取り出すことが可能となる。
【００３１】
第１の実施形態に係る携帯ホルダー１では、図１及び図２に示したように、収容部８の輪郭（収容部輪郭線８ＣＬ）は、取付面６の平面視で、取付面６の輪郭（対象面輪郭線６ＣＬ）の内側へ配置されている。このため、収容部８の形状が、取付面６の平面視で、携帯端末機器２から突出しない小さな面積の形状となり、ポケット等に収納する機会が多い携帯端末機器である携帯端末機器２へ取り付けた状態で、適切に使用することが可能な携帯ホルダー１を提供することが可能となる。
【００３２】
なお、上述した第１の実施形態に係る携帯ホルダー１は、本考案の一例であり、本考案は、上述した第１の実施形態に係る携帯ホルダー１に限定されることはなく、第１の実施形態以外の態様であっても、本考案に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００３３】
第１の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、収容部８には、収容部８に被収容物４を保持する保持機構が備えられている。このため、被収容物４を収容部８の空間に収容した状態で、携帯端末機器２の使用時に、携帯端末機器２へ振動等が加わった場合であっても、保持機構が被収容物４を保持するため、収容部８からの被収容物４の脱落を抑制することが可能である。又、被収容物４を収容部８の空間に収容した状態で、携帯端末機器２の使用時に、携帯端末機器２へ振動等が加わった場合であっても、弾性部材１４の弾性力により、収容部８からの被収容物４の脱落を抑制することが可能である。その結果、被収容物４の紛失や損傷の可能性を、低減させることが可能となる。
【００３４】
携帯ホルダー１が、取付面６のうち外部情報取得部１８と異なる位置に配置されている。その結果、携帯ホルダー１が、外部情報取得部１８による情報の取得を阻害することを抑制することが可能となる。又、携帯ホルダー１が、取付面６のうちカバー部材２０と異なる位置に配置されている。その結果、携帯ホルダー１が、携帯端末機器２が内蔵した物品の交換等を阻害することを抑制することが可能となる。以上のとおり、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、日常的に携帯が習慣づけられている携帯端末機器２に携帯ホルダー１を固定し、置き忘れ等の可能性が高い被収容物４を携帯ホルダー１の収容部８の空間に収容することをルーチンとすることで、被収容物４の置き忘れ等を有効に防止できる。
【００３５】
＝第１の実施形態に係る携帯ホルダー１の変形例＝
第１の実施形態に係る携帯ホルダー１では、携帯端末機器２をスマートフォンとしたが、これに限定するものではない。すなわち、携帯端末機器２を、例えば、折り畳み式の携帯電話や、スマートフォンよりも大型であるタブレット端末等としてもよい。第１の実施形態に係る携帯ホルダー１の保持機構を、弾性力により被収容物４を保持する弾性部材１４による構成で説明したが、保持機構の構成は、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１の変形例に係る携帯ホルダー１が携帯端末機器２の動作に影響を与えない強さの磁力の磁石を有する構造とし、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１の変形例に係る携帯ホルダー１の保持機構を、磁力によって金属製の被収容物４を保持するメカニズムを採用してもよい。
【００３６】
第１の実施形態に係る携帯ホルダー１では、小幅部１２ａのブレード部４ａと対向する面を、平面で形成したが、これに限定するものではない。すなわち、小幅部１２ａのブレード部４ａと対向する面に、例えば、被収容物４である鍵が有する凹部と噛み合う凸部と、鍵が有する凸部と噛み合う凹部を形成し、これらの凸部及び凹部を、鍵が有する凹部及び凸部と噛み合わせることで、被収容物４を保持してもよい。
【００３７】
（第２の実施形態）
図６及び図７に示すように、第２の実施形態に係る携帯ホルダー１は、常時、日常的に携帯が習慣づけられている携帯端末機器２に取り付けられ、置き忘れや紛失の発生の可能性が高い物品である被収容物４を収容して置き忘れ等を有効に防止することが可能な構造物である。携帯端末機器２の側面に第２の実施形態に係る携帯ホルダー１を固定することにより、第２の実施形態に係る可搬物品が実現される。第２の実施形態に係る携帯ホルダー１でも、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１と同様、一例として、携帯端末機器２を、板状に形成されたスマートフォンとした場合について説明する。また、第２の実施形態に係る携帯ホルダー１では、一例として、被収容物４を、名刺とした場合について説明する。第２の実施形態に係る携帯ホルダー１は、図６〜図８に示すように、ホルダー本体部１０と、蓋部材２２を備えている。ホルダー本体部１０は、例えば、アルミ等の金属材料を用いて、底面部２４と、底面部２４に連続した三面の側面部２６ａ〜側面部２６ｃを有する箱状に形成されている。
【００３８】
底面部２４は、長方形に形成された板状の部材である。図８に示すように、底面部２４のうち、携帯端末機器２の取付面６と対向する面には、接着剤として機能する取付部１６が形成されている。図６〜図８に示すように、側面部２６ａは、長方形に形成された板状の部材である。側面部２６ａが有する二辺の長辺のうち一方は、底面部２４が有する二辺の長辺のうち一方と連続している。また、側面部２６ａは、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付けた状態で、取付面６に対して垂直に配置されている。側面部２６ｂは、長方形に形成された板状の部材である。
【００３９】
側面部２６ｂが有する二辺の長辺のうち一方は、底面部２４が有する二辺の短辺のうち一方と連続している。さらに、側面部２６ｂが有する二辺の短辺のうち一方は、側面部２６ａが有する二辺の短辺のうち一方と連続している。また、側面部２６ｂは、側面部２６ａと同様、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付けた状態で、取付面６に対して垂直に配置されている。側面部２６ｃは、側面部２６ｂと同形状であり、長方形に形成された板状の部材である。側面部２６ｃが有する二辺の長辺のうち一方は、底面部２４が有する二辺の短辺のうち他方と連続している。さらに、側面部２６ｃが有する二辺の短辺のうち一方は、側面部２６ａが有する二辺の短辺のうち他方と連続している。また、側面部２６ｃは、側面部２６ａと同様、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付けた状態で、取付面６に対して垂直に配置されている。したがって、側面部２６ｂ及び側面部２６ｃは、側面部２６ａを間に挟んで対向している。
【００４０】
第２の実施形態に係る携帯ホルダー１の蓋部材２２は、図６〜図８に示すように、天板部２２ａと、垂下部２２ｂを備えてＬ字型断面構造をなしている。天板部２２ａは、長方形に形成された板状の部材である。また、天板部２２ａは、図７及び図８に示すように、側面部２６ｂ及び側面部２６ｃの厚さ方向から見て、天板部２２ａと側面部２６ｂ及び側面部２６ｃとのなす角度θを変化させることが可能となるように、側面部２６ｂ及び側面部２６ｃに取り付けられている。図６及び図７に示すように、天板部２２ａには、天板部２２ａの長辺と平行なヒンジ支点として機能する仮想軸ＶＡが設定され、蝶番構造を実現している。仮想軸ＶＡは、天板部２２ａのうち、側面部２６ａに近い側に配置されている。
【００４１】
そして、例えば、天板部２２ａが有する二辺の短辺のうち、仮想軸ＶＡを配置した位置に、それぞれ、側面部２６ｂ及び側面部２６ｃへ向けて突出する円柱状の凸部を設ける。これに加え、側面部２６ｂ及び側面部２６ｃのうち、天板部２２ａが有する二辺の短辺に設けた円柱状の凸部と対向する位置に、円柱状の凸部が嵌合する円状の貫通孔を設ける。さらに、天板部２２ａが有する二辺の短辺に設けた円柱状の凸部を、それぞれ、側面部２６ｂ及び側面部２６ｃに設けた貫通孔の内部へ挿入することで、天板部２２ａと側面部２６ｂ及び側面部２６ｃとのなす角度θを、仮想軸ＶＡを回転支点（ヒンジ支点）として変化させることが可能な構成とする。
【００４２】
天板部２２ａが有する二辺の長辺は、底面部２４が有する二辺の長辺と平行である。さらに、天板部２２ａが有する二辺の長辺のうち一方は、底面部２４が有する二辺の長辺のうち一方に近い側（側面部２６ａに近い側）に配置されている。また、第２の実施形態に係る携帯ホルダー１では、一例として、天板部２２ａの構成を、天板部２２ａが有する二辺の短辺は、天板部２２ａを底面部２４に対して平行に配置した状態で、それぞれ、側面部２６ｂ及び側面部２６ｃと対向して接触する構成とした場合について説明する。
【００４３】
なお、天板部２２ａの構成を、天板部２２ａが有する二辺の短辺が、天板部２２ａを底面部２４に対して平行に配置した状態で、側面部２６ｂ及び側面部２６ｃと接触せずに（隙間を空けて）対向する構成としてもよい。この場合、天板部２２ａと側面部２６ｂ及び側面部２６ｃとの間に形成される隙間は、例えば、被収容物４が天板部２２ａと側面部２６ｂ及び側面部２６ｃとの間に形成される隙間を通過しない値に設定する。垂下部２２ｂは、長方形に形成された板状の部材である。また、垂下部２２ｂは、天板部２２ａに対して垂直に配置されている。垂下部２２ｂが有する二辺の長辺のうち一方は、天板部２２ａが有する二辺の長辺のうち他方と連続している。
【００４４】
第２の実施形態に係る携帯ホルダー１では、一例として、垂下部２２ｂの構成を、垂下部２２ｂが有する二辺の長辺のうち他方は、天板部２２ａを底面部２４に対して平行に配置した状態で、底面部２４と対向して接触する構成とした場合について説明する。なお、垂下部２２ｂの構成を、垂下部２２ｂが有する二辺の長辺のうち他方が、天板部２２ａを底面部２４に対して平行に配置した状態で、底面部２４と接触せずに（隙間を空けて）対向する構成としてもよい。この場合、垂下部２２ｂと底面部２４との間に形成される隙間は、例えば、被収容物４が垂下部２２ｂと底面部２４との間に形成される隙間を通過しない値に設定する。
【００４５】
したがって、取付部１６を介して底面部２４を取付面６に配置し、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付け、さらに、天板部２２ａを底面部２４に対して平行に配置した状態では、ホルダー本体部１０と蓋部材２２との間に空間が形成される。これにより、ホルダー本体部１０と蓋部材２２は、被収容物４を収容する空間である収容部８を形成している。また、収容部８は、取付面６に配置される。
【００４６】
収容部８の輪郭（収容部輪郭線８ＣＬ）は、取付面６の平面視（図５及び図６中に、矢印で「平面視」と表す方向からの視線）で、取付面６の輪郭（対象面輪郭線６ＣＬ）の内側へ配置されている。また、収容部８は、被収容物４を取付面６に沿って移動させることで、収容部８へ被収容物４を収容する、または、収容部８から被収容物４を取り出すことが可能な空間である。
【００４７】
以上により、第２の実施形態に係る携帯ホルダー１の開閉可能な蓋部材２２は、収容部８に被収容物４を保持する保持機構を構成する。また、蓋部材２２は、閉じた状態で、収容部８の空間に収容した被収容物４が収容部８の外部へ移動することを防止して被収容物４を保持する。なお、蓋部材２２を閉じた状態とは、天板部２２ａを底面部２４に対して平行に配置した状態である。また、蓋部材２２を開けた状態とは、天板部２２ａを底面部２４に対して傾斜させ、垂下部２２ｂと底面部２４とを離間させた状態である。
【００４８】
第２の実施形態に係る携帯ホルダー１の使用時において、被収容物４を収容部８の空間に収容する際には、蓋部材２２を開けた状態で、被収容物４である名刺を、取付面６に沿って移動させて、側面部２６ｂと側面部２６ｃとの間から挿入する。そして、被収容物４を収容部８の空間に収容した後、蓋部材２２を閉じることで、収容部８内に収容した被収容物４の脱落を防止して、収容部８内に被収容物４を保持する。このため、第２の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、被収容物４を収容部８の空間に収容した状態で、携帯端末機器２であるスマートフォンの使用時（通話時等）に、携帯端末機器２へ振動等が加わった場合であっても、閉じた蓋部材２２により、収容部８からの被収容物４の脱落を抑制することが可能である。
【００４９】
また、携帯ホルダー１の使用時において、収容部８から被収容物４を取り出す際には、閉じている蓋部材２２を開けた状態で、被収容物４である名刺を、取付面６に沿って移動させて、収容部８から取り出す。なお、上述した第２の実施形態に係る携帯ホルダー１は、本考案の一例であり、本考案は、上述した第２の実施形態に係る携帯ホルダー１に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本考案に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００５０】
第２の実施形態に係る携帯ホルダー１では、収容部８の空間に収容した被収容物４が、閉じた状態で収容部８の外部へ移動することを防止して被収容物４を保持する開閉可能な蓋部材２２が、収容部８に被収容物４を保持する保持機構を構成している。このため、第２の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、被収容物４を収容部８の空間に収容した状態で、携帯端末機器２の使用時に、携帯端末機器２へ振動等が加わった場合であっても、閉じた状態の蓋部材２２により、収容部８からの被収容物４の脱落を抑制することが可能である。その結果、第２の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば被収容物４の紛失や損傷の可能性を、低減させることが可能となる。以上のとおり、第２の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、日常的に携帯が習慣づけられている携帯端末機器２に携帯ホルダー１を固定し、置き忘れ等の可能性が高い被収容物４を携帯ホルダー１の収容部８の空間に収容することをルーチンとすることで、被収容物４の置き忘れ等を有効に防止できる。
【００５１】
（第３の実施形態）
図９に示すように、第３の実施形態に係る携帯ホルダー１は、常時、日常的に携帯が習慣づけられている携帯端末機器２に取り付けられ、置き忘れ等の可能性が高い被収容物４を収容して置き忘れ等を有効に防止することが可能な構造物である。携帯端末機器２に第３の実施形態に係る携帯ホルダー１を取り付けることにより、第３の実施形態に係る可搬物品が実現される。第３の実施形態でも、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１と同様、一例として、携帯端末機器２を、板状に形成されたスマートフォンとした場合について説明する。また、第３の実施形態では、一例として、被収容物４を、カード状の定期券とした場合について説明する。
【００５２】
第３の実施形態に係る携帯ホルダー１は、図９に示すように、ケース部３０を備えている。ケース部３０は、例えば、シリコーンゴム等、弾性を有する樹脂材料を用いて形成されている。また、ケース部３０は、背面部３２と、背面部３２に連続した周面部３４を備えている。背面部３２は、長方形に形成された板状の部材である。また、背面部３２は、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付けた状態で、携帯端末機器２の取付面６と対向するように配置されている。背面部３２のうち、取付面６と対向する面と反対側の面は、凹凸の無い均一な面に形成されている。さらに、背面部３２は、薄肉部３６と、スリット３８を備えている。
【００５３】
薄肉部３６は、図１１に示すように、背面部３２のうち取付面６と対向する面の一部に形成されており、背面部３２のうち、他の部分よりも厚さが小さい部分である。したがって、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付けた状態では、薄肉部３６と取付面６との間に、薄肉部３６の形状に対応した空間により収容部８が形成される。薄肉部３６の形状は、被収容物４に対応する形状に形成されている。第３の実施形態に係る携帯ホルダー１では、被収容物４がカード状の定期券であるので、薄肉部３６の形状が、取付面６の平面視（図９中に、矢印で「平面視」と表す方向からの視線）で、カード状の定期券に対応する長方形に形成されている。
【００５４】
薄肉部３６が有する二辺の長辺は、図９に示すように、背面部３２が有する二辺の長辺と平行である。薄肉部３６が有する二辺の短辺は、背面部３２が有する二辺の長辺と平行である。薄肉部３６の面積は、背面部３２の面積よりも小さい。背面部３２のうち、薄肉部３６を除く他の部分は、取付面６の平面視で、薄肉部３６を囲む位置に配置されている。したがって、収容部８の輪郭（収容部輪郭線８ＣＬ）は、取付面６の平面視で、取付面６の対象面輪郭線の内側へ配置されている。
【００５５】
図１１に示すように、スリット３８は、背面部３２を厚さ方向に部分的に貫通するとともに、図９に示すように、背面部３２が有する長辺に平行となる方向に沿って延在する線状の切り込みである。また、スリット３８は、薄肉部３６が有する二辺の長辺のうち一方との界面をなす。上述したように、ケース部３０は、シリコーンゴム等の弾性を有する樹脂材料を用いて形成されている。このため、ケース部３０に、スリット３８の開口幅を拡げるような応力が外部から加わると、ケース部３０は、外部から受けた応力により変形する。ケース部３０の応力変形により、背面部３２のうち、スリット３８を局所的に形成した位置に、被収容物４が通過可能な間隙部が僅かに形成される。間隙部の隙間を介して、被収容物４を取付面６に沿って移動させることで、収容部８へ被収容物４を収容し、間隙部の隙間を介して、収容部８から被収容物４を取り出すことができる。
【００５６】
また、ケース部３０に、スリット３８の溝幅を拡げるような応力が加わっていない状態、すなわち、ケース部３０が無負荷の状態では、ケース部３０が外部から受けた応力により変形して形成される間隙部は閉じている。以上の説明のとおり、第３の実施形態に係る携帯ホルダー１ではケース部３０が弾性を有する材料で構成されているので、ケース部３０の応力変形を利用して、収容部８に被収容物４を保持する保持機構が実現されている。また、図９、図１０及び図１２に示すように、背面部３２には、携帯端末機器２が備える外部情報取得部１８が配置されている位置に形成した開口部である機能保持開口部４０が形成されている。
【００５７】
機能保持開口部４０の形状は、外部情報取得部１８の機能を妨げない形状、例えば、カメラの撮像部と重ならない形状に形成する。周面部３４は、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付けた状態で、携帯端末機器２のうち、取付面６と連続する面を包囲するように配置されている。図９、図１０及び図１２に示すように、周面部３４には、携帯端末機器２に対しカバー部材２０が着脱される位置に開口したカバー保持切り欠き部４２が形成されている。カバー保持切り欠き部４２の形状は、カバー部材２０の操作を妨げない形状、例えば、カバー部材２０と重ならない形状に形成する。
【００５８】
第３の実施形態に係る携帯ホルダー１の使用時において、図９〜図１１に示すように、被収容物４を収容部８の空間に収容する際には、ケース部３０に、スリット３８の溝幅を拡げるような応力を外部から加えることで、ケース部３０を応力変形させる。応力変形させた間隙を介して、被収容物４である定期券を、収容部８に挿入する。そして、被収容物４を収容部８の空間に収容した後、ケース部３０を無負荷の状態として、スリット３８を拡げて形成した開口部を閉じることで、収容部８内に収容した被収容物４の脱落を防止して、収容部８内に被収容物４を保持する。このため、被収容物４を収容部８の空間に収容した状態で、携帯端末機器２であるスマートフォンの使用時（通話時等）に、携帯端末機器２へ振動等が加わった場合であっても、閉じた蓋部材２２により、収容部８からの被収容物４の脱落を抑制することが可能である。
【００５９】
また、携帯ホルダー１の使用時において、収容部８から被収容物４を取り出す際には、ケース部３０に、スリット３８の溝幅を拡げるような応力を外部から加えることで、ケース部３０を応力変形させる。これにより、背面部３２に、薄い板状の形状の被収容物４が通過可能な溝幅の開口部を形成する。そして、スリット３８を拡げて形成した開口部の間隙から、被収容物４である定期券を、取付面６に沿って移動させて、収容部８から取り出す。なお、上述した第３の実施形態に係る携帯ホルダー１は、本考案の一例であり、本考案は、上述した第３の実施形態に係る携帯ホルダーに限定されることはなく、第３の実施形態以外の形態であっても、本考案に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００６０】
第３の実施形態に係る携帯ホルダー１では、弾性を有する材料で形成されたケース部３０が、収容部８に被収容物４を保持する保持機構を構成している。ケース部３０が外部から受けた応力により変形することで、薄い厚さの被収容物４が通過可能な溝幅の開口部がスリット３８に形成されるが、ケース部３０が無負荷の状態では閉じている。このため、第３の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、被収容物４を収容部８の空間に収容した状態で、携帯端末機器２の使用時に、携帯端末機器２へ振動等が加わった場合であっても、ケース部３０が外部から受けた応力により変形することで形成される開口部がケース部３０が、無負荷の状態では閉じている。その結果、第３の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、収容部８からの被収容物４の脱落を抑制することが可能となり、被収容物４の紛失や損傷の可能性を、低減させることが可能となる。以上のとおり、第３の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、日常的に携帯が習慣づけられている携帯端末機器２に携帯ホルダー１を固定し、置き忘れ等の可能性が高い被収容物４を、携帯ホルダー１設けられたケース部３０の応力変形を利用して収容することをルーチンとすることで、被収容物４の置き忘れ等を有効に防止できる。
【００６１】
（第４の実施形態）
図１２に示すように、第４の実施形態に係る携帯ホルダー１は、常時、日常的に携帯が習慣づけられている携帯端末機器２に取り付けられ、置き忘れ等の可能性が高い被収容物４を収容して置き忘れ等を有効に防止することが可能な構造物である。携帯端末機器２に第４の実施形態に係る携帯ホルダー１を取り付けることにより、第４の実施形態に係る可搬物品が実現される。第４の実施形態に係る携帯ホルダー１でも、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１と同様、一例として、携帯端末機器２を、板状に形成されたスマートフォンとした場合について説明する。また、第４の実施形態に係る携帯ホルダー１では、第２の実施形態に係る携帯ホルダー１と同様、一例として、被収容物４を、名刺とした場合について説明する。
【００６２】
第４の実施形態に係る携帯ホルダー１は、ケース部３０を備えている。ケース部３０は、例えば、シリコーンゴム等、弾性を有する樹脂材料を用いて形成されている。また、ケース部３０は、背面部３２と、背面部３２に連続した周面部３４を備えている。背面部３２は、長方形に形成された板状の部材である。また、背面部３２は、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付けた状態で、取付面６と対向するように配置されている。背面部３２のうち、取付面６と対向する面と反対側の面は、凹凸の無い均一な面に形成されている。さらに、背面部３２は、薄肉部３６を備えている。薄肉部３６は、背面部３２のうち、取付面６と対向する面の一部に形成されており、背面部３２のうち、他の部分よりも厚さが小さい部分である。したがって、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付けた状態では、薄肉部３６と取付面６との間に、薄肉部３６の形状に対応した空間により収容部８が形成される。
【００６３】
薄肉部３６の形状は、被収容物４に対応する形状に形成されている。第４の実施形態に係る携帯ホルダー１では、被収容物４を、名刺としているので、薄肉部３６の形状が、取付面６の平面視（図１２中に、矢印で「平面視」と表す方向からの視線）で、名刺に対応する長方形に形成されている。薄肉部３６が有する二辺の長辺は、背面部３２が有する二辺の長辺と平行である。薄肉部３６が有する二辺の短辺は、背面部３２が有する二辺の長辺と平行である。薄肉部３６の面積は、背面部３２の面積よりも小さい。背面部３２のうち、薄肉部３６を除く他の部分は、取付面６の平面視で、薄肉部３６を囲む位置に配置されている。
【００６４】
したがって、収容部８の輪郭（収容部輪郭線８ＣＬ）は、取付面６の平面視で、取付面６の対象面輪郭線の内側へ配置されている。また、薄肉部３６には、蓋部４４と、開放切り欠き部４６が形成されている。蓋部４４は、薄肉部３６の一部で形成されている。具体的に、蓋部４４は、薄肉部３６のうち、第一の切り込みと、第二の切り込みで構成されるコの字状の形状で外形が定義されている。第一の切り込みは、薄肉部３６の一方の長辺に沿って、背面部３２を厚さ方向に貫通する線状の切り込みである。第二の切り込みは第一の切り込みに直交し、薄肉部３６が有する二辺の短辺のうち、薄肉部３６の一方の長辺と連続する部分に沿って、背面部３２を厚さ方向に貫通する線状の切り込みである。すなわち、蓋部４４を形成する切り込みは、取付面６の平面視で、収容部輪郭線８ＣＬのうち、薄肉部３６が有する一方の短辺の一部と、薄肉部３６の一方の長辺と、薄肉部３６が有する他方の短辺の一部を連続するコの字状の輪郭線の部分が対応する。
【００６５】
開放切り欠き部４６は、薄肉部３６の一方の長辺の一部を切り欠いて形成されている。ケース部３０は、シリコーンゴム等の弾性を有する樹脂材料を用いて形成されているので、携帯ホルダー１の使用者が、開放切り欠き部４６から収容部８へ指等を挿入し、ケース部３０に、蓋部４４を取付面６から離間させるような応力を外部から加えると、ケース部３０は、外部から受けた応力により変形する。これにより、背面部３２のうち、蓋部４４が開いた状態となるため、蓋部４４を形成する切り込みを形成した位置に、被収容物４が挿入可能な片開きの窓部が形成される。また、ケース部３０に、蓋部４４を取付面６から離間させるような応力が加わっていない状態、すなわち、ケース部３０が無負荷の状態では、蓋部４４が閉じた状態となるため、ケース部３０が外部から受けた応力により変形して形成される開口部は閉じている。
【００６６】
以上のとおり、第４の実施形態に係る携帯ホルダー１においては、弾性を有する材料で形成されたケース部３０には、収容部８に被収容物４を保持する保持機構が構成されている。ケース部３０が外部から受けた応力により変形することで形成される開口部は、ケース部３０が無負荷の状態では閉じている。被収容物４を収容部８の空間に収容した後、ケース部３０を無負荷の状態として、蓋部４４を開いた状態として形成した開口部を閉じることで、蓋部４４が閉じた状態とし、収容部８内に収容した被収容物４の脱落を防止して、収容部８内に被収容物４を保持する。このため、第４の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、被収容物４を収容部８の空間に収容した状態で、携帯端末機器２であるスマートフォンの使用時（通話時等）に、携帯端末機器２へ振動等が加わった場合であっても、閉じた蓋部材２２により、収容部８からの被収容物４の脱落を抑制することが可能である。
【００６７】
なお、背面部３２には、上述した第３の実施形態に係る携帯ホルダーと同様の構成の機能保持開口部４０が形成されている。周面部３４の構成は、上述した第３の実施形態に係る携帯ホルダーと同様の構成であるため、その説明を省略する。又、上述した第４の実施形態に係る携帯ホルダー１は、本考案の一例であり、本考案は、上述した第４の実施形態に係る携帯ホルダー１に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本考案に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００６８】
第４の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、弾性を有する材料で形成されたケース部３０が、収容部８に被収容物４を保持する保持機構を構成しているので、被収容物４を収容部８の空間に収容した状態で、携帯端末機器２の使用時に、携帯端末機器２へ振動等が加わった場合であっても、ケース部３０が外部から受けた応力により変形することで形成される開口部が、無負荷の状態では閉じている。その結果、第４の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、収容部８からの被収容物４の脱落を抑制することが可能となり、被収容物４の紛失や損傷の可能性を、低減させることが可能となる。以上のとおり、第４の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、日常的に携帯が習慣づけられている携帯端末機器２に携帯ホルダー１を固定し、置き忘れ等の可能性が高い被収容物４を携帯ホルダー１に収容することをルーチンとすることで、被収容物４の置き忘れ等を有効に防止できる。
【００６９】
（第５の実施形態）
図１５に示すように、第５の実施形態に係る携帯ホルダー１は、常時、日常的に携帯が習慣づけられている携帯端末機器２に取り付けられ、置き忘れ等の可能性が高い被収容物４を収容して置き忘れ等を有効に防止することが可能な構造物である。携帯端末機器２に第５の実施形態に係る携帯ホルダー１を取り付けることにより、第５の実施形態に係る可搬物品が実現される。第５の実施形態に係る携帯ホルダー１でも、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１と同様、一例として、携帯端末機器２を、板状に形成されたスマートフォンとした場合について説明する。また、第５の実施形態に係る携帯ホルダー１では、第１の実施形態に係る携帯ホルダー１と同様、一例として、被収容物４を、ドア等の鍵とした場合について説明する。
【００７０】
第５の実施形態に係る携帯ホルダー１は、携帯端末機器２の取付面６と平行な第１及び第２の主面を有する硬板部５０と、硬板部５０と共に長方形の袋を形成するように硬板部５０の第２の主面上に設けられた柔板部５２を備えている。したがって、携帯ホルダー１の第１の主面側を携帯端末機器２に取り付けた状態では、硬板部５０の第２の主面と柔板部５２の下面が形成する空間が袋をなして収容部８が形成される。硬板部５０は、長方形に形成された板状の部材である。また、硬板部５０は、携帯ホルダー１を携帯端末機器２に取り付けた状態で、取付面６と対向するように配置されている。硬板部５０のうち、取付面６と対向する第１の主面と反対側の第２の主面は、凹凸の無い均一な面に形成されている。また、硬板部５０は、例えば、プラスチック等、弾性が非常に低い樹脂材料を用いて形成されている。図１６及び図１８に示すように、硬板部５０のうち、携帯端末機器２の取付面６と対向する第１の主面には、接着剤等として機能する取付部１６が形成され、硬板部５０の第１の主面を、携帯端末機器２の取付面６に固定している。
【００７１】
柔板部５２は、硬板部５０と同じ形状（長方形）に形成された板状の部材である。また、柔板部５２は、例えば、シリコーンゴム等、弾性を有する樹脂材料を用いて形成されている。すなわち、硬板部５０は、柔板部５２よりも高い剛性を有している。柔板部５２の硬板部５０と対向する面のうち、柔板部５２が有する二辺の短辺のうち一方に沿った直線状の部分と、柔板部５２が有する二辺の長辺に沿った直線状の部分は、接着等の固着手段により、硬板部５０に固定されている。すなわち、柔板部５２が硬板部５０に固定されている部分（以降の説明では、「接着部ＡＰ」と記載する場合がある）は、取付面６の平面視（図１５中に、矢印で「平面視」と表す方向からの視線）で、コの字状に形成されている。これにより、柔板部５２が有する二辺の短辺のうち他方には、硬板部５０と柔板部５２で形成した袋の開口部が形成されている。接着部ＡＰのうち、取付面６の平面視で、硬板部５０と柔板部５２で形成した袋の中心に近い側でコの字状に連続する線は、収容部８の輪郭（収容部輪郭線８ＣＬ）を形成している。したがって、収容部８の輪郭（収容部輪郭線８ＣＬ）は、取付面６の平面視で、取付面６の対象面輪郭線の内側へ配置されている。
【００７２】
柔板部５２が有する二辺の短辺のうち他方には、正面切り欠き部５４が形成されている。正面切り欠き部５４の形状は、硬板部５０と柔板部５２で形成した袋の内部に配置した被収容物４の一部が、正面切り欠き部５４により袋の外部へ露出する形状に形成する。柔板部５２は、シリコーンゴム等の弾性を有する樹脂材料を用いて形成されているので、携帯ホルダー１の使用者が、正面切り欠き部５４から収容部８へ指等を挿入し、柔板部５２に、柔板部５２を硬板部５０から離間させるような応力を外部から加えると、柔板部５２は、外部から受けた応力により変形する。これにより、硬板部５０と柔板部５２との間に、被収容物４が挿入可能な開口部が形成される。また、柔板部５２に、柔板部５２を硬板部５０から離間させるような応力が加わっていない状態、すなわち、柔板部５２が無負荷の状態では、硬板部５０と柔板部５２との間に開口部が形成されていない状態となるため、柔板部５２が外部から受けた応力により変形して形成される開口部は閉じている。
【００７３】
以上のとおり、第５の実施形態に係る携帯ホルダー１においては、弾性を有する材料で形成された柔板部５２には、収容部８に被収容物４を保持する保持機構が構成されている。柔板部５２が外部から受けた応力により変形することで、硬板部５０と柔板部５２との間に形成される開口部は、柔板部５２が無負荷の状態では閉じている。被収容物４を収容部８の空間に収容した後、柔板部５２を無負荷の状態として、硬板部５０と柔板部５２との間に形成した開口部を閉じることで、収容部８の空間に収容されている被収容物４は、弾性変形から復元する柔板部５２により押圧されるため、収容部８内に収容した被収容物４の脱落を防止して、収容部８内に被収容物４を保持する。すなわち、柔板部５２を変形させて袋に設けた開口部から袋の内部に被収容物４を収納し、柔板部５２を弾性応力で戻すことにより、被収容物４が抜け落ちるのを防止する。このため、第５の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、被収容物４を収容部８の空間に収容した状態で、携帯端末機器２であるスマートフォンの使用時（通話時等）に、携帯端末機器２へ振動等が加わった場合であっても、閉じた蓋部材２２により、収容部８からの被収容物４の脱落を抑制することが可能である。
【００７４】
なお、上述した第５の実施形態に係る携帯ホルダー１は、本考案の一例であり、本考案は、上述した第５の実施形態に係る携帯ホルダー１に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本考案に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００７５】
第５の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、弾性を有する材料で形成された柔板部５２が、収容部８に被収容物４を保持する保持機構を構成しているので、被収容物４を収容部８の空間に収容した状態で、携帯端末機器２の使用時に、携帯端末機器２へ振動等が加わった場合であっても、柔板部５２が外部から受けた応力により変形することで形成される開口部が、無負荷の状態では閉じている。その結果、第５の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、収容部８からの被収容物４の脱落を抑制することが可能となり、被収容物４の紛失や損傷の可能性を、低減させることが可能となる。以上のとおり、第５の実施形態に係る携帯ホルダー１によれば、日常的に携帯が習慣づけられている携帯端末機器２に携帯ホルダー１を固定し、置き忘れ等の可能性が高い被収容物４を携帯ホルダー１に収容することをルーチンとすることで、被収容物４の置き忘れ等を有効に防止できる。
【００７６】
（その他の実施の形態）
上記のように、本考案は第１〜第５の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本考案を限定するものであると理解すべきではない。第１〜第５の実施の形態の開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【符号の説明】
【００７７】
１…携帯ホルダー、２…携帯端末機器、４…被収容物、４ａ…ブレード部、４ｂ…頭部、６…取付面、６ＣＬ…対象面輪郭線、８…収容部、８ＣＬ…収容部輪郭線、１０…ホルダー本体部、１２…凹部、１２ａ…小幅部、１２ｂ…大幅部、１４…弾性部材、１６…取付部、１８…外部情報取得部、２０…カバー部材、２２…蓋部材、２２ａ…天板部、２２ｂ…垂下部、２４…底面部、２６ａ…側面部、２６ｂ…側面部、２６ｃ…側面部、３０…ケース部、３２…背面部、３４…周面部、３６…薄肉部、３８…スリット、４０…機能保持開口部、４２…カバー保持切り欠き部、４４…蓋部、４６…開放切り欠き部、５０…硬板部、５２…柔板部、５４…正面切り欠き部、ＡＰ…接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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