(57)【要約】      （修正有）【課題】車載ホルダユニットに収容された飲食物を、エネルギー効率よく保温する。【解決手段】車載ホルダユニット１０は、飲食物（ドリンクカップ）１２を収容する第１ホルダと、携帯端末１６の充電器１４が配置された第２ホルダと、第２ホルダで充電時に発生する熱を、飲食物を収容する第１ホルダへ伝達する送風ダクト４０とを備える。車載ホルダユニットは、例えば飲食物といった物品を収容するとともに、車載の空調器を利用することによって、収容した飲食物の保温を行うことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載ホルダユニットであって、
飲食物を収容する第１ホルダと、
携帯端末の充電器が配置された第２ホルダと、
前記第２ホルダで充電時に発生する熱を、前記飲食物を収容する前記第１ホルダへ伝達する送風ダクトと、
を備える、
車載ホルダユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書が開示する技術は、車載ホルダユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、車載ホルダユニットが記載されている。この車載ホルダユニットは、例えば飲食物といった物品を収容するとともに、車載の空調器を利用することによって、収容した飲食物の保温を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０３９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した車載ホルダユニットでは、飲食物の保温を行う場合に、常に空調器を稼働させる必要がある。従って、例えば空調を必要としないような状況下でも、わざわざ空調器を稼働させる必要があり、無用な電力を消費するおそれがある。本明細書は、車載ホルダユニットに収容された飲食物を、エネルギー効率よく保温し得る技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書が開示する車載ホルダユニットは、飲食物を収容する第１ホルダと、携帯端末の充電器が配置された第２ホルダと、第２ホルダで充電時に発生する熱を、飲食物を収容する第１ホルダへ伝達する送風ダクトとを備える。
【０００６】
上記した車載ホルダユニットでは、飲食物を収容する第１ホルダに加えて、携帯端末の充電器が配置された第２ホルダが用意されている。第２ホルダでは、携帯端末の充電時に充電器や携帯端末が発熱し、その熱は、送風ダクトによって第１ホルダへ伝達される、これにより、第１ホルダに収容された飲食物を保温しつつ、充電器や携帯端末の過熱を防止することもできる。携帯端末の充電時に発生する熱を利用することで、飲食物の保温をエネルギー効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例の車載ホルダユニット１０を示す斜視図。
【図２】車載ホルダユニット１０の構成を示す平面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線における断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照して、実施例の車載ホルダユニット１０について説明する。図１に示すように、一例ではあるが、車載ホルダユニット１０は、車室内の運転席と助手席との間に位置するセンタコンソール１００に採用されることができ、センタコンソール１００内に一体に形成されてもよい。但し、車載ホルダユニット１０は、センタコンソール１００に限られず、車室内の様々な位置に採用されることができる。
【０００９】
車載ホルダユニット１０には、カップホルダ２０と充電用ホルダ３０とが含まれる。カップホルダ２０は、その内部にドリンクカップ１２を収容するとともに、ドリンクカップ１２を保温することができる。充電用ホルダ３０は、図２に示す携帯端末１６を収容するとともに、携帯端末１６を充電することができる。カップホルダ２０と充電用ホルダ３０とは、センタコンソール１００の上面１００ａに設けられており、車両の前後方向に沿って配置されている。各ホルダ２０、３０は、センタコンソール１００の上側からそれぞれ収容物を出し入れ可能に構成されている。
【００１０】
図２−図４を参照して、車載ホルダユニット１０の構成について詳しく説明する。図２に示すように、カップホルダ２０は、センタコンソール１００内に埋め込まれたカップホルダ本体２２を有する。カップホルダ本体２２には、収納穴２２ａが設けられている。収納穴２２ａは、センタコンソール１００の上面１００ａに開口している。収納穴２２ａは、ドリンクカップ１２をカップホルダ２０内に全体的又は部分的に収納する。図２、図４に示すように、一例ではあるが、カップホルダ２０の収納穴２２ａの断面形状は円形状を有し、収納穴２２ａの断面積は、下方に向かって減少するように形成されている。これにより、逆円錐台形状のドリンクカップ１２を安定に支持することができる。
【００１１】
但し、カップホルダ２０に収容する飲料の容器形態は、特に限定されない。カップホルダ２０に収容される飲料の容器は、ドリンクカップ１２に限定されず、例えばペットボトル、缶、紙パック等であってもよい。収納穴２２ａの内部には、様々な形状の収容物を安定して支持するために、収容物に当接する可動式のフラップが設けられてもよい。
【００１２】
図２、図３に示すように、充電用ホルダ３０は、センタコンソール１００内に埋め込まれた充電用ホルダ本体３２を有する。充電用ホルダ本体３２は、ケース形状を有し、上方が開口する開口３２ａを形成する四つの側面と、四つの側面に隣接する底面３２ｂとを有する。充電用ホルダ本体３２は、携帯端末１６を充電用ホルダ本体３２の底面３２ｂ上に載置して収容することができる。充電用ホルダ本体３２の底面３２ｂには、携帯端末１６を充電する充電器１４が配置されている。充電器１４は、例えばワイヤレス充電器である。充電器１４は、充電器１４や携帯端末１６を冷却するための送風ファン（不図示）を有する。
【００１３】
充電器１４は、充電用ホルダ３０の外側に位置しており、充電用ホルダ本体３２の底面３２ｂに対して接触している。充電用ホルダ３０に携帯端末１６が収容されると、携帯端末１６は、充電用ホルダ本体３２の底面３２ｂを挟んで充電器１４に対向する。これにより、充電器１４は、当該底面３２ｂを介して携帯端末１６をワイヤレス充電することができる。但し、充電用ホルダ３０に対する充電器１４の位置については、特に限定されず、携帯端末１６を充電可能に配置されていればよい。例えば、充電器１４は、充電用ホルダ３０の外側に限られず、充電用ホルダ３０の内側に配置されていてもよい。また、充電器１４が有線式の充電器である場合は、充電用ホルダ本体３２の底面３２ｂ等に、携帯端末１６と電気的に接続するための充電端子が設けられてもよい。
【００１４】
また、特に限定されないが、充電用ホルダ３０は、ホルダカバー３４を備える。ホルダカバー３４は、センタコンソール１００の上面１００ａと同一平面上に位置し、充電用ホルダ本体３２の開口３２ａを開閉可能に覆っている。
【００１５】
図２に示すように、車載ホルダユニット１０は、送風ダクト４０をさらに備える。送風ダクト４０は、センタコンソール１００の内部に位置し、充電用ホルダ３０からカップホルダ２０に向けて延びている。送風ダクト４０は、充電器１４の送風ファンによる冷却風を、充電用ホルダ３０からカップホルダ２０に向かって送風する。冷却ファンによる冷却風は、充電用ホルダ３０の充電器１４や携帯端末１６で生じた発熱によって温められている。この温められた空気は、送風ダクト４０を介してカップホルダ２０へ送られて、カップホルダ２０を温める。そして、排気口４２より排気される。このように、送風ダクト４０は、充電用ホルダ３０で充電時に発生する熱を、ドリンクカップ１２等を収容するカップホルダ２０へ伝達することができる。
【００１６】
送風ダクト４０の具体的構成は、特に限定されない。本実施例の送風ダクト４０は、カップホルダ２０を取り囲むように設けられており、カップホルダ２０をその周囲から加熱するように構成されている。但し、他の実施形態として、送風ダクト４０は、充電用ホルダ３０からの送風を、カップホルダ２０の内部へ送り込むように構成されてもよい。言い換えると、排気口４２の少なくとも一部が、カップホルダ２０の内部に開口していてもよい。このような構成によると、充電時に発生する熱を、ドリンクカップ１２へ直接的に伝達することができる。
【００１７】
また、本実施例の送風ダクト４０には、充電用ホルダ３０の内部（即ち、携帯端末１６の収容空間）と連通するための連通孔４４が設けられている。これにより、充電器１４によって充電されている携帯端末１６で生じた発熱も、連通孔４４及び送風ダクト４０を介して、カップホルダ２０へ伝達されるように構成されている。
【００１８】
以上のように、本実施例の車載ホルダユニット１０では、ドリンクカップ１２等を収容するカップホルダ２０に加えて、携帯端末１６の充電器１４が配置された充電用ホルダ３０が用意されている。充電用ホルダ３０では、携帯端末１６の充電時に充電器１４や携帯端末１６が発熱し、その熱は、送風ダクト４０によってカップホルダ２０へ伝達される。これにより、カップホルダ２０に収容されたドリンクカップ１２等の飲料を保温しつつ、充電器１４や携帯端末１６の過熱を防止することもできる。携帯端末１６の充電時に発生する熱を利用することで、ドリンクカップ１２等の飲料の保温をエネルギー効率よく行うことができる。
【００１９】
ここで、本実施例におけるカップホルダ２０は、本明細書が開示する技術における第１ホルダの一例である。但し、第１ホルダは、飲食物を収容するものであればよく、カップホルダ２０のような飲料を収容するものに限定されない。第１ホルダは、例えばおにぎりやハンバーガといった食べ物を収容可能に構成されていてもよい。
【００２０】
また、本実施例における充電用ホルダ３０は、本明細書が開示する技術における第２ホルダの一例である。第２ホルダは、携帯端末１６の充電器１４が配置されるものであってよく、充電器１４は予め備え付けられたものであってもよいし、別途取り付けたものであってもよい。また、充電器１４は、ワイヤレス充電器に限定されず、有線式の充電器であってもよい。但し、ワイヤレス充電器は充電時の発熱量が比較的に多いことから、充電器１４がワイヤレス充電器であると、車載ホルダユニット１０の保温効果を有意に高めることができる。
【００２１】
本実施例の車載ホルダユニット１０は、センタコンソール１００内に設けられている。但し、これは一例であり、車載ホルダユニット１０は、車室内の他の部分に設けられていてもよい。車載ホルダユニット１０は、例えば、インストルメントパネル、ドアインナ等に設けられていてもよい。
【００２２】
本実施例の車載ホルダユニット１０は、充電器１４の送風ファンに代えて、又は加えて、送風ダクト４０に設けられた送風ファンを備えてもよい。あるいは、車載ホルダユニット１０は、送風ファンを必ずしも備える必要はなく、送風機能を有している車両の既存設備（例えば、車載空調器のファン）を利用して、充電用ホルダ３０で充電時に発生する熱をカップホルダ２０へ伝達してもよい。この場合であっても、空調器による暖気を利用する場合と比較して、電力の消費を抑制することができる。
【００２３】
以上、本明細書が開示する技術の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書、又は、図面に説明した技術要素は、単独で、あるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。本明細書又は図面に例示した技術は、複数の目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００２４】
１０：車載ホルダユニット
１２：ドリンクカップ
１４：充電器
１６：携帯端末
２０：カップホルダ
３０：充電用ホルダ
４０：送風ダクト
【図１】
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【図２】
2022001454.tif 000004
【図３】
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【図４】
2022001454.tif 000006