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【事件の表示】
　商願２０１４−６６７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＰ−１３３」の文字を横書きしてなり、第５類「主成分として果実と野菜から抽出したラクトバチルス−プランタルムを含有するアトピー性皮膚炎改善効果のある健康機能食品，乳酸菌抽出栄養補助食品，生薬，皮膚疾患治療用の薬剤，乳児用食品（乳児用粉乳を除く。），薬剤，サプリメント」を指定商品として、平成２６年８月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同２７年３月２５日付け及び当審における同年１２月１０日付け手続補正書により、最終的に、第５類「果実と野菜から抽出したラクトバチルス−プランタルムを主成分とする粒状・カプセル状の加工食品，ラクトバチルス−プランタルムを主原料とする栄養補助食品」に補正されたものである。
  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ローマ文字２字と数字３桁とをハイフン『−』で連結して一連に『ＬＰ−１３３』と普通に用いられる方法で表してなるところ、これをその指定商品に使用しても、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として普通に使用されているにすぎないから、これは極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審において通知した拒絶の理由
　審判長は、請求人に対し、平成２８年４月１５日付け拒絶理由通知書で、次のとおりの拒絶の理由を通知した。
　本願商標は、「ＬＰ−１３３」の文字を横書きしてなり、指定商品を第５類「果実と野菜から抽出したラクトバチルス−プランタルムを主成分とする粒状・カプセル状の加工食品，ラクトバチルス−プランタルムを主原料とする栄養補助食品」とするものである。 
　ところで、本願商標の構成中、「ＬＰ」の欧文字は、乳酸菌を取り扱う業界においては、別掲のとおり、植物性乳酸菌の一種である「ラクトバチルス−プランタラム」（Lactobacillus plantarum）の略語として使用されている事実が認められ、これは、本願の指定商品中の「ラクトバチルス−プランタルム」と同義のものとみるのが相当である。また、その構成中の「１３３」の数字は、一般に商品の品番、規格等を表示するために採択・使用されている。 
　そして、これらの文字の中間に配された「−」（ハイフン）は、前後の文字を結合するために使用する符号であると認められる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、いずれも自他商品の識別標識としての機能を有するとはいえない「ＬＰ」の欧文字と「１３３」の数字を「−」（ハイフン）で結合したものであり、その構成全体としても、自他商品の識別標識としての機能を有するところがないものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
４　当審における拒絶の理由に対する請求人の意見
　請求人は、前記３の拒絶の理由に対して、何ら意見を述べていない。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＰ−１３３」の文字を横書きしてなるところ、前記３の拒絶の理由で述べたとおり、本願商標は、その指定商品との関係において、いずれも自他商品の識別標識としての機能を有するとはいえない「ＬＰ」の欧文字と「１３３」の数字を「−」（ハイフン）で結合したものであり、その構成全体としても、自他商品の識別標識としての機能を有するところがないものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９９８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年１０月１６日に登録出願されたものであり、指定商品及び指定役務については、当審における同２８年１１月１５日付け手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，調味料，香辛料，コーヒー豆」と補正されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２７３３８８号商標（以下「引用商標」という。）は、「蜂の家」の文字を標準文字で表してなり、平成２１年３月９日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」及び第３５類「菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定商品及び指定役務として、同年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）商標の類否について
　ア　本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、上段に「蜂の家」の文字（「蜂」の文字の虫偏の「、」部分が省かれている。）を図案化して表し、その下段に「はちのや」の平仮名を書してなるところ、その下段に表された平仮名は、上段の文字の読みを特定したものと無理なく理解させるものであるから、その構成文字に応じて「ハチノヤ」の称呼を生じるものであり、また、上段の文字のうち、「家」の文字は、「家屋。居住用の建物。」等（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）の意味を有することから、全体として「蜂の住む建物」程の意味合いを理解させるものとみるのが相当である。
　イ　引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「蜂の家」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「家」の文字は、訓読みで「イエ」、「ウチ」、「ヤ」と一般に読まれるもの（株式会社岩波書店「広辞苑第六版」）であって、「○○の家」（○○は任意の文字。以下同じ。）と表記される飲食店などが「○○のや」と呼ばれている実情もあることは原審においても認定しているところであり、例を挙げれば、別掲２のとおりである。よって、引用商標は、これより「ハチノイエ」、「ハチノウチ」とともに、「ハチノヤ」の称呼をも生じるというのが自然であり、また、前記アと同様に、全体として「蜂の住む建物」程の意味合いを理解させるものとみるのが相当である。
　ウ　両商標の類否について
　本願商標と引用商標について比較すると、両商標は、外観については、上記ア及びイのとおりの構成からなり、その全体の外観は相違するものの、本願商標の上段の文字部分と引用商標は、図案化の点での差異はあるとしても、「蜂の家」という同一の文字で構成されているものといえるものである。
　また、両商標は、「ハチノヤ」の称呼及び「蜂の住む建物」の観念において同一である。
　そうすると、本願商標と引用商標の外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、全体の外観において相違するとしても、「蜂の家」という同一の文字で構成され、称呼及び観念を同一にする両者は、相紛らわしい類似する商標というべきである。
（２）商品及び役務の類否について
　本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務は、前記１及び２のとおりであるところ、本願商標の指定商品中「菓子，パン」は、引用商標の指定商品に含まれている。
　また、本願商標の指定商品中「菓子，パン」と引用商標の指定役務とは、商品の販売場所と役務の提供の場所、需要者の範囲等が一致するものであるから、互いに類似する商品と役務であると認められる。
　そうすると、本願商標の指定商品中「菓子，パン」と引用商標の指定商品及び指定役務とは、互いに同一又は類似する商品及び役務というのが相当である。
（３）商標法第４条第１項第１１号該当性について 
　前記（１）及び（２）のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品及び指定役務とは同一又は類似するものといえるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（４）請求人の主張について
　請求人は、本願商標の上段部分が、「蜂」の文字の虫偏の部分から棒を一つ削除した記号と「の家」からなる文字を連結したものであるとして、第３０類の商品との関係では、「虫」という文字が見て取れるか否かは、需要者が感じるイメージにおいて大いに影響を与えるから、その「蜂」の文字の虫偏の部分から棒を一つ削除した記号は、引用商標の構成中の「蜂」の文字とは、需要者が混同を起こすことはない旨主張している。
　しかしながら、本願商標の上段は、「蜂」の文字とともに、「の」の文字及び「家」の文字にもそれぞれ図案化が施され、まとまりよく表されているものであり、これに接する取引者、需要者が「蜂」の文字の「虫」偏の部分に着目し、取引に資するというよりは、その上段の文字部分全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であり、ことさら「蜂」の文字の「虫」偏の部分を抽出し、引用商標と比較して類否を判断するべき特段の事情も見いだせない。
　また、請求人は、引用商標は、「蜂の家」の文字を標準文字で表したものであり、「○○の家」とは、一般に「○○ノイエ」又は「○○ノウチ」と称呼されるものであるから、「ハチノイエ」又は「ハチノウチ」の称呼のみが生じると主張している。
　しかしながら、引用商標は、「ハチノイエ」、「ハチノウチ」の称呼とともに、前記（１）イのとおり、「家」の文字の一般的な読み及び「○○の家」と表記される飲食店などが「○○のや」と呼ばれている実情からすれば、「ハチノヤ」の称呼も自然に生じるというべきである。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。
（５）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１５４９４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ぽかぽかパワー」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤（農薬に当たるものを除く。），育毛剤，薬用育毛剤，養毛剤，薬用養毛剤，日本薬局方の薬用せっけん，医薬用化学剤，医療用食品添加剤，医療用栄養添加剤，栄養補給剤，栄養補給用ドリンク剤，栄養補強剤，化学的製剤，滋養強壮変質剤，食餌療法用の食品調製剤，食品強化剤，動物用薬剤，アミノ酸剤，カルシウム剤，ビタミン剤，皮膚軟化剤，毛髪用剤，薬用ベビーオイル，薬用ベビーパウダー，浴剤，薬用酒，生薬，毛髪用製剤，毛髪用薬剤，医療用ラクトース，医療用酵素，乳幼児用粉乳，サプリメント，植物・植物エキス又は植物発酵エキスを主原料とするサプリメント，動物エキスを主原料とするサプリメント，グラノーラを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，植物・植物エキス又は植物発酵エキスを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，動物エキスを主原料とする粉末状・粒状・顆粒状・液状・ペースト状・クリーム状・タブレット状・カプセル状・カプレット状・ソフトカプセル状・錠剤状・棒状・板状・ブロック状・丸薬状・固形状・ゲル状・ゼリー状・グミ状・ウエハース状・ビスケット状・飴状・チュアブル状・シロップ状・スティック状の加工食品，栄養補助食品，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として，平成２７年２月２０日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『体の芯から温かくて心地よく感じるさま』を意味する『ぽかぽか』の文字と，『力，能力』を意味する『パワー』の文字とを一連に『ぽかぽかパワー』と書してなるものであり，全体で『ぽかぽかにする（させる）力』の意味合いを容易に認識させるものであって，指定商品との関係では，当該商品が有する能力（効能）を表現した言葉（語）として理解させるから，これをその指定商品に使用しても，それが『（身体を）ぽかぽかにする（させる）力を有している商品』であること，すなわち，その商品の品質，効能を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ぽかぽかパワー」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「ぽかぽか」の文字が，「体の芯から温かくて心地よく感じるさま」の意味を有し，「パワー」の文字が「力」を意味する語であるとしても，本願商標は，「ぽかぽかパワー」の文字をまとまりよく一体的に表してなるものであって，その構成全体から，直ちに，原審説示の如き意味合いが生じるとはいい難い。
　そして，当審において職権により調査すると，本願の指定商品を取り扱う業界において，「ぽかぽかパワー」の語が使用されていることはわずかに散見されるものの，該文字が，商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されているものとまでいうことはできない。 
　そうすると，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質等を表示したものと認識されるものではなく，自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６９７８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年７月２２日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、原審における平成２７年７月２４日付け手続補正書により、第３類「化粧品」に補正されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５６６１４６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲｅＣｅｌｌ」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年７月２３日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，香料」及び第５類「サプリメント」を指定商品として、同２６年４月４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲１のとおり、黒色細線による角丸横長長方形の中に、「ＤＤＳ」、「ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」、「Ｒｅ＋Ｃｅｌｌ」及び「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字等（「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字部分は、左右辺を円弧状としてなる黒色横長長方形内に白抜きで表されている。）を４段に表してなるところ、その構成中の「Ｒｅ＋Ｃｅｌｌ」の文字等は、その他の文字の約２倍の高さ及び幅をもって、顕著に表されているものであるから、視覚上、強く支配的な印象を与えるとみるのが相当である。
　さらに、本願商標の構成中、「ＤＤＳ」、「ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」及び「ＰＲＥＭＩＵＭ」の各文字部分については、それぞれ、別掲２ないし４に示す事実を踏まえれば、本願の指定商品との関係においては、いずれも強い自他商品識別力を発揮するとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「Ｒｅ＋Ｃｅｌｌ」の文字等に着目し、これを分離、抽出して取引に当たることも少なくないというべきであるから、本願商標は、当該「Ｒｅ＋Ｃｅｌｌ」の文字等が要部と認められる。
　そして、上記「Ｒｅ＋Ｃｅｌｌ」の文字等についてみると、同じ書体をもって、概ね同じ大きさで表してなる「Ｒｅ」の文字と「Ｃｅｌｌ」の文字との間に、それらと高さを揃え、黒色の太線で表された「＋」の記号を配してなるものであって、その構成は、「＋」の記号部分が他の文字に比してやや強調されているものの、全体としてまとまりよく一体的に横書きしてなるものと看取、理解されるものであり、これからは、「リプラスセル」又は「レプラスセル」の称呼を生じるものである。
　また、上記「Ｒｅ＋Ｃｅｌｌ」の文字等のうち、「Ｃｅｌｌ」の文字部分は、「細胞」等を意味する英語として認識されるといえる一方、「Ｒｅ」の文字部分は、特定の意味合いを想起させるとまではいい難いから、当該「Ｒｅ＋Ｃｅｌｌ」の文字等は、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＲｅＣｅｌｌ」の文字を標準文字で表してなるところ、これからは、「リセル」又は「レセル」の称呼を生じるものである。
　また、引用商標は、辞書類に載録されている既成の語ではないものの、語頭の「Ｒ」の文字及び３文字目の「Ｃ」の文字が大文字で表されていることから、二つの語が結合されたものと認識され、かつ、「Ｃｅｌｌ」の文字が「細胞」等を意味する英語であり、その構成中、「Ｒｅ」の文字部分が「再び、新たに」等を意味する英語の接頭辞を連想させ得るとしても、両語を組み合わせたことにより特定の意味合いを想起させるとまではいい難いから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標と引用商標とは、その構成全体をもって比較するときは、その構成態様が明らかに異なり、外観上、相紛れるおそれはない。
　また、本願商標の要部は、「Ｒｅ＋Ｃｅｌｌ」の文字等をまとまりよく一体的に横書きしてなるのに対し、引用商標は、「ＲｅＣｅｌｌ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、太く顕著に表された「＋」の有無の差異により、外観上、十分に区別できるものである。
　さらに、本願商標の要部から生じる「リプラスセル」又は「レプラスセル」の称呼と、引用商標から生じる「リセル」又は「レセル」の称呼とは、その音の構成及び音数において明確な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはないものである。
　加えて、本願商標の要部と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その構成全体に基づく比較はもとより、本願商標の要部と引用商標との比較においても、外観、称呼及び観念上、相紛れるおそれのないものであり、ほかに本願商標と引用商標とが類似するとみるべき特段の事情も見いだし得ないから、これらを総合勘案すれば、両商標は、非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４９１０６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「アルコール頭痛」の文字を標準文字で表してなり，第５類「薬剤，医療用試験紙，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，尿吸収用パッド，おりものシート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，おむつ，おむつカバー，失禁用パンツ，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品，乳幼児用飲料，乳幼児用食品，栄養補助用飼料添加物（薬剤に属するものを除く。）」を指定商品として，平成２７年５月２５日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，「アルコール頭痛」の文字を標準文字で表してなるところ，構成中の「アルコール」及び「頭痛」のそれぞれの語義から，全体として「アルコールの摂取による頭痛」ほどの意味合いを容易に認識させるものであり，その指定商品中「薬剤」との関係においては，「アルコールの摂取による頭痛に効く商品」であること，すなわち，商品の効能，品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「アルコール頭痛」の文字を標準文字で表してなるところ，当該構成文字中の片仮名と漢字の文字種の相違から，本願商標が「アルコール」の文字と「頭痛」の文字からなると認識し得るものである。
　そして，広く一般に親しまれた「アルコール」と「頭痛」の各文字のそれぞれの意味から，本願商標全体として「アルコールによる頭痛」ほどの意味合いを想起する場合もあるとしても，これが，本願商標の指定商品との関係において，特定の商品の品質，効能を，直接的かつ具体的に表したものとはいい難い。
　また，職権により調査するも，本願商標の指定商品を扱う分野において，「アルコール頭痛」の文字が，商品の品質等を表すものとして，取引上，一般に使用されている事実は見当たらず，また，その他，当該文字を商品の品質等を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものとはいえないといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−２８３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「すりおろし蒟蒻」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する別掲のとおりの商品を指定商品として、平成２７年３月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『すりおろし蒟蒻』の文字を標準文字で表してなるところ、構成全体として、『すって細かくした蒟蒻』程の意味合いを容易に理解させるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需用者は、その商品が『すって細かくした蒟蒻を含有する商品』であることを認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「すりおろし蒟蒻」の文字を表してなるところ、その構成全体から「すって細かくした蒟蒻」程の意味合いを想起させることがあるとしても、かかる意味合いが、本願の指定商品との関係において、商品の品質を具体的かつ直接的に表したものとして認識されるとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「すりおろし蒟蒻」の文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上、一般に使用されている事実は発見できず、また、需要者が商品の品質を表示するものとして認識すると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、本願の指定商品との関係において、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９２５９６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第４３類「そばを主とする飲食物の提供」を指定役務として，平成２７年９月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，提供する料理を表す『蕎麦』の文字とありふれた氏である『石原』のうち『原』を平仮名で表した『石はら』の文字の構成よりなるものであるが，これらが手書き風書体であるとしても，普通に用いられる方法を脱しているとはいえず，これをその指定役務『そばを主とする飲食物の提供』に使用しても，需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおりの構成からなるものであるところ，その構成が「蕎麦」の文字と「石はら」の文字からなるものとみられるとしても，「石」の文字部分において，その第１画目及び「口」の部分が下向きの円弧を用いて独創的に表示されているものであり，また，本願商標の構成全体としてもまとまりのある一体の固有の標章として認識されるものとみるのが相当である。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，視覚上特異な形象による店名として看取されるものであるから，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０４８２４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第６類及び第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成２７年１０月２９日に登録出願されたものである。
　その後，本願の指定商品については，原審における平成２８年４月１５日受付の手続補正書により，第６類「金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製のホース継手」及び第７類「ポンプ吸込管用の逆止弁（機械部品），フートバルブ（ポンプ部品）」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は，「本願商標は，ありふれた簡単な楕円輪郭内に『ＴＶ』の欧文字を書してなるにすぎないから，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨，認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，黒色で表された横長楕円の中に，黒色のゴシック体で「ＴＶ」の欧文字を表してなるものである。
　そして，構成中の「Ｔ」，「Ｖ」及び楕円は，いずれも同色かつ同程度の太さの線をもって表され，かつ，これらが互いに一部を接してバランス良く配置されているものであり，本願商標は，全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願商標の指定商品を取り扱う業界において，本願商標と同様の構成からなる標章が，取引上，商品の種別，規格又は品番等を表示するための記号，符号として，普通に用いられている事実は発見できなかった。
　そうすると，本願商標は，その構成全体をもってロゴタイプとして認識されるものであって，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標とはいえず，これをその指定商品に使用しても，自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−　３２８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＵＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第２６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２７年４月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同２９年１月１９日付け手続補正書により、第２６類「電気式ヘアカーラー，テープ，リボン，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」及び第３５類「広告業，商品の販売に関する情報の提供，被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，貯金箱の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，頭飾品の小売又は卸売の業務において行なわれる顧客に対する便益の提供，食器類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，化粧用具の小売又は卸売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、登録第１３１５８７９号商標、登録第２０５９５１０号商標、登録第４９５１９９５号商標、登録第５２０５２２３号商標及び登録第５２７０８７８号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務ついて使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない商品及び役務になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−３１４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＡＳＨＩ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年４月３日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、原審における平成２７年１１月４日付け及び当審における同２９年１月１７日付けの手続補正書により、第２９類「主に食肉、魚、家禽肉又は野菜からなるアントレ，主に食肉、魚、家禽肉又は野菜からなる冷凍アントレ，乳製品，加工野菜及び加工果実，豆乳，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物」及び第３０類「シリアルバー，朝食用シリアル，朝食用シリアル・スナック食品・食品を作るための材料として使用される穀物の加工品，穀物の加工品，オートミール，冷凍ピザ，冷凍ピラフ，ピラフ，主にパスタ又は穀物からなる冷凍アントレ」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＫＡＳＨＩ』の文字を標準文字で表してなり、『ＫＡＳＨＩ』の文字は、『カシュガル、中国の新疆ウイグル自治区西端の都市』（ランダムハウス英和大辞典　小学館）の意味合いを表すものであるところ、カシュガルは、シルクロードと南のインドに続く交易路が交差して紀元前から繁栄した都市、有数の観光都市として知られているとともに、農作物等の生産・加工も行われているものと認められる。そして、一般に、このような観光都市近辺では、様々な土産物が製造、販売されているものと認められ、また、本願の指定商品中には、農産物のほか、土産物に適した商品もあるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、単にその商品が『中国の新疆ウイグル自治区カシュガル市周辺地域産の商品、中国の新疆ウイグル自治区カシュガル市で製造・販売された商品』であること、すなわち、商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審において通知した拒絶の理由（要点）
　本願商標は、菓子やパンに係る取引の実情を鑑みれば、取引者、需要者をして、「菓子」の読みをローマ字で表したものと容易に理解させるものということができる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中の「菓子」の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当であるから、商標法第３条第１項第１号に該当する。
　また、本願商標は、その指定商品中の「スナック菓子，シリアルのスナック菓子，穀物のスナック菓子，クラッカー，クッキー，グラノーラを使用した棒状のスナック菓子，冷凍ワッフル，菓子パン」との関係においては、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　さらに、本願商標は、その指定商品中の「菓子パン」以外の「パン」に使用したときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第１号該当性について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＡＳＨＩ」の文字を表してなり、その指定商品は、第２９類「主に食肉、魚、家禽肉又は野菜からなるアントレ，主に食肉、魚、家禽肉又は野菜からなる冷凍アントレ，乳製品，加工野菜及び加工果実，豆乳，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物」及び第３０類「シリアルバー，朝食用シリアル，朝食用シリアル・スナック食品・食品を作るための材料として使用される穀物の加工品，穀物の加工品，オートミール，冷凍ピザ，冷凍ピラフ，ピラフ，主にパスタ又は穀物からなる冷凍アントレ」である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字から商品「菓子」をローマ字表記したものと理解されるとしても、上記本願の指定商品との関係においては、商品の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当しない。
（２）商標法第３条第１項第３号該当性について
　本願商標を構成する「ＫＡＳＨＩ」の文字は、原審が説示するように、英和辞典において、中国の新疆ウイグル自治区西端の都市「カシュガル」を意味する語として載録されているものではあるが、我が国における英語の普及の程度を鑑みても、本願の指定商品に係る取引者、需要者において、該文字が、そのような意味を有する既成の英語として認識されるとみるべき事情は見いだせない。
　また、上記「ＫＡＳＨＩ」の文字は、菓子やパンを取り扱う事業者及び菓子業界における取引の実情に照らせば、「菓子」の読みをローマ字表記したものと理解されるとはいえるものの、前記１に記載した本願の指定商品との関係においては、その取引者、需要者において、特定の商品を想起させたり、特定の品質等を表したものと認識されることはないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、商品の産地若しくは販売地又は商品の品質等を表したものと認識することはないから、本願商標は、商品の産地若しくは販売地又は商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（３）商標法第４条第１項第１６号該当性について
　本願商標は、上記（２）において述べたとおり、その指定商品との関係において、商品の品質等を表したものと認識されることはないから、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではないから、これらに該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　また、本願商標は、当審において通知した拒絶の理由のいずれにも該当しないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−９２１８１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ローボルトエクステリア」の文字を横書きしてなり，第６類「金属製門扉，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製金具，金属製のネームプレート及び標札，金属製郵便受け，金属製建具，金庫，金属製の可搬式家庭用温室」，第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その他の部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」及び第１１類「電球類及び照明用器具」を指定商品として，平成２７年９月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ローボルトエクステリア』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，構成中の『ローボルト』の文字が『低電圧』を，また，『エクステリア』の文字が『屋外構造物，屋外装飾』を意味し，照明器具を取り扱う業界において，屋外用照明器具が『エクステリア（ライト）』と称され，『低電圧』を表す語として『ローボルト』の文字が使用されている実情が見受けられることから，これらを結合した本願商標は，構成全体として『低電圧の屋外構造物・屋外装飾』ほどの意味合いを容易に理解させるものであり，本願商標をその指定商品中『低電圧の屋外用照明器具』に使用しても，単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「ローボルトエクステリア」の文字を横書きしてなるところ，その構成各文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして，本願商標は，その構成中の「ローボルト」の文字が「低電圧」の意味を，また，「エクステリア」の文字が「屋外構造物，屋外装飾」の意味をそれぞれ有することから，本願商標全体として「低電圧の屋外構造物又は屋外装飾」ほどの意味合いを想起させる場合があるとしても，本願商標の指定商品との関係において，いまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるものであって，特定の商品の品質を，直接的かつ具体的に表したものとはいい難いというのが相当である。
　また，職権により調査するも，本願商標の指定商品との関係において，「ローボルトエクステリア」の文字が，商品の品質を表すものとして，取引上，一般に使用されている事実は見当たらず，また，その他，当該文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も見当たらない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品について使用しても，商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものとはいえず，また，商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−１７８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＡＲＬ　ＰＲＥＣＩＯＵＳ」の文字と「ＡＵＲＡ」の文字とを上下二段に書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成２８年２月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同２９年１月２４日付け手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２００１０３９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＯＬＡ」の文字と「オーラ」の文字とを上下二段に書してなり、昭和６０年３月８日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録され、その後、平成２０年５月２８日に指定商品を第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ・洗面用具入れ・くし」を除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４２５８８４１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「オーラ」の文字と「Ｏｒａ」の文字とを上下二段に書してなり、平成９年１０月２９日に登録出願、第３類「歯磨き，せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３１２４１０号商標（以下「引用商標３」という。）は、「オーラ」の文字と「Ｏｒａ」の文字とを上下二段に書してなり、平成９年１０月２９日に登録出願、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ，洗面用具入れ，くし」を除く。），ようじ，ようじ入れ（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録されたものである。
（４）登録第４３１２４１１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「オーラ」の文字と「ＡＵＲＡ」の文字とを上下二段に書してなり、平成９年１０月２９日に登録出願、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ，洗面用具入れ，くし」を除く。），ようじ，ようじ入れ（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録されたものである。
（５）登録第４４００７７６号商標（以下「引用商標５」という。）は、「オーラ」の文字と「Ｏｒａ」の文字とを上下二段に書してなり、平成１１年７月１９日に登録出願、第２１類「歯ブラシ・歯間ブラシその他化粧用具（「電気式歯ブラシ，洗面用具入れ及びくし」を除く。），デンタルフロス，歯の確認用の鏡（貴金属製のもの・歯科用機械器具に属するものを除く。），歯間清掃用つまようじその他ようじ，ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具」を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。
（６）登録第５０７８７１５号商標（以下「引用商標６」という。）は、「オーラ」の文字と「Ｏｒａ」の文字とを上下二段に書してなり、平成１８年１２月２５日に登録出願、第３類「歯磨き，洗口液」、第２１類「歯ブラシ，デンタルフロス，電気式歯ブラシ」、第２９類「動植物から抽出したエキスを主成分とする錠剤状・カプセル状・液状・顆粒状・粉末状の加工食品」、第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、同１９年９月２１日に設定登録されたものである。
（７）登録第５７８７１３１号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２６年８月７日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料」及び第２１類「歯ブラシ，歯間ブラシ，デンタルフロス，歯間清掃デンタルピック」を指定商品として、同２７年８月２１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
（１）引用商標１及び引用商標３ないし引用商標６について
　本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標３ないし引用商標６の指定商品とは類似しない商品となった。
　したがって、本願商標が引用商標１及び引用商標３ないし引用商標６と類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（２）引用商標２及び引用商標７との類否について
　本願商標は、上記１のとおり「ＰＥＡＲＬ　ＰＲＥＣＩＯＵＳ」の文字と「ＡＵＲＡ」の文字とを上下二段に書してなるところ、その構成文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく表されており、これから生じる「パールプレシャスオーラ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中「ＰＥＡＲＬ」の文字が「真珠」の意味を有し、「ＰＲＥＣＩＯＵＳ」の文字が「高価な、貴重な、尊い」の意味を有し、「ＡＵＲＡ」の文字が「オーラ、独特の雰囲気、趣」の意味を有するいずれも平易な英語からなるものであるところ、本願商標全体では、特定の意味合いを想起させるものではなく、本願商標の上記構成及び称呼を併せ考慮すれば、本願商標に接する者に対し、特定の文字部分が商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものとはいえないから、本願商標はその構成全体をもって把握され、一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　以上からすると、本願商標は、「パールプレシャスオーラ」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標２及び引用商標７は、上記２（２）及び（７）のとおり、一般の辞書に収録されていない「Ｏｒａ」の文字とその読みを表示したと認められる「オーラ」の文字とを表した構成からなるところ、いずれも、「オーラ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標２及び引用商標７とを比較すると、外観については、構成文字において明らかに相違するから、外観上、相紛れるおそれはない。
　つぎに、称呼については、「パールプレシャス」の有無という顕著な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはない。
　さらに、観念については、本願商標と引用商標２及び引用商標７はいずれも特定の観念を生じないから、観念上、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標２及び引用商標７とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１２３４２６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３５類「電気通信機械器具の販売契約の代理・取次ぎ・媒介，電気通信機械器具及びその部品の販売に関する情報の提供，電気通信機械器具の販売に関する事務の代理又は代行」及び第３７類「携帯電話の修理及び点検，電気通信機械器具の保守」を指定役務として，平成２７年１２月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定においては，本願商標はその構成中に「ｉＰｈｏｎｅ」の文字を有してなるところ，当該文字は，アメリカ合衆国カリフォルニア州クパチーノ所在のアップルインコーポレイテッド（Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．）（以下「アップル社」という。）が，本願商標の登録出願前から商品「スマートフォン」等に使用して著名な商標「ｉＰｈｏｎｅ」（以下「引用商標」という。）と同一のものであり，これをその指定役務に使用するときは，その役務があたかも前記会社又は同会社と組織的若しくは経済的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように，役務の出所について混同を生ずるおそれがあるため，商標法第４条第１項第１５号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
（１）引用商標の著名性
　引用商標は，アップル社が製造販売するスマートフォンの名称であって，本願商標の出願前から現在に至るまで，日本国内に広く使用され，需要者，取引者の間でも広く認識され，非常に著名な商標となっていることは，当庁に顕著な事実であり，このことは請求人も認めるところである。
（２）本願商標について
　本願商標は，上部に図案化してなる「ｉｆｃ」の文字を顕著に表し，その下部に「ｉＰｈｏｎｅ　Ｆｉｘ　Ｃｅｎｔｅｒ」の文字を表してなるところ，上部の文字部分と下部の文字部分は，その文字の大きさの著しい相違，図案化の有無などから，構成上，視覚的に分離して認識されるものである。
　本願商標下部の「ｉＰｈｏｎｅ　Ｆｉｘ　Ｃｅｎｔｅｒ」の文字部分のうち，前半の「ｉＰｈｏｎｅ」の文字部分は，アップル社の著名な引用商標と同一の文字よりなるものであって，需要者，取引者の目を特に引く部分であるから，当該文字部分の自他役務識別機能が高いと認められる。これに対し，本願商標下部の後半の「Ｆｉｘ　Ｃｅｎｔｅｒ」の文字部分は，「修理センター」程の意味合いを容易に認識させるものであって，本願商標の指定役務との関係では，役務の提供の場所を表示するにすぎない。
　そうすると，本願商標下部の文字部分は，これに接する需要者，取引者に，「アップル社製のスマートフォンである『ｉＰｈｏｎｅ』の修理センター」との意味合いを理解させるから，アップル社とは資本上又は経済上の関連性があることを強く示唆するものといえる。
（３）本願商標の指定役務と引用商標の使用に係る商品「スマートフォン」との関連性
　スマートフォン又は携帯電話の取引においては，販売に際して通信契約を伴うことが多いため，販売契約や販売促進活動は，製造業者に加えて，通信事業者を通じてもなされていること，また，その製品の修理保守なども製造業者によるものに加え，それら通信事業者を通じても受け付けられていることは，一般需要者にも広く認知されている（当庁に顕著な事実）。
　本願商標の指定役務は，いずれもスマートフォンの販売や修理保守と関連する役務であるため，引用商標の商品「スマートフォン」とは，需要者，取引者も共通にし，非常に密接な関連を有する関係にあるといえる。
（４）本願商標の商標法第４条第１項第１５号該当性
　上記のとおり，本願商標は，その構成中に，アップル社が商品「スマートフォン」に使用して非常に著名な引用商標と同一の文字を有することに加え，本願商標の指定役務と商品「スマートフォン」とは，取引上密接に関連し，需要者，取引者も共通にすることから，本願商標に接する需要者，取引者は，アップル社又は同社と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務であると誤認し，その役務の出所について混同するおそれがあるというのが相当である。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（５）請求人の主張
　請求人は，アップル社製の商品「スマートフォン」に対応したカバーやケース，充電器などは，そのほとんどがアップル社以外の製造，販売に係るものであり，その宣伝広告においては，アップル社製の商品「スマートフォン」専用であることを表示するために，「ｉＰｈｏｎｅ」の文字が必ず使用されているのが取引の実情であるから，本願商標の構成中「ｉＰｈｏｎｅ　Ｆｉｘ　Ｃｅｎｔｅｒ」の文字も，「アップル社のｉＰｈｏｎｅに特化した修理サービス」であることを認識させる役務の内容表示にすぎないため，アップル社又は同社の関連会社の業務であると誤認混同するおそれは低い旨主張する。
　しかし，商標法第４条第１項第１５号は，その規定から明らかなとおり，他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあれば適用を免れず，実際に混同を生じていることまでは要しないところ，本願商標の構成中「ｉＰｈｏｎｅ　Ｆｉｘ　Ｃｅｎｔｅｒ」の文字は，上記（２）のとおり，これに接する需要者，取引者に，「アップル社製のスマートフォンである『ｉＰｈｏｎｅ』の修理センター」との意味合いを理解させるから，それ自体，アップル社とは資本上又は経済上の関連性があることを強く示唆するものであるし，また，当該ｉＰｈｏｎｅの修理サービスがアップル社とは何ら関係のない者によってのみ提供されていると認めるに足りる証拠はないのであるから，上記（４）のとおり，混同を生ずるおそれがあることは否定できない。
　請求人の上記主張は，採用できない。
（６）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるから，登録することはできない。
　よって，結論のとおり審決する。