(57)【要約】【課題】隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設される目地用遮断柵にあって、部品点数が少なく、製作コストを低減でき得る目地用遮断柵を提供する。【解決手段】目地を介して立設した一対の支柱１０に、該目地を横断するように複数の伸縮杆１１を横架した両可動管１２を、水平方向に回動可能かつ上下方向に移動可能に夫々外嵌してなり、支柱１０に外嵌した可動管１２を支持して該可動管１２の下方移動を不能とする支持手段１６と、該支持した位置から上方移動した可動管１２に当接して該可動管１２の上方移動を不能とする昇動制限手段２０とを備えたものであるから、比較的単純な構造によって隣接する建物躯体の離近方向、前後方向、および上下方向の相対変位に追従できる。【選択図】図３
0003177423.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設されるものであって、
前記目地を介して立設される一対の支柱と、
両支柱に夫々外嵌され、水平方向に回動可能かつ上下方向に移動可能な可動管と、
支柱に外嵌された可動管を支持し、該支持した位置よりも該可動管の下方移動を不能とする支持手段と、
該支持手段により支持した位置から所定距離を上方移動した可動管に当接するように設けられ、該当接した位置よりも該可動管の上方移動を不能とする昇動制限手段と、
前記目地を横断するように、両可動管に上下方向に所定間隔をおいて横架された、横断方向に伸縮可能な複数の伸縮杆と
を備えたものであることを特徴とする目地用遮断柵。
【請求項２】
支柱は、可動管の下端を支持して該可動管の座定位置を規定する係合部と、該係合部よりも上方の部位により構成され、可動管が外嵌されるガイド杆部とを備え、
可動管は、前記ガイド杆部より短尺に形成され、該ガイド杆部に外嵌される胴管部と、該胴管部から上方に突出したガイド杆部の先端部を覆うように、胴管部の上端部に装着される蓋部とを備えてなり、
支持手段が、前記支柱の係合部により構成され、
昇動制限手段が、座定位置にある可動管の胴管部から上方に突出したガイド杆部の先端部に、該胴管部の上端から所定遊び寸法を介して取り付けられ、上方移動した胴管部の上端に当接して該上方移動を妨げるストッパ部材により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の目地用遮断柵。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設される目地用遮断柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震による被害を最小限に留めるために、緩衝機能を備えた免震装置によって下部を支持した建物が多く建設されている。
【０００３】
かかる免震構造の建物にあって、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ渡り廊下等の通路の、前記目地部分に、地震時における両建物躯体間の変位に追従する目地カバー装置を配設する場合、その床面には公知の床用目地カバー装置が適用される。また、通路の側部に適用し得る目地カバー装置としては、両建物躯体間の変位に追従して伸縮する目地用遮断柵が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上述した特許文献１の構成では、一対の支持杆に、目地を横断する複数の伸縮杆を、水平方向に回動可能とするように連結したものである。かかる構成によれば、伸縮杆により横断方向に伸縮可能であり、かつ水平方向に回動可能であることから、これら両方向の変位に追従することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３６５４５号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の目地用遮断柵（特許文献１）にあっては、横断方向と水平方向の変位に対して追従するようにしたものが基本構成であり、これに加えて、上下方向の変位にも追従できるように、各伸縮杆毎に上下方向に回動可能とする構成が提案されている。この構成は、伸縮杆の両端部が水平方向の支軸に固定され、該支軸の両端が左右一対の軸受片により枢支されたものである。しかし、かかる従来構成では、複数配設した各伸縮杆の両端に、支軸と一対の軸受片とを夫々設ける必要があるため、部品点数が多く、製造コストが高いという問題があった。
【０００７】
本考案は、かかる従来構成の問題点を解消するためになされたものであり、部品点数が少なく、製作コストを低減でき得る目地用遮断柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案は、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設されるものであって、前記目地を介して立設される一対の支柱と、両支柱に夫々外嵌され、水平方向に回動可能かつ上下方向に移動可能な可動管と、支柱に外嵌された可動管を支持し、該支持した位置よりも該可動管の下方移動を不能とする支持手段と、該支持手段により支持した位置から所定距離を上方移動した可動管に当接するように設けられ、該当接した位置よりも該可動管の上方移動を不能とする昇動制限手段と、前記目地を横断するように、両可動管に上下方向に所定間隔をおいて横架された、横断方向に伸縮可能な複数の伸縮杆とを備えたものであることを特徴とする目地用遮断柵である。
【０００９】
かかる構成にあっては、地震の際に、隣接する建物躯体が離近方向（目地に直交する方向）に相対変位すると、伸縮杆が伸縮してその相対変位に追従する。また、隣接する建物躯体が前後方向（目地に沿った方向）に相対変位すると、伸縮杆が伸縮すると共に、可動管が支柱に対して水平方向に回動してその相対変位に追従する。さらに、隣接する建物躯体が上下方向に相対変位すると、可動管が支柱に対して上下方向に移動してその相対変位に追従する。これにより、隣接する建物躯体が離近方向、前後方向、および上下方向に相対変位しても、支柱間に横架された複数の伸縮杆により、通路側部の間隙部を支障なく遮蔽することができる。
【００１０】
また、本構成では、各伸縮杆が横架された両可動管を、水平方向に回動可能かつ上下方向に移動可能とするように、支柱に外嵌してなる構成であるため、上述した従来構成のように支軸や軸受片を必要としない。したがって、本構成の目地用遮断柵は、該従来構成に比して部品点数が少なく、製造コストを低減でき、高い市場競争力を発揮でき得る。
【００１１】
さらにまた、本構成では、支持手段により、地震の発生していない常態で、該支持手段により支持された位置で両可動管を保持でき、該可動管を介して複数の伸縮杆を安定して保持できる。また、昇動制限手段により、可動管の上方移動可能な上限位置が定まっており、該上限位置よりも上方へ移動不能としていることから、可動管が支柱から引き抜かれてしまう等の行為を防止できる。尚、両可動管は、支持手段により支持された位置と昇動制限手段により定まる上限位置との間で上下方向に移動可能であり、この間で上下方向の相対変位に対して追従できる。そのため、支持された位置と上限位置との間の距離を適宜設定することによって、地震の際に生ずる相対変位に適切に対応でき得る。
【００１２】
上述した本考案の目地用遮断柵にあって、支柱は、可動管の下端を支持して該可動管の座定位置を規定する係合部と、該係合部よりも上方の部位により構成され、可動管が外嵌されるガイド杆部とを備え、可動管は、前記ガイド杆部より短尺に形成され、該ガイド杆部に外嵌される胴管部と、該胴管部から上方に突出したガイド杆部の先端部を覆うように、胴管部の上端部に装着される蓋部とを備えてなり、支持手段が、前記支柱の係合部により構成され、昇動制限手段が、座定位置にある可動管の胴管部から上方に突出したガイド杆部の先端部に、該胴管部の上端から所定遊び寸法を介して取り付けられ、上方移動した胴管部の上端に当接して該上方移動を妨げるストッパ部材により構成されているものが提案される。
【００１３】
ここで、係合部により支持される可動管の座定位置が、支持手段により支持される位置であり、ストッパ部材に胴管部が当接する位置が、昇動制限手段により上方移動を不能とする上限位置である。そして、所定の遊び寸法により、可動管の上下方向の移動可能な幅寸法が定められる。すなわち、座定位置にある可動管が上方へ遊び寸法の距離を移動すると、該可動管の胴管部がストッパ部材に当接して、これ以上の上方移動が妨げられる。
【００１４】
かかる構成にあっては、支柱のガイド杆部に可動管の胴管部が外嵌されていることによって、地震の際に生ずる上記した前後方向の相対変位および上記した上下方向の相対変位に追従するという、上述した本考案の作用効果を安定して発揮でき得る。また、可動管が座定位置で安定して支持される。さらに、座定位置から上方移動した可動管がストッパ部材に当接することにより、該可動管が支柱から引き抜かれてしまうことを確実に防止できる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案は、上述したように、目地を介して立設した一対の支柱に、該目地を横断するように複数の伸縮杆を横架した両可動管を、水平方向に回動可能かつ上下方向に移動可能に夫々外嵌してなり、支柱に外嵌した可動管を支持して該可動管の下方移動を不能とする支持手段と、該支持した位置から上方移動した可動管に当接して該可動管の上方移動を不能とする昇動制限手段とを備えたものであるから、隣接する建物躯体が離近方向、前後方向、および上下方向に相対変位しても、その相対変位に追従し、支柱間に横架された複数の伸縮杆によって通路側部の間隙部を支障なく遮蔽することができる。また、可動管を支柱に外嵌することにより該可動管を水平方向に回動可能かつ上下方向に移動可能とした構成であることから、比較的単純な構造によって前後方向および上下方向の相対変位に追従できるものとなっている。そのため、上述した従来構成に比して、部品点数が少なく、製造コストを低減することができる。これに伴って、高い市場競争力を発揮でき得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例にかかる目地用遮断柵１の施工状態の縦断正面図である。
【図２】同上の施工状態の平面図である。
【図３】目地用伸縮柵１の縦断面図である。
【図４】目地用遮断柵１の支柱１０および可動管１２を示す分解斜視図である。
【図５】支柱１０のガイド杆部１２に可動管１２の胴管部１７を外嵌した状態における、該ガイド杆部１５の先端部１５ａを示す説明図である。
【図６】可動管１２が、（Ａ）座定位置にある状態と、（Ｂ）上限位置にある状態とを示す縦断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
本考案の実施形態を、以下の実施例に従って説明する。
本考案に係る目地用遮断柵１は、隣接する建物躯体間に位置する目地を横断して両建物躯体を結ぶ通路の、その側部の目地位置に配設されている。ここで、図示省略されているが、隣接する建物躯体は、その一方あるいは両方とも、緩衝機能を備えた免震装置によって下部が支持されており、免震構造となっている。そして、図１に示すように、一方の建物躯体ｘから支持受縁２が水平状に突成されており、該支持受縁２上に、他方の建物躯体（図示省略）から差し渡された渡り廊下ｙの先端部が支持部材３を介して支持されている。ここで、支持部材３としては、積層ゴムや上面にベアリングボール等からなる滑性面を備えたものが適用され得る。そして、支持部材３の下部を支持受縁２に固定して、該支持部材３上に前記渡り廊下ｙの先端部を乗載することにより、該渡り廊下ｙを水平方向に相対的に揺動可能としている。また、渡り廊下ｙの先端部と建物躯体ｘとの間には目地ｓとしての所定幅の間隙が設けられている。
【００１８】
建物躯体ｘには、図２に示すように、渡り廊下ｙに連続する廊下４が形成されており、この廊下４と渡り廊下ｙとによって、隣接する建物躯体間に位置する目地ｓを横断して両建物躯体を結ぶ通路５が構成されている。そして、この通路５の床面６には、目地ｓに位置して、少なくとも左右の離近方向（目地ｓに直交する方向）及び前後方向（目地ｓに沿う方向）の相対変位に追従し得る公知構造の床用目地カバー装置７が配設されており、該床用目地カバー装置７によって床面６の目地ｓが遮蔽されている。
【００１９】
前記通路５の側部には、その長手方向に沿って側壁８，８が立設され、該側壁８，８の、前記目地ｓに対応する位置に間隙部９，９が形成されており、該間隙部９，９に、本考案に係る目地用遮断柵１，１が夫々配設されている。
【００２０】
この目地用遮断柵１は、目地ｓを介して立設された一対の支柱１０，１０と、両支柱１０，１０に夫々外嵌された可動管１２，１２と、両可動管１２，１２に横架された複数の伸縮杆１１とを備えており、各伸縮杆１１が目地ｓを横断して上記の間隙部９，９を遮蔽するように設けられている。
【００２１】
各支柱１０は、図３，４のように、略矩形板状のベースプレート１４が下端に固定された円柱状の台座部１３と、該台座部１３に比して小径に形成された円柱状のガイド杆部１５とを備え、台座部１３とガイド杆部１５とが上下方向に連成されている。支柱１０は、前記ベースプレート１４が通路５の床に固定されて配設されている。ここで、台座部１３の外径がガイド杆部１５に比して径大となっていることから、台座部１３の上端により段差が形成されており、この段差により本考案にかかる係合部１６が構成されている。すなわち、支柱１０にあって、前記係合部１６よりも上方部位がガイド杆部１５である。
【００２２】
可動管１２は、図３，４のように、支柱１０のガイド杆部１５に外嵌される胴管部１７と、該胴管部１７の上端部に装着された蓋部１９とを備えている。ここで、胴管部１７は、その内径が、ガイド杆部１５の外径よりも大きく且つ台座部１３の外径よりも小さくなっている。これにより、ガイド杆部１５に外嵌された胴管部１７は、水平方向に回動可能であると共に、該ガイド杆部１５に沿って上下方向に移動可能である（図６参照）。そして、胴管部１７がガイド杆部１５に外嵌された状態で、該胴管部１７の下端が台座部１３の上端に当接して支持される。すなわち、ガイド杆部１５に胴管部１７が外嵌された可動管１２は、支柱１０の台座部１３の上端により構成された係合部１６により支持され、該支持された位置よりも下方へ移動不能である。この係合部１６により支持された位置が、本考案の座定位置である（図６（Ａ）に示す位置）。尚、本実施例にあって、胴管部１７は、その外径が台座部１３の外径と同じ寸法としている。
【００２３】
上記の胴管部１７は、その長さ寸法が、ガイド杆部１５の長さに比して短尺に形成されている。そのため、胴管部１７がガイド杆部１５に外嵌されて係合部１６に支持された座定位置にある状態で、ガイド杆部１５の先端部１５ａが胴管部１７の上端から上方へ突出している。そして、このガイド杆部１５の先端部１５ａには、図５のように、胴管部１７の上端から上方に所定遊び寸法ｔを介した部位に、外方へ突出するストッパ部材２０，２０が互いに約１８０度離れて夫々取り付けられている。このストッパ部材２０は、胴管部１７をガイド杆部１５に沿って上方移動した場合に、該胴管部１７の上端に当接し、該胴管部１７がこの当接した位置よりも上方への移動を不能としている（図６（Ｂ）参照）。これにより、胴管部１７は、上記した座定位置とストッパ部材２０に当接する位置（以下、上限位置という）との間で上下方向に移動可能となっており、この移動可能な上下方向の距離が、上記した遊び寸法ｔにより決まる。すなわち、可動管１２は、座定位置から、この遊び寸法ｔの距離を上方移動すると、ストッパ部材２０に当接して、これ以上の上方移動が不能となる。
【００２４】
尚、本実施例にあって、ストッパ部材２０は、ガイド杆部１５の先端部１５ａに開口された螺子孔に螺合された螺子の、該先端部１５ａから外方に突出した該螺子の頭により構成されている。
【００２５】
ガイド杆部１５に外嵌された胴管部１７には、図３〜６のように、該胴管部１７の上端から突出したガイド杆部１５の先端部１５ａを覆うように、円形キャップ状の蓋部１９が装着される。この蓋部１９は、図示しない螺子等により胴管部１７の上端部に固定される。ここで、蓋部１９は、その外径寸法が胴管部１７の外径と同じ寸法とし且つ内径が胴管部１７の内径よりも大きい寸法となっており、径方向厚さが胴管部の径方向厚さに比して薄肉となっている。そして、蓋部１９が胴管部１７に装着された状態で、上記したストッパ部材２０は、該蓋部１９の内周面と非接触となるように、ガイド杆部１５からの突出寸法を定めている。これにより、ストッパ部材２０は、可動管１２の上端に当接する以外は蓋部１９の内部で非接触であることから、ガイド杆部１５に対して可動管１２が上下方向に移動可能かつ水平方向に回動可能となっている。
【００２６】
また、上記の各伸縮杆１１は、図３のように、一方の可動管１２に配設された円筒状の基管２１と、該基管２１に対向するように他方の可動管１２に配設された円柱状の連係杆２２とから構成されており、該連係杆２２が基管２１に対向する先端部から該基管２１の内部に進退可能に嵌挿されている。こうして連係杆２２を基管２１の内部で相対的に進退移動させることによって、伸縮杆１１の全体長を長さ方向に伸縮し得るようになっている。
【００２７】
尚、伸縮杆１１は、一対の基管２１と連係杆２２とが同じ高さ位置で水平方向に沿うように、該基管２１が一方の可動管１２の外周面に溶接等により固定されており、連係杆２２が他方の可動管１２の外周面に溶接等により固定されている。
【００２８】
上述した本実施例の目地用遮断柵１にあっては、地震の際に、隣接する建物躯体が離近方向（目地ｓに直交する方向）に相対変位すると、両支柱１０，１０間に横架された各伸縮杆１１がその変位量に応じて伸縮して、前記離近方向の相対変位に追従する。また、隣接する建物躯体が前後方向（目地ｓに沿う方向）に相対変位すると、各伸縮杆１１が伸縮すると共に、可動管１２が支柱１０に対して水平方向に回動して、その相対変位に追従する。さらに、隣接する建物躯体が上下方向に相対変位すると、可動管１２が支柱に対して上下方向に移動して、その相対変位に追従する。これにより、目地用遮断柵１は、隣接する建物躯体の離近方向、前後方向、および上下方向の各相対変位に無理なく追従し、両支柱１０，１０間に横架された複数の伸縮杆１１によって、通路５の側部の間隙部９を支障なく遮蔽することができる。
【００２９】
そして、可動管１２は、常態で支柱１０に座定位置（図６（Ａ））で支持され、該座定位置からストッパ部材２０に当接する上限位置（図６（Ｂ））までの間で上下方向に移動可能となっている。これにより、可動管１２は上限位置よりも上方移動できず、支柱１０から引き抜かれてしまうことを防止できる。そのため、地震の際に、比較的大きく上下移動しても、可動管１２が支柱１０から抜けてしまうことがなく、複数の伸縮杆１１による間隙部９を遮蔽した状態で維持できる。そして、伸縮杆１１を設けた可動管１２，１２を、支柱１０から抜き取られてしまうことも防止できる。
【００３０】
また、本実施例の構成は、可動管１２を支柱１０のガイド杆部１５の外嵌したことにより、該可動管１２を支柱１０に対して水平方向に回動可能かつ上下方向に移動可能としたものである。こうした比較的単純な構造であることから、部品点数が比較的少なく、製造コストを低減することができる。そして、本実施例の目地用遮断柵１を所定の場所に設置する際にも、その設置作業が繁雑化せずに、比較的容易に行い得る。さらに、前記のように可動する構造が比較的単純であることから、メンテナンスも行い易く、これに伴うランニングコストも低減可能である。
【００３１】
一方、上述した実施例の構成にあっては、伸縮杆が円筒状の基管と円柱状の連係杆とにより構成されているものであるが、その他の構成として、両可動管に互いに対向するように円筒状の基管を夫々配設し、それぞれの基管に連係杆の両側を進退可能に夫々嵌挿してなる構成としても良い。かかる構成にあっても、伸縮杆が進退移動可能となることから、離近方向の相対変位に追従できる。
【００３２】
また、上述した実施例の構成にあっては、三個の伸縮杆を上下方向に並設した構成であるが、並設する個数は適宜設定可能である。例えば、伸縮杆を四個並設したり、六個並設したりすることもできる。
【００３３】
本考案の目地用遮断柵１は、上述した実施例や別例の形態に限らず本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。また、目地用遮断柵１は、免震装置によって下部が支持された免震構造の建物躯体以外の一般的な建物躯体にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１  目地用遮断柵
５  通路
１０  支柱
１１  伸縮杆
１２  可動管
１５  ガイド杆部
１５ａ  先端部
１６  係合部
１７  胴管部
１９  蓋部
２０  ストッパ部材
ｓ  目地
ｔ  遊び寸法
ｘ  建物躯体
ｙ  渡り廊下（建物躯体）
【図１】
0003177423.tif 000003
【図２】
0003177423.tif 000004
【図３】
0003177423.tif 000005
【図４】
0003177423.tif 000006
【図５】
0003177423.tif 000007
【図６】
0003177423.tif 000008