(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
救助者の胸骨圧迫による心肺蘇生術を補助する心肺蘇生術補助装置であって、
胸部に重ね合わされるシート状で柔軟に撓み変形可能な感圧部を含んで構成された圧力センサを備える圧力検出装置と、
胸部を圧迫する前記救助者の手の変位を検出する変位センサを備えて該救助者の手における胸骨圧迫面を外れた部分で該救助者の手に保持される変位検出装置とを、
有しており、
前記変位センサによる検出変位に基づいて胸骨圧迫深さ（Ｄ（ｙ））を求めるための基準圧迫深さ（Ｄ’（ｙ））を算出する基準圧迫深さ演算部を備えていると共に、
心肺蘇生術を施す初期段階において前記圧力センサによる検出圧力（Ｐ（ｘ））と該基準圧迫深さ（Ｄ’（ｙ））に基づいて該圧力センサによる検出圧力（Ｐ（ｘ））と該胸骨圧迫深さ（Ｄ（ｙ））の相関式を設定する相関推定部を備えており、該相関推定部が演算する前記相関式は、Ｄ（ｙ）＝ｋ・Ｐ（ｘ）であり、定数ｋは、前記基準圧迫深さ（Ｄ’（ｙ））と該基準圧迫深さ演算時の圧力検出値（Ｐ’（ｘ））に基づいてｋ＝Ｄ’（ｙ）／Ｐ’（ｘ）と算出されたものであり、
前記相関推定部で設定された前記相関式に基づいて前記胸骨圧迫深さを算出する圧迫深さ演算部を備えていることを特徴とする心肺蘇生術補助装置。
【請求項２】
検出した情報を表示する表示画面を備えている請求項１に記載の心肺蘇生術補助装置。
【請求項３】
前記表示画面を複数有しており、検出した情報が該複数の表示画面にそれぞれ表示される請求項２に記載の心肺蘇生術補助装置。
【請求項４】
救急センターと通信可能な無線通信部を備えている請求項１〜３の何れか一項に記載の心肺蘇生術補助装置。
【請求項５】
前記無線通信部による通信状況を表示する表示画面を備えている請求項４に記載の心肺蘇生術補助装置。
【請求項６】
前記変位検出装置と前記圧力検出装置の少なくとも一方の使用検出時に前記無線通信部による通信を自動的に開始させる通信指示部を備えている請求項４又は５に記載の心肺蘇生術補助装置。
【請求項７】
前記変位検出装置が携帯電話機とされており、該変位検出装置が前記無線通信部を備えている請求項４〜６の何れか一項に記載の心肺蘇生術補助装置。
【請求項８】
前記圧力センサは、対向配置された可撓性の電極間に可撓性で電気絶縁性を有する誘電体層を配してなる圧力検出部の複数が二次元的に配された構造を有する静電容量型圧力センサとされており、
胸骨圧迫による圧力の作用時に該電極間の距離の変化によって生じる該圧力検出部の静電容量の変化量に基づいて圧迫時に胸部に作用する圧力が検出される請求項１〜７の何れか一項に記載の心肺蘇生術補助装置。
【請求項９】
前記変位検出装置の前記変位センサが加速度センサとされている請求項１〜８の何れか一項に記載の心肺蘇生術補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救助者が胸部を圧迫する心肺蘇生術の実施乃至は訓練において、胸骨圧迫が適切に行われるように補助する心肺蘇生術補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、心停止時の救命処置の一つとして、胸部の圧迫による心肺蘇生術（ＣａｒｄｉｏＰｕｌｍｏｎａｒｙ  Ｒｅｓｕｓｃｉｔａｔｉｏｎ；ＣＰＲ）が知られている。心肺蘇生術は、一般的に広く知られているように、救助者が心停止した被救助者の胸部を断続的に圧迫して心臓の拍動を疑似的に生ぜしめることで、血液循環とそれによる脳などへの酸素供給を維持すると共に、心拍の再開を促すものである。
【０００３】
ところで、胸骨圧迫による心肺蘇生術では、胸骨圧迫時の胸骨の押込み深さや単位時間当たりの圧迫回数、胸骨圧迫の合間での十分な胸部解放（リコイル）、胸骨圧迫時間の割合（デューティサイクル）などが適切であることが重要であると考えられており、適切な心肺蘇生術の実施によれば救命率の向上や良好な予後などが期待できる。
【０００４】
胸部の圧迫と解放については、特許第４６８９９７９号公報（特許文献１）にも開示されているように、被救助者の胸部の圧迫部分に力センサや変位センサとしての加速度計を配して、力センサや加速度計の検出結果に基づいて良否を判定することが提案されている。しかしながら、特許文献１にも記載されているように、力センサは、入力に対する胸骨の圧迫深さが被救助者ごとに異なることから、検出された力に基づいて圧迫深さを推定すると誤差が生じるおそれがある。一方、加速度計は、圧迫開始位置の設定が困難である他、圧迫時の被救助者を支持する面が上下に変位する場合などに胸骨圧迫深さの測定精度が低下するなどの問題があった。
【０００５】
なお、特許文献１には、力センサと加速度計を同時に使用して、胸部の圧迫と解放を測定することも提案されているが、ホッケー用のパックに類似した硬い加速度計ハウジングを胸部の圧迫部分に配して、被救助者の胸部を加速度計ハウジングの上から圧迫することから、個人差のある複雑な曲面で構成される被救助者の胸部表面に心肺蘇生術補助装置を密着状態で装着保持することが難しい。それ故、加速度計ハウジングのがたつきによる検出精度のばらつきが問題になり易いと共に、胸骨圧迫中に心肺蘇生術補助装置が胸部上でずれたり、胸部上から脱落したりするなどの不具合が生じ得る。加えて、硬質の加速度計ハウジングを介した胸骨圧迫では、被救助者の胸部や救助者の手における痛みや負傷も問題となり易い。
【０００６】
また、通常の心肺蘇生術の訓練を受けた救助者は、硬質の加速度計ハウジングを介して被救助者の胸部を間接的に圧迫することには慣れていないことから、特許文献１に記載された心肺蘇生術補助装置を使用することが却って適切な胸骨圧迫を困難にしてしまうおそれもある。なお、特許文献１に記載の心肺蘇生術補助装置を訓練時に用いることも考えられるが、その場合には反対に、いつも訓練で慣れている硬質の加速度計ハウジングを介さずに緊急で心肺蘇生術を行う場合などにおいて、訓練時とは異なる直接的な胸骨圧迫が必要となってしまい、心肺蘇生術を適切に実行できなくなるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６８９９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、入力に対する胸骨圧迫深さの個人差や被救助者を支持する面の振動などによる測定精度への影響を低減しつつ、圧迫部分において救助者や被救助者の異物感や痛みを防ぐことができる、新規な構造の心肺蘇生術補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、救助者の胸骨圧迫による心肺蘇生術を補助する心肺蘇生術補助装置であって、胸部に重ね合わされるシート状で柔軟に撓み変形可能な感圧部を含んで構成された圧力センサを備える圧力検出装置と、胸部を圧迫する前記救助者の手の変位を検出する変位センサを備えて該救助者の手における胸骨圧迫面を外れた部分で該救助者の手に保持される変位検出装置とを、有しており、前記変位センサによる検出変位に基づいて胸骨圧迫深さ（Ｄ（ｙ））を求めるための基準圧迫深さ（Ｄ’（ｙ））を算出する基準圧迫深さ演算部を備えていると共に、心肺蘇生術を施す初期段階において前記圧力センサによる検出圧力（Ｐ（ｘ））と該基準圧迫深さ（Ｄ’（ｙ））に基づいて該圧力センサによる検出圧力（Ｐ（ｘ））と該胸骨圧迫深さ（Ｄ（ｙ））の相関式を設定する相関推定部を備えており、該相関推定部が演算する前記相関式は、Ｄ（ｙ）＝ｋ・Ｐ（ｘ）であり、定数ｋは、前記基準圧迫深さ（Ｄ’（ｙ））と該基準圧迫深さ演算時の圧力検出値（Ｐ’（ｘ））に基づいてｋ＝Ｄ’（ｙ）／Ｐ’（ｘ）と算出されたものであり、前記相関推定部で設定された前記相関式に基づいて前記胸骨圧迫深さを算出する圧迫深さ演算部を備えていることを、特徴とする。
【００１１】
このような本発明の第一の態様に従う構造とされた心肺蘇生術補助装置によれば、圧力センサと変位センサを用いることにより、胸骨圧迫の深さを精度よく測定することができる。
【００１２】
また、変位センサを有する変位検出装置が救助者の手に保持されることで、救助者の手の変位をより精度よく検出することが可能になる。しかも、変位検出装置が救助者の手における胸骨圧迫面を外れた部分に保持されることによって、救助者の手や被救助者の胸部が硬い変位検出装置によって傷ついたり痛んだりするのを防ぐことができる。
【００１４】
更に、本態様によれば、圧力センサによる検出結果に基づいて胸骨圧迫深さを高精度に測定することが可能である。即ち、圧力の検出値に対する胸骨圧迫深さは、被救助者の体格や性別などに応じて個体差があるが、安定した面上で検出される救助者の手の変位に基づいて算出される基準圧迫深さは、被救助者の個体差の影響が小さく、実際の胸骨圧迫深さと精度よく一致する。そこで、基準圧迫深さと圧力の検出値の相関式から圧力の検出値と実際の胸骨圧迫深さの相関、換言すれば、被救助者の胸骨変位のし易さに応じた圧力検出値の補正係数を相関推定部によって導いて、圧力の検出値から胸骨圧迫深さを精度よく推定可能とした。これにより、圧力に基づいた胸骨圧迫深さの測定において、被救助者の個体差による測定結果の誤差が低減乃至は回避されて、高精度な測定が可能になる。
【００１５】
加えて、胸骨圧迫深さを圧力に基づいて測定することにより、被救助者の横たわる面が変位や変形などによって安定しない場合であっても、正確な測定が可能になる。即ち、被救助者が横たわる面が胸骨圧迫方向で変位乃至は変形する場合には、変位センサが救助者の手の動きによる変位と被救助者の動きによる変位を区別して検出できないことから、救助者の手の変位に基づいた胸骨圧迫深さの測定では測定精度が低下する。一方、圧力センサは、被救助者の胸骨圧迫方向の動きに拘わらず被救助者の胸部に作用した圧力を検出することから、圧力の検出値に基づいた胸骨圧迫深さの測定では、被救助者が胸骨圧迫方向に動く場合にも有効な測定が可能になる。
【００１６】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された心肺蘇生術補助装置において、検出した情報を表示する表示画面を備えているものである。
【００１７】
第二の態様によれば、表示画面に表示された検出情報を救助者が見ることによって、救助者が胸骨圧迫の改善すべき点や改善の方法などを容易に把握することができる。
【００１８】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された心肺蘇生術補助装置において、前記表示画面を複数有しており、検出した情報が該複数の表示画面にそれぞれ表示されるものである。
【００１９】
第三の態様によれば、複数の救助者が協力して救助活動を行う際に、複数の救助者がそれぞれ表示画面に表示される検出情報を確認しながら救助活動を行うことができる。従って、胸骨圧迫の実施者以外の救助者が、検出情報を読み上げて胸骨圧迫の実施者に伝えたり、検出情報に基づいて胸骨圧迫の実施者の疲労を確認して胸骨圧迫を交代したりすることなどができる。
【００２０】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された心肺蘇生術補助装置において、救急センターと通信可能な無線通信部を備えているものである。
【００２１】
第四の態様によれば、無線通信部によって消防署や救急病院、警備会社などの救急センターと通信して、救急車や救助協力者の派遣を要請する他、正しい胸骨圧迫方法の指示を受けることなどができる。更に、救助活動の現場から最も近いＡＥＤ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｅｘｔｅｒｎａｌ  Ｄｅｆｉｂｒｉｌｌａｔｏｒ）の設置場所への案内を受けたり、救急センターが救助活動の現場から最も近いＡＥＤ設置場所へ連絡してＡＥＤを救助活動の現場へ運ぶように指示することなどもできる。また、実施している胸骨圧迫についての検出情報を救急センターへ送信することにより、救急センターのオペレータなどが検出情報に基づいて胸骨圧迫のアドバイスをする他、蓄積される検出情報に基づいてより効果的な救命活動を可能としていくこともできる。
【００２２】
本発明の第五の態様は、第四の態様に記載された心肺蘇生術補助装置において、前記無線通信部による通信状況を表示する表示画面を備えているものである。
【００２３】
第五の態様によれば、救助者が表示画面に表示される通信状況の情報を確認することによって、救急センターとの通信がなされているか否かを容易に把握することができる。
【００２４】
本発明の第六の態様は、第四又は第五の態様に記載された心肺蘇生術補助装置において、前記変位検出装置と前記圧力検出装置の少なくとも一方の使用検出時に前記無線通信部による通信を自動的に開始させる通信指示部を備えているものである。
【００２５】
第六の態様によれば、心肺蘇生術補助装置の使用時に無線通信部による通信が自動的に開始されることから、例えば救急車の要請や救助活動が行われている場所の情報などが自動的に救急センターへ送信されるようにすれば、通報に時間を費やすことなく速やかに胸骨圧迫を開始することができて、救命率の向上が図られる。
【００２６】
本発明の第七の態様は、第四〜第六の何れか一つの態様に記載された心肺蘇生術補助装置において、前記変位検出装置が携帯電話機とされており、該変位検出装置が前記無線通信部を備えているものである。
【００２７】
第七の態様によれば、変位検出装置がスマートフォンなどの携帯電話機とされていることにより、偶然居合わせた市民救助者であっても所持している携帯電話機を用いて救命活動を行うことができる。しかも、携帯電話機の一種であるスマートフォンでは、通信（通話）機能によって救急センターとの通信が可能であるだけでなく、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって位置情報を救急センターに送信することなども可能になって、効果的な救命活動を実現できる。加えて、一般的に片手で操作可能な携帯電話機であれば、救助者の手によって保持し易いサイズであって、胸骨圧迫の妨げにもなり難い。
【００２８】
本発明の第八の態様は、第一〜第七の何れか一つの態様に記載された心肺蘇生術補助装置において、前記圧力センサは、対向配置された可撓性の電極間に可撓性で電気絶縁性を有する誘電体層を配してなる圧力検出部の複数が二次元的に配された構造を有する静電容量型圧力センサとされており、胸骨圧迫による圧力の作用時に該電極間の距離の変化によって生じる該圧力検出部の静電容量の変化量に基づいて圧迫時に胸部に作用する圧力が検出されるものである。
【００２９】
第八の態様によれば、圧力センサが可撓性の電極と誘電体層で構成された柔軟な感圧部を備えていることから、胸骨圧迫時の違和感が低減されると共に、胸骨圧迫時に救助者の手や被救助者の胸の痛みや傷などが問題にならない。また、二次元的に配された複数の圧力検出部において静電容量を検出することにより、胸部に作用する圧力を所定の広さに亘って検出することができると共に、圧力の分布を検出することも可能である。
【００３０】
本発明の第九の態様は、第一〜第八の何れか一つの態様に記載された心肺蘇生術補助装置において、前記変位検出装置の前記変位センサが加速度センサとされているものである。
【００３１】
第九の態様によれば、加速度センサによる検出加速度の二階積分によって救助者の手の変位を求めることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、圧力センサと変位センサを用いて胸骨圧迫の深さを精度よく測定することができると共に、変位センサを有する変位検出装置が救助者の手に保持されることで、救助者の手の変位をより精度よく検出することが可能になる。しかも、変位検出装置が救助者の手における胸骨圧迫面を外れた部分に保持されることによって、救助者の手や被救助者の胸部が硬い変位検出装置によって傷ついたり痛んだりするのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第一の実施形態としての心肺蘇生術補助装置を使用状態で概略的に示す正面図。
【図２】図１に示す心肺蘇生術補助装置を使用状態で概略的に示す平面図。
【図３】図１に示す心肺蘇生術補助装置を示す平面図。
【図４】図１に示す心肺蘇生術補助装置を構成する圧力センサの分解斜視図。
【図５】図１に示す心肺蘇生術補助装置を構成するセンサコントローラの概略的な構成図。
【図６】図１に示す心肺蘇生術補助装置を構成するスマートフォンの平面図。
【図７】図６に示すスマートフォンの概略的な構成図。
【図８】図１に示す心肺蘇生術補助装置の機能ブロック図。
【図９】図１に示す心肺蘇生術補助装置を用いた救急救命対応のシステムを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
図１，２には、本発明の第一の実施形態としての心肺蘇生術補助装置１０が使用状態で示されている。心肺蘇生術補助装置１０は、救助者Ａが被救助者Ｂに施す胸骨圧迫による心肺蘇生術を補助する装置であって、被救助者Ｂの胸部に重ね合わされる圧力検出装置１２と、救助者Ａの手に保持される変位検出装置としてのスマートフォン１４とを、含んで構成されている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、鉛直上下方向である図１中の上下方向を言う。
【００３６】
より詳細には、圧力検出装置１２は、図３に示すように、胸骨圧迫による入力を検出する圧力センサ１６と、圧力センサ１６の検出結果の処理などを行うセンサコントローラ１８とを、備えている。
【００３７】
圧力センサ１６は、静電容量の変化に基づいて圧力を検出する静電容量型圧力センサであって、図４に示すように、誘電体層２０の一方の面にエラストマシート２２ａが重ね合わされていると共に、誘電体層２０の他方の面にエラストマシート２２ｂが重ね合わされている構造を、有している。
【００３８】
誘電体層２０は、ゴムや樹脂などの電気絶縁性エラストマで形成されて、板状乃至はシート状とされており、弾性乃至は可撓性を有していると共に、伸縮変形可能とされて、特に厚さ方向で容易に変形可能とされている。なお、誘電体層２０の形成材料としては、例えば、シリコーンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル−ポリ塩化ビニリデン共重合体、エチレン−酢酸共重合体などが、好適に採用される。更に、誘電体層２０は発泡体であっても良く、必要な誘電率と柔軟性が確保されれば、その発泡体は、必ずしも独立気泡によって均質な相を呈するものに限定されず、例えば連続気泡が形成されるなどして不均一な相を呈していても良い。また、誘電体層２０の厚さや形成材料などは、後述する圧力検出部３８において求められる比誘電率や柔軟性に応じて適宜に設定される。
【００３９】
エラストマシート２２は、薄肉シート状のゴムや樹脂などの電気絶縁性エラストマによって、厚さ方向の撓み変形が許容されるように形成されている。本実施形態のエラストマシート２２は、図３，４に示すように、略正方形とされて後述する感圧部４０を構成する電極形成部分２４と、電極形成部分２４の周方向の一部から対角線の延長方向へ延びて後述する配線部４１を構成する配線形成部分２６とが、一体形成された構造を有している。なお、エラストマシート２２の形成材料としては、誘電体層２０と同様のものが採用され得るが、後述する電極３４を安定して形成するために、非発泡材料で形成されていることが望ましい。
【００４０】
さらに、上側のエラストマシート２２ａの上面には、導電性材料で形成された上ノイズガード２８が設けられている。上ノイズガード２８は、後述する電極３４ａ，３４ｂおよび配線３６ａ，３６ｂの形成部分を覆うように設けられており、救助者Ａの手の接触などによる圧力（静電容量）の検出結果に対する影響が低減されるようになっている。
【００４１】
更にまた、上側のエラストマシート２２ａの上面には、位置決め線３０が表示されている。位置決め線３０は、圧力センサ１６を被救助者Ｂの胸部に重ね合わされる際に被救助者Ｂの左右中央に相当する位置に表示された直線であって、被救助者Ｂの体軸方向に延びている。更に、位置決め線３０は、上ノイズガード２８の形成部分を外れて設けられており、上ノイズガード２８によって長さ方向に分断されている。なお、位置決め線３０は、上側のエラストマシート２２ａに対して印刷などで描かれていても良いし、凹溝乃至は凸条とされていても良い。
【００４２】
さらに、上側のエラストマシート２２ａの上面には、中央マーカー３２が設けられている。中央マーカー３２は、後述する感圧部４０において圧迫すべき中央を示すものであって、本実施形態では上ノイズガード２８の上面に印刷された円形の表示とされている。なお、中央マーカー３２は、上ノイズガード２８を外れて設けられた位置決め線３０の延長上に位置している。
【００４３】
また、エラストマシート２２の電極形成部分２４における誘電体層２０への重ね合わせ面には、電極３４が形成されている。電極３４は、例えば、ゴムや樹脂などのエラストマに導電性フィラー（例えばカーボンブラックや銀粉などの金属粉）を添加した柔軟な導電性エラストマによって形成されて、容易に変形可能とされている。なお、電極３４ａ，３４ｂの形成材料であるエラストマとしては、例えば、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、ポリエステル樹脂、ポリエーテルウレタン樹脂、ポリカーボネートウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ニトロセルロース、変性セルロース類などが、好適に採用される。なお、エラストマシート２２は、電極３４と同様の材料で形成されていても良い。
【００４４】
さらに、電極３４は薄肉の長手帯状とされており、複数の電極３４が短手方向で所定の距離ずつ離れて並んだ状態でエラストマシート２２の電極形成部分２４に配されている。また、誘電体層２０の一方の面に重ね合わされるエラストマシート２２ａに設けられる電極３４ａと、誘電体層２０の他方の面に重ね合わされるエラストマシート２２ｂに設けられる電極３４ｂが、互いに略直交する面方向へ延びている。
【００４５】
また、電極３４には、それぞれ配線３６が接続されている。この配線３６は、例えば導電性インクによってプリントされた配線パターンとして、エラストマシート２２の配線形成部分２６の表面に形成されている。そして、電極３４ａに接続された配線３６ａが、エラストマシート２２ａの配線形成部分２６の端部まで延びていると共に、電極３４ｂに接続された配線３６ｂが、エラストマシート２２ｂの配線形成部分２６の端部まで延びている。
【００４６】
そして、エラストマシート２２ａの電極形成部分２４が誘電体層２０の上面に重ね合わされると共に、エラストマシート２２ｂの電極形成部分２４が誘電体層２０の下面に重ね合わされる。更に、エラストマシート２２ａ，２２ｂの誘電体層２０を外れた部分は、相互に重ね合わされて固着される。
【００４７】
これにより、エラストマシート２２ａの電極形成部分２４に形成された電極３４ａと、エラストマシート２２ｂの電極形成部分２４に形成された電極３４ｂは、複数箇所で交差対向しており、かかる交差対向部分において誘電体層２０が電極３４ａ，３４ｂの間に挟まれている。そして、電極３４ａ，３４ｂが交差する対向部分には、それぞれコンデンサが構成されて、該コンデンサの静電容量の変化に基づいて入力を検出可能とされた静電容量型センサとしての圧力検出部３８が形成されている。圧力検出部３８は、一つだけが設けられていても良いが、本実施形態では、電極３４ａと電極３４ｂが複数箇所で交差して配設されることにより、複数が二次元的に分散して設けられている。また、誘電体層２０は、図１に示す平面視において、エラストマシート２２ａ，２２ｂにおける電極３４ａ，３４ｂの配設領域と略同じかそれよりも大きな形状で形成されており、全ての圧力検出部３８において電極３４ａ，３４ｂ間に挟まれている。なお、図３では、電極３４ａ，３４ｂと圧力検出部３８が細線によって図示されている。
【００４８】
これら電極３４ａ，３４ｂの交差対向部分（圧力検出部３８）では、誘電体層２０とエラストマシート２２ａ，２２ｂの積層方向で誘電体層２０が圧縮変形すると、電極３４ａ，３４ｂ間の対向距離が短くなるので、該当部分の静電容量が変化する。これを利用して、電気的な制御装置からなるセンサコントローラ１８を用いて、各圧力検出部３８における静電容量の変化を検知することで、各圧力検出部３８における電極３４ａ，３４ｂの対向距離の変化を検出することが可能とされており、所定の範囲に作用する圧力の分布を検出する柔軟に撓み変形可能な感圧部４０が構成されている。このように、電極３４ａ，３４ｂの各交差部分（圧力検出部３８）は、静電容量型の検出素子（セル）として機能し得る。なお、圧力検出部３８では、電極３４ａ，３４ｂの対向距離の変化に伴う静電容量の変化が検出されると共に、電極３４ａ，３４ｂの伸縮や面方向の相対変位による実質的な対向面積の変化によっても静電容量の変化が検出され得る。即ち、後述する胸骨圧迫時において、対向距離の変化に伴う静電容量の変化が検出されるだけでなく、面方向の相対変位や伸縮による静電容量の変化も検出でき得る。
【００４９】
本実施形態の感圧部４０の面積は、人の掌における胸骨圧迫部分の平均的な面積以上とされている。好適には、例えば、人の掌における実質的な胸骨圧迫部分である母指球（親指の付け根部分にある掌の盛り上がり）の平均的な面積（例えば９００ｍｍ2 程度）以上とされており、それによって圧迫位置のずれにも十分に対応することができる。また、より好適には、人の掌全体の平均的な面積以上とされることによって、掌の適当な部分で押圧できているかを確認することなども可能となり得る。
【００５０】
さらに、配線３６ａ，３６ｂが形成された配線形成部分２６，２６が相互に重ね合わされることにより、配線部４１が形成されている。配線部４１は、感圧部４０の周方向の一部から面方向の外側へ延び出しており、感圧部４０が後述するように被救助者Ｂの胸部にセットされた状態において、被救助者Ｂの体軸に対して傾斜する斜め方向へ延び出すように設けられている。これにより、配線部４１が救助者Ａによる救助活動の邪魔になり難く、特に、配線部４１が救助者Ａの脚側へ延びるようにすれば、複数の救助者（胸骨圧迫を行う救助者Ａと他の救助活動を行う救助協力者）が被救助者Ｂの左右と頭部側で救助活動を行う際にも、配線部４１が邪魔になるのを防ぐことができる。
【００５１】
また、エラストマシート２２ｂの下面には、絶縁体層４２が重ね合わされている。絶縁体層４２は、可撓性および伸縮性に加えて電気絶縁性を有する軟質の合成樹脂やゴム弾性体などで形成されており、エラストマシート２２ｂと対応するシート状乃至は板状とされて、エラストマシート２２ｂに対して誘電体層２０とは反対側に重ね合わされている。なお、絶縁体層４２の形成材料としては、ポリエチレンやウレタンゴムなどが、好適に採用される。
【００５２】
さらに、絶縁体層４２には、エラストマシート２２ｃに設けられた下ノイズガード４４が重ね合わされている。下ノイズガード４４は、電極３４ａ，３４ｂと同様に柔軟且つ伸縮可能な導電性エラストマで薄膜状に形成されており、絶縁体層４２に対してエラストマシート２２ｂとは反対側に重ね合わされている。これにより、下ノイズガード４４は、エラストマシート２２ｂの電極３４ｂおよび配線３６ｂに対して、絶縁体層４２を介して重ね合わされており、絶縁体層４２によって電気的に絶縁されている。
【００５３】
また、圧力センサ１６の配線部４１には、図３に示すように、センサコントローラ１８が接続されている。図５に示すように、センサコントローラ１８は、例えば、各電極３４ａ，３４ｂに配線３６ａ，３６ｂを介して接続された作動電圧給電用の電源回路４６と、静電容量検知用の検出回路４８とを、備えている。電源回路４６は、複数の電極３４ａと複数の電極３４ｂに対する給電を選択的に行うようになっており、中央演算装置（ＣＰＵ）５０による制御下で、コンデンサを構成する２５箇所の各交差部分に対して、計測用電圧として周期的な波形電圧を走査的に印加する。
【００５４】
そして、かかる電圧作用下で検出される静電容量の検出信号が、順次に検出回路４８で検出され、その検出値がＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）５２に記憶される。なお、検出回路４８による静電容量の検出は、例えば電流値から求められるインピーダンスを用いて静電容量値を求めることによって行われる。
【００５５】
また、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）５４には、電極３４ａ，３４ｂの交差部分で構成されたコンデンサの特性データが記憶されており、この特性データに基づいて、ＣＰＵ５０により、配線抵抗の影響を排除して求められた静電容量の検出値から電極３４ａ，３４ｂの交差部分に及ぼされた外力である圧迫力を求めることもできる。
【００５６】
従って、コンデンサを構成する電極３４ａ，３４ｂの交差部分で構成された２５の圧力検出部３８における静電容量をそれぞれスキャンすることにより、全体として二次元的な静電容量値の分布が検出可能とされている。なお、静電容量の検出値に基づく圧迫力の二次元的な分布を得るようにしても良い。
【００５７】
一方、スマートフォン１４は、図６に示すような携帯電話機であって、図７に示すように、中央演算装置（ＣＰＵ）５６やＲＡＭ５８、ＲＯＭ６０、表示画面としてのディスプレイ６２などのハードウェア構成を備えており、一般的なスマートフォンが有する通話機能やデータ通信機能などを有している。
【００５８】
さらに、スマートフォン１４は、変位センサとして、加速度を検出する加速度センサ６４を備えている。加速度センサ６４は、例えば静電容量型やピエゾ抵抗型などの半導体加速度センサであって、ＣＰＵ５６の制御下で加速度の検出信号が定期的に或いは連続的に検出されて、その検出値がＲＡＭ５８に記憶されるようになっている。
【００５９】
また、スマートフォン１４は、他の端末との音声通信やデータ通信を実現する無線通信部６６を備えている。これにより、スマートフォン１４は、例えば後述する救急センター９８との間で通話や圧力検出装置１２やスマートフォン１４による測定結果の送信などが可能とされている。
【００６０】
また、スマートフォン１４は、人工衛星からの位置情報を地上局を介して受信するためのＧＰＳ通信部６７を備えている。そして、ＧＰＳ通信部６７によって得られた位置情報は、無線通信部６６によって後述する救急センター９８へ送信することができる。
【００６１】
また、スマートフォン１４は圧力検出装置１２と相互に接続されて、スマートフォン１４から送信される加速度の検出値に基づく信号（基準圧迫深さ信号）が圧力検出装置１２によって受信可能とされていると共に、圧力検出装置１２から送信される圧力の検出値に基づく信号（胸骨圧迫深さ信号）がスマートフォン１４によって受信可能とされている。
【００６２】
ところで、図８には、心肺蘇生術補助装置１０の機能ブロック図が示されている。即ち、圧力検出装置１２のセンサコントローラ１８は、検出圧力処理部６８と、相関推定部７０と、圧迫深さ演算部７２と、接続検出部７４と、通信指示部７６とを、備えている。一方、スマートフォン１４は、検出加速度処理部７８と、基準圧迫深さ演算部８０と、表示信号演算部８２と、通信処理部８４とを、備えている。以下に、胸骨圧迫時における心肺蘇生術補助装置１０の各部の機能について説明する。
【００６３】
胸骨圧迫が開始されると、検出圧力処理部６８が被救助者Ｂの胸部に作用する圧力を静電容量の変化として検出して圧力信号を生成すると共に、検出加速度処理部７８が救助者Ａの手の加速度を検出して加速度信号を生成する。なお、実質的に上下方向に変位（振動）しない床などの安定した面上で被救助者Ｂに胸骨圧迫を実施して、加速度の検出を行うことにより、胸骨圧迫時の救助者Ａの手の加速度が正確に検出される。加えて、加速度の検出時には、被救助者Ｂが変形しない硬い面上に支持された状態で胸骨圧迫を実施することが望ましく、支持面の変形に起因する加速度が検出されるのを防いで、救助者Ａの手の加速度を正確に検出することができる。
【００６４】
そして、スマートフォン１４の基準圧迫深さ演算部８０が、加速度検出値の信号（加速度信号）に基づいて基準圧迫深さを算出して、基準圧迫深さ信号を生成する。この基準圧迫深さは、加速度の検出値の二階積分によって算出される。基準圧迫深さは、上記のように、胸骨圧迫方向（上下方向）で変位や変形をしない安定した支持面上の被救助者Ｂに胸骨圧迫を実施して、正確に検出された加速度に基づいて算出される。一般的に、救助活動の初期対応は、床などの安定した面に倒れた被救助者Ｂに対して実施されることが多く、被救助者Ｂが不安定な場所で倒れた場合にも心肺蘇生術を施す前に安定した場所へ移動させることから、加速度センサ６４による加速度の検出値に基づいた基準圧迫深さの設定は、心肺蘇生術を要する救助活動の初期段階で実行されることが望ましい。
【００６５】
また、検出圧力処理部６８の圧力信号と基準圧迫深さ演算部８０の基準圧迫深さ信号が、圧力検出装置１２の相関推定部７０へ送信されて、検出圧力処理部６８の圧力検出値（静電容量値）と基準圧迫深さの相関式が相関推定部７０によって演算される。圧力（静電容量）の検出値（Ｐ（ｘ））と胸骨圧迫深さ（Ｄ（ｙ））の相関式は、例えば、Ｄ（ｙ）＝ｋ・Ｐ（ｘ）となる。ここで、定数ｋは、基準圧迫深さＤ’（ｙ）と基準圧迫深さ算出時の静電容量検出値Ｐ’（ｘ）に基づいてｋ＝Ｄ’（ｙ）／Ｐ’（ｘ）と算出される。
【００６６】
なお、相関推定部７０は、一度の胸骨圧迫に対する検出値に基づいて相関式を設定するようになっていても良いが、複数回の胸骨圧迫に対する検出値に基づいて相関式を設定するようにすることで、圧力の検出値と胸骨圧迫深さの関係をより高精度に推定することができる。また、相関推定部７０によって設定される相関式をリセットして、加速度センサ６４による検出とその検出値に基づいた相関式の設定をやり直す機能をもたせることも可能である。その場合には、例えば、予め設定された条件に従って相関式の設定を自動的にやり直すようにしても良いし、相関推定部７０に相関式の再設定を実行させる再設定操作部を、圧力検出装置１２のスイッチやスマートフォン１４のディスプレイ６２に表示されるタッチスイッチなどとして設けて、相関式の再設定を手動で指示できるようにしても良い。
【００６７】
そして、相関推定部７０が圧力の検出値と胸骨圧迫深さの相関式、換言すれば上記相関式の定数ｋを設定した後、圧迫深さ演算部７２が圧力（静電容量）の検出値と相関式に基づいて胸骨圧迫深さを算出する。これにより、圧迫に対する被救助者Ｂの胸部の変形量（胸骨圧迫深さ）の個人差が相関式によって補正されて、圧力の検出値から胸骨圧迫深さを正確に求めることができる。
【００６８】
さらに、胸骨の圧迫深さを圧力の検出値に基づいて測定することにより、被救助者Ｂを支持する面の変形や変位による測定精度への悪影響を防止できる。即ち、被救助者Ｂをストレッチャーや救急車などの移動手段に乗せて移動する場合などには、加速度センサ６４は移動時の振動による加速度やストレッチャーの変形による加速度なども検出することから、加速度の検出値に基づいて測定される胸骨圧迫深さの精度が低下する。ここにおいて、心肺蘇生術補助装置１０は、圧力センサ１６による圧力の検出値に基づいて胸部の圧迫深さを測定することから、被救助者Ｂを支持する面の変形や変位による測定精度への悪影響が回避される。
【００６９】
このように、心肺蘇生術補助装置１０では、胸骨圧迫深さを圧力の検出値に基づいて測定することにより、被救助者Ｂを支持する面の変形や変位による測定精度への悪影響を防止できると共に、被救助者Ｂを搬送する前の安定した状態で正確に測定された加速度の検出値に基づく胸骨圧迫深さ（基準圧迫深さ）を利用して、圧力の検出値と胸骨圧迫深さの相関を設定することにより、被救助者Ｂごとに異なる胸郭の変形し易さなどによる測定結果の誤差も回避することができる。
【００７０】
また、圧迫深さ演算部７２による胸骨圧迫深さの計測値は、胸骨圧迫深さ信号としてスマートフォン１４の表示信号演算部８２へ送信されて、表示信号演算部８２が計測値に基づいて画面表示信号を生成し、この画面表示信号に従って検出した情報などがディスプレイ６２に表示される（図６参照）。
【００７１】
図６の表示画面では、被救助者Ｂに相当する人形イラスト８６と、人形イラスト８６の胸部に作用する圧力の分布を色の違いによって示す圧力分布図８８が、中央部分に重なり合って表示されていると共に、胸骨圧迫深さの経時的な変化を示す圧迫深さグラフ９０が表示されている。なお、圧力分布図８８には、圧迫位置をどの方向に移動させるべきかが、矢印９２によって表示されている。
【００７２】
さらに、ディスプレイ６２の左端部には、胸骨圧迫の簡易評価領域９４が設けられている。本実施形態の簡易評価領域９４では、胸骨圧迫深さの最大値が十分に大きいか否か、胸骨圧迫のリズム（テンポ）が正しいか否か、胸骨の解放が十分か否か、胸骨圧迫時間の比率（Ｄｕｔｙ  Ｃｙｃｌｅ；ＤＣ）が正しいか否かの４項目について、良好を示す○と不良を示す×のような簡易な表示がされるようになっている。なお、胸骨の解放が十分か否かについては、胸骨圧迫深さの最小値が閾値よりも小さいか否かによって判定することができる。
【００７３】
更にまた、ディスプレイ６２の右端部には、情報表示領域９６が設けられている。本実施形態の情報表示領域９６では、後述する救急センター９８への通話（通信）の状況と、ＡＥＤの設置場所の地図表示を実行するボタンと、胸骨圧迫時間の心肺停止時間に対する割合（胸骨圧迫比率；Ｃｈｅｓｔ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ｆｒａｃｔｉｏｎ；ＣＣＦ）が、表示されている。なお、ＡＥＤの設置場所の地図表示を実行するボタンは、ディスプレイ６２のタッチ操作によって、現在地の周辺地図と地図上でＡＥＤが設置された場所とをディスプレイ６２に表示するようになっている。また、現在地は、スマートフォン１４のＧＰＳ通信部６７によるＧＰＳ機能によって特定される。
【００７４】
一方、圧力検出装置１２の接続検出部７４は、圧力検出装置１２がスマートフォン１４に対してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やｗｉｆｉ、赤外線通信などの近距離無線通信や有線によって接続されたことを検出する。そして、通信指示部７６は、接続検出部７４から接続検出信号を受信すると、心肺蘇生術補助装置１０の使用が開始されたと判定して、スマートフォン１４の通信処理部８４へ通信開始信号を送信する。なお、通信指示部７６は、例えば圧力検出装置１２とスマートフォン１４の電源がＯＮになったことを検出する信号に基づいて通信開始信号を送信するようになっていても良い。また、例えば、スマートフォン１４と有線接続される場合には、圧力検出装置１２の電源がＯＦＦの状態であっても接続が検出されて、後述するスマートフォン１４による通信が自動的に開始されるようにしても良い。
【００７５】
この通信開始信号を受信した通信処理部８４は、無線通信部６６を制御して予め設定された後述する救急センター９８との通信を自動的に開始する。要するに、心肺蘇生術補助装置１０では、圧力検出装置１２とスマートフォン１４の接続が検出されることによって無線通信部６６による救急センター９８との通信が自動的に開始される。ここで言う通信は、例えば、心肺蘇生術補助装置１０の検出情報や電子メールなどを送受信するようなデータ通信であっても良いし、電話やボイスチャットなどの音声通信であっても良く、本実施形態では、救急センター９８のオペレータとの音声通信と、救急センター９８のコンピュータに対するデータ通信との両方が、自動的に開始されるようになっている。
【００７６】
かくの如き本実施形態の心肺蘇生術補助装置１０は、例えば、図９に示すように、救助者Ａによる被救助者Ｂの救急救命時に使用される。
【００７７】
具体的には、例えば、被救助者Ｂが心停止状態で昏倒するなどした場合に、救助者Ａは、先ずスマートフォン１４において心肺蘇生術補助装置１０に関するアプリケーションを起動する。このアプリケーションを起動することにより、スマートフォン１４と圧力検出装置１２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やｗｉｆｉ、赤外線通信などの近距離無線通信によって自動的に相互接続される。そして、圧力検出装置１２とスマートフォン１４が無線接続されることにより、圧力検出装置１２からスマートフォン１４へ胸骨圧迫深さ、胸骨の解放（リコイル）、胸骨圧迫のリズム、胸骨圧迫時間の比率（ＤＣ）、胸骨圧迫比率（ＣＣＦ）、圧迫位置などの算出した情報が送信される。一方、スマートフォン１４からは、基準圧迫深さや胸骨の解放（リコイル）についての情報などが圧力検出装置１２へ送信される。
【００７８】
さらに、スマートフォン１４と圧力検出装置１２が相互に接続されると、スマートフォン１４が救急センター９８（例えば、最寄りの消防署や救急病院、警備会社など）に対する通信を自動的に開始する。本実施形態では、救急センター９８との通信によって、救急車の手配などの救助要請連絡が自動的になされると共に、スマートフォン１４のＧＰＳ通信部６７によって得られた位置情報（ＣＰＲ情報データ送信位置情報）が救急センター９８へ送信される。一方、救急センター９８からスマートフォン１４へ位置情報に基づいて最寄りのＡＥＤ設置場所の情報が送信される。なお、誤ってアプリケーションを起動させた場合に救急センター９８に対する通信が自動的に開始されることを防ぐために、例えば、圧力検出装置１２の電源をＯＮにすることで圧力検出装置１２とスマートフォン１４が接続されるようにしたり、スマートフォン１４と圧力検出装置１２の接続操作を必要にしたりすることもできる。また、本実施形態では、救急センター９８から提供されるＡＥＤ設置場所の情報に基づいて、現在地の周辺地図と地図上でＡＥＤが設置された場所がスマートフォン１４のディスプレイ６２に表示されるようになっているが、救急センター９８との通信によるＡＥＤ設置場所への案内方法は、これに限定されるものではなく、例えば救急オペレータから通話による案内を受けるようにもできる。また、ＡＥＤ設置場所の情報は、予めスマートフォン１４に記憶されていても良い。
【００７９】
なお、スマートフォン１４と圧力検出装置１２が有線で接続される場合には、スマートフォン１４と圧力検出装置１２の有線接続によってスマートフォン１４と圧力検出装置１２の間でデータの送受信が可能になる。更に、スマートフォン１４と圧力検出装置１２が無線によって接続される場合にも、必ずしもアプリケーションの起動時に自動接続される必要はなく、例えば、無線接続の完了時にアプリケーションが自動的に起動されるようにしても良い。
【００８０】
次に、救助者Ａは、図１〜３に示すように、仰向けに寝かせた被救助者Ｂの胸部に圧力検出装置１２を重ね合わせる。救助者Ａは、圧力検出装置１２の位置決め線３０が被救助者Ｂの左右中央と略一致するように圧力検出装置１２の感圧部４０を被救助者Ｂの胸部上に配置すると共に、圧力検出装置１２の中央マーカー３２が被救助者Ｂの胸骨圧迫位置の略中央と略一致するように圧力検出装置１２を配置する。
【００８１】
そして、救助者Ａは、胸骨圧迫による心肺蘇生術を開始する。この際に、救助者Ａが手にスマートフォン１４を保持した状態で胸骨圧迫を実施することによって、胸骨圧迫時の救助者Ａの手の加速度をスマートフォン１４の加速度センサ６４によって検出する。
【００８２】
ここにおいて、スマートフォン１４は、図１，２に示すように、救助者Ａの手における被救助者Ｂの胸部を圧迫する面（胸骨圧迫面）を外れた部分で救助者Ａの手に保持される。即ち、圧力センサ１６の感圧部４０に触れて被救助者Ｂの胸部を圧迫する救助者Ａの掌および指の腹が、救助者Ａの手における胸骨圧迫面とされることから、スマートフォン１４は、例えば、胸骨圧迫面を外れた救助者Ａの手の甲や、圧力センサ１６の感圧部４０に触れる一方の手に重ね合わされる他方の手に保持される。
【００８３】
なお、スマートフォン１４は、救助者Ａの手や手を覆う衣服にバンドや紐などによって装着されるようにしても良いし、救助者Ａが握って保持するようにしても良い。また、胸骨圧迫時に救助者Ａの手の加速度を有効に検出可能であれば、スマートフォン１４を腕に装着しても良いが、スマートフォン１４は、好適には肘関節よりも手に近い位置に保持され、より好適には手首よりも先で保持される。要するに、スマートフォン１４が保持される救助者Ａの手とは、手首より先だけを言うものではなく、肩から先の腕を含む上肢全体を言う。
【００８４】
また、圧力検出装置１２の圧力センサ１６が、胸骨圧迫によって被救助者Ｂの胸部に作用する圧力を検出する。そして、圧力の検出値と胸骨圧迫深さとの相関式に基づいて、圧力センサ１６による圧力の検出値から胸骨圧迫深さを算出する。なお、スマートフォン１４は、加速度の検出値に基づく圧力検出値と胸骨圧迫深さの相関式を設定する際に救助者Ａの手に保持されていれば良く、圧力の検出値と相関式に基づく胸骨圧迫深さの測定が開始された後では、スマートフォン１４は必ずしも救助者Ａの手に保持されていなくても良い。
【００８５】
このようにして測定された胸骨圧迫深さなどの情報は、スマートフォン１４へ送信されて、ディスプレイ６２に表示される（図６参照）などして救助者Ａに提供される。これにより、救助者Ａは、実施している胸骨圧迫の改善すべき点を把握して、胸骨圧迫をより効果的に実行することができる。
【００８６】
さらに、図９に示すように、救助者Ａは、救急センター９８のオペレータとスマートフォン１４による通話や通信によって連絡を取り合いながら、救助活動を行うことができる。即ち、救助者Ａが救急センター９８のオペレータに対して被救助者Ｂの容態や状況などの情報を音声で提供すると共に、胸骨圧迫の検出情報をスマートフォン１４から救急センター９８のコンピュータなどへ送信することができる。一方、救急センター９８のオペレータは、スマートフォン１４から送信された情報や救助者Ａから提供された情報などに基づいて、救助者Ａに対して救助活動のアドバイスを音声やディスプレイ６２への表示によって提供することができる。
【００８７】
また、救急センター９８がスマートフォン１４から受信した情報や救急センター９８から救助者Ａへの指示内容および提供情報などは、データサーバ１００に蓄積されるようになっている。即ち、救助活動が実施された場所がどこか、救助活動を行った人が誰か、被救助者Ｂの症状、救助者Ａの実施した救助活動がどのようなものであったか、救急センター９８から救助者Ａに対してどのような救助活動の指示を出したかなどの情報が、救急センター９８からデータサーバ１００へ送信されて記憶されることにより、ビッグデータ化される。そして、データサーバ１００に蓄積される情報によって、より効果的な救助活動の研究や、別の救助活動における被救助者Ｂの過去の病歴などの情報提供などを実現することができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、一人の救助者が救助活動を行う場合について例示したが、複数の救助者が協力して救助活動を行う場合にも、心肺蘇生術補助装置１０を用いることで救命率の向上が図られ得る。より好適には、例えば、図６のような胸骨圧迫に関する検出情報が、複数の救助者の各スマートフォン１４のディスプレイ６２にそれぞれ表示されるようにすることで、胸骨圧迫中の救助者に対して他の救助者が表示画面に基づくアドバイスをしたり、他の救助者が救急センター９８とのやり取りをしたりすることなども可能になる。このように複数のスマートフォン１４へ検出情報を提供する場合には、例えば、圧力検出装置１２や主たる救助者のスマートフォン１４から所定の距離範囲内に存在する全てのスマートフォン１４に対して情報を提供するようにしても良いし、圧力検出装置１２に付された二次元コードを読み取ったスマートフォン１４や、アプリケーションをインストール済みなどの条件で選択されたスマートフォン１４に対して選択的に情報を提供するようにもできる。尤も、胸骨圧迫に関する検出情報は、救助活動を実施可能な圧力検出装置１２から近い距離にあるスマートフォン１４にだけ提供されることが望ましい。
【００８９】
さらに、救助活動の協力者を集めるために、救助活動現場の周囲にいる人たちに対して救助活動中であることを報知する手段を設けることもできる。具体的には、救助者Ａのスマートフォン１４から所定の距離範囲内にあるスマートフォン１４に対して救助協力の要請通信が自動的に実行されて、画面表示などの視覚的な報知方法や、スピーカによる発音などの聴覚的な報知方法、更にはバイブレーションによる触覚的な報知方法などによって周囲の人たちに救助の協力を要請するようにしても良い。また、例えば、圧力検出装置１２やスマートフォン１４に設けられたスピーカによる発音（発声）やライトの発光などによって周囲に報知するようにしても良い。
【００９０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、圧力検出装置と変位検出装置は必ずしも直接に相互接続される必要はなく、圧力検出装置および変位検出装置がパーソナルコンピュータやタブレットなどの端末とそれぞれ接続されて、検出情報がパーソナルコンピュータやタブレットに送信されるようになっていても良い。
【００９１】
また、圧力検出装置の具体的な形や大きさ、圧力検出部の数などは、特に限定されない。同様に、変位検出装置の具体的な形や大きさなども、特に限定されるものではない。更に、変位検出装置は、前記実施形態で例示したスマートフォン１４が好適であるが、例えば心肺蘇生術補助装置専用の携帯型端末とされ得る。更にまた、加速度検出装置において、救急センター９８と通信する無線通信部６６や位置情報を取得するＧＰＳ通信部６７などは、必須ではない。
【００９２】
さらに、変位検出装置の表示画面に表示される内容は適宜に変更可能であり、表示画面自体がなくても良い。なお、表示画面は、圧力検出装置に設けることもできるし、上述のパーソナルコンピュータやタブレットに設けることもできる。
【００９３】
更にまた、無線通信部６６やＧＰＳ通信部６７、基準圧迫深さ演算部８０などは、圧力検出装置１２に設けられ得る。一方、接続検出部７４や通信指示部７６、相関推定部７０などは、変位検出装置１４に設けることもできる。
【００９４】
また、圧力センサの検出方式は特に限定されるものではなく、例えば、ゴム材料に導電性フィラーを混合した導電性ゴムによって弾性部を形成して、荷重の入力時に弾性部が弾性変形して弾性部の電気抵抗が変化することに基づいて圧力を検出する、抵抗型の圧力センサを採用することもできる。また、例えば、コイルパターンを有する基板と導電シートが弾性部を介して上下に対向配置されて、導電シートの基板への接近による電磁誘導作用に基づいて圧力を検出する電磁誘導型の圧力センサも採用され得る。
【００９５】
また、前記実施形態では、救急センター９８から救助者Ａのスマートフォン１４へＡＥＤ設置場所の情報が提供される例を示したが、最寄のＡＥＤを救助現場へ迅速に運ぶための手段としては、必ずしもスマートフォン１４への情報提供に限定されない。具体的には、例えば、救助活動現場に最も近いＡＥＤ設置場所に対して、救急センター９８からＡＥＤを救助活動現場へ運ぶように連絡することもできる。更に、例えば、救急センター９８から救助活動現場に最も近いＡＥＤ設置場所へ報知信号を送信して、ＡＥＤ設置場所においてスピーカによる発音（発声）やライトの点灯などによる周囲への報知を開始させ、周囲の人にＡＥＤを救助活動現場へ運んでもらうようにしても良い。
【００９６】
前記実施形態では、変位センサとして加速度センサ６４が例示されているが、変位センサは、センサの検出結果に基づいて救助者Ａの手の変位を求めることが可能なセンサであれば良く、例えば、気圧の変化に基づいて鉛直上下方向の変位を検出する気圧センサなども変位センサとして採用され得る。
【符号の説明】
【００９７】
１０：心肺蘇生術補助装置、１２：圧力検出装置、１４：スマートフォン（変位検出装置）、１６：圧力センサ、２０：誘電体層、３４：電極、３６：配線、３８：圧力検出部、４０：感圧部、４１：配線部、６２：ディスプレイ（表示画面）、６４：加速度センサ（変位センサ）、６６：無線通信部、７０：相関推定部、７６：通信指示部、８０：基準圧迫深さ演算部、９８：救急センター、１００：データサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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