(57)【要約】      （修正有） 【課題】建築物の柱や壁等が垂直であるか否かを、垂直標準器を準備することなく確認できると共に、傾斜している場合にはその傾斜の程度を計測できる曲尺を提供する。【解決手段】長尺部１１と短尺部１２とを有する曲尺１０であって、上記長尺部１１及び短尺部１２は断面方形状に形成されると共に、水平器１４及び計測対象物の傾斜角度を計測できる角度計１６を備えた。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長尺部と短尺部とを有する曲尺であって、上記長尺部及び短尺部は断面方形状に形成されると共に、水平器及び計測対象物の傾斜角度を計測できる角度計を備えたことを特徴とする曲尺。
【請求項２】
上記水平器は曲尺本体を構成する長尺部及び短尺部の端部に夫々設けられると共に、上記角度計は長尺部と短尺部との接合部の内方に設けられていることを特徴とする請求項１記載の曲尺。  
【請求項３】
上記角度計は、曲尺本体の幅方向両側から視認しうるように、曲尺本体の幅方向両側に向かって、夫々、表示部が配置されていることを特徴とする請求項２記載の曲尺。
【請求項４】
上記角度計は、計測対象物に短尺部を添わせた場合の短尺部の傾斜角度を計測して計測対象物の傾斜角度を計測するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の曲尺。
【請求項５】
上記長尺部及び短尺部の全側面部には目盛が形成されていることを特徴とする請求項２記載の曲尺。
【請求項６】
上記角度計の幅寸法は上記曲尺本体の幅寸法はよりも小さく形成されていることを特徴とする請求項３記載の曲尺。
【請求項７】
上記角度計は計器盤面の垂直位置には「０」表示が配置されると共に水平位置には両側へ「９」表示が配置され、上記「０」と「９」との間には１０度づつの間隔で「１」から「８」までの表示が配されていることを特徴とする請求項４記載の曲尺。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、曲尺の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築現場においては曲尺が使用されている。このような曲尺は全体Ｌ字状に形成され、長尺部と短尺部とが直角に連設されて形成されている。
このような曲尺にあっては、建築物等の被測定対象物の水平度を検査することも必要となることから、従来より、水平器を内蔵した曲尺も提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、建築物の柱、壁等の傾斜がある場合には、その傾斜の有無及び、傾斜している場合には傾斜の程度を確認する必要がある場合がある。このような場合には、別途、垂直基準器を準備して、柱、壁面等に当接させて計測する必要があり、非常に煩雑であった。
【特許文献１】実開昭５０−０５５０５７号公報
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案はこのような従来からの不具合を解決するためのものであって、その課題は、建築物の柱や壁等が垂直であるか否かを、別途、垂直標準器を準備することなく確認できると共に、傾斜している場合にはその傾斜の程度を計測できる曲尺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題達成のため、請求項１記載の考案にあっては、長尺部と短尺部とを有する曲尺であって、上記長尺部及び短尺部は断面方形状に形成されると共に、水平器及び計測対象物の傾斜角度を計測できる角度計を備えたことを特徴とする。
従って、本考案にあっては、建築物等の柱、壁面等が垂直であるか否か、及び傾斜角度を測定することができる。
【０００６】
請求項２記載の考案にあっては、上記水平器は曲尺本体を構成する長尺部及び短尺部の端部に夫々設けられると共に、上記角度計は長尺部と短尺部との接合部の内方に設けられていることを特徴とする。  
【０００７】
請求項３記載の考案にあっては、上記角度計は、曲尺本体の幅方向両側から視認しうるように、曲尺本体の幅方向両側に向かって曲尺本体の幅方向両側に向かって、夫々、表示部が配置されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の考案にあっては、上記角度計は、計測対象物に短尺部を添わせた場合の短尺部の傾斜角度を計測して計測対象物の傾斜角度を計測するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の考案にあっては、上記長尺部及び短尺部の全側面部には目盛が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の考案にあっては、  上記角度計の幅寸法は上記曲尺本体の幅寸法はよりも小さく形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の考案にあっては、上記角度計は計器盤面の垂直位置には「０」表示が配置されると共に水平位置には両側へ「９」表示が配置され、上記「０」と「９」との間には１０度づつの間隔で「１」から「８」までの表示が配されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【００１２】
請求項１記載の考案に係る曲尺にあっては、水平器と、計測対象物の傾斜角度を計測できる角度計とを備え、建築物等の柱、壁面等が垂直であるか否か、及び傾斜角度を測定することができることから、建築物の建設現場等において、従来のように曲尺の他に、垂直水準器を準備する必要がなく、非常に便利である。
【００１３】
請求項２記載の考案にあっては、上記角度計は長尺部と短尺部との接合部の内方に設けられていることから、曲尺を使用する場合に、長尺部及び短尺部の幅方向外側部には障害物はないことから、曲尺として不都合なく使用でき、曲尺本来の使用性を確保できる。
【００１４】
請求項３記載の考案にあっては、上記角度計は、曲尺本体の幅方向両側から視認しうるように、曲尺本体の幅方向両側に向かって、夫々、表示部が配置されていることから、曲尺本体の幅方向のいずれの側からも角度計を視認することができ、曲尺の使用方向により規制されることがなく従来どおりの自由な使用が可能となる。
【００１５】
請求項４記載の考案にあっては、上記角度計は、計測対象物に短尺部を添わせた場合の短尺部の傾斜角度を計測して計測対象物の傾斜角度を計測するように構成されていることから、建築物の柱、壁面等に短尺部を添わせることにより、柱、壁面部が垂直であるか否か、及び、傾斜している場合には傾斜の程度を計測することができる。
【００１６】
請求項５記載の考案にあっては、上記長尺部及び短尺部の全側面部には目盛が形成されていることから、水平であるか否か、及び垂直であるか否かの計測を行えると共に、曲尺の外側端及び内側端の双方を長さ寸法の計測に使用できることから、従来の曲尺と同様の使用を行うことができる。
【００１７】
請求項６記載の考案にあっては、上記角度計の幅寸法は上記曲尺本体の幅寸法はよりも小さく形成されていることから、角度計は曲尺本体の幅寸法内に配置され、曲尺として使用した場合であっても角度計は曲尺本体により保護されることから、角度計を傷つけることがない。
【００１８】
請求項７記載の考案にあっては、上記角度計は計器盤面の垂直位置には「０」表示が配置されると共に水平位置には両側へ「９」表示が配置され、上記「０」と「９」との間には１０度づつの間隔で「１」から「８」までの表示が配されていることから、短尺部を壁又は柱に沿わせることにより、
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案に係る曲尺の一実施の形態を示す平面図である。
【図２】本考案に係る曲尺の一実施の形態を示す図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本考案に係る曲尺の一実施の形態を示す図１のＡ−Ａ線断面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本考案を詳細に説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る曲尺１０は、全体略Ｌ字状に形成され、所定長の長尺部１１と、長尺部１１の端部に直角に連設された短尺部１２とを備えている。
【００２１】
水平器１３，１４は曲尺本体１５を構成する長尺部１１及び短尺部１２の夫々の端部に設けられていると共に、上記角度計１６が長尺部１１と短尺部１２との接合部１７の内方に設けられている。  
【００２２】
上記角度計１６は、本実施の形態にあっては、側面円形状に形成された表示部２２を有し、曲尺本体１５の幅方向両側から視認しうるように、曲尺本体１５の幅方向両側に向かって、夫々、表示部２２、２２が設けられている。
【００２３】
本実施の形態にあっては、角度計１６は、角度計本体１９と。角度計本体１９を、夫々、長尺部１１及び短尺部１２に固定する板状の支持部２０、２１とからなる。
上記角度計１６の表示部２２はダイヤル式に形成され、中央部に回転針２４が設けられ、計器盤面の上下垂直位置には「０」の表示が配置されると共に左右水平位置には「９」の表示が配置され、上記「０」と「９」との表示の間には１０度づつの間隔で「１」から「８」までの表示が配されており、回転針２４は短片部１２が垂直であって長片部１１が水平な状態位置にある場合には、「０」を指すように構成されている。
【００２４】
本実施の形態にあっては、上記角度計１６が設けられていることから、例えば、計測対象物に短尺部１２を添わせた場合の短尺部１２の傾斜角度を元にして計測対象物の傾斜角度を計測することができる。
【００２５】
図２及び図３に示すように、本実施の形態にあっては、上記長尺部１１及び短尺部１２は断面方形状に形成されているが、その全側面部２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄには、夫々、目盛１８が付されている。
【００２６】
図２に示すように、上記角度計１の厚さ寸法Ｌ１は上記曲尺本体１５の幅寸法Ｌはよりもわずかに小さく形成されている。
【００２７】
以下、本実施の形態に係る曲尺１０の使用方法について説明する。
本実施の形態に係る曲尺１０は、一般の曲尺と同様に、長尺部１１及び短尺部１２の目盛１８を利用して、建築現場等において計測対象物である建築物の様々な構成要素の長さ寸法又は幅寸法を計測することができる。
【００２８】
また、本実施の形態に係る曲尺１０は、水平器１３、１４を有することから、長尺部１１の水平器１３又は短尺部１２の水平器１３を使用して計測対象物が水平であるか否か、及び計測対象物の水平度を計測することができる。
【００２９】
さらに、本実施の形態に係る曲尺１０にあっては、角度計１６が設けられていることから、短尺部１２を垂直度を測る計測対象物である建築物の壁、又は柱等に当接させることにより、当該壁又は柱が垂直であるか否か、及び、もし垂直ではなかった場合には、傾斜の角度を確認することができる。
【００３０】
上記のように、上記角度計１６の表示部２２においては、計器盤面の垂直位置には「０」表示が配置されると共に水平位置には両側へ「９」表示が配置され、上記「０」と「９」との間には１０度づつの間隔で「１」から「８」までの表示が配されており、非使用時に長尺部１１を床面に当接させているような場合には、短尺部１２は略垂直に配置されることから回転針２４は直立し、「０」を指す。
【００３１】
また、短尺部１２を壁又は柱等に沿わせた場合に、壁又は柱等が傾斜していた場合には、回転針２４は傾斜角度に応じて「０」から「９」の間の適宜の数字を指す。その場合、各数字は傾斜度を示すことから、例えば、回転針２４が「２」を指した場合には、当該壁又は柱は、２０度傾斜していることが判明する。
【００３２】
本実施の形態にあっては、角度計１６の表示部２２は曲尺本体１５の幅方向両側に向かって、夫々、表示部２２、２２が設けられていることから、曲尺本体１５の幅方向両側から表示部２２を視認しうることから、曲尺１０の使用方向が限定されることはなく、従来どおりの曲尺として使用することができる。
【００３３】
本実施の形態にあっては、上記角度計１６が、角度計本体１９と。角度計本体１９を、夫々、長尺部１１及び短尺部１２に固定する板状の支持部２０、２１とからなる場合を例に説明したが、角度計の具体的構成については本実施の形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本考案は、広く建築物の構成部材の垂直度を計測できる曲尺に適用することができるため、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００３５】
１０  曲尺
１１  長尺部
１２  短尺部
１３  水平器
１４  水平器
１５  曲尺本体
１６  角度計
１７  接合部
１８  目盛    
１９  角度計本体
２０  支持部
２１  支持部
２２  表示部
２３  側面部  
２４  回転針
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003179152.tif 000005