(57)【要約】【課題】簡易な構成で製造コストを押さえつつ、冷却持続期間を比較的長く確保することが可能な携帯用冷却パックを提供すること。【解決手段】ブロック状、または粒状の集合体、からなる、ドライアイスと、前記ドライアイスを収容する、収容体と、前記収容体と同素材または異素材からなり、前記収容体を更に包装する、包装体と、を備え、前記収容体に、前記ドライアイスの収容空間と外気との間を通気する連通部を１箇所以上設けてあることを特徴とする。本考案によれば、ドライアイスを二層構造で覆うことで、冷却持続期間を長くすることができる。またドライアイスへの人体接触を確実に防止し、凍傷被害を回避することができる。【選択図】図１
0003202282.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
ブロック状または粒状の集合体、からなる、ドライアイスと、
前記ドライアイスを収容する、収容体と、
前記収容体と同素材または異素材からなり、前記収容体を更に包装する、包装体と、を備え、
前記収容体に、前記ドライアイスの収容空間と外気との間を通気する連通部を１箇所以上設けてあることを特徴とする、
携帯用冷却パック。
【請求項２】
前記収容体が、ポリエチレン、ポリエステルまたはその他のプラスチック製の可撓性部材からなることを特徴とする、請求項１に記載の携帯用冷却パック。
【請求項３】
前記収容体は、筒状のシート材の解放端を熱溶着したもの、または独立した二枚のシート材を重ねて周囲を熱溶着したものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の携帯用冷却パック。
【請求項４】
前記包装体が、紙または不織布製の可撓性部材であることを特徴とする、請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の携帯用冷却パック。
【請求項５】
前記包装体は、筒状、袋状、シート状のうち何れか１つ或いはそれらの組合せからなる可撓性部材であることを特徴とする、請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の携帯用冷却パック。
【請求項６】
前記連通部を、少なくとも、前記収容体の四隅のうち対角上にある隅部にのみ設けてあることを特徴とする、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の携帯用冷却パック。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、人およびその他の生物に対して、熱中症対策などのために使用する携帯用冷却パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業員の暑さ対策などに、作業員が携帯する冷却手段として、以下の特許文献１に記載の冷却袋が知られている。
特許文献１の冷却袋は、袋の内部にドライアイスを充填可能であって、袋の一面に小孔を設け、袋の他面は炭酸ガスの通過を許さない断熱材で形成した構造を呈している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０２３２７４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の冷却袋は、冷却持続時間を確保したいがために、断熱材からなる面を設けて形成しなければならず、製造工程が複雑となりコスト増に繋がるという問題があった。
【０００５】
よって、本考案は、簡易な構成で製造コストを押さえつつ、冷却持続期間を比較的長く確保することが可能な手段の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記改題を解決するためになされた本願の第１考案は、ブロック状、または粒状の集合体、からなる、ドライアイスと、前記ドライアイスを収容する、収容体と、前記収容体と同素材または異素材からなり、前記収容体を更に包装する、包装体と、を備え、前記収容体に、前記ドライアイスの収容空間と外気との間を通気する連通部を１箇所以上設けてあることを特徴とする、携帯用冷却パックを提供する。
また、本願の第２考案は、前記考案において、前記収容体が、ポリエチレン、ポリエステルまたはその他のプラスチック製の可撓性部材からなることを特徴とする。
また、本願の第３考案は、前記考案において、前記収容体は、筒状のシート材の解放端を熱溶着したもの、または独立した二枚のシート材を重ねて周囲を熱溶着したものであることを特徴とする。
また、本願の第４考案は、前記考案において、前記包装体が、紙または不織布製の可撓性部材であることを特徴とする。
また、本願の第５考案は、前記考案において、前記包装体は、筒状、袋状、シート状のうち何れか１つ或いはそれらの組合せからなる可撓性部材であることを特徴とする。
また、本願の第６考案は、前記考案において、前記連通部を、少なくとも、前記収容体の四隅のうち対角上にある隅部にのみ設けてあることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００７】
本考案によれば、以下に記載する効果を奏する。
（１）ドライアイスを二層構造で覆うことで、冷却持続期間を長くすることができる。またドライアイスへの人体接触を確実に防止し、凍傷被害を回避することができる。
（２）収容体と包装体とを異素材で構成したり、収容体に設ける連通部の数や配置を変えたりすることで、冷却持続期間の調整が可能となる。
（３）包装体を、紙または不織布で形成することにより、紙または不織布が元々備える通気性を活かすことができ、新たに通気口を形成する必要も無い。また収容体の表面に発生した結露を吸収することもできる。
（４）不織布などの比較的丈夫な素材で包装体を構成すると、ドライアイスの消失後でも、包装体の再利用が可能である。
（５）連通部を、少なくとも前記収容体の四隅のうち対角上にある隅部に設けておくことにより、連通部の開口面積が小さくても、冷気の流れがスムーズとなり冷却効果が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る携帯用冷却パックを示す概略図
【図２】実施例２に係る携帯用冷却パックの収容体を示す概略図
【考案を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本考案の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
＜１＞全体構成
図１に、本考案の実施例１に係る携帯用冷却パックを示す。
本考案に係る携帯用冷却パックＡは、ドライアイス１０と、前記ドライアイス１０を収容する収容体２０と、前記収容体２０を更に包装する包装体３０と、を備えて構成する。
以下、各構成要素の詳細について説明する。
【００１１】
＜２＞ドライアイス
ドライアイス１０は、周囲に冷気を放出することにより冷却効果を発揮するための部材である。
ドライアイス１０は、後述する収容２０の容積の、６割程度の容積を呈する一つのブロック（小片）状で構成することができる。この程度の容積としておけば、ドライアイス１０が急激に昇華した場合にも、収容体が破裂することは無い。
なお、ドライアイス１０を複数の粒状物で構成することもできるが、後述する連通部２２から、粒状物が漏れ出しやすくならないようにしておく必要がある。
【００１２】
＜３＞収容体
収容体２０は、前記ドライアイス１０を収容するための部材である。
収容体２０は、内部の収容空間１１を有する、袋状の構造を呈する。
【００１３】
＜３．１＞収容体の素材
収容体２０は、ポリエチレン製、ポリエステル製またはその他の樹脂製の可撓性部材から構成することができる。
本実施例では、収容体２０を、透明なポリエチレン製フィルムで収容体を形成している。ポリエチレンは、耐熱性に優れる点で好ましい。
【００１４】
＜３．２＞連通部
収容体２０の表面には、前記収容空間２１と外気との間を通気するための連通部２２を予め設けておく。
この連通部２２により、ドライアイス１０の気化を程よい程度で促すとともに、ドライアイス１０の気化による冷えた空気を周囲に放出することができる。
【００１５】
＜３．３＞連通部の配置態様
連通部２２の大きさ、形、数、配置態様などは特段限定しない。
例えば、配置態様の例としては、連通部２２を全面に亘って所定間隔を空けながら縦横方向に連続配置したり、多角形状、十字状、格子状、千鳥状または不規則状の軌跡を描くように複数設けたりする等が考えられる。
これらの条件は、季節や、作業現場の温度、要求される冷却保持期間などの所望条件に応じて適宜変更・調整すればよい。
本実施例では、連通部２２を直径０．２ｍｍ程度の小孔とし、この小孔を３〜５mm程度の間隔を設けて、全面にわたって連続配置している。
【００１６】
＜３．４＞ドライアイスの収容例
収容体２０へのドライアイス１０の収容方法の一例について説明する。
例えば、図１に示すように、収容体２０を、初期状態において筒体としておき、この筒体の解放端側からドライアイスを収容したのち、両側の解放端を熱溶着してなる熱溶着部２３を形成することで、ドライアイス１０を収容した収容体２０を形成することができる。
その他、図示しないが、収容体２０を、初期状態において独立した二枚のシート材で構成し、一方のシート材にドライアイス１０を載置してから他方のシート材を重ね、ドライアイス１０の周囲を熱溶着することで、収容体２０を形成することもできる。
【００１７】
＜４＞包装体
包装体３０は、前記ドライアイス１０を収容した収容体２０を更に外側から包装するための部材である。
包装体３０は、筒状、袋状、シート状のうち何れか１つ或いはそれらの組合せからなる可撓性部材で構成することができる。
【００１８】
＜４．１＞包装体の素材
包装体３０の素材は、前記収容体２０と同素材または異素材を採用することができ、例えば、紙や、ナイロン、ビニロン、ポリエステルまたはレーヨン製などの不織布などが考えられる。
本実施例では、包装体を、紙製のウェスで形成している。
包装体３０を紙や不織布で形成することにより、紙または不織布が元々備える通気性を活かすことができ、新たに通気口を形成する必要も無い。
まや、仮に、気化して小さくなったドライアイス１０の粒が収容体２０の連通部２２から出てきてしまったとしても、包装体３０でもって人体への接触を防止することができる。
また、収容体２０の表面に発生した結露を吸収することもできる。
また、包装体３０を比較的丈夫な素材で包装体を構成すると、ドライアイスの消失後でも、包装体３０の再利用が可能である点で更に好ましい。
【００１９】
＜５＞使用方法
本考案に係る携帯用冷却パックの使用方法について説明する。
使用前には、携帯用冷却パックＡは、ドライアイス１０を収容体２０に収容した状態で、発泡スチロール製の箱やクーラーボックスなどの保冷体に収納して保冷状態を維持しておく。
作業員が使用を開始する際には、前記保冷体から収容体２０を取り出し、別途用意していた包装体３０でもって前記収容体２０を包装して、本考案の携帯用冷却パックＡとする。
そして、該携帯用冷却パックＡを、作業員の作業服や安全ベストなどに設けたメッシュ状のポケット内に収納して使用する。
このとき、作業員の身体のリンパの部分などに携帯用冷却パックＡが位置するようにしておけば、身体の熱を下げる効果を効果的に発揮することができる。
【実施例２】
【００２０】
図２に、本考案の実施例２に係る携帯用冷却パックを示す。
本実施例に係る携帯用冷却パックＡでは、前記連通部２２を、少なくとも、前記収容体の四隅のうち対角上にある隅部２４（２４ａ、２４ｂ）に設けた構成としている。
このように構成することにより、冷気の流れがスムーズとなるため、全ての連通部２２を合計した開口面積が小さくても、冷却効果の向上とドライアイスの漏れ出しの更なる抑制効果が期待できる。
【符号の説明】
【００２１】
Ａ    携帯用冷却パック
１０  ドライアイス
２０  収容体
２１  収容空間
２２  連通部
２３  熱溶着部
２４  隅部
３０  包装体
【図１】
0003202282.tif 000003
【図２】
0003202282.tif 000004