(57)【要約】      （修正有）【課題】シリコンゴム等の軟質合成樹脂で構成された容器を用いて電磁調理器による加熱調理を実現させる調理器具を提供する。【解決手段】電磁調理器から発生する磁力線により加熱される板状部材１０と、軟質合成樹脂で構成された被加熱容器２０とを備える。電磁調理器の天板上に板状部材１０を載置し、さらに板状部材１０の上に被加熱容器２０を載置することにより、板状部材１０を介して被加熱容器２０を加熱する。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
電磁調理器から発生する磁力線により加熱される板状部材と、軟質合成樹脂で構成された被加熱容器と、を備え、
電磁調理器の天板上に前記板状部材が載置され、さらに前記板状部材の上に前記被加熱容器が載置されることにより、前記板状部材を介して前記被加熱容器が加熱されるように構成された、
調理器具。
【請求項２】
前記板状部材は、陶土を焼成して形成した板状体の下面に銀製薄膜が貼着されてなるものである、
請求項１に記載の調理器具。
【請求項３】
前記板状部材は、陶土を焼成して形成した板状体の下面に銀が塗布されてなるものである、
請求項１に記載の調理器具。
【請求項４】
前記板状部材は、陶土を焼成して形成した板状体の下面にカーボン板が貼着されてなるものである、
請求項１に記載の調理器具。
【請求項５】
前記板状部材は、少なくとも一部が金属板で構成されてなるものである、
請求項１に記載の調理器具。
【請求項６】
前記板状部材は、前記金属板が取り外し可能に装着されてなるものである、
請求項５に記載の調理器具。
【請求項７】
前記板状部材の上面は、中央が凸の円錐形状に形成され、
前記被加熱容器の下面は、前記円錐形状に対応するような中央が凹の形状に形成される、
請求項１から６の何れか一項に記載の調理器具。
【請求項８】
前記板状部材の上面は、中央が凸のドーム型形状に形成され、
前記被加熱容器の下面は、前記ドーム型形状に対応するような中央が凹の形状に形成される、
請求項１から６の何れか一項に記載の調理器具。
【請求項９】
前記被加熱容器の下部には、前記板状部材の少なくとも上面を含む部分を収容する板状部材収容部が形成されてなる、
請求項１から８の何れか一項に記載の調理器具。
【請求項１０】
前記被加熱容器は、シリコンゴムで構成される、
請求項１から９の何れか一項に記載の調理器具。
【請求項１１】
前記被加熱容器は、−３０℃〜２７０℃の温度範囲で使用可能なシリコンゴムで構成される、
請求項１０に記載の調理器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電磁調理器で加熱調理する際に使用される調理器具が種々提案され、実用化されている。例えば、現在においては、セラミック鍋の底部に磁性体を埋設し、この磁性体に対する電磁誘導作用により加熱を行う電磁誘導加熱容器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４０３２４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電磁調理器で加熱調理を行うには、特許文献１に記載されたような専用の調理器具が必要であったため、例えば近年実用化されているシリコンゴム製の容器を用いて電磁調理器による加熱調理を行うことができなかった。
【０００５】
本考案は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、シリコンゴム等の軟質合成樹脂で構成された容器を用いて電磁調理器による加熱調理を実現させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本考案に係る調理器具は、電磁調理器から発生する磁力線により加熱される板状部材と、軟質合成樹脂で構成された被加熱容器と、を備え、電磁調理器の天板上に板状部材が載置され、さらに板状部材の上に被加熱容器が載置されることにより、板状部材を介して被加熱容器が加熱されるように構成されたものである。
【０００７】
かかる構成を採用すると、電磁調理器の天板上に板状部材が載置され、この板状部材の上に被加熱容器が載置されることにより、板状部材を介して被加熱容器を加熱することができる。従って、シリコンゴム等の軟質合成樹脂で構成された被加熱容器を用いて電磁調理器による加熱調理を実現させることができる。
【０００８】
本考案に係る調理器具において、陶土を焼成して形成した板状体の下面に銀製薄膜が貼着されてなる板状部材を採用することができる。
【０００９】
かかる構成を採用すると、いわゆる土鍋の利点（遠赤外線効果や高い保温性）を有する板状部材を低コストで作製することができる。
【００１０】
また、本考案に係る調理器具において、陶土を焼成して形成した板状体の下面に銀が塗布されてなる板状部材を採用することもできる。
【００１１】
かかる構成を採用すると、いわゆる土鍋の利点（遠赤外線効果や高い保温性）を有し、焦げ付きにも強く、なおかつ耐久性の高い板状部材を低コストで作製することができる。
【００１２】
また、本考案に係る調理器具において、陶土を焼成して形成した板状体の下面にカーボン板が貼着されてなる板状部材を採用してもよい。
【００１３】
かかる構成を採用すると、いわゆる土鍋の利点（遠赤外線効果や高い保温性）を有しなおかつ焦げ付きにも強い板状部材を得ることができる。
【００１４】
また、本考案に係る調理器具において、少なくとも一部が金属板で構成されてなる板状部材を採用することができる。
【００１５】
かかる構成を採用すると、板状部材を比較的低コストで容易に作製することができる。
【００１６】
また、本考案に係る調理器具において、金属板が取り外し可能に装着されてなる板状部材を採用してもよい。
【００１７】
かかる構成を採用すると、焦げ付いた場合においても金属板を交換して板状部材を使用し続けることができる。
【００１８】
また、本考案に係る調理器具において、板状部材の上面を、中央が凸の円錐（又はドーム型）形状に形成し、被加熱容器の下面を、板状部材の上面の円錐（又はドーム型）形状に対応するような中央が凹の形状に形成することができる。
【００１９】
かかる構成を採用すると、板状部材の上面が中央凸の円錐（又はドーム型）形状に形成されており、被加熱容器の下面がこの円錐（又はドーム型）形状に対応するような中央凹の形状に形成されているので、被加熱容器を加熱した際に、被加熱容器内部において熱の対流を発生させることができる。従って、例えば被加熱容器に調理用の液体を収容して加温する場合に、加温ムラをなくすことが可能となる。
【００２０】
また、本考案に係る調理器具において、被加熱容器の下部に、板状部材の少なくとも上面を含む部分を収容する板状部材収容部を形成することができる。
【００２１】
かかる構成を採用すると、被加熱容器の下部に形成された板状部材収容部に、板状部材の少なくとも上面を含む部分（例えば板状部材の上半分の部分）を収容することができる。従って、板状部材に対する被加熱容器の位置ずれを防止することができるとともに、板状部材からの熱を被加熱容器に効率良く伝達することができる。
【００２２】
また、本考案に係る調理器具において、被加熱容器を、−３０℃〜２７０℃の温度範囲で使用可能なシリコンゴムで構成することができる。
【００２３】
かかる構成を採用すると、被加熱容器に食材を収容して冷凍庫で保存することができ、また、被加熱容器を冷凍庫から取り出した直後に電磁調理器で加熱することができる。さらに、被加熱容器に食材を収容して電磁調理器で加熱した直後に、被加熱容器を冷蔵庫や冷凍庫で保存することができる。従って、電磁調理の効率を向上させることが可能となる。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、シリコンゴム等の軟質合成樹脂で構成された容器を用いて電磁調理器による加熱調理を実現させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の実施形態に係る調理器具の斜視図である。
【図２】図１に示す調理器具の断面図である。
【図３】図１に示す調理器具を構成する板状部材の斜視図である。
【図４】図１に示す調理器具を構成する被加熱容器を底部から見た場合の斜視図である。
【図５】図１に示す調理器具の使用方法を説明するための説明図である。
【図６】本考案の実施形態に係る調理器具の変形例を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本考案の実施形態に係る調理器具１について説明する。
【００２７】
最初に、図１〜図４を用いて、本実施形態に係る調理器具１の構成について説明する。本調理器具１は、図１及び図２に示すように、電磁調理器Ｃから発生する磁力線により加熱される板状部材１０と、被加熱容器２０と、を備えている。本調理器具１は、電磁調理器Ｃの天板ＣP上に板状部材１０が載置され、さらに板状部材１０の上に被加熱容器２０が載置されることにより、板状部材１０を介して被加熱容器２０が加熱されるように構成されている。
【００２８】
板状部材１０は、陶土を焼成して形成した板状体の下面に銀を塗布して構成したものである。このため、板状部材１０は、いわゆる土鍋の利点（遠赤外線効果や高い保温性）を有し、焦げ付きにも強く、耐久性が高く、なおかつ低コストで作製することができるものとなっている。板状部材１０は平面視円形状を呈しており、板状部材１０の上面１１は、図２及び図３に示すように中央が凸の円錐形状に形成されている。
【００２９】
被加熱容器２０は、図１及び図２に示すように、容器本体２１及び蓋体２２から構成されている。容器本体２１及び蓋体２２は、いずれも軟質のシリコンゴムから構成されている。本実施形態においては、−３０℃〜２７０℃の温度範囲で使用可能なシリコンゴムを採用している。このため、被加熱容器２０に食材を収容して冷凍庫で保存したり、被加熱容器２０を冷凍庫から取り出した直後に電磁調理器Ｃで加熱したりすることができる。なお、容器本体２１及び蓋体２２の材料はシリコンゴムに限られるものではなく、電磁調理器Ｃによる加熱に耐え得る耐熱性の軟質合成樹脂であればよい。
【００３０】
被加熱容器２０の容器本体２１は、図１及び図２に示すように、所定高さの側壁２１ａと、平面視円形状の底壁２１ｂと、を有している。容器本体２１の側壁２１ａの上部（開口部）には、側方に延在するように２つの把持部２１ｃが設けられており、使用者は、被加熱容器２０を持ち運ぶ際に容器本体２１の把持部２１ｃを把持することができる。容器本体２１の底壁２１ｂの下面は、図２及び図４に示すように、板状部材１０の上面１１の円錐形状に対応するような中央が凹の形状に形成されている。
【００３１】
被加熱容器２０の容器本体２１の底壁２１ｂの周縁部には、図１、図２及び図４に示すように、下方に所定長突出するフランジ２１ｄが設けられている。容器本体２１の底壁２１ｂ及びフランジ２１ｄによって、図２に示すように、板状部材１０の全体を収容する板状部材収容部が形成されることとなる。なお、板状部材収容部は、板状部材１０の全体を収容するものである必要はないが、板状部材１０の少なくとも上面１１を含む部分を収容するものであることが好ましい。
【００３２】
次に、図５（Ａ）〜図５（Ｄ）を用いて、本実施形態に係る調理器具１の使用方法について説明する。
【００３３】
まず、図５（Ａ）に示すように、調理器具１を構成する板状部材１０を電磁調理器Ｃの天板ＣPの上に載置し、さらに板状部材１０の上に被加熱容器２０を載置する。この際、被加熱容器２０の下部に形成される板状部材収容部に、板状部材１０を収容するようにする。被加熱容器２０の内部には、加熱対象となる調理用の液体（例えば水）Ｌを収容することができる。
【００３４】
次いで、図５（Ｂ）に示すように、電磁調理器ＣのコイルＣCから磁力線Ｍを発生させる。すると、図５（Ｃ）に示すように、磁力線Ｍの影響により調理器具１の板状部材１０に渦電流ＩVが流れることとなる。そして、渦電流ＩVにより板状部材１０が発熱し、この発熱した板状部材１０により被加熱容器２０が加熱されることとなる。これにより、図５（Ｄ）に示すように、被加熱容器２０に収容された調理用の液体Ｌを加熱することができる。
【００３５】
以上説明した実施形態に係る調理器具１においては、電磁調理器Ｃの天板ＣP上に板状部材１０が載置され、板状部材１０の上に被加熱容器２０が載置されることにより、板状部材１０を介して被加熱容器２０を加熱することができる。従って、シリコンゴム製の被加熱容器２０を用いて電磁調理器Ｃによる加熱調理を実現させることができる。
【００３６】
また、以上説明した実施形態に係る調理器具１においては、陶土を焼成して形成した板状体の下面に銀が塗布されてなる板状部材１０を採用している。従って、いわゆる土鍋の利点（遠赤外線効果や高い保温性）を有し、焦げ付きにも強く、なおかつ耐久性の高い板状部材１０を低コストで作製することができる。
【００３７】
また、以上説明した実施形態に係る調理器具１においては、板状部材１０の上面１１が中央凸の円錐形状に形成されており、被加熱容器２０の容器本体２１の底壁２１ｂの下面がこの円錐形状に対応するような中央凹の形状に形成されている。このため、図２に示すように、被加熱容器２０を加熱した際に被加熱容器２０内部において熱の対流Ｆを発生させることができる。従って、被加熱容器２０に調理用の液体を収容して加温する場合に、加温ムラをなくすことが可能となる。
【００３８】
また、以上説明した実施形態に係る調理器具１においては、被加熱容器２０の下部に形成された板状部材収容部（底壁２１ｂ及びフランジ２１ｄ）に、板状部材１０の全体を収容することができる。従って、板状部材１０に対する被加熱容器２０の位置ずれを防止することができるとともに、板状部材１０からの熱を被加熱容器２０に効率良く伝達することができる。
【００３９】
また、以上説明した実施形態に係る調理器具１においては、被加熱容器２０を、−３０℃〜２７０℃の温度範囲で使用可能なシリコンゴムで構成しているので、被加熱容器２０に食材を収容して冷凍庫で保存することができ、また、被加熱容器２０を冷凍庫から取り出した直後に電磁調理器Ｃで加熱することができる。さらに、被加熱容器２０に食材を収容して電磁調理器Ｃで加熱した直後に、被加熱容器２０を冷蔵庫や冷凍庫で保存することができる。従って、電磁調理の効率を向上させることが可能となる。
【００４０】
なお、以上の実施形態においては、図２に示すように、板状部材１０の上面１１を中央凸の円錐形状に形成し、被加熱容器２０の容器本体２１の底壁２１ｂの下面をこの円錐形状に対応する中央凹の形状に形成した例を示したが、板状部材１０の上面１１や被加熱容器２０の下面の形状はこれに限られるものではない。例えば、図６に示すように、板状部材１０の上面１１を中央凸のドーム型形状に形成し、被加熱容器２０の下面をこのドーム型形状に対応するような中央凹の形状に形成することもできる。
【００４１】
また、以上の実施形態においては、陶土を焼成して形成した板状体の下面に銀を塗布して構成した板状部材１０を採用した例を示したが、板状部材１０の構成はこれに限られるものではない。
【００４２】
例えば、陶土を焼成して形成した板状体の下面に銀製薄膜を貼着して板状部材を構成することもできる。このようにすると、いわゆる土鍋の利点（遠赤外線効果や高い保温性）を有する板状部材を低コストで作製することができる。
【００４３】
また、陶土を焼成して形成した板状体の下面にカーボン板が貼着されてなる板状部材を採用することもできる。このようにすると、いわゆる土鍋の利点（遠赤外線効果や高い保温性）を有しなおかつ焦げ付きにも強い板状部材を得ることができる。
【００４４】
また、少なくとも一部が金属板で構成されてなる板状部材を採用してもよい。このようにすると、板状部材を比較的低コストで容易に作製することができる。さらに、金属板が取り外し可能に装着されてなる板状部材を採用すると、焦げ付いた場合においても金属板を交換して板状部材を使用し続けることができる。
【００４５】
また、粘土に鉄粉等の金属粉を練りこんで焼成することにより板状部材を構成することもできる。
【００４６】
本考案は、以上の実施形態に限定されるものではなく、この実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本考案の特徴を備えている限り、本考案の範囲に包含される。すなわち、前記実施形態が備える各要素およびその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前記実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本考案の特徴を含む限り本考案の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００４７】
１…調理器具
１０…板状部材
１１…板状部材の上面
２０…被加熱容器
２１ｂ…底壁（板状部材収容部）
２１ｄ…フランジ（板状部材収容部）
Ｃ…電磁調理器
ＣP…電磁調理器の天板
Ｍ…磁力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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