(57)【要約】【課題】  成膜性に優れるだけでなく、ポリプロピレン、ポリスチレンなどのプラスチック容器に対して、易開封性及び耐ボイル性に優れる、ポリプロピレン、ポリスチレンなどのプラスチック容器用蓋材に最適な接着性樹脂組成物、並びにそれを用いたシート及び蓋材の提供。【解決手段】  上記課題は、密度が０.９０〜０．９５ｇ／ｃｍ３且つ酢酸ビニル含有率が５〜１５質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｂ）４０〜８５質量％、及び粘着付与樹脂（Ｃ）１５〜３０質量％を含有する、接着性樹脂組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸ビニル含有率が５〜１５質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）４０〜７５質量％、メルトマスフローレイトが１〜２０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）１０〜４５質量％、及び粘着付与樹脂（Ｃ）１５〜３０質量％を含有する、接着性樹脂組成物。
【請求項２】
メルトマスフローレイトが１〜２０ｇ／１０分である、請求項１に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の示差走査型熱量計により測定した融点が８０〜１２０℃である、請求項１又は２に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項４】
前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の示差走査型熱量計により測定した融点が９０〜１５０℃である、請求項１〜３いずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項５】
前記粘着付与樹脂（Ｃ）の示差走査型熱量計により測定した融点が５５〜１００℃である、請求項１〜４いずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項６】
前記粘着付与樹脂（Ｃ）が、脂環族炭化水素樹脂及びテルペン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜５いずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項７】
前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の含有率が、２０〜３０質量％である、請求項１〜６いずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項８】
基材上に、請求項１〜７いずれか１項に記載の接着性樹脂組成物の塗膜を備えるシート。
【請求項９】
請求項８に記載のシートにより形成された蓋材。
【請求項１０】
容器本体と、請求項９に記載の蓋材とからなる、開封可能な容器用部材セット。
【請求項１１】
容器本体の開口部が、請求項９に記載の蓋材により密封された、開封可能な容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成膜性、易開封性、耐ボイル性に優れる接着性樹脂組成物、該接着性樹脂組成物を用いたシート、蓋材、密封容器用部材セット及び容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品包装や工業用包装として、耐熱性や断熱保温性に優れる観点から、ポリプロピレン容器やポリスチレン容器が使用されている。そして、これらの容器に用いられる蓋材としては、適度なヒートシール強度を持ち、且つ易剥離性を有するフィルムが使用されている。
【０００３】
このようなポリプロピレン容器やポリスチレン容器の蓋材に用いられるフィルムとして、例えば特許文献１には、酢酸ビニル含有率が３〜１５重量％でありメルトマスフローレイトが１０〜４０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体、粘着付与剤、及び低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物からなる接着剤層を備える易剥離性フィルムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０１９−１９９４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の易剥離性フィルムは、接着剤層が低密度ポリエチレンを含むために、耐熱性に劣り、ボイル・レトルト処理ができないという課題がある。
【０００６】
よって本発明の課題は、成膜性に優れるだけでなく、ポリプロピレン容器やポリスチレン容器に対して易開封性に優れ、且つ耐ボイル性に優れる接着性樹脂組成物、並びにそれを用いたシート、蓋材、部材セット及び容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意研究を重ねた結果、特定の酢酸ビニル含有率を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、特定のメルトマスフローレイトを有する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）、及び粘着付与樹脂（Ｃ）を所定の配合比で組み合わせることで、前記課題を解決することを見出し、本発明に至った。
【０００８】
本発明は、酢酸ビニル含有率が５〜１５質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）４０〜７５質量％、メルトマスフローレイトが１〜２０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）１０〜４５質量％、及び粘着付与樹脂（Ｃ）１５〜３０質量％を含有する、接着性樹脂組成物に関する。
【０００９】
本発明は、メルトマスフローレイトが１〜２０ｇ／１０分である、上記接着性樹脂組成物に関する。
【００１０】
本発明は、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の示差走査型熱量計により測定した融点が８０〜１２０℃である、上記接着性樹脂組成物に関する。
【００１１】
本発明は、前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の示差走査型熱量計により測定した融点が９０〜１５０℃である、上記接着性樹脂組成物に関する。
【００１２】
本発明は、前記粘着付与樹脂（Ｃ）の示差走査型熱量計により測定した融点が５５〜１００℃である、上記接着性樹脂組成物に関する。
【００１３】
本発明は、前記粘着付与樹脂（Ｃ）が、脂環族炭化水素樹脂及びテルペン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、上記接着性樹脂組成物に関する。
【００１４】
本発明は、前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の含有率が、２０〜３０質量％である、上記接着性樹脂組成物に関する。
【００１５】
本発明は、基材上に、上記接着性樹脂組成物の塗膜を備えるシートに関する。
【００１６】
本発明は、上記シートにより形成された蓋材に関する。
【００１７】
本発明は、容器本体と、上記蓋材とからなる、開封可能な容器用部材セットに関する。
【００１８】
本発明は、容器本体の開口部が、上記蓋材により密封された、開封可能な容器に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、成膜性に優れるだけでなく、ポリプロピレン容器やポリスチレン容器に対して易開封性に優れ、且つ耐ボイル性に優れる接着性樹脂組成物、並びにそれを用いたシート、蓋材、部材セット及び容器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の接着性樹脂組成物は、酢酸ビニル含有率が５〜１５質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）４０〜７５質量％、メルトマスフローレイトが１〜２０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）１０〜４５質量％、及び粘着付与樹脂（Ｃ）１５〜３０質量％を含有することを特徴とする。
特定の酢酸ビニル含有率を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、特定のメルトマスフローレイトを有する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）、及び粘着付与樹脂（Ｃ）を所定の配合比で組み合わせることで、易開封性と耐熱性に優れボイル処理が可能な接着性樹脂組成物を提供することが可能となる。
以下に、本発明について、詳細に説明する。
【００２１】
＜エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（Ａ）＞
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、エチレンと酢酸ビニルとを共重合した熱可塑性樹脂であり、本発明で用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）は、酢酸ビニル含有率が５〜１５質量％であり、上記を満たすものであれば特に制限なく用いることができる。このようなエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることで、押出しラミネート加工性、低温シール性、インフレーション加工適性に優れた接着性樹脂組成物となる。エチレン−酢酸ビニル共重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の含有量は、接着性樹脂組成物の全量を基準として、４０〜７５質量％であることが重要であり、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の含有量が４０質量％以上であると、開封強度を損なうことなく、ポリプロピレン容器やポリスチレン容器に十分に接着する。エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の含有量が７５質量％以下であると、塗加工適性と接着性とのバランスに優れるだけでなく、容器のフランジにおける樹脂残りや糸曳きが発生しない。
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の含有量は、易開封性、剥離感の観点から好ましくは４５〜５５質量％である。
【００２３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の示差走査型熱量計により測定した融点は、好ましくは８０〜１２０℃であり、より好ましくは９０〜１１０℃である。上記の範囲内であると、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）との相溶性が向上し、塗加工適性が向上するだけでなく、開封強度を損なうことなく十分に接着できる点で好ましい。
【００２４】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）のメルトマスフローレイト（以下、ＭＦＲ）は、好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分であり、特に好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分である。なお、本明細書におけるメルトマスフローレイトとは、ＪＩＳ．Ｋ７２１０に準拠して測定した１９０℃、２１．１６８Ｎにおける値である。
【００２５】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の密度は、好ましくは０．９０〜０．９５であり、より好ましくは０．９２〜０．９４である。なお、本明細書における密度とは、ＪＩＳ．Ｋ７１１２にピクノメーター法に準拠して測定した値である。
【００２６】
＜直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）＞
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、繰り返し単位のエチレンと若干量のα‐オレフィンを共重合させた、熱可塑性樹脂であり、本発明で用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、メルトマスフローレイトが１〜２０ｇ／１０分であり、上記を満たすものであれば特に制限なく用いることができる。このような直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）を用いることで、ポリプロピレン容器やポリスチレン容器に対する接着性が高まり、耐ボイル性に優れた接着性樹脂組成物となる。直鎖状低密度ポリエチレンは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の含有率は、接着性樹脂組成物の全量を基準として、１０〜４５質量％であることが重要であり、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の含有量が１０質量％以上であると、接着強度の維持性に優れたものとなる。直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の含有量が４５質量％以下であると、溶融膜割れが発生しにくく、押出しラミネート加工性に優れる。
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の含有量は、接着性や高温環境下での接着強度維持性、耐ボイル性の観点から、好ましくは１５〜４０質量％であり、より好ましくは２０〜３０質量％である。
【００２８】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の示差走査型熱量計により測定した融点は、好ましくは９０〜１５０℃であり、より好ましくは１００〜１３０℃である。上記の範囲内であると、適度な接着強度を発現し、低温シール性がより優れたものとなるため好ましい。
【００２９】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の密度は、好ましくは０．８５〜０．９５であり、より好ましくは０．９０〜０．９５である。
【００３０】
＜粘着付与樹脂（Ｃ）＞
本発明における粘着付与樹脂（Ｃ）は特に制限されず、シーラント樹脂分野において公知の粘着付与樹脂から適宜選択することができる。
このような粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、ポリテルペン系樹脂、ロジン類が挙げられ、ポリテルペン樹脂としては、α−ピネン、β−ピネンなどの単独重合又は共重合体、及びそれらを水添した水添テルペン樹脂を使用することができる。
中でも、粘着付与樹脂（Ｃ）は、脂環族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂及びテルペン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、より好ましくは脂環族炭化水素樹脂及びテルペン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むものである。
これらの粘着付与樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、接着性樹脂組成物の全量を基準として、１５〜３０質量％であることが重要である。粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量が１０質量％以上であると、開封強度を損なうことなく、ポリプロピレン容器やポリスチレン容器に十分に接着することができる。粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量が３０質量％以下であると、溶融膜割れが発生しにくく、押出しラミネート加工性に優れる。
粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量は、成膜性、易開封性、剥離感の観点から、好ましくは２０〜３０質量％である。
【００３２】
粘着付与樹脂（Ｃ）の軟化点は、ヒートシール時の接着性、即ち易開封性の観点から、好ましくは１２０℃以下であり、より好ましくは１００〜１２０℃である。なお、本明細書における軟化点とは、ＪＩＳ．Ｋ  ６８６３に準拠して求めることができる。
【００３３】
粘着付与樹脂（Ｃ）の示差走査型熱量計により測定した融点は、好ましくは５５〜１００℃であり、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００３４】
＜接着性樹脂組成物＞
本発明の接着性樹脂組成物は、前述のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）及び粘着付与樹脂（Ｃ）を公知の方法で混合し、製造することができる。このような製造法としては例えば、各成分をヘンシェルミキサー、タンブラーミキサーなどの混合装置に投入し、ブレンド時間５〜２０分間で混合した後、押出機に入れ、加熱混練した後、押し出す方法が挙げられる。押出工程は、通常１５０〜２００℃で行われる。押出物は通常ペレット形状とされ、後の工程で利用される。押出機としては、二軸押出機が好適に用いられるが、これに限られるものではない。
【００３５】
本発明の接着性樹脂組成物における、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）及び粘着付与樹脂（Ｃ）の合計量は、接着性樹脂組成物を基準として、好ましくは９５質量％以上であり、より好ましくは９８質量％以上である。
【００３６】
接着性樹脂組成物のメルトマスフローレイトは、好ましくは１〜２０ｇ／１０分の範囲であり、より好ましくは１〜１５ｇ／１０分の範囲である。上記範囲であると、ポリプロピレン容器やポリスチレン容器に対して接着性に優れる点で好ましい。
【００３７】
本発明の接着性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）及び粘着付与樹脂（Ｃ）以外の樹脂や添加剤を配合してもよい。
【００３８】
さらに含有してもよい樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィン樹脂及びその酸化物やマレイン酸変性物；エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体のようなエチレン−不飽和モノカルボン酸共重合体及びその金属塩；高密度ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、酸化ワックス、マレイン酸変性ワックスのようなワックス類；が挙げられる。このような樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
さらに含有してもよい添加剤は、熱劣化、熱分解、ブロッキング等を防止する目的、及び、フィルム加工、押出ラミネート加工等の加工適正を確保する目的で用いることができる。このような添加剤としては、例えば、エルカ酸アミド等の有機滑剤、炭酸カルシウム等の無機滑剤、ヒンダードフェノール等の酸化防止剤、その他ブロッキング防止剤、帯電防止剤、充填剤、防曇剤、非晶質アルミノケイ酸塩、二酸化ケイ素が挙げられる。
【００４０】
これら樹脂及び添加剤は、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）及び粘着付与樹脂（Ｃ）を混合する際に配合してもよいし、予めエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）又は粘着付与樹脂（Ｃ）のいずれかに配合してもよい。
【００４１】
＜シート＞
次に、基材上に、本発明の接着性樹脂組成物の塗膜（以下、接着剤層ともいう）が配置されたシートについて説明する。接着性樹脂組成物の基材への配置方法としては、特に制限されず、例えば、前述のようにペレット化された接着性樹脂組成物をインフレーション法又はキャスト法などによりフィルム化し、得られたフィルムと基材と積層する方法、又は、混練された接着性樹脂組成物を直接基材に被覆する方法が挙げられる。フィルムと基材とは、別の接着剤層を介して積層されていてもよい。
【００４２】
基材としては、長尺及びカットされた短尺のフィルム、シートを包含し、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム等の延伸又は未延伸フィルムといった単層フィルムのほか、樹脂ラミネートされたような複数の層を有する積層物であってもよい。例えば、ポリエチレン系樹脂を予めラミネートされている基材を用いる場合、接着性樹脂組成物をダイレクトに押出しラミネートしてシートを製造することができる。また、接着性樹脂組成物を、ポリエチレンやポリプロピレン等との共押出しで多層フィルムとし、ドライラミネーション又はサンドラミネーションにより、基材フィルムと積層することでシートを得ることができる。
基材と接着性樹脂組成物の被膜との接着性を向上させるために、基材表面が、火炎処理、オゾン処理、コロナ放電処理又はアンカーコート剤のような処理を行われていてもよい。
本発明の接着性樹脂組成物の被膜の厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上である。
【００４３】
本発明のシートは、後述の蓋材として用いることができるだけでなく、シーラントフィルムとして接着性樹脂組成物の被膜を内面としてシールする製袋品にも好適に使用できる。
【００４４】
＜蓋材＞
基材上に接着性樹脂組成物の塗膜が積層された本発明のシートは、密封対象である容器本体の開口形状に合わせて裁断され蓋材として好適に用いられる。
本発明のシートを蓋材として用いる場合、基材としては種々の基材を用いることができる。使用される基材としては、例えば、紙、アルミニウム、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アルミ蒸着ポリエステル、アルミ蒸着ポリプロピレン又はシリカ蒸着ポリエステルが挙げられる。このような基材は、単層である必要はなく、二層以上の積層物であっても良い。
また、本発明のシートにより蓋材を形成する場合、好ましい基材としては、例えば、厚み５〜２０μｍのポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）と、厚み５〜３０μｍのポリエチレンとの積層フィルムが挙げられる。
また、蓋材としては、前記積層フィルムのポリエチレン面に、本発明の接着性樹脂組成物から形成される厚み５〜４０μｍの被膜を積層したものが好ましい。
【００４５】
＜容器用部材セット、容器＞
容器本体と上記蓋材とを組み合わせたものが容器用部材セットであり、容器本体の開口部が、上記蓋材により密封されたものが容器であり、本発明における容器は開封可能なものである。上記容器は、特に制限されないが、好ましくはプラスチック樹脂製の容器、若しくは内面がプラスチック樹脂で覆われた容器である。なかでも、本発明の接着性樹脂組成物は、ポリプロピレン容器やポリスチレン容器に対する易開封性及び耐ボイル性に優れるため、ポリプロピレン樹脂製若しくはポリスチレン樹脂製の容器本体、又は、内面がポリプロピレン樹脂若しくはポリスチレン樹脂で覆われた容器本体に対して、好適に用いられる。
すなわち、本発明の容器として好ましくは、ポリプロピレン樹脂製若しくはポリスチレン樹脂製の容器本体、又は、内面がポリプロピレン樹脂若しくはポリスチレン樹脂で覆われた容器本体の開口部が、上記蓋材により密封されたものである。
【実施例】
【００４６】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」及び「％」は、各々「質量部」及び「質量％」を表す。
【００４７】
［メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）］
ＭＦＲは、ＪＩＳ．Ｋ７２１０に準拠し、メルトインデクサーＬ２４４（宝工業株式会社製）の内径９．５５ｍｍ、長さ１６２ｍｍのシリンダにサンプルを充填し、１９０℃で溶融した後、重さ２１６０ｇ、直径９．４８ｍｍのプランジャーを使用して均等に荷重をかけ、シリンダの中央に設けた径２．１ｍｍのオリフィスより単位時間あたりに押出される樹脂量（ｇ／１０分）から求めた。
【００４８】
＜接着性樹脂組成物の製造方法＞
［実施例１〜９及び比較例１〜５］
（接着性樹脂組成物（Ｓ−１）〜（Ｓ−１４）の製造）
表１に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）、粘着付与樹脂（Ｃ）及び添加剤を、ヘンシェルミキサーで５分間プリブレンドした。ホッパーにプリブレンド物を投入し、スクリューフィーダーを用いて下記押出機に供給し、ペレット状の接着性樹脂組成物（Ｓ−１）〜（Ｓ−１４）を製造した。
≪押出機条件≫
押出機：アイ・ケー・ジー社製同方向回転二軸押出機ＰＭＴ３２−４０．５
バレル温度：１６０℃（供給口１５０℃）
スクリュー回転速度：２００ｒｐｍ
供給速度：１０ｋｇ／ｈｒ
【００４９】
＜接着性樹脂組成物の評価＞
得られた接着性樹脂組成物について以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５０】
［成膜性］
接着性樹脂組成物の成膜性は、ＰＥＴ１２μｍ／ポリエチレン（ＰＥ）２５μｍ基材のＰＥ面に、下記加工条件において、接着剤層の厚みが２０μｍとなるように、樹脂温度を２００〜２６０℃のいずれかに調整した場合における塗工の可否と、得られた塗工物から膜厚計を用いて無作為に選択した１０カ所の被膜厚みから、下記基準で評価した。
≪加工条件≫
押出しラミネーター：ムサシノキカイ製４００Ｍ／ＭテストＥＸＴラミネーターダイ直下樹脂温度：２００〜２６０℃（接着性樹脂組成物のＭＦＲ等により適宜調整した）
加工速度：３０ｍ／分
Ｔダイ幅：４００ｍｍ
冷却ロール表面温度：２０℃
Ａ：塗工可能、かつ、１０カ所の被膜厚みが２０±５μｍの範囲内：良好
Ｃ：膜割れ若しくは膜切れのいずれかが発生し塗工不可、又は、塗工可能だが１０カ所の被膜厚みが２０±５μｍの範囲外：不良
【００５１】
［シート（蓋材）の作製方法］
得られた接着性樹脂組成物を、下記加工条件において、押出しラミネーターを用いて、ＰＥＴ１２μｍ／ＰＥ２５μｍの基材のＰＥ面に積層してシートを作製した。接着剤層の厚みは２０μｍであった。
≪加工条件≫
押出しラミネーター：ムサシノキカイ製４００Ｍ／ＭテストＥＸＴラミネーターダイ直下樹脂温度：２００℃〜２５０℃（接着性樹脂組成物のＭＦＲ等により適宜調整した）
加工速度：３０ｍ／分
Ｔダイ幅：４００ｍｍ
冷却ロール表面温度：２０℃
【００５２】
［易開封性］
得られた積層シート（蓋材）を９０ｍｍ×９０ｍｍのサイズに裁断後、ゲージ圧０．３ＭＰａ、１６０℃、１秒間にて、ポリプロピレン容器（７１ｍｍΦ）及びポリスチレン容器（７１ｍｍΦ）それぞれに、接着性樹脂組成物の被膜面を熱接着し、密封を行なった。温度２３℃湿度６５％の恒温恒湿室に２４時間放置し、同恒温恒湿室にて９０°角剥離、引張速度２００ｍｍ／分の条件で剥離強度の測定を行った。剥離強度の最大値を開封強度とし、易開封性を下記基準で評価した。
Ａ：剥離強度の最大値が、１０Ｎ以上１５Ｎ未満：良好
Ｂ：剥離強度の最大値が、５Ｎ以上  １０Ｎ未満：使用可能
Ｃ：剥離強度の最大値が、５Ｎ未満：不良
【００５３】
［耐ボイル性］
ポリプロピレン容器（７１ｍｍΦ）及びポリスチレン容器（７１ｍｍΦ）それぞれに、４０℃の水を充填し、該容器に、得られた積層シート（蓋材）の接着性樹脂組成物の被膜面を、ゲージ圧０．３ＭＰａ、１８０℃、１秒間にて熱接着し、密封を行った。得られた密封容器を９０℃熱湯水中に浸漬し、３０分後の破袋の有無を目視で観察し、下記基準で評価した。
Ａ：破袋しない（耐ボイル性あり）：良好
Ｃ：破袋する（耐ボイル性なし）：不良
【００５４】
【表１】
2022001618.tif 000002
【００５５】
表１の略称を以下に示す。
Ａ１：エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率１２％）、密度０．９３１ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ融点９５℃、ＭＦＲ０．８ｇ／１０分
Ａ２：エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有率６％）、密度０．９２５ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ融点９８℃、ＭＦＲ８．５ｇ／１０分
【００５６】
Ｂ１：直鎖状低密度ポリエチレン、密度０．９２２ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ融点１０６℃、ＭＦＲ１５．０ｇ／１０分
Ｂ２：直鎖状低密度ポリエチレン、密度０．９３６ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ融点１２４℃、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分
【００５７】
Ｃ１：部分水添脂環族炭化水素樹脂、軟化点１１０℃、ＤＳＣ融点７１℃
Ｃ２：部分水添脂環族炭化水素樹脂、軟化点１０５℃、ＤＳＣ融点６３℃
Ｃ３：部分水添脂環族炭化水素樹脂、軟化点１３６℃、ＤＳＣ融点９２℃
Ｃ４：部分水添脂環族炭化水素樹脂、軟化点１１５℃、ＤＳＣ融点６９℃
Ｃ５：完全水添脂環族炭化水素樹脂、軟化点１２５℃、ＤＳＣ融点７７℃
【００５８】
Ｄ１：低密度ポリエチレン、密度０．９１５ｇ／ｃｍ3、ＤＳＣ融点９８℃、ＭＦＲ１４５ｇ／１０分
【００５９】
スリップ剤：エルカ酸アミド、ＤＳＣ融点８０℃
酸化防止剤：ヒンダードフェノール系酸化防止剤
ブロッキング防止剤：非晶質アルミノケイ酸塩
【００６０】
表１の結果により、本発明の接着性樹脂組成物は、優れた成膜性と易開封性、耐ボイル性を示した。特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）４５〜７０質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）１５〜４０質量％、及び粘着付与樹脂（Ｃ）１５〜３０質量％であると成膜性に優れていた。また、エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）４５〜７０質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）１５〜４５質量％、及び粘着付与樹脂（Ｃ）１５〜３０質量％であると、成膜性に優れ、かつポリプロピレン、ポリスチレンなどのプラスチック容器に対して易開封性、剥離感及び耐ボイル性に優れていた。よって、特定の樹脂（Ａ）〜（Ｃ）を特定比率で含む本願発明の接着性樹脂組成物は、ポリプロピレン、ポリスチレンからなる容器向け蓋材用として最適である。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸ビニル含有率が５〜１５質量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）４０〜７５質量％、メルトマスフローレイトが１〜２０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）１０〜４５質量％、及び粘着付与樹脂（Ｃ）１５〜３０質量％を含有する、接着性樹脂組成物であって、前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の含有率が、２０〜３０質量％である、接着性樹脂組成物。
【請求項２】
メルトマスフローレイトが１〜２０ｇ／１０分である、請求項１に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ａ）の示差走査型熱量計により測定した融点が８０〜１２０℃である、請求項１又は２に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項４】
前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の示差走査型熱量計により測定した融点が９０〜１５０℃である、請求項１〜３いずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項５】
前記粘着付与樹脂（Ｃ）の示差走査型熱量計により測定した融点が５５〜１００℃である、請求項１〜４いずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項６】
前記粘着付与樹脂（Ｃ）が、脂環族炭化水素樹脂及びテルペン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜５いずれか１項に記載の接着性樹脂組成物。
【請求項７】
基材上に、請求項１〜６いずれか１項に記載の接着性樹脂組成物の塗膜を備えるシート。
【請求項８】
請求項７に記載のシートにより形成された蓋材。
【請求項９】
容器本体と、請求項８に記載の蓋材とからなる、開封可能な容器用部材セット。
【請求項１０】
容器本体の開口部が、請求項８に記載の蓋材により密封された、開封可能な容器。