【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５２４０４３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標   
　本件登録第５２４０４３０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＩＲＩＮ」の文字を書してなり、平成１９年６月２５日に登録出願、第３５類「加工食料品（「イーストパウダー・こうじ・酵母・ベーキングパウダー」及びこれらに類似する商品を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，穀物の加工品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同２１年６月１９日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成２６年８月１３日である。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定役務中、第３５類「加工食料品（「イーストパウダー・こうじ・酵母・ベーキングパウダー」及びこれらに類似する商品を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のうち「穀物の加工品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び「穀物の加工品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「請求に係る指定役務」という。）についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、審判事件弁駁書、口頭審理陳述要領書及び上申書において、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証ないし甲第１１号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務中、請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから取り消されるべきものである。
　２　答弁に対する弁駁
（１）指定役務についての使用であるとの主張について
　本件審判における取消請求対象は指定役務「第３５類　穀物の加工品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」である。以下、説明の便宜のため「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を「小売等役務」と略記することがある。なお、「加工食料品の小売等役務」には「穀物の加工品の小売等役務」が含まれているため、審判請求書では確認の意味で「加工食料品の小売等役務のうち穀物の加工品の小売等役務」を取消請求対象に含めて記載している。
　本件審判では請求に係る指定役務は「穀物の加工品の小売等役務」である。よって、「穀物の加工品の小売等役務」に類似する「穀物の加工品」に属する「かゆ」について、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む）の使用を証明したとしても、「穀物の加工品の小売等役務」についての取消を免れることはできない。
　被請求人は答弁書の「本件商標の使用の事実」の項では、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を誰が、いつ、「かゆの小売等役務」に使用したのかについて具体的な事実を明らかにしていない。
　被請求人は、乙第１号証の１のカタログ表紙左上方に記載された「ＫＩＲＩＮ」の表示の使用については、多様な商品を品揃えしているという小売等役務を表示する機能を果たすものといえるから、「かゆの小売等役務」について「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されていると解されると主張する。
　しかしながら、被請求人は、乙第１号証の１のカタログについて、誰が、いつ、配布等したかについては何ら事実を明らかにしていない。
　そして、被請求人は「乙第１号証の３のウェブサイトは、乙第２号証の商品等、商品が品揃えされたキリン協和フーズ株式会社の通信販売のサイトであり、同サイトの左上方に記載された『ＫＩＲＩＮ』の表示は、小売等役務の出所を表示する機能を果たしているものと認められるから、『かゆの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供』について『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用されていると解される」と主張する。しかし、被請求人は、乙第１号証の３の「ＫＩＲＩＮ」の表示については、何時使用したかについては何ら事実を明らかにしていない。
（２）「ＫＩＲＩＮ」の表示の使用であるとの主張について
　ア　乙第１号証の１について
　乙第１号証の１の表紙の左上方には、波線の上下に「おいしさを笑顔に」と「ＫＩＲＩＮ」をまとまりよく２段書きにした標章が表示されており、この標章は、甲第２号証で示した「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章と外観がほぼ同一である。
　よって、乙第１号証の１の表紙の左上方には、甲第２号証で示した被請求人のグループスローガンである「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章が表示されているものと認められ、被請求人が「乙第１号証の１の表紙の左上方には、『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用され」と主張する「ＫＩＲＩＮ」は、甲第２号証で示した被請求人のグループスローガンである「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章の一部分であって、他の部分から独立した標章として「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されている訳ではない。
　被請求人が「乙第１号証の１の６０頁・６１頁の商品画像の上方には、『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用されており」と主張する「ＫＩＲＩＮ」は、甲第３号証で示した被請求人の「キリンの健康プロジェクト」の標章の一部分であって、他の部分から独立した標章として「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されている訳ではない。
　イ　乙第１号証の２について
　乙第１号証の２の表紙の左上方には、波線の上下に「おいしさを笑顔に」と「ＫＩＲＩＮ」をまとまりよく２段書きにした標章が白抜きで表示されており、この標章は、甲第２号証で示した「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章と色彩は異なるものの外観がほぼ同一である。
　よって、乙第１号証の２の表紙の左上方には、甲第２号証で示した被請求人のグループスローガンである「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章が表示されているものと認められ、被請求人が「乙第１号証の２の表紙の左上方には、『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用され」と主張する「ＫＩＲＩＮ」は、甲第２号証で示した被請求人のグループスローガンである「おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ」の標章の一部分であって、他の部分から独立した標章として「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されている訳ではない。
　乙第１号証の３についても同様である。
　ウ　乙第２号証について
　被請求人は、「乙第２号証は乙第１号証の１ないし３の『かゆ』の画像（Ｃａｙｕ〜ｎａ　かゆー菜　きのこがゆ　包装用袋）であり、キリン協和フーズ株式会社（以下「キリン協和フーズ」という。）の取扱商品である『かゆ』の包装には、『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用されている」と主張する。
　確かに乙第２号証の２ページ目の右下の背面図ロゴアップの画像には「キリン協和フーズ株」の表示が読み取れるので、「かゆ」がキリン協和フーズの取扱商品であることは認められる。
　しかし、背面図ロゴアップの画像には、左側の「ＫＩＲＩＮ」と右側のやや不鮮明な図案をまとまりよく結合した標章が表示されており、その右側には「キリンの健康プロジェクト『キリン　プラス−アイ』は、」と記載されているのが読み取れる。
　よって、背面図ロゴアップの画像に表示された標章は、甲第３号証で示した「ＫＩＲＩＮ」と「Ｐｌｕｓ−ｉ」図案を結合した「キリン　プラス−アイ」の標章であることは明らかである。
　また、乙第２号証の２ページ目の右上の正面ロゴアップの画像に表示されている標章は、背景色を考慮して赤と白を反転した「キリン　プラス−アイ」の標章であると認められる。
　よって、被請求人が乙第２号証で「『かゆ』の包装には、『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用されている」と主張する「ＫＩＲＩＮ」は、甲第３号証で示した「キリン　プラス−アイ」の標章の一部分であり、他の部分から独立した標章として「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されている訳ではない。
（３）通常使用権者であるとの主張について
　被請求人は、キリン協和フーズは本件商標の通常使用権者であると主張するが、その根拠とするのは、被請求人がグループ会社によるブランドの使用を管理していること（乙３）、キリン協和フーズはキリンホールディング株式会社（以下「キリンホールディングス」という。）の子会社であること（乙４）、グループ会社等であることを理由に通常使用権者と認めた審決例があること（乙８ないし乙１１）であると解される。
　しかしながら、甲第５号証によれば、２０１３年１２月２０日の時点でキリン協和フーズは被請求人のグループ会社ではないことが明らかである。
　そして、甲第４号証によれば、２０１３年７月１にキリン協和フーズの発行済み全株式の約８１％が三菱商事へ譲渡されており、甲第６号証によれば、キリン協和フーズは２０１３年７月に三菱商事グループの一員となっている。
　よって、２０１３年７月１日の株式譲渡以降は、キリン協和フーズは被請求人のグループ会社ではないと解するのが合理的である。
　被請求人が時期について言及している証拠は乙第５号証のみであるが、被請求人が乙第５号証でキリン協和フーズが「かゆ」を販売したと主張する時期には、キリン協和フーズは、被請求人のグループ会社ではないので、乙第５号証については、被請求人のグループ会社であることを根拠とした通常使用権の許諾関係はその根拠を失う。
　したがって、乙第５号証は、通常使用権者が「かゆ」を販売した証拠とは認められない。
３　口頭審理陳述要領書（平成２７年４月１３日付け）
（１）乙第１２号証は、「２０１３年キリン商品カタログの」のキリンビール株式会社による頒布状況を示すものであり、商品カタログの頒布は役務についての標章の使用には該当しない。
（２）乙第１号証の３は、１ページ目の左上部の「１３／１１／０５」がブラウザのヘッダ・フッダ機能を利用して印字したものであれば、通常は各ページの上端に印刷されるものであるが、２ページのヘッダが１ページ目の下方に印字されており、不自然である。また、１ページ目のフッダと２ページ目のヘッダが重なっており不自然である。そして、乙第１号証の３は、何人かがウェブサイトを印刷した用紙等を保存しておいたものと解されるが、被請求人はその出所を明らかにしていない。
（３）乙第１３号証の１及び２ページ目（甲６と同じ）は、乙第５号証に記載された時期においてキリン協和フーズが被請求人のグループ会社であったことを否定する根拠となる証拠である。
　そして、被請求人が時期について言及した証拠は、乙第５号証のみであり、被請求人が、乙第５号証に記載された時期においてキリン協和フーズが被請求人のグループ会社であったと主張したことは明らかである。
　被請求人は、乙第１３号証を知った時期を明らかにしていないが、答弁書提出時に乙第１３号証を知っていたのであれば、被請求人の答弁書における主張は、虚偽であることを認識した上での主張であったと評価されるものである。
　また、乙第１３号証は、被請求人が通常使用権者であると主張するキリン協和フーズが社名変更したＭＣフードスペシャリティーズのウェブサイトの抜粋であるため、被請求人が答弁書提出時に乙第１３号証を知らなかったとは考えにくい。
（４）被請求人は、乙第１５号証の使用許諾契約書の当事者であるため、答弁書提出時に乙第１５号証の提出が可能であったと解される。そして、通常使用権者であることの証明は、使用許諾契約書を提出するのが原則である。
　しかしながら、被請求人は、答弁書に乙第１５号証を添付して提出しなかった理由を口頭審理陳述要領書において明らかにしておらず、答弁書提出時には、乙第１５号証の使用許諾契約書が存在しなかった可能性がある。
　そして、期間の定めのある契約では、通常は、期間の開始前に契約書が作成される。
　しかし、乙第１５号証では、契約の有効期間が２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日迄であるのに対して、契約書の作成日が契約期間の末日に近い２０１３年１２月２０日となっており、契約書の作成日が不自然である。
　そして、契約の存在を証明するうえで、契約の当事者が誰であるかは最も重要な情報の１つであってこれを明らかにすべきである。
　乙第１５号証では、当事者名の欄が塗りつぶされている。これは、当事者名を明らかにできない理由が存在するものと推測され、真正なものであることに疑念を抱かせるものである。
　また、乙第１５号証の第１条第５項には、「ＫＨは、本商標の再使用許諾を行う場合は、本契約上で自らがＫＨに対して負うべき義務と同等の義務を当該再使用許諾先（本再使用許諾先も含む）に課すものとし」との記載があるが、「自らがＫＨ対して負うべき義務」は「自らがＫＣに対して負うべき義務」の誤記と考えられる。
　乙第１５号証が真正な使用許諾契約書であれば、使用許諾に伴う権利・義務の記載においてこのような重大な誤記が見逃されることは考えられず、真正なものであることに重大な疑念を抱かせるものである。
（５）被請求人は、乙第１５号証において、キリンホールディングスに対してキリン協和フーズへの商標の再使用許諾をしており、乙第５号証の１ないし５の入手でキリン協和フーズの協力を得ているので、答弁書提出時には、被請求人は、乙第１６号証の使用許諾契約書の存在は当然に知っていたものと考えられる。
　しかるに、被請求人は、答弁書に乙第１６号証を添付して提出しなかった理由を口頭審理陳述要領書において明らかにしておらず、答弁書提出時には、乙第１６号証の使用許諾契約書が存在しなかった可能性がある。
　そして、乙第１５号証によれば、被請求人がキリンホールディングスに対してキリン協和フーズに再使用許諾を認めた商標は、「ＫＩＲＩＮ」、「Ｋｉｒｉｎ　Ｋｙｏｗａ　Ｆｏｏｄｓ」及び「麒麟協和食品」である。
　これ対して、乙第１６号証でキリンホールディングスがキリン協和フーズに使用許諾した商標は、「キリンのコーポレートブランド商標（『麒麟』、『キリン』、『ＫＩＲＩＮ』及び『きりん』）及びこれらの商標を態様の一部に含む商標並びにこれらと類似する商標」であって、通常は一致すると思われる許諾範囲が異なっているのは不自然である。
　そして、乙第１５号証の第１条第１項によれば、被請求人がグループ会社の商標を管理する立場にあると解されるから、被請求人から再使用許諾を認められた範囲に含まれていない商標「麒麟」、「キリン」等を、キリンホールディングスが「キリンが権利を有する別紙１に掲げる商標」（乙１６の第１条第１項、ここで「キリン」はキリンホールディングスを指す）としてキリン協和フーズに使用許諾するというのは不可解である。
　また、乙第１６号証の契約書の前文には、「別紙１に記載の称呼等」と記載されており、契約条文の第１条第１項には「別紙１に掲げる商標」と記載されており、契約書の中で別紙１についての記載に齟齬があるのは不自然である。
（６）乙第１７号証の陳述書から、被請求人の答弁書の作成時には、富澤真也（以下「富澤氏」という。）は、被請求人の法務部の立場で、乙第５号証の写しの人手等をはじめとして、答弁書の作成に関与したものと推察される。
　そして、富澤氏は、乙第１７号証で「キリン株式会社、キリンホールディングス及びキリン協和フーズとの間で、キリングループの代表的出所標識である『ＫＩＲＩＮ』等の商標について、使用許諾契約が締結されていたことは、私も業務上知っており、このような契約関係の下で、キリン協和フーズは、『ＫＩＲＩＮ』等の商標を商品やサービスに使用していたものと認識しております。」旨述べている。
　また、富澤氏がキリン協和フーズで法務関連業務を行っていた期間内において、キリン協和フーズがキリンホールディングスの子会社から三菱商事株式会社の子会社となり、キリン協和フーズとキリンホールディングスの間で乙第１６号証の使用許諾契約書が作成されている。
　よって、富澤氏は、これらの事情をキリン協和フーズに在籍中から当然に知っていたと推察される。
　また、富澤氏は、キリン協和フーズにおいて商標の管理についても携わっていたとのことであり、不使用取消審判の規定に関する知識は持っていたものと推察される。
　すると、答弁書の作成に当たって乙第５号証の写しの人手を担当した富澤氏は、これらに記載された時期には、キリン協和フーズが被請求人のグループ会社では無くなっているのでグループ会社であることを根拠とした通常使用権を主張するのは困難であること、使用許諾契約書があるので使用許諾契約に基づく通常使用権を主張できることを被請求人に進言できたものと推察される。
　しかるに、答弁書ではグループ会社であることを根拠とした通常使用権が主張され、被請求人は、乙第１７号証の陳述内容から予想される答弁とは異なる答弁を行っているので、該陳述内容の信憑性に疑問がある。
　４　上申書（平成２７年５月２８日付け）
（１）乙第１６号証の「商号・商標使用許諾契約書」が、乙第１５号証の「商標使用許諾契約書」に基づく契約であることを示唆する記載はない。
　そして、乙第１６号証には、この契約はキリンホールディングスと三菱商事株式会社との間で締結した「株式譲渡契約」の規定に従ったものである旨が明記されている。
　また、乙第１５号証では、商標の使用許諾契約の有効期間が２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日迄の年間契約であるのに対して、乙第１６号証では、商標の使用許諾契約の有効期間が２０１３年７月１日から同年１２月３１日までの半年間に限定されているのは不自然である。
　そして、乙第１５号証と乙第１６号証で、使用許諾する範囲が一致していないのは不自然である。
（２）乙第１５号証の契約書の締結に先立って、契約書別紙に記載された「ＫＩＲＩＮ」に、社会通念上同一の範囲と考えられる「麒麟」、「キリン」、「きりん」も包括されることを両者で合意していたとの被請求人の主張について、主張のとおりの合意があったのが事実であれば、契約内容を確認するための書類である契約書には当然その旨が記載されるはずである。
　しかるに、乙第１５号証には、「『ＫＩＲＩＮ』には社会通念上同一の範囲を包括する」旨の記載はない。
　そして、「社会通念上同一」の語は、登録商標の不使用取消審判の場面において用いられる用語であって、登録商標の使用許諾契約の場面において用いられる用語ではない。
　したがって、乙第１５号証の使用許諾契約時に「『ＫＩＲＩＮ』には社会通念上同一の範囲を包括する」旨の合意をすることは考えられない。
（３）乙第１６号証の「商品・商標使用許諾契約書」が、乙第１５号証の「商標使用許諾契約書」よりも早い時期に使用許諾し得た理由について、被請求人の主張によれば、キリンホールディングスがキリン協和フーズに対して再使用許諾を行う必要が出てきた商標について、乙第１６号証の契約が締結され、次に、乙第１６号証で再使用許諾された商標が、乙第１５号証において、被請求人がキリンホールディングスに対してキリン協和フーズに再使用許諾を認める商標に反映される構図となる。
　すると、乙第１６号証においてキリンホールディングスがキリン協和フーズに再使用許諾した商標と、乙第１５号証において被請求人がキリンホールディングスに対してキリン協和フーズに再使用許諾した商標は一致するはずであるが、両者は一致していない。
（４）乙第１６号証の別紙１に記載された、キリンホールディングスがキリン協和フーズに再使用許諾する商標は、「キリンのコーポレートブランド商標（『麒麟』、『キリン』、『ＫＩＲＩＮ』及び『きりん』）及びこれらの商標を態様の一部に含む商標並びにこれらと類似する商標」（以下、これらをまとめて「ＫＩＲＩＮ」等という。）である。
　そして、「麒麟」、「キリン」、「きりん」、「ＫＩＲＩＮ」等を態様の一部に含む商標、及び「ＫＩＲＩＮ」等と類似する商標は、乙第１５号証で被請求人がキリンホールディングスに対してキリン協和フーズに再使用許諾を認めた商標に含まれていない。
　商標権者は、登録商標と類似する商標については、指定商品等が同一又は類似する範囲において他人の使用を排除する禁止権を有するのみであり、専用権を有するわけではない。よって、商標権者又は通常使用権者のいずれも、登録商標と類似する商標については使用許諾をすることはできない。
　しかるに、乙第１６号証の第１条には、「キリンはＫＫＦに対し、その商号及び事業において、キリンが権利を有する別紙１に掲げる商標（以下「本商標」という）を使用することを許諾する。」と記載されている。ここで「キリン」は、キリンホールディングスを指し、ＫＫＦは、キリン協和フーズ株式会社を指す。そして、別紙１には、「ＫＩＲＩＮ」に類似する商標が含まれている。
　したがって、仮に、乙第１５号証によりキリンホールディングスが被請求人から登録商標「ＫＩＲＩＮ」について通常使用権の再許諾を認められていたとしても、乙第１６号証が商標法の規定を逸脱した内容を含むことは明らかである。
　よって、乙第１６号証は、登録商標についての真正の使用許諾契約書とは認め難く、また、乙第１６号証の別紙１に「『ＫＩＲＩＮ』を態様の一部に含む商標」が含まれている理由を見いだすことは困難である。
　一方、被請求人が、答弁書で「『ＫＩＲＩＮ』の表示の使用」であると主張したものについて、請求人が、弁駁書で「被請求人が『ＫＩＲＩＮ』の表示の使用であると主張するものは、被請求人がグループスローガン等で使用している他の標章の一部分である」と指摘している。
　そして、乙第１６号証は、乙第５号証の１ないし５に記載された時期において、キリン協和フーズが本件商標の使用者であるとは認められないとする暫定的な見解が示された後で、提出されている。
　すると、被請求人が、キリン協和フーズが本件商標の通常使用権者であることを装うために乙第１６号証の「商号・商標使用許諾契約書」を作成し、「ＫＩＲＩＮ」を標章の一部に含む「被請求人がグループスローガン等で使用している他の標章」についても、使用許諾がなされていることを装うために、乙第１６号証の別紙１に「『ＫＩＲＩＮ』等を態様の一部に含む商標」を記載したと解するのが合理的である。
（５）以上のとおり、また、請求人が口頭審理陳述要領書で指摘したとおり、乙第１５号証及び乙第１６号証には、提出された経緯及び記載内容に疑念があり、互いに整合しておらず、いずれも真正な使用許諾契約書とは認め難い。
　とりわけ、乙第１６号証は、キリン協和フーズが２０１３年７月１日以降は被請求人のグループ会社ではない為に登録商標の使用者とは認められないと暫定的な見解で指摘された後に提出されたものであり、（ｉ）被請求人が乙第１５号証に基づく契約であると主張するにもかかわらず、請求人が弁駁書で指摘したキリン協和フーズの株式譲渡に関する記載があり、乙第１５号証では再使用許諾期間の始期が２０１３年１月１日であるにもかかわらず、再使用許諾期間の始期を２０１３年７月１日としている点、（ｉｉ）被請求人が、登録商標「麒麟」及び登録商標「キリン」について不使用取消審判を請求されていることに対応して、乙第１５号証の再使用許諾範囲に含まれていない「麒麟」及び「キリン」が再使用許諾範囲に含まれている点、（ｉｉｉ）被請求人が答弁書で「『ＫＩＲＩＮ』の表示の使用」と主張するものが「被請求人がグループスローガン等で使用している他の標章」の一部分であることに対応して、「『ＫＩＲＩＮ』を態様の一部に含む商標」について再使用許諾がなされている点を考慮すると、乙第１６号証は、本件商標「ＫＩＲＩＮ」、登録商標「麒麟」及び登録商標「キリン」について取消を免れるために偽造されたものであると解するのが合理的である。
（６）乙第３号証について
　ア　乙第３号証が「２０１０年１２月１日改訂」となっているにもかかわらず２０１３年１月１日に設立されたキリン株式会社の記述があることについての被請求人の主張について、被請求人は、上申書で、乙第３号証は２０１３年１月１日のデータ改訂時に「２０１３年１月１日改訂」と修正すべき部分が「２０１０年１２月１日改訂」として残ってしまったものであると主張する。
　しかしながら、表紙に記載された改訂日によって版の区別をしていると解される乙第３号証の「ＶＩマニュアル」において、改訂時に改訂日の修正を忘れたなどとの主張は到底信用できない。
　そして、請求人は、平成２７年４月２８日の口頭審理において、被請求人に対して、乙第３号証の表紙には「２０１０年１２月１日改訂」の記載があるが、乙第３号証は、２０１０年１２月１日に改訂されたものに相違ないか確認を求めた。
　すると、被請求人の代理人として口頭審理に出頭していた富澤氏が、「２０１０年１２月１日改訂に相違ない」と即答した。
　もし、被請求人が乙第３号証として２０１３年１月１日改訂版を提出したとの認識であれば、富澤氏は、「２０１０年１２月１日改訂に相違ない」と即答することはできなかったはずである。
　したがって、被請求人は、乙第３号証として２０１０年１２月１日改訂版を提出したとの認識であったと解するのが合理的である。
　乙第２３号証として提出した「ＶＩマニュアル」の表紙には「２０１０年１２月１日改訂」と記載されており、被請求人の手元には、「２０１０年１２月１日改訂」と記された「ＶＩマニュアル」が、乙第３号証と乙第２３号証の２つ存在することとなる。
　そこで、これらを比較すると、表紙は全く同一であり、Ａ−０５ページは、「グループ外第三者の『ＫＩＲＩＮ』『キリン』『麒麟』等の使用について」の表題の直後の記載（以下「要問い合わせの記載」という。）以外の記載は同一である。
　乙第２３号証の「要問い合わせの記載」に記載された問い合わせ先は「グループブランド室」であって、表紙に記載されたこのマニュアルの発行部署と同一であるため、不自然な点はない。
　一方、乙第３号証の「要問い合わせの記載」に記載された問い合わせ先は「キリン株式会社ブランド戦略部」であって、乙第３号証の表紙に記載されたこのマニュアルの発行部署「グループブランド室」とは異なっている。
　そして、乙第３号証の改訂時である２０１０年１２月１日時点では、キリン株式会社は設立されていない。
　したがって、乙第３号証は、乙第２３号証の「要問い合わせの記載」の部分を改ざんしたものであると解せざるを得ない。
　イ　被請求人は、上申書で、「乙第３号証として提出した『ＶＩマニュアル』は、『２０１０年１２月１日改訂』という部分が『２０１３年１月１日改訂」に修正がなされていないが、キリン株式会社が発足した際に改訂した２０１３年１月１日改訂版「ＶＩマニュアル」であることは明らかであり』と主張する。
　しかしながら、８回改訂されたうちで、乙第３号証のみ改訂日の変更漏れがあったとの主張は、全く説得力がない。
　そして、乙第３号証が、キリン株式会社が発足した際に改訂した２０１３年１月１日改訂版であるならば、Ａ−０４ページのブランドバリュー牽引グループの構成の表に「キリン株式会社」が記載されていないのは不可解である。
　ウ　小括　 　
　以上述べたとおり、乙第３号証は、乙第２３号証の「要問い合わせの記載」を改ざんしたものと解するのが合理的である。
　そして、乙第３号証の「要問い合わせの記載」を根拠として被請求人が答弁書で主張した、「グループ会社の通常使用権の許諾関係」はその根拠を失った。
（７）まとめ
　以上のとおり、キリン協和フーズが本件商標の通常使用権者であったとは認められない。
　そして、被請求人が「『ＫＩＲＩＮ』の表示の使用」と主張したものは、いずれも本件商標と社会通念上同一の商標ではない。
　したがって、被請求人が商標法第５０条第２項に規定する証明をしたものと認めることはできない。
第３　被請求人の主張　 　
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、審判事件答弁書、口頭審理陳述要領書及び上申書において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２７号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
（１）本件商標の使用の事実
　ア　乙第１号証の１は、「２０１３　キリン商品カタログ（抜粋）」の写しであり、その表紙の左上方には、「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用され、６０頁・６１頁の商品画像の上方には、「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されており、キリン協和フーズの取扱商品として「かゆ」が掲載されている。
　乙第１号証の２は、「キリン協和フーズ株式会社の商品パンフレット」の写しであり、その表紙の左上方には、「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用され、２頁・６頁・９頁には、キリン協和フーズの取扱商品として「かゆ」が掲載されている。
　乙第１号証の３は、「キリン協和フーズ株式会社のネットショップＹａｈｏｏ店のウェブサイト（抜粋）」の写しであり、その左上方には、「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されており、「よくある質問」には、「商品Ｃａｙｕ〜ｎａについて」と記載された上で、「かゆ」の食べ方や製法等に関する記述がある。
　乙第１号証の１ないし３に掲載された「かゆ」の商品名は、「Ｃａｙｕ〜ｎａ（かゆー菜）」であり、「梅がゆ（包装用袋・包装用カップ）」、「きのこがゆ（包装用袋・包装用カップ）」、「鮭がゆ（包装用袋・包装用カップ）」である。
　イ　乙第２号証は、乙第１号証の１ないし３の「かゆ」の画像（Ｃａｙｕ〜ｎａ　かゆー菜　きのこがゆ　包装用袋）であり、キリン協和フーズの取扱商品である「かゆ」の包装には、「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されている。
　ウ　乙第３号証は、「キリングループＶＩマニュアル（抜粋）」の写しであり、その表紙には、「ＫＩＲＩＮ」の表示が記載され、２葉目の下方には、「ＫＩＲＩＮ」の表示がキリングループにおけるＫＩＲＩＮブランドシンボルとして記載されている。また、３葉目には、「キリングループは、『キリンホールディングス株式会社』をはじめとした、その他の事業会社の複合体です。」と記載され、これには、同マニュアルの適用範囲につき「『キリンホールディングス株式会社』及び各事業会社に適用されます。」と記載され、その４葉目には、事業会社としてキリン協和フーズが記載されている。
　エ　乙第４号証は、「第１７４回定時株主総会招集ご通知（抜粋）」の写しであり、その１９頁・２０頁には、キリン協和フーズが、キリンホールディングスの子会社と記載されている。
　オ　乙第５号証の１の「請求書」は、２０１３年１０月３１日に発行されたものであり、その表紙の右上方には、「ＫＩＲＩＮ」の表示が記載されている。
　「売上明細一覧表」の１頁には、２０１３年１０月１７日に「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡキノコガユ）」が６０個（容量６×１０・数量１）５２８０円（別途消費税２６４円）で、２０１３年１０月１７日に「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡサケガユ）」が６０個（容量６×１０・数量１）５２８０円（別途消費税２６４円）で、２０１３年１０月１７日に「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡウメガユ）」が６０個（容量６×１０・数量１）５２８０円（別途消費税２６４円）で販売されている事実が記載されている。
　乙第５号証の２の「請求書」は、２０１３年１０月３１日に発行されたものであり、その表紙の右上方には、「ＫＩＲＩＮ」の表示が記載されている。
　「売上明細一覧表」の１頁には、２０１３年１０月４日に「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡキノコガユ）」、「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡサケガユ）」が販売されている事実が記載されている。
　乙第５号証の３ないし５の「請求書」は、２０１３年１２月３１日に発行されたものであり、その表紙の右上方には、「ＫＩＲＩＮ」の表示が記載されている。
　それぞれの「売上明細一覧表」には、「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡウメガユカップ）」、「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡキノコガユカップ）」、「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡサケガユカップ）」、「かゆ（品名ＣＡＹＵ−ＮＡウメガユ）」が販売されている事実が記載されている。
（２）上記乙第１号証ないし乙第５号証により把握できる具体的な事実に加えて、乙第６号証ないし乙第１１号証により、本件商標に係る通常使用権者が、本件審判の請求登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に日本国内において、その請求に係る役務に属する「かゆの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していることは明らかである。
　ア　「ＫＩＲＩＮ」の表示（乙１の１ないし３、乙２、乙５の１ないし５）と、本件商標は、「ＫＩＲＩＮ」の綴りにおいて共通し、その外観においても同視できる。
　両商標の称呼及び観念を検討しても、同一の「キリン」の称呼及び同一の「麒麟」の観念を生ずるものである。
　そうすると、「ＫＩＲＩＮ」の表示は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であることは明らかである。
　そして、「かゆ」は、米を多めの水でやわらかく炊いたものであり、穀物である米を加工した商品であることは明らかであり、「穀物の加工品」に属する商品であって（乙６の「商品・役務名リスト」の検索結果参照）、「ＫＩＲＩＮ」の表示を使用して、「かゆ」がキリン協和フーズよって要証期間内に販売されている（乙５の１ないし５）。
　したがって、要証期間内にキリン協和フーズによって本件商標と社会通念上同一と認められる商標が「かゆ」に使用されていることは明らかである。
　イ　一般的に、企業は、代表的出所標識（ハウスマーク）といわれる商標とその取り扱いに係る個々の商品に付される個別商標（ペットマーク）といわれる商標を採択・使用しているのが実情であり、代表的出所標識（ハウスマーク）といわれる商標は、個々の商品に表示されるばかりでなく、看板や広告、カタログ、パンフレット、ホームページ等々において、その取り扱いに係る商品や役務全般にわたる出所標識として広く使用されているのが実情といえる（乙７）。
　そして、商品自体に商標が付されていない場合において、個別商標（ペットマーク）が商品カタログ内で広告的に使用される際には、当該商標は、個別の商品と密接な関連性を認識させる商標であるため、商品の出所を表示する機能を果たしているものと目される。
　一方で代表的出所標識（ハウスマーク）の商標が商品カタログ内で使用される際には、それが商品カタログ中に掲載されている個々の商品について、商品の出所を表示する機能を果たしているのと同時に、商品の品揃えという付加価値を表示する機能、すなわち、小売等役務の出所を表示する機能を果たしている場合も決して少なくない。
　乙第１号証の１の商品カタログ内での「ＫＩＲＩＮ」の表示の使用について検討すると、「ＫＩＲＩＮ」の表示は、前述のとおり、キリングループの代表的出所標識であり、同カタログにはキリングループの各社が商品の種別を超えた多様な商品の品揃えをしていることからすると、同カタログの表紙に付された「ＫＩＲＩＮ」の表示は、各社の商品の出所を表示する機能を果たすものであると同時に、キリングループの各社が商品の種別を超えた多様な商品の品揃えをしているという小売等役務を表示する機能を果たすものといえる。　
　したがって、乙第１号証の１のカタログ表紙左上方に記載された「キリン」の表示の使用は、小売等役務の出所を表示する機能を果たしているものと認められるから、「かゆの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されていると解されるものである。　
　また、乙第１号証の３のウェブサイトは、乙第２号証の商品等、商品が品揃えされたキリン協和フーズ株式会社の通信販売サイトであり、同サイトの左上方に記載された「ＫＩＲＩＮ」の表示は、小売等役務の出所を表示する機能を果たしているものと認められるから、「かゆの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について「ＫＩＲＩＮ」の表示が使用されていると解されるものである。
　ウ　被請求人は、キリンホールディングスの子会社として、キリンホールディングスを頂点とするキリングループ内の「ＫＩＲＩＮ」の表示の使用について管理する立場にあり（乙３）、また、本件商標の商標権者である。
　他方、キリン協和フーズは、キリンホールディングスの子会社であり（乙４）、キリングループに属する会社として、「ＫＩＲＩＮ」の表示を商品やサービスに使用する際には、事前に被請求人に問い合わせることとなっている（乙３）。
　そうすると、被請求人は、キリングループに属するキリン協和フーズに、本件商標の使用を許諾し使用を継続させていることは明らかである。
　そして、通常使用権は、商標権者が他人にその商標権について使用の許諾をすることにより発生するものであり、商標登録原簿に登録されることが効力を生ずる要件となっておらず、グループ会社の通常使用権については、その関係性ゆえに通常使用権の許諾関係が容易に否定できないものである（乙８ないし乙１１）。
　したがって、キリン協和フーズが本件商標に係る通常使用権者であることは明らかである。
　２　口頭審理陳述要領書（平成２７年３月３１日付け）
（１）暫定的な見解に対する意見
　ア　暫定的な見解（１）（別掲）に対する意見
　乙第１号証の２のカタログの頒布状況は定かではないが、乙第１号証の１のカタログの頒布状況については、乙第１２号証が乙第１号証の１に係る証明書であり、その頒布時期が２０１３年４月下旬から２０１３年１２月下旬まで、同カタログの頒布地域が全国であり、同カタログの頒布数量が６８、８３６部であることを把握できる。
　また、乙第１号証の３のウェブサイトの展示時期については、１葉目の左上部に「１３／１１／０５」と記載があるとおり、少なくとも２０１３年１１月５日に同ウェブサイトが展示されていたことを把握できる。
　イ　暫定的な見解（２）（別掲）に対する意見
　乙第５号証における、請求書の発行時期（２０１３年１０月３１日、同年１２月３１日）を始めとした要証期間内において、「キリン協和フーズ」が本件商標の使用者であることは、次の（ア）及び（イ）から明らかである。
（ア）本件商標の使用者について
　乙第１３号証は、ＭＣフードスペシャリティーズ株式会社（旧商号・キリン協和フーズ株式会社）のウェブサイト（抜粋）であり、乙第１４号証は、ＭＣフードスペシャリティーズ株式会社（旧・キリン協和フーズ）のことが記載されたインターネットフリー百科事典「ウィキペディア」の記事である。
　乙第１３号証及び乙第１４号証から、「キリン協和フーズ」は、２００９年４月に発足した会社であり、２０１３年６月末まで「キリンホールディングス」の子会社であったことを把握できる。
　他方で、同各号証から、２０１３年７月に「キリンホールディングス」の子会社から「三菱商事株式会社」の子会社となっていること、２０１４年１月に「キリン協和フーズ」から「ＭＣフードスペシャリティーズ株式会社」に商号の変更がなされていることを把握できる。
　そうすると、請求書の発行時期（２０１３年１０月３１日、同年１２月３１日）を始めとした要証期間内において、「キリンホールディングス」の子会社であった時期（２０１３年６月末まで）と「三菱商事株式会社」の子会社であった時期（２０１３年７月以降）が混在するものの、本件商標の使用者が「キリン協和フーズ」であったことは明らかである。
（イ）商標使用許諾契約関係について
　乙第１５号証は、商標権者と「キリンホールディングス」の商標使用許諾契約書（写し）であり、乙第１６号証は、「キリンホールディングス」と「キリン協和フーズ」の商号・商標使用許諾契約書（写し）である。
　乙第１５号証から、商標権者は、「キリンホールディングス」に対して、商標「ＫＩＲＩＮ」を、「キリン協和フーズ」に使用させることを許諾しており（契約書第１条第１項、契約書別紙Ｎｏ．２）、契約の有効期限は「２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日まで」（契約書第９条）とされていることを把握できる。
　また、乙第１６号証から、「キリンホールディングス」は、「キリン協和フーズ」に対して、商標「ＫＩＲＩＮ」を使用することについて許諾しており（契約書第１条第１項、契約書別紙１）、使用許諾期間は「２０１３年１２月３１日まで」（契約書第１２条第１項）であり、契約の有効期限は「２０１３年７月１日から同年１２月３１日まで」（契約書第１２条第２項）とされていることを把握できる。
　そうすると、請求書の発行時期（２０１３年１０月３１日、同年１２月３１日）を始めとした要証期間内において、「キリン協和フーズ」が本件商標と社会通念上同一の商標を使用することにつき、契約関係に基づき許諾されていたものであり、本件商標に係る通常使用権者であったことは、明らかである。
　ウ　乙第５号証の１ないし５の原本確認
　乙第５号証の１ないし５の原本は、請求関連書類であり、商品の購入者である取引先にその原本が存在するため、原本の入手は事実上不可能である。
また、乙第１３号証及び乙第１４号証のとおり、２０１３年７月に、「キリン協和フーズ」は、「キリンホールディングス」の子会社から「三菱商事株式会社」の子会社となっており、資本関係がない現時点において、ＭＣフードスペシャリティーズ株式会社（旧商号・キリン協和フーズ株式会社）に対して、さらなる協力を求めることも困難な状況である。
　そこで、２０１０年１０月２１日から２０１４年５月３１日まで、「キリン協和フーズ」（２０１０年１０月２１日から２０１３年１２月３１日まで）及び「ＭＣフードスペシャリティーズ株式会社」（２０１４年１月１日から２０１４年５月３１日まで）に在籍していた富澤氏の陳述書を乙第１７号証として提出する。
　乙第１７号証は、乙第５号証の１ないし５の写しが原本と相違がないことを証明するものである。
（２）弁駁書に対する意見　
　商標「ＫＩＲＩＮ」が本件商標と社会通念上同一の商標ではないという請求人の主張は、使用に係る商標の観察方法及び社会通念上同一の商標の解釈を誤ったものにほかならず、請求人の独自の見解にすぎないものである。
　また、請求人は、乙第５号証の１ないし５に記載の時期において「キリン協和フーズ」が被請求人のグループ会社ではないことを理由に、通常使用許諾関係を否定するが、請求書の発行時期（２０１３年１０月３１日、同年１２月３１日）を始めとした要証期間内において、本件商標に係る通常使用許諾関係があったことは、明らかである。
　３　上申書（平成２７年５月１５日付け）
（１）乙第１５号証及び乙第１６号証について
　ア　キリンホールディングスが商標権者でないにもかかわらず、キリン協和フーズに使用許諾を行っている経緯　
　２０１３年１月１日にキリン株式会社が設立されたことを受け、商標「ＫＩＲＩＮ」等、本件商標の商標権の管理主体は、キリンホールディングスから、キリン株式会社に移管された。
　キリンホールディングスが株式を所有していたキリン協和フーズについては、商標「ＫＩＲＩＮ」等、本件商標の使用に際し、キリン株式会社からの直接の使用許諾ではなく、親会社であるキリンホールディングスを通じた再使用許諾の形式をとっていた。
　再使用許諾を行うにあたって、キリン株式会社とキリンホールディングスは、後述するとおり、再使用許諾先に使用させることができる商標及び再使用許諾先を事前に合意のうえ、「商標使用許諾契約書」（乙１５）を締結し、キリンホールディングスは、当該事前合意に基づき、「商号・商標使用許諾契約書」（乙１６）を締結のうえ、キリン協和フーズに再使用許諾を行っていた。
　イ　商号・商標使用許諾契約書（乙１６）が、商標使用許諾契約書（乙１５）において使用させることができる商標として記載されていない商標について使用許諾し得た理由　
　「商標使用許諾契約書」（乙１５）の契約当事者であるキリン株式会社及びキリンホールディングスは、当該契約書の締結に先立って、契約書別紙に記載された「本再使用許諾先に使用させることができる本商標」の内の「ＫＩＲＩＮ」に、社会通念上同一の範囲と考えられる、「麒麟」、「キリン」、「きりん」も包括されることを両者で合意していた。
　また、「商標使用許諾契約書」のマスキング部分を一部解除したものとして乙第１８号証を提出するが、同号証の契約書別紙の※には、「ＫＨが、自ら又は本再使用許諾先に『ＫＩＲＩＮ』を使用させる場合、使用する商品・役務毎に、ＫＣの事前の承認を得なければならない。」と記載されている。なお、「ＫＨ」は、キリンホールディングスのことであり、「ＫＣ」はキリン株式会社のことである。
　この記載のとおり、キリンホールディングスが、自ら又は本再使用許諾先（キリン協和フーズ等）に「ＫＩＲＩＮ」（「麒麟」、「キリン」、「きりん」を含む。）を使用させる場合、キリン株式会社の事前の承認を得る必要があり、この手続きの際に改めて、キリン株式会社は、上記契約締結時の合意に基づき、「ＫＩＲＩＮ」（「麒麟」、「キリン」、「きりん」を含む。）の使用（再使用）の許諾を、キリンホールディングスに行っていた。
　ウ　商号・商標使用許諾契約書（乙１６）が、商標使用許諾契約書（乙１５）よりも早い時期に使用許諾し得た理由
　「商標使用許諾契約書」（乙１５）の第２条第１項に「本商標の使用の対価は次のとおりとし、ＫＣは毎年１２月１日時点において、本商標及び本再使用許諾先をＫＨと確認のうえ、その対価を算出し、当該算出結果をもとに請求書を発行する。」と記載があるとおり、その構成上、１２月１日時点においてその契約年度の本商標、本再使用許諾先を確認し、対価を確定させることとなっている。なお、「ＫＨ」は、キリンホールディングスのことであり、「ＫＣ」はキリン株式会社のことである。
　そのため、２０１３年については、当該契約の規定に基づき、２０１３年１２月１日時点における本商標、本再使用許諾先及び対価の確認・確定手続きを当事者間で行い、その手続きが完了した段階で契約書を締結しているため、契約書第９条で、有効期間を２０１３年１月１日から２０１３年１２月３１日と遡らせたうえで、締結日については、実際に両契約当事者の捺印が完了した日（２０１３年１２月２０日）としている。
　このような構成で契約を締結することや、本件契約書の締結前に、キリンホールディングスが再使用許諾を行う必要が出てきた場合、キリン株式会社は、個別の同意に基づき再使用許諾をキリンホールディングスに認めることについては、契約当事者の間で、異議なく合意しており、この合意に基づき、キリンホールディングスは、「商号・商標使用許諾契約書」（乙１６）をキリン協和フーズと２０１３年６月２４日付で締結し、再使用許諾を行っている。
（２）乙第３号証について　
　「ＶＩマニュアル」（乙３）について、保管するデータを改めて見たところ、２０１３年１月１日のデータ改訂時に、「２０１３年１月１日改訂」と修正すべき部分が、「２０１０年１２月１日改訂」として残ってしまったものであることを確認することができた。
　まず、乙第１９号証は、「ＶＩマニュアル」のデータが保管されている社内ライブラリーページであり、同号証によると、「ＶＩマニュアル」が、２００７年３月２０日の発行以降、現在までに８回改訂され、改定のたびにデータとして保管されていることを把握することができる。
　次に、乙第２０号証ないし乙第２７号証は、８回改定された「ＶＩマニュアル」の表紙と乙第３号証の「Ａ−０５」に相当するページを抜粋したものであり、同各号証から、２０１０年１２月１日改訂版の「ＶＩマニュアル」（乙２３）に「２０１０年１２月１日改訂」の記載があり、次の改定版である２０１３年１月１日改訂版の（ＶＩマニュアル、乙３、乙２４）にも「２０１０年１２月１日改訂」の記載があることを把握できる。
　このように、乙第３号証として提出した「ＶＩマニュアル」は、「２０１０年１２月１日改訂」という部分が「２０１３年１月１日改訂」に修正がなされていないが、キリン株式会社が発足した際に改定した２０１３年１月１日改訂版「ＶＩマニュアル」であることは明らかであり、乙第３号証として提出した「ＶＩマニュアル」と乙第１９号証の社内ライブラリーページ記載の２０１３年１月１日改訂版の「ＶＩマニュアル」のデータは、記載内容が全く同一のものである。
　４　上申書（平成２７年６月２日付け）
　請求人は、乙第１５号証及び乙第１６号証が真正な使用許諾契約書ではないこと、乙第１６号証が偽造されたものであること、乙第３号証が乙第２３号証の「要問い合わせの記載」の部分を改ざんしたものであることを主張する。
　しかしながら、乙第１５号証及び乙第１６号証は真正な使用許諾契約書であり、その提出された経緯及び記載内容についても何ら不自然な点は見当たらないものであり、ましてや乙第１６号証が偽造されたものであることは全くあり得ないものである。
　乙第１９号証のとおり、乙第３号証と乙第２４号証が２０１３年１月１日改訂版「ＶＩマニュアル」であり、乙第３号証（乙２４）に若干の修正漏れがあったとしても、それは、単にキリングループ内で使用される「ＶＩマニュアル」の改定の際に修正漏れがあったという事実があるにすぎないものである。
　　　　 　
第４　当審の判断　
　１　本件商標権について　 　
　本件商標に係る商標登録原簿によれば、その設定登録（平成２１年６月１９日）時の登録名義人は、キリンホールディングス株式会社であり、その後、同２５年２月２１日に一般承継による本件の移転により、キリン株式会社になっている。
　２　本件商標の使用について、被請求人の主張及び同人が提出した証拠によれば、以下のとおりである。
（１）乙第１号証の２は、キリン協和フーズの商品パンフレット（抜粋、写し）であり、次の記載等がある。
　ア　１葉目の表紙には、左上に白色で「ＫＩＲＩＮ」の文字が表示されており、「日頃はキリン協和フーズ製品をご愛顧いただき誠にありがとうございます。・・・このたび、『おかゆ』など新たな製品を加えましたので、この機会にあらためて、ご案内させていただきます。・・・キリン協和フーズの通信販売をよろしくお願いいたします。」の記載がある。
　イ　３葉目には、「Ｃａｙｕ〜ｎａ　かゆ−菜」及び「『おいしい×健康』の新定番」の記載があり、中程には、「きのこがゆ」と表示されたカップ状と袋状の２種類の商品の写真が掲載され、「きのこがゆ　風味豊なきのこの香りとつるんとした食感がやさしいお粥。」の記載があり、「梅がゆ」及び「鮭がゆ」についてもカップ状と袋状の２種類の商品の説明と写真が掲載されている。
　ウ　７葉目には、「ギフトセットのご紹介」の見出しで、「Ｃａｙｕ〜ｎａセット」として、梅がゆ、きのこがゆ及び鮭がゆの３種類を各６食セットにした商品、「スープ５種＋Ｃａｙｕ〜ｎａセット」として、スープ５種類を各３食と「Ｃａｙｕ〜ｎａ」の３種類を各３食セットにした商品、「味噌汁５種＋Ｃａｙｕ〜ｎａセット」として、味噌汁５種類を各３食と「Ｃａｙｕ〜ｎａ」の３種類を各３食セットにした商品が掲載され、それぞれの商品番号及び値段が記載されている。
　エ　８葉目は、「お申し込み・お問い合わせ」及び「キリン協和フーズ株式会社　家庭用営業部　通信販売窓口」の見出しで、「無料ＦＡＸ」の記載とＦＡＸ番号及び「通話料無料」の記載と電話番号並びに「支払い方法」、「商品のお届けについて」及び「交換・返品方法」に関する情報が記載されている。
　オ　９葉目は、「ＦＡＸ専用ご注文用紙」であり、商品一覧の中に「かゆ〜菜」として、「きのこがゆ６食セット」、「梅がゆ６食セット」及び「鮭がゆ６食セット」の記載、「ギフトセット」として「スープ５種＋Ｃａｙｕ〜ｎａセット」及び「味噌汁５種＋Ｃａｙｕ〜ｎａセット」の記載並びに左下に「２０１１０９」の記載がある。
（２）乙第４号証は、キリンホールディングスの第１７４回定時株主総会（平成２５年３月２８日開催）の招集通知であり、「平成２４年１２月３１日現在の状況であります。」の記載並びに「子会社」として「キリン協和フーズ株式会社」及び「持株比率　１００％」の記載がある。
（３）乙第１４号証は、キリン協和フーズの名称変更後の会社「ＭＣフードスペシャリティーズ」に関する情報であり、キリン協和フーズは、２００９年（平成２１年）４月１日に発足し、キリン協和フーズを２０１１年（平成２３年）１月１日にキリンホールディングスが完全子会社化し、２０１３年（平成２５年）７月１日に三菱商事が株式約８１％を取得し子会社化した旨記載されている。
　３　以上によれば、次のとおり判断できる。
（１）キリン協和フーズの商品パンフレット（以下「協和フーズパンフレット」という場合がある。乙１の２）において、「『おかゆ』など新たな製品を加えた案内である」こと、キリン協和フーズ製品の通信販売をよろしくお願いいたします。」の旨及び「お申し込み・お問い合わせ」として「キリン協和フーズ株式会社　家庭用営業部　通信販売窓口」の記載があり、また、「穀物の加工品」に含まれる商品「きのこがゆ」、「梅がゆ」及び「鮭がゆ」を掲載していることから、キリン協和フーズは、「かゆ」に関する小売りについて通信販売を行っているものと認められる。そして、キリン協和フーズは、該パンフレットに、商品「きのこがゆ」、「梅がゆ」及び「鮭がゆ」のギフトセット商品又はそれらの商品とスープ又は味噌汁をセットにしたギフト商品などの品揃えの内容や価格及びＦＡＸ、電話及び支払い方法等などの通信販売に関する情報を顧客に対し便宜を図るために掲載したものである。
　そして、該パンフレットの９葉目に「２０１１０９」の記載があることから、該パンフレットは２０１１年９月時点のものであるといえ、該パンフレットが通信販売のためのものであることからすれば、キリン協和フーズは、要証期間内である２０１１年９月頃に該パンフレットを頒布したと推認することができる。
（２）「協和フーズパンフレット」には、その表紙に白色で表された「ＫＩＲＩＮ」の文字からなる商標が使用されているところ、該商標は、本件商標と色彩が相違するものの、構成文字及び態様を同じくするものであるから、本件商標と社会通念上同一のものと認められる。
　なお、請求人は、「乙第１号証の２の表紙の左上方には、波線の上下に『おいしさを笑顔に』と『ＫＩＲＩＮ』をまとまりよく２段書きにした標章が白抜きで表示されており、『ＫＩＲＩＮ』は、甲第２号証で示した被請求人のグループスローガンである『おいしさを笑顔に／ＫＩＲＩＮ』の標章の一部分であって、他の部分から独立した標章として『ＫＩＲＩＮ』の表示が使用されている訳ではない。」旨主張している。
　しかしながら、「ＫＩＲＩＮ」の文字部分と、「おいしさを笑顔に」の文字部分とは、視覚上、分離して観察されるものであって、「ＫＩＲＩＮ」の欧文字は、申立人グループの業務に係る商品を表示する商標して取引者、需要者の間に広く知られているといえるから、「ＫＩＲＩＮ」の文字部分は、「おいしさを笑顔に」の文字部分とは独立して着目され、該カタログに掲載された「きのこがゆ」を含む各種商品の小売り等の出所を表示する商標として使用されているものと認められる。
　よって、請求人の主張は採用することができない。
（３）本件商標の権利者は、本件商標の設定登録（平成２１年６月１９日）時から商標権がキリン株式会社に移転される平成２５年２月２１日までの間、キリンホールディングスである。
　そして、キリン協和フーズは、２０１１年（平成２３年）１月１日から２０１３年（平成２５年）６月３０日まで、キリンホールディングスの完全子会社であり（乙４及び乙１４）、上記（２）のとおり、パンフレットに表示された「おいしさを笑顔に」と「ＫＩＲＩＮ」の文字の標章が、甲第２号証によれば、キリングループのスローガンであることをも勘案するならば、キリン協和フーズは、「協和フーズパンフレット」が頒布されたと推認される２０１１年（平成２３年）９月頃、本件商標の使用について、商標権者であるキリンホールディングスから黙示の許諾を受けていた通常使用権者であるとみて差し支えない。
（４）以上のことからすれば、本件商標の通常使用権者は、要証期間に含まれる２０１１年（平成２３年）９月頃に、日本国内において、商品「穀物の加工品」に含まれる「かゆ」の小売りの業務において行われる顧客に対する便益の提供に関するパンフレットに、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示して、広告のために頒布したものと認められる。
　そして、本件通常使用権者による上記行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に商標を付して頒布する行為」に該当するものである。
　４　むすび 
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、「穀物の加工品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に、本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、その指定役務中、請求に係る指定役務について、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。