(57)【要約】【課題】  ｐＨ＝７付近の中性域においてもアルデヒド類とカルボン酸類を速やかに捕捉する薬剤を提供する。【解決手段】  アルデヒド類とカルボン酸類に対して、カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩及びアミンを含む消臭剤を用いる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩、及びアミンを含むことを特徴とする消臭剤。
【請求項２】
カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミンが、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の消臭剤。
【化１】
2022002678.tif 000007
（式中、Ｒは水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は炭素数７〜１５のアリールアルキル基を表す。ｎは１〜６の整数を表す。複数のＲは同一又は相異なっていてもよい。）
【請求項３】
一般式（１）において、Ｒが、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、フェニル基のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の消臭剤。
【請求項４】
アミンが、ポリエチレンイミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエタノール、１，４−ピペラジンジエタノール、ピペラジン、１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）ピペラジン、２−ヒドロキシメチルトリエチレンジアミンから選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の消臭剤。
【請求項５】
さらに溶媒を含み、そのｐＨの範囲が５〜９であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の消臭剤。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の消臭剤を使用し、臭気物質を除去することを特徴とする消臭方法。
【請求項７】
臭気物質が、アルデヒド類であることを特徴とする請求項６に記載の消臭方法。
【請求項８】
臭気物質が、カルボン酸類であることを特徴とする請求項６に記載の消臭方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消臭剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
アセトアルデヒドやホルムアルデヒド等のアルデヒド類は、生活環境における代表的な臭気物質であり、臭い閾値が極めて低いために低濃度でも不快臭の原因となる。これらのアルデヒド類は屋内や自動車内において合成樹脂、合板、タバコの煙等から発生し、シックハウス症候群やシックカー症候群の原因となることが知られている。また、これらのアルデヒド類は発癌性も疑われており、人が日常的にこれらに曝されると、健康を害するリスクがある。そのため、厚生労働省により室内濃度指針値として、アセトアルデヒドは０．０３ｐｐｍ以下、ホルムアルデヒドは０．０８ｐｐｍ以下と規定されている。したがって、アルデヒド類を速やかに且つ持続的に除去する手段が求められている。
【０００３】
アセトアルデヒドやホルムアルデヒド等の低級アルデヒドは沸点が低いため、消臭剤として汎用されるシリカゲルや活性炭等の無機系多孔質材では捕捉効率が低い。そこで、ヒドラジン誘導体、アミン、アミノ酸、又は尿素誘導体等からなる消臭剤とアルデヒド類を化学反応させることによりアルデヒド類を捕捉する方法が開示されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
しかしながら、これら特許文献に記載の方法は、捕捉効率が不十分である、消臭剤自体が臭気源となる、又は一旦アルデヒド類を捕捉しても経時的にアルデヒド類を再放出する等の問題があった。また、これら特許文献に記載の消臭剤をシックハウス症候群やシックカー症候群を予防する目的で住居内や自動車内で使用する場合、これらの場所は夏場等に高温になるため、性能が低下する点が問題であった。
【０００５】
また、消臭剤を自動車内装材等に適用する場合は、消臭剤の酸性や塩基性によって、製品や製造工程で使用される金属の腐食が問題となることもある。
【０００６】
さらに、アルデヒド類は空気中でカルボン酸に酸化され易く、アルデヒド類を含む工場排ガス等にはアルデヒド類の酸化により生じたカルボン酸類も含まれる場合がある。このような場合は、カルボン酸類も強力な臭気物質であるためアルデヒドと共に消臭する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−３５８５３６号公報
【特許文献２】特開平１１−４８７９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２０７０８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の背景技術に鑑みてなされたものであって、ｐＨ＝７付近の中性域においてもアルデヒド類とカルボン酸類を速やかに捕捉する消臭剤を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、特定のカルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドルキシルアミン又はその化学的に許容される塩、及びアミンを含む消臭剤が、ｐＨ＝７付近の中性域においてもアルデヒド類とカルボン酸類を速やかに捕捉することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の要旨を有するものである。
【００１１】
［１］カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩、及びアミンを含むことを特徴とする消臭剤。
【００１２】
［２］カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミンが、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする上記［１］に記載の消臭剤。
【００１３】
【化１】
2022002678.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒは水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は炭素数７〜１５のアリールアルキル基を表す。ｎは１〜６の整数を表す。複数のＲは同一又は相異なっていてもよい。）
［３］一般式（１）において、Ｒが、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、フェニル基のいずれかであることを特徴とする上記［２］に記載の消臭剤。
【００１５】
［４］アミンが、ポリエチレンイミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエタノール、ピペラジン、１，４−ピペラジンジエタノール、１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）ピペラジン、２−ヒドロキシメチルトリエチレンジアミンから選ばれる１種以上であることを特徴とする上記［１］乃至［３］に記載の消臭剤。
【００１６】
［５］さらに溶媒を含み、そのｐＨが５〜９の範囲であることを特徴とする上記［１］乃至［４］に記載の消臭剤。
【００１７】
［６］上記［１］乃至［５］に記載の消臭剤を使用し、臭気物質を除去することを特徴とする消臭方法。
【００１８】
［７］臭気物質が、アルデヒド類であることを特徴とする上記［６］に記載の消臭方法。
【００１９】
［８］臭気物質が、カルボン酸類であることを特徴とする上記［６］に記載の消臭方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の消臭剤は、アルデヒド類とカルボン酸類を速やかに且つ持続的に捕捉する。その結果、アルデヒド類とカルボン酸類に由来する臭気を低減し、ヒトの生活環境を改善することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の消臭剤は、カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩、及びアミンを含むことをその特徴とする。
【００２２】
上記一般式（１）で表されるカルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミンにおいて、Ｒは水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は炭素数７〜１５のアリールアルキル基を表す。ｎは１〜６の整数を表す。複数のＲは同一又は相異なっていてもよい。
【００２３】
炭素数１〜１８のアルキル基は、直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基であってもよく、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基（セチル基）、ヘプタデシル基、オクタデシル基（ステアリル基）、オレイル基、エライジル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、３−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、２−エチルヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基等が挙げられる。
【００２４】
炭素数６〜１４のアリール基としては、特に限定されないが、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、ビニルフェニル基、ビフェニリル基、フェナントリル基等が挙げられる。
【００２５】
炭素数７〜１５のアリールアルキル基としては、特に限定されないが、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、アントリルメチル基、トリルメチル基、キシリルメチル基、クメニルメチル基、ビニルフェニルメチル基、ビフェニリルメチル基、フェナントリルメチル基等が挙げられる。
【００２６】
これらのうち、一般式（１）において、Ｒが、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、フェニル基のいずれかであるカルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミンが特に好ましい。
【００２７】
上記のカルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミンのヒドロキシルアミノ基は、一部又は全てが無機酸又は有機酸との化学的に許容される塩となっていてもよい。塩の種類としては、特に限定されないが、例えば、塩酸塩、臭化水素酸塩、過塩素酸塩、ケイ酸塩、テトラフルオロホウ酸塩、ヘキサフルオロリン酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩等の無機酸塩、酢酸塩、クエン酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、トリフルオロメタンスルホン酸塩、トリフルオロ酢酸塩、安息香酸塩、トシル酸塩等の有機酸塩が挙げられ、安価である点で無機酸塩が好ましく、塩酸塩がさらに好ましい。
【００２８】
また、上記のカルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミンのカルボキシ基は、分子内のヒドロキシルアミノ基と分子内塩を形成してもよい。
【００２９】
本発明の消臭剤に含まれるアミンは、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンイミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエタノール、１，４−ピペラジンジエタノール、１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）ピペラジン、２−ヒドロキシメチルトリエチレンジアミン、ピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン等が挙げられる。
【００３０】
消臭剤自身の臭気は低いことが好ましいという観点から、上記のアミンのうち、ポリエチレンイミン等のポリアミンや、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエタノール、１，４−ピペラジンジエタノール、１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）ピペラジン、２−ヒドロキシメチルトリエチレンジアミン等のヒドロキシ基含有アミンといった高沸点アミンが特に好ましい。
【００３１】
ポリエチレンイミンは、分子量増大に伴い臭気や人体に対する有害性が低下する傾向があるため、分子量１万以上のものが好ましい。
【００３２】
本発明の消臭剤は、目的、用途に応じて任意の形態で使用することができる。例えば、カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン又はその化学的に許容される塩及びアミン（以下、「カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類及びアミン」という。）を任意の溶媒に溶解させて液状消臭剤として使用したり、カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類及びアミン、又は前記液状消臭剤を任意の担体に担持し、固体状消臭剤として使用することができる。
【００３３】
本発明の液状消臭剤を調製する際の溶媒へのカルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類及びアミンの溶解量は、目的に応じて任意に調節可能であり、特に限定するものではないが、０．０１〜３０重量％の範囲が好ましく、０．１〜１０重量％の範囲がさらに好ましい。
【００３４】
本発明の液状消臭剤を調製する際にカルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類及びアミンを溶解する溶媒としては、特に限定されないが、例えば、水、メタノール、エタノール、トルエン等が挙げられる。これらのうち、安価であり且つ人体に対して無害である水が特に好ましい。
【００３５】
液状消臭剤のｐＨは、使用対象とする製品や、その製造工程で使用される金属の腐食を避けるため、５〜９の範囲であることが好ましい。
【００３６】
本発明の消臭剤中のカルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類とアミンの重量比は、液状消臭剤とした際のｐＨが５〜９の範囲となる重量比であることが好ましい。例えば、カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類がアミノオキシ酢酸であり、アミンがポリエチレンイミン（アミン価＝１８ｍｍｏｌ／ｇ）の場合、アミノオキシ酢酸１００重量部に対して、ポリエチレンイミンの重量部は概ね３０〜１７０の範囲である。
【００３７】
本発明の固体状消臭剤を調製する際にカルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類及びアミンを担持する担体としては、水に不溶性のものであれば特に制限なく用いることができる。例えば、高分子担体として、ポリスチレン、架橋ポリスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン等のポリ（ハロゲン化オレフィン）、ポリアクリロニトリル等のニトリル系ポリマー、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル等の（メタ）アクリル系ポリマー、セルロース、アガロース、デキストラン等の高分子量多糖類等が挙げられ、無機担体として、活性炭、シリカゲル、珪藻土、ヒドロキシアパタイト、アルミナ、酸化チタン、マグネシア、ポリシロキサン等が挙げられる。
【００３８】
ここで、架橋ポリスチレンとは、スチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等のモノビニル芳香族化合物とジビニルベンゼン、ジビニルトルエン、ジビニルキシレン、ジビニルナフタレン、トリビニルベンゼン、ビスビニルジフェニル、ビスビニルフェニルエタン等のポリビニル芳香族化合物との架橋共重合体を主体とするものであり、これらの共重合体にグリセロールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート等のメタクリル酸エステルが共重合されていてもよい。
【００３９】
本発明の固体状消臭剤の調製において用いられる担体の形状としては、特に限定されるものではないが、例えば、球状（例えば、球状粒子等）、粒状、繊維状、顆粒状、モノリスカラム、中空糸、膜状（例えば、平膜など）等の一般的に分離基材として使用される形状が利用可能であり、これらのうち、球状、膜状、粒状、顆粒状、又は繊維状のものが好ましい。球状、粒状、又は顆粒状担体は、カラム法やバッチ法で使用する際、その使用体積を自由に設定できることから、特に好ましく用いられる。
【００４０】
球状、粒状、又は顆粒状担体の粒子サイズとしては、通常、平均粒径１μｍ〜１０ｍｍの範囲のものを用いることができるが、２μｍ〜１ｍｍの範囲が好ましい。
【００４１】
本発明の固体状消臭剤の調製において用いられる担体は多孔質でもよいし、無孔質でもよい。多孔質担体の平均細孔径としては、通常、１ｎｍ〜１μｍのものを用いることができるが、消臭速度の点で１ｎｍ〜３００ｎｍの範囲が好ましい。
【００４２】
本発明の固体状消臭剤を調製する方法としては、特に限定するものではないが、例えば、本発明の液状消臭剤又はカルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類及びアミンを担体に物理的に吸着させて固定化する方法が挙げられる。
【００４３】
カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類及びアミンを物理的に吸着させて固定化する方法としては、特に限定されないが、例えば、カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類及びアミンを水等の溶媒に溶解させ、次いで上記した担体を加え、カルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類及びアミンを当該担体に含浸させて、さらに溶媒を留去する方法が挙げられる。
【００４４】
担体へのカルボキシ基含有Ｏ−置換モノヒドロキシルアミン類及びアミンの担持量は、目的に応じて任意に調節可能であり、特に限定するものではないが、０．０１〜３０重量％の範囲が好ましく、０．１〜１０重量％の範囲がさらに好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定して解釈されるものではない。
【００４６】
ポリエチレンイミンは、エポミンＰ−１０００（日本触媒製、分子量７万）を用いた。
【００４７】
また、アルデヒド類に関して以下の略語を用いた。
【００４８】
ホルムアルデヒド＝ＦＡ、アセトアルデヒド＝ＡＡ、プロピオンアルデヒド＝ＰＡ、ブチルアルデヒド＝ＢＡ、バレルアルデヒド＝ＶＡ、イソバレルアルデヒド＝ｉ−ＶＡ
参考例１
ウレタンフォーム（１０×１０×４ｃｍ）をテドラーバッグに封入して減圧脱気した後、窒素ガスを５Ｌ注入した。６５℃で２時間静置後、テドラーバッグ内のガスを２，４−ジニトロフェニルヒドラジン（ＤＮＰＨ）を担持したカートリッジ（製品名：プレセップ−Ｃ  ＤＮＰＨ、和光純薬工業製）に吸着させた。このカートリッジからＤＮＰＨ−アルデヒド縮合体を溶出（溶離液＝アセトニトリル）し、溶出液中のＤＮＰＨ−アルデヒド縮合体を液体クロマトグラフ（装置名：Ａｇｉｌｅｎｔ  １２２０  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ  ＬＣ、アジレント・テクノロジー製）で定量して放出ＡＡ濃度を算出した結果、ＡＡ濃度は０．２９ｍｇ／ｍ３であった。
【００４９】
＜液状消臭剤を用いたウレタンフォーム由来アルデヒドの捕捉試験＞
実施例１
液状消臭剤として、３重量％のアミノオキシ酢酸と３重量％のポリエチレンイミンを含む水溶液（ｐＨ＝７）を調製した。この液状消臭剤をウレタンフォーム（１０ｃｍ×１０ｃｍ×４ｃｍ）の各面に２０ｇ／ｍ２の割合で塗布し、室温で２４時間乾燥させた。このウレタンフォームをテドラーバッグに封入して減圧脱気した後、窒素ガスを５Ｌ注入した。６５℃で２時間静置後、テドラーバッグ内のアルデヒド濃度を参考例と同様に定量した。さらに、ＡＡ捕捉率を参考例１におけるＡＡ放出濃度（０．２９ｍｇ／ｍ３）を基準として下式から算出した。
【００５０】
捕捉率［％］＝｛（０．２９−残存濃度］）÷０．２９｝×１００。
【００５１】
実施例２
液状消臭剤として、３重量％のアミノオキシ酢酸と２重量％のポリエチレンイミンを含む水溶液（ｐＨ＝５）を用いたこと以外は実施例１と同様に実施した。
【００５２】
実施例３
液状消臭剤として、３重量％のアミノオキシ酢酸と４重量％のトリスヒドロキシメチルアミノメタンを含む水溶液（ｐＨ＝７）を用いたこと以外は実施例１と同様に実施した。
【００５３】
比較例１
液状消臭剤として、５重量％のアジピン酸ジヒドラジドを含む水溶液（ｐＨ＝８）を用いたこと以外は実施例１と同様に実施した。
【００５４】
比較例２
液状消臭剤として、３重量％のポリエチレンイミンを含む水溶液（ｐＨ＝１０）を用いたこと以外は実施例１と同様に実施した。
【００５５】
比較例３
液状消臭剤として、３重量％のアミノオキシ酢酸と０．６重量％の水酸化ナトリウムを含む水溶液（ｐＨ＝７）を用いたこと以外は実施例１と同様に実施した。
【００５６】
比較例４
液状消臭剤として、３重量％のポリエチレンイミンと０．２重量％の塩化水素を含む水溶液（ｐＨ＝７）を用いたこと以外は実施例１と同様に実施した。
【００５７】
実施例１〜３及び比較例１〜４の結果を表１に示した。表１より明らかなように、本発明の消臭剤は既存の消臭剤と比較して高いアルデヒド捕捉性能を示した。また、アミノオキシ酢酸又はポリエチレンイミンを、単純に塩酸や水酸化ナトリウムで中和した場合はアルデヒド捕捉性能が低かった。
【００５８】
【表１】
2022002678.tif 000003
【００５９】
＜固体状消臭剤を用いたアルデヒド類の捕捉試験＞
実施例４
実施例１で調製した液状消臭剤をさらし（１０×１０ｃｍ）に０．２ｇ滴下し、さらに６０℃で１時間乾燥して固体状消臭剤を調製した。この固体状消臭剤をテドラーバッグに封入して減圧脱気した後、混合アルデヒドガス（成分濃度：ＦＡ＝７０ｍｇ／ｍ３、ＡＡ＝９６ｍｇ／ｍ３、ＰＡ＝９２ｍｇ／ｍ３、ＢＡ＝８４ｍｇ／ｍ３、ＶＡ＝８６ｍｇ／ｍ３、ｉ−ＶＡ＝９０ｍｇ／ｍ３）を１Ｌ注入した。室温で２時間静置後、テドラーバッグ内のアルデヒド濃度を参考例と同様に定量した。さらに、アルデヒド捕捉率を下式から算出した。
【００６０】
捕捉率［％］＝｛（初濃度−残存濃度）÷初濃度｝×１００。
【００６１】
実施例５
固体状消臭剤の調製において、実施例３で調製した液状消臭剤を用いたこと以外は実施例４と同様に実施した。
【００６２】
実施例６
固体状消臭剤の調製において、３重量％のアミノオキシ酢酸と５重量％のトリエタノールアミンを含む水溶液（ｐＨ＝７）を液状消臭剤として用いたこと以外は実施例４と同様に実施した。
【００６３】
実施例７
固体状消臭剤の調製において、３重量％のアミノオキシ酢酸と４重量％のエチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエタノールを含む水溶液（ｐＨ＝７）を液状消臭剤として用いたこと以外は実施例４と同様に実施した。
【００６４】
実施例８
固体状消臭剤の調製において、３重量％のアミノオキシ酢酸と６重量％の１，４−ピペラジンジエタノールを含む水溶液（ｐＨ＝７）を液状消臭剤として用いたこと以外は実施例４と同様に実施した。
【００６５】
実施例９
固体状消臭剤の調製において、３重量％のアミノオキシ酢酸と５重量％の１−（２，３−ジヒドロキシプロピル）ピペラジンを含む水溶液（ｐＨ＝７）を液状消臭剤として用いたこと以外は実施例４と同様に実施した。
【００６６】
実施例１０
固体状消臭剤の調製において、３重量％のアミノオキシ酢酸と４重量％の２−ヒドロキシメチルトリエチレンジアミンを含む水溶液（ｐＨ＝７）を液状消臭剤として用いたこと以外は実施例４と同様に実施した。
【００６７】
実施例１１
固体状消臭剤の調製において、３重量％のアミノオキシ酢酸と３重量％のピペラジンを含む水溶液（ｐＨ＝７）を液状消臭剤として用いたこと以外は実施例４と同様に実施した。
【００６８】
比較例５
固体状消臭剤の調製において、液状消臭剤を用いないこと以外は実施例４と同様に実施した。
【００６９】
比較例６
固体状消臭剤の調製において、比較例１で調製した液状消臭剤を用いたこと以外は実施例４と同様に実施した。
【００７０】
比較例７
固体状消臭剤の調製において、３重量％のアミノオキシ酢酸を含む水溶液（炭酸水素ナトリウムを添加してｐＨ＝７に調整）を液状消臭剤として用いたこと以外は実施例４と同様に実施した。
【００７１】
実施例４〜１１及び比較例５〜７の結果を表２に示した。表２より明らかなように、本発明の消臭剤は既存の消臭剤と比較して高いアルデヒド捕捉性能を示した。
【００７２】
【表２】
2022002678.tif 000004
【００７３】
＜固体状消臭剤を用いたカルボン酸の捕捉試験＞
実施例１２
実施例４で調製した固体状消臭剤をテドラーバッグに封入して減圧脱気した後、濃度２５ｍｇ／ｍ３の酢酸ガスを１Ｌ注入した。室温で３０分間静置後、テドラーバッグ内の酢酸濃度をガス検知管（ガステック製）で定量した。さらに、酢酸捕捉率を下式から算出した。
【００７４】
捕捉率［％］＝｛（初濃度−残存濃度）÷初濃度｝×１００。
【００７５】
実施例１３
実施例２で調製した液状消臭剤を用いて、実施例４と同様にして得られた固体状消臭剤を使用したこと以外は実施例１２と同様に実施した。
【００７６】
比較例８
固体状消臭剤の調製において、液状消臭剤として３重量％のアミノオキシ酢酸を含む水溶液（ｐＨ＝３）を用いたこと以外は実施例１２と同様に実施した。
【００７７】
実施例１２〜１３及び比較例８の結果を表３に示した。表３より明らかなように、本発明の消臭剤は既存の消臭剤と比較して高いカルボン酸捕捉性能を示した。
【００７８】
【表３】
2022002678.tif 000005
【００７９】
実施例１４
実施例１で調製した液状消臭剤５００ｍＬ中に、アルミニウム試験片（合金番号＝Ａ１０５０、３０×２０×２ｍｍ）３個を室温で１週間浸漬後に、水洗、ブラッシングし、浸漬前後の重量変化（試験片３個の平均値）から腐食速度を算出した。
【００８０】
実施例１５
アルミニウム試験片の代わりに真鍮試験片（合金番号＝Ｃ３６０４）を用いたこと以外は実施例１４と同様に実施した。
【００８１】
比較例９
液状消臭剤として３重量％のアミノオキシ酢酸を含む水溶液（ｐＨ＝３）を用いたこと以外は実施例１４と同様に実施した。
【００８２】
比較例１０
液状消臭剤として３重量％のアミノオキシ酢酸を含む水溶液（ｐＨ＝３）を用いたこと以外は実施例１５と同様に実施した。
【００８３】
実施例１４〜１５及び比較例９〜１０の結果を表４に示した。表４より明らかなように、本発明の消臭剤は既存の消臭剤と比較して金属腐食性が低かった。
【００８４】
【表４】
2022002678.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の消臭剤は、アルデヒド類とカルボン酸類を速やかに捕捉する。その結果、アルデヒド類とカルボン酸類に由来する臭気を低減し、ヒトの生活環境を改善することができる。