(57)【要約】      （修正有）【課題】支持モジュールにより複数の熱伝導ポストがぶつかられないように保護し、さらに支持モジュールにより本体の底部を均一に受熱させることができ、高構造強度、高耐久力及び高熱伝導性の効果を同時に実現することができる省エネ調理器具を提供する。【解決手段】本体１０と、複数の熱伝導ポスト２０と、支持モジュール３０とを含む省エネ調理器具であって、本体１０の底部１１に接続され、当該支持モジュール３０が外リング台３１と内リング台３２とを含み、当該外リング台３１が本体１０の底部１１の外縁に設けられると共に、複数の熱伝導ポスト２０を取り組み、当該内リング台３２が本体１０の底部１１に設けられるとともに、複数の熱伝導ポスト２０を囲み、また、内リング台３２が外リング台３１に囲まれる。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
底部を備える本体と、
本体の底部に設けられ、本体の底部に接続される頂端と当該頂端に対向設置される底端を含む複数の熱伝導ポストと、
本体の底部の外縁に設けられると共に複数の熱伝導ポストを取り囲む外リング台と、本体の底部に設けられると共に複数の熱伝導ポストを囲む内リング台とを含む支持モジュールを備え、
内リング台の直径は外リング台の直径より小さく、内リング台が外リング台に囲まれる省エネ調理器具。
【請求項２】
各熱伝導ポストの頂端と底端との間は柱体により接続され、当該頂端の直径と底端の直径とは柱体の直径より大きい請求項１に記載の省エネ調理器具。
【請求項３】
各熱伝導ポストの柱体の外周面に複数の凹溝が設けられ、複数の凹溝はそれぞれ横方向配列又は縦方向配列である請求項２に記載の省エネ調理器具。
【請求項４】
複数の凹溝は互いに平行または螺旋状をなす請求項３に記載の省エネ調理器具。
【請求項５】
熱伝導ポストの形状は角柱又は円柱を含む請求項１に記載の省エネ調理器具。
【請求項６】
内リング台は複数の接続ポストをさらに含み、複数の接続ポストにより本体の底部に設けられる請求項１に記載の省エネ調理器具。
【請求項７】
支持モジュールは複数の接続棒をさらに含み、各接続棒の両端はそれぞれ内リング台及び外リング台に接続される請求項１から請求項６の何れか１項に記載の省エネ調理器具。
【請求項８】
複数の接続棒は対向設置するか或いは外リング台に囲まれる面積を等分する請求項７に記載の省エネ調理器具。
【請求項９】
複数の接続棒の数量が二本、三本又は六本である請求項８に記載の省エネ調理器具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は調理器具に関わり、特に調理器具の底部に支持モジュールを設けることで高構造強度、高耐久力及び高熱伝導性を同時に実現する調理器具に関わる。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術における調理器具は殆どが平面状であるので、熱源が調理器具の底面に当たると、調理器具の底面に沿って四周へ拡散することで、火元が底面に留まる時間が短すぎ、加熱効果が低下するようになる。同時に大量の食材を調理する必要がある飲食業にとって、調理器具の加熱効率が極めて重要なことである。
【０００３】
従来の技術における調理器具は特殊な底部構造により加熱効率を向上させることができる。図６に示すように、中華民国実用新案特許第Ｍ４７７２３５号の快速煮込鍋には、複数の熱伝導ポストを備える調理器具であって、複数の熱伝導ポストを取り囲むリング状の底枠が設けられ、複数の熱伝導ポストにより受熱面積を増やす調理器具が開示されている。
【０００４】
しかし、前記調理器具は置く又は手に取る際にぶつかられがちで複数の熱伝導ポストの断裂を引き起こし、調理器具の安全性に影響を及ぼすことに注意を払わなかった。また、熱源が小火である際に、少量の熱伝導ポストが加熱されることで受熱の不均一が発生することがある。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術における調理器具の安全性の不足及び受熱不均一の課題に鑑みて、本考案は複数の熱伝導ポストを備える以外、さらに支持モジュールにより調理器具の安全性及び熱伝導性を向上させることで、省エネ・ＣＯ２削減の効果を達成する省エネ調理器具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本考案は以下のような省エネ調理器具を提供する。該省エネ調理器具は本体と、複数の熱伝導ポストと、支持モジュールとを含む。当該本体は底部を備え、当該複数の熱伝導ポストは対向設置される頂端と底端を含み、当該頂端により本体の底部に接続され、当該支持モジュールは外リング台と内リング台を含み、当該外リング台が本体の底部の外縁に設けられると共に複数の熱伝導ポストを取り囲み、当該内リング台が本体の底部に設けられると共に複数の熱伝導ポストを囲み、また内リング台の直径が外リング台の直径より小さく、外リング台に囲まれる。
【０００７】
前記各熱伝導ポストの頂端と底端との間は柱体により接続され、当該頂端の直径と底端の直径とは柱体の直径より大きいことが好ましい。
【０００８】
前記各熱伝導ポストの柱体の外周面には複数の凹溝が設けられ、複数の凹溝はぞれぞれ横方向配列又は縦方向配列であることが好ましい。
【０００９】
前記複数の凹溝は互いに平行又は螺旋状をなすことがより好ましい。
【００１０】
前記熱伝導ポストの形状は角柱又は円柱を含むことがより好ましい。
【００１１】
前記内リング台は複数の接続ポストをさらに含み、複数の接続ポストにより本体の底部に設けられることが好ましい。
【００１２】
前記支持モジュールは複数の接続棒をさらに含み、各接続棒の両端はそれぞれ内リング台及び外リング台に接続されることが好ましい。
【００１３】
前記複数の接続棒は対向設置するか或いは外リング台に囲まれる面積を等分することがより好ましい。
【００１４】
前記複数の接続棒は二本、三本又は六本であることがより好ましい。
【００１５】
本考案は支持モジュールの外リング台及び内リング台により当接配置されることにより、複数の熱伝導ポストがぶつかられて断裂しないように保護する。また、内リング台は熱エネルギーを本体の底部に集中伝導することができるため、支持モジュールは複数の接続棒を含む場合、複数の接続棒により内リング台と外リング台とを接続するとともに熱エネルギーを内リング台から外リング台へ伝導することで、本体の底部を均一に受熱させることができる。そこで本考案は支持モジュールにより高構造強度、高耐久力及び高熱伝導効果を同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の第１の好適な実施例の外観斜視図。
【図２】本考案の第２の好適な実施例の外観斜視図。
【図３】本考案の熱伝導ポストの外観斜視図。
【図４】本考案の第２の好適な実施例の底面図。
【図５】本考案の第２の好適な実施例の又一つの底面図。
【図６】従来の技術の調理器具。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
下記の実施例に基づきさらに本考案を説明し、これらの実施例は本考案に記載の内容を制限していない。
【００１８】
図１に示すように、本考案の省エネ調理器具は本体１０と、複数の熱伝導ポスト２０と、支持モジュール３０とを含む。
【００１９】
第１の好適な実施例において、当該本体１０は食べ物の収容可能な空間を有するキャリアであり、底部１１を備え、当該本体１０の外形は特に限られず、例えば、方形又は円形のキャリアがすべて本考案に適用できる。
【００２０】
複数の熱伝導ポスト２０は本体１０の底部１１の外表面に等距離の配列で設置され、具体的な実施例において、複数の熱伝導ポスト２０は環状配列である。図３に示すように、各熱伝導ポスト２０は対向設置される頂端２１と底端２２と、頂端２１と底端２２との間に設けられる柱体２３とを含み、当該頂端２１および底端２２の直径は柱体２３の直径より大きく、各熱伝導ポスト２０は頂端２１により本体１０の底部１１に接続可能であり、各熱伝導ポスト２０の柱体２３の外周面に複数の凹溝２４が設けられ、また、複数の凹溝２４はそれぞれ横方向配列または縦方向配列であることで、受熱面積を増やし、加熱加効率を向上させると共に、エネルギーの消費を削減することはでき、省エネ効果を備える。具体的な実施例において、複数の凹溝２４は互いに平行又は螺旋状をなす。具体的な実施例において、各熱伝導ポスト２０の外形は方形、円形又はその他の形状の柱状体を含むがこれらに限らず、本実施例において、各熱伝導ポスト２０が略円柱状をなす。
【００２１】
図１に示すように、当該支持モジュール３０は本体１０の底部１１の外表面に設けられる。当該支持モジュール３０は外リング台３１と内リング台３２を含み、当該外リング台３１が本体１０の底部１１の外縁に設けられると共に複数の熱伝導ポスト２０を取り囲み、当該内リング台３２が本体１０の底部１１に設けられると共に複数の熱伝導ポスト２１を囲み、内リング台３２の直径が外リング台３１の直径より小さく、外リング台３１に囲まれる。具体的な実施例において、内リング台３２は複数の接続ポスト３２１をさらに含み、内リング台３２が複数の接続ポスト３２１により本体１０の底部１１の中央に設けられる。
【００２２】
本考案の第１の好適な実施例は使用際に、当該支持モジュール３０の外リング台３１及び内リング台３２により本体１０を熱源又は平面に当接配置することができ、複数の熱伝導ポスト２０がぶつかられて断裂しないように保護する。また、熱源が小火である際に、内リング台３２は加熱効率を向上させ、熱源を本体１０の底部１１に集中させることができる。そこで、本考案は支持モジュール３０により高構造強度、高耐久力及び熱の集中伝導の効果を同時に実現することができる。なお、各熱伝導ポスト２０の頂端２１の直径は柱体２３の直径より大きいので、頂端２１が本体１０の底部１１に接続される際に、支持効果が強化され、また、各熱伝導ポスト２０の底端２２の直径は柱体２３の直径より大きいので、本体１０の受熱面積の増大につながる。
【００２３】
第２の好適な実施例において、図２に示すように、支持モジュール３０は複数の接続棒３３をさらに含み、各接続棒３３の両端によりそれぞれ内リング台３２及び外リング台３１に接続され、複数の接続棒３３がぞれぞれ内リング台３２と外リング台３１の間に位置する。具体的な実施例において、複数の接続棒３３は対向設置されるか、或いは外リング台３１に囲まれる面積を等分する。例えば、複数の接続棒３３が二本である場合、図４に示すようになり、複数の接続棒３３が三本の場合、図５に示すようになり、複数の接続棒３３が六本である場合、図２に示すようになる。
【００２４】
本考案の第２の好適な実施例は使用際に、第１の好適な実施例と大体同じの効果を果たすが、複数の接続棒３３により熱エネルギーを内リング台３２から外リング台３１へ伝導することで、本体１０の底部１１を均一に受熱させることができる。これで、本考案は支持モジュール３０により高構造強度、高耐久力及び高熱伝導性を同時に実現し、省エネ・ＣＯ２削減の効果を達成することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１０本体                      
１１底部
２０熱伝導ポスト
２１頂端
２２底端
２３柱体
２４凹溝
３０支持モジュール
３１外リング台
３２内リング台
３２１接続ポスト
３３接続棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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