(57)【要約】【課題】より安全に汚染廃棄物を保管することができる汚染廃棄物保管容器を提供する。【解決手段】放射性物質で汚染された廃棄物２を保管するための汚染廃棄物保管容器１であって、底部３１と壁部３２とを有し、廃棄物２を収容するコンクリート容器３と、廃棄物２の外面を覆う遮水シート５により形成された遮水層４と、廃棄物２と壁部３２との間に介設された放射線遮蔽部材６とを備えている。放射線遮蔽部材６は、廃棄物２よりも低い線量の放射性物質で汚染された低線量廃棄物により構成すればよい。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質で汚染された廃棄物を保管するための汚染廃棄物保管容器であって、
底部と壁部とを有し、前記廃棄物を収容するコンクリート容器と、
前記廃棄物と前記壁部との間に介設された放射線遮蔽部材と、を備えることを特徴とする、汚染廃棄物保管容器。
【請求項２】
前記放射線遮蔽部材が、前記廃棄物よりも低い線量の放射性物質で汚染された低線量廃棄物からなることを特徴とする、請求項１に記載の汚染廃棄物保管容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、汚染廃棄物保管容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性物質を含む汚染廃棄物を保管する場合、金属製やコンクリート製の容器に汚染廃棄物を貯蔵することで、放射線量を遮蔽化する必要がある。
例えば、本出願人等は、プレキャスト製コンクリート部材により構成された容器内に汚染廃棄物を保管する汚染廃棄物保管容器を開発した。
【０００３】
ところが、高い線量の汚染廃棄物を保管する場合には、保管容器外に透過する放射線量が高くなることを防止するために、容器の壁厚を厚くして遮蔽能力を高める必要があるが、容器の部材仕様を大きくすると、材料費や施工費の増加や、施工性が低下するなどの問題が生じる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
本考案は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、簡易かつ安価に構築することが可能で、なおかつ、高い遮蔽性能を有する汚染廃棄物保管容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本考案の汚染廃棄物保管容器は、放射性物質で汚染された廃棄物を保管するための汚染廃棄物保管容器であって、底部と壁部とを有し、前記廃棄物を収容するコンクリート容器と、前記廃棄物と前記壁部との間に介設された放射線遮蔽部材とを備えることを特徴としている。
【０００６】
かかる汚染廃棄物保管容器によれば、コンクリート容器の壁厚を増加させることなく、放射線遮蔽部材により外部に透過する放射線量を低減させることができるため、汚染廃棄物保管容器を簡易かつ安価に構築することができる。
【０００７】
また、前記放射線遮蔽部材を前記廃棄物よりも低い線量の放射性物質で汚染された低線量廃棄物により構成すれば、廃棄物である低線量廃棄物により遮蔽性能を調整することが可能となり、低コスト化が可能である。
【０００８】
また、前記放射線遮蔽部材は、低コストの砂、土、砂利等により構成してもよいし、コンクリートまたは放射線遮蔽シート等により構成してもよい。
【考案の効果】
【０００９】
本考案の汚染廃棄物保管容器によれば、簡易かつ安価に構築することが可能で、なおかつ、高い遮蔽性能により安全に汚染廃棄物を保管することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の実施形態に係る汚染廃棄物保管容器を示す斜視図である。
【図２】汚染廃棄物保管容器の概要を示す断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
第一の実施形態に係る汚染廃棄物保管容器１は、図１および図２に示すように、廃棄物２を収容するコンクリート容器３と、廃棄物２の外面を覆う遮水シート５により形成された遮水層４と、放射線遮蔽部材６とを備えている。
【００１２】
廃棄物２は、放射性物質を含有する下水道汚泥、焼却灰、土砂、除草等であって、大型の土のう袋等に袋詰めされている。
なお、汚染廃棄物２は、必ずしも土のう袋に袋詰めされている必要はなく、他の容器（例えば、箱や袋等）に収容されていてもよいし、直接遮水シート５により覆われていてもよい。
【００１３】
コンクリート容器３は、図２に示すように、底面を覆う底部３１と、側面を覆う壁部３２と、上面を覆う蓋３３とを備えており、放射性物質で汚染された廃棄物２を収容した状態で密封することが可能となるように、箱型に形成されている。
【００１４】
本実施形態では、プレキャストコンクリート製のＬ型擁壁を並設することにより、コンクリート容器３の底部３１と壁部３２とを形成している。
なお、コンクリート容器３の底部３１および壁部３２を形成するプレキャストコンクリート部材は、Ｌ型擁壁に限定されるものではなく、例えば、プレキャスト製の床版と壁部材とを組み合わせることにより構成してもよいし、断面視逆Ｔ型やＵ字状であってもよい。また、底部３１および壁部３２は、現場打ちコンクリートにより形成してもよい。
【００１５】
蓋３３は、図１に示すように、複数の板状の蓋部材を壁部３２，３２の上端に横架させることにより形成されている。なお、蓋３３は、一枚の板材を配置することにより形成してもよいし、現場打ちコンクリートにより形成してもよい。
【００１６】
遮水層４は、図２に示すように、汚染廃棄物２の外周を密閉した状態で覆っている。
本実施形態では、汚染廃棄物２の下方、側方および上方に複数の遮水シート５，５，…を配設し、これらの遮水シート５，５同士を溶着することにより遮水層４を形成している。
遮水シート５を構成する材料は、水分の浸透を防止するものであれば限定されるものではなく、例えば高密度ポリエチレンシート、合成樹脂、合成ゴム等により構成されたシート状または板状の材料を使用すればよい。
【００１７】
放射線遮蔽部材６は、廃棄物２と壁部３２（遮水シート５）との間に介設されている。
本実施形態では、放射線遮蔽部材６として、廃棄物２よりも低い線量の放射性汚染物質で汚染された低線量廃棄物である土砂を使用する。なお、低線量廃棄物は、土のう袋に袋詰めされた状態で、コンクリート容器３の内部に収容されている。
ここで、低線量廃棄物の線量は、壁部３２により十分に遮蔽することができる線量である。
【００１８】
なお、放射線遮蔽部材６は、必ずしも土のう袋に袋詰めされている必要はなく、他の容器（例えば、箱や袋等）に収容されていてもよいし、コンクリート容器３内に投入されていてもよい。
また、放射線遮蔽部材６は、必ずしも底線量廃棄物である必要はなく、放射線汚染物質を含有しない土砂であってもよい。また、放射線遮蔽部材６を構成する材料は、土砂に限定されるものではなく、砂、土、砂利、コンクリートまたは放射線遮蔽シート（タングステン含有シート等）であってもよい。
【００１９】
放射線遮蔽部材６の厚みは、廃棄物２の放射線量に応じて設定するものとする。つまり、廃棄物２の放射線量に応じて、底線量廃棄物の量を調整し、放射線を十分に遮蔽することができる厚さに形成する。
【００２０】
汚染廃棄物保管容器１は、まず、整地された地盤上に複数のＬ型擁壁を配置することによりコンクリート容器３の底部３１と壁部３２を構築する。
次に、コンクリート容器３の内部に遮水シート５を敷設する。
【００２１】
続いて、壁部３２に沿って土のう袋に袋詰めされた放射線遮蔽部材６を配置し、コンクリート容器３の内壁面を覆う。
放射線遮蔽部材６の配置が完了したら、遮水シート５の上面に土のう袋に袋詰めされた汚染廃棄物２を配置する。
【００２２】
汚染廃棄物２の配置が完了したら、遮水シート５により、汚染廃棄物２の側面と上面を覆う。
そして、コンクリート容器３に蓋３３をすることで、施工が完了する。
【００２３】
本実施形態の汚染廃棄物保管容器１によれば、プレキャスト部材を組み合わせることにより形成されたコンクリート容器３に放射線量が高い廃棄物２を保管する場合であっても、コンクリート容器３の壁厚を変更せずに遮蔽性能を高め、コンクリート容器３の外部で計測される放射線量を空間線量程度まで低減させることができる。
【００２４】
放射線遮蔽部材６には、低線量廃棄物や土砂等を使用するため、材料費を抑えることができる。また、施工性も保ちながら遮蔽性能を高めることができる。
放射線遮蔽部材６の設置量を変更するだけで、遮蔽能力を調節することができるため、放射線量により保管が可能な廃棄物２が限定されることがない。
【００２５】
コンクリート容器３の部材使用を変更する必要がないため、コンクリート容器３を構成するＬ型擁壁（プレキャスト部材）の型枠製造等による製造期間の延長や製造コストの増加を防ぐことができる。
また、壁厚を増加することにより、Ｌ型擁壁（プレキャスト部材）の重量が増加することを防ぐことができるため、設置作業等に伴う手間や費用を抑えることができる。
【００２６】
また、汚染廃棄物２は、外周囲が遮水層４により覆われているため、外部から水分（雨水や地下水等）が浸透することがない。また、遮水層４内から水分が流出することもないため、水分の流出とともに汚染物質が流出することもない。
【００２７】
また、汚染廃棄物保管容器１は、汚染廃棄物２をコンクリート容器３により密閉しているため、放射線を遮蔽した状態で、安全に汚染廃棄物２を保管することができる。
【００２８】
コンクリート容器３は、プレキャスト部材を組み合わせることにより構成されているため、短期間で形成することができる。
そのため緊急性を要する場合であっても、早期に汚染廃棄物保管容器１を構成することができる。
【００２９】
以上、本考案に係る実施の形態について説明した。しかし、本考案は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本考案の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００３０】
例えば、前記実施形態では、廃棄物と遮水層との間に放射線遮蔽部材を配設する場合について説明したが、放射線遮蔽部材は、遮水層とコンクリート容器との間に配設してもよい。
【００３１】
また、前記実施形態では、廃棄物とコンクリート容器との間に、低線量廃棄物を配置する場合について説明したが、低線量廃棄物とコンクリート容器との間にさらに土砂等を配置して、放射線遮蔽部材を複層構造としてもよい。
低線量廃棄物は、適宜土砂等を混合して、放射性物質の含有率を変化させてもよい。
【００３２】
前記実施形態では、土のう袋に袋詰めされた放射線遮蔽部材をコンクリート容器の内部に配置する場合について説明したが、放射線遮蔽部材は、コンクリート容器内に配置する際に、土のう袋に投入してもよい。
同様に、廃棄物もコンクリート容器内に配置する際に土のう袋に投入してもよい。
【００３３】
前記実施形態では、袋詰めされた低線量廃棄物を積み重ねるものとしたが、放射線遮蔽部材は、必ずしも低線量廃棄物を複数段積み重ねることにより形成する必要はなく、一体に形成されていてもよい。また、袋詰めされた低線量廃棄物の段数も限定されるものではない。
同様に、袋詰めされた廃棄物の段数の限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３４】
１  汚染廃棄物保管容器
２  廃棄物
３  コンクリート容器
４  遮水層
５  遮水シート
６  放射線遮蔽部材
【図１】
0003175670.tif 000003
【図２】
0003175670.tif 000004