【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０９７２２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３０９７２２４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「建築物の設計，測量，地質の調査，電子計算機のプログラムの設計・作成または保守，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究」を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
  なお、本件審判の請求の登録日は、平成２８年９月５日である。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定役務中、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成または保守」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べた。
　本件商標は、その指定役務中、上記役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用をしていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して何ら弁駁していない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第９号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成または保守」（以下「取消請求役務」という場合がある。）について、商標権者である被請求人によって使用されている。
　２　乙第１号証の１は、「航路維持浚渫等における水質環境解析技術」というタイトルの「リーフレット」（以下「リーフレット１」という。）である。
　リーフレット１は、被請求人の会社内においてプリントアウトされ、顧客等へ配布されたものである。また、リーフレット１の内容を記録した電子ファイルは、Ｅメールに添付されて顧客等に配布されている。
　リーフレット１は、本文の第２〜４行目における「本技術は、事業の計画段階における濁り拡散影響範囲の把握や、日々の工事施工中の濁り拡散予測をパーソナルコンピューターで行うことが可能な技術です。」という記載や、「主な特徴と検討内容」の欄、及び「アウトプット（出力システム）」の欄における記載事項から、「コンピュータ用のソフトウェア（電子計算機のプログラム）の設計・作成または保守」という役務に関する広告であると認められる。
　そして、リーフレット１の右上欄及び左下欄に、本件商標が表示されており、また、右上欄には「平成２７年度版」の記載がある。
　乙第１号証の２は、リーフレット１の内容を記録した電子ファイルの「ファイル情報」のプリントアウトである。このファイル情報に示されているとおり、リーフレット１は、２０１５年（平成２７年）７月５日に作成され、２０１５年（平成２７年）９月３０日に最終更新されたものである。
　したがって、本件審判の請求登録前３年以内（以下「要証期間内」という。）に、取消請求役務について本件商標が使用されていることは，乙第１号証から明らかである。
　３　乙第２号証の１は、「沿岸防災数値解析システムＩＮＳＰＥＣＴ」というタイトルの「リーフレット」（以下「リーフレット２」という。）である。リーフレット２も、被請求人の会社内においてプリントアウトされ、顧客等へ配布されたものである。また、リーフレット２の内容を記録した電子ファイルは、Ｅメールに添付されて顧客等に配布されている。
　リーフレット２は、「システムの特徴」の欄、及び「システムの利点」の欄等における記載事項から、「コンピュータ用のソフトウェア（電子計算機のプログラム）の設計・作成または保守」という役務に関する広告であると認められる。
　そして、リーフレット２の第１頁右上欄及び第２頁左下欄に、本件商標が表示されており、また、第１頁右上欄には「平成２７年度版」の記載がある。
　乙第２号証の２は、リーフレット２の内容を記録した電子ファイルの「ファイル情報」のプリントアウトである。このファイル情報に示されているとおり、リーフレット２は、２０１５年（平成２７年）９月９日に作成され、２０１５年（平成２７年）９月２３日に最終更新されたものである。
　したがって、要証期間内に、取消請求役務について本件商標が使用されていることは、乙第２号証から明らかである。
　４　乙第３号証の１は、「海浜変形予測システム（ＮｅＣＳＴモデル）の開発」というタイトルの「リーフレット」（以下「リーフレット３」という。）である。リーフレット３も、被請求人の会社内においてプリントアウトされ、顧客等へ配布されたものである。また、リーフレット３の内容を記録した電子ファイルは、Ｅメールに添付されて顧客等に配布されている。
　リーフレット３は、「ＮｅＣＳＴモデルの特徴」の欄等における記載事項から、「コンピュータ用のソフトウェア（電子計算機のプログラム）の設計・作成または保守」という役務に関する広告であると認められる。
　そして、リーフレット３の第１頁右上欄及び第２頁左下欄に、本件商標が表示されており、また、第１頁右上欄には「平成２７年度版」との記載がある。
　乙第３号証の２は、リーフレット３の内容を記録した電子ファイルの「ファイル情報」のプリントアウトである。このファイル情報に示されているとおり、リーフレット３は、２０１５年（平成２７年）９月２４日に作成され、２０１６年（平成２８年）１月４日に最終更新されたものである。
　したがって、要証期間内に、取消請求役務について本件商標が使用されていることは、乙第３号証から明らかである。
　５　乙第４号証は、被請求人によって開設され、運営されているインターネット上のＷＥＢサイトの中で公開されている「エコー・ニュースレター／第３５号」というコンテンツのプリントアウトである。
　このコンテンツの第２〜４頁には、「技術紹介／避難経路や避難者の特性を考慮した津波避難計算システムの開発と利用」というタイトルの記事が掲載されている。
　この記事は、「１．開発の経緯」の欄、及び「２．本システムの特徴」の欄等における記載事項から、「コンピュータ用のソフトウェア（電子計算機のプログラム）の設計・作成または保守」という役務に関する広告であると認められる。
　そして、このコンテンツの第４頁の左下欄に本件商標が表示されており、また、ヘッダー部分には、「平成２８年６月１日発行」という記載がある。
　したがって、要証期間内に、取消請求役務について本件商標が使用されていることは、乙第４号証から明らかである。
　６　乙第５号証は、被請求人によって開設され、運営されているインターネット上のＷＥＢサイトの中で公開されている「エコー・ニュースレター／第２５号」というコンテンツのプリントアウトである。
　このコンテンツの第１頁には、「技術紹介／ＮｅＣＳＴモデル　河口〜沿岸域における波・流れ・地形変化のシミュレーション」というタイトルの記事が掲載されている。
　この記事は、「コンピュータ用のソフトウェア（電子計算機のプログラム）の設計・作成または保守」という役務に関する広告であると認められる。
　このコンテンツの第４頁の左下欄に、本件商標が表示されており、また、ヘッダー部分には、「平成２５年１月４日発行」という記載がある。そして、この記事は、上記発行日以降、現在に至るまで、インターネット上において継続的に公開されている。
　したがって、要証期間内に、取消請求役務について本件商標が使用されていることは、乙第５号証から明らかである。
　７　乙第６号証の１は、被請求人から顧客宛に送付された「送り状（２０１５年７月７日付）」のコピーである。
　この送り状には、「平成２６年度　潮目データ整理システム（その２）　報告書　１式　ＣＤ−Ｒを含む（裏表紙）」という記載があり、当該報告書（ＣＤ−Ｒを含む）が、この送り状によって顧客に送付されたことがわかる。
　乙第６号証の２は、上記送り状によって送付された報告書の「表紙」のコピーであり、この表紙には、「データ更新業務」という記載があり、また、乙第６号証の３は、上記報告書の「目次」のコピーである。
　乙第６号証の４は、上記報告書の「巻末資料Ｂ」のコピーであり、この資料には、「このプログラムは海面清掃船兼油回収船『わしゅう』の回収実績に関する情報整理を行い、運行コース選定に役立てることを目的として開発したものです。」という記載がある。
　乙第６号証の２〜４における上記記載事項から、上記報告書が、「潮目デ−タ整理システム『わしゅう』」という名称のコンピュータ用ソフトウェア（電子計算機のプログラム）の保守業務に際して作成された書類であることがわかることから、乙第６号証の１の「送り状」は、「コンピュータ用ソフトウェア（電子計算機のプログラム）の保守」という役務に関する取引書類であると認められる。
　そして、乙第６号証の１の「送り状」の右上欄に、本件商標が表示されている。
　したがって、要証期間内に、取消請求役務について本件商標が使用されていることは、乙第６号証から明らかである。
　８　乙第７号証は、「平成２６年度／防災総合数値解析システム改良業務／業務計画書（案）」というタイトルの書類のコピーである。
　この書類の本文第１頁の「１．２．目的」の欄には、「本業務は、高松港湾空港技術調査事務所所有の『防災総合数値解析システム（以下、「防災システム」という。）』において、入力作業性向上、計算結果機能拡充を目的とし、入力データ及び計算結果の表示・図化等の改良を行うものである。また、具体的な実施方法については、プロポーザル方式に基づく手続きにおいて提出された技術提案の内容を受けて実施するものとする。」という記載があり、この書類が、「防災総合数値解析システム」という名称のコンピュータ用ソフトウェア（電子計算機のプログラム）の保守業務に際して作成された書類であることがわかることから、乙第７号証の書類は、「コンピュータ用ソフトウェア（電子計算機のプログラム）の保守」という役務に関する取引書類、又は当該役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物であると認められる。
　また、乙第７号証の表紙の下欄には、「平成２６年１０月」という記載があり、更に、本文第１頁の「１．４．履行期間」の欄には、「平成２６年９月３０日〜平成２７年１月３０日までとする。」という記載がある。
　そして、乙第７号証の表紙の下欄に、本件商標が表示されている。
　したがって、要証期間内に、取消請求役務について本件商標が使用されていることは、乙第７号証から明らかである。
　９　乙第８号証は、「平成２７年度／防災総合数値解析システム改良業務／業務計画書（案）」というタイトルの書類のコピーである。
　この書類の本文第１頁の「１．２．目的」の欄には、「本業務は、高松港湾空港技術調査事務所所有の『防災総合数値解析システム（以下、「防災システム」という）』の機能向上を目的として、データ入力の作業性向上、計算結果の表示機能拡充を行うものである。なお、具体的な実施方法については、プロポーザル方式に基づく手続きにおいて提出された技術提案の内容を受けて実施するものとする。」という記載があり、この書類が、「防災総合数値解析システム」という名称のコンピュータ用ソフトウェア（電子計算機のプログラム）の保守業務に際して作成された書類であることがわかる。
　このため、乙第８号証の書類は、「コンピュータ用ソフトウェア（電子計算機のプログラム）の保守」という役務に関する取引書類、又は当該役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物であると認められる。
　また、乙第８号証の表紙の下欄には、「平成２７年９月」という記載があり、更に、本文第１頁の「１．４．履行期間」の欄には、「平成２７年９月７日〜平成２８年１月２９日までとする。」という記載がある。
　そして、乙第８号証の表紙の下欄に、本件商標が表示されている。
　したがって、要証期間内に、取消請求役務について本件商標が使用されていることは、乙第８号証から明らかである。
　１０　乙第９号証は、「沖縄県シミュレーションシステムｖｅｒ．３」と表示されたＣＤの表面のコピーである。
　このＣＤには、「沖縄県シミュレーションシステムｖｅｒ．３」というタイトルのコンピュータ用ソフトウェア（電子計算機のプログラム）が記録されており、「コンピュータ用ソフトウェア（電子計算機のプログラム）の設計・作成または保守」という役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物であると認められる。
　また、このＣＤの表面には、「平成２７年１１月１２日」という記載があり、その表面には、本件商標が表示されている。
　したがって、要証期間内に、取消請求役務について本件商標が使用されていることは、乙第９号証から明らかである。
　
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出に係る証拠及び主張について
　被請求人の提出した乙各号証及び主張によれば以下のとおりである。
（１）乙第６号証の１は、高松港湾・空港整備事務所宛の、「平成２６年度　潮目データ整理システム（その２）報告書／（ＣＤ−Ｒを含む）」について、被請求人が作成した送り状の写しであり、その右上部には、２０１５年７月７日との日付が記載され、その下に本件商標と同一の構成からなる商標（以下「使用商標１」という。）が表示されている。
　また、乙第６号証の２は、上記報告書の表紙の写しであり、これには「平成２６年度／潮目データ整理システム／データ更新業務（その２）／報告書」及び「平成２７年３月」の記載があり、乙第６号証の３は同報告書の目次の写しである。
　そして、乙第６号証の４は、同報告書の「巻末資料Ｂ」の写しであり、これには「潮目データ処理システム『わしゅう』．．．このプログラムは海面清掃船兼油回収船『わしゅう』の回収実績に関する情報整理を行い、運行コース選定に役立てることを目的として開発したものです。／株式会社エコーが作成しました。」の記載がある。
（２）乙第７号証は、「平成２６年度／防災総合数値解析システム改良業務／業務計画書（案）」の表題の書面の写しであるところ、表紙の中央には、コンピュータ画面が表示され、その下部には、「平成２６年１０月」の表示、さらに、別掲に示した本件商標の左側の「ＥＣＯＨ」の欧文字と図形から構成される部分（以下「図形部分」という。）と同一の構成態様からなるものと「株式」及び「会社」の文字を２段に小さく書し、「エコー」の片仮名を大きく表してなる商標（以下「使用商標２」という。）が表示されている。
　そして、その１頁には「１．業務概要」の項目があり、「１．１．業務名称」の項には「防災総合数値解析システム改良業務」、「１．２．目的」の項には「本業務は、高松港湾空港技術調査事務所所有の『防災総合数値解析システム（以下、「防災システム」という）』において、入力作業性向上、計算結果機能拡充を目的とし、入力データ及び計算結果の表示・図化等の改良を行うものである。」、「１．３．発注者及び受注者」の項には「発注者：国土交通省　四国地方整備局　高松港湾空港技術調査事務所」、「受注者：株式会社　エコー」、「１．４．履行期間」の項には「平成２６年９月３０日〜平成２７年１月３０日までとする。」の記載があり、さらに、２頁の「１．５．業務内容」の項には、「表　１．１　業務内容表」のタイトルの表が掲載されており、表中の「業務名称」の欄に「防災総合数値解析システム改良」の記載があり、その「業務内容」欄には「入力データ表示・図化等改良／計算結果表示・図化等改良」の記載がある。
　また、同業務計画書（案）には、上記業務概要のほか、業務実施方針、業務工程表、業務組織表、打合せ計画、成果物の内容、部数、使用する主な図書及び基準などの詳細が記載されている。
（３）乙第８号証は、「平成２７年度／防災総合数値解析システム改良業務／業務計画書（案）」の表題の書面の写しであるところ、その表紙の下部には「平成２７年９月」の表示があり、その下には使用商標２が表示されている。
　そして、その１頁には「１．業務概要」の項目があり、「１．１．業務名称」の項には「防災総合数値解析システム改良業務」、「１．２．目的」の項には「本業務は、高松港湾空港技術調査事務所所有の『防災総合数値解析システム（以下、「防災システム」という）』の機能向上を目的として、データ入力の作業性向上、計算結果の表示機能拡充を行うものである。」、「１．３．発注者及び受注者」の項には「発注者：国土交通省　四国地方整備局　高松港湾空港技術調査事務所」、「受注者：株式会社　エコー」、「１．４．履行期間」の項には「平成２７年９月７日〜平成２８年１月２９日までとする。」の記載があり、さらに２頁の「１．５．業務内容」の項には、「表　１．１　業務内容表」のタイトルの表が掲載されており、表中の「業務名称」の欄に「防災総合数値解析システム改良」の記載があり、その「業務内容」の欄には、「データ入力および確認機能の改良／計算結果の表示機能の改良」の記載がある。
　また、同業務計画書（案）には、上記業務概要のほか、業務実施方針、業務工程表、業務組織表、打合せ計画、成果物、使用する主な図書及び基準などの詳細が記載されている。
　２　本件商標の使用について
（１）上記１（１）によれば、被請求人は、「潮目データ整理システム『わしゅう』」という名称のコンピュータ用プログラム（電子計算機用プログラム）を作成し、そのデータの更新業務を平成２７年３月頃に行ったことが認められるところ、これは、「電子計算機のプログラムの保守」の役務を提供したといえるものであって、当該役務は、取消請求役務に含まれるものである。
　そして、乙第６号証の１の送り状は、要証期間内である２０１５年７月７日付のものであり、これには、使用商標１が付されているところ、これは、本件商標と同一の構成からなるものであって、また、当該送り状は、被請求人が提供した上記役務に関する、被請求人による顧客宛の取引書類と認められることから、その送付は、取引書類の頒布といえるものであるから、被請求人による上記行為は、本件商標を取引書類に付して頒布する行為であって、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。
（２）上記１（２）によれば、被請求人は、顧客である高松港湾空港技術調査事務所が所有する「防災総合数値解析システム」のコンピュータシステムの改良業務を行ったことが推認できるところ、これは、「電子計算機のプログラムの保守」の役務を提供したといえるものであって、当該役務は、取消請求役務に含まれるものである。
　そして、乙第７号証の「業務計画書（案）」は、要証期間内である平成２６年１０月に作成されたものであり、これに表示されている使用商標２は、別掲に示した本件商標とは、図形部分の構成態様を同じくし、かつ、右側の「株式」と「会社」の文字を２段書きし、その横に「エコー」の文字を大きく表してなる部分は、本件商標の構成中の「株式会社エコー」と同一の構成文字からなるから、両商標は社会通念上同一といえるものであって、また、該「業務計画書（案）」は、役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物と認められるものであるから、被請求人による上記行為は、本件商標をその役務の提供に係る物に付する行為であって、商標法第２条第３項第６号の使用に該当する。
（３）前記１（３）によれば、被請求人は、顧客である高松港湾空港技術調査事務所が所有する「防災総合数値解析システム」のコンピュータシステムの改良業務を行ったことが推認できるところ、これは、「電子計算機のプログラムの保守」の役務を提供したといえるものであって、当該役務は取消請求役務に含まれるものである。
　そして、乙第８号証「業務計画書（案）」は、要証期間内である平成２７年９月に作成されたものであり、これに本件商標と社会通念上同一といえる使用商標２が表示されており、また、該「業務計画書（案）」は、役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物と認められるものであるから、被請求人による上記行為は、本件商標をその役務の提供に係る物に付する行為であって、商標法第２条第３項第６号の使用に該当する。
　３　まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者がその取消請求役務に含まれる「電子計算機のプログラムの保守」について、本件商標及びこれと社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定役務について、商標法第５０条により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。