(57)【要約】【課題】良好な作業性及び操作性を維持しながら騒音漏れの抑制等を図ることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、設置床面との間に隙間を有する本体と、上記隙間を覆うように本体に装着され、設置床面に接触可能な下端部を含む可動部とを備え、可動部は、下端部が設置床面に接触する位置と、下端部が設置床面から離れる位置との間で、本体に対して上下方向に移動可能に設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面との間に隙間を有する本体と、
前記隙間を覆うように前記本体に装着され、前記床面に接触可能な下端部を含む可動部とを備え、
前記可動部は、前記下端部が前記床面に接触する位置と、前記下端部が前記床面から離れる位置との間で、前記本体に対して上下方向に移動可能に設けられる、画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部は、前記本体の全周にわたって前記隙間を覆うように設けられる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記本体を持ち上げるときに把持される本体把持部が前記可動部に設けられ、
前記本体把持部が把持されたときに前記可動部が上方向に移動する、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可動部を前記床面に向けて付勢する付勢部をさらに備えた、請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙を格納する用紙格納部をさらに備え、
前記用紙格納部を前記本体から引き出すときに把持される引出把持部が前記可動部に設けられ、
前記引出把持部が把持されたときに前記可動部が上方向に移動する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記本体に対する前記用紙格納部の移動をロックするロック機構をさらに備え、
前記引出把持部が把持されたときに、前記可動部が上方向に移動することにより、前記ロック機構によるロックが解除される、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記可動部の前記下端部は弾性部材により構成される、請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−３５６６５７号公報（特許文献１）には、画像形成装置底部の隙間からの騒音漏れを抑えるために、筐体外壁の下端部近傍部位に遮音板を設けることが開示されている。
【０００３】
特開平９−１６９４３８号公報（特許文献２）には、少なくとも２つの用紙トレイの引き出し口を塞ぐように開口部に嵌合し、用紙トレイを引き出す際には当該用紙トレイと一体化するカバー手段の構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５６６５７号公報
【特許文献２】特開平９−１６９４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の画像形成装置では、画像形成装置を移動させるときに、遮音板を取り外す必要があり、煩雑な作業が発生する。
【０００６】
特許文献２に記載の画像形成装置では、用紙トレイ部の隙間を覆うのみであり、画像形成装置底部の隙間からの騒音の漏れ等を抑制することができない。
【０００７】
上記とは異なる観点では、画像形成装置の本体底部と床面との間の隙間を介して、画像形成装置の本体内に粉塵が流入したり、画像形成装置の床面に粉塵が付着したりする場合がある。
【０００８】
本開示の目的は、良好な作業性及び操作性を維持しながら騒音漏れの抑制等を図ることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る画像形成装置は、床面との間に隙間を有する本体と、上記隙間を覆うように本体に装着され、床面に接触可能な下端部を含む可動部とを備え、可動部は、下端部が床面に接触する位置と、下端部が床面から離れる位置との間で、本体に対して上下方向に移動可能に設けられる。
【００１０】
１つの実施態様では、上記画像形成装置において、可動部は、本体の全周にわたって隙間を覆うように設けられる。
【００１１】
１つの実施態様では、上記画像形成装置において、本体を持ち上げるときに把持される本体把持部が可動部に設けられ、本体把持部が把持されたときに可動部が上方向に移動する。
【００１２】
１つの実施態様では、上記画像形成装置は、可動部を床面に向けて付勢する付勢部をさらに備える。
【００１３】
１つの実施態様では、上記画像形成装置は、用紙を格納する用紙格納部をさらに備え、用紙格納部を本体から引き出すときに把持される引出把持部が可動部に設けられ、引出把持部が把持されたときに可動部が上方向に移動する。
【００１４】
１つの実施態様では、上記画像形成装置は、本体に対する用紙格納部の移動をロックするロック機構をさらに備え、引出把持部が把持されたときに、可動部が上方向に移動することにより、ロック機構によるロックが解除される。
【００１５】
１つの実施態様では、上記画像形成装置において、可動部の下端部は弾性部材により構成される。
【発明の効果】
【００１６】
本開示に係る画像形成装置によれば、画像形成装置の本体底部と床面との間の隙間を覆うように可動部を設けることにより、当該隙間からの騒音漏れを抑制することができる。また、当該隙間を介した本体への粉塵の流入、及び、床面への粉塵の付着を抑制することもできる。さらに、画像形成装置の本体に対して上下方向に可動部が移動可能であるため、必要に応じて、可動部を床面から離間させることができる。このため、画像形成装置を移動させるとき、及び、用紙を補充するとき等において、良好な作業性及び操作性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置を示す斜視図（その１）である。
【図２】画像形成装置を示す斜視図（その２）である。
【図３】画像形成装置における本体底部の隙間を覆う可動部の構造の一例を示す図である。
【図４】図３中の矢印IＶ方向から見た状態を示す図である。
【図５】用紙格納部の下部に可動部を設けた状態を示す図である。
【図６】図５に示す用紙格納部を画像形成装置の本体から引き出した状態を示す図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面を示す図（その１）である。
【図８】図６のＡ−Ａ断面を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本開示の実施の形態について説明する。なお、同一または相当する部分に同一の参照符号を付し、その説明を繰返さない場合がある。
【００１９】
なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本開示の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本開示にとって必ずしも必須のものではない。
【００２０】
図１，図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１を示す斜視図である。図１は、画像形成装置１を斜め前方側から見た状態を示し、図２は、画像形成装置１を斜め後方側から見た状態を示す。
【００２１】
図１，図２に示すように、画像形成装置１は、本体前面１Ｆと、本体背面１Ｂと、本体右側面１Ｒと、本体左側面１Ｌとを有する。本体右側面１Ｒ及び本体左側面１Ｌには、画像形成装置１を持ち上げるときに用いられる本体把持部２が設けられている。本体前面１Ｆには、用紙トレイを引き出すときに把持される引出把持部３が設けられている。
【００２２】
画像形成装置１の内部には、トナー部及び転写部（図示せず）が設けられている。転写部に供給された用紙に所定のトナー像が転写される。
【００２３】
画像形成装置１を作動させたとき、装置内部において発生した音は、床面との間に形成された隙間を介して装置の外側に漏れやすく、騒音を低減する観点からは、当該隙間を塞ぐことが好ましい。また、上記隙間を介して、画像形成装置１内に粉塵が流入したり、床面に粉塵が付着するという問題もある。
【００２４】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、後述の可動部２００により上記隙間を覆うことにより、良好な作業性及び操作性を維持しながら、騒音の漏れの抑制、装置内部への粉塵の流入の抑制、及び床面への粉塵の付着の抑制を図るものである。
【００２５】
図３は、画像形成装置１の本体１００の底部の隙間２０を覆う可動部２００の構造の一例を示す図である。図４は、図３中の矢印IＶ方向から見た状態を示す図である。以下、可動部２００の構造について詳細に説明する。
【００２６】
図３に示すように、本体１００は、カバー１００Ａ（外装部材）と、台座１００Ｂとを含む。カバー１００Ａは、本体１００に固定され、一体化されている。台座１００Ｂにより、本体１００と床面１０との間に隙間２０が形成される。台座１００Ｂは、回転可能なキャスターであってもよい。
【００２７】
カバー１００Ａの下方に、可動部２００が設けられる。可動部２００は、可動部本体２１０と、下端部２２０とを有する。一例として、可動部本体２１０は、樹脂により構成される。下端部２２０は、好ましくは、ゴムなどの弾性部材により構成される。下端部２２０は、好ましくは、可動部本体２１０よりも軟質の部材により構成される。
【００２８】
本体１００のカバー１００Ａと、可動部２００の可動部本体２１０との間には、付勢部材３００が設けられる。付勢部材３００は、可動部２００を矢印ＤＲ３００方向、すなわち床面１０に向かう方向に付勢する。これにより、可動部２００の下端部２２０が床面１０に接触する。
【００２９】
図３，図４に示すように、隙間２０は、可動部２００により覆われ、閉塞される。したがって、画像形成装置１において発生した音が隙間２０を介して装置の外側に漏れることが抑制され、騒音が低減される。また、隙間２０を介して、画像形成装置１内に粉塵が流入したり、床面１０に粉塵が付着することも抑制される。
【００３０】
図３，図４に示すように、本体把持部２が可動部２００の可動部本体２１０に形成されている。本体把持部２は、本体１００を移動させるために持ち上げるときに把持される。本体把持部２が把持されたとき、可動部本体２１０が上方向に移動し、これに連動して、下端部２２０が床面１０から離間する。したがって、図３，図４に示す可動部２００が本体１００の移動を阻害することはない。
【００３１】
図３，図４に示す構造は、本体把持部２が形成された本体右側面１Ｒ及び本体左側面１Ｌに設けられる。なお、可動部２００は、本体背面１Ｂにも回り込むように形成されており、本体右側面１Ｒ及び本体左側面１Ｌ上の可動部２００と連動して、本体背面１Ｂ上の可動部２００も上下に移動する。
【００３２】
次に、図５〜図８を用いて、画像形成装置１の本体前面１Ｆに設けられた可動部２００の構造及び動作について説明する。図５に示すように、本体前面１Ｆにおいては、用紙トレイ４００（用紙格納部）の下部に可動部２００が設けられている。これにより、可動部２００は、本体前面１Ｆ側を含め、本体１００の全周にわたって隙間２０を覆う。
【００３３】
図６は、用紙トレイ４００を画像形成装置１の本体１００から引き出した状態を示す図である。図７，図８は、可動部２００の動作を説明するために、図６のＡ−Ａ断面を示すものである。
【００３４】
図６に示すように、用紙トレイ４００には、ロック機構５００が設けられている。ロック機構５００は、意図しないときに用紙トレイ４００が本体１００から引き出されることを防止するものである。
【００３５】
図７に示す状態では、付勢部材３００により可動部２００が下方に押圧され、下端部２２０が床面１０に密着している。このとき、下端部２２０は若干圧縮された状態にある。ロック機構５００は、本体１００に設けら得た係合部１００Ｃと係合しており、用紙トレイ４００を前方に引き出せない状態となっている。
【００３６】
図７に示す状態から、引出把持部３を上方（図８中の矢印α方向）に持ち上げると、可動部本体２１０は、付勢部材３００の付勢力に抗して上昇する。このとき、可動部本体２１０と一体に設けられた突出部２１０Ａが、ロック機構５００に接続されたレバー５１０を持ち上げる。この結果、ロック機構５００が矢印ＤＲ５００方向に回動し、本体１００の係合部１００Ｃと、ロック機構５００との係合が解除され、用紙トレイ４００が、図８中の矢印β方向に引出可能となる。
【００３７】
図８の状態において、可動部２００の下端部２２０は、床面１０から離間している。よって、可動部２００が用紙トレイ４００の引き出し動作を阻害することはない。
【００３８】
上述した内容について要約すると、以下のとおりである。本実施の形態に係る画像形成装置１は、床面１０との間に隙間２０を有する本体１００と、隙間２０を覆うように本体１００に装着され、床面１０に接触可能な下端部２２０を含む可動部２００とを備える。可動部２００は、下端部２２０が床面１０に接触する位置（たとえば図７の位置）と、下端部２２０が床面１０から離れる位置（たとえば図８の位置）との間で、本体１００に対して上下方向に移動可能である。
【００３９】
本実施の形態では、本体１００の全周にわたって隙間２０を覆うように可動部２００を設ける構造を例示したが、本体１００の一部において可動部２００が設けられない場合もあり得る。
【００４０】
本実施の形態では、本体１００を持ち上げるときに把持される本体把持部２を可動部２００に設ける構造を例示した。この例示によれば、本体把持部２が把持されたときに可動部２００が上方向に移動するため、画像形成装置１を移動させる局面において、可動部２００が本体１００の移動を阻害することがない。なお、本体把持部２と可動部２００とを連動させることは、本開示に係る画像形成装置１において、必ずしも必須の事項ではなく、可動部２００と本体把持部２とを分離して設けてもよい。
【００４１】
本実施の形態では、可動部２００を床面１０に向けて付勢する付勢部材３００を設けた構造を例示した。この例示によれば、可動部２００を床面１０に押しつけて、隙間２０を確実に閉塞することができる。なお、付勢部材３００を設けることは、本開示に係る画像形成装置１において、必ずしも必須の事項ではなく、可動部２００に作用する重力のみを用いて可動部２００を下方に移動させてもよい。
【００４２】
本実施の形態では、用紙トレイ４００の下部に可動部２００を設け、用紙トレイ４００を本体１００から引き出すときに把持される引出把持部３が把持されたときに可動部２００が上方向に移動する構造を例示した。この例示によれば、引出把持部３が把持されたときに可動部２００が上方向に移動するため、用紙トレイ４００を引き出す局面において、可動部２００が用紙トレイ４００の動作を阻害することがない。なお、用紙トレイ４００と可動部２００とを連動させることは、本開示に係る画像形成装置１において、必ずしも必須の事項ではなく、用紙トレイ４００と可動部２００とを独立して動作させてもよい。
【００４３】
本実施の形態では、本体１００に対する用紙トレイ４００の移動をロックするロック機構５００について、引出把持部３が把持されたときに、可動部２００が上方向に移動することにより、ロック機構５００によるロックが解除される構造を例示した。この例示によれば、可動部２００の上昇動作とロック機構５００のロック解除動作とが連動するため、用紙トレイ４００を引き出す局面において、より高い操作性が維持される。なお、可動部２００の上昇動作とロック機構５００のロック解除動作とを連動させることは、本開示に係る画像形成装置１において、必ずしも必須の事項ではなく、可動部２００の動作とは切り離してロック機構５００を動作させるようにしてもよい。
【００４４】
本実施の形態では、可動部２００の下端部２２０を弾性部材により構成する構造を例示した。この例示によれば、床面１０上に凹凸を弾性部材の変形により吸収し、隙間２０の閉塞をより効果的に行うことができる。なお、下端部２２０を弾性部材により構成することは、本開示に係る画像形成装置１において、必ずしも必須の事項ではなく、たとえば、可動部本体２１０と下端部２２０とを一体の部材で構成してもよい。
【００４５】
以上、本開示の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本開示の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
１  画像形成装置、１Ｂ  本体背面、１Ｆ  本体前面、１Ｌ  本体左側面、１Ｒ  本体右側面、２  本体把持部、３  引出把持部、１０  床面、２０  隙間、１００  本体、１００Ａ  カバー、１００Ｂ  台座、１００Ｃ  係合部、２００  可動部、２１０  可動部本体、２１０Ａ  突出部、２２０  下端部、３００  付勢部材、４００  用紙トレイ、５００  ロック機構、５１０  レバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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