(57)【要約】      （修正有）【課題】鉗子部材の基端部の張り出し量を抑制し、かつ鉗子部材の開き角度を所定角度以下に制限できる鉗子を提供する。【解決手段】鉗子は、枢支ピン８の周りで開閉する一対の鉗子部材７と、各一端がそれぞれ各鉗子部材７の基端部に連結ピン１６で回動自在に連結され、各他端が操作ロッド６の先端部に共通ピン１７で回動自在に連結された２本のリンク部材１５とを備える。枢支ピン８と連結ピン１６との間の距離Ｄ１は、共通ピン１７と連結ピン１６との間の距離Ｄ２以下であり、操作ロッド６は、共通ピン１７が設けられた部分よりも先端方向に延びた延出部１８を有し、延出部１８の長さは、鉗子部材７の最大開き角度αが所定角度となるように設定される。【選択図】図３
0003179005.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
共通の支点の周りで相互に逆方向に回動して開閉し、該支点よりも先端側の処置部及び該支点よりも基端側の被駆動部を有する一対の鉗子部材と、
各鉗子部材を、前記支点において枢支ピンを介して回動自在に支持する支持アームと、
先端が前記枢支ピンの方へ進退自在となるように前記支持アームの基部側に先端部が挿入された操作ロッドと、
各一端がそれぞれ各鉗子部材の被駆動部の基端部に連結ピンで回動自在に連結され、各他端が前記操作ロッドに共通ピンで回動自在に連結された２本のリンク部材とを備え、
前記鉗子部材は、前記操作ロッドが前記枢支ピンに対して進退方向に駆動されることにより開閉される鉗子において、
前記枢支ピンと連結ピンとの間の距離は、前記共通ピンと連結ピンとの間の距離以下であり、
前記操作ロッドは、前記共通ピンが設けられた部分よりも先端方向に延びた延出部を有し、
各鉗子部材間の開き角度は、前記操作ロッドの延出部の先端が該鉗子部材の基端部に当接したときに最大開き角度となり、
前記延出部の長さは、前記最大開き角度が所定角度となるように設定されていることを特徴とする鉗子。
【請求項２】
前記処置部の先端部は、厚みが薄く、先細形状を有することを特徴とする請求項１に記載の鉗子。
【請求項３】
前記処置部は、平面視で、前記支持アームの幅と同程度の幅の範囲内で湾曲した形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の鉗子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、共通の支点の周りで相互に逆方向に回動して開閉する一対の鉗子部材を備えた鉗子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような鉗子として、各鉗子部材を、その支点において枢支ピンを介して回動自在に支持する支持アームと、先端が枢支ピンの方へ進退自在となるように支持アームの基部側に先端部が挿入された操作ロッドと、各一端がそれぞれ各鉗子部材の基端部に連結ピンで回動自在に連結され、各他端が操作ロッドの先端部に共通ピンで回動自在に連結された２本のリンク部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一対の鉗子部材は、操作ロッドを枢支ピンに対して進退方向に駆動させることにより開閉される。鉗子部材の開き角度は、操作ロッドの先端が鉗子部材の基端部に当接したときに最大となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８３６５５１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の鉗子によれば、枢支ピンと連結ピンとの間の距離は、共通ピンと連結ピンとの間の距離より大きい。このため、各鉗子部材間の開き角度として所望の角度を得るためには、各リンク部材間の開き角度が比較的大きくなるまで操作ロッドの先端を枢支ピンに近づける必要がある。
【０００６】
この場合、各鉗子部材を所望の角度まで開いたとき、各連結ピン間の距離が比較的大きくなるので、鉗子部材の基端部が両側に比較的大きく張り出して、比較的大きな空間を占有する。この大きな空間の占有は、鉗子による作業性を損なう要因となる。
【０００７】
一方、リンク部材の基端部の張り出し量を抑制するために、枢支ピンと連結ピンとの間の距離を短縮することも考えられる。しかし、そうすると、操作ロッドの駆動量に対する鉗子部材の開き角度の変化量が大きくなり、操作ロッドの僅かの操作でも鉗子部材が大きく開く。このため、鉗子周囲の組織の過剰な剥離を防止するために鉗子部材の開き角度を所定角度以下に保って作業を行うのは、術者にとって大きな負担となる。
【０００８】
本考案の目的は、かかる従来技術の問題点に鑑み、鉗子部材の基端部の張り出し量を抑制し、かつ鉗子部材の開き角度を所定角度以下に制限できる鉗子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本考案の鉗子は、共通の支点の周りで相互に逆方向に回動して開閉し、該支点よりも先端側の処置部及び該支点よりも基端側の被駆動部を有する一対の鉗子部材と、各鉗子部材を、前記支点において枢支ピンを介して回動自在に支持する支持アームと、先端が前記枢支ピンの方へ進退自在となるように前記支持アームの基部側に先端部が挿入された操作ロッドと、各一端がそれぞれ各鉗子部材の被駆動部の基端部に連結ピンで回動自在に連結され、各他端が前記操作ロッドに共通ピンで回動自在に連結された２本のリンク部材とを備え、前記鉗子部材は、前記操作ロッドが前記枢支ピンに対して進退方向に駆動されることにより開閉される鉗子において、前記枢支ピンと連結ピンとの間の距離は、前記共通ピンと連結ピンとの間の距離以下であり、前記操作ロッドは、前記共通ピンが設けられた部分よりも先端方向に延びた延出部を有し、各鉗子部材間の開き角度は、前記操作ロッドの延出部の先端が該鉗子部材の基端部に当接したときに最大開き角度となり、前記延出部の長さは、前記最大開き角度が所定角度となるように設定されていることを特徴とすることを特徴とする。
【００１０】
本考案によれば、枢支ピンと連結ピンとの間の距離は、共通ピンと連結ピンとの間の距離以下であるため、これらの距離の大小関係が逆である従来の場合に比べて、各リンク部材間の比較的小さな開き角度により、各鉗子部材間の開き角度を所定角度とすることができる。したがって、鉗子部材の基端部の張出し量を抑制することができる。
【００１１】
また、操作ロッドの延出部の長さは、各鉗子部材間の最大開き角度がこの所定角度となるように設定されているので、各鉗子部材間の開き角度がこの所定角度を超えることはない。したがって、鉗子部材の開き角度を所定角度以下に制限することができる。
【００１２】
本考案において、前記処置部の先端部は、厚みが薄く、先細形状を有してもよい。これによれば、精密な剥離操作や結紮操作に適した鉗子を得ることができる。
【００１３】
また、本考案において、前記処置部は、平面視で、前記支持アームの幅と同程度の幅の範囲内で湾曲した形状を有してもよい。これによれば、内視鏡による対象部位の視認性を向上させ、より精密な操作を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本考案の一実施形態に係る鉗子を示す正面図である。
【図２】図１の鉗子の処置部及び操作ロッド部分の正面図及び平面図である。
【図３】図１の鉗子の処置部の閉塞時における断面図及び開放塞時における断面図である。
【図４】実施形態の効果を示すための説明図である。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本考案の実施形態を説明する。図１は、本考案の一実施形態に係る鉗子を示す正面図である。ただし、一部は断面で示している。図１に示すように、鉗子１は、対象部位の処置に際して開閉操作される機能部２と、機能部２の開閉操作を、シャフト部３を介して行うための操作部４とを備える。
【００１６】
シャフト部３は、基端部が操作部４に対して軸周りに回転し得るように支持され、先端部が機能部２の基端部に固定された外套管５と、外套管５内で進退方向に駆動される操作ロッド６とを備える。
【００１７】
図２（ａ）及び（ｂ）は、機能部２及び操作ロッド６部分の正面図及び平面図である。図２に示すように、機能部２は、共通の支点の周りで相互に逆方向に回動することにより開閉動作する一対の鉗子部材７と、該支点において各鉗子部材７を、枢支ピン８を介して回動自在に支持する支持アーム９とを備える。各鉗子部材７は、該支点よりも先端側の処置部及び該支点よりも基端側の被駆動部からなる。
【００１８】
各鉗子部材７の処置部の先端部は、図２（ａ）に示すように、厚みが薄く、先細形状であり、精密な剥離操作や結紮操作に適したものとなっている。また、各鉗子部材７の処置部は、図２（ｂ）に示すように、平面視で、支持アーム９の幅と同程度の幅の範囲内で湾曲した形状を有する。
【００１９】
支持アーム９は、外套管５（図１参照）の先端に固定された基部１０と、基部１０から二股状に先端方向に延びた一対のアーム部１１とを備える。枢支ピン８は、各アーム部１１の先端に設けられる。各鉗子部材７の枢支ピン８より基端側の部分は、各アーム部１１の間に配置されている。
【００２０】
操作ロッド６の基端部には、操作ロッド６を外套管５（図１参照）内で進退方向に駆動させる駆動力が操作部４により付与される球状部１２が設けられる。操作ロッド６における球状部１２の先端側に隣接する部分は、操作ロッド６の他の部分よりも径が大きな被支持部１３となっている。操作ロッド６の基端部は、外套管５の操作部４（図１参照）内に存在する部分において、被支持部１３を介して進退方向に摺動可能に支持される。
【００２１】
図３（ａ）は、機能部２の閉塞時における一部断面図である。図３（ｂ）は、機能部２の開放時における一部断面図である。図３に示すように、基部１０には、基端面から各アーム部１１の基端にかけて操作ロッド６の先端部が差押入される貫通孔１４が設けられる。操作ロッド６は、その先端部が、支持アーム９に対し、支持アーム９の基部１０からアーム部１１の中間にかけて挿入され、枢支ピン８の方へ進退自在となっている。
【００２２】
また、機能部２は、各鉗子部材７の被駆動部の基端部と操作ロッド６とを連結する２本のリンク部材１５を備える。各リンク部材１５の一端は、それぞれ各鉗子部材７の被駆動部の基端部に連結ピン１６で連結され、他端は、操作ロッド６に共通ピン１７で連結される。枢支ピン８と連結ピン１６との間の距離Ｄ１は、共通ピン１７と連結ピン１６との間の距離Ｄ２以下である。
【００２３】
鉗子部材７は、操作ロッド６が枢支ピン８に対して進退方向に駆動されることにより開閉される。操作ロッド６は、共通ピン１７が設けられた部分よりも先端方向に延びた延出部１８を有する。
【００２４】
操作ロッド６が前方に進むと、鉗子部材７が開くが、延出部１８が鉗子部材７の基端部に当接すると、鉗子部材７はそれ以上開かない。このため、鉗子部材７の開き角度は、操作ロッド６の延出部１８の先端が鉗子部材７の基端部に当接したときに最大開き角度αとなる。すなわち、延出部１８は、鉗子部材７の開き角度を最大開き角度α以下に制限するものであり、延出部１８の長さにより、最大開き角度αが決定される。
【００２５】
操作部４は、図１に示すように、外套管５の基端部を、その軸線の周りで回転し得るように保持する固定ハンドル１９と、固定ハンドル１９に対して揺動軸２０を介して揺動し得るように設けられた可動ハンドル２１と、外套管５を回転させるための回転ノブ２２と、機能部２の閉塞状態を保持するためのラチェット機構２３と、鉗子部材７の間に電流を流すための電極棒２４とを備える。
【００２６】
回転ノブ２２は、外套管５の基端部に固定され、かつ外套管５とともにその軸線の周りで回転し得るように、固定ハンドル１９の先端部に設けられる。固定ハンドル１９及び可動ハンドル２１は、術者が鉗子１を片手で操作するために適した孔部を有する操作部を備える。術者は、片手で各操作部を操作することにより、可動ハンドル２１を固定ハンドル１９に対して近接又は離間させることができる。
【００２７】
可動ハンドル２１の操作部とは反対側の端部は、操作ロッド６の球状部１２（図２参照）に係合している。この係合により、可動ハンドル２１が固定ハンドル１９に近接したとき、操作ロッド６が引き戻される。これにより、図３（ａ）のように、共通ピン１７が枢支ピン８から離間するので、鉗子部材７が閉じられる。可動ハンドル２１が固定ハンドル１９から離間したとき、操作ロッド６が押し出される。これにより、図３（ｂ）のように共通ピン１７が枢支ピン８に近接するので、鉗子部材７が開かれる。
【００２８】
ラチェット機構２３は、閉じられた鉗子部材７が開かれるのを阻止するために用いられる。鉗子部材７が開かれるのを阻止するかどうかは、ラチェットダイヤル２５で設定される。術者は、鉗子１で例えば腹腔内の組織を把持するとき、鉗子部材７の開放を阻止するように設定しておくことにより、把持した組織が、鉗子１を操作している手の力を緩めた場合でも、鉗子部材７から脱落するのを阻止することができる。
【００２９】
電極棒２４は、鉗子部材７に把持された腹腔内の組織を焼灼するための電流を鉗子部材７に供給するために用いられる。
【００３０】
この構成において、鉗子１を操作する術者は、固定ハンドル１９に対して可動ハンドル２１を離間又は近接する方向に揺動させる操作を行うことにより、鉗子部材７を開閉することができる。すなわち、可動ハンドル２１が固定ハンドル１９に近接されたとき、共通ピン１７が枢支ピン８から離間し、鉗子部材７が閉塞される（図３（ａ）参照）。また、可動ハンドル２１が固定ハンドル１９から離間されたとき、共通ピン１７が枢支ピン８に近接し、鉗子部材７が開放される（図３（ｂ）参照）。
【００３１】
術者は、このようにして鉗子部材７を開閉させながら、対象部位に対する処置を行うことができる。術者は、この間、適宜、回転ノブ２２により鉗子部材７の軸周りの位置を調整したり、ラチェットダイヤル２５の操作により鉗子部材７による対象物の把持状態を持続又は解除させたり、鉗子部材７に電流を供給して対象部位を焼灼したりすることができる。
【００３２】
また、術者がこのような処置を行っている間、鉗子部材７の開き角度が、延出部１８により、最大開き角度α以下に制限される。最大開き角度αは、鉗子部材７の最大の開き幅Ｗ（図３（ｂ）参照）が、例えば、１１ｍｍである場合に相当する。この場合、鉗子部材７が１１ｍｍを超える幅で開くことはないので、術者は、鉗子部材７が不必要に大きく開くことがないように注意する必要なく、鉗子部材７周囲の組織の過剰な剥離を回避することができる。すなわち、術者は、本来の必要な操作に集中しながら、鉗子１を操作することができる。
【００３３】
図４は、本実施形態の効果を示すための説明図である。図４では、鉗子部材７が最も大きく開いたときの枢支ピン８、連結ピン１６及び共通ピン１７の位置関係が、従来の鉗子の場合と比較して示されている。なお、破線は、鉗子部材７が閉じているときの状態を示している。
【００３４】
図４（ａ）では、本実施形態の場合が示されており、図４（ｂ）では、従来の鉗子の場合が示されている。いずれの場合も、鉗子部材７は、操作ロッド６の進退駆動により枢支ピン８に対して共通ピン１７が近接又は離間されることによって開閉される。また、鉗子部材７の開き角度は、操作ロッド６の先端が鉗子部材７に当接したときに、最大の開き角度αとなる。
【００３５】
従来の鉗子の場合、図４（ｂ）のように、枢支ピン８と連結ピン１６との間の距離ｄ１は、共通ピン１７と連結ピン１６との間の距離ｄ２より大きい。これに対し、本実施形態の場合、枢支ピン８と連結ピン１６との間の距離Ｄ１は、共通ピン１７と連結ピン１６との間の距離Ｄ２以下である。
【００３６】
このとき、本実施形態と従来の鉗子とで、鉗子部材７が閉じた状態でのリンク部材１５間の開き角度が同程度であるとすれば、鉗子部材７の所望の最大開き角度αを得るためには、リンク部材１５間の開き角度を、本実施形態の場合には、従来の鉗子の場合の角度β１よりも小さい角度β２とするだけで足りる。この場合、本実施形態の鉗子１と従来の鉗子とでリンク部材１５の長さが同程度であるとすれば、鉗子部材７の最大開き角度αを得る際に、鉗子部材７の基端部の軸方向に垂直な方向への本実施形態における張出し量Ｅは、従来の鉗子の張出し量Ｅ’よりも少ない。
【００３７】
また、本実施形態の場合、鉗子部材７の開き角度は、操作ロッド６の延出部１８の先端が鉗子部材７の基端部に当接したときに最大開き角度αとなるので、鉗子部材７の開き角度が最大開き角度αを超えることはない。このため、術者は、鉗子部材７が最大開き角度α以上の不要な角度まで開いて鉗子部材７周囲の組織の過剰な剥離が生じないように気を使う必要なく、鉗子１を操作することができる。
【００３８】
以上のように、本実施形態によれば、枢支ピン８と連結ピン１６との間の距離Ｄ１を、共通ピン１７と連結ピン１６との間の距離Ｄ２以下としたので、所望の鉗子部材７の最大開き角度αを得るためのリンク部材１５の開き角度β２を小さくすることができる。このため、鉗子部材７の基端部の張出し量Ｅを小さくして機能部２の占有空間を減少させることができる。
【００３９】
また、延出部１８により、鉗子部材７の開き角度が所望の最大開き角度αを超えるのを阻止することができるので、術者の負担を軽減し、本来の必要な操作についての集中力を高めることができる。したがって、鉗子１による作業性を改善することができる。
【００４０】
また、鉗子部材７の処置部の先端部は、厚みが薄く、先細形状を有するので、精密な剥離操作や結紮操作を可能とすることができる。また、鉗子部材７の処置部は、平面視で、支持アーム９の幅と同程度の幅の範囲内で湾曲した形状を有するので、内視鏡による対象部位の視認性を向上させ、より精密な操作を可能とすることができる。さらに、該湾曲形状の幅が支持アーム９と同程度の幅であるため、機能部２を細い管内に挿通する際に、円滑な挿通が可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１…鉗子、７…鉗子部材、８…枢支ピン、９…支持アーム、６…操作ロッド、１６…連結ピン、１７…共通ピン、１５…リンク部材、１８…延出部。
【図１】
0003179005.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
0003179005.tif 000006