【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第１２１７７０６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件国際登録第１２１７７０６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、２０１４年（平成２６年）５月１４日に国際商標登録出願、第３０類「Ｓｕｇａｒ，ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｂｒｅａｄ　ａｎｄ　ｂｒｅａｄ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ，ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ，ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ−ｐｏｗｄｅｒ，ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ，ｖｉｎｅｇａｒ，ｓｐｉｃｅｓ．」を指定商品として、平成２７年６月１５日に登録査定、同年８月１４日に設定登録されたものである。
第２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する商標は、以下の１ないし４に示すとおりのものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　１　登録第２４４０２６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ビスコ」の片仮名を縦書きしてなり、昭和７年１１月１２日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年６月１３日に設定登録され、その後、６回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年８月４日に、その指定商品を第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），パン」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　２　登録第２５９１４７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和９年３月２０日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月１４日に設定登録され、その後、６回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年７月２７日に、その指定商品を第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），パン」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　３　登録第５３６７９９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＢＩＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３３年６月１８日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３４年６月１１日に設定登録され、その後、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成２１年４月８日に、その指定商品を第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつまめ・ゆであずきを除く。），パン」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　４　登録第５３４８５９１号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ビスコ」の片仮名を横書きしてなり、平成２１年１１月１９日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，糖類又は糖アルコールを主原材料とする錠剤状・粒状・顆粒状・粉末状・ゲル状・ゼリー状・ペースト状・シロップ状・液状・タブレット状・カプセル状・球状・スティック状・ビスケット状・ブロック状の加工食品」を指定商品として、同２２年８月２７日に設定登録されたものである。
　以下、上記引用商標１ないし引用商標４をまとめて「引用商標」という場合がある。
第３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　１　無効事由
　本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するにもかかわらず登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効にすべきものである。
　２　無効の原因
　（１）審判請求の利益
　請求人は、１９３３年（昭和８年）に、商品名「ビスコ」からなる「クリームサンドビスケット」を発売した。同商品は、請求人の「クリームサンドビスケット」の主力商品として、多くの人々に愛されてきているロングセラー商品であり、発売時に採用された、赤地に坊やのイラストが描かれた商品パッケージは、時代とともにイラスト自体は変遷しているものの、その基本デザインは変わることなく、現在に至るまで採用されている。
　また、「ビスコ」は、２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した東日本大震災後、防災時の非常食としての評価が高まるとともに、請求人が、発売後８０周年を契機として、特別味の「ビスコ」を発売して販売強化をしたことにより、その売上げは、２０１２年に過去最高の５０億円に達しており、その後も、販売強化のために、毎年様々な販売戦略を展開している。
　そして、請求人は、「ビスコ」又は「ＢＩＳＣＯ」をその構成の全体又は一部に有する複数の登録商標を有している（甲第２号証）。
　他方、本件商標は、「ビスコ」の称呼を生じる「ｂｉｓｃｏ」の欧文字と商品「パン」を表示するものとして菓子及びパン業界において普通に使用されている「ｐａｎ」の欧文字との結合商標であり、その指定商品中に「ｂｒｅａｄ　ａｎｄ　ｂｒｅａｄ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ」を含むものである。
　したがって、本件商標がその指定商品中、特に、「ｂｒｅａｄ　ａｎｄ　ｂｒｅａｄ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ」に使用された場合、本件商標は、請求人の所有する各登録商標中、特に、「ビスコ」又は「ＢＩＳＣＯ」から構成されるものと類似することから、商品の出所につき混同を生じるおそれがあるばかりでなく、本件商標の使用は、請求人の所有に係る「ビスコシリーズ商標」に化体されている信用にフリーライドするものであり、かつ、かかる信用を希釈化するものであることから、請求人は、本件審判の請求をすることにつき、利害関係を有している。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　本件商標の指定商品と引用商標の指定商品の同一性
　本件商標の指定商品は「菓子及びパン」を含むものであるのに対し、引用商標の指定商品も「菓子及びパン」を含むものであるから、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一である。
　イ　本件商標と引用商標との類似性
　（ア）本件商標の構成中の「ｐａｎ」について
　菓子及びパン業界において、「ｐａｎ」の欧文字は、小麦粉やライ麦粉等の穀粉を主原料とし、水、イースト及び塩等を加えてこね、発酵させて焼いた食品である「パン」を指称する語として普通に使用されており（甲第４号証の１ないし甲第４号証の７）、同様に、パン屋の屋号の構成要素の一部にも「パン」を認識せしめる語として「ｐａｎ」が使用されている（甲第５号証の１ないし甲第５号証の３）。
　かかる事実は、菓子及びパン業界においては、「パン」の片仮名と同一の称呼を生じる「ｐａｎ」の欧文字が「パン」の片仮名と同義語であることを示しており、「ｐａｎ」の欧文字は、指定商品中の「菓子及びパン」との関係においては、識別性がない又は極めて弱い語である。
　なお、「山崎製パン」のオフィシャルサイトのＵＲＬや「菓子パン」に関するブログ等のＵＲＬでは、「パン」の表示として、「ｐａｎ」が用いられている（甲第６号証）。
　（イ）本件商標の構成中の「ｂｉｓｃｏ」について
　本件商標が付された商品「菓子及びパン」に接した取引者及び需要者は、本件商標の構成中の「ｂｉｓｃｏ」の欧文字部分から「ビスコ」の称呼が自然に生じることから、請求人所有の著名な登録商標「ビスコ」を想起するものである。
　（ウ）商品名「ビスコ」の著名性について
　ａ　登録商標「ビスコ」は、上述のとおり、請求人の「クリームサンドビスケット」の主力商品名であり、その発売以来、本年までの８２年間という長きにわたり、多くの人々の間で愛されてきたロングセラー商品の名称である（甲第７号証）。
　１９８７年（昭和６２年）から２０１４年（平成２６年）までの「ビスコ」の売上げ及び出荷実績をまとめた表（甲第８号証）によれば、２０１１年（平成２３年）から２０１４年（平成２６年）までの間における「ビスコ商品」の売上げは、毎年、平均して約５０億円に達しており、その出荷実績も、２０１１年（平成２３年）以降、更に増加傾向にあることが分かる。このことは、２０１２年（平成２４年）１月３１日付けのニュースリリース（甲第９号証）において、過去最高の売上げを達成する見込みである旨述べられていることからも明らかである。
　また、２０１２年（平成２４年）及び２０１３年（平成２５年）の２回にわたってテレビ朝日系列で放送された「お菓子総選挙（クッキー・ビスケット）」（１０代、２０代、３０代、４０代及び５０代以上の５世代から男女１，０００人ずつの１万人が選んだアンケート結果に基づくもの）において、「ビスコ」は、それぞれ５位と１０位に選ばれている（甲第１０号証の１及び甲第１０号証の２）。
　ｂ　請求人は、次の（ａ）ないし（ｅ）に述べる活動等により、「ビスコ」の売上げが年々伸びていることに比例して、その認知度が従来以上に伸びていると考える。
　（ａ）請求人は、２００７年（平成１９年）から「ビスコ」のテレビコマーシャルを再開した（甲第１１号証）。
　（ｂ）請求人は、２００７年（平成１９年）８月から、「防災対策用の保存食」として、「ビスコ保存缶」を販売していた（甲第１２号証）が、２０１１年（平成２３年）以降、アルミ缶入り長期保存用「ビスコ」やアルミ真空パック入り「ビスコ」を開発し、販売しており（甲第１３号証の１及び甲第１３号証の２）、このような「ビスコ」を「防災対策用の保存食」とする請求人の取組は、マスコミ媒体にたびたび取り上げられている（甲第１４号証の１ないし甲第１４号証の２１）。
　（ｃ）「ビスコ」の発売８０周年に当たる２０１３年（平成２５年）に、「ＨＡＰＰＹ　ＢＩＳＣＯ　ＭＯＯＫ」が刊行され（甲第１５号証）、請求人は、ビスコ発売８０周年を記念して、「スペシャルビスコ」を発売した（甲第１６号証の１ないし甲第１６号証の４）ところ、この「ビスコ発売８０周年」は、テレビ番組及び新聞に取り上げられた（甲第１７号証、甲第１８号証の１ないし甲第１８号証の５）。
　（ｄ）「ビスコ」は、２０１３年（平成２５年）に、我が国で初めてサンタクロース公認菓子になった（甲第１９号証の１）ことから、請求人は、同年から２０１５年（平成２７年）までの各クリスマスの時期に合わせて、「ビスコ」とサンタクロースとがコラボする様々なクリスマスイベント「ビスコツリープロジェクト」を開催し（甲第１９号証の２ないし甲第１９号証の１１）、その一環として、２０１５年（平成２７年）１２月２３日の１夜限定で、ビスコオリジナルのライトアップにより、東京タワーをクリスマスツリーに変身させるプロジェクトが開催された（甲第１９号証の１２）ところ、この１夜限定のプロジェクトは、テレビ番組及び新聞に取り上げられた（甲第１９号証の１３ないし甲第１９号証の１８）。
　（ｅ）請求人は、若い女性層をターゲットとするファッションイベント「ＴＯＫＹＯ　ＲＵＮＷＡＹ」において「ビスコ」をアピールしたり（甲第２０号証の１及び甲第２０号証の２）、２０１４年（平成２６年）１０月の１５日から３０日までの間、ＪＲ山手線において「ビスコ電車」を走らせたりした（甲第２１号証）。
　ｃ　新聞及び雑誌記事の横断検索ツールである「Ｇサーチ」を用いて、２０１３年（平成２５年）から２０１５年（平成２７年）までの間の「グリコ　ＡＮＤ　ビスコ」のキーワード検索をした結果は、多数に及ぶ（甲第２２号証）。
　ｄ　２０１０年（平成２２年）に、国際宇宙ステーションの日本実験棟「きぼう」内で撮られた写真に「ビスコ」が写っていることがインターネット上で話題となり（甲第２３号証）、「ビスコ」は、全世界に知られることとなった。
　ｅ　２０１４年（平成２６年）１０月の１７日から２４日までの間に、請求人がインターネットを通じて行った「ビスコ認知率定量調査」（甲第２４号証）によれば、「グリコ　ビスコ」は、「ビスケット・焼き菓子」のブランドとして最初に思い浮かべるものについての問いかけ（非助成想起）に対し、サンプル数の３パーセントがまず「ビスコ」を思い浮かべ（第２位）、ビスコ以外のブランドを思い浮かべた人であって、それ以外のブランドの問いかけ（非助成想起全体）に対し、サンプル数の６パーセントが「ビスコ」を思い浮かべており（第２位）、サンプル数の９９パーセントが「ビスコ」を認知している（第１位）。
　上記調査における非助成想起の３パーセント及び非助成想起全体の６パーセントという数字は、上述した「お菓子総選挙（クッキー・ビスケット）」（甲第１０号証の１及び甲第１０号証の２）において１位となっている「カントリーマアム」についての非助成想起が４パーセント、非助成想起全体が８パーセントであることに鑑みれば、「ビスケット・焼き菓子」分野における「ビスコブランド」の認知度が極めて高いことを示しているといえる。
　ｆ　請求人は、昭和３３年以来、「ビスコ」ブランドを確立し、発展させるための活動を行っており（甲第２７号証）、毎年発表される「日本食糧新聞　ビスケット特集：主要メーカーの動向」に関する記事において、「ビスコ」は、請求人の主要商品の１つであるとされている（甲第２８号証の１ないし甲第２８号証の１３）。
　ｇ　請求人は、ビスコ商品を紹介するホームページのアドレスに欧文字「ｂｉｓｃｏ」（ｈｔｔｐ：／／ｂｉｓｃｏ．ｊｐ）を使用し（甲第２９号証）、商品「ビスコ」のパッケージ上にも当該ホームページのアドレスを表示している（甲第３０号証）。
　また、請求人は、２００２年（平成１４年）から現在に至るまで、ビスコシリーズの１つとして、「たんぱく調整ビスコ」を販売しており、２００２年から２０１２年（平成２４年）までの間の当該商品のパッケージには、欧文字「ＢＩＳＣＯ」が、片仮名「ビスコ」に比して目立つように、大きく中央部分に表示されていた（甲第３１号証）。そして、当該商品の２００９年（平成２１年）から２０１５年（平成２７年）までの各年の売上げは、それぞれ順に２，６００万円、２，７００万円、３，０００万円、２，８００万円、３，４００万円、３，２００万円、３，１００万円である（甲第３２号証）。
　ｈ　検索エンジンを用いて「菓子　ビスコ」を検索した場合、その結果は、トップから全てにわたり、請求人の著名登録商標「ビスコ」に関するウェブページがヒットする（甲第３３号証）。
　ｉ　上記した甲第７号証から甲第２４号証及び甲第２７号証ないし甲第３３号証からも明らかなとおり、請求人が「ビスコ」の知名度を上げるための訴求活動を行ってきていることからすれば、登録商標「ビスコ」は、著名な登録商標といえるものであり、引き続き著名性が化体され続けているものである。
　そして、「ビスコ」の称呼を生じる欧文字「ｂｉｓｃｏ」は、少なくとも商品「菓子，パン」との関係においては、請求人の認識のみならず、客観的にも著名ブランドである「ビスコ」を直接想起せしめるものであり、「ｂｉｓｃｏ」の欧文字を商標の構成要素の全部又は主要部に有するものを商品「菓子，パン」に使用するときは、著名ブランド名である「ビスコ」に化体された信用を毀損し、希釈化を生ぜしめるおそれがある。
　そうであるからこそ、請求人は、「ビスコ」ブランドの確立、発展をより確実なものにすべく、商品「ビスコ」が誕生した昭和３３年に、商標「ＢＩＳＣＯ」について商標登録出願をし、商標登録を取得しており（甲第３４号証の１）、商標「ＣＨＯＣＯＢＩＳＣＯ／チョコビスコ」についても商標登録を取得している（甲第３４号証の２）。
　（エ）本件商標と引用商標との類否について
　ａ　本件商標の構成中の「ｐａｎ」の欧文字部分は、上述のとおり、商品「パン」を表示する語であり、また、「ＰＡＮ」又は「ｐａｎ」の欧文字を構成中に含み、かつ、類似群コードを「３０Ａ０１」とする商品を指定した多くの出願又は登録商標が存在している（甲第２５号証の１ないし甲第２５号証の８）ことから明らかなように、本件商標は、「ｂｉｓｃｏ」の欧文字と「ｐａｎ」の欧文字との結合商標である。
　かかる結合商標の場合、複数の構成部分の一部が取引者、需要者に対し商品の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められるときや、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼、観念が生じないと認められるときは、複数の構成要素の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは許される旨説示する最高裁判例（最高裁平成２０年９月８日判決）に従えば、本件商標は、その構成中の「ｐａｎ」の欧文字部分から出所識別標識としての称呼、観念は生じない。
　また、本件商標の構成中の「ｂｉｓｃｏ」の欧文字部分からは、請求人所有の著名登録商標「ビスコ」と同一の称呼が生じること、商品「菓子及びパン」の需要者には子供たちも含まれており、経験則上、称呼が重視されると解されること、甲第１５号証においては、「ビスコ」をわざわざ「ＢＩＳＣＯ」と表示していることからすれば、「ビスコ」の著名性とあいまって、「ビスコ」と「ＢＩＳＣＯ」又は「ｂｉｓｃｏ」とは、ほぼ同一視できるものである。
　そして、商標の類否は、対比される両商標がその商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかによって判断すべきものであることから、その判断に際しては、当該商品の取引の実情が考慮されるべきであり、引用商標が著名性を獲得しているという事実は、商品の出所混同のおそれを増幅させることから、かかる事実についても、商標の類否判断において参酌されるべき取引の実情に当たるというべきである（同様の裁判例として、平成１２年（行ケ）第４３５号及び平成１３年（行ケ）第２７７号）。
　したがって、本件商標は、その構成全体で識別機能を発揮するとともに、その構成中の「ｂｉｓｃｏ」の欧文字部分が単独でも識別機能を発揮するものである（同様の裁判例として、平成２２年（行ケ）第１０３３５号及び平成２６年（行ケ）第１０１２２号）。
　ｂ　本件商標は、上述のとおり、その構成中の「ｂｉｓｃｏ」の欧文字部分が単独で識別機能を発揮するものであるところ、当該欧文字部分から生じる称呼「ビスコ」は、引用商標から生じる称呼「ビスコ」と同一であり、また、当該欧文字部分からは、観念上、著名登録商標「ビスコ」を想起せしめるといえ、さらに、本件商標と引用商標３とは、大文字と小文字とが相違するものの、外観上、極めて近似するものである。
　そうすると、本件商標と引用商標とは、称呼が同一であり、かつ、観念も極めて紛らわしいものであり、さらに、本件商標と引用商標３とは、外観も極めて相紛らわしいものであるから、本件商標と引用商標とは類似する。
　ウ　まとめ
　以上のとおり、本件商標と引用商標とは、類似する商標であり、かつ、その指定商品も類似するものであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（３）商標法第４条第１項第１５号について
　ア　引用商標は、いずれも周知・著名商標であり、かつ、創造標章であるところ、本件商標と引用商標とは、上記（２）イのとおり、「ビスコ」の称呼を生じ、かつ、観念も近似するものであるから、両商標は、類似するものであり、取引者、需要者は、両商標から共通した印象ないしはイメージを感受する。
　また、引用商標を構成する「ビスコ」の片仮名又は「ＢＩＳＣＯ」の欧文字は、いずれも特定の観念を生じさせない造語であり、独創性の高い商標であるところ、このように造語から構成される創造商標は、一般に強い識別力が認められ、他人がその商標と類似する商標を使用した場合には、既成の語から構成される商標よりも需要者に対する印象、記憶、連想作用等から出所の混同を生ずる幅は広いというべきである。
　イ　商標法第４条第１項第１５号に規定する「混同を生ずるおそれの有無」は、「当該商標と他人の表示との類似性、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情等に照らし、当該商標の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである。」（最高裁（三小）平成１０年（行ヒ）第８５号）と説示されているところ、商品「菓子及びパン」には「菓子パン」というジャンルがあることから、本件商標が商品「パン」に使用された場合、取引者、需要者は、本件商標の構成中、「ｂｉｓｃｏ」の欧文字部分から「ビスコ」を想起し、「ｐａｎ」の欧文字部分から「パン」を想起して、菓子である「ビスコ」を用いた「菓子パン」を想起せしめるものである。
　この点に関し、請求人は、「ＦａｍｉｌｙＭａｒｔ」や「ＬＡＷＳＯＮ」との間で、コラボ商品「ビスコパン」を販売した実績がある（甲第２６号証の１及び甲第２６号証の２）。
　ウ　上記ア及びイに述べたことによれば、本件商標は、引用商標との関係で、商標法第４条第１項第１５号にいう「他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標」であり、本件商標がその指定商品、特に「菓子及びパン」に使用された場合、それがあたかも請求人の「ビスコ」商品と何らかの関連性を有する商品であるかのように誤認され、あるいは、その商品の出所について、組織的又は経済的に請求人と何らかの関係がある者の商品であるかのように混同されるおそれがある。
　そして、請求人（審決注：「本件商標権者」の誤記と認める。）が本件商標をその指定商品について使用する行為は、「ビスコ」が有する信用力（ブランド価値）を希釈化するものであるから、競業秩序の維持の観点からも容認されるべきではない。
　エ　まとめ
　以上によれば、本件商標をその指定商品について使用した場合、それがあたかも請求人の「ビスコ」と何らかの関連性を有する商品であるかのように誤認され、あるいは、その商品の出所について、組織的又は経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品、関連商品又はシリーズ商品であるかのように誤信し、混同するおそれがあるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、前記第３における請求人の主張に対し、何ら答弁していない。
第５　当審の判断
　１　商標法第４条第１項第１１号該当性について
　（１）本件商標
　ア　本件商標は、別掲１のとおり、黒色の隅丸平行四辺形（その右辺及び下辺の外側には、当該四辺形の影のように表された濃灰色の帯状線が接着している。）内に「ｂｉｓｃｏｐａｎ」の欧文字を白抜きで表してなるところ、当該「ｂｉｓｃｏｐａｎ」の欧文字は、同じ書体及び大きさの文字で表され、かつ、等間隔の文字配置からなるものであるから、視覚上、その構成全体が一体のものとして把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本件商標は、これに接する者をして、図形と「ｂｉｓｃｏｐａｎ」の欧文字とを結合してなる商標として認識されるものであるところ、当該図形部分は、その態様に照らせば、背景的なものとして理解される場合も少なからずあるといえるから、当該欧文字部分が分離して観察され得るものである。
　そして、当該「ｂｉｓｃｏｐａｎ」の欧文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められないものであるから、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として看取されるとみるのが相当であり、そのつづりによれば、「ビスコパン」の称呼を生じるものというのが自然である。
　イ　請求人は、菓子及びパン業界において、「パン」の片仮名と同一の称呼を生じる「ｐａｎ」の欧文字は、「パン」の片仮名と同義語であって、商品「菓子及びパン」との関係では、識別性がない又は極めて弱い語であるとした上で、本件商標は、「ｂｉｓｃｏ」の欧文字と「ｐａｎ」の欧文字との結合商標であり、当該「ｐａｎ」の欧文字部分から出所識別標識としての称呼、観念は生じない旨主張する。
　しかしながら、本件商標の構成中の「ｂｉｓｃｏｐａｎ」の欧文字は、上記アのとおり、視覚上、その構成全体が一体のものとして把握されるというべきものである。
　また、我が国において、「ｐａｎ」の欧文字は、「平なべ」を意味する語などとして知られている一方、商品「パン」を意味する英語としては「ｂｒｅａｄ」の欧文字が知られており（「広辞苑第六版」（株式会社岩波書店発行）、「ベーシックジーニアス英和辞典」（株式会社大修館書店））、例えば、「ＲＡＩＳＩＮ　ＢＲＥＡＤ／レーズンブレッド」、「ＲＹＥ　ＢＲＥＡＤ／ライ麦ブレッド」、「やわらか食パン／ＳＯＦＴ　ＢＲＥＡＤ」、「北海道産小麦のデニッシュバターブレッド／Ｄａｎｉｓｈ　ｂｕｔｔｅｒ　ｂｒｅａｄ」のように、「ｂｒｅａｄ」の英語が「パン」であることを示す語として一般に広く用いられている取引の実情がある（日糧製パン株式会社に係る情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｃｈｉｒｙｏ−ｐａｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／？ｐｒｏｄｕｃｔｓ＿ｔａｇ＝ｂｒｅａｄ）、石窯パン工房小麦屋に係る情報（ｈｔｔｐ：／／ｋｏｍｕｇｉｙａ．ｅｉ−ｓｔｙｌｅ．ｎｅｔ／ｉｔｅｍ／ｍｅａｌ−ｂｒｅａｄ／）、ＪＲ日航札幌内タワーホテルにあるカフェ「セリーナ」に係る情報（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｒｈｏｔｅｌｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｏｗｅｒ／ｄａｔａ／ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ／ｐｄｆ＿ｂｕｐｉＬ２ｚ０．ｐｄｆ）参照）。
　そうすると、本件商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「ｐａｎ」の欧文字部分について、商品「パン」を表したものとして理解するとはいい難い。
　ウ　上記ア及びイによれば、本件商標は、図形と「ｂｉｓｃｏｐａｎ」の欧文字とからなる結合商標であって、その構成中の当該欧文字部分から「ビスコパン」の称呼のみを生じるものであり、その構成全体及びそれを構成する図形又は欧文字のいずれからも特定の観念を生じないものである。
　（２）引用商標
　ア　引用商標１及び引用商標４
　引用商標１及び引用商標４は、前記第２の１及び４のとおり、それぞれ、「ビスコ」の片仮名を縦書き又は横書きしてなるものであるところ、「ビスコ」の片仮名は、辞書類に載録されている既成の語とは認められないものであるから、本来、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として看取されるとみるべきものである。
　ところで、請求人の提出に係る甲各号証を徴するに、請求人は、１９３３年（昭和８年）２月の発売以来、「ビスコ」の片仮名からなる商標を付した菓子（クリームサンドビスケット）を継続して製造、販売しており、その売上金額は、１９９２年（平成４年）に２０億円、２００２年（平成１４年）に３１億円超となり、２０１１年（平成２３年）から２０１４年（平成２６年）までの間、５０億円前後に達するものであって、テレビ番組や新聞等にしばしば取り上げられていることが認められることからすれば、「ビスコ」の片仮名は、本件商標の登録出願日（２０１４年（平成２６年）５月１４日）の時点で、少なくとも菓子の取引者、需要者の間において、請求人の業務に係る菓子（クリームサンドビスケット）を表示するものとして、相当程度広く認識されるに至っていたといえ、そのような認識は、本件商標の登録査定日（２０１５年（平成２７年）６月１５日）の時点においても変わらなかったといえる。
　そうすると、引用商標１及び引用商標４は、上記のとおり、本来、一種の造語として看取されるものであるが、本件商標の登録出願日及び登録査定日の時点においては、その指定商品、とりわけ、菓子の取引者、需要者をして、請求人の製造、販売する菓子（クリームサンドビスケット）を想起させ得たものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標１及び引用商標４は、その構成文字に相応して、「ビスコ」の称呼を生じ、「請求人の製造、販売に係る菓子である『ビスコ』」といった観念を生じるものである。
　イ　引用商標２
　引用商標２は、別掲２のとおり、赤色の四角形内に薄黄土色の円形を配し、さらに、当該円形内の上方に、右から順に黒色の「ビ」、「ス」及び「コ」の各片仮名を、それぞれ、半文字分程度の段差をもって、全体として左下がりとなるように配してなるものであるところ、当該各片仮名は、それぞれの配置に照らせば、視覚上、全体として「ビスコ」の一連の片仮名を右書きで表してなるものと把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標２は、これに接する者をして、図形と「ビスコ」の片仮名とを結合してなる商標として認識されるものであり、また、当該図形部分は、その態様に照らせば、背景的なものとして理解される場合も少なからずあるといえるから、当該片仮名部分が分離して観察され得るものである。
　そして、当該「ビスコ」の片仮名は、上記アのとおり、本来、一種の造語として看取されるものであるが、本件商標の登録出願日及び登録査定日の時点においては、その指定商品、とりわけ、菓子の取引者、需要者をして、請求人の製造、販売する菓子（クリームサンドビスケット）を想起させ得たものである。
　してみれば、引用商標２は、図形と「ビスコ」の片仮名とからなる結合商標であって、その構成中の当該片仮名部分から「ビスコ」の称呼を生じ、「請求人の製造、販売に係る菓子である『ビスコ』」といった観念を生じるものである。
　ウ　引用商標３
　引用商標３は、前記第２の３のとおり、「ＢＩＳＣＯ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ、当該「ＢＩＳＣＯ」の欧文字は、辞書類に載録されている既成の語とは認められないものであるから、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として看取されるとみるのが相当である。
　ところで、請求人は、本件商標の構成中の「ｂｉｓｃｏ」の欧文字に関連して、請求人所有の著名な登録商標「ビスコ」と同一の称呼を生じること、商品「菓子及びパン」の需要者においては、経験則上、称呼が重視されると解されること、甲第１５号証において「ビスコ」が「ＢＩＳＣＯ」と表示されていること、ビスコ商品を紹介するホームページのアドレスに欧文字「ｂｉｓｃｏ」（ｈｔｔｐ：／／ｂｉｓｃｏ．ｊｐ）を使用し、商品「ビスコ」のパッケージ上にも当該ホームページのアドレスを表示していること、ビスコシリーズの１つとして販売する「たんぱく調整ビスコ」の２００２年から２０１２年までの間の商品パッケージには、欧文字「ＢＩＳＣＯ」が片仮名「ビスコ」に比して目立つように大きく中央部分に表示されていたことなどから、「ビスコ」の著名性とあいまって、「ビスコ」と「ＢＩＳＣＯ」又は「ｂｉｓｃｏ」とは、ほぼ同一視できる旨主張する。
　しかしながら、「ｂｉｓｃｏ」の欧文字から「ビスコ」の称呼が生じるとしても、そのことをもって、「ビスコ」の読みに照応する欧文字が「ｂｉｓｃｏ（ＢＩＳＣＯ）」のつづりに限定されるわけではないし、さらに、商品「菓子及びパン」の需要者においては称呼が重視されるとすることについて、請求人は、そのことを裏付ける事実を何ら明らかにしておらず、そのような実情にあることを認めるに足る事実も見当たらない。
　そして、甲第１５号証は、株式会社スイッチ・パブリッシングが、請求人の協力を得て、２０１３年（平成２５年）１月２５日に発行した「ＨＡＰＰＹ　ＢＩＳＣＯ　ＭＯＯＫ　８０ｔｈ　ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ」と題するムックであるものの、その内容として、「ＢＩＳＣＯ」又は「ｂｉｓｃｏ」の欧文字からなる標章を使用した請求人の製造、販売に係る菓子等は見当たらない。
　また、ビスコ商品を紹介するホームページのアドレス中に「ｂｉｓｃｏ」の欧文字が含まれているとしても、当該ホームページを閲覧する者は、通常、そのホームページのアドレスよりも、そのホームページ上に掲載されているコンテンツに注目するといえるものであるし、商品パッケージ上にされている当該アドレスの表示も、「ビスコ」の標章が表されている表面ではなく、裏面の下部に極めて小さな文字でなされているものであって、当該商品に接する者の注意を強くひくものとはいい難い。
　さらに、「たんぱく調整ビスコ」の商品パッケージ（甲第３１号証）上に「ＢＩＳＣＯ」の表示は見られるものの、当該商品パッケージが請求人の主張に係る期間に使用されていたか否かは、証拠上明らかでなく、仮に、その期間に使用がされていたとしても、当該商品の２００９年（平成２１年）から２０１２年（平成２４年）までの間の売上げ（甲第３２号証）は、請求人の製造、販売する菓子「ビスコ」全体の同期間における売上げ（甲第８号証）の０．５％ないし０．８％を占めるにすぎないものである。
　加えて、請求人が提出した平成２５年９月２０日発行の「オトナファミ　２０１３年１１月号」（甲第２７号証）に掲載された「ビスコ＆コロンさくさくＨＩＳＴＯＲＹ」という記事によれば、請求人の製造、販売する菓子「ビスコ」の商品パッケージに欧文字の「ｂｉｓｃｏ」の標章が用いられているのは、１９５５年（昭和３０年）のもののみである（説明文として、「パッケージの英語表記は珍しく、８０年間でもこの年だけ。」の記載がある。）。
　その他、請求人の提出に係る甲各号証を総合してみても、商品「菓子及びパン」の需要者が、「ビスコ」と「ＢＩＳＣＯ」又は「ｂｉｓｃｏ」とを同一視し得ることを認めるに足る事実は見いだせない。
　そうすると、「ビスコ」の片仮名が、上記アのとおり、本件商標の登録出願日及び登録査定日の時点において、少なくとも菓子の取引者、需要者の間において、請求人の業務に係る菓子（クリームサンドビスケット）を表示するものとして、相当程度広く認識されるに至っていたものであるとしても、「ＢＩＳＣＯ」又は「ｂｉｓｃｏ」の欧文字から、直ちに当該菓子を想起するとは認め難い。
　してみれば、引用商標３は、その構成文字に相応して、「ビスコ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　（３）本件商標と引用商標との類否について
　ア　本件商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４との比較
　本件商標は、上記（１）のとおり、図形と「ｂｉｓｃｏｐａｎ」の欧文字とからなる結合商標であり、「ビスコパン」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標１、引用商標２及び引用商標４は、上記（２）ア及びイのとおり、「ビスコ」の片仮名からなる商標又は図形と「ビスコ」の片仮名とからなる結合商標であり、それぞれ、「ビスコ」の称呼を生じ、「請求人の製造、販売に係る菓子である『ビスコ』」といった観念を生じるものである。
　そこで、本件商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４とを比較すると、両商標は、それぞれの構成態様に照らせば、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、本件商標から生じる「ビスコパン」の称呼と引用商標１、引用商標２及び引用商標４から生じる「ビスコ」の称呼とを比較すると、両称呼は、５音と３音という構成音数の差異があり、かつ、前者にある「パン」の音が後者にはないことからすれば、それぞれを一連に称呼しても、明瞭に聴別し得るものである。
　さらに、本件商標は特定の観念を生じないものであるのに対し、引用商標１、引用商標２及び引用商標４は「請求人の製造、販売に係る菓子である『ビスコ』」といった観念を生じるものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはない。
　してみれば、本件商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４とは、外観において明確に区別でき、称呼において明瞭に聴別できるものであって、観念において相紛れるおそれのないものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、非類似の商標である。
　イ　本件商標と引用商標３との比較
　本件商標は、上記（１）のとおり、図形と「ｂｉｓｃｏｐａｎ」の欧文字とからなる結合商標であり、「ビスコパン」の称呼のみを生じ、特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標３は、上記（２）ウのとおり、「ＢＩＳＣＯ」の欧文字からなる商標であり、「ビスコ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本件商標と引用商標３とを比較すると、両商標は、前者が図形と欧文字とからなる結合商標であるのに対し、後者が欧文字からなるものであり、図形の有無という差異があることに加え、欧文字の対比においても、小文字で表されているか又は大文字で表されているかのみならず、「ｐａｎ」の文字の有無という差異があることから、外観上、明確に区別し得るものである。
　また、本件商標から生じる「ビスコパン」の称呼と引用商標３から生じる「ビスコ」の称呼とを比較すると、両称呼は、５音と３音という構成音数の差異があり、かつ、前者にある「パン」の音が後者にはないことからすれば、それぞれを一連に称呼しても、明瞭に聴別し得るものである。
　さらに、本件商標と引用商標３とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、比較することのできないものである。
　してみれば、本件商標と引用商標３とは、外観において明確に区別でき、称呼において明瞭に聴別できるものであって、観念において比較することのできないものであるから、これらを総合勘案すれば、両商標は、非類似の商標である。
　（４）小括
　以上によれば、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　２　商標法第４条第１項第１５号該当性について
　本件商標と引用商標とは、たとえ、引用商標が、本件商標の登録出願日及び登録査定日の時点において、請求人の業務に係る商品を表示する商標として、取引者、需要者の間に広く認識されていたとしても、上記１のとおり、非類似の商標であって、十分に区別し得る別異の商標というべきものである。
　ところで、請求人は、コンビニエンスストアで「ビスコパン」を販売した実績（甲第２６号証の１及び甲第２６号証の２）を挙げつつ、本件商標が商品「パン」に使用された場合、取引者、需要者は、本件商標の構成中、「ｂｉｓｃｏ」の欧文字部分から「ビスコ」を想起し、「ｐａｎ」の欧文字部分から「パン」を想起して、菓子である「ビスコ」を用いた「菓子パン」を想起せしめる旨主張する。
　しかしながら、請求人が販売実績として挙げる証拠をみると、過去に「ビスコパン」と称する商品が販売されたことはうかがえるものの、当該商品は、販売の期間や地域が限定されているものであり、また、その包装上に表されている標章も、絵図や色彩も含め、請求人が製造、販売する菓子「ビスコ」についてのものをモチーフとしたものであって、かつ、赤色で顕著に表された「ビスコ」の片仮名と小さく表された「パン」の片仮名とが視覚的に分離して観察され得る態様で表されていることからすれば、当該販売実績が、上記請求人の主張を裏付ける事情になるとはいい難い。
　その他、請求人の主張及び同人の提出に係る甲各号証を総合してみても、本件商標をその指定商品について使用した場合、その商品があたかも請求人の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとすべき特段の事情も見いだせない。
　してみれば、本件商標権者が本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が請求人の製造、販売に係る菓子である「ビスコ」の商標を想起、連想することはないというのが相当であるから、本件商標は、請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものではない。
　３　まとめ
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反してされたものとは認められないから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。