(57)【要約】【課題】手摺り部材を側柱ユニットに対向させることができ、収納時にコンパクトとなる梯子を提供する。【解決手段】梯子1は、上下に延びた一対の側柱ユニット2と、両側柱ユニット2間に架けられた複数の横桟体10と、両側柱ユニット2の上端部に上下回動自在に取り付けられて、各側柱ユニット2から上向きに突出した開き位置と、各側柱ユニット2に対向した閉じ位置との間を移動する手摺り部材3を備える。該手摺り部材3は、各側柱ユニット2の側部に位置する一対の把持部30と、両把持部30間に架けられて、手摺り部材3の開き位置にて側柱ユニット2に接する繋ぎ片31を備えている。側柱ユニット2には、押さえ具4が水平面内を回動自在に取り付けられ、該押さえ具4は繋ぎ片31から外れて手摺り部材3の上下回動を許す第１の位置と、手摺り部材3の開き位置における繋ぎ片31に接して手摺り部材3の上下回動を規制する第２の位置の間を移動する。【選択図】  図２
0003204441.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行で上下に延びた一対の側柱ユニットと、
両側柱ユニット間に互いに間隔をおいて架けられた複数の横桟体と、
両側柱ユニットの上端部に上下回動自在に取り付けられて、各側柱ユニットから上向きに突出した開き位置と、各側柱ユニットに対向した閉じ位置との間を移動する手摺り部材を備え、
該手摺り部材は、各側柱ユニットの側部に位置する一対の把持部と、両把持部間に架けられて、手摺り部材の開き位置にて前記側柱ユニットに接する繋ぎ片を備え、
前記側柱ユニットには、前記繋ぎ片から外れて前記手摺り部材の上下回動を許す第１の位置と、前記手摺り部材の開き位置における前記繋ぎ片に接近又は接して前記手摺り部材の上下回動を規制する第２の位置の間を移動する押さえ具が設けられた、梯子。
【請求項２】
前記押さえ具は、前記側柱ユニットを中心として水平面内を回動可能に取り付けらえた、請求項１に記載の梯子。
【請求項３】
前記押さえ具は、第２の位置にて出入り口の縁部に架けられるフックを設けている、請求項１又は２に記載の梯子。
【請求項４】
前記押さえ具は、前記側柱ユニット上の支え軸を中心として回動自在に設けられ、前記押さえ具内には、前記支え軸に向かって付勢され、少なくとも第２の位置にて前記支え軸の周壁に嵌まって、前記押さえ具の回動を規制する係止ピンが設けられた、請求項１乃至３の何れかに記載の梯子。
【請求項５】
前記押さえ具には、前記支え軸の周壁に嵌まった係止ピンを操作して、前記支え軸の周壁と係止ピンの嵌合を解除する操作レバーが設けられた、請求項４に記載の梯子。
【請求項６】
前記側柱ユニットは、互いに内径が異なる複数本の筒状体を連ねて構成され、伸縮自在に構成された、請求項１乃至５の何れかに記載の梯子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば鉄道車両から乗客が地上に避難する際に用いられる、伸縮可能で手摺り部材を備えた梯子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の梯子として、例えば特許文献１に示す梯子が公知となっている。これは互いに略平行な一対の側柱ユニットと両側柱ユニット間に架け渡され互いに上下に離間した複数の横桟体を備えて構成される。側柱ユニットは、互いに内径が異なる複数本の筒状体を上下に連ねて構成され、各筒状体の上端部又は下端部に横桟体の端部が取り付けられる。１の筒状体の外径は、下隣りの筒状体の内径よりも小さく、該１の筒状体は該下隣りの筒状体内に収納されることができる。該下隣りの筒状体内の上端部には、１の筒状体が抜け出ることを防ぐストッパが設けられている。
梯子を使用する際には、最も小径の筒状体を固定して、他の筒状体の落下を許す。該他の筒状体はストッパによって落下が規制されるまで落下し、これにより、側柱ユニットは伸びる。複数の横桟体は使用者が昇降するのに適した間隔を空けるように設定され、使用者は横桟体を踏んで昇降する。梯子を使用しないときは、最下位の筒状体を上昇させる。筒状体は下隣りの筒状体内に順に収納され、側柱ユニットは収縮する。これにより、梯子はコンパクトになり、例えば鉄道車両内に容易に収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２-７２６３８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる梯子は広く用いられているものであるが、梯子は人が昇降する際に用いるものであるから、出願人は該梯子の上端部に手摺り部材を設けることを着想した。特に鉄道用の避難用梯子の場合は、上端部に手摺り部材を設けることにより、乗客は手摺り部材を把持して、鉄道車両から梯子を伝って降り易くなる。しかし、かかる梯子は収納時にコンパクトになることにメリットがあるから、手摺り部材が側柱ユニットから突出したままでは、このメリットに反することになる。
本考案の目的は、手摺り部材を側柱ユニットに対向させることができ、収納時にコンパクトとなる梯子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
梯子は、互いに平行で上下に延びた一対の側柱ユニットと、両側柱ユニット間に互いに間隔をおいて架けられた複数の横桟体と、両側柱ユニットの上端部に上下回動自在に取り付けられて、各側柱ユニットから上向きに突出した開き位置と、各側柱ユニットに対向した閉じ位置との間を移動する手摺り部材を備え、
該手摺り部材は、各側柱ユニットの側部に位置する一対の把持部と、両把持部間に架けられて、手摺り部材の開き位置にて前記側柱ユニットに接する繋ぎ片を備え、
前記側柱ユニットには、前記繋ぎ片から外れて前記手摺り部材の上下回動を許す第１の位置と、前記手摺り部材の開き位置における前記繋ぎ片に接近又は接して前記手摺り部材の上下回動を規制する第２の位置の間を移動する押さえ具が設けられている。
【考案の効果】
【０００６】
押さえ具が第１の位置にあるときは、手摺り部材の繋ぎ片は押さえ具から外れて、上下回動が可能である。従って、手摺り部材は側柱ユニットに対向した閉じ位置に位置することが出来る。これにより、手摺り部材は側柱ユニットから突出せず、梯子は収納時にコンパクトとなる。
手摺り部材の開き位置にて、押さえ具が第２の位置にあるときは、押さえ具は手釣り部材の繋ぎ片に接近又は接して手摺り部材の上下回動を規制する。これにより、手摺り部材の開き位置である梯子の使用時に、手摺り部材がグラ付かず、使用者が手摺り部材を把持し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】(a)は、伸長状態にある梯子の正面図、(b)は(a)の側面図である。
【図２】(a)は、収縮状態にある梯子の正面図、(b)は(a)の側面図である。
【図３】図１(b)に示す手摺り部材の開き位置における側柱ユニットの上端部をＡ方向から見た拡大図である。
【図４】押さえ具の斜視図である。
【図５】(a)、(b)は、手摺り部材の開き位置における押さえ具の回動位置を示す平面図である。
【図６】第２の位置における押さえ具の断面図である。
【図７】図５(b)をＢ方向から見た側面図である。
【図８】手摺り部材のフックを避難口の縁部に引掛けた状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【０００８】
以下、本考案の実施形態を、図を用いて詳述する。なお、以下の記載では同一又は対応する要素には全ての図を通じて同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の記載では、上下方向とは鉛直方向を指すものとする。
【０００９】
図１(a)は、伸長状態にある梯子１の正面図、(b)は(a)の側面図である。また、図２(a)は、収縮状態にある梯子１の正面図、(b)は(a)の側面図である。従来と同様に、梯子１は互いに略平行な一対の側柱ユニット２と両側柱ユニット２間に架け渡され互いに上下に離間した複数の横桟体１０を備えて構成される。梯子１を使用する際には、使用者は横桟体１０を踏み板として昇降する。各側柱ユニット２は、上下に延びた円筒形の支持筒２０の下側に、互いに内径が異なる複数本の第１乃至第６筒状体２１、２２、２３、２４、２５、２６を上から順に連ねて構成される。各筒状体の下端部に対応する横桟体１０の端部が取り付けられる。最下位である第６筒状体２６の下側からは脚片１１が下向きに延び、梯子１の使用時には該脚片１１の下端が接地される。
【００１０】
各筒状体の外径は、下隣りの筒状体の内径よりも小さく、該下隣りの筒状体内に収納されることができる。即ち、複数の筒状体のうち、最上位の第１筒状体２１の外径が最も小さく、最下位の第６筒状体２６の内径が最も大きい。各筒状体内の上端部には、上隣りの筒状体が抜け出ることを防ぐストッパ(図示せず)が設けられている。
【００１１】
梯子１を使用する際には、支持筒２０を固定して、第１乃至第６筒状体２１、２２、２３、２４、２５、２６の落下を許す。該第１乃至第６筒状体２１、２２、２３、２４、２５、２６はストッパによって落下が規制されるまで落下し、これにより、両側柱ユニット２は図１(a)、(b)に示す伸長状態にまで伸びる。複数の横桟体１０は使用者が昇降するのに適した間隔を空ける位置に設定される。梯子１の使用時には、梯子１は上端部から下端部に向けて斜めに傾くように設置される。即ち、支持筒２０が例えば避難口の縁部に固定され、脚片１１が地面に設置される。
梯子１を使用しないときは、第６筒状体２６又は脚片１１を手動で上昇させる。各筒状体は下隣りの筒状体内に順に収納され、図２(a)、(b)に示すように、第１乃至第５筒状体２１、２２、２３、２４、２５は、第６筒状体２６内に収納されて、側柱ユニット２は収縮状態となる。これにより、梯子１はコンパクトになり、収納し易くなる。
【００１２】
支持筒２０には、手摺り部材３が上下回動可能に設けられている。該手摺り部材３は昇降時に使用者が把持し、各支持筒２０の外側部に位置する一対の把持部３０と両把持部３０の下端部を連結する繋ぎ片３１を備えて形成される。把持部３０は例えば金属パイプを折曲して形成され、使用者が把持し易いように、略Ｕ字形を呈している。
把持部３０は手摺り部材３の外側から支持筒２０に挿入される枢軸３５を中心として、横桟体１０を含んで上下に延びた仮想面に対し直交する面内を上下に回動する。繋ぎ片３１は横桟体１０と略平行であって、把持部３０の枢軸３５を中心とした回動に伴って、図１(a) 、(b)に示すように支持筒２０に当接した位置と、図２(a) 、(b)に示すように支持筒２０の上側にある位置との間を回動する。図１(a)、(b)に示す手摺り部材３の位置を開き位置、図２(a)、(b)に示す手摺り部材３の位置を閉じ位置と呼ぶ。
【００１３】
図１(a)、(b)に示すように、手摺り部材３の開き位置は、手摺り部材３が側柱ユニット２の外側に突出しているから、使用者は把持部３０を把持して梯子１を昇降することが出来る。図２(a)、(b)に示すように、手摺り部材３の閉じ位置では、手摺り部材３は側柱ユニット２と重なるように位置して、梯子１の収納の邪魔にならない。
図１(b)に示す手摺り部材３の開き位置では、繋ぎ片３１が支持筒２０に当接しているから、手摺り部材３が枢軸３５を中心として時計方向に回動することは規制される。しかし、手摺り部材３が反時計方向に回動することは支持筒２０では規制されないから、手摺り部材３がグラ付く虞がある。かかる虞に鑑みて、以下に示すように、手摺り部材３が不用意に回転しない工夫をしている。
【００１４】
図３は、図１(b)に示す手摺り部材３の開き位置における側柱ユニット２の上端部をＡ方向から見た拡大図である。各支持筒２０は枢軸３５の下側に支持筒２０よりも小径の支え筒２７を形成し、該支え筒２７に押さえ具４が水平面内を回動自在に嵌まる。各押さえ具４は、支え筒２７の外周に嵌まる回転中心筒４０と、該回転中心筒４０の下端部から水平に延びた当接片５と、回転中心筒４０の上端部から当接片５に被さるように斜め上向きに延びたフック４１と、該フック４１と当接片５を接続する補強片４２を一体に備えて構成される(図４参照)。押さえ具４は金属製であるが、強度を充たせば樹脂等からも形成し得る。また、補強片４２はフック４１の撓み変形等を防ぐための補強の役目を有する。
【００１５】
当接片５は後記の如く、繋ぎ片３１に接して手摺り部材３の回動を規制し、フック４１は避難口の縁部に引っ掛けられる。図４に示すように、当接片５の先端部からは係止ピン５０の先端が突出しており、該係止ピン５０は当接片５の内部のバネ(図示せず)によって回転中心筒４０に向けて付勢されている。当接片５の上面からは操作レバー５１が突出し、該操作レバー５１は係止ピン５０に連結されている。従って、操作レバー５１を当接片５の先端に向けて押せば、係止ピン５０はバネに抗して当接片５の先端から突出する。図３に示すように、手摺り部材３の開き位置では、当接片５の下面は繋ぎ片３１の上端よりも僅かに上方に位置するか、同一水平面内に位置する。
【００１６】
図５(a)、(b)は、手摺り部材３の開き位置における押さえ具４の回動位置を示す平面図である。図５(a)に示すように、フック４１及び当接片５が横桟体１０と略平行となる押さえ具４の回動位置では、当接片５が繋ぎ片３１から離れているから、該繋ぎ片３１を備えた手摺り部材３は枢軸３５を中心に回動することができる。即ち、図１(b)に示すように、側柱ユニット２から上向きに突出した手摺り部材３を枢軸３５を中心として手で時計方向に回動させて、図２(b)に示すように、側柱ユニット２と対向するように収納することが出来る。この図５(a)における押さえ具４の位置を第１の位置とする。
図５(b)に示すように、当接片５が繋ぎ片３１に被さるように、押さえ具４を第１の位置から９０度回動させた位置では、当接片５が繋ぎ片３１に接近し又は接して、枢軸３５を中心とする手摺り部材３の回動を押さえている。この図５(b)における押さえ具４の位置を第２の位置とする。
【００１７】
図６は、第２の位置における押さえ具４の断面図である。回転中心筒４０は周壁に係止ピン５０の通過を許す第１孔４３を開設し、支え筒２７の周壁には第１孔４３に対向することができる第２孔２８が開設されている。図５(b)に示す第２の位置では、バネによって回転中心筒４０に向けて付勢された係止ピン５０が第１孔４３を通って第２孔２８に嵌まる。これにより、押さえ具４は第２の位置に固定される。係止ピン５０は先端が当接片５から引っ込むから、押さえ具４の外側から押さえ具４が固定されたことが目視で判る。
尚、押さえ具４を図５(a)に示す第１の位置に戻すには、バネの付勢力に抗して操作レバー５１を操作して、係止ピン５０を第２孔２８から外す。押さえ具４は支え筒２７を中心として回動可能な状態となる。その後、手動で押さえ具４を支え筒２７を中心として第１の位置まで回動させる。
【００１８】
図６では第２孔２８は押さえ具４の第２の位置に対応して、１つしか開設されていないが、押さえ具４の第１の位置(図２(a))に対応して、もう１つ開設してもよい。これにより、梯子１の不使用時に、係止ピン５０が第２孔２８に嵌まるから、押さえ具４が第１の位置から不用意に回動しない。従って、押さえ具４が固定されるから、梯子１を車両に搭載した場合でも安全である。
【００１９】
図７は、図５(b)をＢ方向から見た側面図である。押さえ具４の第２の位置では、当接片５の下面が繋ぎ片３１の上端に接近し又は接するから、手摺り部材３は枢軸３５を中心として反時計方向に回動することが出来ない。手摺り部材３が開き位置に固定され且つ押さえ具４が第２の位置にて係止ピン５０にて固定されるから、手摺り部材３は枢軸３５を中心としたグラ付きを防止される。使用者は手摺り部材３の把持部３０を把持して安全に梯子を昇降することが出来る。
【００２０】
押さえ具４が第２の位置に固定された状態では、フック４１も固定される。図８に示すように、手摺り部材３が開き位置に固定された状態にて、フック４１を出入り口である避難口６の縁部６０に引掛け、脚片１１(図１(a)参照)を地面に設置すれば、梯子１は上端部から下端部に向けて斜めに傾くように掛けられる。
【００２１】
(手摺り部材の開閉動作)
上記した手摺り部材３の開閉動作を以下に記載する。尚、側柱ユニット２の伸長及び収縮動作は、手摺り部材３の開閉動作の前後の何れでもよい。
手摺り部材を閉じ位置から開くとき
まず、図５(a)に示すように、押さえ具４が第１の位置にあることを確認したうえで、手動で手摺り部材３を枢軸３５を中心として上向きに回転させる。繋ぎ片３１が支持筒２０に接して手摺り部材３が開き位置(図１(a)、(b))に達すると、押さえ具４を図５(a)に示す第１の位置から手動で９０度回転させ、図５(b)に示す第２の位置に到達させる。当接片５の下面が繋ぎ片３１の上端に接近し又は接することにより、手摺り部材３は枢軸３５を中心として回動することが出来ない。図６に示すように、係止ピン５０が第２孔２８に嵌まって、押さえ具４は第２の位置に固定され、梯子１は図１(a)、(b)に示す開き位置に固定される。
【００２２】
手摺り部材を開き位置から閉じるとき
操作レバー５１を手動で操作して、係止ピン５０を第２孔２８から外す。次に、手動で押さえ具４を支え筒２７を中心として９０度回転させ、第１の位置に設定する。当接片５と繋ぎ片３１との当接が外れるから、手摺り部材３は枢軸３５を中心として回動することが出来る。手摺り部材３を枢軸３５を中心として下向きに回動させ、図２(a)、(b)に示すように、手摺り部材３を閉じ位置に設定する。
【００２３】
上記実施形態では、側柱ユニット２は、第１乃至第６筒状体２１、２２、２３、２４、２５、２６を備えているとしたが、筒状体の数は６つに限定されず、６つ未満でも７つ以上であってもよい。また、係止ピン５０は支え筒２７の周壁に開設された第２孔２８に嵌合するとしたが、支え筒２７の周壁に設けられた凹部に嵌合してもよい。更に、梯子１は鉄道車両内だけでなく、例えば駅等に備えておくこともできる。
【００２４】
上記説明から、当業者にとっては、本考案の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本考案を実行する１つの態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本考案の精神を逸脱することなく、その構造及び/又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本考案は、例えば鉄道車両から乗客が地上に避難する際に用いられる、伸縮可能で手摺り部材を備えた梯子に用いると有利である。
【符号の説明】
【００２６】
１    梯子
２    側柱ユニット
３    手摺り部材
４    押さえ具
５    当接片
１０  横桟体
３０  把持部
３１  繋ぎ片
４１  フック
５０  係止ピン
【図１】
0003204441.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003204441.tif 000008
【図７】
0003204441.tif 000009
【図８】
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