(57)【要約】【課題】使用者の知りたいワークアウトに関連した情報を的確に提供することができる使い勝手のよい活動量計を提供する。【解決手段】活動量計１Ａは、体動検出部１１０と、ワークアウト期間の始期および終期を入力するための始期／終期入力操作部１４１と、高負荷活動期間の始期および終期を検出する高負荷活動期間検出部１２２ｂと、ワークアウト期間に該当する可能性のある特定期間の始期および終期を決定する特定期間決定部１２２ｃと、特定期間における活動量を算出する特定期間活動量算出部１２２ｄと、特定期間の始期および終期が始期／終期入力操作部１４１における入力および高負荷活動期間検出部１２２ｂによる検出結果のいずれの組み合わせに基づいて決定されたものであるかに応じて、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された体動量をワークアウト体動量とワークアウト相当体動量とに分類処理する選択処理部１２３とを備える。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
所定期間における総体動量と、前記総体動量に含まれるワークアウト体動量とを測定する体動量測定装置であって、
体動を検出する体動検出部と、
前記所定期間において前記体動検出部にて検出された検出結果に応じて前記総体動量を算出する第１算出部と、
前記所定期間に含まれるワークアウト期間の始期および終期を入力するための始期／終期入力操作部と、
前記体動検出部にて検出された検出結果に応じた体動量が予め定められた体動量よりも大きい体動量として検出された高負荷活動期間の始期および終期を検出する高負荷活動期間検出部と、
前記始期／終期入力操作部における入力および前記高負荷活動期間検出部による検出結果に基づいて前記ワークアウト期間に該当する可能性のある特定期間の始期および終期を決定する特定期間決定部と、
前記特定期間において前記体動検出部にて検出された検出結果に応じて前記特定期間における体動量を算出する第２算出部と、
前記第２算出部にて算出された前記特定期間における体動量のうちから、前記ワークアウト体動量と、前記ワークアウト体動量に該当する可能性のあるワークアウト相当体動量とを少なくとも選択して処理する選択処理部とを備え、
前記選択処理部は、前記特定期間の始期および終期が前記始期／終期入力操作部における入力および前記高負荷活動期間検出部による検出結果のいずれの組み合わせに基づいて決定されたものであるかに応じて、前記第２算出部にて算出された前記特定期間における体動量を前記ワークアウト体動量と前記ワークアウト相当体動量とに少なくとも分類して記憶手段に格納する、体動量測定装置。
【請求項２】
前記選択処理部は、前記第２算出部にて算出された前記特定期間における体動量が、前記特定期間の終期が前記始期／終期入力操作部における入力に基づいて決定されたものである場合に、当該特定期間における体動量を前記ワークアウト体動量に分類し、前記第２算出部にて算出された前記特定期間における体動量が、前記特定期間の始期および終期が前記高負荷活動期間検出部による検出結果に基づいて決定されたものである場合に、当該特定期間における体動量を前記ワークアウト相当体動量に分類する、請求項１に記載の体動量測定装置。
【請求項３】
前記選択処理部は、前記第２算出部にて算出された前記特定期間における体動量が、前記ワークアウト体動量および前記ワークアウト相当体動量のいずれにも該当しないものである場合に、当該特定期間における体動量を破棄して前記記憶手段に格納しない、請求項１または２に記載の体動量測定装置。
【請求項４】
前記特定期間の始期および終期が前記始期／終期入力操作部における入力によって決定されることを前提とした手動入力モードと、前記特定期間の始期および終期が前記高負荷活動期間検出部による検出結果によって決定されることを前提とした自動検出モードとに切り替え制御するモード切替制御部をさらに備え、
前記選択処理部は、前記手動入力モードにある状態において、前記第２算出部にて算出された前記特定期間における体動量が、前記特定期間の始期および終期が前記高負荷活動期間検出部による検出結果に基づいて決定されたものである場合に、当該特定期間における体動量を破棄して前記記憶手段に格納しない、請求項１に記載の体動量測定装置。
【請求項５】
前記高負荷活動期間検出部は、予め定めた所定時間にわたって予め定めた体動よりも大きい体動が前記体動検出部にて継続して検出され始めた時点を、前記高負荷活動期間の始期に決定する、請求項１から４のいずれかに記載の体動量測定装置。
【請求項６】
前記高負荷活動期間検出部は、予め定めた所定時間にわたって予め定めた体動よりも大きい体動が前記体動検出部にて継続して検出されなくなり始めた時点を、前記高負荷活動期間の終期に決定する、請求項１から５のいずれかに記載の体動量測定装置。
【請求項７】
前記総体動量と前記ワークアウト体動量とを表示するための表示部と、
前記表示部における表示動作を制御する表示動作制御部とをさらに備え、
前記表示動作制御部は、前記選択処理部にて分類された前記ワークアウト体動量および前記ワークアウト相当体動量を区別して前記表示部において表示させる、請求項１から６のいずれかに記載の体動量測定装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、体動を検出することで体動量を測定する体動量測定装置に関し、より特定的には、所定期間における総体動量と、当該所定期間に含まれるワークアウト期間におけるワークアウト体動量とを測定することが可能に構成された体動量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
体動量測定装置は、使用者の体動（すなわち、体の動きに伴う振動）を検出することによって使用者の体動量を測定する機器である。従来、検出された体動に基づいて体動量としての歩数や当該歩数に基づいて算出される歩行距離、歩行によって消費された消費カロリー等が測定可能とされた歩数計が普及している。また、近年においては、検出された体動に基づいて歩行以外の他の活動についてもこれを体動量である活動量として捉えることにより、歩行を含む日常活動による総消費カロリー等が測定可能とされた活動量計が普及している。
【０００３】
ここで、歩数計や活動量計は、使用者の健康増進やダイエットを支援するための機器として利用される場合が多い。そのため、当該目的を達成するために、様々な付加的な機能を備えた体動量測定装置が提案されている。その一つに、高負荷の活動を行なった際に測定される体動量を平常の活動を行なった際に測定される体動量と区別して測定する機能を備えた体動量測定装置が知られている。
【０００４】
たとえば、特開昭６０−３１１５８６号公報（特許文献１）には、平常の活動に該当する歩行と高負荷の活動に該当する走行とのいずれを行なうかを使用者がボタン操作を行なうことによって機器に入力する構成とし、これにより歩行の際に測定された消費カロリー等と走行の際に測定された消費カロリー等とを個別に表示したり合算して表示したりすることが可能とされた歩数計が開示されている。
【０００５】
また、特開平６−４４４１７号公報（特許文献２）には、検出された体動に基づいて当該体動が歩行によるものであるのか走行によるものであるのかを自動的に判別する構成とし、これにより歩行の際に測定された消費カロリー等と走行の際に測定された消費カロリー等とを個別に表示したり合算して表示したりすることが可能とされた歩数計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−３１１５８６号公報
【特許文献２】特開平６−４４４１７号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、健康増進やダイエットのために意図的に行なわれるエクササイズは、一般にワークアウトと称される。通常、ワークアウトには、上述した走行（比較的遅い速度での走行であるジョギングや比較的早い速度での走行であるランニングを含む）の他にも、ウォーキング（通常の歩行速度よりもやや早い速度での歩行や比較的長時間にわたる歩行）やジムでのトレーニング等、様々なエクササイズが含まれる。
【０００８】
近年における健康増進やダイエットへの関心の高まりに伴い、このようなワークアウトを行った際の体動量であるワークアウト体動量について、これを平常の活動を行なった際に測定される体動量と区別して測定および表示する機能を備えた体動量測定装置が強く求められている。
【０００９】
当該機能を備えた体動量測定装置を実現するためには、ワークアウトを行なった期間であるワークアウト期間の始期および終期を機器において正しく認識することが不可欠である。そのためには、上記特許文献１に開示される如くの手動入力方式を採用するか、あるいは上記特許文献２に開示される如くの自動検出方式を採用するか、のいずれかを選択することが想定される。
【００１０】
しかしながら、上述した手動入力方式を採用した場合には、使用者がワークアウトを行なう際に、その始期を機器に入力するための操作をし忘れてしまったり、入力したつもりが正しく入力できていなかったりするおそれが多分にあり、その結果、ワークアウト後においてワークアウト体動量が測定できていないことにはじめて気づいて落胆してしまうケースが頻繁に発生してしまう問題がある。
【００１１】
一方、上述した自動検出方式を採用した場合には、機器が検出した体動量に基づいて自動的にワークアウト期間の始期および終期が決定されることになるため、このような問題が未然に防止できるメリットが得られるものの、その反面、使用者の知りたいワークアウトに関連した情報を的確に提供できない問題が生じてしまう。
【００１２】
たとえば、自動検出方式を採用した場合には、比較的低負荷のワークアウトについてはそもそも機器がこれを平常の活動と区別することができず、当該ワークアウトにおける活動量をワークアウト体動量として提供できない問題がある。
【００１３】
また、日常の活動には、ワークアウトとは意図していないものの比較的高負荷の活動（たとえば、電車に乗り遅れそうになって走ったというような運動や、職場において頻繁な階段の上り下りを伴う仕事をしたというような運動等）が含まれる場合がある（以下、これを非ワークアウト高負荷活動と称する）。このような非ワークアウト高負荷活動とワークアウトとを機器において自動的に判別することは非常に困難であり、そのため、上記自動検出方式を採用した場合には、これらを区別してワークアウト体動量のみを測定したいという使用者にとっては、知りたい情報が的確に得られない問題がある。
【００１４】
このように、手動入力方式および自動検出方式のいずれを採用した場合にも、ワークアウトに関連した情報を的確に提供できる必ずしも使い勝手のよい体動量測定装置とすることはできない。
【００１５】
また、これら手動入力方式や自動検出方式に機器を切替可能に構成することも考えられるが、仮にそのように構成したとしても、単に手動入力方式および自動検出方式のいずれに設定するかが選択できるようになるに過ぎず、上述した問題が何ら解消されるものではなく、単に機器に対する操作が複雑化するのみである。
【００１６】
したがって、本考案は、このような問題に鑑みてなされたものであり、使用者の知りたいワークアウトに関連した情報を的確に提供することができる使い勝手のよい体動量測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本考案に基づく体動量測定装置は、所定期間における総体動量と、上記総体動量に含まれるワークアウト体動量とを測定するものであって、体動を検出する体動検出部と、上記所定期間において上記体動検出部にて検出された検出結果に応じて上記総体動量を算出する第１算出部と、上記所定期間に含まれるワークアウト期間の始期および終期を入力するための始期／終期入力操作部と、上記体動検出部にて検出された検出結果に応じた体動量が予め定められた体動量よりも大きい体動量として検出された高負荷活動期間の始期および終期を検出する高負荷活動期間検出部と、上記始期／終期入力操作部における入力および上記高負荷活動期間検出部による検出結果に基づいて上記ワークアウト期間に該当する可能性のある特定期間の始期および終期を決定する特定期間決定部と、上記特定期間において上記体動検出部にて検出された検出結果に応じて上記特定期間における体動量を算出する第２算出部と、上記第２算出部にて算出された上記特定期間における体動量のうちから、上記ワークアウト体動量と、上記ワークアウト体動量に該当する可能性のあるワークアウト相当体動量とを少なくとも選択して処理する選択処理部とを備えている。上記選択処理部は、上記特定期間の始期および終期が上記始期／終期入力操作部における入力および上記高負荷活動期間検出部による検出結果のいずれの組み合わせに基づいて決定されたものであるかに応じて、上記第２算出部にて算出された上記特定期間における体動量を上記ワークアウト体動量と上記ワークアウト相当体動量とに少なくとも分類して記憶手段に格納するように構成されている。
【００１８】
上記本考案に基づく体動量測定装置にあっては、上記選択処理部が、上記第２算出部にて算出された上記特定期間における体動量が上記特定期間の終期が上記始期／終期入力操作部における入力に基づいて決定されたものである場合に、当該特定期間における体動量を上記ワークアウト体動量に分類し、上記第２算出部にて算出された上記特定期間における体動量が上記特定期間の始期および終期が上記高負荷活動期間検出部による検出結果に基づいて決定されたものである場合に、当該特定期間における体動量を上記ワークアウト相当体動量に分類するように構成されていることが好ましい。
【００１９】
上記本考案に基づく体動量測定装置にあっては、上記選択処理部が、上記第２算出部にて算出された上記特定期間における体動量が上記ワークアウト体動量および上記ワークアウト相当体動量のいずれにも該当しないものである場合に、当該特定期間における体動量を破棄して上記記憶手段に格納しないように構成されていることが好ましい。
【００２０】
上記本考案に基づく体動量測定装置は、上記特定期間の始期および終期が上記始期／終期入力操作部における入力によって決定されることを前提とした手動入力モードと、上記特定期間の始期および終期が上記高負荷活動期間検出部による検出結果によって決定されることを前提とした自動検出モードとに切り替え制御するモード切替制御部をさらに備えていてもよく、その場合には、上記選択処理部が、上記手動入力モードにある状態において、上記第２算出部にて算出された上記特定期間における体動量が、上記特定期間の始期および終期が上記高負荷活動期間検出部による検出結果に基づいて決定されたものである場合に、当該特定期間における体動量を破棄して上記記憶手段に格納しないように構成されていることが好ましい。
【００２１】
上記本考案に基づく体動量測定装置にあっては、上記高負荷活動期間検出部が、予め定めた所定時間にわたって予め定めた体動よりも大きい体動が上記体動検出部にて継続して検出され始めた時点を、上記高負荷活動期間の始期に決定するように構成されていることが好ましい。
【００２２】
上記本考案に基づく体動量測定装置にあっては、上記高負荷活動期間検出部が、予め定めた所定時間にわたって予め定めた体動よりも大きい体動が上記体動検出部にて継続して検出されなくなり始めた時点を、上記高負荷活動期間の終期に決定するように構成されていることが好ましい。
【００２３】
上記本考案に基づく体動量測定装置は、上記総体動量と上記ワークアウト体動量とを表示するための表示部と、上記表示部における表示動作を制御する表示動作制御部とをさらに備えていることが好ましく、その場合には、上記表示動作制御部は、上記選択処理部にて分類された上記ワークアウト体動量および上記ワークアウト相当体動量を区別して上記表示部において表示させることが好ましい。
【考案の効果】
【００２４】
本考案によれば、使用者の知りたいワークアウトに関連した情報を的確に提供することができる使い勝手のよい体動量測定装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本考案の実施の形態１における活動量計の機能と使用者の日常活動との関係を説明するための図である。
【図２】本考案の実施の形態１における活動量計の外観図である。
【図３】本考案の実施の形態１における活動量計の装着態様を示す図である。
【図４】本考案の実施の形態１における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。
【図５】本考案の実施の形態１における活動量計において、特定期間の始期と終期とが決定される第１の態様（ケース１）を説明するための図である。
【図６】本考案の実施の形態１における活動量計において、特定期間の始期と終期とが決定される第２の態様（ケース２）を説明するための図である。
【図７】本考案の実施の形態１における活動量計において、特定期間の始期と終期とが決定される第３の態様（ケース３）を説明するための図である。
【図８】本考案の実施の形態１における活動量計において、特定期間の始期と終期とが決定される第４の態様（ケース４）を説明するための図である。
【図９】本考案の実施の形態１における活動量計の特定期間の始期および終期の決定態様とデータ分類との関係を示す表である。
【図１０】本考案の実施の形態１における活動量計の制御部が実行する基本的な処理を示すフローチャートである。
【図１１】本考案の実施の形態１における活動量計の制御部が実行する高負荷活動期間の始期の検出処理を示すフローチャートである。
【図１２】本考案の実施の形態１における活動量計の制御部が実行する高負荷活動期間の終期の検出処理を示すフローチャートである。
【図１３】本考案の実施の形態１における活動量計の制御部が実行する特定期間の終期の入力処理を示すフローチャートである。
【図１４】本考案の実施の形態１における活動量計の制御部が実行する特定期間の始期の入力処理を示すフローチャートである。
【図１５】本考案の実施の形態１における活動量計において、特定期間の始期が自動検出された場合の特定期間中における表示部の表示例を示す図である。
【図１６】本考案の実施の形態１における活動量計において、特定期間の始期が手動入力された場合の特定期間中における表示部の表示例を示す図である。
【図１７】本考案の実施の形態１における活動量計において、ワークアウト活動量を表示させる場合の表示部の表示例を示す図である。
【図１８】本考案の実施の形態１における活動量計において、ワークアウト相当活動量を表示させる場合の表示部の表示例を示す図である。
【図１９】本考案の実施の形態１における活動量計において、ワークアウト活動量とワークアウト相当活動量との合算値を表示させる場合の表示部の表示例を示す図である。
【図２０】本考案の実施の形態２における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。
【図２１】本考案の実施の形態３における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。
【図２２】本考案の実施の形態３における活動量計の特定期間の始期および終期の決定態様とデータ分類との関係の一例を示す表である。
【図２３】本考案の実施の形態３における活動量計の特定期間の始期および終期の決定態様とデータ分類との関係の他の一例を示す表である。
【考案を実施するための形態】
【００２６】
以下、本考案の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。以下に示す実施の形態１ないし３は、いずれも体動量測定装置としての活動量計に本考案を適用した場合を例示するものである。なお、以下に示す実施の形態１ないし３においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本考案の実施の形態１における活動量計の機能と使用者の日常活動との関係を説明するための図である。まず、この図１を参照して、本実施の形態における活動量計１Ａの機能と使用者の日常活動との関係についてその概略を説明する。なお、本実施の形態における活動量計１Ａは、ワークアウトとしてジョギングを行なうことが想定されたものである。
【００２８】
本実施の形態における活動量計１Ａは、図１に示すように、０時から２４時までの２４時間を総活動量測定期間とし、当該総活動量測定期間において使用者の総活動量の測定を行なうとともに、総活動量測定期間に含まれるワークアウト期間および非ワークアウト高負荷活動期間を特定期間として決定し、決定した特定期間毎にそれぞれ使用者の活動量の測定を行なうものである。
【００２９】
その際、本実施の形態における活動量計１Ａは、決定した上記特定期間において測定された活動量（以下、特定期間活動量と称する）を、所定の条件に従ってそれぞれワークアウト活動量とワークアウト相当活動量（ワークアウト活動量に該当する可能性のある活動量）とに少なくとも分類処理する。当該分類処理の詳細については後述するが、当該分類処理は、特定期間の始期および終期が機器による自動検出および使用者による手動入力のいずれの組み合わせに基づいて決定されたものであるかに応じて行なわれる。
【００３０】
具体的な一例を示すと、図１に示すように、たとえば使用者が電車に乗り遅れそうになって８時１０分から８時２０分までの期間（当該期間は、非ワークアウト高負荷活動期間に該当する）において、その始期および終期において活動量計１Ａに対して何ら入力操作することなく走った場合には、活動量計１Ａは、当該期間を特定期間として決定し、当該特定期間において測定された活動量をワークアウト相当活動量に分類処理する。
【００３１】
また、他の具体的な一例を示すと、図１に示すように、使用者が健康増進やダイエットの目的のために１８時から１９時までの期間（当該期間は、ワークアウト期間に該当する）において、その始期および終期において活動量計１Ａに対して入力操作を行なってジョギングを実施した場合には、活動量計１Ａは、当該期間を特定期間として決定し、当該特定期間において測定された活動量をワークアウト活動量に分類処理する。
【００３２】
なお、特定期間活動量の分類処理については、上記具体例の他にも複数のケースが存在するが、当該分類処理の詳細については、上述したように後述することとする。
【００３３】
このように、本実施の形態における活動量計１Ａにあっては、総活動量測定期間における総活動量が測定されるばかりでなく、総活動量測定期間に含まれる特定期間における活動量である特定期間活動量としてのワークアウト活動量および非ワークアウト高負荷活動に伴う活動量についてもこれらが余すところなく測定されることになる。
【００３４】
加えて、本実施の形態における活動量計１Ａにおいては、一部データを破棄するものを除き、特定期間活動量のそれぞれに上記所定の条件に基づいて属性が付与されてワークアウト活動量とワークアウト相当活動量とに分類処理がなされるため、ワークアウト相当活動量に分類処理された特定期間活動量のそれぞれが実際にワークアウト活動量であるのか非ワークアウト高負荷活動に伴う活動量であるのかを事後的に使用者が判別することが可能になる。これにより、使用者の知りたいワークアウトに関連した情報を的確に提供できる使い勝手のよい活動量計とされている。
【００３５】
図２は、本実施の形態における活動量計の外観図であり、図３は、当該活動量計の装着態様を示す図である。次に、これら図２および図３を参照して、本実施の形態における活動量計１Ａの外観構成および装着態様について説明する。
【００３６】
図２に示すように、活動量計１Ａは、携行可能な単一の端末１００によって構成されており、当該端末１００は、使用者がこれを身に付けて日常活動を行なうことができるように、好ましくは手のひらに納まる程度の大きさにまで小型化されている。活動量計１Ａの外殻を構成する筐体の表面には、表示部１３０および操作部１４０が設けられている。
【００３７】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、活動量計１Ａは、使用者の腰位置に装着されて使用されたり、衣服のポケットに収容されて使用されたりする。なお、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示す装着態様に限られず、活動量計１Ａは、使用者の身体の他の位置に装着されて使用されてもよいし、使用者が携行する鞄等に収容されて使用されてもよい。
【００３８】
図４は、本実施の形態における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。次に、この図４を参照して、本実施の形態における活動量計１Ａの機能ブロックの構成について説明する。
【００３９】
図４に示すように、活動量計１Ａは、上述した表示部１３０および操作部１４０に加え、体動検出部１１０と、制御部１２０と、電源１５０と、記憶部１６０と、通信部１７０とを主として備えている。
【００４０】
体動検出部１１０は、使用者の体動を検出するための部位であり、検出した体動に応じた電気信号を制御部１２０に出力する。体動検出部１１０は、好ましくは加速度センサによって構成される。
【００４１】
ここで、体動検出部１１０として使用される加速度センサとしては、一方向の加速度を検出する一次元加速度センサであってもよいし、互いに直交する二方向の加速度を検出する二次元加速度センサであってもよいし、互いに直交する三方向の加速度を検出する三次元加速度センサであってもよい。ただし、より高精度に活動量を測定するためには、検出される体動に関する情報量がより多くなる三次元加速度センサを体動検出部１１０として使用することが好ましい。
【００４２】
制御部１２０は、活動量計１Ａの全体を制御するための部位であり、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される。制御部１２０は、たとえば操作部１４０を介して使用者の指令の入力を受付けたり、体動検出部１１０からの入力を受付けて測定結果としての活動量を算出したり、算出した測定結果を表示部１３０、記憶部１６０および通信部１７０に出力したり、記憶部１６０に予め記憶されたプログラムを読み出して実行したりする。なお、制御部１２０の詳細については、後述することとする。
【００４３】
表示部１３０は、測定結果等を表示するための部位であり、制御部１２０に含まれる後述する表示動作制御部１２４から出力される制御信号によってその動作が制御される。表示部１３０は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示パネルによって構成される。
【００４４】
操作部１４０は、使用者からの指令を受付けるための部位であり、使用者の操作があった場合にこれを制御部１２０に出力する。操作部１４０は、たとえば押しボタン等によって構成さる。操作部１４０は、電源のオン／オフを行なうためのボタンや使用者の情報を入力するためのボタン、表示部１３０の表示状態の切り替えを行なうためのボタン等を含んでいる。また、操作部１４０は、使用者が操作することによってワークアウト期間の始期または／および終期を機器に入力するための始期／終期入力操作部１４１を含んでいる。
【００４５】
電源１５０は、制御部１２０に電力を供給するための部位であり、使用者の操作部１４０に対する操作に従って制御部１２０へ電力を供給する。電源１５０は、たとえばボタン電池等の乾電池や充電池等にて構成される。
【００４６】
記憶部１６０は、各種演算処理を制御部１２０等に実行させるためのプログラムを記憶したり、測定結果を一時的に記憶したりするための部位であり、たとえばＲＯＭ（Read-Only Memory）やＲＡＭ（Random-Access Memory）によって構成される。特に、記憶部として不揮発性メモリの一種であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）を利用すれば、電源がオフになった状態においても各種データの保持が可能となる。記憶部１６０は、主として制御部１２０との間で電気信号の授受を行なう。なお、記憶部１６０として、ＳＤメモリーカード等の外部メモリを利用することとしてもよい。
【００４７】
通信部１７０は、外部端末との間で通信を行なうための部位であり、たとえば外部端末と有線接続を行なうためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）や外部端末との間で無線通信を行なうためのＮＦＣ（Near Field Communication）としてのＦｅｌｉＣａ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信インターフェイスにて構成される。通信部１７０は、主として制御部１２０との間で電気信号の授受を行なう。当該通信部１７０を活動量計１Ａに具備させることにより、活動量計１Ａと、ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等に代表される情報処理装置との通信が実現できることになる。
【００４８】
上述した制御部１２０は、計時部１２１と、演算処理部１２２と、選択処理部１２３と、表示動作制御部１２４とを含んでいる。
【００４９】
計時部１２１は、時刻の計時を行なうための部位であり、たとえば制御部１２０に内蔵されたクロック等にて構成される。
【００５０】
演算処理部１２２は、各種の演算を行なうための部位であり、第１算出部としての総活動量算出部１２２ａと、高負荷活動期間検出部１２２ｂと、特定期間決定部１２２ｃと、第２算出部としての特定期間活動量算出部１２２ｄとを含んでいる。
【００５１】
総活動量算出部１２２ａは、体動検出部１１０の検出結果に基づいて総活動量測定期間の始期から終期までの総活動量を算出する部位である。総活動量算出部１２２ａは、少なくとも総活動量測定期間の経過後において総活動量を算出するように構成されていればよいが、本実施の形態においては、総活動量測定期間中において、総活動量測定期間の始期からの累積活動量を途中経過として随時算出する。なお、算出された途中経過としての累積活動量は、表示部１３０において随時表示が可能である。
【００５２】
高負荷活動期間検出部１２２ｂは、体動検出部にて検出された検出結果に応じた活動量が予め定められた活動量よりも大きい活動量として検出された高負荷活動期間の始期および終期を検出する部位である。すなわち、高負荷活動期間検出部１２２ｂは、使用者が平常の活動よりも高負荷の活動を行なった場合にこれを自動検出し、その始期または／および終期を決定する。
【００５３】
特定期間決定部１２２ｃは、始期／終期入力操作部１４１における入力および高負荷活動期間検出部１２２ｂによる検出結果に基づいてワークアウト期間に該当する可能性のある特定期間の始期および終期を決定する部位である。ここで、特定期間決定部１２２ｃが決定する特定期間の始期および終期の決定態様としては、後述するケース１〜４の４つの態様（図５ないし図８参照）が存在するが、当該４つの態様の詳細については、後述することとする。
【００５４】
特定期間活動量算出部１２２ｄは、特定期間において体動検出部１１０にて検出された検出結果に応じて特定期間活動量を算出する部位である。特定期間活動量算出部１２２ｄは、少なくとも特定期間の経過後において特定期間活動量を算出するように構成されていればよいが、本実施の形態においては、特定期間中において、特定期間の始期からの累積活動量を途中経過として随時算出する。なお、算出された途中経過としての累積活動量は、表示部１３０において随時表示が可能である。
【００５５】
選択処理部１２３は、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された活動量を分類処理して記憶部１６０に格納するための部位である。ここで、選択処理部１２３は、特定期間決定部１２２ｃが決定する特定期間の始期および終期の決定態様に応じて、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された活動量をワークアウト活動量とワークアウト相当活動量とに少なくとも分類処理するものであるが、その分類処理の詳細については、後述することとする。
【００５６】
表示動作制御部１２４は、表示部１３０の表示動作を制御するための部位である。ここで、表示動作制御部１２４は、後述する各種の表示動作を表示部１３０が実行するように表示部１３０の表示動作を制御する。なお、表示部１３０における表示態様の詳細については、後述することとする。
【００５７】
図５ないし図８は、本実施の形態における活動量計において、上述した特定期間の始期と終期とが決定される第１ないし第４の態様（ケース１〜４）を説明するための図である。また、図９は、本実施の形態における活動量計の特定期間の始期および終期の決定態様とデータ分類との関係を示す表である。次に、これら図５ないし図９を参照して、本実施の形態における活動量計１Ａにおける特定期間の始期および終期の具体的な決定態様と、その決定態様とデータ分類との関係とについて説明する。
【００５８】
上述したように、活動量計１Ａにおいては、特定期間決定部１２２ｃにおいて、始期／終期入力操作部１４１における入力および高負荷活動期間検出部１２２ｂによる検出結果に基づいてワークアウト期間に該当する可能性のある特定期間の始期および終期が決定される。そのため、活動量計１Ａにおいては、以下のケース１〜４に示す４つの態様にて特定期間が決定される。
【００５９】
図５を参照して、ケース１は、使用者の活動が平常の活動から高負荷の活動に移行した場合に、高負荷活動期間の始期が高負荷活動期間検出部１２２ｂにおいて自動検出され、これに基づいて特定期間決定部１２２ｃが当該高負荷活動期間の始期を特定期間の始期に決定するとともに、当該特定期間の始期の決定後において使用者の活動が高負荷の活動から平常の活動に移行した場合に、高負荷活動期間の終期が高負荷活動期間検出部１２２ｂにおいて自動検出され、これに基づいて特定期間決定部１２２ｃが当該高負荷活動期間の終期を特定期間の終期に決定する態様である。
【００６０】
図６を参照して、ケース２は、使用者の活動が平常の活動から高負荷の活動に移行した場合に、高負荷活動期間の始期が高負荷活動期間検出部１２２ｂにおいて自動検出され、これに基づいて特定期間決定部１２２ｃが当該高負荷活動期間の始期を特定期間の始期に決定するとともに、当該特定期間の始期の決定後において使用者が始期／終期入力操作部１４１を操作した場合に、特定期間決定部１２２ｃが当該操作に伴う手動入力があった時点を特定期間の終期に決定する態様である。
【００６１】
図７を参照して、ケース３は、使用者が始期／終期入力操作部１４１を操作した場合に、特定期間決定部１２２ｃが当該操作に伴う手動入力があった時点を特定期間の始期に決定するとともに、当該特定期間の始期の決定後において使用者の活動が高負荷の活動から平常の活動に移行した場合に、高負荷活動期間の終期が高負荷活動期間検出部１２２ｂにおいて自動検出され、これに基づいて特定期間決定部１２２ｃが当該高負荷活動期間の終期を特定期間の終期に決定する態様である。
【００６２】
図８を参照して、ケース４は、使用者が始期／終期入力操作部１４１を操作した場合に、特定期間決定部１２２ｃが当該操作に伴う手動入力があった時点を特定期間の始期に決定するとともに、当該特定期間の始期の決定後において使用者が始期／終期入力操作部１４１を操作した場合に、特定期間決定部１２２ｃが当該操作に伴う手動入力があった時点を特定期間の終期に決定する態様である。
【００６３】
図９に示すように、活動量計１Ａにおいては、上述したケース１〜４の決定態様に基づき、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された特定期間活動量がワークアウト活動量とワークアウト相当活動量とに少なくとも分類処理されて記憶部１６０に格納される。
【００６４】
具体的には、特定期間の始期および終期が自動検出された場合であるケース１にあっては、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された特定期間活動量が選択処理部１２３によってワークアウト相当活動量に分類処理されて記憶部１６０に格納される。
【００６５】
また、特定期間の始期が自動検出されるとともに特定期間の終期が手動入力された場合であるケース２にあっては、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された特定期間活動量が選択処理部１２３によってワークアウト活動量に分類処理されて記憶部１６０に格納される。
【００６６】
また、特定期間の始期が手動入力されるとともに特定期間の終期が自動検出された場合であるケース３にあっては、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された特定期間活動量が選択処理部１２３によって破棄される。
【００６７】
また、特定期間の始期および終期が手動入力された場合であるケース４にあっては、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された特定期間活動量が選択処理部１２３によってワークアウト活動量に分類処理されて記憶部１６０に格納される。
【００６８】
ここで、より具体的には、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された特定期間活動量は、記憶部１６０に含まれるＲＡＭに一時的に仮保存される。そして、選択処理部１２３は、特定期間決定部１２２ｃによる特定期間の終期の決定後において、当該ＲＡＭに一時的に仮保存されている特定期間活動量を読み出してこれを分類処理し、当該特定期間活動量の属性を決定した後に、当該特定期間活動量に決定した属性を関連付けて記憶部１６０に含まれるＲＯＭに保存し、特定期間活動量を破棄する場合には、当該ＲＯＭへの保存を行なわない。
【００６９】
なお、上記に代えて、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された特定期間活動量を記憶部に含まれるＲＡＭに保存することなく直ちにＲＯＭに保存し、選択処理部１２３が、特定期間決定部１２２ｃによる特定期間の終期の決定後において、当該ＲＯＭに保存されている特定期間活動量を読み出してこれを分類処理し、当該特定期間活動量の属性を決定してＲＯＭに記憶された特定期間活動量にこれを付与し、特定期間活動量を破棄する場合には、当該ＲＯＭに保存された特定期間活動量を消去することとしてもよい。
【００７０】
図１０は、本実施の形態における活動量計の制御部が実行する基本的な処理を示すフローチャートである。次に、この図１０を参照して、本実施の形態における活動量計１Ａの制御部１２０の基本的な処理の流れについて説明する。
【００７１】
図１０に示すように、まず、制御部１２０は、測定開始時刻（すなわち、０時）であるか否かを判断する（ステップＳ１）。具体的には、制御部１２０は、計時部１２１にて取得された現在時刻が上記測定開始時刻に達したか否かを判断する。
【００７２】
制御部１２０は、現在時刻が上記測定開始時刻に達していないと判断した場合（ステップＳ１においてＮＯの場合）に、当該測定開始時刻に達するまで待機する。
【００７３】
制御部１２０は、現在時刻が上記測定開始時刻に達したと判断した場合（ステップＳ１においてＹＥＳの場合）に、機器を通常動作状態に設定する（ステップＳ２）。ここで、通常動作状態とは、特定期間に移行しておらず、通常の総活動量の測定のみを行なう機器の状態を指す。
【００７４】
次に、制御部１２０は、体動の検出および活動量の算出を行なう（ステップＳ３）。具体的には、制御部１２０は、体動検出部１１０にて検出された体動に基づいて演算処理部１２２において活動量の算出を行なう。
【００７５】
活動量の具体的な算出方法については、ここではその説明を省略するが、たとえば計時部において計時される時間の情報と体動検出部１１０にて検出された体動に関する情報とを関連付けることで活動量の算出が可能である。すなわち、所定のアルゴリズムを利用すれば、どの程度の頻度や大きさで体動が検出されたかやどの方向に向けて体動が検出されたか等の情報に基づいて、使用者の活動の種類（歩行か、家事か、デスクワークか等）を峻別できることになり、その結果に基づいて活動量を算出することが可能である。
【００７６】
次に、制御部１２０は、総活動量を算出してこれを表示し、さらに保存する（ステップＳ４）。具体的には、総活動量算出部１２２ａにおいて、上記ステップＳ３において算出された活動量に基づいて上記測定開始時刻からの総活動量が算出され、当該算出結果を表示するように表示部１３０に対して表示動作制御部１２４が指令することにより、表示部１３０において総活動量が数値表示される。
【００７７】
次に、制御部１２０は、機器の状態が特定動作状態にあるか否かを判断する（ステップＳ５）。ここで、特定動作状態とは、特定期間に移行しており、通常の総活動量の測定と特定期間活動量の測定とを行なう機器の状態を指す。
【００７８】
制御部１２０は、機器の状態が特定動作状態にあると判断した場合（ステップＳ５においてＹＥＳの場合）に、特定期間活動量を算出してこれを表示し、さらに仮保存する（ステップＳ６）。具体的には、特定期間活動量算出部１２２ｄにおいて、上記ステップＳ３において算出された活動量に基づいて特定期間の始期からの特定期間活動量が算出され、当該算出結果を表示するように表示部１３０に対して表示動作制御部１２４が指令することにより、表示部１３０において特定期間活動量が数値表示される。
【００７９】
制御部１２０は、機器の状態が特定動作状態にない（すなわち、通常動作状態にある）と判断した場合（ステップＳ５においてＮＯの場合）、あるいはステップＳ６において特定期間活動量の算出、仮保存および表示を行なった後の場合のいずれかにおいて、測定終了時刻（すなわち、２４時）であるか否かを判断する（ステップＳ７）。具体的には、制御部１２０は、計時部１２１にて取得された現在時刻が上記測定終了時刻に達したか否かを判断する。
【００８０】
制御部１２０は、現在時刻が上記測定終了時刻に達していないと判断した場合（ステップＳ７においてＮＯの場合）に、当該測定終了時刻に達するまでの間、上述したステップＳ１〜ステップＳ５またはステップＳ６の処理を繰り返す。
【００８１】
制御部１２０は、現在時刻が上記測定終了時刻に達したと判断した場合（ステップＳ７においてＹＥＳの場合）に、すべての測定を終了する。
【００８２】
図１１は、本実施の形態における活動量計の制御部が実行する高負荷活動期間の始期の検出処理を示すフローチャートであり、図１２は、特定期間の始期の入力処理を示すフローチャートである。次に、これら図１１および図１２を参照して、本実施の形態における活動量計１Ａの制御部１２０が実行する高負荷活動期間の始期の検出処理および特定期間の始期の入力処理の流れについて説明する。
【００８３】
なお、図１１に示す処理は、上述した図１０に示す処理のステップＳ２〜ステップＳ７の間において当該処理に並行して実行される処理であり、さらに図１２に示す処理は、上述した図１０に示す処理のステップＳ２〜ステップＳ７の間において当該処理に対して割り込み処理として実行されるものである。
【００８４】
図１１に示すように、高負荷活動期間の始期の検出処理においては、まず、制御部１２０は、ジョギング時間を表わすパラメータであるjog_minutesに”０”を与える（ステップＳ１１）。
【００８５】
次に、制御部１２０は、６０秒間待機を行ない（ステップＳ１２）、つづいて待機した直近６０秒におけるウォーク歩数およびジョギング歩数をそれぞれ算出する（ステップＳ１３）。当該ウォーク歩数およびジョギング歩数の算出は、体動検出部１１０にて検出された体動に基づいて行なわれる。
【００８６】
次に、制御部１２０は、直近６０秒におけるウォーク歩数が直近６０秒におけるジョギング歩数よりも小さいかを判断する（ステップＳ１４）。
【００８７】
制御部１２０は、直近６０秒におけるウォーク歩数が直近６０秒におけるジョギング歩数よりも大きいと判断した場合（ステップＳ１４においてＮＯの場合）に、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００８８】
制御部１２０は、直近６０秒におけるウォーク歩数が直近６０秒におけるジョギング歩数よりも小さいと判断した場合（ステップＳ１４においてＹＥＳの場合）に、ジョギング時間を表わすパラメータであるjog_minutesに”１”を加算する（ステップＳ１５）。
【００８９】
次に、制御部１２０は、ジョギング時間を表わすパラメータであるjog_minutesが”５”に等しいかを判断する（ステップＳ１６）。
【００９０】
制御部１２０は、ジョギング時間を表わすパラメータであるjog_minutesが”５”に等しくないと判断した場合（ステップＳ１６においてＮＯの場合）に、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００９１】
制御部１２０は、ジョギング時間を表わすパラメータであるjog_minutesが”５”に等しいと判断した場合（ステップＳ１６においてＹＥＳの場合）に、特定期間の始期の決定態様を示すパラメータであるmodeに”自動”を付与し、表示部１３０において自動検出マークＭ１（図１５参照）を表示させる（ステップＳ１７）。
【００９２】
次に、制御部１２０は、機器を上述した特定動作状態に設定し（ステップＳ１８）、つづいて表示部１３０において特定動作状態マークＭ２（図１５参照）を表示させる（ステップＳ１９）。この後、制御部１２０は、以上において説明した高負荷活動期間の始期の検出処理を終了する。
【００９３】
一方、使用者の始期／終期入力操作部１４１の入力があった場合には、図１２に示すように、制御部１２０は、特定期間の始期の入力処理を実行する。
【００９４】
まず、制御部１２０は、特定期間の始期の決定態様を示すパラメータであるmodeに”手動”を付与する（ステップＳ２１）。
【００９５】
次に、制御部１２０は、機器を上述した特定動作状態に設定し（ステップＳ２２）、つづいて表示部１３０において特定動作状態マークＭ２（図１６参照）を表示させる（ステップＳ２３）。この後、制御部１２０は、以上において説明した特定期間の始期の入力処理を終了する。なお、当該特定期間の始期の入力処理の後においては、上述した高負荷活動期間の始期の検出処理は強制的に終了される。
【００９６】
図１３は、本実施の形態における活動量計の制御部が実行する高負荷活動期間の終期の検出処理を示すフローチャートであり、図１４は、特定期間の終期の入力処理を示すフローチャートである。次に、これら図１３および図１４を参照して、本実施の形態における活動量計１Ａの制御部１２０が実行する高負荷活動期間の終期の検出処理および特定期間の終期の入力処理の流れについて説明する。
【００９７】
なお、図１３に示す処理は、上述した図１１および図１２に示す処理のいずれかが実行された後における図１０に示す処理のステップＳ２〜ステップＳ７の間において当該処理に並行して実行される処理であり、さらに図１２に示す処理は、上述した図１１および図１２に示す処理のいずれかが実行された後における図１０に示す処理のステップＳ２〜ステップＳ７の間において当該処理に対して割り込み処理として実行されるものである。
【００９８】
図１３に示すように、高負荷活動期間の終期の検出処理においては、まず、制御部１２０は、６０秒間待機を行ない（ステップＳ３１）、つづいて待機した直近６０秒におけるウォーク歩数およびジョギング歩数をそれぞれ算出する（ステップＳ３２）。当該ウォーク歩数およびジョギング歩数の算出は、体動検出部１１０にて検出された体動に基づいて行なわれる。
【００９９】
次に、制御部１２０は、直近６０秒におけるウォーク歩数と直近６０秒におけるジョギング歩数との合算値が、予め定めた閾値である”３”よりも小さいかを判断する（ステップＳ３３）。
【０１００】
制御部１２０は、上記合算値が”３”よりも大きいと判断した場合（ステップＳ３３においてＮＯの場合）に、ステップＳ３１の処理に戻る。
【０１０１】
制御部１２０は、上記合算値が”３”よりも小さいと判断した場合（ステップＳ３３においてＹＥＳの場合）に、特定期間の始期の決定態様を示すパラメータであるmodeが”自動”であるかを判断する（ステップＳ３４）。
【０１０２】
制御部１２０は、特定期間の始期の決定態様を示すパラメータであるmodeが”自動”であると判断した場合（ステップＳ３４においてＹＥＳの場合）に、特定期間活動量の仮保存データを選択処理部１２３を用いてワークアウト相当活動量に分類処理して記憶部１６０に保存し（ステップＳ３５）、表示部１３０において表示されている自動検出マークＭ１（図１５参照）を非表示にする（ステップＳ３６）。
【０１０３】
制御部１２０は、特定期間の始期の決定態様を示すパラメータであるmodeが”自動”でない（すなわち、”手動”である）と判断した場合（ステップＳ３４においてＮＯの場合）に、特定期間活動量の仮保存データを破棄する（ステップＳ３７）。
【０１０４】
次に、制御部１２０は、表示部１３０において表示されている特定動作状態マークＭ２（図１５，図１６参照）を非表示にし（ステップＳ３８）、つづいて機器を上述した通常動作状態に設定する（ステップＳ３９）。この後、制御部１２０は、以上において説明した高負荷活動期間の終期の検出処理を終了する。
【０１０５】
一方、使用者の始期／終期入力操作部１４１の入力があった場合には、図１４に示すように、制御部１２０は、特定期間の終期の入力処理を実行する。
【０１０６】
まず、制御部１２０は、特定期間活動量の仮保存データを選択処理部１２３を用いてワークアウト活動量に分類処理して記憶部１６０に保存し（ステップＳ４１）、表示部１３０において自動検出マークＭ１（図１５参照）が表示されている場合にはこれを非表示にする（ステップＳ４２）。
【０１０７】
次に、制御部１２０は、表示部１３０において表示されている特定動作状態マークＭ２（図１５，図１６参照）を非表示にし（ステップＳ４３）、つづいて機器を上述した通常動作状態に設定する（ステップＳ４４）。この後、制御部１２０は、以上において説明した特定期間の終期の入力処理を終了する。なお、当該特定期間の終期の入力処理の後においては、上述した高負荷活動期間の終期の検出処理は強制的に終了される。
【０１０８】
図１５は、本実施の形態における活動量計において、特定期間の始期が自動検出された場合の特定期間中における表示部の表示例を示す図であり、図１６は、特定期間の始期が手動入力された場合の特定期間中における表示部の表示例を示す図である。次に、これら図１５および図１６を参照して、本実施の形態における活動量計１Ａの特定期間中における表示部１３０の表示例について説明する。
【０１０９】
図１５に示すように、特定期間の始期が自動検出された場合の特定期間中においては、表示部１３０の表示領域１３１のうち、上段表示領域Ａ１においてその時点における総活動量が数値表示されるとともに、下段表示領域Ａ２においてその時点における特定期間活動量が数値表示される。また、下段表示領域Ａ２においては、特定期間の始期が自動検出されたことを示す自動検出マークＭ１が表示されるとともに、特定期間にあることを示す特定動作状態マークＭ２が表示される。
【０１１０】
図１６に示すように、特定期間の始期が手動入力された場合の特定期間中においては、表示部１３０の表示領域１３１のうち、上段表示領域Ａ１においてその時点における総活動量が数値表示されるとともに、下段表示領域Ａ２においてその時点における特定期間活動量が数値表示される。また、下段表示領域Ａ２においては、特定期間にあることを示す特定動作状態マークＭ２が表示される。
【０１１１】
なお、総活動量の数値表示としては、図示するように消費カロリーとして表示されることが好ましい。一方、特定期間活動量の数値表示としては、図示するように消費カロリーで表示されてもよいし、特定期間の始期からの累積走行距離やピッチとして表示されてもよく、またこれらが切り替え可能に表示されることとしてもよい。
【０１１２】
図１７は、本実施の形態における活動量計において、ワークアウト活動量を表示させる場合の表示部の表示例を示す図であり、図１８は、ワークアウト相当活動量を表示させる場合の表示部の表示例を示す図である。また、図１９は、ワークアウト活動量とワークアウト相当活動量との合算値を表示させる場合の表示部の表示例を示す図である。次に、これら図１７ないし図１９を参照して、本実施の形態における活動量計１Ａの、ワークアウトに関連した情報の測定終了後における表示部１３０の表示例について説明する。
【０１１３】
図１７に示すように、測定終了後においてワークアウト活動量を表示する場合には、表示部１３０の表示領域１３１のうち、上段表示領域Ａ１において総活動量測定期間における総活動量が数値表示されるとともに、下段表示領域Ａ２において選択処理部１２３にて分類処理されたワークアウト活動量が数値表示される。また、下段表示領域Ａ２においては、当該数値がワークアウト活動量に分類処理されたものであることを示すワークアウト活動量マークＭ３が表示される。
【０１１４】
図１８に示すように、測定終了後においてワークアウト相当活動量を表示する場合には、表示部１３０の表示領域１３１のうち、上段表示領域Ａ１において総活動量測定期間における総活動量が数値表示されるとともに、下段表示領域Ａ２において選択処理部１２３にて分類処理されたワークアウト相当活動量が数値表示される。また、下段表示領域Ａ２においては、当該数値がワークアウト相当活動量に分類処理されたものであることを示すワークアウト相当活動量マークＭ４が表示される。
【０１１５】
図１９に示すように、測定終了後においてワークアウト活動量とワークアウト相当活動量との合算値を表示する場合には、表示部１３０の表示領域１３１のうち、上段表示領域Ａ１において総活動量測定期間における総活動量が数値表示されるとともに、下段表示領域Ａ２において選択処理部１２３にて分類処理されたワークアウト活動量およびワークアウト相当活動量の合算値が数値表示される。また、下段表示領域Ａ２においては、当該数値がワークアウト活動量およびワークアウト相当活動量に分類処理されたものの合算値であることを示すために、ワークアウト活動量マークＭ３とワークアウト相当活動量マークＭ４とが同時に表示される。
【０１１６】
なお、総活動量の数値表示としては、図示するように消費カロリーとして表示されることが好ましい。一方、特定期間活動量の数値表示としては、図示するように消費カロリーで表示されてもよいし、特定期間の始期から終期までの総走行距離やピッチとして表示されてもよく、またこれらが切り替え可能に表示されることとしてもよい。
【０１１７】
以上において説明したように、本実施の形態における活動量計１Ａにあっては、特定期間の終期が手動入力によるものである場合に、特定期間の始期が自動検出によるものであるかあるいは手動入力によるものであるかの如何を問わず、算出された特定期間活動量がワークアウト活動量に分類処理されることになる（すなわち、上述したケース２またはケース４の場合）。したがって、仮に使用者がワークアウトを行なう際にその始期を機器に入力するための操作をし忘れてしまったり、入力したつもりが正しく入力できていなかったりした場合にも、ワークアウト活動量を漏らすことなく測定することができ、使用者が測定されたワークアウト活動量を表示部１３０において参照することが可能になる。
【０１１８】
また、上記のように構成することにより、本実施の形態における活動量計１Ａにあっては、特定期間の始期および終期がいずれも自動検出によるものである場合に、算出された特定期間活動量がワークアウト相当活動量に分類処理されることになる（すなわち、上述したケース１の場合）。したがって、使用者が非ワークアウト高負荷活動とワークアウトとを区別したい場合には、ワークアウト相当活動量に分類処理された特定期間活動量のそれぞれが実際にワークアウト活動量であるのか非ワークアウト高負荷活動に伴う活動量であるのかを事後的に判別することにより、ワークアウト活動量を漏らすことなく測定することができ、使用者が測定されたワークアウト活動量を表示部１３０において参照することが可能になる。
【０１１９】
したがって、本実施の形態における活動量計１Ａは、使用者の知りたいワークアウトに関連した情報を的確に提供することができる使い勝手のよいものとなる。
【０１２０】
なお、本実施の形態における活動量計１Ａにあっては、特定期間の始期が手動入力によるものでありかつ特定期間の終期が自動検出によるものである場合に、算出された特定期間活動量が破棄されることになる（すなわち、上述したケース３の場合）。通常、ワークアウト期間後においては、使用者は直ちにワークアウト活動量を参照する場合が多く、そのため特定期間の終期を機器に入力するための操作をし忘れることや、入力したつもりが正しく入力できていないことは考え難い。したがって、上記のようなケース３については、特定期間の始期を入力したが実際にはワークアウトを行なわなかった状況にあると判断しても差し支えがなく、本実施の形態においては、上述したように算出された特定期間活動量を破棄することとしている。
【０１２１】
しかしながら、当該ケース３においては、必ずしも上記のように算出された特定期間活動量を破棄する必要はなく、場合によっては、これをワークアウト活動量に分離処理することとしてもよいし、ワークアウト相当活動量に分類処理することとしてもよい。
【０１２２】
（実施の形態２）
図２０は、本考案の実施の形態２における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。以下においては、この図２０を参照して、本実施の形態における活動量計１Ｂについて説明する。
【０１２３】
図２０に示すように、本実施の形態における活動量計１Ｂは、上述した実施の形態１における活動量計１Ａとは異なり、体動検出部１１０が設けられた携行可能な端末１００に加え、外部端末２００と、管理端末３００とをさらに備えている。ここで、外部端末２００は、たとえばＰＣやスマートフォン、ＰＤＡといった情報処理装置であり、管理端末３００は、たとえばサーバ装置である。情報処理装置である外部端末２００と、サーバ装置である管理端末３００とは、たとえばインターネット４００介して通信可能に接続されている。
【０１２４】
端末１００は、上述した実施の形態１における端末１００と同様のものであり、体動検出部１１０と、制御部１２０と、表示部１３０と、操作部１４０と、電源１５０と、記憶部１６０と、通信部１７０とを主として備えている。
【０１２５】
外部端末２００は、制御部２２０と、表示部２３０と、操作部２４０と、通信手段としての２つの通信部２７０Ａ，２７０Ｂとを主として備えている。通信部２７０Ａは、上述した端末１００に設けられた通信部１７０と通信を行なうための部位であり、たとえば端末１００と有線接続を行なうためのＵＳＢや端末１００との間で無線通信を行なうためのＮＦＣとしてのＦｅｌｉＣａ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信インターフェイスにて構成される。一方、通信部２７０Ｂは、外部端末２００をインターネット４００に接続するための有線ＬＡＮボードや無線ＬＡＮボード等のインターフェイスにて構成される。
【０１２６】
管理端末３００は、制御部３２０と、表示部３３０と、操作部３４０と、記憶部３６０と、通信手段としての通信部３７０とを主として備えている。通信部３７０は、管理端末３００をインターネット４００に接続するための有線ＬＡＮボードや無線ＬＡＮボード等のインターフェイスにて構成される。
【０１２７】
ここで、管理端末３００は、端末１００にて測定された測定結果としての各種測定データ（上述した総活動量や特定期間活動量としてのワークアウト活動量およびワークアウト相当活動量を含む）を外部端末２００およびインターネット４００を介して受信し、記憶部３６０において蓄積する機能等を有している。また、外部端末２００は、管理端末３００の記憶部３６０に蓄積された測定結果としての上記各種データを必要に応じてインターネット４００を介して読み込み、読み込んだ各種データを利用してグラフや表等を表示部２３０において表示させる機能等を有している。
【０１２８】
以上において説明した本実施の形態における活動量計１Ｂの如くの構成を採用した場合には、端末１００を外部端末２００等に接続していない状態においては、上述したように、端末１００の表示部１３０において数値表示等によって総活動量や特定期間活動量としてのワークアウト活動量およびワークアウト相当活動量が表示可能であり、また端末１００を外部端末２００等に接続した状態においては、外部端末２００の表示部２３０においてこれら総活動量や特定期間活動量としてのワークアウト活動量およびワークアウト相当活動量がグラフや表等を用いて表示可能になる。したがって、当該活動量計１Ｂを使用することにより、使用者の知りたいワークアウトに関連した情報をより理解がし易い可視化した情報として表示することが可能となり、健康増進やダイエットの促進に供することになる。
【０１２９】
なお、本実施の形態においては、端末１００が、外部端末２００のみならずインターネット４００を介してさらに管理端末３００にも接続された構成とされた場合を例示して説明を行なったが、端末１００が、外部端末２００のみ接続されるように構成されていてもよい。その場合には、端末１００にて測定された測定結果としての各種測定データを外部端末２００の図示しない記憶部に蓄積することとすればよく、また上述した管理端末３００に具備させた各種機能を外部端末２００に具備させることとすればよい。
【０１３０】
（実施の形態３）
図２１は、本考案の実施の形態３における活動量計の機能ブロックの構成を示す図である。また、図２２は、本実施の形態における活動量計の特定期間の始期および終期の決定態様とデータ分類との関係の一例を示す表であり、図２３は、さらに他の一例を示す表である。以下においては、これら図２１ないし図２３を参照して、本実施の形態における活動量計１Ｃについて説明する。
【０１３１】
図２１に示すように、本実施の形態における活動量計１Ｃは、上述した実施の形態１における活動量計１Ａと比較した場合に、制御部１２０がモード切替制御部１２５を有している点において相違している。モード切替制御部１２５は、特定期間の始期および終期が入力操作部によって決定されることを前提とした手動入力モードと、特定期間の始期および終期が高負荷活動期間検出部による検出結果によって決定されることを前提とした自動検出モードとに機器を切り替え制御する部位である。なお、当該手動入力モードと自動検出モードとの切り替えは、たとえば使用者が操作部１４０を操作することによって行なわれる。
【０１３２】
ここで、手動入力モードは、機器が当該モードにある場合に特定期間の始期および終期が高負荷活動期間検出部による検出結果によって決定されることを完全に排除するものではない。また、自動検出モードも、機器が当該モードにある場合に特定期間の始期および終期が入力操作部によって決定されることを完全に排除するものではない。
【０１３３】
すなわち、図２２および図２３に示すように、特定期間活動量をそれぞれワークアウト活動量とワークアウト相当活動量とに少なくとも分類処理する際に、当該分類処理が、特定期間の始期および終期が機器による自動検出および使用者による手動入力のいずれの組み合わせに基づいて決定されたものであるかの条件に加え、機器が上述した自動検出モードにあるか手動入力モードにあるかの条件に基づいても判断されるものである。その意味において、単に手動入力方式および自動検出方式のいずれに設定するかが選択可能となるように構成したものではない。
【０１３４】
図２２に示す特定期間の始期および終期の決定態様とデータ分類との関係においては、機器が自動検出モードに設定されている場合において、上述した実施の形態１の場合におけるそれと同様である。
【０１３５】
一方、機器が手動入力モードに設定されている場合であって、特定期間の始期および終期が自動検出された場合であるケース５においては、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された特定期間活動量が選択処理部１２３によって破棄される。
【０１３６】
また、機器が手動入力モードに設定されている場合であって、特定期間の始期が自動検出されるとともに特定期間の終期が手動入力された場合であるケース６においては、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された特定期間活動量が選択処理部１２３によってワークアウト活動量に分類処理されて記憶部１６０に格納される。
【０１３７】
また、機器が手動入力モードに設定されている場合であって、特定期間の始期が手動入力されるとともに特定期間の終期が自動検出された場合であるケース７においては、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された特定期間活動量が選択処理部１２３によって破棄される。
【０１３８】
また、機器が手動入力モードに設定されている場合であって、特定期間の始期および終期が手動入力された場合であるケース８にあっては、特定期間活動量算出部１２２ｄにて算出された特定期間活動量が選択処理部１２３によってワークアウト活動量に分類処理されて記憶部１６０に格納される。
【０１３９】
図２３に示す特定期間の始期および終期の決定態様とデータ分類との関係においては、機器が手動入力モードに設定されている場合において特定期間の始期が自動検出されずに手動入力のみによって決定されるように機器が構成されている点においてのみ、上述した図２２に示す場合と相違している。
【０１４０】
これら図２２および図２３に示すように構成した場合には、上述した実施の形態１において説明した効果が得られるのみならず、機器が手動入力モードに設定されている場合であってかつ特定期間の始期および終期がいずれも自動検出によるものである場合に、算出された特定期間活動量が破棄されることになる（図２２の場合）か、あるいは機器が手動入力モードに設定されている場合において特定期間の始期が自動検出されない構成とされている（図２３の場合）ため、非ワークアウト高負荷活動とワークアウトとを区別したい使用者であってかつワークアウト後において必ず手動入力を行なう使用者にとっては、非ワークアウト高負荷活動に伴う特定期間活動量を特別な操作を行なわずとも測定結果から確実に排除できることになる。したがって、本実施の形態における活動量計１Ｃとすることにより、使用者の知りたいワークアウトに関連した情報をさらに的確に提供することができるより使い勝手のよいものとなる。
【０１４１】
以上において説明した本考案の実施の形態１ないし３においては、ワークアウトとしてジョギングが想定されたものを例示して説明を行なったが、ワークアウトとして他のエクササイズ（たとえばウォーキング等）が想定されたものに本考案を適用することも可能である。その場合には、高負荷活動期間の始期および終期を検出する高負荷活動期間検出部の検出条件を他のエクササイズに適合したもの（たとえばウォーキングにあっては、歩行速度やその継続時間等）に変更すればよい。
【０１４２】
また、上述した本考案の実施の形態１ないし３においては、総活動量測定期間を１日に設定した場合を例示したが、これをさらに長い期間や短い期間に設定することも当然に可能である。特に総活動量測定期間を１日よりも長い複数日に設定する場合には、総活動量測定期間における単位測定期間を０時から２４時の１日間とし、当該単位期間の繰り返しによって複数日にわたる総活動量測定期間を網羅するように構成すれば、日々の活動量の測定結果をその日毎に継続的に取得することが可能になる。
【０１４３】
また、上述した本考案の実施の形態１ないし３においては、予め総活動量のみならずワークアウト活動量が測定可能となるプログラムが機器にインストールされてなる活動量計を例示して説明を行なったが、上述した実施の形態２において示したようなネットワークを利用して、事後的にワークアウト活動量が測定可能なプログラムを機器に付加的にインストールできるような構成としておくことも可能である。
【０１４４】
加えて、上述した本考案の実施の形態１ないし３においては、本考案を活動量計に適用した場合を例示して説明を行なったが、本考案を歩数計に適用することも当然に可能である。
【０１４５】
このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本考案の技術的範囲は実用新案登録請求の範囲によって画定され、また実用新案登録請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１４６】
１Ａ〜１Ｃ  活動量計、１００  端末、１１０  体動検出部、１２０  制御部、１２１  計時部、１２２  演算処理部、１２２ａ  総活動量算出部、１２２ｂ  高負荷活動期間検出部、１２２ｃ  特定期間決定部、１２２ｄ  特定期間活動量算出部、１２３  選択処理部、１２４  表示動作制御部、１２５  モード切替制御部、１３０  表示部、１３１  表示領域、１４０  操作部、１４１  始期／終期入力操作部、１５０  電源、１６０  記憶部、１７０  通信部、２００  外部端末、２２０  制御部、２３０  表示部、２４０  操作部、２７０Ａ，２７０Ｂ  通信部、３００  管理端末、３２０  制御部、３３０  表示部、３４０  操作部、３６０  記憶部、３７０  通信部、４００  インターネット、Ａ１  上段表示領域、Ａ２  下段表示領域、Ｍ１  自動検出マーク、Ｍ２  特定動作状態マーク、Ｍ３  ワークアウト活動量マーク、Ｍ４  ワークアウト相当活動量マーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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