【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５５６２２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
  本件登録第５５５６２２３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ざんまい」の平仮名を横書きしてなり、平成２４年９月１３日に登録出願、第３０類「すし」を指定商品として、同２５年２月８日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成２８年８月３１日であり、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、同２５年８月３１日ないし同２８年８月３０日である（以下「要証期間」という。）。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求め、審判請求書、審判事件弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、その理由を要旨次のように述べ、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。 
　２　答弁に対する弁駁
（１）乙第２号証ないし乙第４号証について
　ア　乙第２号証
　被請求人は、乙第２号証を被請求人のホームページの会社概要であると主張しているところ、そこには被請求人の社名や住所が記載され、事業内容には「寿司・ピザの宅配業」と記載されてはいるが、乙第２号証には本件商標は表示されていないから、乙第２号証をもって、被請求人が本件商標の使用者であるということはできないものである。
　しかも、その売上高の欄には「２０１１年度実績」と、また、「従業員数」の欄には「２０１２年４月現在」と記載されているから、その掲載内容は、その当時（２０１１年〜２０１２年頃）の内容とみるべきであって、要証期間内の内容を表したものではない。このため、事業内容の欄の「寿司・ピザの宅配業」の記載も、被請求人が要証期間内に寿司の宅配業を行っていたことを証明するものではない。
　したがって、乙第２号証をもって、被請求人が本件商標の使用者であることが証明されたということはできない。
　イ　乙第３号証及び乙第４号証
　被請求人は、乙第３号証及び乙第４号証を被請求人のホームページであると主張しているが、そこには被請求人の社名や住所は記載されていない。また、本件商標も表示されていない。
　しかも、乙第３号証及び乙第４号証のホームページは、乙第２号証のホームページとは、その構成が全く異なるものであり、これらが同一のホームページ内のものであるとは考えがたいから、乙第２号証に被請求人の社名や住所が表示されていても、それをもって、乙第３号証及び乙第４号証を被請求人のホームページということはできない。
　さらに、乙第３号証及び乙第４号証には、「ミラノピザ」の欄や「フランチャイズ加盟店募集」の欄に、魚と思しき図形、「宅配専門」の文字及び「寿司ざんまい」と思しき文字からなる標章が表示されているが、商品「すし」の出所を表示するものではない。
　加えて、乙第３号証の２ページ目には「フランチャイズ加盟店募集」の記載があるところ、乙第３号証が仮に被請求人のホームページであったとしても、そこに掲載されている各店舗は、被請求人とはフランチャイズの契約上の関係である可能性が大きいといえるから、直ちに各店舗と被請求人を同一人ということはできない。そして、乙第３号証の各店舗が被請求人と同一であることを証する他の証拠の提出もない。
　したがって、乙第３号証及び乙第４号証をもって、被請求人が本件商標の使用者であることが証明されたということはできない（なお、被請求人は、商標の使用者を使用権者であるとは主張しておらず、それを証する証拠方法の提出もない。）。
（２）乙第５号証について
　ア　商標法に定める「使用」の証明について
　被請求人は、乙第５号証をもって商標法第２条第３項第８号に定める「使用」をしていると主張するが、広告が同号の「使用」に該当するというためには、当該広告を展示又は頒布しなければならない。しかし、被請求人は、新聞の折り込み広告や各家庭のポストに配布して頒布したと主張するのみで、乙第５号証が実際に新聞の折り込み広告に入れられた事実や各家庭のポストに配布された事実を何ら証明していない。
　したがって、乙第５号証をもって、商標法に定める「使用」をしていたということはできない。
　イ　要証期間内の使用の証明について
　被請求人は、乙第５号証の「※ご利用期間：２０１４年４月３０日水まで」の表示をもって要証期間内における使用であると主張しているが、上記アで述べたとおり、商標法第２条第３項第８号に定める「使用」は広告を頒布又は展示する行為なのであって、被請求人は、その行為があったこと自体を証明していないのであるから、当然に「使用」が要証期間内に行われたということはできない。また、代金の値引きのための「引換券」の有効期限は、広告を頒布又は展示する行為を行った時期を表すものでもない。
　したがって、乙第５号証をもって、要証期間内に商標法に定める「使用」をしていたということはできない。
　ウ　商標の使用者の証明について
　被請求人は、乙第５号証を被請求人の広告用チラシと主張しているが、乙第５号証には、被請求人の社名や住所は表示されておらず、その記載内容から被請求人の広告用チラシであるということはできない。
　しかも、上記（１）で述べたとおり、乙第２号証ないし乙第４号証をもってしても、商標の使用者が被請求人、すなわち、商標権者であることが証明されたということはできない。
　また、乙第５号証には「五日市店」と記載されているが、「五日市店」は、乙第３号証の店舗一覧にも掲載されていない。
　したがって、乙第５号証を被請求人の広告用チラシということはできないから、乙第５号証をもって被請求人による商標の使用が証明されたということはできない。
　エ　本件商標と使用標章の同一性について
　被請求人は、乙第５号証の右やや下側に表示されている菱形輪郭内の「特上」の文字の上に表示されている「ざんまい」の文字（以下「使用商標１」という。：別掲１）、さらに、その下に、「特上」の文字の左側に２行に横書きされた 「ざんまい」の文字（以下「使用商標２」という。：別掲２）をもって、本件商標と社会通念上同一の商標であると主張している。
　しかし、そもそも、「ざんまい」の語が他の名詞や形容動詞と結合して用いられる語であること、さらに、「ともすればその傾向になるという意味」、 「そのことに熱中するという意味」、「心のままにするという意味」の意味合いを有し、夢中になる様子を表す語である（甲４）ために、その語のみでは必ずしも強い識別力を有するものではないことを勘案するならば、使用商標１及び使用商標２は「ざんまい特上」の文字全体をもって、一体の商標として認識されるものである。
　したがって、使用商標１及び使用商標２は、「ざんまい」の文字のみによって構成される本件商標とは、社会通念上同一の商標ということはできない。
（３）乙第６号証について
　ア　商標法に定める「使用」の証明について
　被請求人は、乙第６号証をもって商標法第２条第３項第８号に定める「使用」をしていると主張するが、広告が同号の「使用」に該当するというためには、当該広告を展示又は頒布しなければならない。しかし、被請求人は、各家庭のポストに投函、配布して頒布したと主張するのみで、乙第６号証が実際に各家庭のポストに投函、配布された事実を何ら証明していない。
　したがって、乙第６号証をもって、商標法に定める「使用」をしていたということはできない。
　イ　要証期間内の使用の証明について
　被請求人は、乙第６号証の１の「カタログ有効期限：２０１３年１０月３１日迄」の表示をもって要証期間内における使用であると主張しているが、上記アで述べたとおり、商標法第２条第３項第８号に定める「使用」は広告を頒布又は展示する行為なのであって、被請求人は、その行為があったこと自体を証明していないのであるから、当然に「使用」が要証期間内に行われたということはできない。また、カタログの有効期限は、広告を頒布又は展示する行為を行った時期を表すものでもない。
　したがって、乙第６号証をもって、要証期間内に商標法に定める「使用」をしていたということはできない。
　ウ　商標の使用者の証明について
　被請求人は、乙第６号証を被請求人の広告用冊子と主張しているが、乙第６号証には、被請求人の社名や住所は表示されておらず、その記載内容から被請求人の広告用冊子であるということはできない。
　しかも、上記（１）で述べたとおり、乙第２号証ないし乙第４号証をもってしても、商標の使用者が被請求人、すなわち、商標権者であることが証明されたということはできない。
　したがって、乙第６号証を被請求人の広告用冊子ということはできないから、乙第６号証をもって被請求人による商標の使用が証明されたということはできない。
　エ　本件商標と使用商標の同一性について
　被請求人は、乙第６号証の２の右下に表示された「特上」の文字の上の「ざんまい」の文字（以下「使用商標３」という。：別掲３）、乙第６号証の３の右上に表示された「極撰づくし」の上の「ざんまい」の文字（以下「使用商標４」という。：別掲４）、乙第６号証の４の中央の上に表示された「サイドメニュー」の上の 「ざんまい」の文字（以下「使用商標５」という。：別掲５）をもって、本件商標と社会通念上同一の商標であると主張している。
　しかし、そもそも、「ざんまい」の語が他の名詞や形容動詞と結合して用いられる語であること、さらに、「ともすればその傾向になるという意味」、 「そのことに熱中するという意味」、「心のままにするという意味」の意味合いを有し、夢中になる様子を表す語である（甲４）ために、その語のみでは必ずしも強い識別力を有するものではないことをも勘案するならば、使用商標３は「ざんまい特上」、使用商標４は「ざんまい特撰づくし」、使用商標５は「ざんまいサイドメニュー」のそれぞれの文字全体をもって、一体の商標として認識されるものである。
　したがって、使用商標３ないし使用商標５は、「ざんまい」の文字のみによって構成される本件商標とは、社会通念上同一の商標ということはできない。
　したがって、本件商標と使用商標３ないし使用商標５とは、外観はもとより、称呼及び観念も異なるものであるから、社会通念上同一の商標ということはできない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、乙各号証のいずれをもってしても、商標法第５０条第２項で定める登録商標の使用を証明するに十分なものではなく、同項で定める登録商標の使用を証明したということはできないから、本件商標の商標登録は取り消されるべきである。
　３　口頭審理陳述要領書（平成２９年４月１９日付け）
（１）乙第５号証について
　被請求人は、乙第５号証については、同号証に記載の「五日市店」が閉店しているとして、その他に何ら主張、証明するところはない。
　そして、乙第５号証をもって、被請求人による本件商標の使用が証明されたということができないことは、請求人が審判事件弁駁書で述べたとおりである。
（２）乙第６号証について
　被請求人は、被請求人が経営する寿司の宅配専門店のホームページであるとして、乙第７号証及び乙第８号証を提出しているが、そもそも、乙第７号証及び乙第８号証のホームページが要証期間内に表示されていたことが証明されているわけではない。
　また、被請求人は、古賀店の飲食店営業許可証であるとして乙第９号証を提出しているが、営業許可証の許可有効期間は、許可の期限を表しているにすぎず、その有効期間内に古賀店が実際に本件審判請求に係る指定商品の業務を行っていることを証明するものとはならない。このことは、当該期限が平成２９年６月３０日と記載されており、実際に営業しているか否かが分からないはずの本件の被請求人側の口頭審理陳述要領書の提出後の期日が記載されていることからも明らかである。
　加えて、本件審判請求は、第３０類「すし」に係るものであるが、同許可証は「飲食店営業」に係るものであるから、第３０類「すし」に係る業務を行っていたことを証明するものともならない。
　そして、営業を行っていたことと本件商標の使用をしていたことは別の行為であるから、乙第７号証ないし乙第９号証をもって、乙第６号証の配布期間が証明されたということはできない。被請求人は「常識的に考えれば」とも主張しているが、不使用取消審判においては、商標法第５０条第２項の規定により、要証期間内の登録商標の使用について被請求人が証明できない場合は商標登録の取り消しを免れないのは、請求人が弁駁書の冒頭で述べたとおりである。
（３）行橋店の広告用冊子について
　被請求人は、行橋店の広告用冊子、同店の飲食店営業許可証、印刷会社の伝票及び運送会社の伝票を乙第１０号証ないし乙第１４号証として提出している。
　そして、乙第１０号証の行橋店の広告用冊子とされる冊子には、そのうちの乙第１０号証の２には縦書きの「ざんまい」の文字（以下「使用商標６」という。：別掲６）、乙第１０号証の３には横書きの「ざんまい」の文字（以下「使用商標７」という。：別掲７）が表示されている。
　しかし、使用商標６及び使用商標７は、いわゆるメニューに「特上」や「厳選づくし」の文字と一緒に表示されているものであり、他の名詞や形容動詞と結合して用いられる語であり、「心のままにする」という意味を有し、単独では必ずしも強い識別力を有しない語であることを勘案するならば、結合した他の文字と一体に把握し得るものであり、本件商標と使用商標６及び使用商標７とは、社会通念上同一とはいえない。このことは、乙第５号証及び乙第６号証と同様である。
　そして、乙第１１号証の飲食店営業許可証についても、飲食店営業許可証が本件商標の使用の証明にならないことは乙第９号証の場合と同様である。
　また、乙第１２号証ないし乙第１４号証の伝票も、乙第１０号証の有効期限の数か月前に「寿司リーフレット」が印刷、行橋店に送付されたことを表すにとどまり、乙第１０号証が印刷、送付されたことまでを証明するものでもない。
　したがって、乙第１０号証ないし乙第１４号証をもって、本件商標と社会通念上同一の商標を要証期間内に使用をしていることが立証されたということはできない。
（４）被請求人の広告用冊子のポスティングについて
　被請求人は、被請求人が使用する広告用冊子は全直営店に共通であるとし、乙第１５号証及び乙第１６号証を提出し、本件商標と社会通念上同一の商標が付された広告用冊子（乙６及び乙１０）が要証期間内に指定商品に使用していたことが証明されたと主張している。
　しかし、乙第１５号証及び乙第１６号証によってポスティングされたものがいかなるものであるのかは、何ら証明されていない。
　例えば、乙第６号証は、古賀店のものであるが、古賀店の名称は乙第１５号証のいずれにも記載されていない。
　また、乙第１０号証の行橋店については、乙第１５号証の株式会社アド．ライクの請求書には記載されているが、乙第１０号証は、乙第１２号証によれば「１，１５７，９００部」印刷されていると主張しているところ、乙第１５号証の株式会社アド．ライクの請求書の部数は「５，０００枚」と記載されており、その部数があまりにも異なるし、「冊子」であるのに「枚」としていることにも違和感を禁じ得ない。しかも、乙第１５号証の株式会社アド．ライクの請求書の日付は平成２８年５月３０日とされているところ、乙第１０号証を配布したとする平成２７年２月の時期ともあまりにも違いすぎる。これらを踏まえると、乙第１５号証の株式会社アド．ライクの請求書に係るポスティングは、乙第１０号証に係る広告用冊子であるということはできない。
　加えて、そもそも、被請求人が使用する広告用冊子が全直営店に共通であるというのは、被請求人が主張するのみで、全直営店に共通であることは何ら証明されていないし、乙第３号証の店舗のうち、いずれの店舗が直営店で、いずれの店舗がフランチャイズ店であるのかさえ証明されていない。
　したがって、乙第１５号証及び乙第１６号証をもって、乙第６号証及び乙第１０号証の広告用冊子が要証期間内に頒布されたことが証明されたということはできないから、本件商標を要証期間内に使用したことが証明されたということはできない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を答弁書及び口頭審理陳述要領書において要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１６号証（枝番号含む。）を提出した。
　１　答弁の理由
（１）被請求人について
　被請求人は、平成８年１２月に設立された福岡県北九州市八幡西区に本社を置く法人であり、その事業内容は、寿司・ピザの宅配業や、出張回転寿司業や、全国の特産物の通販業など多岐に渡る（乙２）。
（２）被請求人が行う寿司の宅配業について
　被請求人は寿司の製造販売を行っており、当該事業を行うための店舗として福岡県を中心に２８店舗展開している（乙３）。 当該寿司の販売事業は宅配専門で行っており、需要者が被請求人の商品「すし」を購入するまでの流れはつぎのとおりである（乙４）。
　ア　需要者は、被請求人の広告用チラシやホームページで注文したい商品「すし」を選択し、最寄りの店舗へ電話をして、若しくは注文用のウエブサイトを利用して注文を行う。
　イ　被請求人は、注文を受けた商品「すし」を、注文主の指定する場所へ配達する。
（３）本件商標について
　本件商標は、「ざんまい」であり、普通に用いられる書体で書された平仮名４文字「ざんまい」からなり、指定商品は、第３０類「すし」である。
（４）被請求人の使用商標について
　ア　乙第５号証について
　乙第５号証は、被請求人の寿司の製造販売業に係る広告用チラシである。被請求人は、当該広告用チラシを読売新聞や、朝日新聞や、西日本新聞や、日経新聞の折り込み広告として、または各家庭のポストに投函するなどして広く需要者に頒布している。
　乙第５号証には被請求人が販売する商品「すし」が多数掲載されており、乙第５号証が商品「すし」の販売の広告に用いられていたことは明らかである。                     
　そして、乙第５号証には、右端に使用商標１（別掲１）及び使用商標２（別掲２）が表示されている。
　以上より、被請求人が使用商標１及び使用商標２を商品「すし」に関する広告に付して頒布していたことは明らかである。
　よって、被請求人は使用商標１及び使用商標２を指定商品「すし」について使用している（商標法第２条第３項第８号）。
　ここで、使用商標１は本件商標とは書体が若干異なるが、同じ平仮名４文字「ざんまい」からなるものである。また、使用商標２は、「ざん」と「まい」が二段併記となっている点で横一連に書された本件商標の態様とは異なるものの、同一の平仮名４文字からなり、同一の称呼「ザンマイ」が容易に生じるものである。
　以上を勘案すれば、使用商標１及び使用商標２は、本件商標と社会通念上同一の商標と判断されるべきものと思料する。
　また、乙第５号証の右端中央には「※ご利用期間：２０１４年４月３０日水まで」の表示があり、当該広告用チラシがある時点から要証期間内の２０１４年４月３０日まで継続して使用されていたことがわかる。
　さらに、乙第５号証は日本語で作成されており、国内で使用されたことは明らかである。
　以上より、被請求人が、日本国内において、要証期間内に本件商標と社会通念上同一の商標を指定商品「すし」について使用（商標法第２条第３項第８号）していたことは明らかである。
　イ　乙第６号証について
　乙第６号証は、被請求人の寿司の製造販売業に係る広告用冊子である。被請求人は定期的にこのような冊子を作成し、各家庭のポストに投函するなどして広く需要者に頒布している。
　乙第６号証には被請求人が販売する商品「すし」が多数掲載されており、乙第６号証が商品「すし」の販売の広告に用いられていたことは明らかである。
　そして、乙第６号証の見開き１ページ目（乙６の２）には右下に使用商標３（別掲３）が、見開き２ページ目（乙６の３）には右上に使用商標４（別掲４）が、見開き３ページ目（乙６の４）には上部中央に使用商標５（別掲５）が表示されている。
　使用商標３ないし使用商標５は、書体において本件商標とは若干の相違があるものの、いずれも同一の平仮名４文字「ざんまい」からなるものである。
　よって、使用商標３ないし使用商標５は本件商標と社会通念上同一の商標と判断されるべきものと思料する。
　また、乙第６号証の表紙（乙６の１）には、「カタログ有効期限２０１３年１０月３１日迄」の表示があり、当該広告用冊子がある時点から要証期間内の２０１３年１０月３１日まで継続して使用されていたことがわかる。
　さらに、乙第６号証は日本語で作成されており、国内で使用されたことは明らかである。
　以上より、被請求人が、日本国内において、要証期間内に本件商標と社会通念上同一の商標を指定商品「すし」について使用（商標法第２条第３項第８号）していたことは明らかである。
　ウ　小括
　以上より、本件商標権の権利者である被請求人が、要証期間内に、日本国内において、指定商品「すし」について本件商標を使用していたことは明らかである。
　２　口頭審理陳述要領書（平成２９年４月５日付け）
（１）乙第５号証について
　乙第５号証に記載の「五日市店」は、平成２８年１月末に閉店しており、本件商標の使用を証明するための追加資料を確認することができなかった。
（２）乙第６号証について
　乙第７号証は、被請求人が経営する寿司の宅配専門店のホームページの会社概要である。トップページ（乙８）の「会社案内」をクリックすると乙第７号証が開く。
　乙第７号証の社名には、「株式会社ハマサキ・ホールディング」とあり、本社所在地の「福岡県北九州市八幡西区竹末１丁目１５番１０号」は、被請求人の住所と一致する。
　よって、被請求人が乙第７号証及び乙第８号証に係る寿司の宅配専門店を営んでいることがわかる。
　また、同ホームページ内の店舗案内（乙３）の２頁目には、上から６行目に「古賀店」の記載があり、その住所（古賀市花見東　７−１４−１）及び電話番号は、乙第６号証の１の古賀店の住所及び電話番号と一致する。
　よって、当該古賀店は、被請求人が営業する店舗であることがわかる。
　さらに、乙第９号証は、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条の規定に基づく、上記古賀店の飲食店営業許可証の写真である。
　「１　営業所所在地」は、乙第３号証及び乙第６号証の古賀店の住所と一致する。
　そして、乙第９号証の住所及び氏名には、被請求人の名称と住所が記載されている。
　よって、乙第６号証に記載の古賀店は、フランチャイジーによるものではなく、被請求人が営業許可を得て、自ら営業している店舗であることがわかる。
　以上より、被請求人の名称の記載はないものの、乙第６号証が被請求人によって使用されていることは明らかである。
　また、乙第９号証の営業許可有効期間は平成２３年７月１日から平成２９年６月３０日までとなっており、当該有効期間には要証期間が含まれる。
　ここで、宅配ピザを始めとする飲食物のデリバリー業者が、需要者たる各家庭等に自社の商品を掲載した広告用冊子やチラシを配布し、各家庭等の需要者が当該配布物を確認して注文を行い、当該注文に対してデリバリー業者が注文品（飲食物）を届けるといったビジネス方式は広く一般に見られる。乙第６号証がこのようなビジネス、すなわち、すしの宅配業に用いられる広告用冊子であることは、その記載内容から一目瞭然である。
　よって、常識的に考えれば、乙第６号証が、要証期間内の有効期限（２０１３年１０月３１日）までに需要者に配付されたことは明らかである。
（３）行橋店の広告用冊子（乙１０）について
　乙第１０号証は、被請求人が経営する寿司の宅配専門店の行橋店の広告用冊子である。
　乙第３号証第１頁の下から２行目には、行橋店（行橋市行事４−１−１）の記載があり、当該住所は裏表紙（乙１０の８）に記載された住所と一致する。
　さらに、乙第１１号証は、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条の規定に基づく、行橋店の飲食店営業許可証の写真である。
　「１　営業所所在地」は「行橋市行事４丁目１−１」となっており、乙第３号証及び乙第１０号証の行橋店の住所と一致する。
　そして、乙第１１号証の住所及び氏名には、被請求人の名称と住所が記載されている。
　以上より、乙第１０号証に記載の行橋店は、フランチャイジーによって経営されているものではなく、被請求人が営業許可を得て、自ら営業している店舗であることがわかる。
　また、乙第１１号証の営業許可有効期間は平成２４年４月２３日から平成３２年３月３１日までとなっており、当該有効期間には要証期間が含まれる。
　以上より、乙第１０号証には披請求人の名称の記載はないものの、乙第１０号証に記載の行橋店が被請求人により営業されていること、すなわち、乙第１０号証が被請求人によって使用されていることは明らかである。
　ここで、被請求人は、乙第６号証や乙第１０号証などの広告用冊子を、以前は３ヶ月に１回、最近では２ヶ月に１回のペースで作成している。各冊子にはカタログ有効期限が印字されるが、通常、有効期限の２ヶ月ほど前迄には各家庭等ヘポスティングして配付する。
　被請求人は、２０１４年９月より、これらの広告用冊子の印刷・製本を大成印刷株式会社（福岡市博多区東那珂３−６−６２。以下、「大成印刷」という。）に依頼している。広告用冊子の発注から納品の流れは、つぎのとおりである。
　被請求人が使用する広告用冊子は全直営店共通であり、裏表紙の店舗時報のみ該当する店舗の内容に合わせて印刷する。発注は、被請求人が表計算ソフトを使って各店舗ごとの必要部数などを入力した一覧表を作成し、当該表をメール等で大成印刷へ送って行う。大成印刷は注文伝票を起こし、被請求人の指示に従って広告用冊子を作成する。冊子が完成すると、大成印刷は各店舗へ各店舗用の冊子を納品する。この際、一度にすべての冊子を送るのではなく、被請求人の指示に従い、複数回に分けて、原則毎月初日に納品を行う（在庫状況によっては初日以外に納品されることもある。）。
　乙第１２号証は、乙第１０号証を作成した際の大成印刷の注文伝票の写しである。
　得意先には「ハマサキ・ホールディング」、品名には「寿しパンフレット（直営２８店）」、数量には「１，１５７，９００部」の記載がある。これにより、直営店２８店舗用の冊子乙第１０号証が「１，１５７，９００部」発注されたことがわかる。
　さらに、受注年月日は平成２６年１０月２８日であり、納品日時は平成２６年１１月２１日〜である。乙第１０号証のカタログ有効期限は２０１５（平成２７）年４月３０日であるから、通常であれば、その２ヶ月ほど前の２０１５年２月末頃までには配布を終えることになる。したがって、乙第１０号証の配布期間は２０１４年１１月末〜２０１５年２月の３ヵ月となり、上記説明と一致する。
　さらに、乙第１２号証の規格・寸法は乙第１０号証と一致する。
　よって、乙第１２号証が乙第１０号証の注文伝票であることは明らかである。
　ここで、乙第１２号証は、乙第１０号証の作成の事実を立証するために、被請求人が大成印刷に依頼し、２０１７年４月３日にメールで送ってもらったものである（乙１３）。メールの受信者である被請求人の社員片山幸男氏のパソコンは、ＰＤＦ形式の添付ファイルはメール本文の下にプレビューとして表示される。このため、乙第１３号証では、添付された乙第１２号証の内容がメール本文の下に表示されている。これより、乙第１２号証が大成印刷から送られてきたものであることが立証される。
　乙第１２号証は、あくまで大成印刷の社内伝票であるため、大成印刷の表示はないが、乙第１３号証より、大成印刷から取り寄せたことは明らかである。
　さらに、乙第１４号証は、大成印刷が、上記行橋店に乙第１０号証の一部を納品した際の運送会社（福山通運）の配送伝票のお客様控の写しである。摘要欄にＮｏ．４０４３３２７の記載があるが、これは乙第１２号証の左の上の伝票番号と一致する。
　また、品名には、「《１／５ＡＭ必着厳守》」「寿司リーフレット（８Ｐ）６，３００部」の表示がある。
　よって、乙第１２号証で受注した冊子の内、６，３００部が要証期間内の平成２７年１月に被請求人の行橋店に納品されたことは明らかである。
　ここで、乙第１０号証の２には使用商標６（別掲６）の表示が、そして乙第１０号証の３には使用商標７（別掲７）の表示がある。これらの使用商標と本件商標は、使用商標６が縦書きである一方、本件商標は横書きである点や、書体が若干異なる点で相違するが、これらはいずれも社会通念上同一といえる範囲のものである。
　そして、被請求人の広告用冊子は、後述する各店舗所在地域のポスティング業者によって、カタログ有効期限の２ヶ月ほど前までには、需要者へ配付される。乙第１０号証も同様に配付された。
　以上より、被請求人が要証期間内である２０１４年１１月末〜２０１５年２月末にかけて、本件商標と社会通念上同一の商標が付された乙第１０号証を本件指定商品に使用（商標法第２条第３項第８号）していたことは明らかである。
（４）被請求人の広告用冊子のポスティングについて
　被請求人は、大成印刷が各店舗へ納品した広告用冊子を、需要者である店舗周辺の各家庭等ヘポスティングするが、当該ポスティング作業は、各店舗所在地域のポスティング業者に依頼している。被請求人の店舗は広範囲に多数存在するため、多数のポスティング業者を利用している。
　被請求人よりポスティングの依頼を受けたポスティング業者は、被請求人の各店舗で広告用冊子を受け取り、被請求人の指示に従ってポスティングを行っている。
　乙第１５号証は、上記ポスティング業者の内、「株式会社毎日メディアサービス山口」及び「株式会社アド．ライク」からの請求書である。
　株式会社毎日メディアサービス山口の請求書には、担当部署として「下関ポス事業部」の記載があり、明細の項目は「配布物名１」となっている。
　一方、「株式会社アド．ライク」の請求書の品名には「ポスティング」の記載がある。
　よって、これらの請求書が配付・ポスティングに関するものであることがわかる。
　また、各請求書の宛名は被請求人であり、明細には被請求人の店舗名が記載されている。
　よって、「株式会社毎日メディアサービス山口」及び「株式会社アド．ライク」が被請求人の広告用冊子を配布・ポスティングしていることがわかる。
　次に、乙第１６号証は、被請求人の取引銀行西日本シティ銀行の振込手数料明細表とその振込明細リストである。
　乙第１６号証には、「株式会社毎日メディアサービス山口」及び「株式会社アド．ライク」の記載があり、乙第１５号証の請求金額と、乙第１６号証の振込金額に手数料を足した額は一致する。
　よって、被請求人が乙第１５号証に係るポスティング業務について、「株式会社毎日メディアサービス山口」及び「株式会社アド．ライク」へ支払いを行ったことがわかる。
　また、乙第１５号証は要証期間内の平成２８年５月付けのものである。
　以上より、被請求人が、要証期間内に、ポスティング業者を通じて広告用冊子を配布・ポスティングしている事実がわかる。
　すなわち、本件商標と社会通念上同一の商標が付された広告用冊子（乙６、乙１０）が、要証期間内に、需要者に対して頒布されたことがわかる。
　よって、被請求人が、要証期間内に、本件商標と社会通念上同一の商標を本件指定商品に使用していたこと（商標法第２条第３項第８号）は明らかである。
（５）むすび
　以上より、本件商標は本件商標権者（被請求人）により本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件審判請求に係る指定商品「すし」について使用されていたことは明らかであり、よって、本件商標登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
第４　当審の判断 
　１　被請求人が提出した証拠について 
（１）乙第３号証について 
　乙第３号証は、被請求人が経営する寿司の宅配専門店のホームページの店舗案内である。 
　これには、「店舗一覧」として、２８店舗の店舗名、住所等が記載されており、その中に店舗名「行橋店」、住所「行橋市行事４−１−１」の記載がある。
（２）乙第７号証について
　乙第７号証は、被請求人が経営する寿司の宅配専門店のホームページの会社案内である。
　これには、「会社概要」において、「事業内容」として「寿司の宅配業（直営店２９店舗・ＦＣ店５店舗）」の記載がある。
（３）乙第１０号証について
　乙第１０号証は、被請求人の「広告用冊子（行橋店）」である。
　乙第１０号証の１には、右上に「宅配／専門」の記載、左上に「今まで愛されて１７年。／これからも宅配寿司なら寿司ざんまい。」の記載、及び中程に「カタログ有効期限／２０１５年４月３０日まで」の記載がある。
　乙第１０号証の２には、３種類のにぎり寿司が紹介されており、その最上段に紹介されている寿司の名称として、「特上」の文字とともに縦書きで「ざんまい」の文字（使用商標６）が記載されている。
　乙第１０号証の３には、５種類のにぎり寿司が紹介されており、その最下段に紹介されている寿司の名称として、横書きで「ざんまい」（使用商標７）及び「極撰づくし」の文字が記載されている。
（４）乙第１１号証について
　乙第１１号証は、被請求人が経営する寿司の宅配専門店　行橋店の「飲食店営業許可証」の写真である。
　これには、上段に被請求人の住所及び名称が記載され、その下に「平成２４年４月２０日付けで申請のあった飲食店営業（すし）営業については、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条の規定に基づき、下記の条件を付けて許可します。」の記載があり、中段に「平成２４年４月２３日」及び福岡県京築保健福祉環境事務所長の氏名が記載され、押印されている。
　また、下段には「営業所所在地」として「行橋市行事４丁目１−１」の記載、及び「営業許可有効期間」として「平成２４年４月２３日から平成３２年３月３１日まで」の記載がある。
（５）乙第１２号証について
　乙第１２号証は、大成印刷の「注文伝票」である。
　これには、「伝票Ｎｏ．」欄に「４０４３３２７」の記載、「得意先」欄に「ハマサキ・ホールディング」の記載、「得意先納品日時」欄に「２６年１１月２１〜」の記載、「品名」欄に「寿しリーフレット（直営２８店）」の記載、「数量」欄に「１，１５７，９００部」の記載及び「規格・寸法」欄に「天地（２７２）ｍ／ｍ×左右（１８７）ｍ／ｍ」、「本文（８）頁」の記載がある。
（６）乙第１４号証について
　乙第１４号証は、福山通運の配送伝票の「お客様控」である。
　これには、左上に「２６年１２月」の記載、「お届け先」欄に「福岡県行橋市行事４丁目１−１／寿司ざんまい、ミラノピザ　行橋店　様」の記載、「荷送人」欄に「大成印刷　株式会社」の記載、「品名」欄に「指定日着《１／５ＡＭ必着厳守》／・寿司リーフレット（８Ｐ）／６，３００部／・ピザリーフレット（１６Ｐ）／１１，０００部／〈（株）ハマサキホールディング様ご依頼分〉」の記載及びその下部に「寿司１１、ピザ４／Ｎｏ．４０４３３２７，４０４３３３１」の記載がある。
（７）乙第１５号証について
　乙第１５号証は、ポスティング業者の「請求書」であり、その２葉目は、株式会社アド．ライクから被請求人宛の２８年５月３０日付けの「請求書」である。
　これには、「品名」欄に「行橋・苅田　ポスティング／（寿司ざんまい　行橋店様分）」の記載及び「数量」欄に「５，０００枚」の記載がある。
　２　上記１によれば、以下のとおり判断できる。 
（１）使用者について 
　被請求人のホームページ（乙３）には、店舗一覧として「行橋店」が掲載されており、また、被請求人は、福岡県京築保健福祉環境事務所長から「行橋店」の住所を営業所所在地とする「飲食店営業（すし）」の営業許可を受けている（乙１１）。
　そうすると、「行橋店」は、被請求人が営業している店舗であり、後述のとおり、該店舗の広告用冊子（乙１０）の発注者及び納品を受けた者は被請求人であることから、該広告用冊子への商標の使用者は、被請求人であると認められる。
（２）使用商標及び使用商品について 
　被請求人のホームページ（乙７）には、被請求人の会社概要が記載されており、その中の「事業内容」として「寿司の宅配業」の記載があり、被請求人が営業している「行橋店」の広告用冊子（乙１０）には、「宅配専門」及び「これからも宅配寿司なら寿司ざんまい」の記載があり（乙１０の１）、各種寿司のメニューが紹介されていることから（乙１０の２〜８）、被請求人は、「寿司の宅配業」を営んでいることがわかる。
　そして、宅配する寿司の名称として、縦書きの「ざんまい」の文字（乙１０の２、使用商標６）及び横書きの「ざんまい」の文字（乙１０の３、使用商標７）を使用していることが認められ、「宅配用の寿司」は、第３０類「すし」の範ちゅうの商品である。
　なお、使用商標６は、「特上」の文字とともに表示されているが、該文字は、寿司の等級を表すものとして一般に使用されているものであり、また、使用商標７は、「極撰づくし」の文字とともに表示されているが、該文字は「ざんまい」の文字と一体として特別な意味合いが生じるとはいえないことから、それぞれ「ざんまい」の文字が独立して使用されているものとみるのが相当である。
（３）社会通念上同一の商標について
　使用商標６及び使用商標７は、「ざんまい」の平仮名の縦書きと横書きであるから、「ザンマイ」の称呼が生じるものであり、本件商標とは、構成文字及び称呼が同一であり、両者は社会通念上同一の商標である。　
（４）使用時期について 
　注文伝票（乙１２）によれば、これに記載されている得意先が被請求人であること、品名が「寿しの広告用印刷物・ちらし」と同義と認められる「寿しリーフレット」であること、規格・寸法が広告用冊子（乙１０）の寸法・総頁数と合致すること及び納品日時の約５ヵ月後が広告用冊子（乙１０）の有効期限であることに照らせば、これは、行橋店の広告用冊子（乙１０）を含め、被請求人が運営する直営２８店舗分の広告用冊子の「注文伝票」とみて差し支えない。
　そして、注文伝票（乙１２）に記載された「伝票Ｎｏ．」と同じ番号が配送伝票（乙１４）の品名欄の下に記載されていること及び「寿しリーフレット」の納品日時が「２６年１１月２１日〜」となっており（乙１２）、直営２８店舗分のリーフレットの納品で、行橋店への納品（配送）がこれより約１ヵ月半の後になされていることからすれば、配送伝票（乙１４）により配送された「寿司リーフレット」は、注文伝票（乙１２）にある「寿しリーフレット」であるということができる。
　そうすると、「行橋店」の広告用冊子に記載の有効期限（乙１０の１）、注文伝票（乙１２）に記載の納品日時及び配送伝票（乙１４）の記載内容からすれば、被請求人は、２０１５年（平成２７年）４月３０日を有効期限とする行橋店の広告用冊子を大成印刷（株）に印刷発注し、平成２６年１１月２１日から順次納品を受け、その内の６，３００部が平成２７年１月５日に大成印刷（株）から行橋店に配送（納品）されたことが認められる。
　また、被請求人は、ポスティング業者に依頼して広告用冊子を頒布している実態もある（乙１５）。
　そうすると、平成２７年４月３０日を有効期限とする広告用冊子（乙１０）が、同年１月５日に行橋店に６，３００部納品されていることからすれば、これを頒布することなく保管していたとは考え難く、経験則上、被請求人は、納品された広告用冊子を頒布したことがうかがわれ、その時期及び方法についても、有効期限の２ヵ月前までにポスティングにより頒布したとする被請求人の主張に不自然な点はなく、また、該主張事実を否定すべき理由は見当たらない。
　してみれば、被請求人は、使用商標６及び使用商標７が掲載された広告用冊子をポスティング業者を通じて、平成２７年１月から２月頃にかけて頒布したことが優に推認でき、これは要証期間内である。
（５）小括
　上記（１）ないし（４）によれば、被請求人は、第３０類「すし」の範ちゅうに含まれる「宅配用の寿司」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、要証期間内に、被請求人が経営する「行橋店」の広告用冊子に使用していたということができる。 
　そして、上記使用行為は、商標法第２条第３項第８号にいう「商品若しくは役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。 
（６）請求人の主張について
　請求人は、「飲食店営業許可証（乙９、乙１１）は、『飲食店営業』に係るものであるから、第３０類『すし』に係る業務を行っていたことを証明するものではない。」旨を主張している。
　しかしながら、該営業許可証は、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第５２条の規定に基づくものであって、営業許可の必要な業種として３４業種が食品衛生法施行令（昭和２８年政令第２２９号）第３５条に規定されており、その第１号に飲食店営業（一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、カフエー、バー、キヤバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業をいい、・・・）と規定されていることからすれば、「寿司の宅配業」に関する営業については、営業許可の必要な３４業種のうち「飲食店営業」の許可を得ることが必要であるといえる。
　そして、請求人は、「寿司の宅配業」について許可を受けるべき具体的な業種について言及しておらず、上記のとおり、被請求人に係る営業許可は「寿司の宅配業」に係る営業許可として妥当なものと認められる。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　３　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものと認められる。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。