(57)【要約】【課題】設置場所や設置条件の制限を受けにくく、建物内にいる人ばかりでなく、外出中や移動中の人に対しても的確に災害緊急情報を伝達することが可能な災害緊急速報器を提供する。【解決手段】外部アンテナ２は、災害発生時に緊急速報を気象庁３から受信し、通常時には、操作／管理パソコン４から管理用サーバ５にアップロードされた広告情報を、インターネット回線６を介して受信する。外部アンテナ２で受信された緊急速報または広告情報は、電気信号としてシステム制御ボード７へ送出される。スピーカー８はこの電気信号を音声に変換して多言語音声として出力する。ＬＥＤマトリックスによって構成される表示機１０によって、多言語の文字で緊急速報または広告情報がスクロール表示される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に緊急速報を気象庁から受信するとともに、通常時には広告元のパソコンから管理用サーバにアップロードされた広告情報をインターネット回線により受信する外部アンテナと、外部アンテナで受信された信号を受け取って信号の制御を行うシステム制御ボードと、信号を多言語の音声として出力するスピーカーと、信号を多言語の文字でスクロール表示する表示機とを備えたことを特徴とする災害緊急速報器。
【請求項２】
前記外部アンテナから送信されて前記管理用サーバにアップロードされる、広告に関する運用管理情報を蓄積するメモリーを備えていることを特徴とする請求項１記載の災害緊急速報器。
【請求項３】
自動販売機の上部に設置されていることを特徴とする請求項１または２記載の災害緊急速報器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、通常時には店舗情報や観光情報等の広告情報を表示し、災害発生時には、災害に関する緊急情報を音声発信するとともに、スクロール文字で表示する災害緊急速報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や大雨等の災害が発生した場合、気象庁による緊急速報はクラウドに対して提供され、クラウドはこの情報をもとに、ネットワークを構成しているユーザーに緊急速報が提供されている。しかしこの場合、クラウド単位の顧客にしか情報は伝わらない。また、気象庁から発信される緊急速報は、テレビ、ラジオの放送電波を介して伝達され、大多数の国民に情報は伝達されている。
【０００３】
しかし、山間部や海岸部等を移動している人は、放送を通して緊急速報を受け取ることができないケースが多く、停電等で放送を聞くことができない場合もある、災害が多発している状況を考えると、すべての国民に、タイミングよく正確な災害情報を提供することは時代の要請と言える。
緊急速報の配信に関する技術の一例が、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２２０５９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
これまでの災害緊急速報器では、音声伝達が警報音に限定されるなど、情報内容が限定的なものが多い。また、設置環境の観点から、建物の中に災害緊急速報器を設定する場合が多く、移動中の人、特に、外国人観光客や留学生に対して災害速報が充分に伝達されていないという事象が報告されている。
【０００６】
本考案は、このような事情を考慮してなされたもので、設置場所や設置条件の制限を受けにくく、建物内にいる人ばかりでなく、外出中や移動中の人に対しても的確に災害緊急情報を伝達することが可能な災害緊急速報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本考案の災害緊急速報器は、災害発生時に緊急速報を気象庁から受信するとともに、通常時には広告元のパソコンから管理用サーバにアップロードされた広告情報をインターネット回線により受信する外部アンテナと、外部アンテナで受信された信号を受け取って信号の制御を行うシステム制御ボードと、信号を多言語の音声として出力するスピーカーと、信号を多言語の文字でスクロール表示する表示機とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
災害緊急速報の音声出力と文字のスクロール表示とがいずれも多言語でなされるため、外国人旅行者のように、災害発生時に最も災害情報を得にくい人に対しても、的確に災害情報を伝達することができる。
【０００９】
また、緊急速報と広告情報とを１つの装置によって表示できるため、災害緊急速報器を設置する費用を広告料収入で補填でき、設置者の経済的負担を軽減させることが可能である。そのため、災害緊急速報器の普及を促進することができる。
【００１０】
さらに、広告情報は、広告元のパソコンから管理用サーバにアップロードされて、インターネット回線を介して受信されるため、特定の地域に限定されずに、遠隔地からの遠隔操作が可能となる。そのため、全国どこからでも表示のための情報を送信することができる。
【００１１】
本考案の災害緊急速報器は、前記外部アンテナから送信されて前記管理用サーバにアップロードされる、広告に関する運用管理情報を蓄積するメモリーを備えている構成とすることができる。
【００１２】
広告について、どのコンテンツを、いつ何回表示したかのように、広告の種類、内容、時期、時間等の、広告に関する運用管理情報を蓄積するメモリーを備えており、この運用管理情報は、外部アンテナから送信されて管理用サーバにアップロードされる。そのため、広告が適正に表示されたかを検証することができ、表示内容の正確性を確保することができる。また、広告元への広告費請求の根拠となるデータとして使用できるため、広告費請求の信頼性を高めることができる。
【００１３】
本考案の災害緊急速報器は、自動販売機の上部に設置されていることとすることができる。
【００１４】
自動販売機は、不特定多数の人間が往来する場所に設置されているため、本考案の災害緊急速報器を自動販売機上に設置することにより、外出先で災害の発生に遭遇した場合であっても、携帯電話以外の手段によって、災害情報を的確に入手することが可能となる。
【００１５】
また、災害緊急速報器を室内に設置する場合と比べて、屋外に設置する場合には、電源確保が問題となるが、自動販売機の上部に設置することにより、電源を容易に確保することができる。
【考案の効果】
【００１６】
本考案によると、設置場所や設置条件の制限を受けにくく、建物内にいる人ばかりでなく、外出中や移動中の人に対しても的確に災害緊急情報を伝達することが可能な災害緊急速報器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の実施形態に係る災害緊急速報器の構成を示す図である。
【図２】本考案の災害緊急速報器の情報の授受に使用されるシステムの構成図である。
【図３】本考案の災害緊急速報器の情報の授受に使用されるシステムの構成図である。
【図４】災害緊急速報器の外観を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本考案の災害緊急速報器を、その実施形態に基づいて説明する。
図１に、本考案の実施形態に係る災害緊急速報器の構成を示す。
災害緊急速報器１は、外部アンテナ２を備えており、外部アンテナ２は、災害発生時に緊急速報を気象庁３から受信する。また通常時には、外部アンテナ２は、広告元のパソコンである操作／管理パソコン４から管理用サーバ５にアップロードされた広告情報を、インターネット回線６を介して受信する。緊急速報には、地震、津波、豪雨、竜巻等に関するものがあり、広告情報は地域観光情報や有償の店舗情報等である。
【００１９】
災害緊急速報器１においては、外部アンテナ２で受信された緊急速報または広告情報は、電気信号としてシステム制御ボード７へ送出される。システム制御ボード７は、受け取った信号を制御し、多言語の音声用の電気信号を生成してスピーカー８へ送り、スピーカー８はこの電気信号を音声に変換して音声として出力する。多言語音声出力の一例として、日本語、英語、韓国語、中国語の４か国語とすることができる。
【００２０】
スピーカー８として、小型で円盤状の、いわゆるハイブリッドスピーカーを用いることができる。このタイプのスピーカーは、振動源のみを有し、これを取り付けた対象物が振動体となって振動し、音を発するものであり、このスピーカーを内蔵することによって、省エネルギーと高音量と高音質を確保して、デザイン性に優れた音源を確保することができる。
【００２１】
さらにシステム制御ボード７は、内部バスを介してＬＥＤマトリックス制御ボード９へ電気信号を送出し、ＬＥＤマトリックスによって構成される表示機１０によって、多言語の文字で緊急速報または広告情報がスクロール表示される。多言語表示の一例として、日本語、英語、韓国語、中国語の４か国語とすることができ、多言語音声出力と相まって情報出力形態を一元化することができる。
【００２２】
災害緊急速報器１はメモリー１２を備えており、広告について、どのコンテンツを、いつ何回表示したかのように、広告の種類、内容、時期、時間等の、広告情報に関する運用管理情報は、メモリー１２に記憶されて蓄積される。この運用管理情報は、外部アンテナ２から送信されて管理用サーバ５にアップロードされる。そのため、広告が適正に表示されたかを検証することができ、表示内容の正確性を確保することができる。このように、外部アンテナ２は、受信と送信の両方の機能を有する送受信機として機能する。
【００２３】
災害緊急速報器１は、その他に、通信モジュール１３を備えており、外部アンテナ２で受信された信号は、通信モジュール１３を通ってシステム制御ボード７に入力される。また、メモリー１２に蓄積された運用管理情報は、システム制御ボード７から通信モジュール１３を通って外部アンテナ２から送信される。
【００２４】
また、災害緊急速報器１は、リアルタイムクロック１４を備えており、リアルタイムクロック１４によって時間の管理がなされ、内蔵されている電池によって、外部電源に接続されていないときも、リアルタイムクロック１４の時計機能は動作する。外部電源は電源モジュール１５に接続されて、災害緊急速報器１に電力が供給される。また、ユーザエリアにおいては、操作／管理スマートフォン１１が備えられており、この機能については後述する。
【００２５】
図２、図３に、本考案の災害緊急速報器の情報の授受に使用されるシステムの構成図を示す。図２、図３においては、災害緊急速報器１が自動販売機２０上に設置されている例を示している。
【００２６】
外部アンテナ２は、災害が発生すると、緊急速報を気象庁３から受信して、スピーカー８から音声出力するとともに、表示機１０により多言語の文字でスクロール表示する。通常時には、操作／管理パソコン４から管理用サーバ５に広告情報をアップロードし、どの災害緊急速報器１にいつ広告情報を流すかをデータベース登録する。
【００２７】
管理用サーバ５は、災害緊急速報器１に対してｓｋｙｐｅ等を経由してＳＮＳを発信し、ＳＮＳを受信した災害緊急速報器１は、管理用サーバ５にネットワーク接続を行い、広告情報のコンテンツデータやスケジュールをダウンロードするとともに、どのコンテンツをいつ何回利用したかのような、広告の種類、内容、時期、時間等の運用管理情報を管理用サーバ５にアップロードする。
【００２８】
操作／管理パソコン４は、管理用サーバ５のデータベースを参照して、災害緊急速報器１に広告情報が正しく表示されたかを確認し、広告情報の依頼元であるスポンサーに広告費の請求を行う。
【００２９】
操作／管理パソコン４は、その他の管理業務として、管理用サーバ５に対して、災害緊急速報器１の新規登録や削除を行い、また、広告情報のコンテンツデータやデータベースの操作管理を行う。また、操作／管理スマートフォン１１は、個々の災害緊急速報器１に添付された固有の二次元バーコードで専用ウェブサイトに接続して、表示対象となる災害緊急速報器１の初期設定等の各種設定を行う。
【００３０】
図４に、災害緊急速報器の外観を示す。
この災害緊急速報器の寸法は、長さ８６０ｍｍ、高さ１７０ｍｍ、奥行き８０ｍｍであり、自動販売機２０上に設置しやすい大きさとしている。図４は、緊急地震速報がスクロール表示されている状況を示している。
【００３１】
上述した本考案の災害緊急速報器１によると、地域に限定されずに、遠隔地からの遠隔操作が可能なため、全国どこからでも表示でき、新たな手法の広告媒体としての利用が可能であり、広告や各種告知方法が簡便化され、従来にない情報のネットワーク化を実現できる。また、緊急速報と広告情報とを１つの装置によって表示できるため、災害緊急速報器を設置する費用を広告料収入で補填でき、設置者の経済的負担を軽減させることが可能である。
【００３２】
自動販売機２０は、不特定多数の人間が往来する場所に設置されているため、本考案の災害緊急速報器１を自動販売機２０上に設置することにより、外出先で災害の発生に遭遇した場合であっても、携帯電話以外の手段によって、災害情報を的確に入手することが可能となる。
【００３３】
また、災害緊急速報器１を室内に設置する場合と比べて、屋外に設置する場合には、電源確保が問題となるが、自動販売機２０の上部に設置することにより、電源の確保が容易である。そのため、災害緊急速報器１の普及の促進に寄与する。
【００３４】
特に、飲料の自動販売機は全国に６７０万台と、非常に多く設置されており、自動販売機を誘致する設置先は、単に飲料の販売にとどまらず、地域との共生、とりわけ地域貢献を行うことにより、企業のイメージアップを図ることができる。
【００３５】
また、新たに自動販売機を設置するための動機づけとして、利益追求型よりクォリティーの高い地域共生型機能を有するものが優先されるが、飲料の販売収入以外の収入として広告収入を上げつつ地域貢献を行うことができ、従来の自動販売機にない多機能・高機能の付加価値を持たせることができる。
【００３６】
このように、本考案の災害緊急速報器を飲料の自動販売機上に設置すると、飲料を売り上げながら地域貢献ができるとともに、設置先が独自に開拓した広告先からの広告代収入を上げることのできる自動販売機として機能する。
【００３７】
また、災害緊急速報器を飲料の自動販売機以外の場所に設置する場合の一例として、災害緊急速報器を医療機関の受付窓口に設置する場合には、製薬会社が設置費用を支援し、金融機関の受付窓口に設置する場合には、地域企業等の広告収入を充てることによって、設置費用の削減を図ることができる。このように、設置先の地域貢献意識の啓発と、周辺住民や施設利用者の災害における公助・自助・共助の告知を容易にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本考案は、設置場所や設置条件の制限を受けにくく、建物内にいる人ばかりでなく、外出中や移動中の人に対しても的確に災害緊急情報を伝達することが可能な災害緊急速報器であるため、新たな災害緊急速報と広告情報の伝達手段として、広く利用することができる。特に、設置者の社会的貢献性と経済的補填性の観点から、極めて設置しやすい災害緊急速報器ということができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  災害緊急速報器
２  外部アンテナ
３  気象庁
４  操作／管理パソコン
５  管理用サーバ
６  インターネット回線
７  システム制御ボード
８  スピーカー
９  ＬＥＤマトリックス制御ボード
１０  表示機
１１  操作／管理スマートフォン
１２  メモリー
１３  通信モジュール
１４  リアルタイムクロック
１５  電源モジュール
２０  自動販売機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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