(57)【要約】      （修正有）【課題】商品を迅速かつ容易に陳列することができるだけでなく、商品収容ケースの種々のサイズに対応して商品の閲覧性を向上させることができる陳列棚を提供すること。【解決手段】商品収容ケースＫを支持する陳列棚１であって、幅方向Ｗに互いに対向配置される左側面部２および右側面部３と、前記左側面部２に設けられる左連結部４と、前記右側面部３に設けられ、前記左連結部４に連結される右連結部５と、前記左側面部２に設けられる左支持部６とを備える。さらに、前記右側面部３に設けられ、前記左支持部６とともに前記商品収容ケースＫを支持する右支持部７とを備え、前記左連結部４および前記右連結部５は、前記幅方向Ｗの長さ寸法を調整する長さ寸法調整機構８を備え、前記左支持部６および右支持部７は、後方から前方に向かって下方に傾斜させて構成する。【選択図】図１
0003174803.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
商品収容ケースを支持する陳列棚であって、
幅方向に互いに対向配置される左側面部および右側面部と、
前記左側面部に設けられる左連結部と、
前記右側面部に設けられ、前記左連結部に連結される右連結部と、
前記左側面部に設けられる左支持部と、
前記右側面部に設けられ、前記左支持部とともに前記商品収容ケースを支持する右支持部とを備え、
前記左連結部および前記右連結部は、前記幅方向の長さ寸法を調整する長さ寸法調整機構を備え、
前記左支持部および右支持部は、後方から前方に向かって下方に傾斜していることを特徴とする陳列棚。
【請求項２】
前記長さ寸法調整機構は、
前記左連結部に形成された、前記幅方向に延びる長穴または円穴のいずれか一方と、
前記右連結部に形成された、前記長穴または前記円穴のいずれか他方と、
前記長穴と前記円穴とにわたって挿通され、前記左連結部と前記右連結部とを固定する固定ネジと
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の陳列棚。
【請求項３】
前記左支持部と前記右支持部との少なくともいずれか一方の先端部に、前記商品収容ケースの前記前方側への移動を規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の陳列棚。
【請求項４】
前記幅方向における前記左支持部と前記右支持部との間にクリアランスが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の陳列棚。
【請求項５】
前記左支持部および前記右支持部が、前記後方から前記前方に向かって延びる長尺部材として構成され、
前記左支持部および前記右支持部の横断面がＬ字状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の陳列棚。
【請求項６】
前記左側面部および前記右側面部が高さ方向に延びる矩形状に形成されており、当該矩形状の四隅の頂点部のうち、前記高さ方向の高い側であってかつ前記後方側に配される頂点部がＲ状に形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の陳列棚。
【請求項７】
前記左支持部および前記右支持部の下方に、前記商品収容ケースを収容する収容部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の陳列棚。
【請求項８】
前記左側面部および前記右側面部が矩形フレーム状に形成され、当該矩形フレーム状のそれぞれの上辺部が前記後方から前方に向かって下方に傾斜しており、
前記左支持部および前記右支持部の傾斜角が、前記上辺部の傾斜角よりも緩やかになっていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の陳列棚。
【請求項９】
前記左支持部および前記右支持部は、前記左支持部および前記右支持部の傾斜角を調整する傾斜角調整機構を備えていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の陳列棚。
【請求項１０】
前記左側面部と前記右側面部との間に対向して配列される中間側面部が設けられて、複数列をなして構成されており、
前記中間側面部には、
前記右連結部に代えて前記左連結部に連結される左中間連結部と、
前記左連結部に代えて前記右連結部に連結される右中間連結部と、
前記右支持部に代えて前記左支持部とともに前記商品収容ケースを支持する左中間支持部と、
前記左支持部に代えて前記右支持部とともに前記商品収容ケースを支持する右中間支持部とが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の陳列棚。
【請求項１１】
前記左側面部と前記右側面部と前記中間側面部とが同一部品として構成され、
前記左連結部と前記右中間連結部とが同一部品として構成され、
前記右連結部と前記左中間連結部とが同一部品として構成され、
前記左支持部と前記右中間支持部とが同一部品として構成され、
前記右支持部と前記左中間支持部とが同一部品として構成されており、
前記左側面部と前記左連結部と前記左支持部とがユニット化されて左連結ユニットとして構成され、
前記右側面部と前記右連結部と前記右支持部とがユニット化されて右連結ユニットとして構成され、
前記中間側面部と前記左中間連結部と前記右中間連結部と前記左中間支持部と前記右中間支持部とがユニット化されて中間連結ユニットとして構成されており、
前記中間連結ユニットが、前記左連結ユニットおよび前記右連結ユニットに着脱可能に構成され、かつ、前記左連結ユニットと前記右連結ユニットとの間において複数連結可能に構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の陳列棚。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、商品を陳列する陳列棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の輸送・運搬・在庫の用として、プラスチックなどで作られた商品収容ケースが利用されている。この商品収容ケースは、例えば矩形状に形成されて天面が開口されており、その開口部分を介して種々の商品が収容されるようになっている。そして、この商品収容ケースは、商品が収容された状態で、複数段に積み上げられて、輸送・運搬・在庫に用いられるようになっている。
ここで、商品を小売店などの陳列棚に陳列する場合、商品が収容された状態の商品収容ケースを小売店の店内まで運び、当該商品収容ケース内の商品を陳列棚に移し替えて陳列していく必要がある。
【０００３】
しかしながら、このように商品収容ケース内の商品を陳列棚に移し替える場合、陳列作業員の作業時間や作業負担が増大してしまうという問題がある。
また、商品収容ケース内の商品を商品収容ケースごと陳列棚に設置することが考えられるが、この場合、商品収容ケースごとに形状・サイズが異なるため、それら形状・サイズの異なる商品収容ケースを最適なスペースに設置することができないという問題がある。
さらに、仮に形状・サイズの異なる商品収容ケースを設置したとしても、商品収容ケースは収容用に所定の高さを有しているため、陳列された商品が閲覧し難くなってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０６２９１号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、このような問題を解決するためになされたもので、商品を迅速かつ容易に陳列することができるだけでなく、商品収容ケースの種々のサイズに対応して商品の閲覧性を向上させることができる陳列棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本考案は以下の手段を提供する。
本考案は、商品収容ケースを支持する陳列棚であって、幅方向に互いに対向配置される左側面部および右側面部と、前記左側面部に設けられる左連結部と、前記右側面部に設けられ、前記左連結部に連結される右連結部と、前記左側面部に設けられる左支持部と、前記右側面部に設けられ、前記左支持部とともに前記商品収容ケースを支持する右支持部とを備え、前記左連結部および前記右連結部は、前記幅方向の長さ寸法を調整する長さ寸法調整機構を備え、前記左支持部および右支持部は、後方から前方に向かって下方に傾斜していることを特徴とする。
【０００７】
この考案によれば、左支持部と右支持部とが商品収容ケースを支持することから、商品収容ケースから商品を移し替えることなく、商品収容ケースごと設置することができる。そのため、商品の陳列作業員の作業時間や作業負担を軽減させることができ、商品を迅速かつ容易に陳列することができる。
また、左支持部および右支持部が、後方から前方に向かって下方に傾斜していることから、商品収容ケースを前方側に傾斜させた状態で支持することができる。したがって、商品収容ケースに収容された商品を見易くすることができ、商品の閲覧性を向上させることができる。
また、長さ寸法調整機構が設けられていることから、左支持部および右支持部の長さ寸法を調整することができる。したがって、左支持部と右支持部との間の距離寸法を、商品収容ケースのサイズに応じて調整することにより、サイズの異なる種々の商品収容ケースを設置することができる。
【０００８】
また、本考案は、前記長さ寸法調整機構は、前記左連結部に形成された、前記幅方向に延びる長穴または円穴のいずれか一方と、前記右連結部に形成された、前記長穴または前記円穴のいずれか他方と、前記長穴と前記円穴とにわたって挿通され、前記左連結部と前記右連結部とを固定する固定ネジとを備えていることを特徴とする。
【０００９】
この考案によれば、左連結部および右連結部の長さ寸法を、簡易な構成により確実に調整することができる。
【００１０】
また、本考案は、前記左支持部と前記右支持部との少なくともいずれか一方の先端部に、前記商品収容ケースの前記前方側への移動を規制するストッパが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この考案によれば、商品収容ケースの前方への移動を規制して、商品収容ケースを傾斜状態で支持することができる。
【００１２】
また、本考案は、前記幅方向における前記左支持部と前記右支持部との間にクリアランスが設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この考案によれば、材料コストを抑制することにより安価に製造することができるだけでなく、全体の重量を軽くすることができる。
【００１４】
また、本考案は、前記左支持部および前記右支持部が、前記後方から前記前方に向かって延びる長尺部材として構成され、前記左支持部および前記右支持部の横断面がＬ字状に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この考案によれば、商品収容ケースを支持する上での強度を確保しつつ、材料コストを抑制することができる。
【００１６】
また、本考案は、前記左側面部および前記右側面部が高さ方向に延びる矩形状に形成されており、当該矩形状の四隅の頂点部のうち、前記高さ方向の高い側であってかつ前記後方側に配される頂点部がＲ状に形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この考案によれば、天井や壁面への損傷を防止することができるだけでなく、デザイン性を向上させることができる。
【００１８】
また、本考案は、前記左支持部および前記右支持部の下方に、前記商品収容ケースを収容する収容部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この考案によれば、商品収容ケースを収容することができ、スペースを効率的に利用することができる。
【００２０】
また、本考案は、前記左側面部および前記右側面部が矩形フレーム状に形成され、当該矩形フレーム状のそれぞれの上辺部が前記後方から前方に向かって下方に傾斜しており、
前記左支持部および前記右支持部の傾斜角が、前記上辺部の傾斜角よりも緩やかになっていることを特徴とする。
【００２１】
この考案によれば、商品収容ケースの前方から商品がこぼれ落ちないような傾斜を確保しつつ、左側面部および右側面部の高さ寸法をできるだけ小さくすることができる。そのため、全体の軽量化を図ることができるだけでなく、材料コストを抑制することができる。
【００２２】
また、本考案は、前記左支持部および前記右支持部は、前記左支持部および前記右支持部の傾斜角を調整する傾斜角調整機構を備えていることを特徴とする。
【００２３】
この考案によれば、店舗の状況や商品収容ケースのサイズなどに合わせて、左支持部および右支持部の傾斜角を調整することができ、利便性を向上させることができる。
【００２４】
また、本考案は、前記左側面部と前記右側面部との間に対向して配列される中間側面部が設けられて、複数列をなして構成されており、前記中間側面部には、前記右連結部に代えて前記左連結部に連結される左中間連結部と、前記左連結部に代えて前記右連結部に連結される右中間連結部と、前記右支持部に代えて前記左支持部とともに前記商品収容ケースを支持する左中間支持部と、前記左支持部に代えて前記右支持部とともに前記商品収容ケースを支持する右中間支持部とが設けられていることを特徴とする。
【００２５】
この考案によれば、複数列に構成することができ、商品収容ケースをより多く収容することができる。
【００２６】
また、本考案は、前記左側面部と前記右側面部と前記中間側面部とが同一部品として構成され、前記左連結部と前記右中間連結部とが同一部品として構成され、前記右連結部と前記左中間連結部とが同一部品として構成され、前記左支持部と前記右中間支持部とが同一部品として構成され、前記右支持部と前記左中間支持部とが同一部品として構成されており、前記左側面部と前記左連結部と前記左支持部とがユニット化されて左連結ユニットとして構成され、前記右側面部と前記右連結部と前記右支持部とがユニット化されて右連結ユニットとして構成され、前記中間側面部と前記左中間連結部と前記右中間連結部と前記左中間支持部と前記右中間支持部とがユニット化されて中間連結ユニットとして構成されており、前記中間連結ユニットが、前記左連結ユニットおよび前記右連結ユニットに着脱可能に構成され、かつ、前記左連結ユニットと前記右連結ユニットとの間において複数連結可能に構成されていることを特徴とする。
【００２７】
この考案によれば、店舗の状況に合わせて、列数の増減を容易に調整することができる。
【考案の効果】
【００２８】
本考案によれば、商品を迅速かつ容易に陳列することができるだけでなく、商品収容ケースの種々のサイズに対応して商品の閲覧性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本考案の実施形態における陳列棚を示す斜視図である。
【図２】図１の陳列棚を示す正面図である。
【図３】図１の陳列棚を示す側面図である。
【図４】図１の長さ寸法調整機構を示す説明図である。
【図５】図１の左連結ユニットを示す斜視図である。
【図６】図１の右連結ユニットを示す斜視図である。
【図７】図１の中間連結ユニットを示す斜視図である。
【図８】本考案の第２の実施形態における陳列棚を示す斜視図である
【図９】図１の傾斜角調整機構を示す説明図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００３０】
（実施形態）
以下、本考案の実施形態における陳列棚について、図面を参照して説明する。
図１から図７は、陳列棚１を示すものである。
なお、陳列棚１の幅方向を符号Ｗで示し、高さ方向を符号Ｈ、奥行方向を符号Ｄで示している。そして、奥行方向Ｄの奥側を後方とし、手前側を前方とする。
本実施形態における陳列棚１は、３列からなって商品収容ケースＫを１列に４段支持する４段３列として構成されている。３列のうち左列を符号Ａで示し、中央列を符号Ｂ、右列を符号Ｃで示している。
【００３１】
陳列棚１は、幅方向Ｗの一端（左端）に配される左側面部２と、幅方向Ｗの他端（右端）に配される右側面部３と、幅方向Ｗにおける左側面部２と右側面部３との間に配される２つの中間側面部１０とを備えている。これら左側面部２と右側面部３と中間側面部１０は、すべて同一の形状・サイズ・材質からなる同一部品である。
したがって、ここでは主として左側面部２についてのみ説明する。
【００３２】
左側面部２は、矩形フレーム状に形成されている。そのため、左側面部２と右側面部３と中間側面部１０は、それぞれの主面が幅方向Ｗにおいて互いに対向するようにして配置される。左側面部２の４つの頂点部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのうち、高さ方向Ｈの高い方の頂点部２ａ，２ｄであってかつ奥行方向Ｄの後方側の頂点部２ａは、角をＲ状に緩やかにして形成されている。また、奥行方向Ｄの前方側の頂点部２ｄは、頂点部２ａよりも角をＲ状に緩やかにして形成されている。さらに、左側面部２の上辺部２１は、後方から前方に向かって下方に傾斜している。すなわち、頂点部２ｄは、頂点部２ａよりも、低い位置に設定されている。また、上辺部２１の傾斜角θ２（図３に示す）は、６１．０６°に設定されている。ここでの傾斜角とは、上辺部２１の長さ方向に延びる線と鉛直方向に延びる線とのなす角をいい、鋭角をいうものとする。
なお、左側面部２の頂点部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、それぞれ右側面部３の頂点部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄおよび中間側面部１０の頂点部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに対応している。また、左側面部２の上辺部２１は、右側面部３の上辺部３１および中間側面部１０の上辺部１０１に対応している。
【００３３】
また、陳列棚１は、商品収容ケースＫを支持する左支持部６と左中間支持部１３と右中間支持部１４と右支持部７とを備えている。なお、左支持部６と右中間支持部１４は、すべて同一の形状・サイズ・材質からなる同一部品である。また、右支持部７と左中間支持部１３は、すべて同一の形状・サイズ・材質からなる同一部品である。
ここでは、主として左支持部６について説明する。
【００３４】
左支持部６は、後方から前方に向かって延びる長尺部材として形成されている。さらに、左支持部６は、縦にして後方から前方に延びる矩形板状の取付面６ｂと、横にして後方から前方に延びる支持面６ｃと、この支持面６ｃの前方側の先端部に設けられたストッパ６ａとを備えている。これら取付面６ｂと支持面６ｃとストッパ６ａとは、一体に形成されている。ストッパ６ａは、支持面６ｃから上方に折り返された折り返し壁部として形成されている。取付面６ｂと支持面６ｃとは直交しており、左支持部６は、陳列棚１の正面から見て横断面がＬ字状にして形成されている。取付面６ｂは、左側面部２の内面（対向する面）側に後方から前方にわたって取り付けられている。
【００３５】
また、左支持部６は、高さ方向Ｈに互いに均等間隔を空けて４つ設けられている。なお、図３に示すように、底面から一番下の左支持部６の先端までの距離寸法ｈ１は、４１０．２６とされている。また、一番下の左支持部６の先端から２番目の左支持部６の先端までの距離寸法ｈ２は、３００．００とされている。同様に、３番目および４番目の距離寸法ｈ３，ｈ４は、それぞれ３００．００，２７０．００とされている。距離寸法ｈ１が一番大きくなっているのは、このスペースに、商品収容ケースＫを収容するためである。すなわち、各列Ａ，Ｂ，Ｃにおいて、一番下のスペースには、商品収容ケースＫが３段収容されるようになっている。つまり、各列Ａ，Ｂ，Ｃにおける一番下のスペースが、収容部９として機能する。
【００３６】
さらに、左支持部６は、後方から前方に向かって下方に傾斜している。左支持部６の傾斜角θ１（図３に示す）は、６５°に設定されている。すなわち、左支持部６の傾斜角θ１は、上辺部２１の傾斜角θ２よりも大きくなっている。換言すれば、上辺部２１の傾斜はより急峻になっており、左支持部６の傾斜はより緩やかになっている。
なお、左支持部６の取付面６ｂと支持面６ｃとストッパ６ａは、左中間支持部１３の取付面１３ｂと支持面１３ｃとストッパ１３ａに対応している。
【００３７】
右支持部７は、左支持部６とほぼ同一構成とされている。すなわち、右支持部７は、左支持部６と同様に、取付面７ｂと支持面７ｃとストッパ７ａとを備えている。ただし、右支持部７は、陳列棚１の背面から見て横断面がＬ字状にして形成されている。
なお、右支持部７の取付面７ｂと支持面７ｃとストッパ７ａは、右中間支持部１４の取付面１４ｂと支持面１４ｃとストッパ１４ａに対応している。
また、右支持部７は、右側面部３の内面側に取り付けられ、左中間支持部１３は、中間側面部１０の左側の主面に設けられ、右中間支持部１４は、中間側面部１０の右側の主面に設けられている。
【００３８】
これにより、左列Ａにおいて、左支持部６および左中間支持部１３は、商品収容ケースＫを前方に傾斜させた状態で支持するようになっている。また、中央列Ｂにおいて、左中間支持部１３および右中間支持部１４は、商品収容ケースＫを前方に傾斜させた状態で支持するようになっている。さらに、右列Ｃにおいて、右中間支持部１４および右支持部７は、商品収容ケースＫを前方に傾斜させた状態で支持するようになっている。
また、図２に示すように、左列Ａにおいて、左支持部６と左中間支持部１３とは、幅方向Ｗに分断されており、左支持部６と左中間支持部１３との間には、クリアランスａが設けられている。同様に、中央列Ｂにおいて、右中間支持部１４と左中間支持部１３との間に、さらに、右列Ｃにおいて、右中間支持部１４と右支持部７との間には、クリアランスａが設けられている。
【００３９】
また、陳列棚１は、幅方向Ｗに延びる左連結部４と左中間連結部１１と右中間連結部１２と右連結部５とを備えている。なお、左連結部４と右中間連結部１２は、すべて同一の形状・サイズ・材質からなる同一部品である。また、右連結部５と左中間連結部１１は、すべて同一の形状・サイズ・材質からなる同一部品である。
ここでは、図４を参照して、主として左連結部４および左中間連結部１１について説明する。
左連結部４および左中間連結部１１は、幅方向Ｗに延びる角筒状に形成されている。左連結部４の天面には、長さ方向に延びる長穴８ａが形成されている。また、左中間連結部１１の天面には、丸穴８ｂが形成されている。さらに、左連結部４のサイズは、１９×１９ｍｍとされ、左中間連結部１１のサイズは、１４×１４ｍｍとされている。そして、左中間連結部１１は、左連結部４の中に嵌め込まれるようになっており、このように嵌め込まれた状態で、左連結部４と左中間連結部１１とは、長さ方向にスライドするようになっている。これにより、丸穴８ｂが長穴８ａから露出し、長穴８ａ内において長さ方向にスライドするようになっている。
【００４０】
そして、長穴８ａから任意の位置で露出した丸穴８ｂに、長穴８ａを介してし固定ネジ８ｃを締めることにより、左連結部４と左中間連結部１１とが固定されるようになっている。すなわち、長穴８ａにおける丸穴８ｂの位置を変えて固定ネジ８ｃを締めることにより、左連結部４と左中間連結部１１との長さ寸法を変更することができるようになっている。なお、長穴８ａ、丸穴８ｂおよび固定ネジ８ｃは、左連結部４と左中間連結部１１との長さ寸法を調整する長さ寸法調整機構８として機能する。
この長さ寸法調整機構８により、左側面部２と中間側面部１０と右側面部３との間の距離寸法を調整することができる。
また、左連結部４は、左側面部２の高さ方向Ｈの最下部、中央部および最上部の３箇所に均等間隔を空けて設けられている。右連結部５は、右側面部３の高さ方向Ｈの最下部、中央部および最上部の３箇所に均等間隔を空けて設けられている。右中間連結部１２は、中間側面部１０の右側の主面のうち高さ方向Ｈの最下部、中央部および最上部の３箇所に均等間隔を空けて設けられている。左中間連結部１１は、中間側面部１０の左側の主面のうち高さ方向Ｈの最下部、中央部および最上部の３箇所に均等間隔を空けて設けられている。
【００４１】
次いで、本実施形態における陳列棚１の組み立てについて説明する。
陳列棚１は、組み立て用の連結ユニットから構成されている。
すなわち、陳列棚１は、図５から図７に示すように、左連結ユニット５０と右連結ユニット６０と中間連結ユニット７０とが組み合わされて構成されている。
左連結ユニット５０は、図５に示すように、左側面部２、左支持部６および左連結部４からなっている。
右連結ユニット６０は、図６に示すように、右側面部３、右支持部７および右連結部５からなっている。
中間連結ユニット７０は、図７に示すように、中間側面部１０、左中間支持部１３、右中間支持部１４、左中間連結部１１および右中間連結部１２からなっている。
【００４２】
本実施形態における陳列棚１は、左連結ユニット５０と、２つの中間連結ユニット７０と、右連結ユニット６０とが連結されている。
まず、左連結ユニット５０の左連結部４と、一の中間連結ユニット７０の左中間連結部１１とが連結される。そして、一の中間連結ユニット７０の右中間連結部１２と、他の中間連結ユニット７０の左中間連結部１１とが連結される。さらに、他の中間連結ユニット７０の右中間連結部１２と右側面部３の右連結部５とが連結される。
これにより、図１に示す４段３列の陳列棚１が組み立てられる。
【００４３】
なお、左連結部４と右中間連結部１２とが同一部品であり、右連結部５と左中間連結部１１とが同一部品であるため、左連結部４と右連結部５とが連結可能であり、右中間連結部１２と左中間連結部１１とが連結可能となる。すなわち、中間連結ユニット７０は、左連結ユニット５０および右連結ユニット６０に対して着脱が可能であり、さらに互いに複数連結が可能である。したがって、棚を１列にしたい場合、中間連結ユニット７０を設けずに、左連結ユニット５０と右連結ユニット６０とを連結すればよい。また、棚を２列にしたい場合、左連結ユニット５０と一つの中間連結ユニット７０と右連結ユニット６０とを連結すればよい。さらに、棚を３列以上にしたい場合、左連結ユニット５０と二つ以上の中間連結ユニット７０と右連結ユニット６０とを連結すればよい。
【００４４】
また、組み立て時において、長さ寸法調整機構８を利用することができる。すなわち、例えば左連結部４と左中間連結部１１とを嵌合してスライドさせ、長さ寸法を調整し、所定の長さ寸法になったところで、長穴８ａを介して丸穴８ｂに固定ネジ８ｃを締める。これにより、商品収容ケースＫのサイズに合わせて、陳列棚１の幅寸法が調整される。
【００４５】
次に、このように構成された本実施形態における陳列棚１の使い方について説明する。
上記のように陳列棚１を組み立てて、店舗などに設置する。
そして、運んできた商品収容ケースＫを、陳列棚１の後方側から設置していく。すなわち、例えば、左列Ａに設置する場合、左支持部６と左中間支持部１３の後方側から、それぞれの支持面６ｃ，１３ｃに商品収容ケースＫを載せて押し出す。左支持部６と左中間支持部１３は下方に傾斜していることから、商品収容ケースＫは、押し出された力と自重により、支持面６ｃ，１３ｃの上を滑っていく。そして、商品収容ケースＫは、ストッパ６ａ，１３ａに当たって前方側への移動が規制される。これにより、商品収容ケースＫは左列Ａにおいて、左支持部６と左中間支持部１３とによって下方に傾斜した状態で支持される。
このようにして、所定の列の所定の段に商品収容ケースＫを設置していく。なお、余った商品収容ケースＫは、収容部９に配することにより、列の下方にて収容される。
【００４６】
以上より、本実施形態における陳列棚１によれば、左支持部６、左中間支持部１３、右中間支持部１４および右支持部７が、商品収容ケースＫを支持することから、商品収容ケースＫから商品を移し替えることなく、商品収容ケースＫごと陳列棚１に設置することができる。そのため、商品の陳列作業員の作業時間や作業負担を軽減させることができ、商品を迅速かつ容易に陳列することができる。
また、左支持部６、左中間支持部１３、右中間支持部１４および右支持部７が、後方から前方に向かって下方に傾斜していることから、商品収容ケースＫを前方側に傾斜させた状態で支持することができる。したがって、商品収容ケースＫに収容された商品を見易くすることができ、商品の閲覧性を向上させることができる。
また、左支持部６、左中間支持部１３、右中間支持部１４および右支持部７の傾斜により、商品収容ケースＫを設置する際に、自重を利用して商品収容ケースＫを前方に移動させることができ、商品収容ケースＫの設置をより迅速かつ容易に行うことができる。
【００４７】
また、長さ寸法調整機構８が設けられていることから、左側面部２、中間側面部１０および右側面部３の間の距離寸法を調整することができる。したがって、左側面部２、中間側面部１０および右側面部３の間の距離寸法を、商品収容ケースＫのサイズに応じて調整することにより、サイズの異なる種々の商品収容ケースＫを最適なスペースにて設置することができる。
また、長穴８ａ、丸穴８ｂおよび固定ネジ８ｃが設けられていることから、左連結部４、左中間連結部１１、右中間連結部１２および右連結部５の長さ寸法を、簡易な構成により確実に調整することができる。
【００４８】
また、ストッパ６ａ，１３ａ，１４ａ，７ａが設けられていることから、商品収容ケースＫの前方への移動を規制して、商品収容ケースＫを傾斜状態で支持することができる。
また、左支持部６、左中間支持部１３、右中間支持部１４および右支持部７の間に、クリアランスａが設けられていることから、材料コストを抑制することにより安価に製造することができるだけでなく、陳列棚１の重量を軽くすることができる。
また、左支持部６、左中間支持部１３、右中間支持部１４および右支持部７が、Ｌ字状に形成されていることから、商品収容ケースＫを支持する上での強度を確保しつつ、材料コストを抑制することができる。
【００４９】
また、頂点部２ａ，１０ａ，３ａがＲ状に形成されていることから、天井や壁面への損傷を防止することができるだけでなく、デザイン性を向上させることができる。
また、頂点部２ｄ，１０ｄ，３ｄがＲ状に形成されていることから、顧客側の角を丸くすることができるだけでなく、デザイン性をさらに向上させることができる。
また、収容部９が設けられていることから、余剰の商品収容ケースＫを収容することができ、スペースを効率的に利用することができる。
また、左支持部６、左中間支持部１３、右中間支持部１４および右支持部７の傾斜が、上辺部２１，３１，１０１の傾斜よりも緩やかになっていることから、商品収容ケースＫの前方から商品がこぼれ落ちないような傾斜を確保しつつ、左側面部２、中間側面部１０および右側面部３の高さ寸法をできるだけ小さくすることができる。そのため、陳列棚１の軽量化を図ることができるだけでなく、材料コストを抑制することができる。
【００５０】
また、左側面部２と右側面部３との間に、中間側面部１０などが設けられていることから、複数列に構成することができ、商品収容ケースＫをより多く収容することができる。
また、左連結ユニット５０、中間連結ユニット７０および右連結ユニット６０が設けられていることから、店舗の状況に合わせて、列数の増減を容易に調整することができる。
【００５１】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図８および図９は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図８および図９において、図１から図７に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【００５２】
陳列棚１ａは、高さ寸法を調整する高さ寸法調整機構８０を備えている。また、陳列棚１ａは、左支持部６００、左中間支持部１３０、右中間支持部１４０および右支持部７００の傾斜角を調整する傾斜角調整機構９０を備えている。
高さ寸法調整機構８０は、高さ方向Ｈに延びる長穴（不図示）と丸穴（不図示）と固定ネジ８０ｃとを備えている。なお、高さ寸法調整機構８０は、長さ寸法調整機構８と同様の構成であるので、ここでの詳細な説明は省略する。すなわち、長穴内における丸穴の位置を調整して固定ネジ８０ｃで固定することにより、店舗の状況に応じて、任意の高さ寸法に調整することができる。
【００５３】
また、左支持部６００は、図９に示すにように、基端支持部６００ａと先端支持部６００ｂとを備えている。これら基端支持部６００ａおよび先端支持部６００ｂは、横断面Ｌ字状に形成されている。
基端支持部６００ａの基端部は、幅方向Ｗに延びる回転軸９０ｄを介して回転可能に左側面部２に取り付けられている。一方、基端支持部６００ａの取付面の先端部には、丸穴９０ｂが形成されている。９０ｂには、固定ネジ９０ｃが締められるようになっている。
また、先端支持部６００ｂの取付面には、長さ方向（奥行方向Ｄ）に延びる長穴９０ａが形成されている。さらに、先端支持部６００ｂの先端部には、不図示の貫通穴を介して固定ネジ９０ｆが通されるようになっている。
さらに、左側面部２の前方側において高さ方向Ｈに延びる部位には、高さ方向Ｈに延びる長穴９０ｅが形成されている。
【００５４】
このような構成のもと、固定ネジ９０ｃ，９０ｆを緩めた状態で、基端支持部６００ａを回転させ所定の回転位置で止める。このとき、基端支持部６００ａと先端支持部６００ｂとを長さ方向に伸縮させ、先端支持部６００ｂの先端部を高さ方向Ｈにスライドさせる。そして、固定ネジ９０ｃ，９０ｆを締めて、基端支持部６００ａと先端支持部６００ｂとを固定し、先端支持部６００ｂの先端部を左側面部２に固定する。
なお、左中間支持部１３０、右中間支持部１４０および右支持部７００の詳細な図示は省略するが、左支持部６００と同様の構成であることは言うまでもない。
これにより、店舗の状況や商品収容ケースＫのサイズなどに合わせて、左支持部６００、左中間支持部１３０、右中間支持部１４０および右支持部７００の傾斜角を調整することができ、利便性を向上させることができる。
【００５５】
なお、本考案の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本考案の趣旨を逸脱しない範囲において、形状や寸法など種々の変更を加えることが可能である。
例えば、陳列棚１を４段３列にしているが、これに限ることはなく、段数や列数は適宜変更可能である。
また、長さ寸法調整機構８の構成も適宜変更可能である。例えば、長穴８ａに代えて、複数の丸穴にしてもよい。もちろん、高さ調整機構８０および傾斜角調整機構９０に関しても同様に変更可能である。
また、ストッパ６ａ，１３ａ，１４ａ，７ａを折り返し壁部としているが、これに限ることはなく、適宜変更可能である。例えば、樹脂製などの別部材にしても良い。なお、ストッパ６ａ，１３ａ，１４ａ，７ａを設けることなく、これらを省略してもよい。
【００５６】
また、左支持部６、左中間支持部１３、右中間支持部１４および右支持部７などの間にクリアランスａを設けるとしたが、これに限ることはなく、適宜変更可能である。例えば、クリアランスａを設けることなく、対向する左支持部６、左中間支持部１３、右中間支持部１４および右支持部７などを一体部品としてもよい。
また、左支持部６、左中間支持部１３、右中間支持部１４および右支持部７などの形状を横断面Ｌ字状としているが、これに限ることはなく、その形状などは適宜変更可能である。
また、左側面部２、中間側面部１０および右側面部３の頂点部をＲ状に形成しているが、これに限ることはなく、その形状は適宜変更可能である。
【００５７】
また、収容部９を設けるとしているが、これに限ることはなく、収容部９を省略してもよい。
また、左支持部６、左中間支持部１３、右中間支持部１４および右支持部７の傾斜を上辺部２１，１０１，３１よりも緩やかにしているが、これに限ることはなく、その傾斜は適宜変更可能である。例えば、傾斜角θ１および傾斜角θ２を同じにしても良いし、傾斜角θ１を大きくしても良い。
また、左連結ユニット５０、中間連結ユニット７０および右連結ユニット６０を設けるとしているが、これに限ることはなく、適宜変更可能である。例えば、ユニット化することなく、陳列棚１を全て固定式にしても良い。ただし、ユニット化する方が、陳列棚１の列数を容易に増減させることができる点で好ましい。
また、左側面部２、中間側面部１０および右側面部３の底面に、移動用のキャスターを設けてもよい。
また、これら各変形例を自由に組み合わせることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１，１ａ  陳列棚
２  左側面部
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  頂点部
３  右側面部
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  頂点部
４  左連結部
５  右連結部
６  左支持部
６ａ，１３ａ，１４ａ，７ａ  ストッパ
７  右支持部
８  長さ寸法調整機構
８ａ  長穴
８ｂ  丸穴
８ｃ  固定ネジ
９  収容部
１０  中間側面部
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  頂点部
１１  左中間連結部
１２  右中間連結部
１３  左中間支持部
１４  右中間支持部
５０  左連結ユニット
６０  右連結ユニット
７０  中間連結ユニット
９０  傾斜角調整機構
ａ  クリアランス
Ｋ  商品収容ケース
Ｗ  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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