(57)【要約】【課題】  地震や温度変化により発生する荷重が想定以上に達しても、容易には、屋根架構部材の損傷のみでなくアンカーボルト破断や躯体コンクリートの割れも起きにくくする構造物の支承構造であって、コンパクトで低コストに、かつ損傷部位は取替え容易であるような支承構造を提供するものである。【解決手段】  鉛直荷重を支える鉛直支持部と水平荷重に抵抗するせん断抵抗部とを分離し、構造物の設計上想定した以上の水平荷重が作用した場合に、せん断抵抗部が支承部の他の部位に先行して降伏するようにし、それ以上の過大な力がアンカーボルトや躯体コンクリートに作用するのを防ぎ、かつ鉛直支持部の降伏は最小限に抑えて鉛直支持能力は保持することができ、更に、地震等により繰返し変形を受けて損傷したせん断抵抗部を容易に取替えられるようにする。【選択図】図１
0003176929.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
屋根架構等の上部構造物と上部構造物を支える下部構造物との間に設置される支承部の支承構造において、鉛直荷重を支える鉛直支持部と水平荷重に抵抗するせん断抵抗部とを分離して構成し、構造物に設計上想定した以上の水平荷重が作用した場合に、せん断抵抗部が鉛直支持部より先行して降伏するように形成し、降伏して損傷したせん断抵抗部のせん断抵抗板を着脱可能に取付けたことを特徴とする、構造物の支承構造。
【請求項２】
請求項１に記載の構造物の支持構造において、鉛直支持部を上部構造物と下部構造物上に設置されるベースプレートとを繋ぐ２枚の鉛直支持板を所定の間隔を置いて配置して構成し、せん断抵抗部を前記２枚の鉛直支持板の間に、該鉛直支持板との間に所定の隙間を設け、かつ上部構造物に下向きに突設させた上部取付け板と、前記ベースプレートに上向きに突設させた下部取付け板とを上下に所定の隙間を設けて対向させ、それぞれに取付け、これら上部取付け板と下部取付け板とにせん断抵抗板をボルト等により機械的に接合するように構成したこと特徴とする、構造物の支承構造。
【請求項３】
請求項１に記載の構造物の支持構造において、鉛直支持部を上部構造物の直下に設置されるトッププレートと下部構造物上に設置されるベースプレートとを繋ぐ２枚の鉛直支持板を所定の間隔を置いて配置して構成し、せん断抵抗部を前記２枚の鉛直支持板の間に、該鉛直支持板との間に所定の隙間を設け、かつ前記トッププレートに下向きに突設させた上部取付け板と、前記ベースプレートに上向きに突設させた下部取付け板とを上下に所定の隙間を設けて対向させ、それぞれに取付け、これら上部取付け板と下部取付け板とにせん断抵抗板をボルト等により機械的に接合するように構成したこと特徴とする、構造物の支承構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれかに記載の構造物の支承構造において、鉛直支持部を構成する２枚の鉛直支持板の中間に、上部取付け板および下部取付け板との間に隙間を設けて跨ぐように一対の中間鉛直支持板を対向させ、該中間鉛直支持板を少なくとも一対以上取付けるように構成したこと特徴とする、構造物の支承構造。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の構造物の支承構造において、せん断抵抗部を構成する上部取付け板と下部取付け板の上下に対向する端面の、いずれかの一方を凸状に他方を凹状に形成して嵌合させ、かつ嵌合部に所定の隙間を形成したことを特徴とする、構造物の支承構造。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  体育館等の屋根架構等の上部構造物と下部構造物との間に設置して、上部構造物を支える支承部の支承構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  体育館等の構造物において、図９に図示の屋根架構等の上部構造物１００を支える支承部Ａ、Ａ、・・・は、従来、図９のＢ部を拡大表示した図１０、および図１０のホ断面の平面図を示す図１１のように、鉛直支持材１を介して上部構造物１００と一体化したベースプレート２のアンカーボルト孔２ａ、２ａ・・・に貫通させたアンカーボルト２０、２０・・・により、地震や温度変化により発生する荷重を、上部構造物１００から下部構造物２００に伝達する役目を有している。【０００３】  図１１に図示のように、ベースプレート２のアンカーボルト孔２ａ、２ａ・・・を、矢印の外側および内側の方向に長孔とし、ベースプレート２と下部構造物２００との間にスライディングパット２０１を挿入して、支承部Ａが矢印の方向に滑動できるようにしている場合では、アンカーボルト２０、２０・・・には矢印で示す滑動方向と直交する方向に水平荷重が作用する。
地震や温度変化による水平荷重を伝達する支承部Ａの部材は許容応力度（弾性）設計が一般的であるため、構造物の設計で想定した以上の力が作用すると、アンカーボルト２０、２０・・・が破断したり、下部構造物２００の躯体コンクリートがひび割れたりすることがあった。そのような損傷が発生すると、支承部Ａの回りは極めて狭い空間である上に、特にアンカーボルト２０、２０・・・が破断すると、実際上、復旧作業は極めて困難となり、過大な費用と手間がかかるという問題があった。【０００４】  更には、地震の激しい振動が屋根架構等の上部構造物１００に伝わるため、屋根架構等を構成する部材の損傷だけでなく、天井や設備などの脱落により、その建物利用者に被害が発生するなどの可能性も少なくない。実際、２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震では、天井落下による建物利用者の被害が発生した。そのような被害を軽減する技術としては、特許文献１や特許文献２がある。【０００５】  特許文献１では、屋根架構と下部構造物との間に免震支承とダンパーを設置する事により、屋根に作用する地震力を低減しようとしたものである。また、特許文献２は、上部構造物と下部構造物との間に挿入する制振装置に関するが、水平荷重に抵抗するエネルギー吸収板と上部構造物の自重等の鉛直荷重を支持する支柱とを分離し、かつ鉛直荷重がエネルギー吸収板に伝達されることによる悪影響を排除するために、支柱とエネルギー吸収板との間に隙間を設け、更にエネルギー吸収板の上端と上部構造体に取り合う上部ベースプレートとの間に隙間を設けたものである。【０００６】  特許文献１の免震支承では、大幅な水平荷重低減効果を期待するため、大きな変位を許容する必要性から免震支承が大型化し、その設置場所の確保やコストの問題があり、中小規模の建物屋根には採用し難かった。【０００７】  また、特許文献２の制振装置では、鉛直荷重を支持する支柱と水平荷重に抵抗するエネルギー吸収板の左右との間、および同エネルギー吸収板の上端と上部ベースプレートとの間に隙間を設けているため、水平荷重により左右の隙間が無くなるまで支柱が変形しないと、エネルギー吸収板が水平抵抗力を発揮できないという問題があった。また、エネルギー吸収板が地震により損傷した場合は、エネルギー吸収板のみを取替える構造になっていないため、制振装置全体を取り替える必要があり、その場合には別途、その制振装置が支えている鉛直荷重を、一時的に支えるジャッキなどの装置が必要となるので、大掛かりな復旧工事となることが避けられないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】  特許第４１８８３４７号公報
【特許文献２】  特開２０００−８８０４８号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】  本考案は、屋根架構等の上部構造物を支える支承部に作用する、地震や温度変化により発生する荷重が想定以上に達しても、屋根架構部材の損傷のみでなく、アンカーボルト破断や躯体コンクリートの割れも起きにくくする構造物の支承構造であって、コンパクトで低コストに、かつ損傷部位は取り替え容易である支承構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上記課題を解決するための本考案の第１の手段は、屋根架構等の上部構造物と上部構造物を支える下部構造物との間に設置される支承部の支承構造において、鉛直荷重を支える鉛直支持部と水平荷重に抵抗するせん断抵抗部とを分離して構成し、構造物に設計上想定した以上の水平荷重が作用した場合に、せん断抵抗部が鉛直支持部より先行して降伏するように形成し、降伏して損傷したせん断抵抗部のせん断抵抗板を着脱可能に取付けたものであって、想定以上の過大な水平荷重がアンカーボルトや躯体コンクリートに作用するのを防止し、かつ鉛直支持部の降伏は最小限に抑えて鉛直荷重の支持能力を保持するものである。【００１１】  更に、地震等により多数回の繰返し変形を受けて損傷したせん断抵抗部のせん断抵抗板の取替えは、ボルトやせん断ピン等を用いる機械的な接合により着脱を容易にしたものである。【００１２】  本考案の第２の手段は、第１の手段に記載の構造物の支承構造において、鉛直支持部を、上部構造物と下部構造物の上に設置されるベースプレートとを繋ぐ２枚の鉛直支持板を所定の間隔を置いて配置して構成し、せん断抵抗部を前記２枚の鉛直支持板の間に、該鉛直支持板との間に所定の隙間を設け、かつ上部構造物に下向きに突設させた上部取付け板と、前記ベースプレートに上向きに突設させた下部取付け板とを所定の隙間を設けて対向させて、それぞれに取付け、これら上部取付け板と下部取付け板とにせん断抵抗板をボルト等により機械的に接合するように構成したものであって、２枚の鉛直支持板と上部取付け板および下部取付け板の左右との間には隙間を設けており、支承部に水平荷重が作用した時、鉛直支持板が曲げ変形しようとするのを上部取付け板と下部取付け板が拘束しないようにしている。その隙間以上に鉛直支持板が曲げ変形しようとすると、上部取付け板および下部取付け板に接触し、曲げ変形に抑制がかかることになる。【００１３】  また、鉛直荷重に対しては、万が一鉛直支持板が座屈し、せん断抵抗板も面外に孕み出して鉛直支持力が低下しても、上部取付け板と下部取付け板との隙間が無くなって接触することで鉛直荷重の一部を支えることが出来る。【００１４】  本考案の第３の手段は、第１の手段に記載の構造物の支持構造において、鉛直支持部を上部構造物の直下に設置されるトッププレートと下部構造物上に設置されるベースプレートとを繋ぐ２枚の鉛直支持板を所定の間隔を置いて配置して構成し、せん断抵抗部を前記２枚の鉛直支持板の間に、該鉛直支持板との間に所定の隙間を設け、かつ前記トッププレートに下向きに突設させた上部取付け板と、前記ベースプレートに上向きに突設させた下部取付け板とを上下に所定の隙間を設けて対向させて、それぞれに取付け、これら上部取付け板と下部取付け板とにせん断抵抗板をボルト等により機械的に接合するように構成したものである。【００１５】  第２の手段における鉛直支持部の鉛直支持板が上部構造物に直接取付くのに対して、第３の手段では、上部構造物の直下に設置されるトッププレートを介して鉛直支持板が上部構造物に取付き、そのトッププレートは上部構造物にボルトにて接合されるものである。即ち、上部構造物と支承部が分離されているので、上部構造物の建設時に先行して据付けられる支承部の位置精度が出し易く、引き続き施工される上部構造物の据え付け工事が容易になる。【００１６】  本考案の第４の手段は、第２または第３の手段に記載の構造物の支承構造において、鉛直支持部を構成する２枚の鉛直支持板の中間に、上部取付け板および下部取付け板との間に隙間を設けて跨ぐように一対の中間鉛直支持板を対向させ、該中間鉛直支持板を少なくとも一対以上取付けるように構成したものである。それら上部取付け板および下部取付け板と中間鉛直支持板との隙間は、支承部に水平荷重が作用した時、両側の鉛直支持板と同様、中間鉛直支持板が曲げ変形するのを上部取付け板と下部取付け板が拘束しないようにするためである。【００１７】  また、鉛直荷重に対して２枚の鉛直支持材もしくは中間鉛直支持板が万が一座屈した場合、上部取付け板と下部取付け板との上下方向の隙間が無くなって接触することにより、鉛直荷重の一部を支えることができる。【００１８】  本考案の第５の手段は、第２から第４の手段に記載の構造物の支承構造において、せん断抵抗部を構成する上部取付け板と下部取付け板の上下に対向する端面の、いずれか一方を凸状に他方を凹状に形成して嵌合させ、かつ嵌合部に隙間を形成したものである。嵌合部の役割は、支承部に水平荷重が作用し支承部が嵌合部の凹凸部の水平方向の隙間分だけ水平変位を起こした場合、上部取付け板と下部取付け板の凹凸部の端面同士が接触することで、それ以上の大きな水平変位を抑制すると同時に、鉛直支持板の曲げ変形も抑えて、鉛直支持板の鉛直支持能力を損ねる座屈を避けるためのものである。また、鉛直荷重に対しては、万が一鉛直支持材が座屈し、せん断抵抗板も面外に孕み出して鉛直支持力が低下しても、嵌合部の上部取付け板と下部取付け板との上下方向の隙間が無くなって接触することにより、鉛直荷重の一部を支えることが出来る。
以上を課題解決の手段とするものである。
【考案の効果】
【００１９】  本考案は、以上のような手段によるので、次のような効果がある。
（１）屋根架構等の上部構造物を支える支承部の支承構造において、鉛直荷重を支える鉛直支持部と水平荷重に抵抗するせん断抵抗部を分離して構成したことにより、構造物の設計上想定した以上の水平荷重が作用した場合に、せん断抵抗部のせん断抵抗板が支承部の他の部位に先行して降伏するので、それ以上の過大な力がアンカーボルトや躯体コンクリートに作用するのを防ぎ、損傷を最小限に抑えることが可能となる。【００２０】  （２）支承部のせん断抵抗板が先行して降伏することで地震エネルギーを吸収するため、屋根架構等の上部構造物の振動が抑制されるので、上部構造物を構成する部材のみでなく、上部構造物に取り付けられる天井や設備等の落下などの被害も低減される。【００２１】  （３）せん断抵抗部に鋼板を用い、ボルトやせん断ピン等による機械的方法による接合とすることにより、せん断抵抗板の着脱が可能となり、取替えが容易である。【００２２】  （４）支承構造がコンパクトなので、中小規模の建物の屋根架構等の上部構造物と下部構造物との間にも設置が容易である。【００２３】  （５）支承構造のせん断耐力の設定は、鉛直支持板もしくは中間鉛直支持板およびせん断抵抗板の板厚や板の寸法を変える方法、あるいはせん断抵抗板に孔を開ける方法や材質を変える方法などにより、自由に設定可能である。【００２４】  （６）支承構造が単純であり、せん断抵抗板に普通鋼材（ＳＳ４００）を使用すれば安価である。【００２５】  （７）せん断抵抗板にステンレス材を使用すれば防錆塗装が不要なので、普通鋼材の場合には取り替えるまでもない程度の少変形であっても必要となる補修塗装を省くことができる。【００２６】  （８）上部取付け板と下部取付け板の一方を凹状に、他方を凸状に形成して嵌合させることにより、支承構造の過大な水平変形と鉛直支持板の過度な曲げ降伏および座屈を防ぎ、所謂フェールセーフを確保できる。【００２７】  （９）支承部にトッププレートを設けて上部構造物にボルトにて取り付ける方法とすれば、先行して支承部の据え付け工事ができるので、支承部の据え付け精度の確保がし易くなり、かつそれに続く上部構造物の据え付けも施工が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本考案の第１実施例を示す正面図
【図２】図１のイ断面の平面図
【図３】図１のロ断面の側面図
【図３ａ】図１のロ断面に対応した本考案の第２実施例を示す説明図
【図４】本考案の第３実施例を示す正面図
【図５】図４のハ断面の平面図
【図６】図４のニ断面の側面図
【図６ａ】図４のニ断面に対応した本考案の第４実施例を示す説明図
【図７】本考案の第５実施例を示す正面図
【図８】第５実施例の変形状態を示した図
【図９】屋根架構の支承部位置を示した建物の立面図
【図１０】図９のＢ部の支承部拡大説明図（従来例）
【図１１】図１０のホ断面の平面図（従来例）
【考案を実施するための形態】
【実施例１】
【００２９】  本考案の第１実施例を図１に、図１のイ断面の平面図を図２に、図１のロ断面の側面図を図３に示す。屋根架構等の上部構造物１００と上部構造物１００を支える下部構造物２００との間に設置される支承部Ａの支承構造において、上部構造物１００の梁等と下部構造物２００の上に設置されるベースプレート２とを繋ぐ、２枚の鉛直支持板３、３を所定の間隔を設けて配置して構成し、水平荷重に抵抗するせん断抵抗部を、前記２枚の鉛直支持板３、３の間に、該鉛直支持板３、３との間に所定の間隔７，７を設け、かつ上部構造物１００の梁等に下向きに突設した上部取付け板４ａと、下部構造物２００の上に設置されたベースプレート２に上向きに突設した下部取付け板４ｂとを、上下に所定の隙間８を設けて対向させ、それぞれに取付け、それら上部取付け板４ａと下部取付け板４ｂとを２枚のせん断抵抗板６、６（一部省略して表示）で挟み込み、ボルト５、５・・・やせん断ピン（図示せず）等により機械的に接合したものである。せん断抵抗板６、６は、構造物に設計上想定した以上の水平荷重が作用した場合に、鉛直支持部より先行して降伏するように形成する。【００３０】  また、２枚の鉛直支持板３、３と、上部取付け板４ａおよび下部取付け板４ｂの左右との間には隙間７、７を設けることにより、支承部に水平荷重が作用した時、鉛直支持板３，３が曲げ変形しようとするのを上部取付け板４ａと下部取付け板４ｂが拘束しないようにしている。その隙間７、７以上に鉛直支持板３，３が曲げ変形しようとすると、上部取付け板４ａおよび下部取付け板４ｂとの隙間７、７が無くなって接触し、鉛直支持板３，３の曲げ変形に抑制がかかることになる。もし、万が一鉛直支持板３、３が鉛直荷重により座屈し、せん断抵抗板６、６も面外に孕み出して鉛直支持力が低下しても、上部取付け板４ａと下部取付け板４ｂとの隙間８が無くなって接触することで鉛直荷重の一部を支えることが出来る。【００３１】  また、２枚のせん断抵抗板６、６の両端近傍には、せん断抵抗板６、６が水平方向に力を受けた場合に生じる板面内の曲げ応力に抵抗する添え板６ａ、６ａを添設して、せん断抵抗板６、６の両端での引張破断が起きないように補強してもよい。【００３２】  ２枚のせん断抵抗板６、６と上部取付け板４ａおよび下部取付け板４ｂとを接合するボルト５、５・・・は、建物の内側からナット締めできる向きに挿通されている。【００３３】  なお、せん断抵抗板６は片側１枚でもよいが、その場合は、せん断抵抗板６の板厚芯と上部取付け板４ａおよび下部取付け板４ｂとの板厚芯との不一致から、水平に力が作用した場合に偏心モーメントが発生し、せん断抵抗板６がねじられる点に注意が必要である。
【実施例２】
【００３４】  図３ａは本考案の第２実施例であり、第１実施例の図１のロ断面に対応した説明図である。実施例１の支承部Ａでは、上部構造物１００の梁等に鉛直支持板３、３を直接取付けているのに対して、第２実施例では、上部構造物１００の梁等と鉛直支持板３、３との間にトッププレート１０を設け、上部構造物１００の梁等との接合をボルト５ａ、５ａ・・・にて行うものであり、その他の構成は、第１実施例と同じである。【００３５】  第２実施例によれば、万が一、支承部Ａ全体が想定以上に著しく損傷した場合には、やや大掛かりになるが、トッププレート１０と上部構造物１００の梁等とを接合するボルト５ａ、５ａ・・・を抜き取り、上部構造物１００全体をジャッキアップすることにより、支承部Ａの取替えが可能となる。なお、上部構造物１００と支承部Ａが分離されているので、構造物の建設時に先行して据付けられる支承部の位置精度が出し易く、引き続き施工される上部構造物の据え付け工事が容易になる。
【実施例３】
【００３６】  本考案の第３実施例を図４に、図４のハ断面の平面図を図５に、図４のニ断面の側面図を図６に示す。上部構造物１００の梁等と下部のベースプレート２との間に２枚の鉛直支持板３、３を所定の間隔を置いて設け、それらの間に、上部構造物１００の梁等から下向きに突設した上部取付け板４ａと、下部構造物２００の上に設置されるベースプレート２から上向きに突設した下部取付け板４ｂとを挟む２枚のせん断抵抗板６、６（一部省略して表示）をボルト５、５・・・にて接合したものである。ここまでは第１実施例と共通だが、異なる点は、上記２枚の鉛直支持板３、３の中間に、一対の中間鉛直支持板３ａ、３ａを、上部取付け板４ａおよび下部取付け板４ｂを跨いで対向させて設け、かつ、上部取付け板４ａおよび下部取付け板４ｂとの間には隙間７を設けている。せん断抵抗板６、６は２枚一対として、中間鉛直支持板３ａ、３ａの両側に、それぞれ一対取り付ける。
なお、一対の中間鉛直支持板３ａ、３ａは、支承部Ａの大きさに合わせて、二対以上として鉛直支持板３、３の間に均等に配置して取り付けてもよい。【００３７】  第３実施例では、第１および第２実施例に比べ中間鉛直支持板３ａ、３ａが増えるため、両端部の鉛直支持板３、３の断面積は少なくすることができるので、第１および第２実施例に比べて両端部の鉛直支持板３、３の板幅を狭くできる。そのため、図６に図示のように、下部構造物２００の立ち上り壁２００ａと鉛直支持板３、３との隙間Ｗが、図３および図３ａに図示の第１および第２実施例の場合よりも広くとれるので、損傷したせん断抵抗板６、６を取り替える際に、建物の内側から支承部Ａの外側に手を入れて作業することが容易になる。【００３８】  また、第１実施例と同様であるが、鉛直支持板３、３と中間鉛直支持板３ａ、３ａが、水平変形と鉛直荷重により万が一座屈し、せん断抵抗板も面外に孕み出して鉛直支持力が低下しても、上部取付け板４ａと下部取付け板４ｂとの隙間８が無くなって接触することで鉛直荷重の一部を支えることが出来る。
【実施例４】
【００３９】  図６ａは本考案の第４実施例であり、第３実施例の図４のニ断面に対応した説明図である。上部構造物１００の梁等と鉛直支持板３、３との間にトッププレート１０を設け、上部構造物１００の梁等との接合をボルト５ａ、５ａ・・・にて行うものであり、その他の構成は、第３実施例と同じである。【００４０】  第４実施例によれば、万が一、支承部Ａ全体が想定以上に著しく損傷した場合には、やや大掛かりになるが、トッププレート１０と上部構造物１００の梁等とを接合するボルト５ａ、５ａ・・・を抜き取り、上部構造物１００全体をジャッキアップすることにより、支承部Ａの取替えが可能となる。なお、上部構造物１００と支承部Ａが分離されているので、構造物の建設時に先行して据付けられる支承部の位置精度が出し易く、引き続き施工される上部構造物の据え付け工事が容易になる。
【実施例５】
【００４１】  本考案の第５実施例を図７〜図８に示す。両図は説明のために、第１実施例との対応において、せん断抵抗板６、６の表示を省略している。第５実施例では、第１実施例の図１に示す上部取付け板４ａと下部取付け板４ｂの形状を、図７に示すように、上部取付け板４ａの下端面を凸状、下部取付け板４ｂの上端面を凹状に形成して、両端面を対向させて上下に若干の隙間８を設けて嵌合させ、かつ嵌合部の左右両端にも所定の隙間９、９を確保したものである。
なお、図７で示す上部取付け板４ａの下端面を凹状に、下部取付け板４ｂの上端面を凸状に形成してもよい。【００４２】  図８のように、支承部Ａに水平荷重Ｐが作用すると、鉛直支持板３、３はＳ字状に変形し、上部取付け板４ａと下部取付け板４ｂは水平方向の左右の隙間９、９の範囲での移動が可能である。即ち、鉛直支持板３、３は、水平方向の隙間９、９の範囲までは柔軟に水平に変形できるが、それ以上の過大な水平変形は抑制されるので、鉛直支持板３、３の鉛直荷重を支持する能力は保たれる。万が一、水平変形と鉛直荷重のために鉛直支持板３、３が座屈し、せん断抵抗板６、６も面外に孕み出して鉛直支持力が低下しても、上部取付け板４ａと下部取付け板４ｂとの嵌合部の上下の隙間８が無くなって接触することで、鉛直荷重の一部を支えることが出来る。【００４３】  なお、第５実施例は、図１の第１実施例に対応させたが、勿論、第２〜第４実施例にも対応可能である。
【実施例６】
【００４４】  前記、第１〜第５実施例において、せん断抵抗板６、６の取付けボルト５、５・・・用の孔において、上側または下側のどちらか一方のボルト孔を上下方向に長孔にしたものを第６実施例とする（図示せず）。そのようにすることにより、支承部Ａが水平荷重を受けた場合にアンカーボルト２０、２０に作用する引張力が、せん断抵抗板６、６に伝達されることを防止でき、水平抵抗要素としてのせん断抵抗板６、６の役割が明快となる。また、図１に図示した添え板６ａ、６ａのボルト孔も同様に、上側または下側のどちらかの一方のボルト孔を上下方向に長孔に形成する（図示せず）。【００４５】  本考案の実施例は以上の通りであるが、支承部Ａの水平耐力の設定は、鉛直支持板３、３もしくは中間鉛直支持板３ａ、３ａおよびせん断抵抗板６、６の、板厚や板の寸法を変える方法、あるいはせん断抵抗板６、６に孔を開ける方法や材質を変える方法などにより、自由に設定可能である。
【符号の説明】
【００４６】１：鉛直支持材
２：ベースプレート
２ａ：アンカーボルト孔
３：鉛直支持板
３ａ：中間鉛直支持板
４ａ：上部取付け板
４ｂ：下部取付け板
５、５ａ：ボルト等
６：せん断抵抗板
６ａ：添え板
７、８、９：隙間
１０：トッププレート
２０：アンカーボルト
１００：上部構造物
２００：下部構造物
２００ａ：立ち上り壁
２０１：スライディングパット
Ａ：支承部
Ｂ：建物における支承部位置
Ｐ：水平荷重
Ｗ：立ち上り壁と鉛直支持板との隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図６ａ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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