(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる向きで奇数個配置された部品を共通の蓋部材で固定する梱包材を提供する。【解決手段】長尺の被梱包部品を一方向に収容させる奇数個の第１の凹所６Ａと、反対方向に向けて被梱包部品を収容させる偶数個の第２の凹所６Ｂとが交互に形成された容器２と、被梱包部品の支持固定部に当接してこの被梱包部品を固定する蓋部材３とを備える。第１の凹所と第２の凹所とは、蓋部材が第１の凹所に収容された被梱包部品の支持固定部に当接する場合には、蓋部材が第２の凹所に収容された被梱包部品に当接せず、蓋部材が第２の凹所に収容された被梱包部品の支持固定部に当接する場合には、蓋部材が第１の凹所に収容された被梱包部品に当接しない。蓋部材には、第１の凹所の被梱包部品の支持固定部に嵌合する第１の嵌合凹部と、第２の凹所の被梱包部品の支持固定部に嵌合する第２の嵌合凹部とが形成されている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長尺の被梱包部品を一方向に向けて収容させる奇数個の第１の凹所と、前記一方向と反対方向に向けて前記被梱包部品を収容させる偶数個の第２の凹所とが交互に形成された容器と、前記被梱包部品を支持可能な支持固定部に当接してこの被梱包部品を支持及び固定する蓋部材とを備えた梱包材において、
前記第１の凹所と前記第２の凹所とは、前記蓋部材が前記第１の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に当接する場合には、この蓋部材が前記第２の凹所に収容された前記被梱包部品に当接せず、前記蓋部材が第２の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に当接する場合には、この蓋部材が前記第１の凹所に収容された前記被梱包部品に当接しない位置関係となるよう形成され、
前記蓋部材には、前記第１の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に嵌合する第１の嵌合凹部と、前記第２の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に嵌合する第２の嵌合凹部とが形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包材において、
前記第１の嵌合凹部と前記第２の嵌合凹部とは、前記蓋部材の一方の面に形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項３】
請求項１に記載の梱包材において、
前記第１の嵌合凹部と前記第２の嵌合凹部とは、前記蓋部材の一方の面及び他方の面にそれぞれ分けて形成されていることを特徴とする梱包材。  
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の梱包材において、
前記第１の凹所と前記第２の凹所との間には仕切り壁部が形成され、
前記蓋部材には、この蓋部材が前記第１の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に当接するように配置された場合、及び、前記蓋部材が前記第２の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に当接するように配置された場合のいずれの場合においても、互いに隣り合う前記仕切り壁部の対向する面のいずれか一方に当接する面を有する切欠部が形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の梱包材において、
前記容器は、他の容器を上方に段積み可能に形成され、
前記容器の裏面には、前記各被梱包部品の前記支持固定部に対応する位置に前記支持固定部を嵌合させる前記嵌合部が形成されていることを特徴とする梱包材。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、長尺の物品を梱包する梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等に使用される小型で長尺の部品には、発泡樹脂製の梱包材に形成された型内に嵌合させて複数を横置き（寝かした姿勢）にして梱包されるものがある（例えば下記特許文献１）。
【０００３】
図７に示すように、特許文献１に示された梱包材５０は、一部品を平面視した外形が非対称形状で長尺の金属製部品５１を梱包するものであり、スペース効率良く梱包できるよう、互いに向きを変えて偶数本ずつ交互に配列するようになっている。
そして、被梱包部品５１を搬送する際には、梱包材５０によって偶数本の被梱包部品５１を収容した不図示の梱包体をパレット上の梱包ケース内に段積みし、上段の梱包材５１の底面に下段の梱包材内の被梱包部品を嵌合させ、固定する。そして、最上段の被梱包部品には、余計に用意しておいた梱包材を厚み方向にカットして形成した底側を蓋体として被せ、全ての被梱包部品５１を鉛直方向に確実に固定できるようになっている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０６３３００号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、梱包体の最上段の被梱包部品５１を上方から固定する部材として、梱包材５０を厚み方向にカットした底側を蓋部材として使用する場合、残余部分が廃棄されるため原料に無駄が生じるという課題があった。
この課題に対しては、最上段の被梱包部品５１を固定するために、蓋部材を別途成形することが考えられる。しかし、梱包材が、奇数個の被梱包部品を一方向に向け、偶数個の被梱包部品を反対方向に向けてこれらを交互に配列するものである場合、被梱包部品の固定箇所によっては、異なる２種類の蓋部材を用意しなければならないことがある。すなわち、例えば、被梱包部品の固定に適した箇所が、一方向を向く被梱包部品と反対方向を向く被梱包部品との間で互いに離間している場合には、前記奇数個の被梱包部品を固定する一の蓋部材と、前記偶数個の被梱包部品を固定する他の蓋部材とを用いなければならない。そして、このように２種類の蓋部材を成形するには、金型費用が嵩み梱包材の製造コストが上がってしまう。
【０００６】
そこで、本考案は、上記課題に鑑みて、異なる向きで異なる個数となるように交互に配置された被梱包部品を共通の蓋部材で固定することができる梱包材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案は、長尺の被梱包部品を一方向に向けて収容させる奇数個の第１の凹所と、前記一方向と反対方向に向けて前記被梱包部品を収容させる偶数個の第２の凹所とが交互に形成された容器と、前記被梱包部品を支持可能な支持固定部に当接してこの被梱包部品を支持及び固定する蓋部材とを備えた梱包材において、前記第１の凹所と前記第２の凹所とは、前記蓋部材が前記第１の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に当接する場合には、この蓋部材が前記第２の凹所に収容された前記被梱包部品に当接せず、前記蓋部材が第２の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に当接する場合には、この蓋部材が前記第１の凹所に収容された前記被梱包部品に当接しない位置関係となるよう形成され、前記蓋部材には、前記第１の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に嵌合する第１の嵌合凹部と、前記第２の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に嵌合する第２の嵌合凹部とが形成されていることを特徴とする。
また、本考案は、前記第１の嵌合凹部と前記第２の嵌合凹部とは、前記蓋部材の一方の面に形成されていることを特徴とする。
また、本考案は、前記第１の凹所と前記第２の凹所との間には仕切り壁部が形成され、
前記蓋部材には、この蓋部材が前記第１の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に当接するように配置された場合、及び、前記蓋部材が前記第２の凹所に収容された前記被梱包部品の前記支持固定部に当接するように配置された場合のいずれの場合においても、互いに隣り合う前記仕切り壁部の対向する面のいずれか一方に当接する面を有する切欠部が形成されていることを特徴とする。
また、本考案は、前記容器は、他の容器を上方に段積み可能に形成され、前記容器の裏面には、前記各被梱包部品の前記支持固定部に対応する位置に前記支持固定部を嵌合させる前記嵌合部が形成されていることを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
本考案に係る梱包材によれば、奇数個の被梱包部品を一方向に向け、偶数個の被梱包部品を反対方向に向けてこれらを交互に配列する場合であっても、共通の蓋部材で前記奇数個の被梱包部品および前記偶数個の被梱包部品を固定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】は、本考案の一実施形態として示した梱包材に梱包される被梱包部材を示した図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】は、本考案の一実施形態として示した梱包材を示した平面図である。
【図３】は、本考案の一実施形態として示した梱包材の容器を示した斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、本考案の一実施形態として示した梱包材により被梱包部品を梱包した状態を示した側断面図である。
【図５】は、本考案の一実施形態として示した梱包材の底面図である。
【図６】は、本考案の一実施形態として示した梱包材の蓋部材を示した図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）をＹ−Ｙ線で矢視した図である。
【図７】は、従来の部品梱包例を示した平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、図を参照して本考案の実施形態について説明する。
図１は、本考案の一実施形態として示した梱包材による梱包対象となる被梱包部品Ｗを示す図である。被梱包部品Ｗとしては、例えば小型で長尺な自動車部品等が挙げられる。本実施形態では、被梱包部品Ｗとして自動車のシフトレバーを例として梱包材を説明する。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、シフトレバーＷは、運転手がギアを変更する際に把持する操作レバーＷ１及び操作レバーＷ１を動かした際に車体の機構を駆動する駆動部Ｗ２により構成されている。  
【００１２】
操作レバーＷ１は、略棒状に形成されており、同図（ｂ）に示すように、シフトレバーＷを側面視した場合、駆動部Ｗ２の一端側Ｗａの高さ方向略中央部から突出している。この操作レバーＷ１は、不図示の乗用車内の外観として現れる部分であるため、傷や汚れ等が付かないよう搬送時に特に留意される部分であり、図２に示す梱包材１にシフトレバーＷ１を収容した際にも、梱包材１に触れないで搬送されるべき部位となっている。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、駆動部Ｗ２は、平面視した場合、操作レバーＷ１を突出させている一端側Ｗａから他端側Ｗｂに向けて漸次幅が狭くなるよう形成されている。また、駆動部Ｗ２は、図１（ｂ）に示すように、搬送姿勢で側面視した場合、上壁側に膨出部Ｗ３と突出部Ｗ４が形成されているとともに、底部側が一端側Ｗａにおいて下方に向かって大きく張り出し、この張り出し部Ｗ５において谷形状Ｗ６を形成した後、他端側Ｗｂに向かって上方に傾斜した形状となっている。これらの形状のうち、突出部Ｗ４は、シフトレバーＷを図６に示す蓋部材３によって支持固定させる支持固定部Ｓとなっている。
これらの凹凸形状は、駆動部Ｗ２の機構に基づくものであり、乗用車においては、他の機械部分と共に埋設されるようになっている。また、多数の金属製部品により形成されているため、荷重が大きくなっている。したがって、シフトレバーＷは、駆動部Ｗ２に重心をおいて梱包材１内に収容される。
【００１４】
図２，図３に示すように、梱包材１は、図１（ａ）に示すシフトレバーＷを、向きを水平方向に１８０度反転させて交互に入れ替えつつ合計で奇数個収容するトレイ（容器）２と、トレイ２に収納されたシフトレバーＷを固定する蓋部材３とを備えている。
【００１５】
トレイ２は、平面視略矩形に形成された底壁部４と、底壁部４から立ち上がる側壁部５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄとを備えた成形発泡体により構成されている。
底壁部４の内面には、シフトレバーＷを嵌合させて位置決めする凹所６が、底壁部４の内面から立ち上がる仕切り壁部７を間に挟んで複数形成されている。
凹所６は、図１（ａ）に示すシフトレバーＷを、操作レバーＷ１側を側壁５ｄ（一方向）に向けて３個（奇数個）配置させる第１の凹所６Ａ，６Ａ，６Ａと、図１（ａ）に示すシフトレバーＷを、その向きを側壁５ｄに対向する側壁５ｂ（すなわち反対方向に）向けて２個（偶数個）配置させる第２の凹所６Ｂ，６Ｂとにより構成されている。
【００１６】
第１の凹所６Ａは、図１に示すシフトレバーＷの駆動部Ｗ２の底面の形状に合わせて凹凸が形成された当接部８と、操作レバーＷ１に梱包材１が当接しないように中空に保持する空間部９と、当接部８と空間部９との間に設けられた突条部１０とを備えている。
当接部８には、図１に示すシフトレバーＷの駆動部Ｗ２の底部側の形状に合わせて形成された突条１１と、傾斜部１２とが形成されている。
【００１７】
空間部９は、側壁部５ａ〜５ｄ、仕切り壁部７及び突条部１０によって、平面視略矩形に囲繞されている。
突条部１０は、図１（ａ），（ｂ）に示すシフトレバーＷを収容した際に、シフトレバーＷが側壁部５ｄ側に移動し、操作レバーＷ１が側壁部５ａに当接することを防止するために設けられた留めとなるものである。
上記の構成による第１の凹所６Ａは、間隔をおいて奇数個設けられている。
【００１８】
第２の凹所６Ｂは、第１の凹所６Ａと同一形状に形成されており、第１の凹所６Ａと向きを反転させて第１の凹所６Ａ，６Ａ，６Ａの間に１つずつ、偶数個形成されている。
これら第１の凹所６Ａと第２の凹所６Ｂとの間は、当接部８の幅寸法Ｌ１を決定し、駆動部の最大幅Ｌ２と仕切り壁部７の設置に必要な間隔を空けて設定される。
【００１９】
また、第１の凹所６Ａと第２の凹所６Ｂとは、図４（ａ）に示す側壁部５ｄを向く第１の凹所６Ａに収容されるシフトレバーＷの支持固定部Ｓ，Ｓ・・間に蓋部材３を配置した際に、この蓋部材３が図４（ｂ）に示す第２の凹所６Ｂに収容されたシフトレバーＷ、とりわけ操作レバーＷ１に当接せず、図４（ｂ）に示す第２の凹所６Ｂに収容されるシフトレバーＷの支持固定部Ｓに蓋部材３を配置した際に、この蓋部材３が図４（ａ）に示す第１の凹所６Ａに収容されたシフトレバーＷに当接しない位置関係となるよう形成されている。具体的には、第１の凹所６Ａ及び第２の凹所６ＢのそれぞれにシフトレバーＷが収容された場合、支持固定部Ｓと、操作レバーＷ１とが隣り合って交互に位置するように形成されている。
【００２０】
図５に示すように、トレイ２の底壁部４の裏面には、トレイ２にシフトレバーＷを収容させて段積みした際に、下段のシフトレバーＷの支持固定部Ｓに対応する位置に、支持固定部Ｓを嵌合させる嵌合部１５，１５・・が形成されている。
【００２１】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、蓋部材３は、長尺の板状の発泡成形体からなる部材である。この蓋部材３には、平面視した際に第１の凹所６Ａと第２の凹所６Ｂとを仕切る仕切り壁部７の一部７ａの側面（すなわち、互いに隣り合う仕切り壁部７ａ，７ａの対向する面）７ｂ，７ｂのいずれか一方に当接する側面を有する切欠ｐ、ｐ・・が形成されているとともに、底面にシフトレバーＷの支持固定部Ｓを嵌合させる嵌合凹部１６が形成されている。
【００２２】
この嵌合凹部１６は、各第１の凹所６Ａに収容されたシフトレバーＷの支持固定部Ｓに対向する位置に設けられた第１の嵌合凹部１６Ａ、及び、各第２の凹所６Ｂに収容されたシフトレバーＷの支持固定部Ｓに対向する位置に設けられた第２の嵌合凹部１６Ｂにより構成されている。その結果、蓋部材３の底面には、嵌合凹部１６Ａ，１６Ｂが交互に等間隔に５つ形成されている。
【００２３】
図２に示すように、容器２の側壁部５ａ，５ｃには、蓋部材３を支持固定部Ｓ及び操作レバーＷ１の上方に跨って架けた際に、蓋部材３の端部を係止させる切欠１７，１７，・・が、側壁部５ｂ，５ｄの一端側と側壁部５ｂ，５ｄの他端側とに２組形成されている。
【００２４】
切欠ｐ，ｐ・・は、蓋部材３が、側壁部５ｂ，５ｄの一端側の切欠１７，１７、及び、側壁部５ｂ，５ｄの他端側の切欠１７，１７のいずれに係止されても（すなわち、蓋部材３が第１の凹所６Ａに収容されたシフトレバーＷの支持固定部Ｓに当接するように配置された場合、及び、蓋部材３が第２の凹所６Ｂに収容されたシフトレバーＷの支持固定部Ｓに当接するように配置された場合のいずれの場合であっても）各切欠ｐが仕切り壁部７の側面７ｂ，７ｂのいずれか一方に当接するように形成されている。
【００２５】
次に、梱包材１の使用方法及び梱包材１が有する作用及び機能について説明する。
梱包材１を用いてシフトレバーＷを梱包する場合には、第１の凹所６Ａ及び第２の凹所６Ｂのそれぞれに、当接部８に駆動部Ｗ２が位置し、空間部９に操作レバーＷ１が位置するように嵌合させる。そうすると、駆動部Ｗ２が当接部８に嵌合して固定されるとともに、駆動部Ｗ２よりも側壁部５ｂ，５ｄ側に突条部１０が位置し、シフトレバーＷが梱包材１内で変位しようとした場合であっても、シフトレバーＷの側壁部５ａへの移動が留められ、操作レバーＷ１が梱包材１に接触することが回避される。
【００２６】
次に、シフトレバーＷを収容させた梱包材１をパレット上に設置されたケースに順次段積みする。上記梱包材１を段積みすると、梱包材１の裏面に形成された嵌合凹部１５，１５・・によりシフトレバーＷの支持固定部Ｓが嵌合し、梱包材１内における水平方向の移動防止が補強されるとともに、シフトレバーＷの鉛直方向の移動（すなわち跳ね）が防止される。
【００２７】
なお、操作レバーＷ１は、駆動部Ｗ２の高さ方向中央部から突出しており、空間部９の略中央に位置しているため、梱包材１を段積みしても、上段の梱包材１の底壁部４が操作レバーＷ１に接触しない。
【００２８】
そして、所定の数量の梱包材１を段積みした後に、最上段の梱包材３に蓋部材３を嵌める。この場合、蓋部材３は、第１の凹所６Ａ及び第２の凹所６Ｂのそれぞれに収容されたシフトレバーＷの支持固定部Ｓのいずれにも対応するよう第１の嵌合凹部１２Ａ及び第２の嵌合凹部１６Ｂを設けているため、一方向を向く奇数個のシフトレバーＷの固定にも、反対方向を向く偶数個のシフトレバーＷの固定にも共通して用いることができる。
最上段に位置する各シフトレバーＷの支持固定部Ｓを押さえ、更に段ボール等の蓋を配してＰＰバンド等を締結して梱包体Ａとする。
【００２９】
以上のように、梱包材１によれば、第１の凹所６Ａ及び第２の凹所６Ｂのそれぞれに収容されたシフトレバーＷの支持固定部Ｓのいずれにも対応する蓋部材３を共通して用いることができる。したがって、収容時の向きと数量が異なるシフトレバーＷをそれぞれ異なる蓋部材３で固定することによる蓋部材３の製造コストの増加を回避してコストを最小限に抑えることができるという効果が得られる。
【００３０】
また、収容時の向きと数量が異なるシフトレバーＷをそれぞれ異なる蓋部材３で固定することによる部品点数の増加を防止し、部品管理を容易にすることができるという効果が得られる。
また、蓋部材３の設置において、廃棄する部分が生じないため、原料を効率的に使用することができるという効果が得られる。
【００３１】
また、第１の凹所６Ａと第２の凹所６Ｂとを、それぞれにシフトレバーＷを収容させた際に、支持固定部Ｓと操作レバーＷ１が交互に配置される位置関係とし、蓋部材３で支持固定部Ｓを固定しても操作レバーＷ１に蓋部材３を当接させない配置関係となっているため、シフトレバーＷを確実に固定することができるとともに、梱包材１との接触を避けるべき部分を適切に保護することができるという効果が得られる。
【００３２】
なお、上記の実施形態において、蓋部材３の第１の嵌合凹部と第２の嵌合凹部とを全て底面に形成したが、第１の嵌合凹部と第２の嵌合凹部を、蓋部材３の底面と上面とに分けてそれぞれ形成してもよい。
蓋部材３をこのように形成した場合であっても、上述した実施形態と同様の作用機能及び効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１    梱包材
２    トレイ（容器）
３    蓋部材
６    第１の凹所
７    第２の凹所
Ｓ    支持固定部
Ｗ    シフトレバー（被梱包部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003176218.tif 000008
【図７】
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