(57)【要約】      （修正有）【課題】キャスタの転動の停止状態を調整することにより、転倒を抑制することができるキャビネットを提供する。【解決手段】キャビネット１の底部１５の下面に装着された複数のキャスタ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、キャビネットの底部下面に昇降可能に設けられた昇降部材３と、昇降部材とキャビネットと底部下面との間に介在されて昇降部材を下方に付勢する押圧部材５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、昇降部材が下降するとき、押圧部材の付勢力によりキャスタの車輪部に当接する当接部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、昇降部材を昇降させるためのカムと、該カムを回動させて昇降部材の昇降を操作する操作部とを備える。【選択図】図１
0003173890.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの底部下面に装着された複数のキャスタと、前記キャビネットの底部下面に昇降可能に設けられた昇降部材と、この昇降部材と前記キャビネットと底部下面との間に介在されて該昇降部材を下方に付勢する押圧部材と、前記昇降部材が下降するとき、前記押圧部材の付勢力により前記キャスタの車輪部に当接する当接部と、前記昇降部材を昇降させるためのカムと、このカムを回動させて前記昇降部材の昇降を操作する操作部とを備えたことを特徴とするキャスタ付きキャビネット。
【請求項２】
前記キャスタは、鉛直方向の回動軸を有する軸部と、この軸部に設けられた水平方向の車軸とを備え、この車軸は前記軸部の軸線から逸れた位置に設けられているキャスタである請求項１に記載のキャスタ付きキャビネット。
【請求項３】
前記当接部は、前記車輪部の上部端縁付近に当接し、前記軸部回りの回動および前記車軸回りの回動に対して摩擦抵抗を与える当接部である請求項２に記載のキャスタ付きキャビネット。
【請求項４】
前記当接部は、前記キャスタの車輪部との当接面が平滑であり、かつ、所定の面積を有する当接部である請求項３に記載のキャスタ付きキャビネット。
【請求項５】
前記当接部は、オキシメチレンの重合体により構成された当接部である請求項１ないし４に記載のキャスタ付きキャビネット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、キャスタ付きキャビネットに関し、特に、キャスタの転動を停止させることができるキャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なキャビネットは移動させることが皆無であることから、キャスタ等の転動手段を有していないものであることは周知であるが、例えば床頭台のように、頻繁に移動する必要のあるキャビネットは、その移動を容易にするために、底部にキャスタが設けられている。しかし、底部にキャスタが設けられていることから、移動させるべき状況でない場合においてもキャスタの転動により、容易に移動することから、設置状態の安定性に欠けるという問題点があった。
【０００３】
そこで、これらのキャスタの転動を防止するための装置が開発されている（特許文献１および２参照）。これらの装置は、専らキャビネット底部の複数のキャスタを同時にロックするための機構を備えるものであり、キャスタのロックは、その転動を十分に停止させるためにゴム製材料を押圧させるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１５７３１８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６２９８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術（特許文献１および２）は、圧縮バネによって付勢されるゴムパッキン（または硬質ゴム製のパッド）をキャスタの表面に押し付けることによって、当該ゴムパッキン等によってキャスタの転動を停止させるものである。特に、床頭台のように、頻繁に移動と固定が繰り返されるキャビネットでは、移動が簡便であるほかに、固定状態を安定させる必要性から、固定時におけるキャスタの転動を完全に停止させるように調整されるものであった。
【０００６】
しかしながら、ゴムパッキン等が十分な力でキャスタの表面に押し付けられることによって、当該キャスタの転動を停止させることは可能であるが、キャスタによってキャビネット全体が高くなり、重心が上方に位置することとなるため、不安定な状態となり、キャスタの転動停止状態が強固である場合には、地震の発生による揺れにより、キャビネットが容易に転倒してしまう可能性があった。すなわち、地震等により床面が揺れる場合、キャスタも床面と同じように揺れることとなるが、キャビネット本体は慣性力により床面と同様に揺れることができず、結果的に、キャビネットの重心の位置は、相対的にキャスタにより接地する範囲の外側に存在する状態となり得る。このことから、当該キャスタを中心に回転するように転倒することが想定されるのである。また、床頭台のように、移動と固定を頻繁に繰り返されるキャビネットでは、転倒防止のための固定は行われないことが多く、地震発生時に病院内では床頭台が転倒する可能性が高いという問題点があった。
【０００７】
本考案は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、キャスタの転動の停止状態を調整することにより、転倒を抑制することができるキャビネットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで、本考案は、キャビネットの底部下面に装着された複数のキャスタと、前記キャビネットの底部下面に昇降可能に設けられた昇降部材と、この昇降部材と前記キャビネットの底部下面との間に介在されて該昇降部材を下方に付勢する押圧部材と、前記昇降部材が下降するとき、前記押圧部材の付勢力により前記キャスタの車輪部に当接する当接部と、前記昇降部材を昇降させるためのカムと、このカムを回動させて前記昇降部材の昇降を操作する操作部とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成によれば、キャスタの車輪部は当接部の当接によって自由な転動が抑制され、一時的に固定された状態とすることができる。すなわち、当接部による車輪部に対する当接は、昇降部材が押圧部材によって受ける付勢力によることとなるが、この付勢力と当接部の摩擦抵抗力とを調整することにより、車輪部の転動停止状態を軽度なものとすることができるのである。
【００１０】
また、上記考案において、キャスタは、鉛直方向の回動軸を有する軸部と、この軸部に設けられた水平方向の車軸とを備え、この車軸は前記軸部の軸線から逸れた位置に設けられている構成のキャスタとすることができる。
【００１１】
上記構成によれば、車輪部は、車軸の軸回りに転動するほかに、軸部の軸回りに旋回することができることとなり、この軸部の軸回りの旋回により、車輪部が転動する際の方向を変更させることができるものである。これにより、車輪部の転動を一時的に停止させた状態において、強力な横向きの力がキャビネットに作用した場合、当接部による転動停止状態が軽度であれば、車輪部は車輪の向きを変更しつつ転動し得ることとなる。
【００１２】
また、上記考案において、当接部は、前記車輪部の上部端縁付近に当接し、前記軸部回りの回動および前記車軸回りの回動に対して摩擦抵抗を与えるように構成した当接部とすることができる。このような構成によれば、車輪部の転動を一時的に停止させた状態においては、その車輪部の転動のみならず、旋回をも停止させることができる。
【００１３】
さらに、上記考案において、当接部は、前記キャスタの車輪部との当接面が平滑であり、かつ、所定の面積を有するように構成した当接部とすることができる。このような構成によれば、車輪部が旋回した場合であって、その旋回によって車輪部と当接面との当接状態が安定し、車輪部の向きによって転動停止状態に差異を生じさせないことができる。
【００１４】
また、当接部は、オキシメチレンの重合体により構成することができる。このような構成によれば、当接部に対し強力な付勢力（押圧部材による付勢力）を作用させたとしても、車輪部との摩擦抵抗が強固なものとはならず、しかも、適度な摩擦抵抗により車輪部の転動を停止させることができる。また、最も押圧力が集中することとなるが、そのような圧力に耐え得る強度を得ることができる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案によれば、キャスタの車輪部の転動を一時的に停止させることができることから、キャビネットを所定位置に固定させることができるとともに、その状態においても、地震等の発生による横向きの力がキャビネットに作用するときは、キャスタの車輪部が転動し得ることとなり、この車輪部の転動により、キャビネットが転倒することを抑制することができる。
【００１６】
そして、上記車輪部が旋回可能である構成のキャスタを備える考案においては、上記地震等の揺れの方向に対して、キャスタの向きを変化させることも可能となり、あらゆる方向の揺れが発生した場合でもキャビネットの転倒を抑制し得ることとなる。
【００１７】
特に、オキシメチレン重合体により当接部を構成した考案によれば、ゴム材料のような大きな摩擦抵抗を発揮させるものではないことから、当該当接部を強固に車輪部に当接させることにより、車輪部の転動を適度に停止させることができるうえ、キャビネットに対する横向きの大きい力が作用するときには、車輪部の適度な転動が許容されることとなり、キャビネットの転倒を抑制することに適する状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案の実施形態を示す説明図である。
【図２】（ａ）は昇降部材の状態を示す説明図であり、（ｂ）および（ｃ）は操作部とカムの状態を示す説明図である。
【図３】（ａ）は当接部と車輪部との関係を示す説明図であり、（ｂ）はＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面図である。
【図４】実験結果を示すグラフである。
【図５】実験結果を示すグラフである。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態の概略を示す図である。この図に示すように、キャビネット１は、引き出し部１１やテレビ用スペース１２のほかに収納スペース１３など、目的や用途に応じて適宜スペースが備えられており、上部には天板１４と、下部には底部１５を有して全体的に箱形に形成されている。この底部１５の下面には、複数（本実施形態では４個）のキャスタ２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが装着され、当該キャスタ２ａ〜２ｄによって移動時に転動可能になっている。キャスタ２ａ〜２ｄは、後述の昇降部材等の有無にかかわらず、キャビネット１の底部１５に装着され、キャビネット１およびそこに収納される物品の総重量をキャスタ２ａ〜２ｄが支える構成となっている。
【００２０】
上記キャビネット１の底部１５の下面には、平面視において略Ｈ字形の板状部材で構成された昇降部材３が設けられる。この昇降部材３は二つの平行な板状部材３１，３２と、その中央間を連結する連結部３３とで構成され、二つの板状部材３１，３２の両端付近には、貫通孔３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄが穿設されており、キャスタ２ａ〜２ｄの軸部２１ａ,２１ｂ，２１ｃ,２１ｄが遊挿可能になっている。さらに、この二つの板状部材３１，３２の両端付近の下面側には、適度な面積の当接部４ａ,４ｂ,４ｃ,４ｄが積層されており、昇降部材３が下降するとき、当該当接部４ａ〜４ｄがキャスタ２ａ〜２ｄの車輪部に当接できるようになっている。この当接部４ａ〜４ｄのほぼ中央にも貫通孔が穿設され、キャスタ２ａ〜２ｄの軸部２１ａ〜２１ｄが挿通できるようになっている。なお、この当接部４ａ〜４ｄは、四辺形状に図示しているが、円形板状の中央に貫通孔を穿設した円環状に構成してもよい。
【００２１】
また、上記キャビネット１の底部１５と昇降部材３との間には、押圧部材としての圧縮バネ５ａ,５ｂ,５ｃ,５ｄが介在される。この圧縮バネ５ａ〜５ｄは、コイルバネで構成することにより、キャスタ２ａ〜２ｄの軸部２１ａ〜２１ｄを挿通することにより、各キャスタ２ａ〜２ｄに１個ずつ配置させることができる。そして、圧縮バネ５ａ〜５ｄは、高さが変動しないキャビネット１の底部１５を基準として、昇降部材３に対し、下降方向へ付勢することとなる。この圧縮バネ５ａ〜５ｄによる付勢により、下降した昇降部材３の下面に積層される当接部４ａ〜４ｄがキャスタ１の車輪部に当接するようになるのである。
【００２２】
ここで、昇降部材３の昇降について詳述する。図２（ａ）は、昇降部材３の斜視図である。この図に示すように、昇降部材３は、前述のとおり、全体が略Ｈ字形に形成されており、その平行な二枚の板状部材３１，３２の両端下面に当接部が積層されるものである。この二枚の板状部材３１，３２の中央間を連結する連結部３３によって一体的に構成されている。そこで、この連結部３３を昇降させることによって、昇降部材３の全体を昇降させるように構成しているのである。
【００２３】
すなわち、連結部３３の両側において、板状部材３１，３２との境界付近には、キャビネット１の底部１５（図１）の下面に設置する略Ｕ字状の接続部材６ａ,６ｂが配置される。この接続部材６ａ,６ｂは、板状部材３１，３２の境界において連結部３３を跨いで設けられることにより、昇降部材３の位置を確定させているのである。そして、連結部３３のほぼ中央には、昇降部材３を昇降させるためのカムを内蔵した昇降作動部７が設けられている。この昇降作動部７のハウジングは、全体として長方形の箱状に形成され、その上面がキャビネット１の底部１５（図１）の下面に固定されるものである。従って、昇降作動部７のハウジング部分は、昇降するものではなく、この内部に設けられるカムによって、昇降部材３の連結部３３を持ち上げることができるようになっているのである。
【００２４】
ここで、前述のとおり、キャビネット１の底部１５と昇降部材３との間には圧縮バネが介在されることから、昇降部材３は常時下向きに付勢されており、昇降部材３を昇降させるためには、上向きに押し上げるようなカム機構を設けることにより、上記付勢に抗して上昇させることができるのである。下降する際には、カムによる押し上げを解除すれば圧縮バネの付勢により（または自重により）下降することができるものである。
【００２５】
このようなカムを操作するために、操作部としての操作ペダル８ａ,８ｂが設けられている。図２（ｂ）および（ｃ）は操作ペダル８ａ,８ｂとカム９との関係を示している。この図に示すように、カム９は一部に突起部を有する形状としており、回転軸９１を中心に回転するとき、その突起部分が連結部の高さを変化させるようになっている。そこで、操作ペダル８ａ,８ｂを踏むこと（ペダル部分を下降させること）により、カム９に対して、上記回転軸９１を中心として回転させるように構成することによって、連結部３３の高さを操作するようになっているのである。
【００２６】
つまり、操作ペダル８ａ,８ｂは操作アーム８１ａ,８１ｂの先端に設けられているものであり、その操作アーム８１ａ,８１ｂの他端には、回動部８２ａ,８２ｂが設けられており、いずれの回動部８２ａ,８２ｂも偏心する回動軸８３ａ,８３ｂを中心として回動（揺動）可能に設けられている。また、この回動部８２ａ,８２ｂには、カム９との間に連結されたリンクロッド８４ａ,８４ｂが設けられ、回動部８２ａ,８２ｂの回動に応じてカム９を回転させることができるようになっている。
【００２７】
そこで、一方の操作ペダル８ａは、昇降部材３を上昇させるときに使用するものであり（図２（ｂ）参照）、他方の操作ペダル８ｂは、昇降部材３を下降させるときに使用するものである（図２（ｃ）参照）。すなわち、一方の操作ペダル８ａを踏む（下降させる）と、回動部８２ａは、下部の回動軸８３ａを中心に回動し、リンクロッド８４ａがカム９の下位を引っ張ることとなり、カム９を所定方向（図中時計回り）に回転させて、当該カム９の突起部分が上向きに移動することとなる。そして、カム９の突起部分が当該突起の範囲で連結部３３を上昇させることとなるのである。これとは逆に、他方の操作ペダル８ｂを踏む（下降させる）と、回動部８２ｂも同様に下部の回動軸８３ｂを中心に回動するが、リンクロッド８４ｂがカム９の上位を引っ張ることによって、カム９を反対方向（図中反時計回り）に回転させることから、カム９の突起部分を横向きに移動させることとなるのである。カム９の突起部分が横向きになることによって、連結部３３は、上昇状態を維持することができず、前述のバネ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄの付勢によって（または自重によって）下降することとなる。
【００２８】
本実施形態における連結部３３の昇降機構は、上記のように突起部分を有するカム９の回転により可能にしているが、これは単なる一例であって、その他のリンク機構によって昇降可能に構成することができ、カム９の形状についても種々変更することが可能である。また、本実施形態のカム９の回転操作は、二種類の異なる操作ペダル８ａ,８ｂおよびこれらに連動する各部材によって行われるように構成し、カム９は単一のもの（または同じ形状を一体化したもの）としているが、その他の構成としてもよい。
【００２９】
次に、キャスタ２ａ〜２ｄの車輪部と当接部４ａ〜４ｄとの関係について説明する。図３は、これらのうちの一つ（２ａ,４ａ）の状態を拡大した図である。図３（ａ）に示すように、キャスタ２ａは、軸部２１ａがキャビネット底部１５に挿入されて設けられており、その軸部２１ａの下端に車輪部２０ａが設けられるものである。この軸部２１ａを中心として適宜な面積を有する当接部４ａが車輪部２０ａの直上に配置されているのである。この当接部４ａは、上述のとおり、板状部材３１の下面に積層されるように設けられており、この板状部材３１が下降することによって当接部４ａが車輪部２０ａに当接することができるのである。
【００３０】
ところで、軸部２１ａは、車輪部２０ａが転動する中心点ＲＣから逸れた位置に設けられ、従って、接地点Ｐ１からも逸れた状態となっている。従って、車輪部２０ａが転動する方向とは異なる方向に軸部２１ａが移動するときには、当該軸部２１ａを中心に車輪部２０ａが回転し、その転動する方向を変更し得るものとなっている。上記構成から、車輪部２０ａの上端点Ｐ２も軸部２１ａから逸れたところに位置することとなる。つまり、車輪部２０ａのうち、当接部４ａと当接する部分は上端点Ｐ２であり、軸部２１ａから適当な距離を有する位置となっている。このように、当接部４ａが下降して、車輪部２０ａの上端点Ｐ２に当接部４ａが当接することとなるから、当該車輪部２０ａの自由な転動を抑制し、一時的な停止状態を可能にするのである。
【００３１】
さらに、図３（ｂ）に示すように、車輪部２０ａは、二枚の転動部材２２ａ,２３ａによって構成されており、これらの両転動部材２２ａ,２３ａのそれぞれの上端点Ｐ２が当接部４ａに当接可能になっている。なお、上記二つの転動部材２２ａ,２３ａは、支持部２４ａに貫設される車軸２５ａによって、個別にかつ回動自在に設けられており、車輪部２０ａが転動方向を変更する際（軸部２１ａを中心に回転する際）接地面から受ける抵抗力に応じて、異なる回転をするものである。従って、二枚の転動部材２２ａ,２３ａのそれぞれについて当接部４ａが当接することによって、車輪部２０ａの転動停止状態を安定させるとともに、車輪部２０ａの向きの変更も抑制しているのである。
【００３２】
また、同図に示されているように、当接部４ａは、車輪部２０ａが軸部２１ａを中心に回転したときにおいて、その上端点Ｐ２が常に当接できるように、十分な面積を有して構成されている。これは、キャビネットの移動終了時点において、車輪部２０ａの転動方向が一定しないことから、どのような向きで停止した場合においても当接部４ａが当接できるようにしているのである。さらに、当接部４ａの当接による転動停止状態において、車輪部２０ａが転動するほかに、車輪部２０ａが軸部２１ａを中心に回転したとしても、常に当接部４ａが当接できるようになっているのである。
【００３３】
ところで、当接部４ａは、比較的硬質の合成樹脂製で構成されており、転動部材２２ａ，２３ａの上端点Ｐ２と当接する際においても、比較的小面積で当接するものである。このように小面積で当接させることによって、当接部４ａと車輪部２０ａとの摩擦力は強大に作用することがなく、一時的な停止状態とすることができるのである。すなわち、車輪部２０ａを転動させるような力が大きく作用する場合には、上記摩擦力に抗して車輪部２０ａが転動可能となり、キャビネットが転倒する程の力が作用するとき、キャビネットが転倒する前に車輪部２０ａが転動を開始するのである。
【００３４】
なお、上記のように、硬質の合成樹脂製に限らず、平滑な当接面を構成できるものであれば、その材料を問うものではなく、例えば、オキシメチレンの重合体により構成することにより、平滑な当接面と適度な摩擦抵抗を得ることができる。
【００３５】
本考案の実施形態は上記のとおりであるが、上記の形態に限定されるものではない。すなわち、上記の実施形態において、当接部４ａ〜４ｄは、二枚の板状部材３１，３２の下面に積層する構成であると説明したが、この積層とは、板状部材３１，３２の下面に対し、薄肉平板状の当接部４ａ〜４ｄが密着して設けられている状態を示す意味であって、当接部４ａ〜４ｄが板状部材３１，３２に接着される場合のほか、ネジ等によって固着される場合をも含むものである。また、面ファスナ等により着脱可能に設けられるものであってもよい。また、押圧部材としては圧縮コイルバネ５ａ〜５ｄを使用した状態のみを示したが、これは板バネであってもよく、その他の押圧手段を用いてもよい。そして、圧縮コイルバネ５ａ〜５ｄの押圧力（付勢力）を調整するため、すなわち、当接部４ａ〜４ｄと車輪部との摩擦抵抗を調整するために、圧縮コイルバネ５ａ〜５ｄの両端に当接可能な座金を配置し、当該座金の肉厚または枚数を変更する構成としてもよい。このような摩擦抵抗の調整は、使用するキャスタの車輪部表面の材料によって摩擦抵抗が異なる場合があり、そのような場合には調整すべき必要があるからである。
〔実験例〕
上記実施形態に示すキャビネットにおいて、当接部４ａ〜４ｄをオキシメチレンの重合体（ジュラコン：登録商標）で構成し、人工的に地震の揺れを再現して、キャビネットが転倒するか否かの実験を行った。キャビネット全体の重量を３０ｋｇとし、テレビその他の収納物をキャビネット内に収納し、総重量を５０ｋｇとした。人工的な地震に揺れは、兵庫県南部地震（いわゆる阪神淡路大地震）と同様の波形に調整し、そのときの床面の加速度と、キャビネットの加速度とを測定した。そのときのグラフが図４（ａ）および（ｂ）である。いずれも単位はガルである。なお、キャビネットが転倒するか否かは目視により観察した。
【００３６】
上記実験結果からも明らかなとおり、床面の揺れに比べると、キャビネットの揺れが小さく、振動を吸収しつつ、しかも、移動していることがわかる。キャビネットの状態を目視していたところ、床面の振動により移動するが転倒しなかった。
【００３７】
さらに、上記地震の波形を１．５倍に調整した揺れにおいても同様の実験をした。その実験結果を図５に示す。このときもキャビネットが転倒するか否かを目視で観察した。キャビネットの移動は前回よりも激しかったが、転倒することはなかった。キャビネットが大きく移動したことは、図５からも明らかである。
【００３８】
上記の実験結果によれば、本考案の実施形態によれば、地震により床面が揺れた場合であっても、キャビネットは移動するもの転倒しないものである。すなわち、キャビネットの転倒により、テレビ等の重量物がキャビネットから落下し、その落下物によって負傷する可能性を抑えることができる。また、キャビネットそのものが転倒する可能性が低いのであるから、そのキャビネットの下敷きになる可能性も抑えられるものである。
【符号の説明】
【００３９】
１  キャビネット
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  キャスタ
３  昇降部材
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  当接部
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  圧縮バネ
６ａ，６ｂ  接続部材
７  昇降作動部
８ａ，８ｂ  操作ペダル
９  カム
１１  引き出し部
１２  テレビ用スペース
１３  収納スペース
１４  天板
１５  底部
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  車輪部
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  軸部
２２ａ，２３ａ  転動部材
２４ａ  支持部
２５ａ  車軸
３１，３２  板状部材
３３  連結部
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ  貫通孔
８１ａ，８１ｂ  操作アーム
８２ａ，８２ｂ  回動部
８３ａ，８３ｂ  回動軸
８４ａ，８４ｂ  リンクロッド
９１  カムの回転軸
Ｐ１  接地点
Ｐ２  上端点
ＲＣ  転動の中心点
【図１】
0003173890.tif 000003
【図２】
0003173890.tif 000004
【図３】
0003173890.tif 000005
【図４】
0003173890.tif 000006
【図５】
0003173890.tif 000007