(57)【要約】      （修正有）【課題】折り畳み傘等の携行品を手に持つことなく携帯することができる携行品ホルダまたは携行品ホルダ付きバッグを提供する。【解決手段】携行品ホルダ１０は、バッグ１において折り畳み傘Ｕ等の携行品を携帯するためのものであって、上方が開口した周壁部１１１と底部１１２からなる有底筒状に形成されたホルダ本体１１と、該ホルダ本体１１の周壁部１１１の外側に設けられた第１の係合部材１２と、バッグ１に設けられるものであって、第１の係合部材１２に係合する第２の係合部材１３とを備えている。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
バッグにおいて折り畳み傘等の携行品を携帯するための携行品ホルダであって、
上方が開口した周壁部と底部からなる有底筒状に形成されたホルダ本体と、
該ホルダ本体の周壁部の外側に設けられた第１の係合部材と、
前記バッグに設けられ、前記第１の係合部材に係合する第２の係合部材とを備え、
第１の係合部材と第２の係合部材によりバッグに脱着可能に設けられることを特徴とする携行品ホルダ。
【請求項２】
前記第１の係合部材と前記第２の係合部材は、互いに係合可能な面ファスナからなる請求項１に記載の携行品ホルダ。
【請求項３】
前記ホルダ本体は、周壁部の内側に撥水性素材が設けられている請求項１または請求項２に記載の携行品ホルダ。
【請求項４】
前記ホルダ本体は、底部の内側に吸水性素材が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の携行品ホルダ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携行品ホルダが脱着可能に設けられていることを特徴とする携行品ホルダ付きバッグ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、バッグにおいて折り畳み傘等の携行品を携帯するための携行品ホルダおよび携行品ホルダ付きバッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
雨が降っている日や雨が降りそうな日は、雨対策として傘が必要になるため、予め傘を持参して外出することがある。ところが、傘を持参している場合、雨が降っていないときは傘を使用しないため、傘を手に持って歩くことが煩わしいものであった。
【０００３】
そこで、傘を使用していないときのために、傘軸を短くするとともに傘布を支持する各支骨を折り畳んで閉じることによって、傘全体の大きさを小さくすることができる折り畳み傘が従来より使用されている。これにより、傘を使用しないときは折り畳まれて小さくなった折り畳み傘をバッグ等の中に入れることが可能になるため、折り畳み傘を手に持って歩く煩わしさが解消されて、折り畳み傘を手軽に携帯することができるようになった。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、折り畳み傘は、使用前の乾いている状態にある場合、バッグに入れて手軽に携帯することはできるが、使用後の折り畳み傘が濡れた状態にある場合、濡れた折り畳み傘から雨水が浸み出してバッグ内の書類等を濡らしてしまうことがあった。また、濡れた折り畳み傘をバッグ内に長時間入れておくと、傘にカビや雑菌が繁殖して臭いの原因になることもあった。このため、濡れた折り畳み傘をバッグ等に入れることができず、手で持ち歩かざるを得ず煩わしいという問題があった。
【０００５】
このように手に持ち歩いて煩わしいという問題は、折り畳み傘のみならず、携帯電話、書類、アウトドア商品などのその他の携行品においても同様に生じるものであった。
【０００６】
本考案は、上述の問題点に鑑みてなされたものであって、折り畳み傘等の携行品を手に持つことなく携帯することができる携行品ホルダおよび携行品ホルダ付きバッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本考案に係る携行品ホルダは、バッグにおいて折り畳み傘等の携行品を携帯するためのものである。本携行品ホルダは、上記目的を達成するために、上方が開口した周壁部と底部からなる有底筒状に形成されたホルダ本体と、該ホルダ本体の周壁部の外側に設けられた第１の係合部材と、バッグに設けられ、第１の係合部材に係合する第２の係合部材とを備え、第１の係合部材と第２の係合部材によりバッグに脱着可能に設けられることを特徴とする。
【０００８】
これによれば、携行品を携帯する場合、第１の係合部材と第２の係合部材を係合することにより携行品ホルダをバッグに取り付け、携行品ホルダに携行品を収容することによって、携行品を手に持つことなく携帯することができる。また、携行品を携帯しない場合、第１の係合部材と第２の係合部材の係合を解除することにより携行品ホルダをバッグから取り外して、バッグ内等に保管しておくことができる。
【０００９】
また、第１の係合部材と前記第２の係合部材は、互いに係合可能な面ファスナからなるのが好ましい。これによれば、携行品ホルダをバッグに簡単かつ確実に脱着することができる。
【００１０】
また、ホルダ本体は、周壁部の内側に撥水性素材が設けられているのが好ましい。これによれば、携行品が濡れた折り畳み傘の場合、折り畳み傘に付着した雨水が携行品ホルダから浸み出ることがないため、バッグあるいはその他周囲のものが濡れることを防止することができる。
【００１１】
また、ホルダ本体は、底部の内側に吸水性素材が設けられているのが好ましい。これによれば、携行品が濡れた折り畳み傘の場合、折り畳み傘から携行品ホルダの底部に溜まる雨水を吸収するため、携行品ホルダから雨水がこぼれ落ちることを防止することができる。
【００１２】
本考案に係る携行品ホルダ付きバッグは、上記した本携行品ホルダが脱着可能に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
これによれば、上述のように携行品を手に持つことなく携帯することができるため、バッグの商品価値を向上させることが可能となる。
【考案の効果】
【００１４】
本考案によれば、携行品を携帯する場合、第１の係合部材と第２の係合部材を係合することにより携行品ホルダをバッグに取り付け、携行品ホルダに携行品を収容することによって、携行品を手に持つことなく携帯することができる。また、携行品を携帯しない場合、第１の係合部材と第２の係合部材の係合を解除することにより携行品ホルダをバッグから取り外して、バッグ内に保管しておくことができる。
【００１５】
特に携行品が濡れた折り畳み傘である場合には、その濡れた折り畳み傘をバッグ内に入れる必要がなくなり、バッグ内が濡れることを防止することができる。しかも、濡れた折り畳み傘をバッグ内に保管するときに比べて外気に触れやすくなるため、濡れた折り畳み傘をスピーディに乾かすことができ、折り畳み傘にカビや雑菌が繁殖して臭いが生じることを防止することが可能となる。
【００１６】
さらに既存のバッグに対しても第２の係合部材を例えば強力な両面テープ等により固定すれば、本携行品ホルダを既存のバッグに容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る携行品ホルダの使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１の携行品ホルダの縦断面図である。
【図３】図１の携行品ホルダの横断面図である。
【図４】図１の携行品ホルダの使用方法を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る携行品ホルダの使用状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
次に、本考案に係る携行品ホルダの第１の実施形態について図１〜図４を参照しつつ説明する。  
【００１９】
本実施形態の携行品ホルダ１０は、図１に示すように、バッグ１において折り畳み傘（以下単に「傘」という）Ｕを携帯するためのものである。以下では、本考案に係る携行品ホルダ１０を説明することで、該携行品ホルダ１０が着脱可能なバッグ（携行品ホルダ付きバッグ）１についても併せて説明する。
【００２０】
本実施形態の携行品ホルダ１０は、図２に示すように、傘Ｕを収容可能な可撓性のホルダ本体１１と、ホルダ本体１１の外側に設けられた第１の係合部材１２と、バッグ１に設けられた第２の係合部材１３とを備えている。
【００２１】
前記ホルダ本体１１は、上方が開口しており、周壁部１１１と、該周壁部１１１の下端部に設けられた底部１１２とを備え、全体として有底筒状に形成されている。
【００２２】
前記周壁部１１１は、ホルダ本体１１の周側面を形成しており、外周側に配置された合成繊維（ナイロン、ポリエステル等）からなる外周壁部１１１ａと、内周側に配置された撥水性を有する合成樹脂（塩化ビニル等）からなる内周壁部１１１ｂとを備えている。この内周壁部１１１ｂが撥水性を有することより、傘Ｕが濡れている場合、傘Ｕに付着した雨水が外周壁部１１１ａに浸み出すことがないため、バッグ１あるいはその他周囲のものが濡れることを防止することができる。
【００２３】
前記底部１１２は、筒状となされた周壁部１１１の下方を閉塞している。この底部１１２は、下側に配置された合成繊維（ナイロン、ポリエステル等）からなる下側底部１１２ａと、上側に配置された吸水性を有する素材（綿等）からなる上側底部１１２ｂとを備えている。この上側底部１１２ｂが吸水性を有することより、傘Ｕが濡れている場合、傘Ｕから携行品ホルダ１０の底部１１２に溜まる雨水を吸収するため、携行品ホルダ１０から雨水がこぼれ落ちることを防止することができる。
【００２４】
前記第１の係合部材１２は、図２および図３に示すように、ホルダ本体１１の周壁部１１１の外側（外周壁部１１１ａ）において長さ方向に沿って設けられており、縫い付けあるいは両面テープ等による接着などの種々の固定手段が採用されて、ホルダ本体１１に固定されている。また、この第１の係合部材１２は、表面において多数の細糸状部材が各々フック形状に形成された状態で植設されているものである。
【００２５】
前記第２の係合部材１３は、バッグ１のまち部分（側面部）において長さ方向に沿って設けられており、第１の係合部材１２と同様、縫い付けあるいは両面テープ等による接着などの種々の固定手段が採用されて、バッグ１に固定されている。また、この第２の係合部材１３は、表面において多数の細糸状部材が各々ループ形状に形成された状態で植設されているものである。
【００２６】
上記第１の係合部材１２と第２の係合部材１３は、互いに係合可能な面ファスナを構成している。したがって、第１の係合部材１２と第２の係合部材１３が接触することにより、第１の係合部材１２におけるフック形状の細糸状部材が第２の係合部材１３におけるループ形状の細糸状部材に引っかかり、第１の係合部材１２と第２の係合部材１３同士は互いに係合することができる。一方、第１の係合部材１２と第２の係合部材１３が離れることにより、第１の係合部材１２におけるフック形状の細糸状部材が第２の係合部材１３におけるループ形状の細糸状部材から外れて、第１の係合部材１２と第２の係合部材１３同士の係合は解除される。すなわち、第１の係合部材１２と第２の係合部材１３が着脱し得るため、携行品ホルダ１０をバッグに脱着可能に設けることができる。また、第１の係合部材１２と第２の係合部材１３が面ファスナであるため、携行品ホルダ１０をバッグ１に簡単かつ確実に脱着することができる。
【００２７】
次に、本携行品ホルダ１０の使用方法について図４を用いて説明する。なお、初めは本携行品ホルダ１０とバッグ１は離されているものとする。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、バッグ１と携行品ホルダ１０を用意し、バッグ１のまち部分に設けられた第２の係合部材１３に対して、携行品ホルダ１０に設けられた第１の係合部材１２を接触させていく。
【００２９】
そして、図４（ｂ）に示すように、携行品ホルダ１０の第１の係合部材１２とバッグ１の第２の係合部材１３とが接触し合うと、第１の係合部材１２におけるフック形状の細糸状部材が第２の係合部材１３におけるループ形状の細糸状部材に引っかかり、第１の係合部材１２と第２の係合部材１３同士が互いに着脱可能に係合する。これにより、バッグ１のまち部分に携行品ホルダ１０を取り付けることができる。
【００３０】
したがって、図４（ｃ）に示すように、バッグ１のまち部分に取り付けられた携行品ホルダ１０に傘Ｕを収容することによって、傘Ｕを手に持つことなく携帯することができる。また、傘Ｕを携帯しないような場合、第１の係合部材１２と第２の係合部材１３の係合を解除することにより携行品ホルダ１０をバッグ１から取り外して、バッグ１内に保管しておくことができる。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
次に、本考案に係る携行品ホルダの第２の実施形態について図５を参照しつつ説明する。本実施形態の携行品ホルダ２０は、図５に示すように、傘Ｕを連結可能なものである。以下では本携行品ホルダ２０について説明するが、第１の実施形態と異なる構成について説明するものとし、同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
本実施形態の携行品ホルダ２０は、周壁部１１１の外側において第１の係合部材１２と異なる位置に配された連結部材１４ａと、該連結部材１４ａに連結されたフック部材１４とを備えている。
【００３３】
前記フック部材１４は、一部分が開閉可能な略環状部材であり、傘Ｕに設けられている吊下用の紐部材Ｓを引っ掛けることが可能である。これにより、フック部材１４および紐部材Ｓを介して、本携行品ホルダ２０と傘Ｕを連結状態にすることができるため、携行品ホルダ２０から傘Ｕが飛び出したとしても落として置き去りにすることがなくなるうえに、盗難対策として適用することもできる。
【００３４】
なお、上記実施形態において、第１の係合部材１２の細糸状部材がフック形状で、第２の係合部材１３の細糸状部材がループ形状である場合について説明したが、第１の係合部材１２の細糸状部材がループ形状で、第２の係合部材１３の細糸状部材がフック形状であてもよい。
【００３５】
また、第１の係合部材１２と第２の係合部材１３が面ファスナである場合について説明したが、着脱可能に係合するその他の手段であってもよい。
【００３６】
また、ホルダ本体１１が可撓性である場合について説明したが、可撓性でなくてもよい。
【００３７】
また、外周壁部１１１ａがナイロンあるいはポリエステル等の合成繊維からなる場合について説明したが、それ以外の素材であってもよい。
【００３８】
また、ホルダ本体１１が撥水性を有する内周壁部１１１ｂを備える場合について説明したが、備えてなくてもよい。
【００３９】
また、ホルダ本体１１が撥水性を有する上側底部１１２ｂを備える場合について説明したが、備えてなくてもよい。
【００４０】
また、携行品が傘Ｕである場合について説明したが、携帯電話、書類、アウトドア商品などのその他の携行品であってもよい。
【００４１】
以上、図面を参照して本考案の実施形態を説明したが、本考案は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、本考案と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０，２０…携行品ホルダ
１１…ホルダ本体
１１１…周壁部
１１２…底部
１２…第１の係合部材
１３…第２の係合部材
１…バッグ  
【図１】
0003173788.tif 000003
【図２】
0003173788.tif 000004
【図３】
0003173788.tif 000005
【図４】
0003173788.tif 000006
【図５】
0003173788.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月14日(2011.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】実用新案登録請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
バッグにおいて折り畳み傘等の携行品を携帯するための携行品ホルダであって、
上方が開口した周壁部と底部からなる有底筒状に形成されたホルダ本体と、
該ホルダ本体の周壁部の外側に設けられた第１の係合部材と、
前記バッグに設けられるものであって、前記第１の係合部材に係合する第２の係合部材とを備え、
第１の係合部材と第２の係合部材によりバッグに脱着可能に設けられることを特徴とする携行品ホルダ。
【請求項２】
前記第１の係合部材と前記第２の係合部材は、互いに係合可能な面ファスナからなる請求項１に記載の携行品ホルダ。
【請求項３】
前記ホルダ本体は、周壁部の内側に撥水性素材が設けられている請求項１または請求項２に記載の携行品ホルダ。
【請求項４】
前記ホルダ本体は、底部の内側に吸水性素材が設けられている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の携行品ホルダ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携行品ホルダが脱着可能に設けられていることを特徴とする携行品ホルダ付きバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本考案に係る携行品ホルダは、バッグにおいて折り畳み傘等の携行品を携帯するためのものである。本携行品ホルダは、上記目的を達成するために、上方が開口した周壁部と底部からなる有底筒状に形成されたホルダ本体と、該ホルダ本体の周壁部の外側に設けられた第１の係合部材と、バッグに設けられるものであって、第１の係合部材に係合する第２の係合部材とを備え、第１の係合部材と第２の係合部材によりバッグに脱着可能に設けられることを特徴とする。