(57)【要約】      （修正有）【課題】保持される電子機器をスライドさせてその一部を露出させる電子機器保持具において、スライド方向に露出される電子機器の長さを調節可能な電子機器保持具を提供する。【解決手段】電子機器保持具１は、板状部２ａ、２ｂが向かい合わせに二つ折り可能とされるカバー本体２と、板状部２ａ、２ｂの一方の内側面に沿って所定方向Ｄに延びるように配設されたガイド部３と、所定方向Ｄに沿って複数配列されると共にガイド部３に係合されて所定方向Ｄに沿って移動可能とされ、かつ、電子機器を裏面で保持可能な複数の保持部４と、を備え、複数の保持部４は、所定方向Ｄに沿った異なる位置で電子機器を保持する。ガイド部３は、保持部４の所定方向Ｄに沿った移動範囲を規制する規制部を有し、複数の保持部４は、電子機器を、所定方向Ｄに沿って第１の間隔で離間して保持可能であると共に、第１の間隔と異なる第２の間隔で離間して保持可能である。【選択図】図１
0003207546.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一対の板状部を有し、前記一対の板状部が向かい合わせに二つ折り可能とされるカバー本体と、
前記カバー本体が二つ折りされた状態における前記一対の板状部の一方の内側面に、当該内側面に沿って所定方向に延びるように配設されたガイド部と、
前記所定方向に沿って複数配列されると共に前記ガイド部に係合されて当該所定方向に沿って移動可能とされ、かつ、表示部を有する第１面と当該第１面の裏側の面である第２面とを備える電子機器を前記第２面で保持可能な複数の保持部と、
を備え、
前記複数の保持部は、前記所定方向に沿った異なる位置で前記電子機器を保持する、電子機器保持具。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記複数の保持部の前記所定方向に沿った移動範囲を規制する規制部を有し、
前記複数の保持部は、
前記所定方向に沿って第１の間隔で離間して前記電子機器を保持可能であると共に、
前記所定方向に沿って前記第１の間隔と異なる第２の間隔で離間して前記電子機器を保持可能である、請求項１に記載の電子機器保持具。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記内側面に沿って前記所定方向に延びると共に前記所定方向とは異なる幅方向の長さを有するガイドレール部を有し、
前記複数の保持部は、前記ガイドレール部の前記幅方向の長さよりも長い前記幅方向の長さを有すると共に、前記電子機器を保持する側の面の裏側の面における前記幅方向の両側端に、前記幅方向の内向きに開口し、前記ガイドレール部の前記幅方向における両端部の一部が挿入される溝を形成するフック部を有し、
前記ガイドレール部の前記幅方向における両端部が前記複数の保持部の前記フック部が形成する前記溝に挿入されることにより、前記複数の保持部と前記ガイド部との係合が実現される、請求項１又は請求項２に記載の電子機器保持具。
【請求項４】
前記複数の保持部の両側端における前記フック部が、
前記幅方向の内向きに延びる先端部と、
前記先端部の先端に形成される凸部と、を有し、
前記ガイド部が、
前記ガイドレール部に沿って前記所定方向に延び、前記ガイドレール部の前記幅方向の長さよりも短い前記幅方向の長さを有し、前記複数の保持部の両側端における前記先端部の間に配置される基部と、
前記基部の前記幅方向の側端に形成され、前記凸部と嵌合するよう前記基部に形成された凹部と、を有し、
前記凸部と前記凹部とが嵌合することにより、前記保持部の規制が実現される、請求項３に記載の電子機器保持具。
【請求項５】
前記規制部が、前記保持部が前記ガイド部の前記所定方向に移動して前記電子機器の一部が前記カバー本体からはみ出した位置に前記電子機器を維持する、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器保持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、電子機器保持具に関し、特に、スマートフォンやタブレット端末等の情報端末を保持する電子機器保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の電子機器を収納し、保護するためのカバーやケースについて、多数の提案がなされている。例えば、二つ折り形状の手帳型カバーなどが知られている。
【０００３】
このような二つ折り形状のカバーとして、背面にカメラを有する電子機器を保持したまま、溝付固定板にはめ込まれた移動板をスライド移動させることによって、移動板に保持された電子機器のカメラ部分をカバーの外部に移動させるものが知られている（例えば、実用新案登録第３２００５０９号公報）。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子機器の背面に搭載されるカメラは、電子機器の種類や機種によって様々な位置に搭載されることがある。また、電子機器の背面には、指紋認証センサや、非接触式ＩＣ通信装置等の各種装置が搭載されることもある。そのため、電子機器の種類や機種によっては、移動板をスライド移動させて電子機器をカバーの外部に移動させたとしても、カメラ部分や上述の各種装置がカバーから露出せず使用できないことがある。
【０００５】
本考案は、上記の事情に鑑みてなされたもので、保持される電子機器をスライドさせてその一部を露出させる電子機器保持具において、スライド方向に露出される電子機器の長さを調節可能な電子機器保持具を提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本考案は以下の構成を有する。
【０００７】
（１）一対の板状部を有し、前記一対の板状部が向かい合わせに二つ折り可能とされるカバー本体と、前記カバー本体が二つ折りされた状態における前記一対の板状部の一方の内側面に、当該内側面に沿って所定方向に延びるように配設されたガイド部と、前記所定方向に沿って複数配列されると共に前記ガイド部に係合されて当該所定方向に沿って移動可能とされ、かつ、表示部を有する第１面と当該第１面の裏側の面である第２面とを備える電子機器を前記第２面で保持可能な複数の保持部と、を備え、前記複数の保持部は、前記所定方向に沿った異なる位置で前記電子機器を保持する、電子機器保持具。
【０００８】
（２）前記ガイド部は、前記複数の保持部の前記所定方向に沿った移動範囲を規制する規制部を有し、前記複数の保持部は、前記所定方向に沿って第１の間隔で離間して前記電子機器を保持可能であると共に、前記所定方向に沿って前記第１の間隔と異なる第２の間隔で離間して前記電子機器を保持可能であることが好ましい。
【０００９】
本考案の電子機器保持具では、二つ折り可能なカバー本体の内側において、ガイド部の所定方向（スライド方向）に沿って複数配列された複数の保持部で、電子機器をスライド方向に沿った異なる位置で保持している。複数の保持部の各々はガイド部のスライド方向に沿って移動可能であり、電子機器をスライド方向に移動可能である。
【００１０】
複数の保持部は、電子機器の第２面（裏面）の、スライド方向に沿った異なる複数の位置で電子機器を保持しており、第１の間隔で離間して電子機器を保持可能であると共に、第２の間隔で離間して電子機器を保持可能である。すなわち、複数の保持部は、各々が電子機器の裏面を保持する位置が調節可能であり、電子機器の裏面の任意の複数の位置で電子機器を保持可能である。そのため、複数の保持部は、電子機器の裏面に搭載されるカメラや指紋認証センサ等の各種センサ等の位置に応じて、電子機器の裏面における各保持部が保持する位置を調節しつつ、電子機器を保持することが可能である。これにより、本考案の電子機器保持具は、複数の保持部で保持することが可能である限り、カメラや各種センサ等の搭載位置によって制限されることなく、幅広い種類や機種の電子機器を保持することができる。
【００１１】
また、ガイド部は、保持部のスライド方向に沿った移動範囲を規制する規制部を有するため、所定の規制位置で保持部の移動を規制することができる。そのため、保持部をスライド方向に移動させて、電子機器の一部をカバー本体から露出させる際、電子機器が露出する範囲（露出部分のスライド方向における長さ又は露出部分の面積）を制限することができる。すなわち、上述のように、複数の保持部が電子機器を保持する位置を適宜調節し、保持部の移動を所定の規制位置で規制することにより、電子機器がカバー本体から露出するスライド方向における長さを調節することができる。また、規制部を設けることにより、保持部が係合しているガイド部から脱落することを防ぐこともできる。
【００１２】
（３）前記ガイド部は、前記内側面に沿って前記所定方向に延びると共に前記所定方向とは異なる幅方向の長さを有するガイドレール部を有し、前記複数の保持部は、前記ガイドレール部の前記幅方向の長さよりも長い前記幅方向の長さを有すると共に、前記電子機器を保持する側の面の裏側の面における前記幅方向の両側端に、前記幅方向の内向きに開口し、前記ガイドレール部の前記幅方向における両端部の一部が挿入される溝を形成するフック部を有し、前記ガイドレール部の前記幅方向における両端部が前記複数の保持部の前記フック部が形成する前記溝に挿入されることにより、前記複数の保持部と前記ガイド部との係合が実現されることが好ましい。
【００１３】
ガイド部のガイドレール部が、複数の保持部のフック部によって形成される溝に挿入される構成により、簡易な構成でガイド部と複数の保持部との係合を実現することができる。
【００１４】
（４）前記複数の保持部の両側端における前記フック部が、前記幅方向の内向きに延びる先端部と、前記先端部の先端に形成される凸部と、を有し、前記ガイド部が、前記ガイドレール部に沿って前記所定方向に延び、前記ガイドレール部の前記幅方向の長さよりも短い前記幅方向の長さを有し、前記複数の保持部の両側端における前記先端部の間に配置される基部と、前記基部の前記幅方向の側端に形成され、前記凸部と嵌合するよう前記基部に形成された凹部と、を有し、前記凸部と前記凹部とが嵌合することにより、前記保持部の規制が実現されることが好ましい。
【００１５】
複数の保持部のフック部に形成された凸部と、ガイド部の基部に形成された凹部と、が嵌合することにより、保持部のスライド方向における移動が規制される。このような凸部と凹部とにより、規制部の構成を簡易なものとすることができる。
【００１６】
（５）前記規制部は、前記保持部が前記ガイド部の前記所定方向に移動して前記電子機器の一部が前記カバー本体からはみ出した位置に前記電子機器を維持することができる。
【００１７】
本考案の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【考案の効果】
【００１８】
本考案によれば、保持される電子機器をスライドさせてその一部を露出させる電子機器保持具において、スライド方向に露出される電子機器の長さを調節可能な電子機器保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る電子機器保持具１の概略斜視図である。
【図２Ａ】実施形態１に係る電子機器保持具１に電子機器Ｅが保持された場合の概略斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ａにおいて、電子機器Ｅの一部がカバー本体２から露出した状態の概略斜視図である。
【図３】実施形態１における、複数の保持部４が係合された状態のガイド部３を示す概略平面図である。
【図４】図３における、複数の保持部４が係合された状態のガイド部３を示す概略底面図である。
【図５】図３におけるＡ−Ａ’断面を示す概略断面図である。
【図６】実施形態２における複数の保持部１０４が係合された状態のガイド部３を示す概略平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
［実施形態１］
以下、本考案の実施形態１について図面を用いて説明する。図１は、実施形態１に係る電子機器保持具１の概略斜視図である。電子機器保持具１はカバー本体２と、ガイド部３と、複数の保持部４（保持部４ａ、４ｂ）と、を備える。
【００２１】
カバー本体２は、図１に示すように、一対の板状部２ａ、２ｂ、及び、一対の板状部２ａ、２ｂのそれぞれの辺縁部の一部同士を接続する接続部２ｃを有する。ここで、板状部２ａ、２ｂの辺縁部の一部とは、板状部２ａ、２ｂが多角形である場合には、その少なくとも一つの辺、又はその一部を意味する。また、板状部２ａ、２ｂが円や楕円等の角を有さない形状である場合には、その弧（円弧、楕円弧等の円や楕円の一部）を意味する。すなわち、一対の板状部２ａ、２ｂが接続部２ｃによって連結された状態で、接続部２ｃを折り曲げることにより、板状部２ａと板状部２ｂとが向かい合わせとなり、重なり合うように、カバー本体２が接続部２ｃにおいて二つ折りされることが可能である。
【００２２】
図２Ａは、実施形態１に係る電子機器保持具１に電子機器Ｅが保持された場合の概略斜視図である。図２Ｂは、図２Ａにおいて、電子機器Ｅの一部がカバー本体２から露出した状態の概略斜視図である。図２Ａ及び図２Ｂ中、電子機器Ｅによって隠れている構造を点線で示す。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、板状部２ａ、２ｂの大きさ（寸法）は、保持するスマートフォンやタブレット端末等の電子機器Ｅの大きさ（寸法）より大きい。すなわち、カバー本体２を二つ折りした状態で電子機器Ｅの表面及び裏面の両面が覆われ、保護されることが好ましい。また、板状部２ａ、２ｂの形状は特に制限されないが、携帯性の観点から、保持する電子機器Ｅの形状に相似し、僅かに大きいことが好ましい。板状部２ａと板状部２ｂは同サイズ、同形状であることが好ましい。ここで、電子機器Ｅは、表示部を有する第１面である表面と、その裏側の第２面である裏面とを有する。図２Ａ及び図２Ｂにおいて、電子機器Ｅは、その裏面で保持部４に保持されている。
【００２３】
保持部４は、電子機器Ｅを所定方向Ｄに沿って第１の間隔で離間して保持可能あると共に、第２の間隔で離間しても保持可能である。すなわち、保持部４ａと保持部４ｂは、その間隔を所望の間隔に調節して電子機器Ｅの裏面を保持可能である。このとき、保持部４ａは、ガイド部３の上端で規制部により規制されている。具体的には、後述するように、規制部としての保持部４ａの凸部４４ａとガイド部３の凹部３３との嵌合により規制されている。保持部４の数は複数であればよい。
【００２４】
このように、複数の保持部４の間の間隔を調節して電子機器Ｅを保持可能であると共に、保持部４の所定方向Ｄに沿った移動範囲が規制されている。これにより、電子機器Ｅを保持した状態で保持部４を規制される位置まで移動して、例えば、電子機器Ｅの一部をカバー本体２から露出させる場合、その露出の所定方向Ｄにおける長さ（露出範囲）を調節することができる。
【００２５】
具体的には、図２Ｂのように、ガイド部３の電子機器Ｅが露出する側の端部（上端）において、その端部に最も近い保持部４ａが規制される場合、保持部４ａが保持する電子機器Ｅの位置を電子機器Ｅの裏面の下端に近付け、保持部４ｂとの間隔を狭くすることで、電子機器Ｅの露出範囲を大きくすることができる。一方、保持部４ａが保持する電子機器Ｅの位置を電子機器Ｅの裏面の上端に近付け、保持部４ｂとの間隔を広くすることで、電子機器Ｅの露出範囲を小さくすることができる。なお、保持部４ｂは、ガイド部３の電子機器Ｅが露出する側の反対側の端部（下端）において規制される場合、電子機器Ｅの裏面の下端を保持することができる。これにより、保持部４ｂがガイド部３の下端で規制された際に、電子機器Ｅの表面及び裏面の全体がカバー本体２に覆われる位置に電子機器Ｅの移動が規制されることになる。
【００２６】
もちろん、複数の保持部４ａ、４ｂが電子機器Ｅの裏面を保持する位置を調節することができるため、電子機器Ｅの裏面に搭載されるカメラＥ１や指紋認証センサ等の各種センサ等の位置を回避して保持部４ａ、４ｂの保持位置を選択することができる。
【００２７】
ここで、規制の手段としては、後述する凸部４４ａと凹部３３に限定されず、ガイド部３の上端部に設けられ、保持部４の移動を物理的に規制するストッパーによる規制等が挙げられる。この場合、ストッパーとしては、保持部４及び／又はガイド部３にスライド移動を規制する部材を装着するもの、スライド移動を規制する構造を保持部４及び／又はガイド部３に一体的に形成したもの等を用いることができる。また、規制の手段として、保持部４に埋め込まれた磁性部材とガイド部３又は板状部２ａに埋め込まれた磁性部材との間の吸引力による規制等も挙げられる。なお、規制は、所定方向Ｄに沿って配列された複数の保持部４のうち電子機器Ｅが露出する側の端部に最も近い保持部４（図１では保持部４ａ）が直接的に規制される必要はなく、その他の保持部（図１では保持部４ｂ）が規制されていてもよい。
【００２８】
カバー本体２は、厚紙や硬質樹脂等の芯材と、その表面を被覆するよう貼り合わせられた皮革、合成皮革、布地、樹脂等の表皮とからなる部材とすることができる。カバー本体２の接続部２ｃにおいては、芯材を除くことができる。あるいは、板状部２ａ、２ｂ、接続部２ｃを、一体の可撓性材料で形成することもできる。カバー本体２を一体形成する場合、接続部２ｃは、所定厚さで形成されている一対の板状部２ａ、２ｂのそれぞれの厚さよりも厚さが薄く形成されていることが好ましい。接続部２ｃの厚さを板状部２ａ、２ｂよりも薄くすることにより、カバー本体２が接続部２ｃにおいてより折れ曲がり易くなる。
【００２９】
ガイド部３は、図１、図２Ａ、図２Ｂに示されているように、カバー本体２の一対の板状部２ａ、２ｂのうち、一方の板状部２ａ側の内側面に配設されている。ここで、カバー本体２（板状部２ａ、２ｂ）の「内側面」とは、カバー本体２を二つ折りした場合に板状部２ａ、２ｂ及び接続部２ｃによって囲まれる内部空間に面するカバー本体２の面をいう。すなわち、板状部２ａの内側面にガイド部３が配設され、このガイド部３に係合される保持部４に電子機器Ｅが保持されることにより、カバー本体２が二つ折りされた場合に電子機器Ｅがカバー本体２の板状部２ａ、２ｂ及び接続部２ｃに覆われることになる。
【００３０】
図２Ｂでは、保持部４ａ、４ｂをガイド部３の所定方向Ｄに沿って異動させ、電子機器Ｅの一部をカバー本体２から露出させた状態である。露出した電子機器Ｅの一部には、カメラＥ１が搭載されている。
【００３１】
図１に示すように、ガイド部３は、板状部２ａに沿って、所定方向Ｄに平行な、板状部２ａの長手方向に延びる帯形状を有しており、板状部２ａの端部近傍から、反対側の端部近傍まで延びている。この帯形状の長さは、電子機器Ｅの裏面の長辺と同程度の長さであるかそれ以上であることが好ましく、板状部２ａの長手方向の長さより短いことが好ましい。帯形状の幅は、電子機器Ｅの裏面の短辺より短いことが好ましい。
【００３２】
図３は、実施形態１における、複数の保持部４が係合された状態のガイド部３を示す概略平面図である。図４は、図３における、複数の保持部４が係合された状態のガイド部３を示す概略底面図である。図５は、図３におけるＡ−Ａ’断面を示す概略断面図である。ガイド部３には、２つの保持部４ａ、４ｂが係合されている。これら保持部４ａ、４ｂは、ガイド部３の所定方向Ｄに配列されており、所定方向Ｄに沿ってスライド移動可能な状態でガイド部３に係合されている。ここで、「所定方向Ｄ」とは、保持部４がガイド部３に沿ってスライド移動可能な方向であり、電子機器Ｅの一部を露出させるために、保持部４及び保持部４に保持された電子機器Ｅをスライドさせる方向である。図示のように、ガイド部３の帯形状が延びる方向（長手方向）が所定方向Ｄである。
【００３３】
ガイド部３は、電子機器Ｅを保持する側において、板状部２ａの内側面に沿って所定方向Ｄに延びるガイドレール部３１を備えている。ガイドレール部３１は、その長手方向（所定方向Ｄ）と直交する幅方向の長さを有し、その両端に端部３１ａ、３１ｂを有している。ここで、所定方向Ｄと直交する幅方向とは、板状部２ａ等の内側面上において、所定方向Ｄと直交する、内側面に平行な方向をいうこととし、以下の説明において「幅方向」という場合も同様である。
【００３４】
ガイド部３は、電子機器Ｅを保持する側の裏側において、ガイドレール部３１を支持するように、ガイドレール部３１に沿って所定方向Ｄに延びると共に、ガイドレール部３１の幅方向の長さよりも短い幅方向の長さを有する基部３２を備えている。ガイド部３は、基部３２を介して、カバー本体２の板状部２ａの表面に固定されている。なお、基部３２は、板状部２ａの芯材（図示せず）に直接固定され、その一部が板状部２ａの表面から埋もれて固定されていてもよい。ガイド部３を板状部２ａの表面や芯材に固定する手段としては、特に制限されないが、粘着剤等による接着、溶着等を採用することができる。基部３２は、所定方向Ｄに直交する幅方向において、複数の保持部４の両側端における先端部４３、４３の間に配置されている。
【００３５】
保持部４は、電子機器Ｅを保持するための支持材である平面部４８の、電子機器Ｅを保持する側の表面に、電子機器Ｅの裏面を接着や吸着等の着脱可能な手段で保持する保持部材４１を備えている。保持部材４１は、保持部４ａ、４ｂのそれぞれに保持部材４１ａ、４１ｂが設けられている。保持部材４１としては、シリコン素材で形成された粘着体、吸着体等を挙げることができる。保持部材４１としては、これら粘着体、吸着体に限定されず、電子機器Ｅの側面の少なくとも一部を挟持することにより保持する可撓性のホルダーやクランプ等を用いることもできる。
【００３６】
平面部４８の（平面）形状としては、特に制限されないが、矩形とすることができる。また、複数の保持部４の形状は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３７】
保持部４は、電子機器Ｅを保持する側の裏側（の面）において、所定方向Ｄに垂直な幅方向における平面部４８の両側端に、この幅方向の内側に開口するフック部４２を有している。すなわち、保持部４は、幅方向の両側端において、電子機器Ｅを保持する側の逆側に屈曲して延びる側壁部４７と、この側壁部４７の先端から更に屈曲して幅方向の内側向きに延びる先端部４３とによって形成されるコの形状のフック部４２が形成されている。このとき、図５に表されるように、平面部４８と先端部４３との間に隙間が形成され、平面部４８と側壁部４７と先端部４３とによって三方がコの字形状に囲まれた溝が形成される。
【００３８】
保持部４の両側端のフック部４２に形成されるコの字形状の溝には、上述のガイドレール部３１の端部３１ａ、３１ｂがそれぞれ挿入される。これにより、保持部４とガイド部３との係合が実現されることになる。この係合により、保持部４は、所定方向Ｄにおいてはスライド移動可能であるが、その他の方向においては、移動できない。
【００３９】
図５に示すように、ガイド部３の上面（電子機器Ｅが保持される側の面）において、幅方向の両端部を除く部分が僅かに低くなるよう矩形に切り取られていてもよい。これにより、ガイド部３と保持部４との間の接触面の面積を小さくすることができ、保持部４をスライド移動させる際の摩擦抵抗を低減することができる。
【００４０】
図４に示すように、保持部４の先端部４３の先端には、所定方向Ｄに直交する幅方向に延びる凸部４４が備えられている。また、ガイド部３の基部３２の所定方向Ｄに直交する幅方向の側端には、凸部４４と嵌合するよう相補形状に形成された凹部３３が備えられている。凹部３３は、基部３２の側端において、適宜、複数形成されていてもよい。なお、基部３２は、保持部４の先端部４３の先端に近接する幅方向の長さを有しており、両側端の先端部４３の間に配置されている。
【００４１】
これにより、保持部４の凸部４４がガイド部３の凹部３３と嵌合することにより、保持部４の所定方向Ｄにおけるスライド移動が規制されることになり、凸部４４と凹部３３とは保持部４の所定方向Ｄにおけるスライド移動を規制する規制部として機能する。
【００４２】
また、上述の凸部４４と凹部３３との嵌合による保持部４のスライド移動の抑制は、電子機器Ｅを所望の位置で維持する維持機能としても機能する。すなわち、凸部４４と凹部３３とが嵌合する位置において保持部４のスライド移動が抑制されることで、複数の保持部４に保持された電子機器Ｅの位置を維持させることができる。例えば、電子機器Ｅの表面及び裏面の全体がカバー本体２に覆われる位置（図２Ａの位置）において電子機器Ｅの位置を維持させることができ、電子機器Ｅの一部（カメラＥ１を備える部分）が露出している位置（図２Ｂの位置）において電子機器Ｅの位置を維持させることもできる。
【００４３】
また、図４に示すように、保持部４の先端部４３には、先端部４３を所定方向Ｄ及び幅方向に垂直な厚さ方向に貫通するスリット４５が形成されていてもよい。スリット４５は、先端部４３の先端の凸部４４の近傍に、凸部４４の形状をおおよそ追従するように、先端部４３の根元（側壁部４７）側に形成されている。このようなスリット４５により、ガイド部３の基部３２により凸部４４が幅方向外側へ押圧された場合、凸部４４近傍の先端部４３がスリット４５の方へ変形することができる。そのため、保持部４を所定方向Ｄに沿ってスライド移動させる際に、凸部４４が基部３２の凹部３３が形成されていない部分に位置する場合であっても、凸部４４と基部３２の側壁との間の摩擦抵抗を低減させることができる。凸部４４近傍の先端部４３は、凸部４４が基部３２の凹部３３が形成された部分に移動すると、弾性変形し、凸部４４が凹部３３と嵌合し、保持部４の移動を規制し、位置を維持するよう元の形状に戻る。スリット４５は、複数の保持部４の全ての先端部４３に形成されていてもよいし、その一部にのみ形成されていてもよい。
【００４４】
以上のように、電子機器Ｅの裏面を複数の保持部４が保持する位置を調節することができると共に、ガイド部３上での所定方向Ｄにおける移動範囲を規制し、所定位置で維持することができる。そのため、電子機器保持具１は、電子機器Ｅの種類、機種によって異なる、裏面に搭載されるカメラＥ１や各種センサ等の位置によって制限されることなく、多種多様な電子機器Ｅを保持することができる。
【００４５】
ガイド部３や保持部４の材質としては、電子機器Ｅを保持し、所定方向Ｄへのスライド移動やその規制、所定位置での維持に耐え得る材料であれば特に制限されない。具体的には、硬質プラスチック等を用いることができる。
【００４６】
［実施形態２］
次に、本考案の実施形態２について説明する。本考案の実施形態２は、上述の実施形態１と以下説明する特徴において異なる。それ以外の特徴は、実施形態１と実施形態２で共通であり、その共通の構成については、同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００４７】
図６は、実施形態２における複数の保持部１０４が係合された状態のガイド部３を示す概略平面図である。図６（ａ）は、保持された電子機器Ｅの表面及び裏面の全体がカバー本体２に覆われる位置にある状態であり、図６（ｂ）は、電子機器Ｅの一部がカバー本体２から露出する位置にある状態である。実施形態２に係る電子機器保持具１０１は、保持部１０４として、その平面部１４８ａの平面形状の一部が拡張された拡張部１４９を有するものとすることができる。図６中、電子機器Ｅを破線で示す。
【００４８】
図６において、拡張部１４９は、電子機器ＥのカメラＥ１を避けるように、平面部１４８ａから、拡張している。なお、拡張部１４９の電子機器Ｅを保持する側の裏側においては、フック部４２を設けていない。これにより、図６（ｂ）に示すように、拡張部１４９をガイド部３の上端から突出させることができる。なお、保持部１０４ａの拡張部１４９を除く部分は、上述の実施形態１と同様に構成されており、保持部１０４ａは、拡張部１４９を除く部分でガイド部３と係合している。拡張部１４９の形状は、電子機器Ｅの裏面に搭載されたカメラＥ１やその他の各種センサ等を避けるよう選択され、その形状は制限されない。例えば、図６では、紙面上保持部１０４ａの左側が拡張されているが、その右側が拡張されていてもよい。また、拡張部１４９の形状は、図示しないが、カメラＥ１を避けるようにＵ字状であったり、口の字状であったりしてもよい。図６では、平面部１４８ｂは拡張されていないが、当然ながら拡張されていてもよい。
【００４９】
図６（ｂ）では、保持部１０４がガイド部３に沿ってスライド移動され、電子機器Ｅの一部がカバー本体２から露出した状態を示しており、保持部１０４ａが、ガイド部３の所定方向Ｄの上端部において規制され、その位置が維持されている状態を示している。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されているように、保持部１０４が拡張部１４９を備えることにより、電子機器Ｅの裏面が保持部１０４に保持される面積を大きくすることができる。これにより、電子機器Ｅをより安定して電子機器保持具１０１に保持させることができる。
【００５０】
［実施形態３］
次に、本考案の実施形態３について説明する。本考案の実施形態３は、上述の実施形態１と以下説明する特徴において異なる。それ以外の特徴は、実施形態１と実施形態３で共通であり、その共通の構成については、同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
実施形態３に係る電子機器保持具２０１は、カバー本体２に、二つ折りされた状態におけるカバー本体２の内側面に、揺動可能な中間シートを備えるものである。この中間シートは、表面、裏面、及び１つの辺を有する板状形状であり、カバー本体２の板状部２ａ、２ｂと略同形状であることが好ましい。中間シートの上記１つの辺は、連結部としてカバー本体２に連結されている。そして、中間シートの裏面がカバー本体２の内側面から離間するように、連結部を起点に揺動可能である。
【００５２】
中間シートの表面には、実施形態１において説明したガイド部３が備えられており、実施形態１と同様、複数の保持部４が係合可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１、１０１、２０１：電子機器保持具        ２：カバー本体
２ａ、２ｂ：板状部                        ２ｃ：接続部
３：ガイド部                              ３１：ガイドレール部
３１ａ、３１ｂ：（ガイドレール部３１の）端部
３２：基部                                ３３：凹部
４、４ａ、４ｂ、１０４、１０４ａ、１０４ｂ：保持部
４１、４１ａ、４１ｂ：保持部材            ４２、４２ａ、４２ｂ：フック部
４３、４３ａ、４３ｂ：先端部              ４４：凸部
４５：スリット                            ４７：側壁部
４８、１４８：平面部                      １４９：拡張部
Ｄ：所定方向Ｄ                            Ｅ：電子機器
Ｅ１：カメラ  
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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