(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解度パラメータ（ＳＰ値）が９以上であって、ガラス転移温度が４０℃以上１１０℃以下である樹脂を一種類以上含むシーラントフィルムであって、
前記樹脂が非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む第１のフィルムと、前記樹脂がグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む第２のフィルムと、が積層されており、
最表層が前記第１のフィルムであるシーラントフィルム。
【請求項２】
０．２ＭＰａ、１秒間、１５０℃の条件でヒートシールした後のシール強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１に記載のシーラントフィルム。
【請求項３】
アンチブロッキング剤およびスリップ剤のうちいずれか１つ以上を含む、請求項１または２に記載のシーラントフィルム。
【請求項４】
片面または両面にエンボス加工がされている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシーラントフィルム。
【請求項５】
医薬品用、医薬部外品用、または化粧品用の包装体に用いられる多層フィルムであって、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシーラントフィルムを備える、多層フィルム。
【請求項６】
当該多層フィルムの総厚が１５μｍ以上である、請求項５に記載の多層フィルム。
【請求項７】
医薬品用、医薬部外品用、または化粧品用の包装体であって、
請求項５または６に記載の多層フィルムを備え、
前記シーラントフィルム同士の一部を接着させることで形成される収容空間を有する、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シーラントフィルム、多層フィルム、および包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医薬品、医薬部外品、および化粧品などの保存用包装体として、プラスチックフィルムにアルミ箔をラミネートしたプラスチック包装体などが用いられている。このような包装体を用いて、医薬品などを包装した際、時間の経過とともに、酸素や水蒸気の影響とは別に、医薬品などの有効成分が減少するといった問題があった。
【０００３】
このような問題に対して、特許文献１には、シーラントフィルムとしてポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）を用いることで、シール部の密封性を高めつつ、シーラントフィルムへの薬剤成分の吸着を抑えた貼付剤収納用包装袋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２８９２８号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０７２７１６号
【特許文献３】国際公開第２００５／０７２６７５号
【特許文献４】特開２０１０−２８５４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された包装体では、シーラントフィルムとしてＰＡＮを用いているが、ＰＡＮはコストが高いたといった課題がある。また、コストが高いだけでなく、外観面でも課題がある。さらに、共押出でフィルムを製膜する際に、使用できる接着剤もほとんどないため、共押出では製造できないといった課題がある。そのため、ＰＡＮの代替となる樹脂が求められている。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ポリアクリロニトリル系樹脂を用いることなく、有効成分などの吸着を抑えることができるシーラントフィルム、およびこれを用いた多層フィルム、包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が９以上であって、ガラス転移温度が４０℃以上１１０℃以下である樹脂を一種類以上含むシーラントフィルムであって、前記樹脂が非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む第１のフィルムと、前記樹脂がグリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む第２のフィルムと、が積層されており、最表層が前記第１のフィルムであるシーラントフィルムである。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、０．２ＭＰａ、１秒間、１５０℃の条件でヒートシールした後のシール強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１に記載のシーラントフィルムである。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、アンチブロッキング剤およびスリップ剤のうちいずれか１つ以上を含む、請求項１または２に記載のシーラントフィルムである。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、片面または両面にエンボス加工がされている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシーラントフィルムである。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、医薬品用、医薬部外品用、または化粧品用の包装体に用いられる多層フィルムであって、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシーラントフィルムを備える、多層フィルムである。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、当該多層フィルムの総厚が１５μｍ以上である、請求項５に記載の多層フィルムである。
【００１７】
また、請求項７に係る発明は、医薬品用、医薬部外品用、または化粧品用の包装体であって、請求項５または６に記載の多層フィルムを備え、前記シーラントフィルム同士の一部を接着させることで形成される収容空間を有する、包装体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のシーラントフィルムは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が９以上のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびエチレン系コポリマーから選ばれる樹脂を一種類以上含むため、ポリアクリロニトリル系樹脂を用いることなく、有効成分などの吸着を抑えることができる。
【００１９】
また、本発明の多層フィルムは、上記シーラントフィルムを備える構成であるため、シーラントフィルムへの有効成分などの吸着を抑えることで、デラミネーションを抑制することができる。
【００２０】
また、本発明の包装体は、上記多層フィルムを備え、一対のシーラントフィルム同士の一部を接着させることで形成される収容空間を有する構成であるため、シーラントフィルムへの有効成分などの吸着を抑えることで、収容空間内の薬剤などの有効成分などが減少するのを抑制すると同時に、包装体の性能変化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した一実施形態であるシーラントフィルムの構成を示す断面模式図である。
【図２】本発明を適用した一実施形態である多層フィルムの構成を示す断面模式図である。
【図３】本発明を適用した一実施形態である包装体の構成を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した一実施形態であるシーラントフィルム、およびこれを備えた多層フィルム、さらにこれを用いた包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００２３】
＜シーラントフィルム＞
先ず、本発明を適用した一実施形態であるシーラントフィルムの構成について説明する。図１は、本発明を適用した一実施形態であるシーラントフィルム１の断面模式図である。図１に示すように、本実施形態のシーラントフィルム１は、第１のフィルム２と、第２のフィルム３と、第３のフィルム４と、を備えて概略構成されている。
【００２４】
なお、本実施形態では、３層からなるシーラントフィルムについて説明するが、本発明のシーラントフィルムは単層であっても構わないし、３層以外の多層であっても構わない。また、多層のシーラントフィルムを製造する際は、共押出により製造しても構わないし、ラミネートにより製造しても構わない。
【００２５】
本実施形態のシーラントフィルム１は、第１のフィルム２と第３のフィルム４との間に第２のフィルム３が挿入されるように積層されている。本実施形態のシーラントフィルム１は、後述する多層フィルムの最表層にシーラントフィルム１を積層することで、多層フィルムにヒートシール性を付与することができる。
【００２６】
第１のフィルム２、第２のフィルム３、および第３のフィルム４に含まれる樹脂は、後述の多層フィルムにヒートシール性を付与することができるものであれば特に限定されないが、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が所定の範囲に含まれることが好ましい。
【００２７】
ここで、ＳＰ値とは、Ｆｅｄｏｒｓ法（「Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）」を参照）により算出される値である。
なお、本発明における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特定する数値範囲から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り、本発明の均等範囲に含まれる。
【００２８】
ＳＰ値の下限値としては、具体的には、例えば、９が好ましく、１０がより好ましい。ＳＰ値が下限値以上であることにより、比較的ＳＰ値が大きい有効成分であっても、シーラントフィルム１への吸着を抑制することができる。また、シーラントフィルム１備える多層フィルムを用いて包装体を作製した際に、包装体内の薬剤の有効成分などが減少するのを抑制すると同時に、包装体の性能変化を抑制することができる。
また、ＳＰ値の上限値としては、可能な限り大きい方が好ましい。
【００２９】
表１に、代表的な有効成分のＳＰ値として、カンファー、リモネン、メントール、酢酸ブチル、サリチル酸メチルのＳＰ値を示す。
また、表２に、代表的な樹脂のＳＰ値として、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（Ｎｙ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）のＳＰ値を示す。
なお、ＳＰ値は上述したＦｅｄｏｒｓ法により計算した。
【００３０】
【表１】
0006746879.tif 000002
【００３１】
【表２】
0006746879.tif 000003
【００３２】
第１のフィルム２、第２のフィルム３、および第３のフィルム４に含まれる樹脂のガラス転移温度の下限値としては、具体的には、例えば、４０℃が好ましく、４５℃がより好ましい。ガラス転移温度が下限値以上であることにより、有効成分などがシーラントフィルム１に吸着するのを抑制することができる。
【００３３】
また、ガラス転移温度の上限値としては、具体的には、例えば、１１０℃が好ましく、１００℃がより好ましい。ガラス転移温度が上限値以下であることにより、ヒートシール性が向上する。また、上記上限値以上では、シール強度の低下や、シール温度が上がる為過加熱になり、ピンホールやエッジ切れ、接着層の発砲の原因となり得る。
【００３４】
表３に、代表的な樹脂のガラス転移温度として、ＰＢＴ、ＰＥＴ、Ｎｙ、ＰＡＮ、ＥＶＯＨのガラス転移温度を示す。
なお、ガラス転移温度の測定は市販の示差走査熱量計（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；ＤＳＣ、例えば、セイコーインスツル社製、「ＤＳＣ−６２００」など）により行った。
【００３５】
【表３】
0006746879.tif 000004
【００３６】
例えば、第１のフィルム２、第２のフィルム３、および第３のフィルム４に含まれる樹脂としてＰＥＴを選択した場合、結晶化度の下限値としては、具体的には、例えば、１％が好ましく、２％がより好ましく、３％がさらにより好ましい。結晶化度が下限値以上であることにより、有効成分がシーラントフィルム１を透過するのを抑制することができる。
【００３７】
また、結晶化度の上限値としては、具体的には、例えば、５０％が好ましく、４５％がより好ましく、４０％がさらに好ましい。結晶化度が上限値以下であることにより、シーラントフィルム１が脆弱になるのを防ぐと同時に、生産性を向上させることができる。
なお、結晶化度の測定はＤＳＣ、Ｘ線回折法により行うことができる。
【００３８】
第１のフィルム２、第２のフィルム３、および第３のフィルム４に用いる樹脂としては、ＳＰ値が上述した範囲に含まれる樹脂であれば特に限定されない。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、変性ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル系樹脂、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６‐６、ナイロン４−６、ナイロン６‐１０、ナイロン６−１２）、半芳香族ポリアミド（ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔ、ナイロンＭＸＤ６、ナイロン６Ｉ、ナイロンＭ５Ｔ）などのポリアミド系樹脂、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンビニルアルコールコポリマー、エチレンアクリル酸エチルコポリマー、エチレンシクロオレフィンコポリマー、
アイオノマー樹脂などのエチレン系コポリマー、エチレン−ビニルアルコール共重合体などが好ましい。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
また、２種類以上の樹脂を混合して用いる場合は、少なくとも一種類の樹脂についてＳＰ値が上述した範囲に含まれていればよい。例えば、ＰＥＴのシール性を向上させるために、ＰＥを添加してもよい。
【００４０】
さらに、ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ−ＰＥＴ）が好ましい。非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることにより、非吸着性とヒートシール性を両立することができる。
また、変性ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）樹脂が好ましい。グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることにより、非吸着性と加工性を両立することができる。
【００４１】
ここで、第１のフィルム２、第２のフィルム３、または第３のフィルム４に用いる樹脂として、Ａ−ＰＥＴ樹脂とＰＥＴ−Ｇ樹脂とを混合した樹脂組成物を用いる場合、樹脂組成物中のＰＥＴ−Ｇ樹脂の割合は１〜３０質量％であることが好ましい。ＰＥＴ−Ｇ樹脂の割合が上限値以下であることにより、耐レトルト性、バリア性、ラミネート加工性が低下するのを抑えることができる。
【００４２】
第１のフィルム２および第３のフィルム４には、アンチブロッキング剤およびスリップ剤のいずれか一方または両方を添加してもよい。これにより、シーラントフィルム１の取り扱い時にシーラントフィルム１同士の密着を防止し、滑りを良くすることができる。
【００４３】
アンチブロッキング剤としては、シーラントフィルム１同士の密着を防止し、滑りを良くすることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、球状ガラス、球状アクリル樹脂、超高分子量ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、脂肪酸エステル、タルク、炭酸カルシウム、珪藻土などが挙げられる。
【００４４】
アンチブロッキング剤の添加量としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、第１のフィルム２または第３のフィルム４に含まれる樹脂に対して０．００１〜１０質量％が好ましい。
【００４５】
スリップ剤としては、シーラントフィルム１同士の密着を防止し、滑りを良くすることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、炭化水素系ワックス（ポリスチレンワックス、パラフィンワックス、流動パラフィンなど）、高級アルコール系ワックス（ステアリン酸やステアリルアルコールなど）、アミド系ワックス（エチレンビスステアリン酸アミド、オレイン酸アミドなど）、エステル系ワックス（ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ブチルなど）、金属せっけん系（ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど）などが挙げられる。
【００４６】
スリップ剤の添加量としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、第１のフィルム２または第３のフィルム４に含まれる樹脂に対して０．００１〜１０質量％が好ましい。
【００４７】
第１のフィルム２の厚みとしては、特に限定されないが、具体的には、例えば、２〜５０μｍが好ましく、１５〜４０μｍがより好ましい。
また、第２のフィルム３の厚みとしては、特に限定されないが、具体的には、例えば、２〜４０μｍが好ましく、５〜２５μｍがより好ましい。
また、第３のフィルム４の厚みとしては、特に限定されないが、具体的には、例えば、２〜５０μｍが好ましく、１５〜４０μｍがより好ましい。
【００４８】
本実施形態のシーラントフィルム１の最表面のいずれか一方または両方には、エンボス加工がされていてもよい。これにより、シーラントフィルム１の取り扱い時にシーラントフィルム１同士の密着を防止し、滑りを良くすることができる。また、フィルム製膜時にフィルム同士の摩擦係数が低減してフィルムが滑り、巻き取り原反の巻きシワを防ぐことができる。
【００４９】
本実施形態のシーラントフィルム１は、未延伸であることが好ましい。未延伸であることにより、シーラントフィルム１のヒートシール性が向上する。
ところで、シーラントフィルムとしてＰＡＮを用いた場合、ヒートシール性に劣り、耐熱性が低い包装体では使用できないといった問題や、接着強度に劣るといった問題があった。
これに対し、本実施形態のシーラントフィルム１は、０．２ＭＰａ、１秒間、１５０℃の条件でヒートシールした後のシール強度が２Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５０】
＜多層フィルム＞
次に、本発明を適用した一実施形態である多層フィルムの構成について説明する。図２は、本発明を適用した一実施形態である多層フィルム１１の断面模式図である。図２に示すように、本実施形態の多層フィルム１１は、シーラントフィルム１と、バリアフィルム１２と、を備え概略構成されている。
本実施形態の多層フィルム１１は、後述する包装体の材料として用いることができる。
【００５１】
本実施形態の多層フィルム１１では、シーラントフィルム１内の第１のフィルム２とバリアフィルム１２とが対向するように積層されている。
互いのシーラントフィルム１，１を対向させた状態で接着することで、一対の多層フィルム１１，１１同士を接合することができる。
【００５２】
シーラントフィルム１の厚みは、特に限定されるものではなく、適宜選択することができる。ここでシーラントフィルム１の厚みの下限値としては、具体的には、１０μｍが好ましく、１５μｍがより好ましい。厚みが上記下限値以上であることにより、有効成分がフィルムを透過するのを防いだり、破断し難くなったり、成型し易くなる。
【００５３】
また、シーラントフィルム１の厚みの上限値としては、具体的には、５０μｍが好ましく、４０μｍがより好ましい。厚みが上記上限値以下であることにより、コストを下げることができる。
【００５４】
バリアフィルム１２は、シーラントフィルム１内の第１のフィルム２と対向するように積層され、外部からの水蒸気、酸素、光などの透過を抑制することができる。多層フィルム１１を用いて包装体を作製した際に、バリアフィルム１２により包装体内部への水蒸気、酸素、光などの侵入を抑制することができる。
【００５５】
水蒸気の透過を制限する機能を具備させる場合のバリアフィルム１２の材料としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔、フッ素樹脂およびポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン系樹脂、環状ポリオレフィンなどの水蒸気バリア性樹脂が挙げられる。
【００５６】
酸素の透過を制限する機能を具備させる場合のバリアフィルム１２の材料としては、例えば、アルミニウム箔などの金属箔、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリメタキシリレンアジパミド（МＸＤ６）などの芳香族ポリアミドなどの酸素バリア性樹脂が挙げられる。
【００５７】
酸素の透過を制限する機能を具備させる場合のバリアフィルム１２の材料には、上記の酸素バリア性樹脂にさらに酸素吸収性樹脂を含ませた酸素ハイバリア材であってもよい。酸素吸収性樹脂としては特に限定されないが、たとえば、不飽和ポリオレフィン系酸素吸収性樹脂が用いられる。より具体的には、エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、主鎖エチレン系不飽和炭化水素ポリマー、ポリエーテルユニットポリマー、エチレンと歪んだ環状アルキレンとのコポリマー、ポリアミド樹脂、酸変性ポリブタジエン、ヒドロキシアルデヒドポリマー、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体などが挙げられる。これらの酸素吸収性樹脂は、単独で、または複数種を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
バリアフィルム１２は、未延伸フィルムでも延伸フィルムでもよい。また、バリアフィルム１２は、単層でも複層でもよい。さらなる酸素バリア性を付与する為にフィラー添加などによりナノコンポジット化してもよい。このようなフィラーとしては、モンモリロナイトなどの無機層状化合物などを配合したコンポジット材が挙げられる。
【００５９】
光の透過を制限する機能を具備させる場合のバリアフィルム１２の材料としては、例えば、紫外線吸収剤および顔料の少なくともいずれかを含有する樹脂が用いられる。
【００６０】
水蒸気、酸素、および光のすべての透過を制限する機能を具備させる場合のバリアフィルム１２の材料としては、例えば、透明樹脂膜に、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウムおよびそれらの混合物からなる群から選ばれる無機酸化物の薄膜層が蒸着などにより形成された複合層が挙げられる。この場合、必要に応じて、透明樹脂膜と無機酸化物の薄膜層との間に透明プライマ層が形成されてもよいし、当該薄膜層上にガスバリア層が形成されてもよい。
【００６１】
バリアフィルム１２は、保香性層を構成する樹脂として挙げる樹脂をさらに含んでもよい。この場合、バリアフィルム１２は、保香性層としても機能することができる。
【００６２】
多層フィルム１１の総厚は、特に限定されるものではなく、適宜選択することができる。ここで多層フィルム１１の総厚の下限値としては、具体的には、１５μｍが好ましく、２０μｍがより好ましい。総厚が上記下限値以上であることにより、多層フィルム１１の強度およびバリア性が向上する。
【００６３】
＜多層フィルムの製造方法＞
次に、上述した多層フィルム１１の製造方法について説明する。
本実施形態の多層フィルム１１の製造方法は、特に限定されるものではないが、シーラントフィルム１を作製した後に、シーラントフィルム１とバリアフィルム１２を貼り合せることにより行う。
【００６４】
シーラントフィルム１の製造方法としては、具体的には、例えば、数台の押出機により、原料となる樹脂などを溶融押出するフィードブロック法やマルチマニホールド法などの共押出Ｔダイ法、空冷式または水冷式共押出インフレーション法が挙げられる。このなかでも、共押出Ｔダイ法で製膜する方法が各層の厚さ制御に優れる点で特に好ましい。
【００６５】
シーラントフィルム１とバリアフィルム１２とを貼り合せる方法としては、具体的には、例えば、適当な接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート方法、ウエットラミネート方法、サーマル（熱）ラミネート方法などが挙げられる。
【００６６】
＜包装体＞
次に、本発明を適用した一実施形態である包装体の構成について説明する。
図３は、本発明を適用した一実施形態である包装体２１の断面模式図である。図３に示すように、本実施形態の包装体２１は、一対の多層フィルム１１，１１を備え、これらのシーラントフィルム１，１同士の一部を接着させることで形成される収容空間Ｓを有して概略構成されている。すなわち、本実施形態の包装体２１は、医薬品、医薬部外品、または化粧品などを内部に設けられた収容空間Ｓに入れて保存するための包装体である。
【００６７】
例えば、収容空間Ｓに収容する薬剤が有効成分としてメントールを含む場合は、シーラントフィルム１に含まれる樹脂のＳＰ値が１０以上あることが好ましい。
また、収容空間Ｓに収容する薬剤が有効成分としてサリチル酸メチルを含む場合は、シーラントフィルム１に含まれる樹脂のＳＰ値が１２以上であることが好ましい。
また、収容空間Ｓに収容する薬剤が有効成分としてカンファーを含む場合は、シーラントフィルム１に含まれる樹脂のＳＰ値が８以上であることが好ましい。
【００６８】
ここで、包装体２１の有効表面積およびヘッドスペースは、特に限定されるものではなく、保存対象の内容物によって適宜選択することができる。なお、包装体２１が医薬品などの保存用途で用いられる場合、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、包装体２１の有効表面積が０．００１〜０．０５４ｍ２であり、ヘッドスペースが内容物質量（内容物の比重を１とする）の０．１〜１０倍のものを用いることができる。
【００６９】
本実施形態の包装体２１は、医薬品などの保存用途の場合の一般的な容量の収容空間Ｓ中に含まれる薬剤の有効成分の吸着を抑えることができるものである。具体的には、例えば、吸着による有効成分の減少を、２５℃で６か月保管後に５％以下に抑えることができる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態のシーラントフィルム１によれば、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が９以上のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびエチレン系コポリマーから選ばれる樹脂を一種類以上含むため、ポリアクリロニトリル系樹脂を用いることなく、有効成分などの吸着を抑えることができる。
【００７１】
また、本実施形態のシーラントフィルム１によれば、前記ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびエチレン系コポリマーから選ばれる樹脂のガラス転移温度が４０℃以上１１０℃以下であるため、有効成分などの吸着を抑えることができる。
【００７２】
また、本実施形態の多層フィルム１１によれば、上記シーラントフィルム１を備える構成であるため、簡易な構成により、有効成分などの吸着を抑えることができると同時に、優れたヒートシール性を有する。
【００７３】
また、本実施形態の包装体２１によれば、上記多層フィルム１１を備え、一対のシーラントフィルム１，１同士の一部を接着させることで形成される収容空間Ｓを有するため、収容空間Ｓ内の薬剤などの有効成分などが減少するのを抑えることができる。
【００７４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計なども含まれる。例えば、上述したシーラントフィルム１では、シーラントフィルム１が、第１のフィルム２と、第２のフィルム３と、第３のフィルム４との３層から構成される例について説明したが、これに限定されない。具体的には、例えば、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が９以上の樹脂を含む層を備えていれば、シーラントフィルムが、Ａ−ＰＥＴ単層、ＰＥＴ−Ｇ単層、ＰＥＴ−ＧとＥＶＯＨまたはＰＥなどとを混合した単層などの単層であってもよいし、３層以外の複数の層であってもよい。
【００７５】
また、上述した多層フィルム１１では、シーラントフィルム１と、バリアフィルム１２と、から構成される例について説明したが、シーラントフィルム１とバリアフィルム１２との間や、バリアフィルム１２の外側に、別の機能を有する層を新たに設けてもよい。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００７７】
＜多層フィルムの作製＞
（実施例１）
実施例１では、先ず、第１のフィルムに含まれる樹脂として、非結晶ポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ−ＰＥＴ樹脂）（三菱化学株式会社製、品番：ノバペックス  ＧＭ７００Ｚ、ガラス転移温度：７０℃、ＳＰ値：１３）を用意した。さらに、第１のフィルムに含まれるアンチブロッキング剤としてグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、品番：リケマールＳ−１００）を用意した。
【００７８】
また、第２のフィルムに含まれる樹脂として、Ａ−ＰＥＴ樹脂（三菱化学株式会社製、品番：ノバペックス  ＧＭ７００Ｚ、ガラス転移温度：７０℃、ＳＰ値：１３）を用意した。さらに、第２のフィルムに含まれるもう一種類の樹脂として、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ−Ｇ樹脂）（ＳＫケミカル株式会社製、品番：ＳＫＹ  ＧＲＥＥＮ  Ｓ２００８、ガラス転移温度：７０℃、ＳＰ値：１３）を用意した。
【００７９】
また、第３のフィルムに含まれる樹脂として、Ａ−ＰＥＴ樹脂（三菱化学株式会社製、品番：ノバペックス  ＧＭ７００Ｚ、ガラス転移温度：７０℃、ＳＰ値：１３）を用意した。さらに、第３のフィルムに含まれるアンチブロッキング剤としてグリセリン脂肪酸エステル（理研ビタミン株式会社製、品番：リケマールＳ−１００）を用意した。
【００８０】
次に、第１のフィルムとしてグリセリン脂肪酸エステル（アンチブロッキング剤）を０．１％添加したＡ−ＰＥＴ樹脂と、第２のフィルムとしてＡ−ＰＥＴ樹脂を９３質量％、ＰＥＴ−Ｇ樹脂を７質量％で混合した樹脂組成物と、第３のフィルムとしてグリセリン脂肪酸エステル（アンチブロッキング剤）を０．１％添加したＡ−ＰＥＴ樹脂とを、この順番で共押出成形して積層フィルムを作製した。作製した積層フィルムをシーラントフィルムとした。
【００８１】
シーラントフィルムの総厚は３０μｍであった。各層の厚みは、第１のフィルムが８μｍであり、第２のフィルムが１４μｍであり、第３のフィルムが８μｍであった。
【００８２】
次に、ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる層（ＰＥＴ樹脂層）と、ポリエチレン樹脂からなる層（ＰＥ樹脂層）と、アルミニウムからなる層（ＡＬ層）とが、この順番で積層しているフィルムを用意し、これをバリアフィルムとした。バリアフィルムの総厚は２９μｍであった。各層の厚みは、ＰＥＴ樹脂層が１２μｍであり、ＰＥ樹脂層が１０μｍであり、ＡＬ層が７μｍであった。
【００８３】
次に、ドライラミネート法により、シーラントフィルムの第１のフィルム側の面と、バリアフィルムのＡＬ層側の面と、が対向するように、シーラントフィルムとバリアフィルムとを貼り付けることにより、多層フィルムを作製した。作製した多層フィルムの総厚は５９μｍであった。
【００８４】
（実施例２）
実施例２では、先ず、シーラントフィルムに含まれる樹脂として、ＰＥＴ−Ｇ樹脂（ＳＫケミカル株式会社製、品番：ＳＫＹ  ＧＲＥＥＮ  Ｓ２００８、ガラス転移温度：７０℃、ＳＰ値：１３）を用意した。
上記樹脂を押出成形して単層フィルムを作製した。作製したフィルムをシーラントフィルムとした。シーラントフィルムの厚みは３０μｍであった。このように、実施例２のシーラントフィルムは単層である。
【００８５】
次に、実施例１と同じバリアフィルムを用意し、ドライラミネート法により、シーラントフィルムのどちらか一方の片面と、バリアフィルムのＡＬ層側の面と、が接着するように、シーラントフィルムとバリアフィルムとを貼り付けることにより、多層フィルムを作製した。作製した多層フィルムの総厚は５９μｍであった。
【００８６】
（実施例３）
実施例３では、先ず、シーラントフィルムに含まれる樹脂として、ＰＥＴ−Ｇ樹脂（ＳＫケミカル株式会社製、品番：ＳＫＹ  ＧＲＥＥＮ  Ｓ２００８、ガラス転移温度：７０℃、ＳＰ値：１３）を用意した。さらに、シーラントフィルムに含まれるもう一種類の樹脂として、ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）（日本ポリエチレン株式会社製、品番：ノバテックＬＬ、ガラス転移温度：−１２５℃、ＳＰ値：８．６）を用意した。
ＰＥＴ−Ｇ樹脂を７０質量％、ＰＥ樹脂を３０質量％で混合した樹脂組成物を押出成形して単層フィルムを作製した。作製したフィルムをシーラントフィルムとした。シーラントフィルムの厚みは３０μｍであった。このように、実施例３のシーラントフィルムは単層である。
【００８７】
次に、実施例１と同じバリアフィルムを用意し、ドライラミネート法により、シーラントフィルムのどちらか一方の片面と、バリアフィルムのＡＬ層側の面と、が接着するように、シーラントフィルムとバリアフィルムとを貼り付けることにより、多層フィルムを作製した。作製した多層フィルムの総厚は５９μｍであった。
【００８８】
（比較例１）
比較例１では、先ず、シーラントフィルムに含まれる樹脂として、ＰＥ樹脂（日本ポリエチレン株式会社製、品番：ノバテックＬＬ、ガラス転移温度：−１２５℃、ＳＰ値：８．６）を用意した。
上記樹脂を押出成形して単層フィルムを作製した。作製したフィルムをシーラントフィルムとした。シーラントフィルムの厚みは３０μｍであった。このように、比較例１のシーラントフィルムは単層である。
【００８９】
次に、実施例１と同じバリアフィルムを用意し、ドライラミネート法により、シーラントフィルムのどちらか一方の片面と、バリアフィルムのＡＬ層側の面と、が接着するように、シーラントフィルムとバリアフィルムとを貼り付けることにより、多層フィルムを作製した。作製した多層フィルムの総厚は５９μｍであった。
【００９０】
（比較例２）
比較例２では、先ず、シーラントフィルムに含まれる樹脂として、ポリアクリロニトリル樹脂（ＰＡＮ樹脂）（タマポリ株式会社製、品番：ハイトロンＢＸ、ガラス転移温度：１０４℃、ＳＰ値：１５．４）を用意した。
上記樹脂を押出成形して単層フィルムを作製した。作製したフィルムをシーラントフィルムとした。シーラントフィルムの厚みは３０μｍであった。このように、比較例２のシーラントフィルムは単層である。
【００９１】
次に、実施例１と同じバリアフィルムを用意し、ドライラミネート法により、シーラントフィルムのどちらか一方の片面と、バリアフィルムのＡＬ層側の面と、が接着するように、シーラントフィルムとバリアフィルムとを貼り付けることにより、多層フィルムを作製した。作製した多層フィルムの総厚は５９μｍであった。
【００９２】
＜包装体の作製＞
（実施例４）
実施例４では、実施例１で作製した多層フィルムを２枚準備し、一対の多層フィルムのシーラントフィルム側が対向するようにして、貼付剤をはさみ、シーラントフィルム同士の一部を接着して包装体を作製した。作製した包装体の収容空間には貼付剤が収容されている。
【００９３】
（実施例５）
実施例５では、実施例２で作製した多層フィルムを用いたこと以外は、実施例４と同様にして、貼付剤を収容した包装体を作製した。
【００９４】
（実施例６）
実施例６では、実施例３で作製した多層フィルムを用いたこと以外は、実施例４と同様にして、貼付剤を収容した包装体を作製した。
【００９５】
（比較例３）
比較例３では、比較例１で作製した多層フィルムを用いたこと以外は、実施例４と同様にして、貼付剤を収容した包装体を作製した。
【００９６】
（比較例４）
比較例４では、比較例２で作製した多層フィルムを用いたこと以外は、実施例４と同様にして、貼付剤を収容した包装体を作製した。
【００９７】
＜有効成分の減少量の測定＞
実施例４〜６および比較例３，４で作製した包装体を用いて、２５℃で６０日間保管した後の、収容空間内の貼付剤の有効成分の減少量を測定した。
【００９８】
表４に、２５℃で６０日間保管後の、各包装体の有効成分の減少率について示す。なお、減少率とは、初期の貼付剤の重さに対する減少量の割合である。表中の「○」は減少率が５％以下であることを示し、「△」は減少率が５％より多く１０％よりも少ないことを示し、「×」は減少率が１０％以上であることを示す。
【００９９】
表４に示すように、シーラントフィルムに用いる樹脂としてＳＰ値が９以上の樹脂を用いた、実施例４〜６、比較例４では、有効成分の減少率が１０％よりも少ないことを確認した。さらに、シーラントフィルムに用いる樹脂としてガラス転移温度が４０℃以上の樹脂のみを用いた、実施例４、５、比較例４では、有効成分の減少率が５％以下であることを確認した。
【０１００】
【表４】
0006746879.tif 000005
【０１０１】
＜ヒートシール性の評価＞
実施例４〜６および比較例３，４で作製した包装体を用いて、ヒートシール性の評価を行った。包装体を作製する際の、ヒートシール条件は、温度を１５０℃、時間を１秒、圧力を０．２ＭＰａで行った。また、ヒートシール性の評価は、剥離強度試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１３１０）を用いて、シール幅１５ｍｍでのシール強度を測定することにより行った。
【０１０２】
表５に、各包装体の最高荷重について示す。表中の「○」はシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを示し、「△」はシール強度が０Ｎ／１５ｍｍよりも大きく５Ｎ／１５ｍｍよりも小さいことを示し、「×」はシール強度が０Ｎ／１５ｍｍであることを示す。
【０１０３】
表５に示すように、実施例６、比較例４では、シール強度が５Ｎ／１５ｍｍよりも小さいのに対し、実施例４，５、比較例３では、シール強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを確認した。
【０１０４】
【表５】
0006746879.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明のシーラントフィルムおよび多層フィルムは、包装体の材料として利用可能性がある。また、本発明の包装体は、医薬用品、医薬部外品用、または化粧品用などの包装体として利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１０６】
１…シーラントフィルム
２…第１のフィルム
３…第２のフィルム
４…第３のフィルム
１１…多層フィルム
１２…バリアフィルム
２１…包装体
Ｓ…収容空間
【図１】
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【図２】
0006746879.tif 000008
【図３】
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