【事件の表示】
　商願２０１５−５３８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「地産地消の家」の文字を標準文字で表してなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成２７年６月８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、原審における同年１０月２１日付けの手続補正書により、第３７類「住宅の建設工事，アパートの建設工事，サンルームの建設工事，デッキの建設工事，暖房設備・換気設備及び空調設備の設置に関する建設工事，建築物のリフォーム工事，住宅の増改築の建築工事，車庫の建築工事，エクステリアの設置工事，住宅設備工事，住宅建築工事に関する助言，アパート建築工事に関する助言，建築物のリフォーム工事に関する助言，住宅の増改築の建築工事に関する助言，車庫の建築工事に関する助言，エクステリアの設置工事に関する助言，住宅設備工事に関する助言，住宅設備の運転・点検・整備，住宅の煙突の清掃，住宅の外壁の清掃，住宅の窓の清掃，住宅の床敷物の清掃，住宅の床磨き，住宅に設置されるし尿処理槽の清掃，住宅に設置される浴槽又は浴槽がまの清掃」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『地産地消の家』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『地産地消』の文字は『ある地域で収穫した農水産物をその地域内で消費すること。』の意味を有する語であり、建築業界において、『ある地域で生産した木材等をその地域内で消費すること』程の意味合いで広く一般に使用されている。さらに、『地産地消の家』の語が、本願指定役務に関連する建築業界において、『地域の木材を活用し、地域の気候風土や文化に合わせて建てられた家』程の意味合いで広く一般に使用されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定役務中、『地域の木材を活用し、地域の気候風土や文化に合わせて建てられる住宅の建設工事，地域の木材を活用し、地域の気候風土や文化に合わせて建てられる住宅建築工事に関する助言，地域の木材を活用し、地域の気候風土や文化に合わせて建てられた住宅設備の運転・点検・整備』について使用するときは、取引者、需要者は、それが「地産地消の家」に関する役務であることを認識するにすぎないから、本願商標は、単に役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の『住宅の建設工事，アパートの建設工事，サンルームの建設工事，デッキの建設工事，暖房設備・換気設備及び空調設備の設置に関する建設工事，建築物のリフォーム工事，住宅の増改築の建築工事，車庫の建築工事，エクステリアの設置工事，住宅設備工事，住宅建築工事に関する助言，アパート建築工事に関する助言，建築物のリフォーム工事に関する助言，住宅の増改築の建築工事に関する助言，車庫の建築工事に関する助言，エクステリアの設置工事に関する助言，住宅設備工事に関する助言，住宅設備の運転・点検・整備』に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断 
１　商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、「地産地消の家」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「地産地消」の文字は、「ある地域で収穫した農水産物をその地域内で消費すること。」（広辞苑第六版）の意味を有する語であるが、該語は、一般においては、農水産物に限らず、ある地域で産出される種々の原材料についても使用されているものである。
　そして、木材や木材を使用する分野（業界）においても、「地産地消」の文字が使用されているところであって、原審で示した建設業界における事実の他に、以下のとおり、「地産地消の家」の文字及び該文字を含む「地産地消の家づくり（造り）」の文字が、本願指定役務の分野において使用されている実情がある。
（１）「地産地消の家」の文字の使用について
＜新聞記事情報＞  （下線は合議体による。以下同じ。）
ア　２０１３年７月５日付け日本農業新聞（１頁）に、「［四季］７／５」の見出しのもと、「『
地産地消の家
イ　２０１１年１２月２３日付け河北新報（朝刊）に、「『
地産地消の家
地産地消』の家
ウ　２００９年１２月６日付け高知新聞（朝刊２２頁）に、「『声ひろば』
地産地消の家
エ　２００９年４月１４日付け朝日新聞（朝刊２６頁）に、「山武スギ、もっと使って　強く堅い『最高の材』『
地産地消の家
オ　２００８年５月２８日付け西日本新聞（朝刊１６頁）に、「大分県／『地産地消』で家造り　Ｕターン梶原さん、所有の山から木材　日田市前津江町　山林の再生にも効果／日田玖珠」の見出しのもと、「地元で育った木ばかりを使った『
地産地消の家
＜インターネット情報＞
ア　「大地を守る会の自然住宅」のウェブサイトにおいて、「埼玉県の木を使った
地産地消の家
（https://www.daichi-m.co.jp/housing/zirei/1305/）
イ　「ミズセイホーム」のウェブサイトにおいて、「
地産地消の家
地産地消の家
（http://mizusei.com/?p=log=202845）
（http://mizusei.com/?p=log=202841）
ウ　「永本建設株式会社」のウェブサイトにおいて、「モデルハウス」の見出しのもと、「町なかハウス『廿日市市串戸の家』広島県産材で建てる
地産地消の家
（http://nagamoto-home.com/model）
エ　「森のめぐみ工房」のウェブサイトにおいて、「木材にこだわった
地産地消の家
（https://www.morimegu.co.jp/products/morinoie/）
オ　「藤山住宅株式会社」のウェブサイトにおいて、「『白×黒い焼杉の家』完成見学会★」の見出しのもと、「■県産材を使用した『
地産地消の家
（https://www.touyama-j.co.jp/category/1346267-4.html）
（２）「地産地消の家づくり（造り）」の文字の使用について
ア　２０１２年６月３０日付け愛媛新聞（９頁）に、「［インサイドりぽーと］県産材家づくり拡大　今治地域推進協　活動５年　消費者への周知課題」の見出しのもと、「県産材を使った木材住宅の需要拡大を目指し、今治市の木材産業関係者らが『越智今治地域
地産地消の家づくり
イ　２０１１年１２月１２日付け日本経済新聞（夕刊９頁）に、「
地産地消の家造り
ウ　２０１１年３月２９日付け静岡新聞（朝刊２０頁）に、「来月９日、沼津で『
地産地消の家づくり
地産地消の家づくり
エ　２０１０年９月３０日付け毎日新聞（地方版２６頁）に、「きらり・ぐんま繁盛記：斉藤林業（沼田市）／群馬」の見出しのもと、「◇地域振興にも力注ぐ　地産地消の家づくり　県内の山林から切り出した木材を使う『
地産地消の家づくり
オ　２０１０年７月１５日付け北海道新聞（朝刊地方２３頁）に、「道産カラマツ住宅研究＊国の事業に採択＊帯広の会社も参加」の見出しのもと、「道産カラマツ材による住宅建築の研究を行っている『遊ベーシックデザインの会』（東京）の活動が、国交省の『地域木造住宅市場活性化推進事業』に採択された。事業は
地産地消の家造り
＜インターネット情報＞
ア　「ａｒｃ」のウェブサイトにおいて、「
地産地消の家づくり
地産地消の家づくり
地産地消の家づくり
（http://arc-associates.jp/hyougonoki/）
イ　「ウッドブレス　ゆたか野」のウェブサイトにおいて、「
地産地消の家づくり
（http://www.woodbreath-yutakano.com/chisan/）
ウ　「末吉林業」のウェブサイトにおいて、「
地産地消（千産地消）の家造り
（http://www.suerin.jp/make_house/chisan.html）
エ　「自然素材の家　いちかわつくみ建築設計室」のウェブサイトにおいて、「
地産地消の家づくり
地産地消の家づくり
（http://members3.jcom.home.ne.jp/tsukumi_archi/sumaitokankyou/ineyinenoadukuri.html）
オ　「越智今治森林組合」のウェブサイトにおいて、「越智今治地域『
地産地消の家づくり
地産地消の家づくり
（http://jforest-ochiima.jp/publics/index/27/）
　以上のことからすると、建築業界等において、「地産地消の家」の文字は、「地域産の木材等を使用して建てられる住宅」程の意味合いを表すものとして、また、「地産地消の家づくり（造り）」の文字は、そのような住宅を建築することを表すものとして、一般に理解され、使用されているものということができるものである。
　してみれば、本願商標は、これを、その指定役務中の「地域産の木材等を使用して建てられる住宅の建設工事，地域産の木材等を使用して建てられる住宅のリフォーム工事，地域産の木材等を使用して建てられる住宅の増改築の建築工事，地域産の木材等を使用して建てられる住宅建築工事に関する助言，地域産の木材等を使用して建てられる住宅のリフォーム工事に関する助言，地域産の木材等を使用して建てられる住宅の増改築の建築工事に関する助言」に使用しても、取引者、需要者は、「地域産の木材等を使用して建てられる住宅」に関する役務であることを表したものとして理解するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標は、その役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記以外の「住宅の建設工事，建築物のリフォーム工事，住宅の増改築の建築工事，住宅建築工事に関する助言，建築物のリフォーム工事に関する助言，住宅の増改築の建築工事に関する助言」に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当するものである。
２　請求人の主張について
　請求人は、「『地産地消の家』の文字からは、その意味合いを容易に看取できるものではなく、また、『地産地消の家』で止まっている使用例はわずかしかないから、本願商標は役務の質を普通に表示したものではない。」旨を主張している。
　しかしながら、「地産地消の家」の文字が、前記した新聞記事や建築会社等のウェブサイトにおいて、「（県産材などの）地域産の木材等を使用して建てられる住宅」の意味を表す語として使用され、そのような住宅を建築することが、「地産地消の家づくり（造り）」と称され、これらの語が建築業界において普通に使用されていることからすると、本願商標は、その指定役務に係る取引者、需要者をして、「地域産の木材等を使用して建てられる住宅」に関する役務であるという、役務の質を表したものとして認識されるにとどまるものである。
　さらに、請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、指定役務に関連する分野において「の家」の語を含む過去の登録例を挙げているが、本願商標と、これらの登録例は、「の家」の前の語が異なるから、その意味合いも異なるものであり、また、出願に係る商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるものであるから、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。
　よって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。