(57)【要約】      （修正有）【課題】信号結合効果を高めることができるネットワーク信号結合回路を提供する。【解決手段】回路基板上に配置され、両端に、ネットワークコネクタ及びネットワークチップを接続して信号結合回路とする。信号結合回路には、２つの回路を有する２つ又は２つ以上のチャンネル１２が設けられる。そのうち、１つ又は１つ以上のチャンネル１２の両端間には、結合モジュール１４が接続される。結合モジュール１４は、チャンネル１２の各回路にキャパシタ１４１，１４２が直列接続され、キャパシタ１４１，１４２に、等価抵抗１４３，１４４，１４５，１４６が並列接続されて構成される。等価抵抗１４３，１４４，１４５，１４６のキャパシタ１４１，１４２が接続される端部と反対の端部には、信号等価接地端１４７が接続される。【選択図】図２
0003178870.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上にネットワークチップと、ネットワークコネクタが電気的に接続される信号結合回路とを備え、
前記信号結合回路には、それぞれ２つの回路を有する複数のチャンネルが設けられ、前記複数のチャンネルの両端は、前記ネットワークコネクタが接続される第１の接続端と、前記ネットワークチップが接続される第２の接続端と、を有し、前記チャンネルには、結合モジュールがそれぞれ接続され、前記結合モジュールには、前記チャンネルの２つの回路に第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが直列接続され、前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタの前記第２の接続端に近い側部に、第１の等価抵抗及び第２の等価抵抗が並列接続され、前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタの前記第１の接続端に近い側部に、第３の等価抵抗及び第４の等価抵抗が並列接続され、前記第１の等価抵抗及び前記第２の等価抵抗の前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部には、信号等価接地端が接続され、前記第３の等価抵抗及び前記第４の等価抵抗の前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部には、他の信号等価接地端が接続されることを特徴とするネットワーク信号結合回路。
【請求項２】
前記第１の接続端に接続される前記複数のチャンネルは、フィルタモジュール及び前記結合モジュールが接続されるとともに、前記第２の接続端に接続され、前記フィルタモジュールは、前記チャンネルの２つの回路に第１のコイル及び第２のコイルが直列接続されることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク信号結合回路。
【請求項３】
前記複数のチャンネルが有する各回路の前記キャパシタと、前記キャパシタ両端に並列接続される前記等価抵抗と、により、π形回路が形成され、前記２つ回路のπ形回路は、対称であり、前記２つの回路のキャパシタの両端には、前記等価抵抗が並列接続され、前記ネットワークチップに近い前記２つの等価抵抗の前記キャパシタが接続される端部と反対の端部に接続される前記信号等価接地端は、接地端であり、前記ネットワークコネクタに近い前記２つの等価抵抗の前記キャパシタが接続される端部と反対の端部に接続される前記信号等価接地端は、供給電圧であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク信号結合回路。
【請求項４】
前記キャパシタ及び前記キャパシタ両端の等価抵抗は、マッチングを行い、マッチング後の前記キャパシタは、０．１μファラド（Ｆ）であり、前記ネットワークチップに近い等価抵抗は、４９．９オーム（Ω）であり、前記ネットワークコネクタに近い等価抵抗は、７５オーム（Ω）であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク信号結合回路。
【請求項５】
ネットワークコネクタ内の回路基板上に配置されるとともに、前記ネットワークコネクタに、ネットワークチップが電気的に接続されることにより、信号を結合する信号結合回路を備え、
前記信号結合回路には、それぞれ２つの回路を有する複数のチャンネルが設けられ、前記複数のチャンネルの両端は、前記ネットワークコネクタが接続される第１の接続端と、前記ネットワークチップが接続される第２の接続端と、を有し、前記チャンネルには、結合モジュールがそれぞれ接続され、前記結合モジュールには、前記チャンネルの２つの回路に第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが直列接続され、前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタの前記第２の接続端に近い側部に、第１の等価抵抗及び第２の等価抵抗が並列接続され、前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタの前記第１の接続端に近い側部に、第３の等価抵抗及び第４の等価抵抗が並列接続され、前記第１の等価抵抗及び前記第２の等価抵抗の前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部には、信号等価接地端が接続され、前記第３の等価抵抗及び前記第４の等価抵抗の前記第１のキャパシタ及び前記第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部には、他の信号等価接地端が接続されることを特徴とするネットワーク信号結合回路。
【請求項６】
前記第１の接続端に接続される前記複数のチャンネルは、フィルタモジュール及び前記結合モジュールが接続されるとともに、前記第２の接続端に接続され、前記フィルタモジュールは、前記チャンネルの２つの回路に第１のコイル及び第２のコイルが直列接続されることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク信号結合回路。
【請求項７】
前記複数のチャンネルが有する各回路の前記キャパシタと、前記キャパシタ両端に並列接続される前記等価抵抗と、により、π形回路が形成され、前記２つ回路のπ形回路は、対称であり、前記２つの回路のキャパシタの両端には、前記等価抵抗が並列接続され、前記ネットワークチップに近い前記２つの等価抵抗の前記キャパシタが接続される端部と反対の端部に接続される前記信号等価接地端は、接地端であり、前記ネットワークコネクタに近い前記２つの等価抵抗の前記キャパシタが接続される端部と反対の端部に接続される前記信号等価接地端は、供給電圧であることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク信号結合回路。
【請求項８】
前記キャパシタ及び前記キャパシタ両端の等価抵抗は、マッチングを行い、マッチング後の前記キャパシタは、０．１μファラド（Ｆ）であり、前記ネットワークチップに近い等価抵抗は、４９．９オーム（Ω）であり、前記ネットワークコネクタに近い等価抵抗は、７５オーム（Ω）であることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク信号結合回路。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ネットワーク信号結合回路に関し、特に、ネットワークコネクタ及びネットワークチップに接続される信号結合回路であり、信号結合回路は、１つ又は１つ以上のチャンネルに結合モジュールがそれぞれ接続され、結合モジュールは、２つの回路にキャパシタがそれぞれ直列接続され、キャパシタの両端に、等価抵抗がそれぞれ並列接続されて構成され、等価抵抗には、信号等価接地端がそれぞれ接続され、これにより、信号結合効果を高めることができるネットワーク信号結合回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンピュータ技術は、急速に発展しており、デスクトップ型パソコン又はノート型パソコンは、社会の至る所で使用されている。また、コンピュータは、演算機能が強化され、演算速度が高められ、体積が小型化される方向に発展している。また、ネットワーク通信技術も急速に発展しており、人々の生活、学習、仕事及びレクリエーションに、従来とは異なる斬新な機能を提供している。これにより、ネットワーク通信を通じて、ユーザ間において、必要とされるリアルタイムな情報、宣伝広告、メールなどを相互に伝送することが可能となっている。また、ネットワークを通じ、各種情報を検索したり、リアルタイム通信を行ったり、オンラインゲームで遊んだりすることもできる。即ち、人とネットワークとは、密接な関係を有する。
【０００３】
ネットワークにおいては、ケーブル接続又は無線接続の２つの方式により、データが伝送される。ケーブル接続の場合、ネットワークコネクタが必要とされる。従来のネットワークコネクタは、変圧器モジュール及び同相信号除去モジュールを有する。図５を参照する。図５に示すように、従来のネットワークコネクタにおいては、変圧コイルＢ及びフィルタコイルＣが回路基板Ａ上に装着される。また、変圧コイルＢ及びフィルタコイルＣのコアＤ上には、導線Ｄ１が巻設される。導線Ｄ１の末端は、回路基板Ａの接点に溶接される。コイルは、手作業で巻線作業を行う必要があるため、生産効率が低く、自動生産することができない。また、コイルは、断裂しやすいため、コストが高い。また、巻線の緊密度、距離、巻数などの差異がネットワークコネクタの機能に影響を与えるため、品質にバラツキが生じやすい。
【０００４】
また、ネットワークの運用が広がるにつれ、ネットワーク上において伝送されるデータ通信量も増大されている。また、ネットワーク業者は、ユーザの需要を満たすため、ネットワークの伝送速度を常に高めている（例えば、１０Ｍｂｐｓから１００Ｍｂｐｓ又は１Ｇｂｐｓに高めている）。また、現在推し進められている光ケーブルネットワークにおいては、伝送速度が１０Ｇｂｐｓ以上にも達する。変圧コイルＢは、インダクタであり、インダクタのインピーダンス（Ｚ）は、誘導リアクタンスと呼ばれ、その単位はオーム（Ω）である。誘導リアクタンスの公式を数式１に示す。
【０００５】
Ｚ＝２π×ｆ×Ｌ・・・数式１
【０００６】
数式１中のｆは周波数であり、単位はヘルツ（Ｈｚ）である。Ｌは、インダクタのインダクタンス値であり、単位はヘンリー（Ｈ）である。ネットワークコネクタは、変圧コイルＢのインダクタンス特性により、電気を絶縁し、信号を結合するものである。そのため、信号を一次側から二次側へと伝達するには、変圧コイルＢが所定のインダクタンス値を有する必要がある。上述の公式から分かるように、誘導リアクタンスは、動作周波数及びインダクタンス値に正比例するため、信号周波数が増大すると、誘導リアクタンスも増大する（図６を参照。図６は、３５０μＨのキャパシタの周波数と誘導リアクタンスとの関係を示すグラフである）。しかし、誘導リアクタンスが増大すると、信号の減衰が大きくなるため、ネットワークが断線したり、ネットワークの伝送速度が低下したりする。図７を参照する。図７から分かるように、変圧器の挿入損失が−３ｄｂの場合、周波数応答は、約０．４５ＭＨｚ〜２４０ＭＨｚである。これを超えた場合、挿入損失が急激に増大するため、変圧器の動作周波数は、所定の狭い周波数帯内にしなければならない。また、変圧コイルＢの特性は、低周波数が低強度、中周波数が高強度、高周波数が低強度からなる曲線であるため、ネットワーク伝送速度が１Ｇｂｐｓに到達する場合、変圧コイルＢの信号強度が低下し、製品に要求される機能を実現することが難しくなる。
【０００７】
そこで、従来の変圧コイルの品質が悪く、コストが高く、自動生産することができず、ネットワークの伝送速度が速い場合に強度が低下する問題の解決が求められていた。
【０００８】
本考案の考案者は、上述の問題及び欠点を解決するために、関連資料を収集し、多方面に渡って研究を行い、長年に渡る経験に基づき、幾度もの試作及び修正を経て、本考案のネットワーク信号結合回路を案出した。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００９】
本考案の主な目的は、キャパシタの信号結合効果が周波数が高まると共に増大する特性により、高周波ネットワークに使用した場合、キャパシタのネットワーク信号結合効果が高まり、これにより、信号結合効果を高めることができるネットワーク信号結合回路を提供することにある。
本考案のもう１つの目的は、回路基板に直接溶接されるキャパシタ及び受動素子のみが使用されることにより、自動生産することができる上、キャパシタ及び受動素子は、入荷した際に品質管理を行うことができ、品質を良品の基準内に維持することができ、これにより、製品の品質及び生産速度を高めることができるネットワーク信号結合回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、請求項１の考案は、ネットワークチップを有する回路基板上に配置される上、回路基板に、ネットワークコネクタが電気的に接続されることにより、信号を結合する信号結合回路を備え、信号結合回路には、２つの回路を有する２つ又は２つ以上のチャンネルが設けられ、２つ又は２つ以上のチャンネルの両端は、ネットワークコネクタが接続される第１の接続端と、ネットワークチップが接続される第２の接続端と、を有し、チャンネル中の１つ又は１つ以上のチャンネルには、結合モジュールがそれぞれ接続され、結合モジュールは、チャンネルの２つの回路に第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが直列接続され、第１のキャパシタ及び第２のキャパシタの第２の接続端に近い側部に、第１の等価抵抗及び第２の等価抵抗が並列接続され、第１のキャパシタ及び第２のキャパシタの第１の接続端に近い側部に、第３の等価抵抗及び第４の等価抵抗が並列接続されて構成され、第１の等価抵抗及び第２の等価抵抗の第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部には、信号等価接地端が接続され、第３の等価抵抗及び第４の等価抵抗の第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部には、もう１つの信号等価接地端が接続されることを特徴とするネットワーク信号結合回路である。
【００１１】
請求項２の考案は、第１の接続端に接続される２つ又は２つ以上のチャンネルは、フィルタモジュール及び結合モジュールが接続される上、第２の接続端に接続され、フィルタモジュールは、チャンネルの２つの回路に第１のコイル及び第２のコイルが直列接続されて構成されることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク信号結合回路である。
【００１２】
請求項３の考案は、複数のチャンネルが有する各回路のキャパシタと、キャパシタ両端に並列接続される等価抵抗と、により、π形回路が形成され、２つ回路のπ形回路は、対称であり、２つの回路のキャパシタの両端には、等価抵抗が並列接続され、ネットワークチップに近い２つの等価抵抗の第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部に接続される信号等価接地端は、接地端であり、ネットワークコネクタに近い２つの等価抵抗の第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部に接続される信号等価接地端は、供給電圧であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク信号結合回路である。
【００１３】
請求項４の考案は、キャパシタ及びキャパシタ両端の等価抵抗は、マッチングを行い、マッチング後のキャパシタは、０．１μファラド（Ｆ）であり、ネットワークチップに近い等価抵抗は、４９．９オーム（Ω）であり、ネットワークコネクタに近い等価抵抗は、７５オーム（Ω）であることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク信号結合回路である。
【００１４】
請求項５の考案は、ネットワークコネクタ内部の回路基板上に配置される上、ネットワークコネクタに、ネットワークチップが電気的に接続されることにより、信号を結合する信号結合回路を備え、信号結合回路には、２つの回路を有する２つ又は２つ以上のチャンネルが設けられ、２つ又は２つ以上のチャンネルの両端は、ネットワークコネクタが接続される第１の接続端と、ネットワークチップが接続される第２の接続端と、を有し、チャンネル中の１つ又は１つ以上のチャンネルには、結合モジュールがそれぞれ接続され、結合モジュールは、チャンネルの２つの回路に第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが直列接続され、第１のキャパシタ及び第２のキャパシタの第２の接続端に近い側部に、第１の等価抵抗及び第２の等価抵抗が並列接続され、第１のキャパシタ及び第２のキャパシタの第１の接続端に近い側部に、第３の等価抵抗及び第４の等価抵抗が並列接続されて構成され、第１の等価抵抗及び第２の等価抵抗の第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部には、信号等価接地端が接続され、第３の等価抵抗及び第４の等価抵抗の第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部には、もう１つの信号等価接地端が接続されることを特徴とするネットワーク信号結合回路である。
【００１５】
請求項６の考案は、第１の接続端に接続される２つ又は２つ以上のチャンネルは、フィルタモジュール及び結合モジュールが接続される上、第２の接続端に接続され、フィルタモジュールは、チャンネルの２つの回路に第１のコイル及び第２のコイルが直列接続されて構成されることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク信号結合回路である。
【００１６】
請求項７の考案は、複数のチャンネルが有する各回路のキャパシタと、キャパシタ両端に並列接続される等価抵抗と、により、π形回路が形成され、２つ回路のπ形回路は、対称であり、２つの回路のキャパシタの両端には、等価抵抗が並列接続され、ネットワークチップに近い２つの等価抵抗の第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部に接続される信号等価接地端は、接地端であり、ネットワークコネクタに近い２つの等価抵抗の第１のキャパシタ及び第２のキャパシタが接続される端部と反対の端部に接続される信号等価接地端は、供給電圧であることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク信号結合回路である。
【００１７】
請求項８の考案は、キャパシタ及びキャパシタ両端の等価抵抗は、マッチングを行い、マッチング後のキャパシタは、０．１μファラド（Ｆ）であり、ネットワークチップに近い等価抵抗は、４９．９オーム（Ω）であり、ネットワークコネクタに近い等価抵抗は、７５オーム（Ω）であることを特徴とする請求項５に記載のネットワーク信号結合回路である。
【考案の効果】
【００１８】
本考案のネットワーク信号結合回路は、キャパシタの信号結合効果が周波数が高まると共に増大する特性により、高周波ネットワークに使用した場合、キャパシタのネットワーク信号結合効果が高まり、これにより、信号結合効果を高めることができる。また、回路基板に直接溶接されるキャパシタ及び受動素子のみが使用されることにより、自動生産することができる上、キャパシタ及び受動素子は、入荷した際に品質管理を行うことができ、品質を良品の基準内に維持することができ、これにより、製品の品質及び生産速度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本考案の一実施形態によるネットワーク信号結合回路の応用状態を示すブロック図である。
【図２】本考案の一実施形態によるネットワーク信号結合回路を示す回路図である。
【図３】０．０１μＦのキャパシタの周波数と容量リアクタンスとの関係を示すグラフである。
【図４】本考案の一実施形態によるネットワーク信号結合回路のもう１つの応用状態を示すブロック図である。
【図５】従来のネットワークコネクタを示す斜視図である。
【図６】３５０μＨのキャパシタの周波数と誘導リアクタンスとの関係を示すグラフである。
【図７】従来の変圧器の挿入損失と周波数との関係を示すグラフである。
【考案を実施するための形態】
【００２０】
本考案の目的、特徴および効果を示す実施形態を図面に沿って詳細に説明する。
【００２１】
図１〜図３を参照する。図１は、本考案の一実施形態によるネットワーク信号結合回路の応用状態を示すブロック図である。図２は、本考案の一実施形態によるネットワーク信号結合回路を示す回路図である。図３は、０．０１μＦのキャパシタの周波数と容量リアクタンスとの関係を示すグラフである。図１〜図３から分かるように、本考案の一実施形態によるネットワーク信号結合回路は、回路基板４上に配置される上、両端にネットワークコネクタ２とネットワークチップ３とが接続される信号結合回路１である。信号結合回路１には、２つの回路を有する２つ又は２つ以上のチャンネル１２が設けられる。２つ又は２つ以上のチャンネル１２の両端は、ネットワークコネクタ２が接続される第１の接続端１０と、ネットワークチップ３が接続される第２の接続端１１と、を有する。第１の接続端１０に接続される１つ又は１つ以上のチャンネル１２は、フィルタモジュール１３及び結合モジュール１４が接続される上、第２の接続端１１に接続される。フィルタモジュール１３は、各チャンネルの２つの回路に第１のコイル１３１及び第２のコイル１３２が直列接続されて構成される。結合モジュール１４は、２つのチャンネルの各回路に第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２が直列接続され、第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２の第２の接続端１１に近い側部に、第１の等価抵抗１４３及び第２の等価抵抗１４４が並列接続され、第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２の第１の接続端１０に近い側部に、第３の等価抵抗１４５及び第４の等価抵抗１４６が並列接続されて構成される。また、第１の等価抵抗１４３及び第２の等価抵抗１４４の第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２が接続される端部と反対の端部には、信号等価接地端１４７が接続される。また、第３の等価抵抗１４５及び第４の等価抵抗１４６の第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２が接続される端部と反対の端部には、もう１つの信号等価接地端１４７が接続される。
【００２２】
上述の２つの回路１２１に接続される第１のコイル１３１及び第２のコイル１３２は、互いに隣り合って配置され、信号のフィルタ処理を行う。また、第１のキャパシタ１４１の第１の接続端１０に近い端部に接続される第３の等価抵抗１４５の第１のキャパシタ１４１が接続される端部と反対の端部に電気的に接続される信号等価接地端１４７は、接地端１４７１である。また、第１のキャパシタ１４１の第２の接続端１１に近い端部に接続される第１の等価抵抗１４３の第１のキャパシタ１４１が接続される端部と反対の端部に電気的に接続される信号等価接地端１４７は、供給電圧１４７２である。また、第２のキャパシタ１４２の第１の接続端１０に近い端部に接続される第４の等価抵抗１４６の第２のキャパシタ１４２が接続される端部と反対の端部に電気的に接続される信号等価接地端１４７は、接地端１４７１である。また、第２のキャパシタ１４２の第２の接続端１１に近い端部に接続される第２の等価抵抗１４４の第２のキャパシタ１４２が接続される端部と反対の端部に電気的に接続される信号等価接地端１４７は、供給電圧１４７２である。第１の等価抵抗１４３及び第２の等価抵抗１４４の第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２が接続される端部と反対の端部は、互いに接続された後、供給電圧１４７２に接続される。また、第３の等価抵抗１４５及び第４の等価抵抗１４６の第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２が接続される端部と反対の端部は、互いに接続された後、接地端１４７１に接続される。
【００２３】
信号結合回路１は、第１の接続端１０がネットワークコネクタ２の各端子と電気的に接続される上、第２の接続端１１がネットワークチップ３の複数の接続ピンと電気的に接続される。２つ又は２つ以上のチャンネル１２の各回路は、ＭＤ０＋とＭＸ０＋、ＭＤ０−とＭＸ０−、ＭＤ１＋とＭＸ１＋、ＭＤ１−とＭＸ１−、ＭＤ２＋とＭＸ２＋、ＭＤ２−とＭＸ２−、ＭＤ３＋とＭＸ３＋、ＭＤ３−とＭＸ３−が接続される。また、その位置は、必要に応じて変更することができ、本考案の範囲を限定するものではない。
【００２４】
上述の結合モジュール１４は、キャパシタと、キャパシタ両端の等価抵抗と、からなるπ形回路（第１のキャパシタ１４１、第１の等価抵抗１４３及び第３の等価抵抗１４５、或いは、第２のキャパシタ１４２、第２の等価抵抗１４４及び第４の等価抵抗１４６）である。また、各チャンネル１２の２つの回路のπ形回路は、対称であり、キャパシタ１４１，１４２により、回路を結合し、両端に並列接続される等価抵抗１４３，１４４，１４５，１４６により、インピーダンスマッチングが行われる。使用環境に応じ、マッチング後の第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２は、０．１μファラド（Ｆ）である。キャパシタ１４１，１４２のネットワークチップ３に近い端部に接続される第１の等価抵抗１４３及び第２の等価抵抗１４４は、４９．９オーム（Ω）である。キャパシタ１４１，１４２のネットワークコネクタ２に近い端部に接続される第３の等価抵抗１４５及び第４の等価抵抗１４６は、７５オーム（Ω）である。キャパシタのインピーダンス（Ｚ）は、容量リアクタンスと呼ばれ、その単位は、オーム（Ω）である。容量リアクタンスの公式を数式２に示す。
【００２５】
Ｚ＝１／（２π×ｆ×Ｃ）・・・数式２
【００２６】
数式２中のｆは周波数であり、単位はヘルツ（Ｈｚ）である。Ｃは、キャパシタの容量値であり、単位はファラド（Ｆ）である。キャパシタの特性により、電気を絶縁し、信号を結合するため、上述の公式から、容量リアクタンスは、動作周波数及び容量値と反比例することが分かる。従って、信号周波数が増大する場合、容量リアクタンスは減少し（図３を参照。図３は、０．０１μＦのキャパシタの周波数と容量リアクタンスとの関係を示すグラフである）、信号の減衰が低下する。これにより、良好なネットワーク接続を実現することができる上、信号伝送速度も速くなる。キャパシタの周波数が高いほど、特性が増大する特性が利用されるため、ネットワークの周波数（周波数帯）が高い（１Ｇｂｐｓを超える）状況においても、キャパシタは、コンピュータの直流電を絶縁して形成する電場誘起により、信号を結合する。また、キャパシタの特性により、高周波ネットワークにおける信号結合効果が高まる。
【００２７】
図１及び図４を参照する。図１は、本考案の一実施形態によるネットワーク信号結合回路の応用状態を示すブロック図である。図４は、本考案の一実施形態によるネットワーク信号結合回路のもう１つの応用状態を示すブロック図である。図１に示すように、信号結合回路１が配置される回路基板４に、ネットワークチップ３が直接配置される上、ネットワークコネクタ２の複数の端子が電気的に接続される。また、図４に示すように、信号結合回路１が配置される回路基板４をネットワークコネクタ２内部に配置し、ネットワークコネクタ２を外部の回路基板上に配置されたネットワークチップ３と電気的に接続することもできる。即ち、ネットワークコネクタ２とネットワークチップ３との間で伝送される信号に対し、結合及びフィルタリングを行う機能を有すればよい。また、信号結合回路１が使用されるネットワーク伝送速度が１０Ｍｂｐｓ〜１００Ｍｂｐｓの場合、信号結合回路１は、２つのチャンネル１２を有すればよい。また、信号結合回路１が使用されるネットワーク伝送速度が１００Ｍｂｐｓを超える（例えば、１Ｇｂｐｓ又は１０Ｇｂｐｓ）場合、信号結合回路１は、４つのチャンネル１２を有する必要がある。しかし、ネットワークコネクタ２及びネットワークチップ３の配置は、従来技術であり、本考案の重要な技術ではないため、これ以上の説明は、ここでは行わない。
【００２８】
上述の本考案のネットワーク信号結合回路を使用することにより、以下（１）及び（２）に示す効果を実現することができる。
【００２９】
（１）信号結合回路１には、２つの回路を有する２つ又は２つ以上のチャンネル１２が設けられる。そのなかの１つ又は１つ以上のチャンネル１２の両端間には、結合モジュール１４が接続される。結合モジュール１４は、各チャンネル１２の２つの回路に第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２が直列接続され、第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２の第２の接続端１１に近い側部に、第１の等価抵抗１４３及び第２の等価抵抗１４４が並列接続され、第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２のフィルタモジュール１３に近い側部に、第３の等価抵抗１４５及び第４の等価抵抗１４６が並列接続されて構成される。また、第１の等価抵抗１４３と第２の等価抵抗１４４との間には、信号等価接地端１４７が接続され、第３の等価抵抗１４５と第４の等価抵抗１４６との間には、信号等価接地端１４７が接続される。キャパシタの周波数が高いほど、信号結合効果が増大される特性により、ネットワークの周波数が高い場合、キャパシタのネットワーク信号結合効果が高くなる。
【００３０】
（２）結合モジュール１４は、キャパシタ１４１，１４２と、キャパシタ１４１，１４２両端に並列接続される等価抵抗１４３，１４４，１４５，１４６と、により、π形回路が形成されるため、一般のキャパシタ及び受動素子のみが使用される。このため、手作業で巻線作業を行う必要がなく、回路基板上に直接溶接することができる。これにより、自動生産を実現することができる。また、生産する際、キャパシタ及び受動素子の品質を維持することができる。
【００３１】
以上の説明から分かるように、本考案は、ネットワーク信号結合回路を提供するものである。本考案の信号結合回路１には、２つの回路を有する２つ又は２つ以上のチャンネル１２が設けられる。そのなかの１つ又は１つ以上のチャンネル１２の両端の第１の接続端１０と第２の接続端１１との間には、結合モジュール１４が接続される。結合モジュール１４は、各チャンネル１２の２つの回路に第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２が直列接続され、第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２の第２の接続端１１に近い側部に、第１の等価抵抗１４３及び第２の等価抵抗１４４が並列接続され、第１のキャパシタ１４１及び第２のキャパシタ１４２のフィルタモジュール１３に近い側部に、第３の等価抵抗１４５及び第４の等価抵抗１４６が並列接続されて構成される。また、第１の等価抵抗１４３と第２の等価抵抗１４４との間には、信号等価接地端１４７が接続され、第３の等価抵抗１４５と第４の等価抵抗１４６との間には、信号等価接地端１４７が接続される。キャパシタ１４１，１４２及び等価抵抗１４３，１４４，１４５，１４６によって形成されるπ形回路により、ネットワークの周波数が高い場合、キャパシタの特性が増大し、ネットワーク信号結合効果が高まる。これにより、信号結合効果が高まることが本考案の重要な特徴である。しかし、以上の説明は、本考案の好適な実施形態を示すものであり、本考案の実施範囲を限定するものではない。従って、本考案の明細書及び図面の簡易な修飾及び同等効果である変更は、全て本考案に含まれる。
【００３２】
以上の説明から分かるように、本考案のネットワーク信号結合回路を実際に使用した場合、所望の効果及び目的を実現することができるため、実用性に優れた考案であると言える。
【符号の説明】
【００３３】
１        信号結合回路
１０      第１の接続端
１１      第２の接続端
１２      チャンネル
１３      フィルタモジュール
１３１    第１のコイル
１３２    第２のコイル
１４      結合モジュール
１４１    第１のキャパシタ
１４２    第２のキャパシタ
１４３    第１の等価抵抗
１４４    第２の等価抵抗
１４５    第３の等価抵抗
１４６    第４の等価抵抗
１４７    信号等価接地端
１４７１  接地端
１４７２  供給電圧
２        ネットワークコネクタ
３        ネットワークチップ
４        回路基板
Ａ        回路基板
Ｂ        変圧コイル
Ｃ        フィルタコイル
Ｄ        コア
Ｄ１      導線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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