(57)【要約】      （修正有）【課題】配管支持金物の連結ボルトが緩んでも配管支持金物の落下を防止する落下防止機能を備えた配管支持具を提供する。【解決手段】配管クリップ２０に把持部２２と係止部と連結片２３とを設ける。連結固定具３０に、連結ボルト３１と連結ナット３２とを設ける。連結ボルト３１に貫通孔を設ける。貫通孔を貫通する落下防止用ワイヤー３３を設ける。落下防止用ワイヤー３３の端部相互をワイヤー連結具３４にて連結する。配管クリップ２０とチャンネル材１０とを落下防止用ワイヤー３３でループ状に繋ぐように構成する。【選択図】図１
0003207104.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体に固定されたチャンネル材に、配管クリップと連結固定具とで配管を固定する配管支持具であって、前記配管クリップは、配管の側面を両側から把持する一対の把持部と、各把持部の一端部から延長されチャンネル材のリップ部に係止する係止部と、各把持部の他端部から屈曲延長され相対向する連結片とを備え、前記連結固定具は、各連結片に開穿した貫通孔を貫通する連結ボルトと、該連結ボルトにネジ止めする連結ナットと、連結ボルトの軸芯部を貫通した貫通孔に挿入する落下防止用ワイヤーと、該落下防止用ワイヤーの端部相互を連結して落下防止用ワイヤーをループ状にするワイヤー連結具とを備え、該ループ状の落下防止用ワイヤーで、配管クリップをチャンネル材又は配管のいずれか一方若しくは両方に繋ぐように構成したことを特徴とする落下防止機能を備えた配管支持具。
【請求項２】
前記チャンネル材はリップ溝型鋼にて形成され、前記係止部を係止するリップ部と、前記チャンネル材の側面に開穿された連結孔と、前記コンクリート躯体に接触する面に開穿された固定孔とを備え、該チャンネル材の連結孔に前記落下防止用ワイヤーを通して前記配管クリップを繋ぐように構成した請求項１記載の落下防止機能を備えた配管支持具。
【請求項３】
前記ワイヤー連結具は、前記落下防止用ワイヤーの両端部を挿入する挿入口と、該挿入口内に挿入された各落下防止用ワイヤーの側面を圧着する圧着部とを備えた請求項１記載の落下防止機能を備えた配管支持具。
【請求項４】
前記チャンネル材に前記配管クリップを複数個連設したときに、前記連結片に連結した前記連結ボルトが直線状に配置されると共に、各連結ボルトの各貫通孔が直線状に並ぶように設けられ、複数の貫通孔を直線状に挿通した前記落下防止用ワイヤーにて、連設した複数の配管クリップを同時に繋ぐように構成した請求項１記載の落下防止機能を備えた配管支持具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、例えば高架道路等の橋桁下面や側面等に設置された配管支持金物の落下を防止することが可能な落下防止機能を備えた配管支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高架道路などで電源ケーブル等を配線する際に橋桁下面に配管を設置する工事がある。例えば、高速道路に設置される料金所等の施設に必要な電源ケーブルを配線する場合、コンクリート躯体にインサートやアンカーボルトで直接固定したチャンネル材に配管クリップを固定し、この配管クリップに電線管を連結する配線工事が行われている。
【０００３】
一方、特許文献１に、高架道路等の高欄の外側面を覆う外装パネルの落下を防止する落下防止構造が記載されている。この落下防止構造は、道路両側の高欄の外側面に固定された柱の外面上下に、複数の外装パネルがボルトで締結固定してあることを前提としたもので、各外装パネルにワイヤー連結具を固定し、このワイヤー連結具で各外装パネルを数珠繋ぎ状に一体化することにより、外装パネルの落下を防止するというものである。
【０００４】
また、特許文献２には、高所作業においてボルトまたはナットの落下を防止するための落下防止具が記載されている。この落下防止具は、ボルトをネジ止めした状態のナットを保持する保持具と、この保持具を収納保持する略円筒形状のキャップ具とを備えたもので、この保持具をキャップ具に収納した状態で、これら保持具とキャップ具とを紐状の連結具で連結したものである。このような構成により、鉄塔等の組立作業や補修作業などのように、比較的高所で作業する場合でも、ボルトやナット等の資材の落下を防止するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８７５５１６号公報
【特許文献２】特許第５３１２５０９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
高架道路の橋桁下面等に配管を支持する工事では、橋桁を構成するコンクリート躯体にインサートやアンカーボルトでリップ溝形鋼のチャンネル材を直接固定する。そして、このチャンネル材に配管クリップを装着して電線管を連結する工事が行われている。この配管クリップは、配管の両側面を把持する一対の部材で、チャンネル材のリップ部に係止する係止部と、配管を把持する湾曲した把持部と、把持部相互の先端部に設けられた連結部相互をねじ止めする連結ネジとを備えたものである。
【０００７】
ところが、この連結ネジが緩むと、配管クリップや連結ネジがチャンネル材から外れて落下する虞があった。すなわち、配管クリップは、橋桁を構成するコンクリート躯体の下面に直接固定したチャンネル材に下向きに装着されているので、把持部の先端部を連結している連結ネジが緩むと、チャンネル材のリップ部に係止している係止部が外れて配管クリップが連結ネジと共に落下する構成になっている。
【０００８】
高架道路の下には、道路や駐車場、スポーツ施設など、土地を有効利用する施設が設けられていることも多く、これら配管クリップや連結ネジ等の落下によって不測の事態が生じる危険があった。
【０００９】
一方、特許文献１に記載されている落下防止構造は、高架道路等の高欄の外側面を覆う外装パネルの落下を防止する構造であり、高架道路の橋桁等に配管を支持している配管クリップや連結ネジ等の落下を防止することはできない。
【００１０】
また、特許文献２に記載されている落下防止具は、高所作業における特殊なボルトまたはナットの落下を防止することは可能でも、高架道路の橋桁に配管を支持する際に使用することは不可能である。
【００１１】
そこで本考案は上述の課題を解消すべく創出されたもので、高架道路等で橋桁下面や側面に設置される配管クリップの連結ネジが緩んだとしても配管クリップや連結ネジの落下を防止することができる落下防止機能を備えた配管支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため、本考案の第１の手段は、コンクリート躯体Ｐに固定されたチャンネル材１０に、配管クリップ２０と連結固定具３０とで配管Ｑを固定する配管支持具であって、前記配管クリップ２０は、配管Ｑの側面を両側から把持する一対の把持部２２と、各把持部２２の一端部から延長されチャンネル材１０のリップ部１１に係止する係止部２１と、各把持部２２の他端部から屈曲延長され相対向する連結片２３とを備え、前記連結固定具３０は、各連結片２３に開穿した貫通孔２３Ａを貫通する連結ボルト３１と、該連結ボルト３１にネジ止めする連結ナット３２と、連結ボルト３１の軸芯部を貫通した貫通孔３１Ａに挿入する落下防止用ワイヤー３３と、該落下防止用ワイヤー３３の端部相互を連結して落下防止用ワイヤー３３をループ状にするワイヤー連結具３４とを備え、該ループ状の落下防止用ワイヤー３３で、配管クリップ２０をチャンネル材１０又は配管Ｑのいずれか一方若しくは両方に繋ぐように構成したことにある。
【００１３】
第２の手段において、前記チャンネル材１０はリップ溝型鋼にて形成され、前記配管クリップ２０の係止部２１を係止するリップ部１１と、前記チャンネル材１０の側面に開穿された連結孔１２と、前記コンクリート躯体Ｐに接触する面に開穿された固定孔１３とを備え、該チャンネル材１０の連結孔１２に前記落下防止用ワイヤー３３を通して前記配管クリップ２０を繋ぐように構成している。
【００１４】
第３の手段において、前記ワイヤー連結具３４は、前記落下防止用ワイヤー３３の両端部を挿入する挿入口３４Ａと、該挿入口３４Ａ内に挿入された各落下防止用ワイヤー３３の側面を圧着する圧着部３４Ｂとを備えたものである。
【００１５】
第４の手段は、前記チャンネル材１０に前記配管クリップ２０を複数個連設したときに、前記連結片２３に連結した前記連結ボルト３１が直線状に配置されると共に、各連結ボルト３１の各貫通孔３１Ａが直線状に並ぶように設けられ、複数の貫通孔３１Ａを直線状に挿通した前記落下防止用ワイヤー３３にて、複数の配管クリップ２０を同時に繋ぐように構成している。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の請求項１のように、ループ状の落下防止用ワイヤー３３で、配管クリップ２０をチャンネル材１０又は配管Ｑのいずれか一方若しくは両方に繋ぐように構成したことにより、配管クリップ２０を固定している連結ボルト３１の連結ナット３２が緩んだとしても、落下防止用ワイヤー３３が配管クリップ２０を繋ぎ止めるので、配管部材の落下を確実に防止することができる。この結果、高架道路の下に設けられている道路や駐車場、スポーツ施設などを安全に使用することが可能になる。また、コンクリート躯体Ｐからチャンネル材１０が落下するような場合でも、チャンネル材１０に固定している配管Ｑが支えとなってチャンネル材１０や配管クリップ２０の落下を防止することもできる。
【００１７】
請求項２に記載のチャンネル材１０によると、予めチャンネル材１０に形成された連結孔１２に落下防止用ワイヤー３３を通して配管クリップ２０を繋ぐので、落下防止用ワイヤー３３の装着作業が極めて容易になる。したがって、高架道路のような高所での作業を安全に行うことができる。
【００１８】
請求項３のごとく、ワイヤー連結具３４は、落下防止用ワイヤー３３の両端部を挿入する挿入口３４Ａと、該挿入口３４Ａ内に挿入された各落下防止用ワイヤー３３の側面を圧着する圧着部３４Ｂとを備えているので、落下防止用ワイヤー３３を簡単にループ状に繋ぐことができる。この結果、ワイヤー端部を接続する作業に不慣れな作業でも簡単に接続することができる。
【００１９】
請求項４のように、チャンネル材１０に配管クリップ２０を複数個連設したときに、連結片２３に連結した連結ボルト３１が直線状に配置されると共に、各連結ボルト３１の各貫通孔３１Ａが直線状に並ぶように設けられ、複数の貫通孔３１Ａを直線状に挿通した落下防止用ワイヤー３３にて、複数の配管クリップ２０を同時に繋ぐように構成しているので、作業者は、配管クリップ２０の数が多くなっても１本の落下防止用ワイヤー３３を使用して簡単に繋げることができる。したがって、多数の配管Ｑを固定している配管クリップ２０でも、ひとまとめにして落下を防止することができる。
【００２０】
このように、本考案によると、高架道路等で橋桁下面に設置される配管クリップの連結ネジが緩んだとしても配管クリップの落下を防止することができるなどといった当初の目的を達成したものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本考案の使用状態を示す正面図である。
【図２】本考案の使用状態を示す側面図である。
【図３】本考案の連結固定具の一実施例を示す要部断面図である。
【図４】本考案のチャンネル材の一実施例を示す要部斜視図である。
【図５】本考案のワイヤー接続具の一実施例を示す側断面図である。
【図６】本考案のワイヤー接続具の他の実施例を示す斜視図である。
【図７】本考案の使用例を示す要部斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本考案を実施するための一形態を説明する。本考案支持金物は、コンクリート躯体に固定されるチャンネル材１０に、配管クリップ２０と連結固定具３０とで配管Ｑを固定するものである（図１参照）。
【００２３】
チャンネル材１０は、リップ溝型鋼にて形成されたもので、開口部内側にリップ部１１を設けた部材である（図４参照）。このチャンネル材１０の側面に予め複数の連結孔１２を開穿して後述する落下防止用ワイヤー３３を挿通できるように構成している。更に、チャンネル材１０のコンクリート躯体に接触する面には、固定孔１３が開穿されている。そして、チャンネル材１０を固定する固定ボルト４０は、この固定孔１３を通してコンクリート躯体内のインサートやアンカーに固定するものである（図１参照）。
【００２４】
配管クリップ２０は、配管Ｑの側面を両側から把持する一対の把持部２２を備えた部材である（図１参照）。図示の把持部２２は、配管Ｑの側面を囲む湾曲した帯板状を成している。この把持部２２の一端部から係止部２１が延長されている（図２参照）。この係止部２１は、チャンネル材１０のリップ部１１に係止する鉤形状を成している。更に、把持部２２の他端部から相対向するように連結片２３が屈曲延長されている（図３参照）。この連結片２３には貫通孔２３Ａが開穿されており、後述する連結ボルト３１を挿通する。
【００２５】
連結固定具３０は、連結ボルト３１、連結ナット３２、落下防止用ワイヤー３３、ワイヤー連結具３４を備えたものである（図１参照）。連結ボルト３１は、連結片２３の貫通孔２３Ａを貫通して連結ナット３２にネジ止めするネジ状部材である（図３参照）。この連結ボルト３１には、軸芯部を貫通する貫通孔３１Ａが形成されており、この貫通孔３１Ａに落下防止用ワイヤー３３を挿通する。図示の連結ナット３２は、ダブルナットを使用している。すなわち、固定ナット３２Ａと、緩止ナット３２Ｂとの当接面が互いに偏心状態で嵌合する構造を成しており、振動等を受けても緩み難い構造を成している。
【００２６】
ワイヤー連結具３４は、落下防止用ワイヤー３３の端部相互を連結して落下防止用ワイヤー３３をループ状にする連結部材である（図１参照）。このワイヤー連結具３４は、落下防止用ワイヤー３３の両端部を挿入する挿入口３４Ａと、該挿入口３４Ａ内に挿入された各落下防止用ワイヤー３３の側面を圧着する圧着部３４Ｂとを備えている（図５参照）。同図に示すワイヤー連結具３４は、スプリング３４Ｃの弾性力を利用した圧着部３４Ｂが落下防止用ワイヤー３３の側面を圧着するもので、落下防止用ワイヤー３３を両側に向けて引くと、落下防止用ワイヤー３３側面が圧着固定されるように構成している。
【００２７】
また、図６に示すワイヤー連結具３４は、従来から使用されているワイヤークリップと称する連結具を示している。このワイヤー連結具３４では、略Ｕ字形状の挿入口３４Ａに落下防止用ワイヤー３３の両端部を挿入し、緊締ナット３４Ｄを締め付けることで圧着部３４Ｂが落下防止用ワイヤー３３の側面を圧着するものである。このように、ワイヤー連結具３４の構成や形状は任意に変更することができる。
【００２８】
本考案では、ループ状の落下防止用ワイヤー３３で、配管クリップ２０をチャンネル材１０又は配管Ｑのいずれか一方に繋いで配管クリップ２０等の落下を防止する（図１参照）。若しくは、この落下防止用ワイヤー３３をチャンネル材１０と配管Ｑの両方に繋いで配管クリップ２０等の落下を防止するものである。図示例ではチャンネル材１０の連結孔１２に落下防止用ワイヤー３３を通して配管クリップ２０をチャンネル材１０に繋ぐように構成している。
【００２９】
また、チャンネル材１０に連結孔１２が形成されていない場合には、落下防止用ワイヤー３３を配管Ｑに繋いだり、チャンネル材１０側面に連結孔１２を開穿して落下防止用ワイヤー３３をチャンネル材１０に繋いだりすることも可能である。更に、ループ状の落下防止用ワイヤー３３を配管Ｑに巻き付けた場合でも、チャンネル材１０や配管クリップ２０の落下を防止できる。また、ループ状の落下防止用ワイヤー３３で、配管クリップ２０を配管Ｑとチャンネル材１０との両方に繋いだ状態では、より確実な落下防止効果が得られるものである。
【００３０】
図示例では、配管クリップ２０をループ状の落下防止用ワイヤー３３にて繋ぐ際に、チャンネル材１０に固定している配管Ｑを全て囲むように２ヶ所の連結孔１２に通してチャンネル材１０に繋いでいる（図１参照）。この状態では、ループ状の落下防止用ワイヤー３３で、チャンネル材１０と共に、全ての配管クリップ２０と配管Ｑとをまとめて支持することができる。この結果、固定ボルト４０が緩んでチャンネル材１０が落下した場合には、配管Ｑにチャンネル材１０と配管クリップ２０が繋がった状態になり、チャンネル材１０や配管クリップ２０の落下を防止する。
【００３１】
配管クリップ２０は、例えば高架道路等の橋桁を構成するコンクリート躯体Ｐに固定されたチャンネル材１０に装着する（図７参照）。このとき、配管クリップ２０を複数個連設すると、連結片２３に連結した連結ボルト３１が直線状に配置されるように設けている（図１参照）。このため、各連結ボルト３１の各貫通孔３１Ａが直線状に並ぶようになり、複数の貫通孔３１Ａを直線状に挿通した落下防止用ワイヤー３３にて、同時に繋ぐことができる。したがって、連設した連結ボルト３１の全ての貫通孔３１Ａに落下防止用ワイヤー３３を直線状に挿通することが可能になり、連設した複数の配管クリップ２０を簡単に繋ぐことができる。
【００３２】
図１に基づいて本考案の使用手順を説明すると、まず、コンクリート躯体に埋設したインサートやアンカーボルトに固定ボルト４０を連結してチャンネル材１０を固定する。次に、このチャンネル材１０に配管クリップ２０を装着し、この配管クリップ２０と連結固定具３０で配管Ｑを固定する。そして、連結ボルト３１の貫通孔３１Ａに落下防止用ワイヤー３３を挿通し、この落下防止用ワイヤー３３をチャンネル材１０の連結孔１２にも挿通する。最後に、ワイヤー連結具３４にて落下防止用ワイヤー３３の両端部をループ状に接続し、このループ状の落下防止用ワイヤー３３にて配管クリップ２０とチャンネル材１０を繋ぐものである。
【００３３】
尚、本考案の各構成は図示例に限定されるものではなく、例えば、チャンネル材１０や配管クリップ２０、連結固定具３０の形状や寸法、数等は本考案の要旨を変更しない範囲で任意に変更することが可能である。更に、本考案の使用位置も図示例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３４】
Ｐ  コンクリート躯体
Ｑ  配管
１０  チャンネル材
１１  リップ部
１２  連結孔
１３  固定孔
２０  配管クリップ
２１  係止部
２２  把持部
２３  連結片
２３Ａ  貫通孔
３０  連結固定具
３１  連結ボルト
３１Ａ  貫通孔
３２  連結ナット
３２Ａ  固定ナット
３２Ｂ  緩止ナット
３３  落下防止用ワイヤー
３４  ワイヤー連結具
３４Ａ  挿入口
３４Ｂ  圧着部
３４Ｃ  スプリング
３４Ｄ  緊締ナット
４０  固定ボルト
【図１】
0003207104.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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