(57)【要約】      （修正有）【課題】浄化槽を設置する際に必要な掘削と配管作業を簡略化することで、素早い設置と撤去が可能な地上設置型浄化槽ユニットを提供する。【解決手段】合併処理浄化槽本体と汚水汲み上げ用の原水槽とを筐体内に設置する。原水層を上下動自在に支持する。筐体の底部を通して下降した原水層を埋設できるように構成する。筐体内に装着されたガイドレール付き台座に原水槽を設置する。原水槽をガイドレール付き台座ごと上下に移動するように設ける。原水槽に伸縮可能なフレキシブル管１４を装着する。高さが異なる原水槽に入水できるように構成する。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
合併処理浄化槽本体と汚水汲み上げ用の原水槽とを筐体内に設置して筐体ごと移動自在に設け、原水層を上下動自在に支持すると共に、筐体の底部を通して下降した原水層を埋設できるように構成したことを特徴とする仮設用浄化槽ユニット。
【請求項２】
前記原水槽は、前記筐体内に装着されたガイドレール付き台座に設置され、該ガイドレール付き台座ごと上下に移動するように設けられると共に、前記原水槽に伸縮可能なフレキシブル管を装着して高さが異なる原水槽に入水できるように構成した請求項１記載の仮設用浄化槽ユニット。
【請求項３】
前記筐体に、曝気、逆洗用エアーポンプと、ポンプ制御及び満水警報装置制御用制御盤とを搭載した請求項１記載の仮設用浄化槽ユニット。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、下水道を使用することが困難な仮設事務所等の近傍へ配置され、施工期間を大幅に短縮することが可能となる仮設用浄化槽ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の浄化槽として、例えば、特許文献１に示されているような埋設処理浄化槽がある。この装置は、浄化槽本体を地下に埋設し、配管等を接続することで生活排水の浄化を行い、側溝等へ放流できるようにする装置である。
【０００３】
一方、特許文献２に、可搬式の合併処理浄化槽付き仮設ハウスが記載されている。この仮設ハウスは、ＦＲＰ製の外殻内部に多数の部屋を形成し、各部屋に水洗トイレや手洗い器、沈殿槽、合併処理浄化槽などを設置して汚水を処理できるように構成している。そして、ＦＲＰ製の外殻に可搬手段を設けることで、仮設ハウスごと移動が可能になるというものである。
【０００４】
更に、特許文献３に、地上に設置可能な浄化槽が記載されている。この浄化槽は、水洗トイレに浄化槽を備えた循環式水洗トイレに使用するもので、浄化槽や貯留槽を収納した設備室を地上に設置することで、山小屋やオートキャンプ場などにおける公衆トイレや、大地震など自然災害発生時の仮設トイレなどとして利用できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３１６３５９２号公報
【特許文献２】特開２００３‐６４８９４号公報
【特許文献３】特開平１０-７７６７３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に浄化槽を設置する場合、現地にて掘削、基礎作成、埋め戻し等の工程を経なければならない。従ってその設置には長い工期が必要で、仮設事務所等の用途で使用する場合などでは、稼働時間に対する施工時間が長くなる。例えば、ユニットハウスやプレハブハウス等の組立てハウスは、短時間で構築され、使用後は解体されて移動し、再び再構築されるものである。そのため、組立てハウスに使用する浄化槽においても組立てハウスと同様に設置が容易で、使用後に解体・移動することが可能な仮設用の浄化槽が求められていた。
【０００７】
特許文献１に記載の浄化槽では、この浄化槽を埋設するため一定以上の時間、労力を割かなければならず、組立てハウス等の用途には非常に不適格である。また、それに伴う費用、産業廃棄物も発生し、金銭面、環境面おいても負担を強いる。
【０００８】
また、特許文献２に記載の浄化槽では、仮設ハウスごとの移動は可能になっていても、仮設ハウスと浄化槽を分離することができない特殊な構成になっている。したがって、この浄化槽は、浄化槽が一体化されていないユニットハウスやプレハブハウス等の一般的な組立てハウスには使用することができない。
【０００９】
更に、特許文献３に記載の浄化槽は、浄化槽を地上に設置するために、水洗トイレの位置をこの浄化槽の上に設置する構成を採用している。そのため、浄化槽と水洗トイレとを覆う二階建ての建物が必要になり、循環式水洗トイレとして大掛かりな構造になっている。しかも、掘削、基礎作成、埋め戻し等の工程を省くことは可能でも、使用後に移動することはできない構成であった。
【００１０】
そこで、本考案は前述のような課題を解消すべく案出されたもので、ユニットハウスやプレハブハウス等の組立てハウスと同様に、設置が容易で使用後に解体・移動することが可能な仮設用浄化槽ユニットの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成すべく本考案における第１の手段は、合併処理浄化槽本体２と汚水汲み上げ用の原水槽３とを筐体１内に設置して筐体１ごと移動自在に設け、原水層３を上下動自在に支持すると共に、筐体１の底部を通して下降した原水層３を埋設できるように構成したものである。
【００１２】
第２の手段において、前記原水槽３は、前記筐体１内に装着されたガイドレール付き台座１２に設置され、該ガイドレール付き台座１２ごと上下に移動するように設けられると共に、前記原水槽３に伸縮可能なフレキシブル管１４を装着したものである。
【００１３】
第３の手段において、前記筐体１に、曝気、逆洗用エアーポンプ４及び、ポンプ制御及び満水警報装置制御用制御盤５を搭載している。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の請求項１によると、合併処理浄化槽本体２と汚水汲み上げ用の原水槽３とを筐体１内に設置して筐体１ごと移動自在に設け、原水層３を上下動自在に支持すると共に、筐体１の底部を通して下降した原水層３を埋設できるように構成したことで、ユニットハウスやプレハブハウス等の組立てハウスと同様に、設置が容易で使用後に解体・移動することが可能になった。しかも、地上に設置するので、常に掘削する必要がなくなり、仮に掘削する場合でも、原水槽３を地中に埋設する部分だけ掘削穴を掘削して深さを調整するのみで良いから、極めて効率よい設置が可能になる。
【００１５】
請求項２のごとく、原水槽３は、筐体１内に装着されたガイドレール付き台座１２に設置され、該ガイドレール付き台座１２ごと上下に移動するように設けられているので、原水槽３の高さ調整が極めて容易である。
【００１６】
更に、原水槽３に伸縮可能なフレキシブル管１４を装着しているので、原水槽３を設置した高さが異なっても簡単に接続することができる。また、原水槽３の移動、設置、撤去の際に原水槽３を無駄に動かすことなく、フレキシブル管１４を着脱することができる。
【００１７】
請求項３のように、筐体１に、曝気、逆洗用エアーポンプ４と、ポンプ制御及び満水警報装置制御用制御盤５とを搭載することで、設置、撤去の際に発生する工期を大幅に短縮し、素早い設置及び撤去が可能になる。その際、本考案浄化槽ユニットを構成する部品の再利用が可能になることから、廃棄物が少なくなり、環境破壊を防止する。また、廃棄処分代や工事費等を低減することも可能になり、頻繁に移動・設置する用途において、その効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本考案浄化槽ユニットの一設置例を示す立面図である
【図２】本考案浄化槽ユニットの一実施例を示す平面図である。
【図３】本考案浄化槽ユニットの一実施例を示す立面図である。
【図４】本考案浄化槽ユニットの原水槽、台座を示す立面図である。
【図５】本考案浄化槽ユニットの原水槽、台座を示す平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
このように本考案によると、合併処理浄化槽を維持するために必要な機材を、一つの筐体に纏めて設置し、その筐体を地上設置することにより、迅速な設置及び撤去工事が可能となり、基礎を作成する必要もなく、条件次第で掘削も不要で、必要であっても最低限の掘削面積、高さで良く、撤去時に出る廃棄物を従来の設置方法と比較して、配管部材のみとすることが出来るため環境にも配慮でき、工期を短縮するといった当初の目的を実現した。
【００２０】
以下、本考案の実施例を説明する。本考案仮設用浄化槽ユニットは、下水道の整備されていない土地に設置するユニットハウスやプレハブハウス等の組立てハウスＰに対して、迅速な下水処理能力を付加するものである（図１参照）。そのため、本考案仮設用浄化槽ユニットは、合併処理浄化槽本体２と汚水汲み上げ用の原水槽３とを筐体１内に設置して筐体１ごと移動自在に設け、原水層３を上下動自在に支持すると共に、筐体１の底部を通して下降した原水層３を埋設できるように構成したものである。
【００２１】
合併処理浄化槽本体２には、汚水移送及び放流のための排水管が設置されており、それぞれ輸送時にもその管を廃棄することなく、筐体１ごとそのまま移動可能となっている（図２参照）。
【００２２】
原水槽３には、汚水汲み上げのための水中ハイスピンポンプ６が２台、満水警報用フロートスイッチ７、流入及び汚水移送の為の伸縮可能な排水管１４が設置されており、この水中ハイスピンポンプ６を使用して汚水を浄化槽へ流入させる（図４参照）。
【００２３】
また、満水警報用フロートスイッチ７は、水中ハイスピンポンプ６の性能限界以上の汚水流入の継続、また、何らかの異常が生じた際に、原水槽水位の異常上昇を知らせる為のセンサーであり、作動することにより、制御盤蓋正面の満水警報ランプ８や、筐体１の上部へ設置されている満水警報用ライト１０に電力を供給し、点灯させる。
【００２４】
原水槽３はガイドレール付き台座１２の上に乗っている（図４、図５参照）。そして、原水槽に関して移動等を行わなくても自動的に地面又は掘削した原水槽３用の穴まで降下する（図３参照）。その際縦方向の変位はフレキシブル管１４が吸収する。ガイドレール付き台座１２はローラー１３によって筐体１と接触しており、縦方向の自由度を保ったまま平面への移動を防ぎ、原水槽の脱落を防いでいる。流入管とはフランジ接合によって接続する。
【００２５】
筐体１には、曝気、逆洗用エアーポンプ４、受電、ポンプ制御及び満水警報装置制御用制御盤５、制御盤蓋正面に満水警報ランプ８及び受電確認用ランプ９、満水警報用ライト１０、点検用ドア１１が設置されており、運搬時にはシステム全体の格納容器、稼働時には浄化槽本体の機能維持、及び異常を知らせる役目を持つ（図２参照）。
【００２６】
これにより、１度作動させた後はメンテナンス以外の動作を全自動で行い、浄化槽の浄化能力を維持する。その機能は電力の続く限り持続する。また、ポンプの異常等が起こった際には、各警報機能を持って使用者に知らせる。
【００２７】
尚、本考案は、図示例に限定される物ではなく、本考案の合併処理浄化槽本体２や原水槽３等の各構成は、本考案の要旨を変更しない範囲において自由に変更できるものである。また、筐体１の構成や、警報用ライト、制御盤の位置などは任意に設定でき、掘削を想定しない場合として、フレキシブル管１４をフランジ接合する管に変更する事もできる。
【符号の説明】
【００２８】
Ｐ  組立てハウス
１  筐体
２  合併処理浄化槽本体
３  原水槽
４  曝気、逆洗用エアーポンプ
５  ポンプ制御及び満水警報装置制御用制御盤
６  水中ハイスピンポンプ
７  満水警報用フロートスイッチ
８  満水警報ランプ
９  受電確認用ランプ
１０  満水警報用ライト
１１  点検用ドア
１２  ガイドレール付き台座
１３  ローラー
１４  フレキシブル管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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