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【事件の表示】
　商願２０１５−６９７８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年７月２２日に登録出願されたものである。
　そして、本願の指定商品については、原審における平成２７年７月２４日付け手続補正書により、第３類「化粧品」に補正されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５６６１４６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲｅＣｅｌｌ」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年７月２３日に登録出願、第３類「化粧品，せっけん類，香料」及び第５類「サプリメント」を指定商品として、同２６年４月４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲のとおり、同じ書体をもって、概ね同じ大きさで表してなる「Ｒｅ」の文字と「Ｃｅｌｌ」の文字との間に、それらと高さを揃え、黒色の太線で表された「＋」の記号を配してなるものであるところ、その構成は、「＋」の記号部分が他の文字に比してやや強調されているものの、全体としてまとまりよく一体的に横書きしてなるものと看取、理解されるものであり、これからは、「リプラスセル」又は「レプラスセル」の称呼を生じるものである。
　また、本願商標の構成中、「Ｃｅｌｌ」の文字部分は、「細胞」等を意味する英語として認識されるといえる一方、「Ｒｅ」の文字部分は、特定の意味合いを想起させるとまではいい難いから、本願商標は、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「ＲｅＣｅｌｌ」の文字を標準文字で表してなるところ、これからは、「リセル」又は「レセル」の称呼を生じるものである。
　また、引用商標は、辞書類に載録されている既成の語ではないものの、語頭の「Ｒ」の文字及び３文字目の「Ｃ」の文字が大文字で表されていることから、二つの語が結合されたものと認識され、かつ、「Ｃｅｌｌ」の文字が「細胞」等を意味する英語であり、その構成中、「Ｒｅ」の文字部分が「再び、新たに」等を意味する英語の接頭辞を連想させ得るとしても、両語を組み合わせたことにより特定の意味合いを想起させるとまではいい難いから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、「Ｒｅ＋Ｃｅｌｌ」の文字等をまとまりよく一体的に横書きしてなるのに対し、引用商標は、「ＲｅＣｅｌｌ」の文字を標準文字で表してなるものであるから、太く顕著に表された「＋」の有無の差異により、外観上、十分に区別できるものである。
　また、本願商標から生じる「リプラスセル」又は「レプラスセル」の称呼と、引用商標から生じる「リセル」又は「レセル」の称呼とは、その音の構成及び音数において明確な差異を有するものであるから、称呼上、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、類似するとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８８０５９１号の１商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８８０５９１号の１商標の指定商品中、第９類「理化学機械器具，歩数計，その他の測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，スライドフィルム用マウント，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，耳栓」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　登録第４８８０５９１号商標は、平成２８年１１月１１日受付の商標権分割登録申請書により、登録第４８８０５９１号の１及び登録第４８８０５９１号の２に分割された。
　そして、本件登録第４８８０５９１号の１商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１０５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「未体験」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ，乳幼児用粉乳，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として、平成２７年１１月１１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『未体験』と書してなるところ、これより『まだ経験していないこと』ほどの意味合いを理解させる。そうすると、取引者、需要者は、本願商標を商品の広告、宣伝等における新商品の説明に一般的に使用される語句の一種と理解するにとどまり、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえないから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「未体験」の文字を標準文字で表してなるところ、前半の「未」の文字部分は「まだ時がこないこと。まだ事の終了しないこと。」の意味を、後半の「体験」の文字部分は「自分が身をもって経験すること。」の意味（いずれも「広辞苑　第六版」（岩波書店発行））を有するものであるから、その構成文字全体から、「まだ自分が身をもって経験していないこと」ほどの意味合いを理解させるものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の特性・特徴等の表記や、原審説示のように、商品の広告、宣伝等における新商品の説明として、一般的に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体から、上記の意味合いを理解させるとしても、その商品がどのような特徴や効果があるかなど、具体的に表示したものとはいい難く、本願の指定商品の広告、宣伝等における商品の特徴等や説明を表す語句であると、取引者、需要者に理解させるとはいえないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。　  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　  
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２７３２２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｌ’ＡＲＴ　ＤＵ　ＢＲＵＴ」の文字を横書きしてなり，第３０類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１５年（平成２７年）３月２５日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，同年９月２３日に国際商標登録出願されたものであり，その後，指定商品については，２０１６年１０月６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｆｆｅｅ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ｃｏｆｆｅｅ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｉｃｅｄ　ｃｏｆｆｅｅ；ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｔｅａ，ｔｅａ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ｔｅａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｉｃｅｄ　ｔｅａ；ｍａｌｔ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ；ｃｏｃｏａ　ａｎｄ　ｃｏｃｏａ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｈｏｃｏｌａｔｅ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ−ｂａｓｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｓｕｇａｒ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｃａｎｄｙ；ｓｕｇａｒ；ｃｈｅｗｉｎｇ　ｇｕｍ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ；ｎａｔｕｒａｌ　ｓｗｅｅｔｅｎｅｒｓ；ｂｒｅａｄ，ｙｅａｓｔ，ｐａｓｔｒｉｅｓ；ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｃａｋｅｓ，ｃｏｏｋｉｅｓ，ｗａｆｅｒｓ，ｃａｒａｍｅｌｓ，ｐｕｄｄｉｎｇｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ，ｗａｔｅｒ　ｉｃｅｓ，ｓｈｅｒｂｅｔｓ，ｆｒｏｚｅｎ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｆｒｏｚｅｎ　ｃａｋｅｓ，ｉｃｅ　ｃｒｅａｍ，ｆｒｏｚｅｎ　ｙｏｇｕｒｔｓ，ｈｏｎｅｙ　ａｎｄ　ｈｏｎｅｙ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ；ｂｒｅａｋｆａｓｔ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｃｏｒｎ　ｆｌａｋｅｓ，ｃｅｒｅａｌ　ｂａｒｓ，ｒｅａｄｙ−ｔｏ−ｅａｔ　ｃｅｒｅａｌｓ；ｃｅｒｅａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｐａｓｔａ，ｎｏｏｄｌｅｓ；ｐｉｚｚａｓ；ｓａｎｄｗｉｃｈｅｓ；ｏｖｅｎ−ｒｅａｄｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｆａｒｉｎａｃｅｏｕｓ　ｐａｓｔｅ　ａｎｄ　ｃａｋｅ　ｐａｓｔｒｙ；ｓａｕｃｅｓ，ｓｏｙａ　ｓａｕｃｅ；ｔｏｍａｔｏ　ｋｅｔｃｈｕｐ；ｓｅａｓｏｎｉｎｇｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｓｐｉｃｅｓ），ｓａｌａｄ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ，ｍａｙｏｎｎａｉｓｅ；ｖｉｎｅｇａｒ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　（１）本願は，その指定商品中，第３０類「Ｃｈｉｃｏｒｙ；ｂａｋｅｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｄｅｓｓｅｒｔｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｆｒｏｚｅｎ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｐｏｗｄｅｒｓ　ａｎｄ　ｂｉｎｄｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｗａｔｅｒ　ｉｃｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓｈｅｒｂｅｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｒｏｚｅｎ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｒｏｚｅｎ　ｃａｋｅｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｉｃｅ　ｃｒｅａｍ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｒｏｚｅｎ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｆｒｏｚｅｎ　ｙｏｇｕｒｔｓ；ｍｕｅｓｌｉ，ｆｏｏｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｒｉｃｅ，ｆｌｏｕｒ，ｂａｒｌｅｙ　ｏｒ　ｃｅｒｅａｌｓ，ａｌｓｏ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｃｏｏｋｅｄ　ｄｉｓｈｅｓ．」については，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから，商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は，現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ，本願において指定する第３０類に属する商品について，広い範囲にわたる商品を指定しているため，出願人が本願商標をそれらの商品のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから，本願商標は商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，上記１のとおり限定された結果，その商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　また，本願は，その指定商品との関係において，本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなったものと認められる。
　したがって，本願が商標法第６条第１項の要件を具備せず，また，本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２５６０７２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１５年４月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年（平成２７年）９月１７日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
　その後、指定商品については、当審における２０１６年（平成２８年）１１月９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３２類「Ｓｏｆｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ｆｏｒ　ｅｎｅｒｇｙ　ｓｕｐｐｌｙ；ｓｐｏｒｔｓ　ｄｒｉｎｋｓ；ｉｓｏｔｏｎｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋ　ｍｉｘｅｓ；ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｆｌａｖｏｒｅｄ　ｗａｔｅｒｓ　ｏｒ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ，ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｐｕｎｃｈ，ｎｏｎａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｎｏｎ−ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｆｒｕｉｔ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ａｎｄ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｎｏｎ−ｃａｒｂｏｎａｔｅｄ　ｓｏｆｔ　ｄｒｉｎｋｓ；ａｒｏｍａｔｉｚｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｆｒｕｉｔ，ｐｒｏｔｅｉｎ，ｃｏｒｄｉａｌ，ｓｕｇａｒ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｆｌｕｉｄ　ｎｕｔｒｉｅｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ，ｐｒｏｔｅｉｎ　ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ　ｒｅｆｒｅｓｈｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ａ　ｍｅａｌ　ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ；ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ，ｓｙｒｕｐｓ　ｏｒ　ｐｏｗｄｅｒｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｆｒｕｉｔ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｏｒ　ｖａｎｉｌｌａ　ｆｌａｖｏｒｅｄ　ｓｏｆｔ　ｄｒｉｎｋｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願の指定商品には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が含まれているから、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第５１８５９９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３２類「Ｂｅｅｒｓ．」を指定商品として，２０１４年（平成２６年）９月２６日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続している。
　（１）登録第４２７５４３８号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＬＩＮＤＥＭＡＮＳ」の文字を標準文字で表してなり，平成９年９月１２日登録出願，第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として，同１１年５月２１日に設定登録されたものである。
　（２）国際登録第１２１８５６５号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲２のとおりの構成からなり，２０１４年２月１３日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１４年（平成２６年）８月１３日に国際商標登録出願，第３３類「Ｗｉｎｅ．」を指定商品として，平成２８年２月１２日に設定登録されたものである。
　以下，引用商標１と引用商標２をまとめていうときは，「引用商標」という。
３　当審の判断
　（１）本願商標
　本願商標は，別掲１のとおり，横長長方形内に，植物を模したと思しき金色の枠飾りを配し，枠飾り内の中央から下部にかけて，肩から臀部までを露わにしたうつ伏せの女性と思しき図形（以下「女性図形」という。）を描き，枠飾りの上部から女性図形との間に，大きく特徴的な字体の「ＰＥＣＨＥＲＥＳＳＥ」の白抜き文字，それより小さな「Ｐｅｃｈｅｓ−Ｌａｍｂｉｃ」及び「Ａｒｔｉｓａｎａｌ」の各赤文字を上下三段に書し，さらに，女性図形の腹部から腕にかけて重なるように，上記各赤文字よりやや大きく「Ｌｉｎｄｅｍａｎｓ」の黒文字を書してなる結合商標であり，全体としてまとまりよく一体的に表されている。
　そして，本願商標の構成中の上記各文字は，我が国において一般的に使用されている英語の辞書等に記載されていない欧文字からなるものであるから，特定の意味合いを想起させない一種の造語として看取されるとみるのが相当である。
　また，一般的には，特定の意味合い又は特定の読みを想起しない欧文字からなる場合，これに接する取引者，需要者は，我が国において広く親しまれている英語風の読み又はローマ字読みに倣って称呼するとみるのが自然であるから，本願商標の構成中，「ＰＥＣＨＥＲＥＳＳＥ」の文字部分からは「ペチェレッセ」，「Ｐｅｃｈｅｓ−Ｌａｍｂｉｃ」の文字部分からは「ペチェ−ランビック」，「Ａｒｔｉｓａｎａｌ」の文字部分からは「アーティサナル」，「Ｌｉｎｄｅｍａｎｓ」の文字部分からは「リンデマンス」の称呼がそれぞれ生じるといえる。
　他方，本願商標の構成中，女性図形から「（半裸の）女性」の観念が生じ，特定の称呼は生ぜず，また，その他の図形部分からは，直ちに特定の称呼及び観念は生じないものである。
　してみれば，本願商標からは，その構成文字に相応して，「ペチェレッセ」，「ペチェ−ランビック」，「アーティサナル」及び「リンデマンス」の称呼が生じ，女性図形から「（半裸の）女性」の観念が生じるというのが相当である。
　（２）引用商標
　引用商標１は，前記２（１）のとおり，「ＬＩＮＤＥＭＡＮＳ」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成文字に相応して，「リンデマンス」の称呼が生じ，特定の観念は生じないというのが相当である。
　引用商標２は，別掲２のとおり，家屋の図形の下部に「１８４３」の数字を書し，これらの両脇に植物の葉と思しき図形を配し，当該数字の下部のリボン状の帯内に「ＦＥＬＩＣＩＴＡＳ　ＩＮ　ＶＩＴＡＥ」の文字を書してなる図形部分の下方に，大きく「ＬＩＮＤＥＭＡＮ‘Ｓ」の文字を配してなるところ，引用商標２からは，その構成文字に相応して，「フェリシタス　イン　ヴィタエ」及び「リンデマンス」の各称呼が生じ，特定の観念は生じないというのが相当である。
　（３）本願商標と引用商標との類否について
　まず，外観については，本願商標と引用商標の構成は，それぞれ上記のとおりであるから，図形部分の差異等から，両者の外観は明らかに相違するものであり，両者は外観上，明確に区別できるものである。
　次に，称呼については，「リンデマンス」の称呼において，本願商標と引用商標の称呼は共通することがある。
　また，観念については，「（半裸の）女性」の観念が生じる本願商標と特定の観念が生じることのない引用商標とは，観念において相紛れるおそれはない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，「リンデマンス」の称呼を共通にする場合があるとしても，これが外観における顕著な差異を凌駕するものではなく，観念において相紛れるおそれはないものであるから，取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すると，両商標は，これを同一又は類似の商品に使用しても，商品の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
　（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　２０１５年１月２８日に事後指定が記録された国際登録第１２１９０２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ　ＳＯＦＴ」の文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第３類「Ｓｏａｐｓ，ｃｒｅａｍｓ，ｇｅｌｓ，ｍｏｉｓｔｕｒｉｓｅｒｓ，ｌｏｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ａｎｄ　ｆｏｌｌｏｗｉｎｇ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ；ｎｏｎｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｒｅｌａｔｉｏｎ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｈａｉｒ　ａｎｄ　ｓｃａｌｐ．」及び第１０類「Ｓｕｔｕｒｅｓ，ｓｕｔｕｒｅ　ｎｅｅｄｌｅｓ　ａｎｄ　ｓｕｔｕｒｅ　ｔｈｒｅａｄｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓ．」を指定商品として、２０１５年（平成２７年）１月２８日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ　ＳＯＦＴ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中の『ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ』の語は、『輪郭、全体の形、アウトライン』等の意味を有し、『ＳＯＦＴ』の語は、『柔らかい』等の意味を有する、いずれも国内で知られた平易な外国語からなるものである。そして、該文字を片仮名で表した『シルエットソフト』の文字が、皮膚のたるみを引き上げる美容外科手術方法の一つとして、美容整形業界で取引上普通に使用されていることからすると、本願商標をその指定商品中、該美容外科手術に使用する商品に使用するときは、単にその用途・品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標は、出願人の商標として使用された結果、識別力を有するに至っているとも認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ　ＳＯＦＴ」の文字を横書きしてなるところ、これを構成する「ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ」の文字が「影絵、輪郭、全体の形」等の意味を有する英語として、また、「ＳＯＦＴ」の文字が「柔らかい、しなやかな」等の意味を有する英語として、いずれも一般に知られた語であるとしても、両語を組み合わせてなる本願商標の構成全体から、特定の意味合いを想起させるとまではいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＩＬＨＯＵＥＴＴＥ　ＳＯＦＴ」の文字が、商品の品質、用途を表示するものとして普通に用いられていると認めるに足る事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が商品の品質、用途を表示したものと認識することはないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、また、その指定商品のいずれに使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２０７１５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｙｕｍｉ」の欧文字を横書きしてなり，第３類，第９類，第１４類，第１８類及び第２５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として，２０１３年１１月７日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｕｎｉｏｎにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１４年（平成２６年）４月１５日に国際商標登録出願されたものである。
　その後，指定商品については，平成２７年４月６日差出の手続補正書による補正及び２０１６年（平成２８年）１０月２０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，最終的に，第９類「Ｃｏｖｅｒｓ　ａｎｄ　ｃａｓｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｃｌｏｔｈ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｔｅｘｔｉｌｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｏｒ　ｓｈａｐｅｄ　ｔｏ　ｃｏｎｔａｉｎ　ｈａｎｄ　ｈｅｌｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｔａｂｌｅｔ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｎｏｔｅｐａｄｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｏｏｋ　ｒｅａｄｅｒｓ，ｈａｎｄｈｅｌｄ　ｍｏｂｉｌｅ　ｔｅｌｅｐｈｏｎｅｓ；ｓｐｅｃｔａｃｌｅｓ［ｇｌａｓｓｅｓ］；ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ；ｃａｓｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｅｃｔａｃｌｅ［ｇｌａｓｓｅｓ］ａｎｄ　ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ．」，第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ，ｕｎｗｒｏｕｇｈｔ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｒｏｕｇｈｔ；ｋｅｙ　ｒｉｎｇｓ［ｔｒｉｎｋｅｔｓ　ｏｒ　ｆｏｂｓ］ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｓｔａｔｕｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ　ｃａｓｅｓ［ｃａｓｋｅｔｓ］ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｂｏｘｅｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｏｒｎａｍｅｎｔｓ［ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｊｅｗｅｌｒｙ（Ａｍ．）］；ｓｈｏｅ　ｏｒｎａｍｅｎｔｓ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」，第１８類「Ｂａｇｓ；ｌｅａｔｈｅｒ，ｕｎｗｏｒｋｅｄ　ｏｒ　ｓｅｍｉ−ｗｏｒｋｅｄ；ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｓｔｉｒｒｕｐ　ｌｅａｔｈｅｒｓ；ｇｉｒｔｈｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ；ｃｈｉｎ　ｓｔｒａｐｓ，ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｂａｇｓ［ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ］ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ；ｌｅａｔｈｅｒ　ｌｅａｄｓ；ｂａｇｓ；ｔｏｏｌ　ｂａｇｓ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｅｍｐｔｙ；ａｎｉｍａｌ　ｓｋｉｎｓ，ｈｉｄｅｓ；ｔｒｕｎｋｓ　ａｎｄ　ｔｒａｖｅｌｌｉｎｇ　ｂａｇｓ；ｕｍｂｒｅｌｌａｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ　ａｎｄ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｓｔｉｃｋｓ；ｗｈｉｐｓ，ｈａｒｎｅｓｓ　ａｎｄ　ｓａｄｄｌｅｒｙ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，登録第４２６７６１６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は，前記１のとおり限定された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され，引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第１２５６８３０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＯＬＯＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１５年（平成２７年）５月１４日に国際商標登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成２９年１月１３日付け手続補正書により、別掲に記載のとおりの商品及び役務に補正された。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）本願は、その指定商品及び指定役務中、第９類及び第３８類において指定する商品及び役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれているから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用しているもの又は近い将来使用をするものであると解されるところ、本願は、第９類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　（３）本願商標は、登録第５２４２５４号の１商標（以下「引用商標１」という。）、同第５８０５７１号商標（以下「引用商標２」という。）、同第１４６１６９８号商標（以下「引用商標３」という。）、同第１８９２８０７号商標（以下「引用商標４」という。）、同第２１４３１４６号商標（以下「引用商標５」という。）、同第４４３５９４４号商標（以下「引用商標６」という。）、同第４８２５７００号商標（以下「引用商標７」という。）、同第４９７０５４７号商標（以下「引用商標８」という。）、同第４９９４１２３号商標（以下「引用商標９」という。）、同第５１８５５９２号商標（以下「引用商標１０」という。）、同第５３２０１１４号商標（以下「引用商標１１」という。）、同第５４４４３０２号商標（以下「引用商標１２」という。）及び同第５６６１４３２号商標（以下「引用商標１３」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、引用商標３は、「コロル」の片仮名を横書きしてなり、昭和５３年１月１７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年５月３０日に設定登録され、その後、３回にわたる商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録があった結果、その指定商品については、「電子応用機械器具及びその部品」を含む、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第６条第１項及び同法第３条第１項柱書について
　本願は、その指定商品及び指定役務について、別掲のとおりの補正がなされた結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となり、また、本願商標を使用しているか又は近い将来使用することについて疑義がなくなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件及び同法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
　（２）商標第４条第１項第１１号について
　ア　引用商標１、２及び４ないし１３について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、別掲のとおりの補正がなされた結果、引用商標１、２及び４ないし１３の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標１、２及び４ないし１３の指定商品及び指定役務と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が引用商標１、２及び４ないし１３との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　イ　本願商標と引用商標３との類否について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＫＯＬＯＲ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字からは「カラー」及び「コラー」の称呼を生じ、また、直ちに特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　他方、引用商標３は、前記２（３）のとおり、「コロル」の片仮名を横書きしてなるところ、該文字からは「コロル」の称呼を生じ、また、特定の観念を生じないとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標３との類否について検討してみるに、本願商標と引用商標３は、上記の構成からなるところ、両商標は、欧文字と片仮名の差異を有することから、外観上明らかに区別し得るものである。
　次に、称呼についてみるに、本願商標は「カラー」及び「コラー」の称呼を生じ、引用商標３は「コロル」の称呼を生じるところ、両称呼は、音構成において明らかな差異を有することから、称呼上明らかに聴別し得るものである。
　そして、本願商標及び引用商標は、共に特定の観念を生じないものであるから、両商標は、比較することができない。
　そうしてみると、本願商標と引用商標３とは、観念において比較できないとしても、外観及び称呼において明確に相違するものであるから、両商標は、非類似の商標というべきものである。
　したがって、本願商標は、引用商標３との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　（３）まとめ
　以上のとおり、本願が商標法第６条第１項の要件及び本願商標が同法第３条第１項柱書の要件を具備しないものとし、また、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６８２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年７月１７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、原審における平成２８年１月２９日付けの手続補正書により、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した５件の登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６４６０３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＡＫＵＲＡ」の欧文字を書してなり、昭和２６年３月５日に登録出願、第２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３０年４月１９日に設定登録され、その後、平成１７年１２月２１日に指定商品を第２類「絵の具（絵の具溶き油を除く。），顔料，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の金粉・銀粉」、第３類「化粧用顔料」及び第１４類「金粉，銀粉」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２６７３７１５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「サクラ」の片仮名を書してなり、平成４年３月２日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録され、その後、同１６年７月２８日に指定商品を第３類「化粧品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第４４０９４８７号の１商標（以下「引用商標３」という。）は、「サクラ」の片仮名を標準文字で書してなり、平成１１年８月６日に登録出願、同１２年８月１８日に設定登録された登録第４４０９４８７号について、同２３年１月２５日を受付日とする商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き但し、歯磨きを除く」とするものである。
（４）登録第４４０９４８７号の２商標（以下「引用商標４」という。）は、「サクラ」の片仮名を標準文字で書してなり、平成１１年８月６日に登録出願、同１２年８月１８日に設定登録された登録第４４０９４８７号商標の
商標権の分割に係るものであって、第３類「歯磨き」を指定商品として、同２３年１月２５日を受付日とする商標権の分割移転の登録がされたものである。
（５）国際登録第９３９７７５号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＳＰＣ」の欧文字を書してなり、２００７年３月２２日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００７年（平成１９年）９月１９日に国際商標登録出願、第３類「Non-medicated body cream, moisturisers, toners, cleansers, facial scrubs, facial masks, toiletries, soap, shower gel, cosmetics.」を指定商品として、平成２０年１２月１９日に設定登録されたものである。　　 
　以下、引用商標１ないし５をまとめて「引用商標」という場合がある。
　
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ＳＡＫＵＲＡ」の欧文字とそれよりやや大きめの「ＳＰＣ」の欧文字を同じ書体で横書きし、「ＳＡＫＵＲＡ」の語尾の「Ａ」の文字及び「ＳＰＣ」の語頭の「Ｓ」の文字に重なるように、ピンク色の桜と思しき図形を配し、「ＳＰＣ」の文字の右側に、ピンク系色の３つの花弁様の図形を配した構成からなるものである。
　そして、当該文字部分は、ピンク色の桜と思しき図形を介して互いに連結し、また、当該桜と思しき図形と３つの花弁様の図形は、いずれもピンク系の色が用いられていることから、全体がまとまりよく一体的に表されたものと認識し、把握されるものである。
　そして、「ＳＡＫＵＲＡ　ＳＰＣ」の文字から生じる「サクラエスピーシー」の称呼も、格別冗長でなく、無理なく一連に称呼し得るものであり、また、その前部の「ＳＡＫＵＲＡ」の文字は、「桜」の文字をローマ字で表したものであり、後部の「ＳＰＣ」の文字は、特定の意味を有する単語・略語を想起、理解させるものではないことから、本願商標は、全体として特定の観念を生じないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サクラエスピーシー」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものとみるのが相当である。（２）引用商標
　ア　引用商標１ないし４について
　引用商標１ないし４は、前記２（１）ないし（４）のとおり、「ＳＡＫＵＲＡ」又は「サクラ」の文字を書してなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して、「サクラ」の称呼を生じ、「桜」の観念を生じるものである。
　イ　引用商標５について
　引用商標５は、前記２（５）のとおり、「ＳＰＣ」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して、「エスピーシー」の称呼を生じ、また、該文字は、上記（１）のとおり、特定の意味を有する単語・略語を想起、理解させるものではないことから、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とを比較すると、外観については、いずれも構成文字数及び図形の有無において明らかに相違し、明確に区別できるものであるから、本願商標と引用商標とは、外観上相紛れるおそれはない。
　次に、称呼については、本願商標から生じる「サクラエスピーシー」の称呼と、引用商標１ないし４から生じる「サクラ」の称呼とを比較すると、構成音及び構成音数において明らかな差異を有するから、本願商標と引用商標１ないし４は、称呼上相紛れるおそれはない。
　また、本願商標から生じる「サクラエスピーシー」の称呼と、引用商標５から生じる「エスピーシー」の称呼とを比較すると、構成音及び構成音数において明らかな差異を有するから、本願商標と引用商標５とは、称呼上相紛れるおそれはない。
　さらに、観念については、本願商標は特定の観念を生じないものであるから、引用商標と比較することはできず、本願商標と引用商標とは、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれはない、非類似の商標といわなければならない。
（４）まとめ
　したがって、本願商標と引用商標は非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−１５９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドクターウォーター」の文字を横書きしてなり、第３２類「飲料水，その他の清涼飲料」を指定商品として、平成２５年２月２２日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０４２７３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｄｏｃｔｏｒ’ｓＷａｔｅｒ」の文字と「ドクターズウォーター」の文字とを上下二段に書してなり、平成１８年７月２１日に登録出願、第３２類「飲料水，その他の清涼飲料」を指定商品として、同１９年４月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ドクターウォーター」の文字を横書きしてなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく表されてなるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ドクター」の文字は、「医者」の意味を有する外来語として、「ウォーター」の文字は、「水」の意味を有する外来語として、いずれも一般に慣れ親しまれた語であるものの、これらを結合してなる「ドクターウォーター」の文字から直ちに特定の意味合いが想起されるとは認め難いから、本願商標は、特定の意味合いを有しない一連の造語を表したものと理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ドクターウォーター」のみの称呼を生じるものであって、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標について
　引用商標は、前記２のとおり、「Ｄｏｃｔｏｒ’ｓＷａｔｅｒ」の文字と「ドクターズウォーター」の文字とを上下二段に書してなるものである。
　そして、上段の欧文字部分の、「Ｄｏｃｔｏｒ」の文字は、「医者」の意味を有する英語として、「Ｗａｔｅｒ」の文字は、「水」の意味を有する英語として、いずれも一般に慣れ親しまれたものであり、また、「Ｄｏｃｔｏｒ」の文字に続く「’ｓ」は、英語の所有格を表すものとして知られているものである。
　そうすると、引用商標は、「医者の水」ほどの意味合いを認識させる「Ｄｏｃｔｏｒ’ｓＷａｔｅｒ」の英語と、その読みである「ドクターズウォーター」の片仮名とを、上下二段にまとまりよく表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　してみると、引用商標は、その構成全体から、「ドクターズウォーター」の称呼を生じ、「医者の水」ほどの観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標との類否について
　ア　外観
　本願商標と引用商標とは、それぞれ、上記（１）及び（２）に述べたとおりの構成であり、二段書きと一段書き及び欧文字部分の有無という明確な差異を有するものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。
　イ　称呼
　本願商標から生じる「ドクターウォーター」の称呼と引用商標から生じる「ドクターズウォーター」の称呼とを比較すると、両称呼は、「ドクター」の音と「ウォーター」の音を共通にし、比較的聴者の耳に残り難い中間における「ズ」の音の有無という差異があるにすぎず、さらに、引用商標を称呼するにあたっては、「ズ」の音の母音（ｕ）が、直後の「ウォ」の音に吸収されやすいといえることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるというのが相当である。
　ウ　観念
　本願商標は、特定の観念を生じないものであるから、引用商標と比較することができず、本願商標と引用商標とは、観念上、類似するとはいえない。
　エ　小括
　上記アないしウからすると、本願商標と引用商標とは、称呼において互いに聴き誤るおそれがあるとしても、外観において相紛れるおそれがなく、観念において類似するとはいえないから、外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品の出所について混同を生じるおそれのない非類似の商標というべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１４−４１５１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「発育」の文字を標準文字で表してなり、第３１類「ペットフード，食餌療法用の動物飼料，その他の飼料」を指定商品として、平成２６年５月２３日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『発育』の文字を標準文字で表してなるところ、近年、飼料に関連する分野においてペットの発育や健康に配慮した商品が製造・販売されている実情がある。そして、『発育をサポートする飼料』が製造・販売されていることをうかがい知ることができる。そうすると、これをその指定商品『ペットフード，食餌療法用の動物飼料，その他の飼料』に使用しても、これに接する需要者等は、該商品が『発育用のペットフード，発育に配慮した飼料』のように『発育用の商品，発育に配慮した商品』であると認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審における審尋
　当審において、請求人に対し、平成２８年７月１４日付けで、別掲の実情を示した上で、要旨以下のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものである旨の審尋をし、期間を指定して、これに対する回答を求めた。
　本願商標は、「発育」の文字を標準文字で表してなるところ、ペットフードや飼料の分野においては、ペットや家畜の成長段階に応じて必要な栄養を配合した商品が多数取引されており、「発育」の文字は、たとえば「健康的な発育のために」、「発育速度の速い大型犬の幼犬の健康な発育に配慮」、「離乳子豚の発育のために」のように、それらの商品がペットや家畜等の発育のための商品であることを表すために使用されているものといえる。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者において、「ペットや家畜等の発育のために必要な栄養を配合した商品」であることを表したものと理解するにとどまるものといえるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　なお、この審尋と原審における拒絶査定の理由とは、いずれも本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有しないとするものであるから、両者の内容は実質的に相違するものではない。
４　審尋に対する請求人の回答の要点
　請求人は、前記３の審尋に対して、要旨以下のとおり、意見を述べている。
　審尋に挙げられたサイトでは、「発育」の文字が単独で使用されているのではなく、「健康な発育のために」、「健康な骨格と歯の発育」、「体内機能の健康な発育」のように、他の語と結合されて使用されている。「発育」の文字が単独で使用されている例がない以上、本願商標に識別力がないということを立証したことにはならないから、本願商標は、出所識別力のある商標である。
　また、審判請求書で述べたように、「発育」の英語「ＧＲＯＷＴＨ　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ」は、既に第３１類「ペットフード」について登録になっている。
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号該当性について 
　本願商標は、前記１のとおり、「発育」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「育って大きくなること。成育。」（株式会社三省堂「大辞林第三版」）」の意味を有する語である。
　そして、本願の指定商品であるペットフードや飼料の分野においては、ペットや家畜の成長段階に応じて必要な栄養を配合した商品が多数取引されており、これらの商品の特徴や効果等の説明に、たとえば「健康的な発育のために」、「発育速度の速い大型犬の幼犬の健康な発育に配慮」、「離乳子豚の発育のために」のように、「発育」の文字が一般的に使用されている実情がある。
　そうすると、「発育」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、ペットや家畜等の発育のために必要な栄養を配合した商品であるという、商品の特徴や効果を説明するための語であると理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）請求人の主張について 
　請求人は、前記４の回答において、審尋に挙げられたサイトには、「発育」の文字が単独で使用されている例がなく、本願商標に識別力がないということを立証したことにはならないから、本願商標は、出所識別力のある商標である旨の主張をしている。
　しかしながら、「発育」の文字が単独で使用されている事実がないとしても、「発育」の語の意味、及び、ペットや家畜の成長段階に応じて必要な栄養を配合した商品が多数取引され、これらの商品の特徴や効果等の説明に「発育」の文字が一般的に使用されている実情を考慮すれば、これに接する取引者、需要者において、「発育」の文字からなる本願商標は、商品の特徴や効果を説明するための語であると理解、認識されるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものである。
　また、請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、英語の登録例を挙げているが、登録出願に係る商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、その指定商品又は役務との関係において、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。 
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。