(57)【要約】      （修正有）【課題】面外方向への変形を防止した制振ダンパーを提供する。【解決手段】柱材に固定した伝達板間に配置する制振ダンパー１であって、第１プレート１１と、第２プレート１２と、第１プレート１１と第２プレート１２に接着する粘弾性体１３と、からなり、第１プレート１１は、伝達板固定部、プレート接合部、粘弾性体接着部、前記伝達板固定部と前記プレート接合部との間に位置する第一段差部、および、前記プレート接合部と前記粘弾性体接着部との間に位置する第二段差部を有し、前記伝達板固定部は第２プレート１２と同一平面上にあり、前記プレート接合部は第２プレート１２と接することを特徴とする。【選択図】図２
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
柱材に固定した伝達板間に配置する制振ダンパーであって、
第１プレートと、第２プレートと、前記第１プレートと前記第２プレートに接着する粘弾性体と、からなり、
前記第１プレートは、伝達板固定部、プレート接合部、粘弾性体接着部、前記伝達板固定部と前記プレート接合部との間に位置する第一段差部、および、前記プレート接合部と前記粘弾性体接着部との間に位置する第二段差部を有し、
前記伝達板固定部は前記第２プレートと同一平面上にあり、
前記プレート接合部は前記第２プレートと接することを特徴とする、
制振ダンパー。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、木造住宅において、制振壁に用いる制振ダンパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
戸建の木造住宅の制振壁として、隣り合う柱材にそれぞれ結合金物を介して伝達板を固定し、それぞれの伝達板間に制振ダンパーを配置する構成が知られている。
【０００３】
従来の制振ダンパーは、面内方向への変形には追従するが、面外方向への変形（はらみ）には追従性が低い。
このため、伝達板の上縁と下縁に渡って変位検出スケールを設ける。
この変位検出スケールは、伝達板の面内方向への変位を検出するとともに、伝達板の面外方向への変位を抑止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４４３８３号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
このような制振壁に間柱を追加するときには、制振ダンパーの位置や変位検出スケールの位置で間柱を切り欠く必要がある。
制振ダンパーは伝達板の一方の面に取り付けられているため当該位置での切り欠きの深さは浅いが、変位検出スケールは伝達板の両面に渡っているため、切り欠きの深さが深くなってしまい、施工に手間がかかってしまう。
【０００６】
本考案は、面外方向への変形を防止した制振ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためになされた本願の第１考案は、柱材に固定した伝達板間に配置する制振ダンパーであって、第１プレートと、第２プレートと、前記第１プレートと前記第２プレートに接着する粘弾性体と、からなり、前記第１プレートは、伝達板固定部、プレート接合部、粘弾性体接着部、前記伝達板固定部と前記プレート接合部との間に位置する第一段差部、および、前記プレート接合部と前記粘弾性体接着部との間に位置する第二段差部を有し、前記伝達板固定部は前記第２プレートと同一平面上にあり、前記プレート接合部は前記第２プレートと接することを特徴とする、制振ダンパーを提供する。
【考案の効果】
【０００８】
本考案は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
（１）第１プレートと第２プレートが接するプレート接合部を設けることにより、面外方向への変形を防止できる。
（２）面外方向への変形を防止できるため、変位検出スケールが不要であり、間柱の施工が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】壁構造（制振壁）の説明図
【図２】制振ダンパーの斜視図
【図３】制振ダンパーの分解斜視図
【図４】制振ダンパーの断面図
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、図に示す実施例に基づき、本考案を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
（１）制振壁
本考案の制振ダンパー１は、制振壁に使用するものである。
本考案を適用する壁構造は、平行する２本の柱材２ａ、２ｂ、梁３、及び、土台４からなる。
柱材２には結合金物６を介して矩形の合板からなる伝達板５を固定する。そして、左右の伝達板５に渡って制振ダンパー１を複数固定する（図１）。
【００１２】
（２）制振ダンパー
本考案の制振ダンパー１は、鋼板からなる第１プレート１１と第２プレート１２に、高減衰ゴムやアクリルゴム等からなる粘弾性体１３を接着したものである（図２、図３）。
第２プレート１２は、左右の伝達板５の両方に接する平板である。
【００１３】
（３）第１プレートの形状
第１プレート１１は、鋼板を折曲したものであり、一方の端部から伝達板固定部１１１、第１段差部１１２、プレート接合部１１３、第２段差部１１４、粘弾性体接着部１１５の順に形成する（図３、図４）。
伝達板固定部１１１は伝達板５に固定するものであり、第２プレート１２と同一平面上にある。
そして、第１段差部１１２により第２プレート１２の厚さだけ立ち上げ、プレート接合部１１３を第２プレートと接する。
次に、第２段差部１１４により粘弾性体１３の厚さだけ立ち上げて粘弾性体接着部１１５を形成して粘弾性体１３を接着し、第１プレート１１と第２プレート１２を一体とする。
第１プレート１１に第１段差部１１２とプレート接合部１１３を形成することにより、プレート接合部１１３の部分で伝達板５、第２プレート１２、第１プレート１１が重合されて一体となっており、制振壁の面外方向への変形が防止される。
このため、従来必要であった変位検出スケールが不要であり、間柱の施工が容易となる。
【００１４】
（４）変位抑止孔
制振ダンパー１には、面内における変位方向を規定するための変位抑止孔１２１を設ける。
変位抑止孔１２１は制振ダンパー１の長手方向に長い長孔とし、制振ダンパー１を伝達板５に固定するための固定ボルト１４を挿通する。
変位抑止孔１２１は第２プレート１２に形成したが、第１プレート１１に形成してもよい。
【００１５】
（５）スケール孔
制振ダンパー１には、変位量を目視するためのスケール孔１２２を設けてもよい。
スケール孔１２２は、変位抑止孔１２１と同様に長手方向に長い長孔とし、固定ボルト１４より細径のビス１５を挿通して伝達板５に螺合する。
ビス１５は固定ボルト１４より細径であり、スケール孔１２２の長さ以上の第１プレート１１と第２プレート１２の相対的な変位によってビス１５が折曲するような太さに構成する。
ビス１５は折曲する太さであれば、第１プレート１１または第２プレート１２と一体成形としてもよい。
また、スケール孔１２２は第２プレート１２に形成したが、第１プレート１１に形成してもよい。
【符号の説明】
【００１６】
１        制振ダンパー
１１      第１プレート
１１１    伝達板固定部
１１２    第１段差部
１１３    プレート接合部
１１４    第２段差部
１１５    粘弾性体接着部
１２      第２プレート
１２１    変位抑止孔
１２２    スケール孔
１３      粘弾性体
１４      固定ボルト
１５      ビス
２        柱材
３        梁
４        土台
５        伝達板
６        接合金物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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