(57)【要約】      （修正有）【課題】吸着手段の取付部に可動機構があっても、対象物の形状等が悪影響することなく、吸着手段を確実に対象物に接触させるための吸着治具を提供する。【解決手段】対象物Ｗを吸着手段３０により吸着搬送する際に使用する吸着治具４０を、吸着手段３０の周囲に吸着手段３０と一体に３か所以上の棒状部材４２を設け、対象物Ｗと吸着手段３０が確実に接触するように、吸着手段３０の吸着面が対象物Ｗと接触した際に、棒状部材４２の先端部の全てが対象物Ｗに略接触状態になるように棒状部材４２を設けた構成とした。【選択図】図１
0003206937.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
対象物を吸着手段により吸着搬送する際に使用する吸着治具であって、
吸着手段の周囲に前記吸着手段と一体に３か所以上の棒状部材を設け、
前記対象物と前記吸着手段が確実に接触するように、
前記吸着手段の吸着面が対象物と接触した際に、前記棒状部材の先端部の全てが対象物に略接触状態になるように前記棒状部材を設けたことを特徴とする吸着治具。
【請求項２】
前記棒状部材の先端部に回転摺動機構を設けことを特徴とする請求項１に記載の吸着治具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、搬送する対象物に対して吸着手段を確実に接触させる補助機能を有する吸着治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工設備等に対象物を搬送装置に付帯する吸着手段により吸着し搬入・搬出することがよく行われている。吸着手段としては、電磁マグネットや真空吸着などが採用されている。
【０００３】
従って、通常は、吸着手段が対象物に確実に接触するように、吸着手段の取付部はフレキシブルに可動できるような構成となっている。
【０００４】
このような吸着手段の取付部の可動機構は、吸着手段の形状や構造等が悪影響して吸着手段が対象物に確実に接触することを阻害する場合があった。例えば吸着手段３０が対象物に対して図４に示す状態になってしまう場合があった。吸着手段３０の重量が軽い場合は、その吸着手段３０に付属する配線ケーブルＫやエアー配管により吸着手段３０が引っ張られてしまい、吸着手段３０の吸着面Ｓが傾き、その傾きの自己修正が難しい場合があった。このように吸着手段３０の吸着面Ｓが対象物に対して傾いてしまうと確実に吸着し搬送することが困難となる。
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】
本考案は、上記に記載した従来技術の問題点を解決し、対象物に吸着手段が確実に接触するように機能する吸着治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための第１考案の吸着治具は、以下の特徴を有する。
対象物を吸着手段により吸着搬送する際に使用する吸着治具であって、
吸着手段の周囲に前記吸着手段と一体に３か所以上の棒状部材を設け、
前記対象物と前記吸着手段が確実に接触するように、
前記吸着手段の吸着面が対象物と接触した際に、前記棒状部材の先端部の全てが対象物に略接触状態になるように前記棒状部材を設けた。
【０００７】
第１考案の吸着治具によれば、吸着手段の周囲に３か所以上棒状部材を、吸着手段が対象物に接触した際に棒状部材の先端が対象物と略接触状態になるように設けている。従って吸着手段の取付部の可動機構を設け、吸着手段の吸着面が傾いてもその傾きを自己修正し、対象物と吸着手段は確実に接触することができる。このため対象物を吸着搬送する際の吸着不良等のトラブルは皆無となった。
【０００８】
第２考案の吸着治具は、第１の考案において、以下の特徴を有する。
前記棒状部材の先端部に回転摺動機構を設けた。
【０００９】
第２考案の吸着治具によれば、吸着治具の棒状部材が対象物と接触する際にその先端部に回転摺動する機構が設けられている。従って第１考案よりも更にすぐれた効果が発現する。すなわち吸着手段の吸着面が斜めに傾いても棒状部材の先端に設けられた回転摺動機構により搬送対象物と接触している部分が円滑に移動し吸着面の姿勢を容易に自己修正することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】考案した吸着治具の全体図。
【図２】考案した吸着治具の全体図。
【図３】考案した吸着治具の作用の説明図。
【図４】吸着治具を使用しない状態での吸着不良の説明図。
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本考案の具体的な実施形態について、搬送する対象物ＷをＨ鋼とし吸着手段を電磁マグネットとした場合について図１から図４により説明する。図１は考案した吸着治具を一方側より見た全体図、第２図は考案した吸着治具を図１と直角な方向より見た全体図、図３は考案した吸着治具の作用の説明図、図４は吸着治具を使用しない状態での吸着不良の説明図である。
【００１２】
本考案の吸着治具は、Ｈ鋼をその加工設備に搬送する搬送装置Ｔに取り付け使用される。従って本考案の吸着治具は、吸着手段３０の昇降機能や走行機能を有する搬送装置Ｔに取付け使用した場合について説明する。搬送装置Ｔ全体の図示は省略する。
【００１３】
本考案の吸着治具４０は、図１及び図２に示すように搬送装置Ｔの昇降部分１０のベースプレート１１の下部に設けられている。昇降部分１０は、吸着手段３０の取付け数量と同数が設けられている。吸着手段３０と昇降部分１０の間には、吸着手段３０の可動部２０が設けられている。可動部２０に直接吸着手段３０を直接取付けすると図４のような状態になり吸着不良が発生する。これを防止するために吸着治具４０を図１及び図２のように設ける。
【００１４】
吸着治具４０は、プレート部材４１、棒状部材４２、ボールローラ部材４３から構成されている。プレート部材４１は、可動部２０と接続されるように取り付けされている。プレート部材４１の可動部２０との反接続側に吸着手段３０である電磁マグネット等が取り付けされている。そのプレート部材４１の形状は、特に限定されない。円形状、矩形状、三角形状等が可能である。また搬送する対象物の形状により多角形状としても良い。本実施形態では、プレート部材４１は矩形状の場合で説明する。このプレート部材の４隅に棒状部材４２が取り付けされている。各棒状部材４２の先端にはボールローラ部材４３が設けられている。尚ボールローラ部材４３を使用せず、棒状部材４２が対象物Ｗと接触する先端部を球面状に成形したものを使用することでも良い。
【００１５】
吸着治具の各部材の材質は、プレート部材４１及び棒状部材４２は通常の鉄系材料が使用可能である。また軽量化が必要であればアルミ合金の使用は可能である。ボールローラ部材４３は、対象物Ｗと接触し擦れることがあるので、鉄系材料で焼入等の熱処理を施したものが好ましい。またボールローラ部材４３を使用せず、棒状部材４２が直接搬送する対象物Ｗと接触する場合は、棒状部材４１を鉄系材料とし、その先端部を焼入処理することが好ましい。
【００１６】
吸着治具４０の棒状部材４２とボールローラ部材４３は少なくとも３か所以上設けておけば良い。棒状部材４２とボールローラ部材４３を３か所設ける場合は、図示しないがプレート部材４１の端部のＨ鋼（対象物）の幅方向に２か所設け、他端の中央部に１箇所設ける形態が好ましい。
【００１７】
本考案の吸着治具４０が機能することにより、搬送する対象物Ｗ（Ｈ鋼）に吸着手段３０が確実に接触しＨ鋼を吸着することができる。吸着手段３０の吸着面ＳがＨ鋼に接触した際には、Ｈ鋼の接触面と吸着治具の先端部のボールローラ部材４３とは適度な隙間Ｃが存在し、略接触状態となるように構成されている。吸着治具４０は、吸着手段３０が対処物Ｗに適正に接触するように機能するものである。以下に吸着治具４０の作用について図３により説明する。
【００１８】
図３（ａ）は吸着手段３０がケ−ブルＫにより引っ張られてその吸着面Ｓが搬送対象物ＷであるＨ鋼に対して傾いている状態を示している。吸着手段３０の吸着面Ｓが傾くと吸着手段３０が取り付けされている吸着治具のプレート部材４１も傾く。このような状態になると吸着手段３０の角部より先に棒状部材の先端のボールローラ部４３がＨ鋼の面に接触する。この時、まだ搬送装置の昇降部はまだ下降し続けているのでボールローラ部材４３のローラＲとの接触点ＰはＨ鋼のウェッブ部に向かって矢印の方向に移動し、プレート部材４１が矢印方向に旋回し、プレート部材４１は水平な状態になる。従って吸着手段３０の吸着面ＳはＨ鋼と確実に接触する状態になる。棒状部材４２とボールローラ部材４３は、プレート部材４１の４隅に設けられており、吸着手段３０がどのような方向に傾いても吸着面Ｓの姿勢を自己修正することが可能である。本考案の吸着治具により吸着面Ｓの姿勢は自己修正され図３（ｂ）に示すように吸着手段３０は正常にＨ鋼を吸着する。
【００１９】
このように本考案の吸着治具４０を用いれば、吸着手段３０の姿勢不良に起因する搬送対象物Ｗの吸着ミスを防止し、確実に搬送対象物Ｗを吸着搬送することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１０  昇降部
２０  可動部
３０  吸着手段
４０  吸着治具
Ｃ    隙間（対象物と吸着治具先端の間の隙間）
Ｋ    配線ケーブル（エアー配管）
Ｒ    ローラ
Ｓ    吸着手段の吸着面
Ｔ    搬送装置
Ｗ    搬送対象物（Ｈ鋼）
【図１】
0003206937.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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