(57)【要約】      （修正有）【課題】使用しない場合に、ケーシング内に完全に収容することができる修正テープを提供する。【解決手段】修正テープは、下蓋１１及び上端に開口を有する上蓋１２を有するケーシング１０と、ケーシングの内部に収容され、往復移動することができ、上端の修正ヘッド２１を上蓋上端の開口１３から突出させることができる修正テープユニット２０と、ケーシングの開口に設けられ、駆動されて開閉することができる２つの蓋体を有する可動蓋装置３０と、下蓋、修正テープユニット及び可動蓋装置の間で連動し、下蓋と相対的に回転すると共に、可動蓋装置を駆動して開閉させ、修正テープユニットを駆動して往復移動させることができる伝動構造４０と、を含む。伝動構造は、主として、螺旋駆動部材４１、案内部材４２及びカム駆動構造４３を含む。【選択図】図３
0003206128.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する下蓋及び上蓋を有し、前記上蓋及び前記下蓋が中心軸線に対して回転し、前記上蓋の上端に開口を有する、ケーシングと、
前記ケーシングの内部に収容され、上端に修正ヘッドを有しており、前記中心軸線に沿って、前記ケーシングの内部に完全に収納される第１の位置と、前記修正ヘッドを前記上蓋の前記開口から露出させる第２の位置との間を移動自在に往復移動する、修正テープユニットと、
前記ケーシングの内部における前記開口の位置に設けられており、相互に閉じ合わされて閉鎖状態となること及び開いて開放状態となるように開閉可能な２つの蓋体を有する、可動蓋装置と、
前記下蓋、前記修正テープユニット及び前記可動蓋装置の間で連動すると共に前記下蓋と相対的に回転する伝動構造であって、前記下蓋が前記伝動構造と相対的に回転した場合、前記可動蓋装置が前記開放状態又は前記閉鎖状態となるように前記可動蓋装置を駆動し、前記修正テープユニットが前記第１の位置又は前記第２の位置に移動するように前記修正テープユニットを駆動する、伝動構造と、
を含むことを特徴とする修正テープ。
【請求項２】
前記伝動構造は、
外側に第１の螺旋部材を有しており、前記修正テープユニットの下端に接続された螺旋駆動部材と、
前記螺旋駆動部材と前記ケーシングの内側面との間に収容され、内部に通路を有する案内部材と、
前記案内部材と前記可動蓋装置の２つの前記蓋体との間で連動するカム駆動構造と、
を含み、
前記下蓋の中央に前記螺旋駆動部材を収容するための収容部を有し、前記収容部の内側壁に第２の螺旋部材を有し、
前記第１の螺旋部材と前記第２の螺旋部材とが互いに噛み合うことによって、前記螺旋駆動部材が前記下蓋と相対的に回転した場合、前記螺旋駆動部材が駆動されることで、前記修正テープユニットが前記第１の位置又は前記第２の位置に移動し、
前記案内部材は、前記螺旋駆動部材と前記修正テープユニットとが前記通路内を往復移動すると共に、前記通路と前記螺旋駆動部材との間に、前記螺旋駆動部材と前記案内部材とを前記中心軸線の方向のみに沿って相対的に往復移動して且つ相対的に回転しないように制限するための、前記中心軸線に対して平行である位置制限構造を有し、
前記カム駆動構造は、前記案内部材が前記可動蓋装置と相対的に回転する場合に、前記閉鎖状態又は前記開放状態にするように前記可動蓋装置を駆動することを特徴とする請求項１に記載の修正テープ。
【請求項３】
前記案内部材は、上端に球形端を有する円柱本体を有し、
前記球形端は、前記上蓋の開口に隣接すると共に、前記可動蓋装置の２つの蓋体の内側面がそれぞれ前記球形端の表面に密接し、
前記カム駆動構造は、前記球形端の表面に設けられる少なくとも２つのカム溝と、それぞれ前記２つの蓋体の内側面に設けられる２つの案内柱とを含み、前記２つの案内柱の末端がそれぞれ前記２つのカム溝の中に係合され、
前記２つのカム溝は、その両端にそれぞれ第１の端点位置及び第２の端点位置を有し、
前記案内部材及び前記２つの蓋体が相対的に回転することによって、前記案内柱が前記カム溝の前記第１の端点位置まで移動した場合は、相互に閉じ合わされて前記閉鎖状態となるように前記２つの蓋体を駆動し、前記案内柱が前記第２の端点位置まで移動した場合は、前記開放状態となるようにする前記２つの蓋体を駆動することを特徴とする請求項２に記載の修正テープ。
【請求項４】
前記上蓋の内側壁の上端には、前記案内部材の球形端の表面と相互に組み合わされる弧形内壁を有し、前記弧形内壁と前記球形端との間に間隙が保持され、
前記２つの蓋体は、前記球形端と前記弧形内壁との間の間隙に収容され、前記２つの蓋体の内側表面及び外側表面は、それぞれ前記球形端及び前記弧形内壁と相互に組み合わされる弧形曲面を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の修正テープ。
【請求項５】
制限部材を更に含み、
前記制限部材は、前記案内部材の円柱本体と前記上蓋の内側壁との間に収容され、
前記制限部材及び前記案内部材が互いに相対的に回転することができると共に前記制限部材及び前記上蓋が相対的に回転することができないように前記制限部材及び前記上蓋が相互に結合され、
前記制限部材は、前記円柱本体の外側に被せられるブッシング部を有し、前記ブッシング部の上縁には、前記球形端の底縁を囲繞する端面部を有し、前記端面部、前記球形端の表面及び前記上蓋の前記弧形内壁とで収容空間を構成し、前記２つの蓋体が前記収容空間に収容され、
前記端面部の２つの側辺に、それぞれ相互に対称となる円形制限部が設けられ、前記２つの蓋体は、その両端にそれぞれ前記２つの円形制限部と相互に組み合わされる弧形端部を有し、
前記２つの蓋体がそれぞれ前記２つの円形制限部を支点として可動するように、各前記弧形端部は、それぞれ前記２つの円形制限部と噛み合わされることで組み合わされる、
ことを特徴とする請求項４に記載の修正テープ。
【請求項６】
前記案内部材と前記螺旋駆動部材との間の前記位置制限構造は、それぞれ前記螺旋駆動部材の外側面に設けられる２つの位置制限溝と、前記案内部材の通路の内側壁に設けられると共に、前記２つの位置制限溝と相互に係合するリブと、を含み、
前記２つの位置制限溝及び前記２つのリブが、それぞれ前記中心軸線に対して平行である、
ことを特徴とする請求項５に記載の修正テープ。
【請求項７】
前記案内部材の前記円柱本体の下端には、前記上蓋と前記下蓋との境目に位置する凸縁を有し、
前記凸縁の外側には、前記下蓋の上縁及び前記上蓋の下縁がそれぞれ係合される、少なくとも１つの環状係止溝を有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の修正テープ。
【請求項８】
前記修正テープユニットは、修正テープ本体を有し、
前記螺旋駆動部材の中心に前記修正テープ本体を収容するための修正テープ収容溝を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の修正テープ。
【請求項９】
前記ケーシングは、卵の殻の形状を有するケーシングであり、
前記上蓋及び前記下蓋は、それぞれ前記ケーシングの上段及び下段を構成する、
ことを特徴とする請求項８に記載の修正テープ。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、修正テープに関し、特にケーシングを有する伸縮式修正テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、既存の修正テープは、その構造上、使用者が手で握ることができるようにするための外殻（ケーシング）を含む。そのケーシングは、内部に修正テープのリール装置及びフィード機構が収容されていると共に、前端に修正ヘッドを有する。修正テープのテープは、ケーシングの内部から引き出された後、修正ヘッドを回り、ケーシングの内部のリール装置に巻き取られる。
【０００３】
従来の修正テープにおいては、ケーシングがペンに似たグリップを提供し、修正ヘッドがペン先に似た構造として形成されている。従って、使用者は、ペンを握って書くのに近い方法で修正テープを握って修正を行うことができる。
【０００４】
既存の修正テープでは、修正ヘッドがケーシングの前端から突出しているため、修正テープを使用しない場合、修正ヘッド上に巻かれている修正テープが外部に露出して、修正テープが汚損しやすく、また、修正テープのテープに塗布された被覆膜が汚れて他の物体に粘着することによって汚染が生じることがある。従って、既存の修正テープには、修正テープのケーシングの前端に別途保護蓋を設けることで修正ヘッドを保護するようにするものがある。
【０００５】
しかしながら、既存の修正テープに使用される修正ヘッド保護蓋は、蓋を閉めた後も、極めて容易に緩んだり開いたりする。従って、修正テープを筆箱やカバンに入れていると、保護蓋が極めて容易にその機能を失い、修正ヘッドが効果的に保護されることができずに汚損する問題があった。
【０００６】
また、既存の修正テープは、市場において成熟期を迎えた製品であり、その構造及び空間形態は、略上述したものから逸脱することができない。従って、修正テープの外観の造形に大幅な変動をもたらすことができないことから、消費者の購買意欲を刺激することが困難となっている。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案は、既存の修正テープにおける構造及び空間形態を改善すると共に、修正テープを使用しない場合に、修正テープの修正ヘッドが汚損することがないよう効果的に保護するように、修正テープをケーシング内に完全に収容することができる修正テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案に係る修正テープは、
下蓋及び上蓋とが相対的に組み合わされて成り、上蓋及び下蓋が中心軸線に対して相対的に回転し、上蓋の上端に開口を有するケーシングと、
ケーシングの内部に収容され、上端に修正ヘッドを有し、中心軸線に沿ってケーシングの内部に完全に収納される第１の位置と、修正ヘッドを上蓋の開口から露出させることができる第２の位置との間を移動自在に往復移動する修正テープユニットと、
ケーシング内の開口の位置に設けられ、相互に閉じ合わされて閉鎖状態となることができる、又は、開いて開放状態となるように開閉可能な２つの蓋を有する、可動蓋装置と、
下蓋、修正テープユニット及び可動蓋装置の間で連動すると共に下蓋と相対的に回転する伝動構造であって、下蓋と相対的に回転する場合、可動蓋装置を駆動して開放状態又は閉鎖状態とすると共に修正テープユニットを駆動して第１の位置又は第２の位置に移動させる、伝動構造と、
を含む。
【０００９】
本考案における伝動構造は、
修正テープユニットと下蓋との間に接続され、修正テープユニットを第１の位置又は第２の位置に移動させるための、螺旋駆動部材と、
螺旋駆動部材とケーシングの内側面との間に収容され、内部に通路を有する案内部材であって、螺旋駆動部材及び修正テープユニットが通路内を往復移動することができ、且つ通路と螺旋駆動部材との間において、螺旋駆動部材及び案内部材が中心軸線に沿った方向にのみ相対的に往復移動することができ、且つ相対的に回転することができないように制限するための、中心軸線に対して平行である位置制限構造を有する、案内部材と、
案内部材と可動蓋装置の２つの蓋体との間で連動し、案内部材が可動蓋装置と相対的に回転する場合に、閉鎖状態又は開放状態にするように可動蓋装置を駆動する、カム駆動構造と、
を含む。
【考案の効果】
【００１０】
本考案によれば、操作の手順が極めて簡単であり、且つ使用せずに収納した状態において、修正テープユニットがケーシングの内部に完全に収容されるため、修正テープユニットを効果的に保護する目的を達成することができる。同時に、本考案に係る修正テープによれば、使用していない状態において、外観から観察した場合、ケーシングの外観が完全な卵の殻の造形を有する形態であるため、既存の修正テープとは全く異なる構造及び空間形態となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本考案に係る修正テープの収納状態を示した斜視図である。
【図２】本考案に係る修正テープの使用状態を示した斜視図である。
【図３】本考案に係る修正テープを示した分解斜視図である。
【図４】本考案に係る修正テープにおける下蓋、螺旋駆動部材、修正テープユニット及び案内部材の組立方式を示すための、１つの組立手順を示した部分的斜視図である。
【図５】本考案に係る修正テープにおける制限部材、可動蓋装置及び上蓋の組立方式を示すための、他の組立手順を示した部分的斜視図である。
【図６Ａ】本考案に係る修正テープの伝動構造について、収納状態から修正テープ使用状態に至るまでの各操作ステップの動作フローを示した斜視図である。
【図６Ｂ】本考案に係る修正テープの伝動構造について、収納状態から修正テープ使用状態に至るまでの各操作ステップの動作フローを示した断面図である。
【図７Ａ】本考案に係る修正テープの伝動構造について、収納状態から修正テープ使用状態に至るまでの各操作ステップの動作フローを示した斜視図である。
【図７Ｂ】本考案に係る修正テープの伝動構造について、収納状態から修正テープ使用状態に至るまでの各操作ステップの動作フローを示した断面図である。
【図８Ａ】本考案に係る修正テープの伝動構造について、収納状態から修正テープ使用状態に至るまでの各操作ステップの動作フローを示した斜視図である。
【図８Ｂ】本考案に係る修正テープの伝動構造について、収納状態から修正テープ使用状態に至るまでの各操作ステップの動作フローを示した断面図である。
【図９Ａ】本考案に係る修正テープの伝動構造について、収納状態から修正テープ使用状態に至るまでの各操作ステップの動作フローを示した斜視図である。
【図９Ｂ】本考案に係る修正テープの伝動構造について、収納状態から修正テープ使用状態に至るまでの各操作ステップの動作フローを示した断面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図３に示すように、本考案に係る修正テープは、主として、ケーシング１０、修正テープユニット２０及びケーシング１０に設けられる可動蓋装置３０並びに可動蓋装置３０及び修正テープユニット２０を駆動するための伝動構造４０を含む。
【００１３】
図１及び図２に示すように、ケーシング１０は、下蓋１１及び上蓋１２から成る。本実施例において、ケーシング１０は、外観上、卵の殻の造形を有するケーシングであり、上蓋１２及び下蓋１１はそれぞれ卵の殻の造形における外殻の上段部分及び下段部分を構成する。
【００１４】
以下の説明において、下蓋１１方向の一側を下側又は下端と呼び、上蓋１２方向の一側を上側又は上端と呼ぶ。但し、上及び下という表現は、本考案の各部品の相対位置を説明するために用いるに過ぎず、本考案の実質的な技術内容を制限するものではない。
【００１５】
本実施例において、上蓋１２は、その上端に開口１３を有する。可動蓋装置３０は、上蓋１２の開口１３に設けられる。可動蓋装置３０は、開閉可能な２つの蓋体３１を有する。２つの蓋体３１は、相互に閉じ合わされて閉鎖状態となることができ（図１参照）、又は開放状態となることができる（図２参照）。可動蓋装置３０が開放状態となった場合、修正テープユニット２０は上向きに上昇して、ケーシング１０の開口１３の外側に露出することができる。
【００１６】
図３に示すように、修正テープユニット２０は、本体部２２及び本体部２２上端に位置する修正ヘッド２１を有する。図６Ｂ乃至図９Ｂに示すように、修正テープユニット２０は、伝動構造４０を介してケーシング１０の内部に取り付けられる。これにより、修正テープユニット２０は、伝動構造による伝動力を受けて、ケーシング１０内部において図面における中心軸線Ｃに沿って往復移動することができ、ケーシング１０内部の第１の位置２０Ａ（図６Ｂ参照）に完全に収容されることができ、又は修正テープユニット２０の上端がケーシング１０の開口１３外側に突出するように第２の位置２０Ｂ（図９Ｂ参照）まで移動することができる。
【００１７】
伝動構造４０は、主として、螺旋駆動部材４１、案内部材４２及びカム駆動構造４３を含む。本実施例において、螺旋駆動部材４１は、略円柱状の外観を有し、螺旋駆動部材４１の中心には、修正テープ収容溝４１１が設けられている。修正テープユニット２０の本体部２２は、修正テープユニット２０の下端が螺旋駆動部材４１に組み合わされるように、修正テープ収容溝４１１に挿入設置される。
【００１８】
下蓋１１は、その内側の中央に柱状の収容部１４を有する。螺旋駆動部材４１は、下蓋１１の収容部１４内に挿入設置される。螺旋駆動部材４１は、その外側に第１の螺旋部材４１２を有する。収容部１４は、その内側壁に第２の螺旋部材４１３を有する。第１の螺旋部材４１２及び第２の螺旋部材４１３は、相互に組み合わされ、第１の螺旋部材４１２及び第２の螺旋部材４１３が相対的に回転することによって、螺旋駆動部材４１及び修正テープユニット２０が駆動されて移動する。
【００１９】
本実施例において、案内部材４２は、略円柱状であり、螺旋駆動部材４１の外側とケーシング１０の内側面との間に収容される。案内部材４２は、その内部に中心軸線Ｃに対して平行となる通路４２４を有する。螺旋駆動部材４１及び修正テープユニット２０は、通路４２４に収容される。通路４２４の内側壁と螺旋駆動部材４１との間には、位置制限構造を更に有する。本実施例において、位置制限構造は、螺旋駆動部材４１の外側面に設けられる２つの位置制限溝４１４と、通路４２４の内側壁に設けられるリブ４２５とを含む。２つのリブ４２５は、それぞれ２つの位置制限溝４１４と相互に係合すると共に、いずれも中心軸線に対して平行である。従って、螺旋駆動部材４１と案内部材４２とを、中心軸線Ｃの方向のみに沿って相対的に往復移動するよう制限することができる。
【００２０】
案内部材４２は、円柱本体４２１を有する。円柱本体４２１は、下蓋１１寄りの一端に凸縁４２３を有する。円柱本体４２１は、その上端に球形端４２２を有する。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、案内部材４２がケーシング１０の内部に組み付けられると、球形端４２２は上蓋１２の内側壁の開口１３に隣接する。また、可動蓋装置３０の２つの蓋体３１の内側面は、それぞれ案内部材４２の球形端４２２の表面に密接する。
【００２１】
図３及び図５並びに図６Ａ及び図６Ｂに示すように、本実施例において、可動蓋装置３０の２つの蓋体３１は、球面上の蓋体である。上蓋１２は、その内側壁の上端に案内部材４２の球形端４２２の表面と相互に組み合わされる弧形内壁１２３を有する。弧形内壁１２３と球形端４２２との間には間隙が保持される。２つの蓋体３１は、その内側表面及び外側表面にそれぞれ球形端４２２及び弧形内壁１２３と相互に組み合わされる弧形曲面を有する。従って、２つの蓋体３１は、球形端４２２と弧形内壁１２３との間の間隙内に収容されると共に、当該間隙において移動することができる。
【００２２】
本実施例において、２つの蓋体３１を上蓋１２の弧形内壁１２３の下方の位置に制限して位置決めするための制限部材５０を更に有する。制限部材５０は、ブッシング部５１を有する。ブッシング部５１は、円筒状であり、案内部材４２の円柱本体４２１の外側に被せられる。ブッシング部５１は、その上縁に端面部５３を有する。端面部５３の位置は、案内部材４２の球形端４２２の底縁に隣接する。従って、球形端４２２に緊密に隣接する底縁が形成されると共に、球形端４２２の環状平面を囲繞する。
【００２３】
制限部材５０の端面部５３の２つの側辺には、それぞれ対称的に円形制限部５４が設けられる。２つの円形制限部５４の表面は円柱状であり、２つの円形制限部５４の中心は、中心軸線Ｃと互いに垂直となる中心線上に位置合わせされる。
【００２４】
本実施例において、制限部材５０と案内部材４２とは、互いに相対的に回転することができる。但し、制限部材５０と上蓋１２とは、互いに固定接続され、上蓋１２と互いに回転することができない。図３及び図５に示すように、制限部材５０のブッシング部５１は、その下端に外向きに延在された凸縁部５２を有する。制限部材５０が組み付けられると、凸縁部５２は、上蓋１２の底縁の内側面に収容される。また、上蓋の内側面には、少なくとも１つの位置決め板１２２が設けられている。凸縁部５２には、位置決め板１２２と互いに対応する少なくとも１つの位置決め溝５５が設けられている。位置決め板１２２と位置決め溝５５との組み合わせにより、制限部材５２と上蓋１２とが相対的に回転できなくしている。
【００２５】
本実施例において、２つの蓋体３１は、その両端にそれぞれ２つの円形制限部５４と相互に組み合わされる弧形端部３１１を有する。各弧形端部３１１は、それぞれ２つの円形制限部５４と噛み合わされる。２つの蓋体３１は、球形端４２２、弧形内壁１２３及び端面部５３によって構成された収容空間に収容される。加えて、その両端の弧形端部３１１は、２つの円形制限部５４によって制限される。従って、２つの蓋体３１は、制限されて２つの円形制限部５４を支点としてのみ可動する。
【００２６】
２つの蓋体３１の動作は、カム駆動構造４３を介して駆動される。本実施例において、カム駆動構造４３は、球形端４２２の表面に設けられる少なくとも２つのカム溝４３１と、それぞれ２つの蓋体３１の内側面に設けられる２つの案内柱４３２とを含む。２つの案内柱４３２の末端は、それぞれ２つのカム溝４３１の中に係合される。図６Ａ及び図８Ａに示すように、２つのカム溝４３１は、その両端にそれぞれ第１の端点位置４３１ａ及び第２の端点位置４３１ｂを有する。案内部材４２と２つの蓋体３１とが互いに回転すると、２つの案内柱４３２は、カム溝４３１に対して相対的に移動することができると共に、第１の端点位置４３１ａと第２の端点位置４３１ｂとの間を移動自在に往復移動することができる。案内柱４３２が第１の端点位置４３１ａに位置すると（図６Ａ参照）、２つの蓋体３１が駆動され、相互に閉じ合わされて閉鎖状態となるようにすることができる。また、案内柱４３２が第２の端点位置４３１ｂまで移動すると、カム溝４３１によって２つの蓋体３１が駆動されて、相互に分離して、開放状態となるようにすることができる。
【００２７】
図４及び図５は、本考案に係る修正テープの組み付け順序を示す。図４に示すように、本考案に係る修正テープが組み付けられる場合、まず、修正テープユニット２０が螺旋駆動部材４１に組み付けられ、その後、螺旋駆動部材４１が下蓋１１の中心にある収容部１４に挿入設置されると共に、螺旋駆動部材４１における第１の螺旋部材４１２が第２の螺旋部材４１３内に回転挿入されることで、螺旋駆動部材４１が下蓋１１と一体に組み合わされる。螺旋駆動部材４１と下蓋１１との組み合わせが完了した後、案内部材４２が下蓋１１及び螺旋駆動部材４１に組み付けられる。図４に示すように、案内部材４２が組み付けられる場合、案内部材４２の下端の凸縁４２３が下蓋１１側に向けられ、螺旋駆動部材４１が修正テープユニット２０ごと案内部材４２の中心にある通路４２５の中に挿入される。案内部材４２が組み合わされると、案内部材４２のリブ４２５が螺旋駆動部材４１の外側の位置制限溝４１４に位置合わせされた上で、リブ４２５が２つの位置制限溝４１４内に挿入される。
【００２８】
また、案内部材４２の凸縁４２３の外側には、環状係止溝４２６が更に設けられている。下蓋１１は、その上縁の内側に、少なくとも１つの下係合凸部１１１を有する。下係合凸部１１１は、環状係止溝４２６の下縁に係止され、且つ下係合凸部１１１と環状係止溝４２６との間には間隙が保持される。これにより、下蓋１１と案内部材４２の凸縁４２３とは、相対的に回動可能となるように一体的に結合される。
【００２９】
図５に示すように、案内部材４２の組み合わせが完了した後、制限部材５０が案内部材４２の外側に組み付けられる。制限部材５０が案内部材４２の外側に被せられた後、可動蓋装置３０の２つの蓋体３１が案内部材４２の球形端４２２と制限部材５０の端面部５３及び２つの円形制限部５４とに組み付けられる。次いで、上蓋１２が、下蓋１１、案内部材４２、制限部材５０及び可動蓋装置３０の上に閉じ合わされる。上蓋１２が組み合わされると、上蓋１２の内側面の位置決め板１２２が制限部材５０の凸縁部５２の位置決め溝５５に位置合わせされることで、制限部材５０と上蓋１２とが相互に結合される。また、上蓋１２の底縁の内側にも同様に上係合凸部１２１が設けられる。上係合凸部１２１は、環状係止溝４２６の上縁に係止され、且つ上係合凸部１２１と環状係止溝４２６との間には間隙が保持される。これにより、上蓋１２と案内部材４２の凸縁４２３とは、相対的に回動可能となるように一体的に結合される。
【００３０】
図６Ａ乃至図９Ｂは、それぞれ本考案に係る修正テープの操作方式及び機構の動作フローを示す。図１及び図６Ａ、図６Ｂに示すように、本考案に係る修正テープは、使用していない状態において、可動蓋装置３０が閉鎖状態となり、修正テープユニット２０が第１の位置２０Ａに位置する。更に、この場合、可動蓋装置３０の２つの蓋体３１の案内柱４３２が２つのカム溝４３１の第１の端点位置４３１ａに係合される。これにより、２つの蓋体３１が閉鎖状態となる。従って、ケーシング１０は、外観から観察した場合、完全な卵の殻の形状を有することができる。
【００３１】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、操作者は、上蓋１２を握り、手で下蓋１１を図７Ａに示す時計回りの方向に回動させた場合、案内部材４２が回動可能な状態となる。これにより、案内部材４２は、下蓋１１による摩擦力を受け、又は、下蓋１１の収容部１４と螺旋駆動部材４１との間の回転抵抗を受け、下蓋１１と共に回転する。これにより、案内部材４２の球形端４２２の２つのカム溝４３１が共に回転することで、２つの蓋体３１の案内柱４３２がカム溝４３１の第１の端点位置４３１ａから離れ、２つの蓋体３１が漸次分離し、２つの蓋体３１の間に隙間が生じる。
【００３２】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、案内部材４２が下蓋１１に連動して引き続き時計回りの方向に回転すると、２つの蓋体３１が完全な開放状態となるまで、２つの蓋体３１の案内柱４３２が漸次２つのカム溝４３１の第２の端点位置４３１ｂに向かって移動する。２つの蓋体３１が完全に開放された後、２つの案内柱４３２はカム溝４３１の末端の第２の端点位置４３１ｂに係合されると共に、２つの蓋体３１の底縁が制限部材５０のブッシング部５１の上縁の端面部５３に接触する。これにより、案内部材４２、２つの蓋体３１及び制限部材５０の、これら互いに連動する素子が互いに固定される状態が形成される。この時、下蓋１１が引き続き時計回りの方向に回動すると、案内部材４２はこれ以上は下蓋１１に従って回転し続けることができなくなり、それと連動して螺旋駆動部材４１も案内部材４２によって制限され、下蓋１１に従って回動することができなくなる。
【００３３】
次いで、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、可動蓋装置３０の２つの蓋体３１が完全に開放されて、案内部材４２と制限部材５０とが互いに固定された場合、使用者が下蓋を引き続き時計回りの方向に回転させても、螺旋駆動部材４１は案内部材４２に制限されて下蓋１１に従って共に回転することができなくなる。従って、収容部１４内の第２の螺旋部材４１３及び螺旋駆動部材４１の外側の第１の螺旋部材４１２も相対的に回転して、螺旋駆動部材４１及び修正テープユニット２０を第２の位置２０Ｂに移動させる。
【００３４】
この場合、可動蓋装置３０が既に開放状態となっているため、修正テープユニット２０の上端の修正ヘッド２１は、上蓋１２の開口１３から飛び出して、開口１３の外側に突出することができる。これにより、修正テープが使用可能な状態となる。
【００３５】
反対に、使用者が修正テープを図２の使用状態から図１に示す収納状態に戻そうとする場合は、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、下蓋を図中の逆時計回りの方向に回動させれば、下蓋１１と螺旋駆動部材４１との相対的な回転を介して修正テープユニット２０が下降して第１の位置２０Ａ（図８Ａ及び図８Ｂ参照）に戻る。その後、引き続き案内部材４２を下蓋１１に従って回転させることで、案内部材４２の制限部材５０及び２つの蓋体３１との固定状態が解除され、案内部材４２のカム溝４３１と２つの蓋体３１の内側面の案内柱４３２とが相対的に移動する。これにより、案内柱４３２は、２つの蓋体３１が閉鎖状態に復帰するまで、漸次カム溝４３１の第１の端点位置４３１ａに向かって移動する（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
【符号の説明】
【００３６】
１０  ケーシング
１１  下蓋
１１１  下係合凸部
１２  上蓋
１２１  上係合凸部
１２２  位置決め板
１２３  弧形内壁
１３  開口
１４  収容部
２０  修正テープユニット
２０Ａ  第１の位置
２０Ｂ  第２の位置
２１  修正ヘッド
２２  本体部
３０  可動蓋装置
３１  蓋体
３１１  弧形端部
４０  伝動構造
４１  螺旋駆動部材
４１１  修正テープ収容溝
４１２  第１の螺旋部材
４１３  第２の螺旋部材
４１４  位置制限溝
４２  案内部材
４２１  円柱本体
４２２  球形端
４２３  凸縁
４２４  通路
４２５  リブ
４２６  環状係止溝
４３  カム駆動構造
４３１  カム溝
４３１ａ  第１の端点位置
４３１ｂ  第２の端点位置
４３２  案内柱
５０  制限部材
５１  ブッシング部
５２  凸縁部
５３  端面部
５４  円形制限部
５５  位置決め溝
Ｃ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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