(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理システムであって、
画像処理装置と、
その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、
を有し、
前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、
格納手段と、
前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段と、
を有し、
前記格納手段には、当該特定のユーザ操作を規定する特定操作情報が予め格納されており、
前記画像処理装置は、
前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段、
をさらに有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
画像処理システムであって、
画像処理装置と、
その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、
を有し、
前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、
前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段、
を有し、
前記特定のユーザ操作は、前記一の携帯端末と対応付けられた操作であり、
前記画像処理装置は、
前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段、
をさらに有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理システムにおいて、
前記一の携帯端末は、
前記一の携帯端末の前記検知手段によって前記特定のユーザ操作が検知されたことに応答して、前記一の携帯端末内の前記認証情報を前記画像処理装置に送信する通信制御手段、
をさらに有し、
前記画像処理装置の前記認証処理手段は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末から前記認証情報が受信されると、前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知された旨を判定し、前記一の携帯端末から受信された前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行することを特徴とする画像処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置の前記認証処理手段は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された時点から所定時間以内に前記認証情報が前記一の携帯端末から受信されることをも条件として、前記ユーザ認証を実行することを特徴とする画像処理システム。
【請求項５】
画像処理システムであって、
画像処理装置と、
その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、
を有し、
前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、
前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された後において、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段、
を有し、
前記画像処理装置は、
前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段、
をさらに有し、
前記一の携帯端末は、
前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定される前において、前記一の携帯端末内の前記認証情報を前記画像処理装置に予め送信する通信制御手段、
をさらに有し、
前記一の携帯端末の前記通信制御手段は、前記一の携帯端末の前記検知手段によって前記特定のユーザ操作が検知されたことに応答して、前記画像処理装置に予め送信した前記認証情報を用いた前記ユーザ認証の実行を許可する許可情報を、前記画像処理装置に送信し、
前記画像処理装置の前記認証処理手段は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末から前記許可情報が受信されると、前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知された旨を判定し、前記一の携帯端末から予め受信されていた前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行することを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置の前記認証処理手段は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された時点から所定時間以内に前記許可情報が前記一の携帯端末から受信されることをも条件として、前記ユーザ認証を実行することを特徴とする画像処理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置の前記表示制御手段は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定されると、前記特定のユーザ操作を行うことをユーザに指示する指示メッセージを、前記画像処理装置の前記表示手段に表示することを特徴とする画像処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の画像処理システムにおいて、
前記指示メッセージには、前記特定のユーザ操作の操作内容が含まれることを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置は、
前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定されると、前記特定のユーザ操作を行うことをユーザに指示する指示メッセージを音声出力する音声出力手段、
をさらに有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理システムにおいて、
前記指示メッセージには、前記特定のユーザ操作の操作内容が含まれることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１１】
画像処理システムであって、
画像処理装置と、
その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、
を有し、
前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、
前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された後において、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段、
を有し、
前記画像処理装置は、
前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段、
をさらに有し、
前記画像処理装置の前記表示制御手段は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定されると、前記特定のユーザ操作を行うことをユーザに指示する指示メッセージを、前記画像処理装置の前記表示手段に表示し、
前記画像処理装置は、
前記指示メッセージを含む指示情報を前記一の携帯端末から受信する受信手段、
をさらに有し、
前記画像処理装置の前記表示制御手段は、前記指示情報に含まれている前記指示メッセージを前記表示手段に表示することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１２】
画像処理システムであって、
画像処理装置と、
その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、
を有し、
前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、
前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された後において、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段、
を有し、
前記画像処理装置は、
前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段と、
前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定されると、前記特定のユーザ操作を行うことをユーザに指示する指示メッセージを音声出力する音声出力手段と、
前記指示メッセージを含む指示情報を前記一の携帯端末から受信する受信手段と、
をさらに有し、
前記画像処理装置の前記音声出力手段は、前記指示情報に含まれている前記指示メッセージを音声出力することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１３】
画像処理システムであって、
画像処理装置と、
その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、
を有し、
前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、
前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段、
を有し、
前記画像処理装置は、
前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段、
をさらに有し、
前記特定のユーザ操作は、前記一の携帯端末にて予め指定されており、
前記一の携帯端末の前記判定手段は、前記一の携帯端末にて予め指定された前記特定のユーザ操作と同一の操作が検知されたか否か、を判定することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１４】
請求項２、請求項５、請求項６、請求項１１、および請求項１２のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記画像処理装置は、
前記特定のユーザ操作を規定する特定操作情報を格納する格納手段と、
前記画像処理装置の前記格納手段に格納されている前記特定操作情報を前記一の携帯端末に送信する送信手段と、
をさらに有し、
前記一の携帯端末の前記判定手段は、前記画像処理装置からの前記特定操作情報に規定されている前記特定のユーザ操作と同一の操作が検知されたか否か、を判定することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、
前記特定のユーザ操作は、前記一の携帯端末自体を動かす特定の移動操作と、前記一の携帯端末における特定のボタンに対する押下操作と、前記一の携帯端末のタッチパネルに対する特定のタッチ操作と、前記一の携帯端末への特定の語句の音声入力操作とのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする画像処理システム。
【請求項１６】
画像処理装置であって、
前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段と、
前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末に対応する指定ボタンがユーザによって選択されて前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された場合に、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末にて検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段と、
を備え、
前記特定のユーザ操作は、前記一の携帯端末と対応付けられた操作であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像処理装置において、
前記特定のユーザ操作を規定する特定操作情報を前記一の携帯端末と対応付けて格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されている前記一の携帯端末と対応付けられた前記特定操作情報を当該一の携帯端末に送信する送信手段と、
をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の画像処理装置において、
前記特定のユーザ操作が前記一の携帯端末にて検知されたことに応答して送信されてきた前記認証情報を、前記一の携帯端末から受信する受信手段、
をさらに備え、
前記認証処理手段は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末から前記認証情報が受信されると、前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知された旨を判定し、前記一の携帯端末から受信された前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
画像処理装置であって、
前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段と、
前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末に対応する指定ボタンがユーザによって選択されて前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された後において、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末にて検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段と、
前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定される前において、前記認証情報を前記一の携帯端末から予め受信する受信手段と、
を備え、
前記受信手段は、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いた前記ユーザ認証の実行を許可する許可情報を、前記一の携帯端末から受信し、
前記認証処理手段は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末から前記許可情報が受信されると、前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知された旨を判定し、前記一の携帯端末から予め受信されていた前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２０】
画像処理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示するステップと、
ｂ）前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末に対応する指定ボタンがユーザによって選択されて前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された場合に、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末にて検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記特定のユーザ操作は、前記一の携帯端末と対応付けられた操作であることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のプログラムにおいて、
前記画像処理装置の格納手段には、前記特定のユーザ操作を規定する特定操作情報が前記一の携帯端末と対応付けて格納されており、
前記プログラムは、
ｃ）前記格納手段に格納されている前記一の携帯端末と対応付けられた前記特定操作情報を当該一の携帯端末に送信するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項２０または請求項２１に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）は、
ｂ−１）前記特定のユーザ操作が前記一の携帯端末にて検知されたことに応答して送信されてきた前記認証情報を、前記一の携帯端末から受信するステップと、
ｂ−２）前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末から前記認証情報が受信されると、前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知された旨を判定し、前記一の携帯端末から受信された前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
画像処理装置と通信可能な携帯端末に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像処理装置にて前記携帯端末が、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末としてユーザによって指定された場合に、前記携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定するステップと、
ｂ）前記特定のユーザ操作が検知された旨が前記ステップａ）にて判定されることを条件に、前記ユーザ認証に用いられる認証情報であって前記携帯端末に格納されている認証情報を、前記画像処理装置に送信するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記特定のユーザ操作は、前記携帯端末と対応付けられた操作であることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
画像処理装置と通信可能な携帯端末に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証に用いられる認証情報であって前記携帯端末に格納されている認証情報を前記画像処理装置に予め送信するステップと、
ｂ）前記画像処理装置にて前記携帯端末が前記ユーザ認証の認証対象端末としてユーザによって指定された後において、前記携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定するステップと、
ｃ）前記特定のユーザ操作が検知された旨が前記ステップｂ）にて判定されることを条件に、前記ステップａ）にて前記画像処理装置に予め送信した前記認証情報を用いた前記ユーザ認証の実行を許可する許可情報を、前記画像処理装置に送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置を備える画像処理システム、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像処理装置とその外部の携帯端末との連携を図る技術が存在する（特許文献１参照）。
【０００３】
画像処理装置と携帯端末との間の通信には、各種の無線通信技術が利用され得る。たとえば、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および／または近距離無線通信が利用され得る。近距離無線通信としては、Bluetooth（登録商標）規格に基づく通信、および／または近接場型無線通信（ＮＦＣ（Near Field Communication））が存在する。また、近年では、Bluetooth（ブルートゥース）の拡張規格である「Bluetooth LE」（Bluetooth Low Energy）に基づく通信も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１３８９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような無線通信を画像処理装置と携帯端末との通信に利用することによって、様々な応用技術が創出される。
【０００６】
たとえば、Bluetooth LE等を利用して画像処理装置がその周辺に電波を発信しておき、画像処理装置の周辺に移動してきた携帯端末がBluetooth LEからの当該電波を受信することによって、当該携帯端末が画像処理装置への近接を検出することが考えられる。
【０００７】
また、画像処理装置におけるユーザ認証に用いられる認証情報が携帯端末に予め登録され、当該携帯端末が、画像処理装置への近接を検出したことに応答して、自装置内の認証情報を画像処理装置に自動的に送信することが考えられる。そして、画像処理装置においては、当該携帯端末からの認証情報を用いてユーザ認証が自動的に行われる。
【０００８】
ただし、画像処理装置への近接の検出に応答して携帯端末内の認証情報が画像処理装置へと自動的に送信される場合において、複数の携帯端末が画像処理装置の近傍に存在するときには、各携帯端末は、それぞれ、自装置内の認証情報を画像処理装置に自動的に送信する。その結果、画像処理装置が、自装置の近傍に存在する複数の携帯端末のうちのいずれの携帯端末からの認証情報をユーザ認証に用いるか（すなわち複数の携帯端末のうちのいずれがユーザ認証の認証対象端末であるか）を判断できない、という問題が生じ得る。
【０００９】
これに対して、本願発明者は、画像処理装置の近傍に存在する複数の携帯端末の中からユーザ認証の認証対象端末を指定する技術をさらに案出した。たとえば、複数の携帯端末（たとえば２台の携帯端末）が画像処理装置の近傍に存在する場合、当該２台の携帯端末にそれぞれ対応する２つの指定ボタン（当該認証対象端末を指定するためのボタン）が画像処理装置の表示部に表示される。そして、第１の携帯端末のユーザが、自身の携帯端末（第１の携帯端末）に対応する指定ボタンを選択したことに応答して、当該第１の携帯端末は、自装置内の認証情報（第１の携帯端末のユーザの認証情報）を画像処理装置に送信し、画像処理装置は、認証対象端末として指定された第１の携帯端末からの認証情報を用いてユーザ認証を行う。これによれば、複数の携帯端末が画像処理装置の近傍に存在する場合であっても、当該複数の携帯端末の中からユーザ認証の認証対象端末として指定された携帯端末からの認証情報が当該ユーザ認証に用いられるので、上記の問題を解決することが可能である。
【００１０】
しかしながら、このような技術においては、携帯端末のユーザによる画像処理装置へのログインに際して、別の携帯端末のユーザの認証情報が誤って用いられてしまう恐れがある。
【００１１】
たとえば、第１の携帯端末のユーザが、当該２つの指定ボタンうち、自身の携帯端末とは別の携帯端末（第２の携帯端末）に対応する指定ボタンを誤って選択した場合であっても、当該第２の携帯端末は、自装置が認証対象端末として指定されたことに応答して、自装置内の認証情報（第２の携帯端末のユーザの認証情報）を画像処理装置に送信する。その結果、第１の携帯端末のユーザによる画像処理装置へのログインに際して、第２の携帯端末のユーザの認証情報が画像処理装置におけるユーザ認証に誤って用いられてしまう。
【００１２】
そこで、本願発明は、携帯端末のユーザによる画像処理装置へのログインに際して、別の携帯端末のユーザの認証情報が誤って用いられてしまうことを回避することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像処理システムであって、画像処理装置と、その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、を備え、前記画像処理装置は、前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、を有し、前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、格納手段と、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段と、を有し、前記格納手段には、当該特定のユーザ操作を規定する特定操作情報が予め格納されており、前記画像処理装置は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段、をさらに有することを特徴とする。
請求項２の発明は、画像処理システムであって、画像処理装置と、その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、を備え、前記画像処理装置は、前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、を有し、前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段、を有し、前記特定のユーザ操作は、前記一の携帯端末と対応付けられた操作であり、前記画像処理装置は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段、をさらに有することを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る画像処理システムにおいて、前記一の携帯端末は、前記一の携帯端末の前記検知手段によって前記特定のユーザ操作が検知されたことに応答して、前記一の携帯端末内の前記認証情報を前記画像処理装置に送信する通信制御手段、をさらに有し、前記画像処理装置の前記認証処理手段は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末から前記認証情報が受信されると、前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知された旨を判定し、前記一の携帯端末から受信された前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行することを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る画像処理システムにおいて、前記画像処理装置の前記認証処理手段は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された時点から所定時間以内に前記認証情報が前記一の携帯端末から受信されることをも条件として、前記ユーザ認証を実行することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、画像処理システムであって、画像処理装置と、その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、を備え、前記画像処理装置は、前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、を有し、前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された後において、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段、を有し、前記画像処理装置は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段、をさらに有し、前記一の携帯端末は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定される前において、前記一の携帯端末内の前記認証情報を前記画像処理装置に予め送信する通信制御手段、をさらに有し、前記一の携帯端末の前記通信制御手段は、前記一の携帯端末の前記検知手段によって前記特定のユーザ操作が検知されたことに応答して、前記画像処理装置に予め送信した前記認証情報を用いた前記ユーザ認証の実行を許可する許可情報を、前記画像処理装置に送信し、前記画像処理装置の前記認証処理手段は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末から前記許可情報が受信されると、前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知された旨を判定し、前記一の携帯端末から予め受信されていた前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係る画像処理システムにおいて、前記画像処理装置の前記認証処理手段は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された時点から所定時間以内に前記許可情報が前記一の携帯端末から受信されることをも条件として、前記ユーザ認証を実行することを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る画像処理システムにおいて、前記画像処理装置の前記表示制御手段は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定されると、前記特定のユーザ操作を行うことをユーザに指示する指示メッセージを、前記画像処理装置の前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る画像処理システムにおいて、前記指示メッセージには、前記特定のユーザ操作の操作内容が含まれることを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る画像処理システムにおいて、前記画像処理装置は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定されると、前記特定のユーザ操作を行うことをユーザに指示する指示メッセージを音声出力する音声出力手段、をさらに有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項９の発明に係る画像処理システムにおいて、前記指示メッセージには、前記特定のユーザ操作の操作内容が含まれることを特徴とする。
【００２２】
請求項１１の発明は、画像処理システムであって、画像処理装置と、その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、を備え、前記画像処理装置は、前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、を有し、前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された後において、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段、を有し、前記画像処理装置は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段、をさらに有し、前記画像処理装置の前記表示制御手段は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定されると、前記特定のユーザ操作を行うことをユーザに指示する指示メッセージを、前記画像処理装置の前記表示手段に表示し、前記画像処理装置は、前記指示メッセージを含む指示情報を前記一の携帯端末から受信する受信手段、をさらに有し、前記画像処理装置の前記表示制御手段は、前記指示情報に含まれている前記指示メッセージを前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００２３】
請求項１２の発明は、画像処理システムであって、画像処理装置と、その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、を備え、前記画像処理装置は、前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、を有し、前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された後において、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段、を有し、前記画像処理装置は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段と、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定されると、前記特定のユーザ操作を行うことをユーザに指示する指示メッセージを音声出力する音声出力手段と、前記指示メッセージを含む指示情報を前記一の携帯端末から受信する受信手段と、をさらに有し、前記画像処理装置の前記音声出力手段は、前記指示情報に含まれている前記指示メッセージを音声出力することを特徴とする。
【００２４】
請求項１３の発明は、画像処理システムであって、画像処理装置と、その内部に格納された認証情報を前記画像処理装置へと送信することが可能な２以上の携帯端末と、を備え、前記画像処理装置は、前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段、を有し、前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末であって前記複数の指定ボタンのうちユーザによって選択された指定ボタンに対応する一の携帯端末は、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定する判定手段、を有し、前記画像処理装置は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段、をさらに有し、前記特定のユーザ操作は、前記一の携帯端末にて予め指定されており、前記一の携帯端末の前記判定手段は、前記一の携帯端末にて予め指定された前記特定のユーザ操作と同一の操作が検知されたか否か、を判定することを特徴とする。
【００２５】
請求項１４の発明は、請求項２、請求項５、請求項６、請求項１１、および請求項１２のいずれかに記載の画像処理システムにおいて、前記画像処理装置は、前記特定のユーザ操作を規定する特定操作情報を格納する格納手段と、前記画像処理装置の前記格納手段に格納されている前記特定操作情報を前記一の携帯端末に送信する送信手段と、をさらに有し、前記一の携帯端末の前記判定手段は、前記画像処理装置からの前記特定操作情報に規定されている前記特定のユーザ操作と同一の操作が検知されたか否か、を判定することを特徴とする。
【００２６】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る画像処理システムにおいて、前記特定のユーザ操作は、前記一の携帯端末自体を動かす特定の移動操作と、前記一の携帯端末における特定のボタンに対する押下操作と、前記一の携帯端末のタッチパネルに対する特定のタッチ操作と、前記一の携帯端末への特定の語句の音声入力操作とのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項１６の発明は、画像処理装置であって、前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段と、前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末に対応する指定ボタンがユーザによって選択されて前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された場合に、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末にて検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段と、を備え、前記特定のユーザ操作は、前記一の携帯端末と対応付けられた操作であることを特徴とする。
請求項１７の発明は、請求項１６の発明に係る画像処理装置において、前記特定のユーザ操作を規定する特定操作情報を前記一の携帯端末と対応付けて格納する格納手段と、前記格納手段に格納されている前記一の携帯端末と対応付けられた前記特定操作情報を当該一の携帯端末に送信する送信手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項１８の発明は、請求項１６または請求項１７の発明に係る画像処理装置において、前記特定のユーザ操作が前記一の携帯端末にて検知されたことに応答して送信されてきた前記認証情報を、前記一の携帯端末から受信する受信手段、をさらに備え、前記認証処理手段は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末から前記認証情報が受信されると、前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知された旨を判定し、前記一の携帯端末から受信された前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行することを特徴とする。
【００２９】
請求項１９の発明は、画像処理装置であって、前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示する表示制御手段と、前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末に対応する指定ボタンがユーザによって選択されて前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された後において、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末にて検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行する認証処理手段と、前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定される前において、前記認証情報を前記一の携帯端末から予め受信する受信手段と、を備え、前記受信手段は、前記一の携帯端末からの前記認証情報を用いた前記ユーザ認証の実行を許可する許可情報を、前記一の携帯端末から受信し、前記認証処理手段は、前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末から前記許可情報が受信されると、前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知された旨を判定し、前記一の携帯端末から予め受信されていた前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行することを特徴とする。
【００３０】
請求項２０の発明は、画像処理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像処理装置から所定範囲内に複数の携帯端末が存在する場合、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末を前記複数の携帯端末の中から指定するための複数の指定ボタンであって前記複数の携帯端末にそれぞれ対応する複数の指定ボタンを、前記画像処理装置の表示手段に表示するステップと、ｂ）前記複数の携帯端末のうちの一の携帯端末に対応する指定ボタンがユーザによって選択されて前記一の携帯端末が前記認証対象端末として指定された場合に、前記一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記一の携帯端末にて検知されることを条件に、前記一の携帯端末からの認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記特定のユーザ操作は、前記一の携帯端末と対応付けられた操作であることを特徴とする。
請求項２１の発明は、請求項２０の発明に係るプログラムにおいて、前記画像処理装置の格納手段には、前記特定のユーザ操作を規定する特定操作情報が前記一の携帯端末と対応付けて格納されており、前記プログラムは、ｃ）前記格納手段に格納されている前記一の携帯端末と対応付けられた前記特定操作情報を当該一の携帯端末に送信するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
請求項２２の発明は、請求項２０または請求項２１の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）は、ｂ−１）前記特定のユーザ操作が前記一の携帯端末にて検知されたことに応答して送信されてきた前記認証情報を、前記一の携帯端末から受信するステップと、ｂ−２）前記認証対象端末として指定された前記一の携帯端末から前記認証情報が受信されると、前記一の携帯端末にて前記特定のユーザ操作が検知された旨を判定し、前記一の携帯端末から受信された前記認証情報を用いて前記ユーザ認証を実行するステップと、を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項２３の発明は、画像処理装置と通信可能な携帯端末に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像処理装置にて前記携帯端末が、前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証の認証対象端末としてユーザによって指定された場合に、前記携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定するステップと、ｂ）前記特定のユーザ操作が検知された旨が前記ステップａ）にて判定されることを条件に、前記ユーザ認証に用いられる認証情報であって前記携帯端末に格納されている認証情報を、前記画像処理装置に送信するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記特定のユーザ操作は、前記携帯端末と対応付けられた操作であることを特徴とする。
【００３２】
請求項２４の発明は、画像処理装置と通信可能な携帯端末に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像処理装置にて実行されるユーザ認証に用いられる認証情報であって前記携帯端末に格納されている認証情報を前記画像処理装置に予め送信するステップと、ｂ）前記画像処理装置にて前記携帯端末が前記ユーザ認証の認証対象端末としてユーザによって指定された後において、前記携帯端末を用いた特定のユーザ操作が前記携帯端末の検知手段によって検知されたか否か、を判定するステップと、ｃ）前記特定のユーザ操作が検知された旨が前記ステップｂ）にて判定されることを条件に、前記ステップａ）にて前記画像処理装置に予め送信した前記認証情報を用いた前記ユーザ認証の実行を許可する許可情報を、前記画像処理装置に送信するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１から請求項２４に記載の発明によれば、画像処理装置から所定範囲内に存在する複数の携帯端末のうちの一の携帯端末がユーザ認証の認証対象端末として指定された後において、当該一の携帯端末を用いた特定のユーザ操作が検知されることを条件に、当該一の携帯端末からの認証情報を用いてユーザ認証が画像処理装置にて実行される。そのため、当該複数の携帯端末のうちの一の携帯端末がユーザ認証の認証対象端末として指定された場合であっても、当該一の携帯端末にて特定のユーザ操作が検知されないときには、当該一の携帯端末内の認証情報を用いたユーザ認証は実行されない。したがって、携帯端末のユーザによる画像処理装置へのログインに際して、別の携帯端末のユーザの認証情報が誤って用いられてしまうことを回避することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】画像処理システムを示す図である。
【図２】画像処理装置（ＭＦＰ）の機能ブロックを示す図である。
【図３】携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】電波強度の時間変化等を示す図である。
【図５】携帯端末がＭＦＰに接近する様子を示す図である。
【図６】携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図７】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図８】画像処理システムにおける動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図９】ログイン画面を示す図である。
【図１０】メッセージ画面を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３６】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る画像処理システム（画像形成システムとも称される）１を示す図である。図１に示すように、画像処理システム１は、画像処理装置（画像形成装置とも称される）１０と２以上の携帯端末５０とを備える。
【００３７】
また、ここでは、画像処理装置１０の近傍に２人のユーザ（ユーザＵ１，Ｕ２）が存在しており、各ユーザは、それぞれ、自身の携帯端末５０を所持している。具体的には、ユーザＵ１は、自身の携帯端末５０ａを所持しており、ユーザＵ２は、自身の携帯端末５０ｂを所持している。換言すれば、画像処理装置１０の近傍に２台の携帯端末５０（携帯端末５０ａ，５０ｂ）が存在している（図１参照）。
【００３８】
また、画像処理装置１０と各携帯端末５０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、画像処理装置１０と各携帯端末５０との間の通信には、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および近距離無線通信が利用され得る。この実施形態では、近距離無線通信として、Bluetooth LE（Bluetooth Low Energy）に基づく通信が用いられ、画像処理装置１０への携帯端末５０の近接判定処理等が行われる。ただし、これに限定されず、Bluetooth（登録商標）規格に基づく通信、あるいは、ＮＦＣ（Near Field Communication）が、近距離無線通信として利用されてもよい。
【００３９】
なお、本願において、「近距離無線通信」は、ＮＦＣのみならず、Bluetooth LE（およびBluetooth）等の通信をも含むものとする。仮にＮＦＣ（近接場型無線通信）が狭義の近距離無線通信として称されることがあるとしても、本願の「近距離無線通信」は、広義の近距離無線通信を意味し、ＮＦＣのみならずBluetooth LE等の通信をも含むものとする。
【００４０】
＜１−２．画像処理装置の構成＞
図２は、画像処理装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像処理装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００４１】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４２】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４３】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４４】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種の無線通信（Bluetooth LEによる無線通信等を含む）を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、Bluetooth LEによる無線通信を行うBluetooth LE通信部４ｂとを備える。ＭＦＰ１０には、Bluetooth LE通信部４ｂの一部または全部として機能するBluetooth LEチップ４２（近距離無線通信用チップ（あるいは単に通信チップ）とも称される）が内蔵されている（図１も参照）。Bluetooth LEチップ４２は、アドバタイジングデータ（Advertising Data）をブロードキャスト送信（一斉同報送信）することが可能である。
【００４５】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５には、ＭＦＰ１０の各ユーザに関して、ユーザ認証における正規の認証情報（たとえばユーザＩＤおよびパスワード）が予め登録されている。
【００４６】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４７】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４８】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、無線ＬＡＮ等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４９】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と認証処理部１４と計時部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００５０】
通信制御部１１は、他の装置（携帯端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００５１】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力（ユーザからの指定入力等）を受け付ける動作を制御する。
【００５２】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネル２５に表示させる。
【００５３】
認証処理部１４は、ユーザ認証（ユーザ認証処理）を実行する処理部である。具体的には、認証処理部１４は、携帯端末５０から受信された認証情報と、ＭＦＰ１０（詳細には格納部５）内に予め登録されている正規の認証情報とを照合（比較）してユーザ認証を実行する。また、認証処理部１４は、携帯端末５０を用いた特定のユーザ操作が当該携帯端末５０にて検知されることを条件に、当該携帯端末５０からの認証情報を用いてユーザ認証を実行する。詳細には、認証処理部１４は、ユーザ認証の認証対象端末として指定された携帯端末５０から認証情報が受信されると、当該携帯端末５０にて当該特定のユーザ操作が検知された旨を判定し、当該携帯端末５０から受信された認証情報を用いてユーザ認証を実行する。
【００５４】
計時部１５は、或る時点からの経過時間を測定する処理部である。
【００５５】
＜１−３．携帯端末の構成＞
携帯端末５０は、ＭＦＰ１０（画像処理装置）との連携動作を行う装置である。
【００５６】
次に携帯端末５０の構成について説明する。なお、携帯端末５０ａ，５０ｂともに同様の構成を有する。
【００５７】
携帯端末５０は、ＭＦＰ１０との間でのネットワーク通信が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。ここでは、携帯端末５０として、スマートフォンを例示する。ただし、これに限定されず、携帯端末５０は、タブレット型端末などであってもよい。
【００５８】
図３は携帯端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５９】
携帯端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６、加速度センサ５８およびコントローラ（制御部）５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００６０】
通信部５４は、各種の無線通信（Bluetooth LEによる無線通信等を含む）を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、Bluetooth LEによる無線通信を行うBluetooth LE通信部５４ｂとを備える。Bluetooth LE通信部５４ｂは、ＭＦＰ１０に内蔵されたBluetooth LEチップ４２からブロードキャスト送信されてくるアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。
【００６１】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。当該格納部５５には、携帯端末５０のユーザ（正規ユーザ）の認証情報（たとえばユーザＩＤおよびパスワード）が予め格納（登録）されている。また、格納部５５には、携帯端末５０を用いた特定のユーザ操作が予め格納（登録）されている。当該特定のユーザ操作は、ＭＦＰ１０におけるユーザ認証の実行（詳細には自装置内の認証情報の送信）を許可するための許可操作として携帯端末５０（詳細には格納部５５）に登録される。
【００６２】
操作部５６は、携帯端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。この携帯端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル７５（図１参照）が設けられている。このタッチパネル７５は、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００６３】
加速度センサ５８は、携帯端末５０の加速度を検知する検知部である。当該加速度センサ５８は、携帯端末５０自体の動きを検知する動き検知部として機能する。
【００６４】
図３のコントローラ（制御部）５９は、携帯端末５０に内蔵され、携帯端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介して携帯端末５０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、無線ＬＡＮ等を経由してダウンロードされて携帯端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００６５】
携帯端末５０には、ＭＦＰ１０との連携を図るためのプログラム（連携用プログラム）等がインストールされている。当該連携用プログラムは、ＭＦＰ１０への近接判定処理を含む各種の処理を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションなどとも称する）である。
【００６６】
具体的には、コントローラ５９は、当該連携用プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と判定部６４と計時部６５と登録処理部６７とを含む各種の処理部を実現する。
【００６７】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、格納部５５に格納された認証情報をＭＦＰ１０へと送信することが可能である。
【００６８】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル７５等）に対する操作入力動作等を制御する制御部である。
【００６９】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル７５等）における表示動作を制御する処理部である。
【００７０】
判定部６４は、各種判定動作を実行する処理部である。たとえば、判定部６４は、ＭＦＰ１０に対して携帯端末５０自身が近接したことを或る基準に基づき判定する処理（近接判定処理）を実行する。また、判定部６４は、加速度センサ５８と協働して、携帯端末５０に予め登録（格納）された特定のユーザ操作が検知されたか否かを判定する。
【００７１】
計時部６５は、或る時点からの経過時間を測定する処理部である。
【００７２】
登録処理部６７は、携帯端末５０のユーザによって予め指定された特定のユーザ操作を携帯端末５０（詳細には格納部５５）に予め登録（格納）する操作登録処理を実行する処理部である。
【００７３】
コントローラ５９は、これら各種の処理部等を用いて、ＭＦＰ１０との連携動作を制御する。
【００７４】
＜１−４．動作＞
図８は、画像処理システム１における動作を示すタイミングチャートである。
【００７５】
この実施形態では、ＭＦＰ１０の近傍に複数の携帯端末５０（５０ａ，５０ｂ）が存在する場合、当該複数の携帯端末５０ａ，５０ｂの中からユーザ認証の認証対象端末を指定するための複数の指定ボタン３００（３０１，３０２）がログイン画面２１０（図９参照）に表示される（ステップＳ２２）。そして、当該複数の指定ボタン３００のうちの一の指定ボタン（たとえば指定ボタン３０１）がユーザによって選択されると、選択された指定ボタン３０１に対応する携帯端末５０（たとえば携帯端末５０ａ）がユーザ認証の認証対象端末として指定される。そして、当該携帯端末５０ａは、自装置の加速度センサ５８を有効化し（ステップＳ１４）、当該携帯端末５０ａを用いた特定のユーザ操作が当該加速度センサ５８によって検知されると、自装置内の認証情報をＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６）。そして、ＭＦＰ１０は、当該特定のユーザ操作が認証対象端末（携帯端末５０ａ）にて検知されることを条件に、当該携帯端末５０ａからの認証情報を用いてユーザ認証を実行する（ステップＳ２７）。
【００７６】
図６は、携帯端末５０の動作を示すフローチャートである。また、図７は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。以下、図６および図７等を参照しつつ説明する。
【００７７】
まず、図６のステップＳ１１においては、携帯端末５０（５０ａ，５０ｂ）は、ＭＦＰ１０からのBluetooth LE通信用の電波の強度が所定の閾値ＴＨ１よりも大きいか否か、を判定する。
【００７８】
具体的には、この画像処理システム１において、ＭＦＰ１０は、Bluetooth LE通信用の電波（ＭＦＰ１０の周辺領域（たとえば数メートル以内）にのみ到達する電波）を微小時間間隔で常に発信している。携帯端末５０は、当該Bluetooth LE通信用の電波を受信するとともに、当該電波の強度を検出（測定）して取得する。
【００７９】
たとえば、携帯端末５０の接近動作に伴って携帯端末５０がＭＦＰ１０に近づくにつれて（すなわち、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が小さくなるにつれて）、携帯端末５０によって検出（測定）される電波の強度（ＭＦＰ１０内のBluetooth LEチップ４２から送出されてくる電波の強度）は、増大する。逆に、携帯端末５０がＭＦＰ１０から遠ざかるにつれて（すなわち、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が大きくなるにつれて）、携帯端末５０によって検出（測定）される電波の強度は、減少する。
【００８０】
このような性質を利用して、携帯端末５０（判定部６４）は、検出（測定）される電波の強度が所定の閾値ＴＨ１（図４参照）を超える値へと変化（増大）すると、ＭＦＰ１０に自装置（携帯端末５０）が近接した旨を判定する。具体的には、携帯端末５０とＭＦＰ１０（より詳細にはＭＦＰ１０内におけるBluetooth LEチップ４２の配置場所）との距離が所定範囲（たとえば数メートル）内の距離（所定値Ｄ１以下の距離）である旨が判定される。なお、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が所定の距離（たとえば数メートル）に近接したときの電波強度の値が予め測定され、その測定値が閾値ＴＨ１として定められればよい。
【００８１】
このようにして、ＭＦＰ１０からのBluetooth LE通信用の電波の強度が所定の閾値ＴＨ１よりも大きくなると、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０から所定範囲内に自装置（携帯端末５０）が近接した旨をステップＳ１１にて判定する（図８も参照）。換言すれば、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０への自装置の近接を検出する。
【００８２】
Bluetooth LEの電波強度が所定の閾値ＴＨ１よりも大きい旨がステップＳ１１にて判定されると、携帯端末５０（５０ａ，５０ｂ）は、ＭＦＰ１０から所定範囲内に自装置が近接した旨の近接通知をＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１２）。また、ステップＳ１２においては、携帯端末５０（５０ａ，５０ｂ）は、自装置の端末情報、および後述の指示メッセージを含む指示情報をもＭＦＰ１０に送信する（図８も参照）。
【００８３】
端末情報は、携帯端末５０を特定するための情報であり、当該携帯端末５０にて予め設定（登録）される。たとえば、ユーザは、自身の携帯端末５０の名称（端末名称）を当該携帯端末５０に予め登録（設定）し、当該携帯端末５０に設定された端末名称が、当該携帯端末５０の端末情報としてＭＦＰ１０に送信される。ここでは、携帯端末５０ａに対して端末名称「ユーザＵ１の端末」が携帯端末５０ａのユーザＵ１によって登録され、携帯端末５０ｂに対して端末名称「ユーザＵ２の端末」が携帯端末５０ｂのユーザＵ２によって登録されている。なお、端末名称に限定されず、端末ＩＤなどの携帯端末５０に関する各種情報が、端末情報として用いられてもよい。そして、ステップＳ１２においては、各携帯端末５０の端末情報（ここでは端末名称）が、後述の指定ボタン３００（図９も参照）の表示内容に含まれる表示情報として各携帯端末５０ａ，５０ｂからＭＦＰ１０へとそれぞれ送信される。
【００８４】
ここにおいて、携帯端末５０には、当該携帯端末５０を用いた特定のユーザ操作（ここでは携帯端末５０自体を動かす特定の移動操作）が、ＭＦＰ１０におけるユーザ認証（後述のステップＳ２７）の実行（自装置内の認証情報の送信）を許可するための許可操作として予め登録（格納）されている。換言すれば、携帯端末５０は、当該ユーザ認証の実行（自装置内の認証情報の送信）を許可するために携帯端末５０のユーザに行わせる操作を予め登録しておく。
【００８５】
具体的には、携帯端末５０（登録処理部６７）は、携帯端末５０自体を特定方向に特定回数振る（往復移動させる）移動操作（「往復移動操作」とも称する）を当該許可操作として予め登録する処理（操作登録処理）を実行する。より詳細には、携帯端末５０は、操作登録画面（不図示）等において、携帯端末５０自体を往復移動させる方向および回数等をユーザに指定させ、ユーザによって指定された特定の往復移動操作を許可操作として登録する。ここでは、ユーザＵ１は、自身の携帯端末５０ａ自体を「上下（縦）方向」に「２回」往復移動させる往復移動操作を指定し、携帯端末５０ａは、ユーザＵ１によって指定された「携帯端末５０ａ自体の上下方向への２回に亘る往復移動操作」を許可操作として携帯端末５０ａの格納部５５に予め登録（格納）する。また、ユーザＵ２は、自身の携帯端末５０ｂ自体を「左右（横）方向」に「３回」往復移動させる往復移動操作を指定し、携帯端末５０ｂは、ユーザＵ２によって指定された「携帯端末５０ｂ自体の左右方向への３回に亘る往復移動操作」を許可操作として携帯端末５０ｂの格納部５５に予め登録（格納）する。
【００８６】
このようにして予め指定されて携帯端末５０に登録（格納）された許可操作は、ＭＦＰ１０におけるユーザ認証を実行すべきか否か（自装置内の認証情報をＭＦＰ１０に送信すべきか否か）の許否判定に用いられる。具体的には、後述するように、携帯端末５０は、自装置がユーザ認証の認証対象端末として指定された後において、当該携帯端末５０にて予め指定された許可操作と同一の操作がユーザによって実行されたことが検知されたか否か、を判定する。そして、ＭＦＰ１０においては、当該許可操作が認証対象端末にて検知されることを条件に、当該認証対象端末からの認証情報を用いてユーザ認証が実行される。
【００８７】
そして、ステップＳ１２においては、各携帯端末５０ａ，５０ｂは、近接通知と自装置の端末情報とに加えて、ユーザ自身の携帯端末５０を用いて特定のユーザ操作（予め指定された許可操作）を行うこと（行うべき旨）をユーザに指示する指示メッセージ（次述）を含む指示情報をもＭＦＰ１０にそれぞれ送信する。当該指示メッセージは、後述のステップＳ２５にてメッセージ画面２２０（図１０参照）に表示され得るメッセージである。この指示メッセージには、携帯端末５０のユーザによって予め指定された許可操作の操作内容と所定の制限時間とが含まれる。また、当該指示メッセージは、文字列データ（ストリングデータ）で構成されている。
【００８８】
たとえば、ユーザＵ１の携帯端末５０ａからＭＦＰ１０に送信される指示情報には、ユーザＵ１によって予め指定された許可操作「携帯端末５０ａ自体の上下（縦）方向への２回に亘る往復移動操作」の操作内容と所定の制限時間（たとえば５秒）とを含む指示メッセージ「５秒以内に端末を縦に２回振ってください。」が含まれている。また、ユーザＵ２の携帯端末５０ｂからＭＦＰ１０へと送信される指示情報には、ユーザＵ２によって予め指定された許可操作「携帯端末５０ｂ自体の左右（横）方向への３回に亘る往復移動操作」の操作内容と所定の制限時間（たとえば３秒）とを含む指示メッセージ「３秒以内に端末を横に３回振ってください。」が含まれている。なお、当該指示メッセージに含まれる制限時間は、操作登録処理にて携帯端末５０のユーザによって指定されてもよく、携帯端末５０によって予め定められていてもよい。また、当該指示情報には、当該制限時間を規定する制限時間情報もが含まれる。
【００８９】
ＭＦＰ１０においては、ＭＦＰ１０から所定範囲内に複数の携帯端末５０ａ，５０ｂが存在する場合、当該複数の携帯端末５０の中からユーザ認証の認証対象端末を指定するための複数の指定ボタン３００が、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示される（ステップＳ２２）（図８も参照）。なお、ＭＦＰ１０の近傍に単一の携帯端末５０のみが存在する場合においても、当該単一の携帯端末５０を認証対象端末として指定するための指定ボタン３００がＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示されてもよい。
【００９０】
具体的には、近接通知と端末情報と指示情報とが各携帯端末５０ａ，５０ｂからそれぞれ受信される（ステップＳ２１（Ｓ２１Ａ））と、ＭＦＰ１０（表示制御部１３）は、当該近接通知の受信に応答して、当該複数の指定ボタン３００をＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示する（ステップＳ２２）。
【００９１】
図９は、ログイン画面（ユーザ認証の認証用画面）２１０を示す図である。ＭＦＰ１０から所定範囲内に自装置が存在する旨を示す近接通知が各携帯端末５０から受信されると、ＭＦＰ１０（表示制御部１３）は、近接通知の送信元の複数の携帯端末５０にそれぞれ対応する複数の指定ボタン３００（３０１，３０２）を、当該ログイン画面２１０に表示する。また、表示制御部１３は、近接通知の送信元の各携帯端末５０から受信された端末情報（ここでは端末名称）を含む表示内容の各指定ボタン３００（３０１，３０２）をタッチパネル２５に表示する。
【００９２】
具体的には、指定ボタン３０１は、携帯端末５０ａに対応する指定ボタン３００であり、当該携帯端末５０ａをユーザ認証の認証対象端末として指定するための指定ボタン３００である。また、図９に示すように、当該指定ボタン３０１の表示内容（「ユーザＵ１の端末でログイン」）には、当該携帯端末５０ａの端末情報（ここでは端末名称「ユーザＵ１の端末」）が含まれている。
【００９３】
指定ボタン３０２は、携帯端末５０ｂに対応する指定ボタン３００であり、当該携帯端末５０ｂをユーザ認証の認証対象端末として指定するための指定ボタン３００である。また、図９に示すように、当該指定ボタン３０２の表示内容（「ユーザＵ２の端末でログイン」）には、当該携帯端末５０ｂの端末情報（ここでは端末名称「ユーザＵ２の端末」）が含まれている。
【００９４】
そして、当該ログイン画面２１０（図９）において、ＭＦＰ１０は、ユーザからの指定ボタン３００の押下操作（選択操作）を受け付ける（ステップＳ２３）。たとえば、ユーザＵ１が、複数の指定ボタン３０１，３０２のうち指定ボタン３０１を押下（選択）すると、当該指定ボタン３０１に対応する携帯端末５０ａが、ユーザ認証の認証対象端末として決定（指定）される。また、当該指定ボタン３０１の押下操作に応答して、ＭＦＰ１０の計時部１５による計時動作が開始される。そして、処理はステップＳ２４へと進む。なお、複数の指定ボタン３００が表示された時点から一定時間（たとえば１０秒）以内にいずれの指定ボタン３００（３０１，３０２）も押下されなかった場合、ステップＳ２３にて「ＮＯ」と判定され、図７の処理は終了する。換言すれば、当該一定時間以内にいずれの指定ボタン３００（３０１，３０２）も押下されなかった場合、ＭＦＰ１０の近傍に存在するいずれの携帯端末５０（５０ａ，５０ｂ）のユーザもＭＦＰ１０の利用意思を有していない旨が判定され、図７の処理は終了する。
【００９５】
次のステップＳ２４（Ｓ２４Ａ）においては、ＭＦＰ１０（通信制御部１１）は、ユーザ認証の認証対象端末として指定された携帯端末５０（ここでは携帯端末５０ａ）のみに対して、認証対象端末として指定された旨の被指定通知とＭＦＰ１０の装置情報（たとえば装置ＩＤ）とを送信する（図８も参照）。
【００９６】
そして、ステップＳ２５においては、ＭＦＰ１０（表示制御部１３）は、認証対象端末として指定された携帯端末５０（ここでは携帯端末５０ａ）からの指示メッセージをＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示する（図８も参照）。
【００９７】
具体的には、ＭＦＰ１０は、当該携帯端末５０ａからステップＳ２１Ａにて受信された指示情報に含まれている指示メッセージを、メッセージ画面２２０に表示する。図１０は、当該メッセージ画面２２０を示す図である。ここでは、図１０に示すように、携帯端末５０ａのユーザＵ１によって予め指定された許可操作「携帯端末５０ａ自体の上下（縦）方向への２回に亘る往復移動操作」の操作内容と所定の制限時間（たとえば５秒）とを含む指示メッセージ「５秒以内に端末を縦に２回振ってください。」が、当該メッセージ画面２２０に表示される。そして、ＭＦＰ１０は、当該携帯端末５０ａからの認証情報を待機する。
【００９８】
認証対象端末として指定された携帯端末５０ａにおいては、被指定通知と装置情報とがＭＦＰ１０から受信される（ステップＳ１３（Ｓ１３Ａ））と、加速度センサ５８が有効化され（ステップＳ１４）（図８も参照）、当該加速度センサ５８による検知動作が開始される。また、当該検知動作の開始に伴って、携帯端末５０ａの計時部６５による計時動作もが開始される。
【００９９】
そして、ステップＳ１５においては、認証対象端末（ここでは携帯端末５０ａ）の判定部６４は、当該検知動作の開始（被指定通知の受信）時点から所定の制限時間以内に自装置にて予め指定された許可操作が加速度センサ５８によって検知されたか否か、を判定する。具体的には、携帯端末５０ａ自体を動かす（往復移動させる）ユーザ操作が加速度センサ５８によって検知され、当該携帯端末５０ａにて予め指定された許可操作と同一の操作が当該所定の制限時間以内に加速度センサ５８によって検知されたか否か、が判定される。
【０１００】
たとえば、当該所定の制限時間以内に当該許可操作が加速度センサ５８によって検知された旨がステップＳ１５にて判定されると、処理はステップＳ１６（Ｓ１６Ａ）へと進む。
【０１０１】
具体的には、携帯端末５０ａのユーザＵ１は、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示されたメッセージ画面２２０（図１０参照）にて指示メッセージ「５秒以内に端末を縦に２回振ってください。」を確認した後、その指示内容に従って、５秒以内に自身の携帯端末５０ａを上下（縦）方向に２回振る（往復移動させる）。携帯端末５０ａの加速度センサ５８は、上下（縦）方向への一定値以上の大きさの加速度を２回検知し、携帯端末５０ａの判定部６４は、予め指定された許可操作「携帯端末５０ａ自体の上下（縦）方向への２回に亘る往復移動操作」と同一の操作が所定の制限時間以内に加速度センサ５８によって検知された旨を、ステップＳ１５にて判定する。そして、処理はステップＳ１６（Ｓ１６Ａ）へと進む。換言すれば、携帯端末５０ａが認証対象端末として指定された後にユーザＵ１が自身の携帯端末５０ａを用いて許可操作を実行した旨が判定されると、処理はステップＳ１６へと進む。なお、当該許可操作が検知された旨がステップＳ２５にて判定されると、携帯端末５０ａは、計時部６５の計時動作を終了する。
【０１０２】
ステップＳ１６（Ｓ１６Ａ）においては、認証対象端末（ここでは携帯端末５０ａ）は、携帯端末５０ａの格納部５５に格納されている認証情報（すなわちユーザＵ１の認証情報）をＭＦＰ１０に送信する（図８も参照）。
【０１０３】
一方、当該所定の制限時間以内に許可操作が検知されなかった場合、認証対象端末（ここでは携帯端末５０ａ）内の認証情報はＭＦＰ１０へと送信されず（ステップＳ１６の処理は行われず）、図６の処理は終了する。たとえば、携帯端末５０ａのユーザが、当該携帯端末５０ａにて予め指定された許可操作とは異なるユーザ操作（たとえば携帯端末５０ａを横方向に２回振る往復移動操作）を行った場合、当該許可操作が検知されなかった旨がステップＳ１５にて判定され、図６の処理は終了する。あるいは、携帯端末５０ａのユーザが、所定の制限時間以内にユーザ操作自体を行わなかった場合、所定の制限時間以内に当該許可操作が検知されなかった旨がステップＳ１５にて判定され、図６の処理は終了する。
【０１０４】
このように、認証対象端末として指定された携帯端末５０ａは、自装置が認証対象端末として指定された後において、自装置にて予め指定された特定のユーザ操作（許可操作）が加速度センサ５８によって検知された旨が判定されることを条件に、携帯端末５０ａ内の認証情報をＭＦＰ１０に送信する。
【０１０５】
そして、ＭＦＰ１０においては、認証対象端末として指定された携帯端末５０（ここでは携帯端末５０ａ）にて特定のユーザ操作（許可操作）が検知されることを条件に、当該携帯端末５０ａからの認証情報を用いてユーザ認証が実行される。
【０１０６】
具体的には、ステップＳ２６（Ｓ２６Ａ）においては、ＭＦＰ１０は、ステップＳ２３にて指定ボタン３００（ここでは指定ボタン３０１）が押下されて認証対象端末が指定された時点から所定の制限時間（ここでは５秒）以内に認証対象端末（ここでは携帯端末５０ａ）から認証情報が受信されたか否か、を判定する。より詳細には、ＭＦＰ１０は、携帯端末５０ａからの指示情報に含まれる制限時間情報に規定されている制限時間以内に当該携帯端末５０ａから認証情報が受信されたか否か、を判定する。
【０１０７】
たとえば、当該所定の制限時間以内に認証対象端末（携帯端末５０ａ）から認証情報が受信された旨がステップＳ２６（Ｓ２６Ａ）にて判定されると、当該携帯端末５０ａにて許可操作が検知された旨が判定され、処理はステップＳ２７へと進む。
【０１０８】
そして、ステップＳ２７においては、ＭＦＰ１０（認証処理部１４）は、認証対象端末として指定された携帯端末５０ａから受信された認証情報（すなわちユーザＵ１の認証情報）を用いてユーザ認証を実行する（図８も参照）。具体的には、ＭＦＰ１０に予め登録されているユーザＵ１の正規の認証情報と、携帯端末５０ａから受信された認証情報とを照合（比較）してユーザ認証を実行する。ユーザ認証が実行されると、図７の処理は終了する。なお、図７には示していないが、当該ユーザ認証の成否判定後においては、次のような処理が実行される。たとえば、当該ユーザ認証が成功すると、メニュー画面（不図示）等がＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示され、ユーザＵ１によるＭＦＰ１０の利用が許可される。また、当該ユーザ認証が失敗すると、ユーザＵ１によるＭＦＰ１０の利用が拒否される。
【０１０９】
一方、当該所定の制限時間内に認証対象端末（携帯端末５０ａ）から認証情報が受信されなかった旨がステップＳ２６（Ｓ２６Ａ）にて判定されると、ＭＦＰ１０においてユーザ認証は実行されず（ステップＳ２７の処理は行われず）、図７の処理は終了する。換言すれば、認証対象端末として指定された携帯端末５０ａにて許可動作が検知されなかった旨が判定され、当該ユーザ認証はＭＦＰ１０にて実行されない。
【０１１０】
以上のように、上記第１実施形態においては、ＭＦＰ１０から所定範囲内に存在する複数の携帯端末５０のうちの一の携帯端末５０（ここでは携帯端末５０ａ）がユーザ認証の認証対象端末として指定された後において、当該携帯端末５０ａを用いた特定のユーザ操作が検知されることを条件に、当該携帯端末５０ａからの認証情報を用いてユーザ認証がＭＦＰ１０にて実行される。換言すれば、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０にて携帯端末５０ａを認証対象端末として指定したユーザ（操作ユーザ）と、認証対象端末として指定された携帯端末５０ａのユーザ（所持ユーザ）とが同一ユーザであることを、当該携帯端末５０ａを用いた特定のユーザ操作をユーザに実行させることによって確認した上で、当該携帯端末５０ａからの認証情報を用いたユーザ認証を実行する。そのため、複数の携帯端末５０のうちの一の携帯端末５０がユーザ認証の認証対象端末として指定された場合であっても、当該一の携帯端末５０にて特定のユーザ操作（許可操作）が検知されないときには、当該一の携帯端末５０内の認証情報を用いたユーザ認証は実行されない。たとえば、携帯端末５０ａのユーザＵ１が、ログイン画面２１０（図９）にて仮にユーザＵ２の携帯端末５０ｂを認証対象端末として誤って指定した場合であっても、当該携帯端末５０ｂにて特定のユーザ操作（許可操作）が検知されないときには、当該携帯端末５０ｂ内の認証情報（すなわちユーザＵ２の認証情報）を用いたユーザ認証は実行されない。したがって、携帯端末５０のユーザによるＭＦＰ１０へのログインに際して、別の携帯端末５０のユーザの認証情報が誤って用いられてしまうことを回避することが可能である。
【０１１１】
ところで、一の携帯端末５０（たとえば携帯端末５０ａ）が認証対象端末として指定された後、当該携帯端末５０ａのタッチパネル７５に「ユーザ認証を実行してよろしいですか？」などのメッセージおよび許可ボタン（たとえばＯＫボタン）を表示させ、当該許可ボタンが押下されることを条件に、ＭＦＰ１０にてユーザ認証を実行させる技術も考えられる。しかしながら、このような技術においては、たとえばユーザＵ１が自身の携帯端末５０ａを衣服のポケット等に入れている場合、当該ユーザＵ１は、携帯端末５０ａのタッチパネル７５に表示された当該メッセージを確認し且つ当該許可ボタンを押下するために、携帯端末５０ａをポケット等から出すことを要する。
【０１１２】
これに対して、上記第１実施形態では、携帯端末５０ａ自体を動かす特定の移動操作（ここでは携帯端末５０ａ自体の往復移動操作）が当該携帯端末５０ａにて検知されることを条件に、当該携帯端末５０ａからの認証情報を用いたユーザ認証がＭＦＰ１０にて実行される。そのため、ユーザＵ１は、自身の携帯端末５０ａを衣服のポケット等に入れている場合であっても、当該ポケット等の中で自身の携帯端末５０ａを振るだけで（携帯端末５０ａをポケット等から出さずに）、ユーザ認証をＭＦＰ１０に実行させることができる。したがって、携帯端末５０のユーザは、高い利便性を得ることが可能である。
【０１１３】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１４】
第１実施形態では、ユーザ認証の認証対象端末における特定のユーザ操作の検知後に認証情報が当該認証対象端末からＭＦＰ１０へと送信され（ステップＳ１６Ａ）、ＭＦＰ１０においては、当該認証対象端末から認証情報が受信される（ステップＳ２６Ａ）と、当該認証対象端末からの認証情報を用いてユーザ認証が実行される（ステップＳ２７）態様を例示した。
【０１１５】
この第２実施形態では、携帯端末５０から認証情報が予め送信され、ＭＦＰ１０においては、当該認証情報を用いたユーザ認証の実行を許可する許可情報が受信されると、当該認証対象端末からの認証情報を用いてユーザ認証が実行される態様を例示する。
【０１１６】
図１１は、第２実施形態に係る携帯端末５０の動作を示すフローチャートであり、図１２は、第２実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。第２実施形態においては、図１１のステップＳ１２，Ｓ１６の処理内容が、図６のステップＳ１２，Ｓ１６の処理内容と異なる。また、第２実施形態では、図１２のステップＳ２１，Ｓ２６の処理内容が、図７のステップＳ２１，Ｓ２６の処理内容と異なる。
【０１１７】
具体的には、各携帯端末５０（５０ａ，５０ｂ）は、ユーザ認証の認証対象端末が指定される（ステップＳ２３）前において、自装置内の認証情報をＭＦＰ１０にそれぞれ予め送信する。たとえば、ＭＦＰ１０からのBluetooth LEの電波強度が所定の閾値ＴＨ１よりも大きい旨がステップＳ１１にて判定されると、携帯端末５０は、近接通知等をＭＦＰ１０に送信するとともに、自装置内の認証情報をＭＦＰ１０に予め送信する（ステップＳ１２Ｂ）。なお、これに限定されず、当該電波強度が所定の閾値ＴＨ１よりも大きい旨が判定された後、且つ認証対象端末が指定される前における任意のタイミングで、携帯端末５０内の認証情報のみがＭＦＰ１０へと送信されてもよい。
【０１１８】
ＭＦＰ１０においては、近接通知等に加えて認証情報もが各携帯端末５０（５０ａ，５０ｂ）からそれぞれ受信される（ステップＳ２１Ｂ）と、各携帯端末５０からの認証情報をＭＦＰ１０の格納部５に一時的に格納しておく。
【０１１９】
その後、たとえば携帯端末５０ａが認証対象端末として指定される（ステップＳ２３）と、当該携帯端末５０ａにおいては、ステップＳ１３〜Ｓ１５の処理を経て、ＭＦＰ１０に予め送信した認証情報を用いたユーザ認証の実行を許可する許可情報を、ＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ１６Ｂ）。具体的には、特定のユーザ操作（許可操作）が携帯端末５０ａの加速度センサ５８によって検知された旨がステップＳ１５にて判定されると、携帯端末５０ａは、当該許可操作がユーザによって実行された旨を示す操作実行情報を、当該許可情報としてＭＦＰ１０に送信する。
【０１２０】
そして、ＭＦＰ１０は、携帯端末５０ａが認証対象端末として指定された時点から所定の制限時間（たとえば５秒）以内に当該携帯端末５０ａから許可情報（ここでは操作実行情報）が受信される（ステップＳ２６Ｂ）と、当該携帯端末５０ａにて許可操作が検知された旨を判定し、当該携帯端末５０ａから予め受信されていた認証情報を用いてユーザ認証を実行する（ステップＳ２７）。
【０１２１】
このように、第２実施形態では、携帯端末５０から認証情報が受信されると、直ちにユーザ認証が実行されるのではなく、その後、ユーザ認証の認証対象端末として指定された携帯端末５０（ここでは携帯端末５０ａ）から許可情報が受信されることを条件に、当該携帯端末５０ａから予め受信されていた認証情報を用いてユーザ認証が実行される。
【０１２２】
なお、ステップＳ１２Ｂ，Ｓ１６Ｂ，Ｓ２１Ｂ，Ｓ２６Ｂ以外の処理は、上記第１実施形態と同様にして行われる。
【０１２３】
このような態様によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１２４】
なお、上記第２実施形態では、許可操作がユーザによって実行された旨を示す操作実行情報が、ＭＦＰ１０に予め送信した認証情報を用いたユーザ認証の実行を許可する許可情報として認証対象端末からＭＦＰ１０へと送信される態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、ＭＦＰ１０に予め送信した認証情報を用いたユーザ認証の実行を許可する旨が明示された許可指令（許可コマンド）が、当該許可情報として認証対象端末からＭＦＰ１０へと送信されるようにしてもよい。
【０１２５】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１、第２実施形態の変形例である。以下では、第１、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２６】
第１（、第２）実施形態では、携帯端末５０を用いた特定のユーザ操作（許可操作）が携帯端末５０側にて予め指定される態様を例示した。
【０１２７】
この第３実施形態では、当該特定のユーザ操作（許可操作）がＭＦＰ１０側にて予め指定される態様を例示する。
【０１２８】
図１３は、第３実施形態に係る携帯端末５０の動作を示すフローチャートであり、図１４は、第３実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。第３実施形態においては、図１３のステップＳ１２，Ｓ１３の処理内容が、図６のステップＳ１２，Ｓ１３の処理内容と異なる。また、第３実施形態では、図１４のステップＳ２１，Ｓ２４の処理内容が、図７のステップＳ２１，Ｓ２４の処理内容と異なる。
【０１２９】
具体的には、ＭＦＰ１０は登録処理部を有し、ＭＦＰ１０の当該登録処理部が、携帯端末５０を用いた特定のユーザ操作（許可操作）を規定する特定操作情報を、ＭＦＰ１０の格納部５に予め格納（登録）する。より詳細には、ＭＦＰ１０は、操作登録画面（不図示）等において、携帯端末５０自体を往復移動させる方向および回数等を携帯端末５０のユーザに指定させ、ユーザによって指定された特定の往復移動操作を許可操作として規定した特定操作情報を、当該携帯端末５０と対応付けてＭＦＰ１０に格納する。ここでは、携帯端末５０ａ自体を「上下（縦）方向」に「２回」往復移動させる往復移動操作が携帯端末５０ａのユーザＵ１によって指定され、ユーザＵ１によって指定された「携帯端末５０ａ自体の上下方向への２回に亘る往復移動操作」を許可操作として規定した特定操作情報が、携帯端末５０ａと対応付けられてＭＦＰ１０に格納される。また、携帯端末５０ｂ自体を「左右（横）方向」に「３回」往復移動させる往復移動操作が携帯端末５０ｂのユーザＵ２によって指定され、ユーザＵ２によって指定された「携帯端末５０ｂ自体の左右方向への３回に亘る往復移動操作」を許可操作として規定した特定操作情報が、携帯端末５０ｂと対応付けられてＭＦＰ１０に格納される。
【０１３０】
そして、図１３のステップＳ１２Ｃおよび図１４のステップＳ２１Ｃにおいては、各携帯端末５０（５０ａ，５０ｂ）とＭＦＰ１０との間で、近接通知および端末情報の授受が行われる。すなわち、第３実施形態のステップＳ１２Ｃ，Ｓ２１Ｃは、指示情報が携帯端末５０からＭＦＰ１０へと送信されない点で、第１（、第２）実施形態のステップＳ１２Ａ（図６），Ｓ２１Ａ（図７）と相違する。
【０１３１】
また、ステップＳ２４Ｃにおいては、ＭＦＰ１０は、被指定通知および装置情報に加えて、ユーザ認証の認証対象端末として指定された携帯端末５０に対応付けてＭＦＰ１０の格納部５に予め格納されている特定操作情報をも、当該認証対象端末に送信する。たとえば、携帯端末５０ａが認証対象端末として指定された場合、ＭＦＰ１０は、被指定通知および装置情報に加えて、当該携帯端末５０ａに対応付けてＭＦＰ１０に格納（登録）されている特定操作情報（許可操作（ここでは「携帯端末５０ａ自体の上下方向への２回に亘る往復移動操作」）を規定する情報）をも、当該携帯端末５０ａに送信する。そして、ＭＦＰ１０は、当該携帯端末５０ａに対応付けて格納されている特定操作情報に規定された許可操作の操作内容を含む指示メッセージを、メッセージ画面２２０（図１０参照）に表示する（ステップＳ２５）。
【０１３２】
当該携帯端末５０ａにおいては、被指定通知と装置情報と特定操作情報とがＭＦＰ１０から受信される（ステップＳ１３（Ｓ１３Ｃ））と、加速度センサ５８が有効化される（ステップＳ１４）。そして、ステップＳ１５においては、携帯端末５０ａは、ＭＦＰ１０からの特定操作情報に規定されている特定のユーザ操作（許可操作）（ここでは「携帯端末５０ａ自体の上下方向への２回に亘る往復移動操作」）が所定の制限時間以内に加速度センサ５８によって検知されたか否か、を判定する。
【０１３３】
このように、特定のユーザ操作（許可操作）がＭＦＰ１０にて予め指定される場合、認証対象端末として指定された携帯端末５０（ここでは携帯端末５０ａ）に特定操作情報が送信され、当該特定操作情報に規定されている許可操作と同一の操作が検知されたか否かが、当該携帯端末５０ａにて判定される。
【０１３４】
なお、ステップＳ１２Ｃ，Ｓ１３Ｃ，Ｓ２１Ｃ，Ｓ２４Ｃ以外の処理は、上記第１実施形態と同様にして行われる。
【０１３５】
このような態様によれば、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１３６】
＜４．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【０１３７】
たとえば、上記各実施形態においては、互いに異なる操作内容の許可操作（携帯端末５０を用いた特定のユーザ操作）が各携帯端末５０のユーザによって指定される態様を例示したが、これに限定されず、同一の操作内容の許可操作が各携帯端末５０のユーザによって指定されてもよい。
【０１３８】
また、画像処理システム１に複数のＭＦＰ１０が存在する場合、上記第１、第２実施形態における各携帯端末５０での操作登録処理においては、当該複数のＭＦＰ１０に対して同一の操作内容の許可操作が（一括して）指定されてもよく、ＭＦＰ１０ごとに異なる操作内容の許可操作が指定されてもよい。
【０１３９】
さらに、上記各実施形態等においては、当該許可操作が、各携帯端末５０のユーザによって指定される態様を例示したが、これに限定されず、当該許可操作は、各携帯端末５０（第３実施形態ではＭＦＰ１０）によって予め定められていてもよい。
【０１４０】
また、上記各実施形態等においては、携帯端末５０を用いた特定のユーザ操作（許可操作）を行うことをユーザに指示する指示メッセージが、ＭＦＰ１０にて表示（表示出力）される（ステップＳ２５）態様を例示したが、これに限定されず、当該指示メッセージがＭＦＰ１０にて音声出力されてもよい。具体的には、ＭＦＰ１０が音声出力部を有し、第１、第２実施形態においては、ＭＦＰ１０の当該音声出力部が、認証対象端末から受信（ステップＳ１２Ａ）された指示情報に含まれている指示メッセージを音声出力してもよい。また、第３実施形態においては、ＭＦＰ１０の当該音声出力部が、ＭＦＰ１０に予め格納されている特定のユーザ操作の操作内容を含む当該指示メッセージを音声出力してもよい。なお、当該指示メッセージが、ＭＦＰ１０にて表示出力されるとともに音声出力もされるようにしてもよい。
【０１４１】
また、上記各実施形態等においては、当該指示メッセージに特定のユーザ操作（許可操作）の操作内容が含まれる態様を例示したが、これに限定されず、当該指示メッセージに当該操作内容が含まれなくてもよい。具体的には、当該指示メッセージのメッセージ内容が、たとえば「登録済の操作を行ってください。」のように、「携帯端末５０ａ自体の上下方向への２回に亘る往復移動操作」等の操作内容を含まない内容であってもよい。当該許可操作の操作内容が指示メッセージに含まれない場合、ユーザは、たとえば自身が予め指定した許可操作の操作内容を思い出して、自身の携帯端末５０を用いて当該許可操作を行えばよい。
【０１４２】
さらに、上記各実施形態等においては、指示メッセージがＭＦＰ１０にて表示出力（あるいは音声出力）される態様を例示したが、これに限定されず、当該指示メッセージがＭＦＰ１０にて表示出力（あるいは音声出力）されなくてもよい。
【０１４３】
また、上記各実施形態等においては、加速度センサ５８が検知部として用いられ、携帯端末５０自体を振る（往復移動させる）往復移動操作が、携帯端末５０自体を動かす移動操作として予め指定される態様を例示した。しかしながら、本願発明はこれに限定されず、他のセンサが検知部として用いられ、携帯端末５０自体を動かす種々の移動操作が許可操作として予め指定されるようにしてもよい。
【０１４４】
たとえば、角速度センサ（ジャイロセンサ）が検知部として用いられ、携帯端末５０自体を傾ける操作（「傾動操作」とも称する）が許可操作として予め指定されるようにしてもよい。具体的には、携帯端末５０自体の特定方向（たとえば右方向）への傾動操作が許可操作として予め指定され、認証対象端末として指定された携帯端末５０ａ自体を傾ける傾動操作が当該角速度センサによって検知される。そして、ステップＳ１５（図６等参照）においては、当該携帯端末５０ａ自体を右方向に傾ける傾動操作が当該角速度センサによって検知されたか否か、が判定されればよい。
【０１４５】
さらに、携帯端末５０自体を動かす特定の移動操作に限定されず、携帯端末５０を用いた種々のユーザ操作が許可操作として予め指定されてもよい。
【０１４６】
たとえば、携帯端末５０に設けられたボタンに埋め込まれ当該ボタンに対する押下操作を検知するセンサ（「押下検知センサ」とも称する）が検知部として用いられ、携帯端末５０に設けられた特定のボタンに対する押下操作が許可操作として予め指定されるようにしてもよい。たとえば、携帯端末５０のタッチパネル７５の周辺に設けられたホームボタン７８（図１参照）に対する押下操作が許可操作として予め指定されるようにしてもよい。そして、認証対象端末として指定された携帯端末５０ａに設けられたボタンに対する押下操作が当該押下検知センサによって検知され、ステップＳ１５においては、当該携帯端末５０ａにおけるホームボタン７８に対する押下操作が押下検知センサによって検知されたか否か、が判定されればよい。
【０１４７】
また、携帯端末５０のタッチパネル７５に対するタッチ操作を検知するタッチ検出センサ等が検知部として用いられ、携帯端末５０のタッチパネル７５に仮想的に表示された特定のボタンに対する押下操作（タッチ操作）が、許可操作として予め指定されるようにしてもよい。たとえば、認証対象端末として指定された携帯端末５０のタッチパネル７５に仮想的に表示される許可ボタン（不図示）に対する押下操作が、許可操作として予め指定されるようにしてもよい。そして、認証対象端末として指定された携帯端末５０ａのタッチパネル７５に対する押下操作が当該タッチ検出センサによって検知され、ステップＳ１５においては、当該携帯端末５０ａのタッチパネル７５における当該許可ボタンに対する押下操作が当該タッチ検出センサ等によって検知されたか否か、が判定されればよい。
【０１４８】
さらに、当該タッチ検出センサが検知部として用いられ、携帯端末５０のタッチパネル７５に対する特定（特定種類）のタッチ操作が許可操作として予め指定されるようにしてもよい。
【０１４９】
たとえば、携帯端末５０のタッチパネル７５に対して一定程度以上の強さの圧力でタッチ（押圧）する操作（「強接触操作」とも称する）が、許可操作として予め指定されるようにしてもよい。そして、認証対象端末として指定された携帯端末５０のタッチパネル７５に対するタッチ操作の圧力の強さが当該タッチ検出センサによって検知され、ステップＳ１５においては、当該強接触操作が当該タッチ検出センサによって検知されたか否か、が判定されればよい。
【０１５０】
あるいは、携帯端末５０のタッチパネル７５に対するフリック操作が許可操作として予め指定されてもよい。具体的には、携帯端末５０のタッチパネル７５に対する特定方向（たとえば右方向）へのフリック操作が許可操作として予め指定され、認証対象端末として指定された携帯端末５０のタッチパネル７５に対するフリック操作が当該タッチ検出センサによって検知される。そして、ステップＳ１５においては、当該タッチパネル７５に対する右方向へのフリック操作が当該タッチ検出センサによって検知されたか否か、が判定されればよい。
【０１５１】
また、ユーザの音声を認識する音声認識センサが検知部として用いられ、携帯端末５０への特定の語句（たとえば「ユーザＵ１です」）の音声入力操作が、許可操作として予め指定されるようにしてもよい。そして、認証対象端末として指定された携帯端末５０ａのユーザＵ１が当該携帯端末５０ａに向けて実行した音声入力操作が当該音声認識センサによって検知され、ステップＳ１５においては、当該携帯端末５０ａへの特定の語句（「ユーザＵ１です」）の音声入力操作が当該音声認識センサによって検知（認識）されたか否か、が判定されればよい。
【０１５２】
このように、種々のセンサが検知部として用いられ、携帯端末５０を用いた種々のユーザ操作が許可操作として予め指定されるようにしてもよい。なお、複数のセンサ（たとえば加速度センサ５８および接触センサ）が検知部として用いられ、携帯端末５０を用いた複数のユーザ操作の組合せ（たとえば携帯端末５０自体を上下方向に２回振った後にホームボタン７８を押下する操作）が、許可操作として予め指定されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１  画像処理システム
１０  ＭＦＰ（画像処理装置）
２５  ＭＦＰのタッチパネル
５０，５０ａ，５０ｂ  携帯端末
２１０  ログイン画面
２２０  メッセージ画面
３００，３０１，３０２  指定ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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