(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱又は燃焼室など囲まれた箱体に用いる燃焼器で、ロストルや網などを使用することなく炭類の燃焼を助け、箱体内で効率良く燃焼させて熱源を得る事を目的とする器具で、調理後の炭類の消火を行うための蓋を持つ火消蓋付炭燃焼器を提供する。【解決手段】火消蓋付炭燃焼器は、金属鋼鈑製箱体に囲まれた内側及び底部に断熱材１２を配した容器を構成し、其の下方を炭類の燃焼を助ける目的で灰類１１を敷き詰めた形態としている。又、金属鋼鈑製箱体の前後側面には、持ち上げ又は引出用に取手６が設けてある。さらに、調理後の火種を確実に消火する為、遮熱板１０を内側に形成する火消蓋３を備えている。さらにまた、燃焼熱が接地面に伝わるのを防ぐ為、高台７が設けてある。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
断熱効果の高い断熱材で囲った箱体内の燃焼域内で、炭類を燃焼させ、調理物の熱源とすることを特徴とする火消蓋付炭燃焼器。
【請求項２】
炭類の燃焼を助ける為、箱体内側の燃焼域底部に灰類を配したことを特徴とする請求項１に記載の火消蓋付炭燃焼器。
【請求項３】
調理後の炭類燃焼を強制的に消火する遮熱板付の火消蓋で箱体上部覆うことを特徴とする請求項１に記載の火消蓋付炭燃焼器。
【請求項４】
調理前又は調理後の燃焼器の出し入れ又は持ち上げ移動を容易にする取手を箱体前後両側部に設けたことを特徴とする請求項1に記載の火消蓋付炭燃焼器。
【請求項５】
燃焼熱が接地面に伝熱しないよう箱体底部に高台を配設したことを特徴とする請求項１に記載の火消蓋付炭燃焼器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、断熱構造体内において炭類を燃焼させ、調理物の加熱用熱源の容器とするとともに、調理後の熱源を安全に消火する為の蓋を備えた火消蓋付炭燃焼器。
【背景技術】
【０００２】
従来、炭類の燃焼器には、燃焼器の上に直接網や鉄板を乗せて、その上部で調理する七輪やバーベキューコンロなどがあった。それらは、直火で焼くか、鉄板を介して炒める方法が用いられ、燃焼室や調理室を有する缶体などで覆われた容器内で蒸し焼き調理の熱源に用いる燃焼器には不向きであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１６９５４６号
【特許文献２】実用新案登録第３１７０７３８号
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１及び特許文献２に記載される加熱調理器及び焼き芋器に用いられている炭を使った燃焼器は、金属鋼鈑製の円形燃焼皿を熱源の容器として使用しており、熱源が中央に集中するのを防ぐ為、熱を放射状に拡散するための散熱板又は防熱板を必要としており、それらは、高温の燃焼熱を直接受ける為、老化が激しく維持コストを上げていた。さらに、燃焼済の灰を受ける灰受けトレーが必要で、その取扱いに一手間要すため、これらの改善に考案の余地があった。
【０００５】
本考案は、上述の課題を解決するものであり、断熱効果の高い材質で囲った容器内を最大限活用して燃焼範囲を広げることができる為、散熱板又は防熱板を不要にした。又、燃焼源の下部に囲炉裏を応用した灰を配置することにより燃焼源である炭類を燃焼させる構成の為、灰受けトレーが不要である。さらに、燃焼後も安全に熱源を消火する蓋を備えた構造を持つ火消蓋付炭燃焼器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案に係る火消蓋付炭燃焼器は、断熱性の高い材質で囲った容器内に炭類の立ち消えを防ぐようにロストル（火格子）や網類を使用することなく、囲炉裏の原理を応用した灰類を底部に配した構成としている。
【０００７】
本考案の火消蓋付炭燃焼器は、燃焼容器側面及び底部に断熱材として珪藻土の焼成板又は、シャモト質粘土の焼成板を用いて金属鋼鈑で囲った構造で断熱効果を高め、側面及び下部への放熱を抑えている。
【０００８】
さらに、調理後の火元を確実に消火するための蓋を有した構造の火消蓋付炭燃焼器である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本考案の一実施形態である火消蓋付炭燃焼器の蓋を外した状態の概略斜視図である。
【図２】図１の火消蓋付炭燃焼器の正面図である。
【図３】図１の火消蓋付炭燃焼器の側面図である。
【図４】図１の火消蓋付炭燃焼器の平面図で、前後にＡ―Ａ方向、左右にＢ−Ｂ方向の破断線を表示している。
【図５】図１の火消蓋付炭燃焼器の底面図である。
【図６】図１の火消蓋付炭燃焼器の左右方向に沿った（図４のＢ−Ｂ）縦断面図である。
【図７】図１の火消蓋付炭燃焼器の縦断面図における火消蓋に遮熱板の寸法幅を表記したものである。
【図８】図１の火消蓋付炭燃焼器の左右方向に沿った炭燃焼器の縦断面図に燃焼域の寸法幅を表記したものである。
【図９】図１の火消蓋付炭燃焼器の火消蓋の分解斜視図である。
【図１０】図１の火消蓋付炭燃焼器の取手及び高台における分解斜視図である。
【図１１】図１の火消蓋付炭燃焼器の前後方向に沿った縦断面図における燃焼状態を表した一実施例である。
【図１２】図１の火消蓋付炭燃焼器の前後方向に沿った縦断面図における火消蓋を被せ、消火状態を表した一実施例である。
【考案を実施するための形態】
【００１０】
以下、本考案の一実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態の火消蓋付炭燃焼器１は、図２〜５に示すように、外形形状を略直方体形状とし構成されている。なを、実施形態では、前後、左右の方向は火消蓋付炭燃焼器１を接地面Ｇ（図２，３参照）に設置した状態で取手６を取り付ける側を正面及び背面方向とし、他を左右側面方向として説明する。
【００１１】
火消蓋付炭燃焼器１は、図１に示すように、火消蓋３と炭燃焼器２によって構成され、前記略炭燃焼器は、外壁を金属鋼鈑製箱体４とし、内側及び下部に断熱材１２を配し燃焼域１４を形成している。さらに、前記略燃焼域の下方には、炭類１３の立ち消えを防止し、燃焼効率を高める為、前記略炭類の下部が接触する位置に灰類１１を配した構成としている。（図１、６、８及び図１１，１２参照）
【００１２】
又、本考案の火消蓋付炭燃焼器１は、調理後の炭類１３を確実に消火するため外壁を金属鋼鈑製蓋体５とした火消蓋３を有しており、その内側に結合ボルト８と筒型形状ナット９を介して遮熱板１０を配し、高熱が外部に伝わらないようにしている。（図６〜７、及び図９参照）
【００１３】
なを、本考案の火消蓋付炭燃焼器１は、前記略箱体内側及び底部内側に断熱材１２を配した構成となっているが、その材質に珪藻土又はシャモト質粘土の焼成板を使用して熱の吸収を防ぐとともに軽量化を図った形態としている。（図１、６、８，１１，及び図１２参照）
【００１４】
さらにまた、本考案の火消蓋付炭燃焼器１は、前記略箱体内側を構成する断熱材１２の底部に灰類１１を配し炭類１３の立ち消えを防いでいるが、使用する灰類１１には、木灰のようにホコリが立たず洗浄ができ、再三使用可能なセラミックの焼成粉末を使用するのが好適であった。（図１、６、８，１１、及び図１２参照）
【００１５】
本考案の火消蓋付炭燃焼器１には、炭燃焼器２の外形を構成する金属鋼鈑製箱体４の外側前後方向に取手６を取り付け、取り扱いを容易にしている。（図１〜５、及び図１０〜１２参照）
【００１６】
なを、本考案の火消蓋付炭燃焼器１の前記略箱体の底面には、接地面Ｇへの放熱を防ぐ為、高台７が設けてある。（図１〜３、図５〜６、図８、及び図１０〜１２参照）
【００１７】
本考案の火消蓋付炭燃焼器１には、火消蓋３に遮熱板１０を取り付けた形態としているが、その寸法を金属鋼鈑製箱体４の内側に配した断熱材１２の内面寸法Ｗ１より僅かに小さいＷ２とし、燃焼域１４の上部を覆った構成としている。（図７及び図８参照）
【００１８】
本考案の火消蓋付炭燃焼器１を形成する取手６及び高台７には、金属鋼鈑製箱体４の内部に凹凸を生じさせないため溶接又はロウ付け（銀ロウ又はアルミロウ）とするのが好適である。（図１０参照）
【００１９】
図１１及び図１２は、図４に示すＡ−Ａ方向（正面及び背面）に沿った縦断面図における燃焼状態を表した一実施例で、図１１は燃焼中、図１２は消火状態である。
【符号の説明】
【００２０】
１  火消蓋付炭燃焼器
２  炭燃焼器
３  火消蓋
４  金属鋼鈑製箱体
５  金属鋼鈑製蓋体
６  取手
７  高台
８  結合ボルト
９  筒型形状ナット
１０  遮熱板
１１  灰類
１２  断熱材
１３  炭類
１４  燃焼域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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