(57)【要約】【課題】部品数を抑え且つ組み立てがより簡単になっていて製造コストを抑えることができる係止保持装置の提供。【解決手段】可撓性を持つ材料から作成され、連結板２１と、該連結板２１が有する２つの端縁から該連結板と略直交するように同一側へ突出し、外力により互いに弾性的に変形することができる２つの可動板２２と、２つの可動板２２それぞれに形成された第１の被案内部２３及び第２の被案内部２４とを有する係止手段２０と、該係止手段２０とのカム接続により、該係止手段２０に対する回転で２つの可動板２２を弾性的に変形させて変形状態としたり、または該変形状態から通常状態に回復させたりすることができるように該係止手段２０に取付けられている案内手段１０とを具えたことを特徴とする係止保持装置。【選択図】図６
0003207151.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を持つ材料から作成され、互いに略平行している２つの端縁を有する連結板と、該連結板が有する前記２つの端縁から該連結板と略直交するように同一側へ突出して先端に第１の被案内部及び第２の被案内部がそれぞれ形成されている上、外力により前記第１の被案内部及び前記第２の被案内部の間の距離が第１の所定距離から弾性的に変化することができる２つの可動板とを有し、且つ前記第１の被案内部及び前記第２の被案内部は、互いの間の距離が前記第１の所定距離から、前記外力により前記第１の被案内部と前記第２の被案内部との間に第２の所定距離が介在する変形状態に移行したり、前記外力がリリースされて前記変形状態から前記第１の被案内部と前記第２の被案内部との間に前記第１の所定距離が介在する通常状態に回復したりすることが出来るように構成されている係止手段と、
前記係止手段に対し、前記連結板と略直交する軸線を回転軸として回転することができるように前記第１の被案内部及び前記第２の被案内部の側から前記係止手段に取付けられ、且つ前記回転において前記２つの可動板とそれぞれ接触して前記２つの可動板を案内することができる２つの制限部が形成されている案内手段と、を具える上、
前記係止手段に係止突起が形成されており、
前記係止手段が有する前記２つの可動板と、前記案内手段に形成されている前記２つの制限部とは、互いに対応して前記案内手段と前記係止手段とが相対的に回転することにより前記係止手段を前記通常状態から前記変形状態に切り替える前記外力を前記２つの可動板に与えることができるカム機構に構成されていることを特徴とする係止保持装置。
【請求項２】
前記係止突起は、前記２つの可動板における１つの他の１つに面しない端面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の係止保持装置。
【請求項３】
前記２つの制限部として、第１の案内起点から第１の案内終点まで延伸し、且つ前記第１の被案内部に当接することができるように構成された第１の案内レールと、第２の案内起点から第２の案内終点まで延伸し、且つ前記第２の被案内部に当接することができるように構成された第２の案内レールと、が前記案内手段に形成されており、
前記第１の案内レール及び前記第２の案内レールは、前記第１の被案内部が前記第１の案内起点に当接し、且つ前記第２の被案内部が前記第２の案内起点に当接する状態が前記通常状態に該当し、そして前記第１の被案内部が前記第１の案内終点に当接し、且つ前記第２の被案内部が前記第２の案内終点に当接する状態が前記変形状態に該当するように、前記第１の案内起点と前記第２の案内起点との間の距離が前記第１の所定距離に対応し、そして前記第１の案内終点と前記第２の案内終点との間の距離が前記第２の所定距離に対応することにより前記カム機構を構成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の係止保持装置。
【請求項４】
前記第１の被案内部及び前記第２の被案内部それぞれの両側には圧縮突起がそれぞれ形成されており、前記第１の案内レールが有する前記第１の案内起点及び前記第１の案内終点と、前記第２の案内レールが有する前記第２の案内起点及び前記第２の案内終点とにはそれぞれ前記圧縮突起に対応して受入れることができる収容溝が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の係止保持装置。
【請求項５】
２つの前記可動板それぞれの前記連結板から離れた先端には、それぞれ略半円形の板状体になっている回転案内板が形成されており、前記第１の被案内部及び前記第２の被案内部は、それぞれ対応の前記回転案内板の前記連結板から離れた端面において突出するように形成されていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の係止保持装置。
【請求項６】
前記案内手段は、略正方形の板状に形成されて前記係止手段を保持することができる台座を有する上、前記台座の前記係止手段に向かう端面には、２つの前記制限部として前記係止手段に形成された前記第１の被案内部及び前記第２の被案内部を受入れることができる前記第１の案内レール及び前記第２の案内レールが凹設されており、更に、前記正方形が有する４つの角部にはそれぞれ案内枠が配置されて前記係止手段に形成された前記回転案内板を外側から囲んで前記回転案内板及び前記係止手段の前記案内手段に対する回転を前記軸線を回転軸としての回転に案内することができることを特徴とする請求項５に記載の係止保持装置。
【請求項７】
前記第１の被案内部は、該第１の被案内部が形成されている前記可動板と略直交する第１の板状体に形成され、且つ、該第１の板状体の前記第２の被案内部から離れた側の端面が前記第２の被案内部から離れる方向へ突出する第１のカム面として形成されていると共に、該第１の板状体の前記第２の被案内部から離れる方向と直交する幅方向における両端の間の距離が、第３の所定距離になるように構成されており、
前記第２の被案内部は、該第２の被案内部が形成されている前記可動板と略直交する第２の板状体に形成され、且つ、該第２の板状体の前記第１の被案内部から離れた側の端面が前記第１の被案内部から離れる方向へ突出する第２のカム面として形成されていると共に、該第２の板状体の前記第１の被案内部から離れる方向と直交する幅方向の両端の間の距離が、前記第３の所定距離になるように構成されている上、
前記係止手段が前記通常状態にある時、前記幅方向と略直交する方向において、前記第１の被案内部の前記第１のカム面と、前記第２の被案内部の前記第２のカム面との互いに最も離れた距離が、前記第３の所定距離より長い第４の所定距離になるように構成されており、
また、
前記２つの制限部は、互いに前記第３の所定距離を隔てて平行するように前記案内手段に形成されており、
前記第１の板状体の前記両端が、それぞれ前記案内手段に形成されている２つの前記制限部に当接し、且つ前記第２の板状体の前記両端が、それぞれ前記案内手段に形成されている２つの前記制限部に当接する状態が前記通常状態に該当し、そして、
前記幅方向と略直交する方向において前記第１のカム面の前記第２の被案内部から最も離れた箇所が前記案内手段に形成されている２つの前記制限部における１つに当接すると共に、前記幅方向と略直交する方向において前記第２のカム面の前記第１の被案内部から最も離れた箇所が前記案内手段に形成されている２つの前記制限部における他の１つに当接するようになって状態が前記変形状態に該当することにより前記カム機構を構成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の係止保持装置。
【請求項８】
前記案内手段は、底板と、該底板の両端から互いに平行し且つ同方向へ突出する２つの側壁と、該２つの側壁それぞれが突出した先端から向き合いながら底板と平行するように延伸する２つの保持板とを有するように形成されていると共に、２つの前記側壁の互いに向かい合う２つの壁面は前記２つの制限部として、互いに前記第３の所定距離を隔てて平行するようになっていることを特徴とする請求項７に記載の係止保持装置。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は係止保持装置に関し、特に手持ちの工具を保持することができる係止保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手持ちの工具を保持することができる係止保持装置の一例として、従来では図１及び図２に示されているものが用いられている。図１に示されているように、該従来の係止保持装置は、手持ちの工具（図示せず）の柄の末端に接続手段６が設けられ、該接続手段６を保持ベース１に取付けられている連結手段３に設置することにより、連結手段３で接続手段６及び該接続手段６が設けられている手持ちの工具を保持することができるように構成されている。
【０００３】
該従来の係止保持装置の詳しい構成については、保持ベース１は上板１０１と下板１０２とを有し該上板１０１と下板１０２との間に案内収容空間１０５が画成されている上、上板１０１に開口が形成され、下板１０２には上板１０１側へ延伸して該上板１０１の開口を挿通している中央柱１０３が形成されている。
【０００４】
連結手段３は中央柱１０３に取付けられ、中央柱１０３を回転軸として回転可能、且つ中央柱１０３の延伸方向に沿って往復摺動することができる管状部３０１と、管状部３０１の下端部から外側へ張り出すように形成されて保持ベース１の案内収容空間１０５内に収容されている板状部３０２とを有する上、管状部３０１には中央柱１０３の延伸方向と直交する横方向で管状部３０１を貫通するボール配置孔３０３が形成され、そして板状部３０２には板状部３０２から保持ベース１の上板１０１側へ突出する案内突起３０４（図２参照）が形成されている。
【０００５】
また、保持ベース１の中央柱１０３には管状部３０１に形成されたボール配置孔３０３に面するように対応する案内溝１０４が凹設されており、該案内溝１０４は図示されているように、上側部（下板１０２から離れた部分）が比較的浅く、そして下側部（下板１０２に接近する部分）が比較的深く形成されている。
【０００６】
更に、保持ベース１の上板１０１には板状部３０２に形成された案内突起３０４に対応するカム溝（図示せず）が形成されており、該カム溝は連結手段３の管状部３０１が中央柱１０３を回転軸として回転する際において案内突起３０４が移動する軌跡に沿って形成されていると共に、図１に示されている状態では案内突起３０４を受入れて収容することができ、そして連結手段３の管状部３０１が中央柱１０３を回転軸として回転して図１に示されている状態から図２に示されている状態になるように、案内突起３０４を押し出すことができるカム面（図示せず）を有するように構成されている。
【０００７】
接続手段６は連結手段３の管状部３０１に対応して該管状部３０１を受入れることができるように管状に形成されていると共に、管状部３０１に形成されたボール配置孔３０３に面するように対応する係止凹部６０１が形成されている。
【０００８】
更に、従来の係止保持装置は連結手段３の板状部３０２と保持ベース１の下板１０２との間に介在して板状部３０２に対して該板状部３０２を上板１０１側へ押しやる付勢力を与える圧縮コイルばね４と、管状部３０１に形成されたボール配置孔３０３内に収容されていると共に、図１に示されているように中央柱１０３に形成されている案内溝１０４の比較的浅く形成された上側部がボール配置孔３０３に臨む際には、該上側部により管状部３０１の外側に押し出されて接続手段６の係止凹部６０１に嵌まり込んで接続手段６を係止することができ、そして案内溝１０４の比較的深く形成された下側部がボール配置孔３０３に臨む際には、該下側部により受入れられて接続手段６に対する係止を解除することができる係止ボール５とを更に具えている。
【０００９】
この構成により、案内突起３０４が保持ベース１の上板１０１に形成されたカム溝内に収容されて板状部３０２が上板１０１に当接する図１に示されている状態では、中央柱１０３に形成されている案内溝１０４の比較的浅く形成された上側部がボール配置孔３０３に臨みながら、該上側部により係止ボール５を管状部３０１の外側に押し出して接続手段６の係止凹部６０１に嵌め込ませて接続手段６を係止することができる。そして使用者が該接続手段６が設けられている手持ちの工具を保持ベース１に対して中央柱１０３を回転軸として回転させると、係止ボール５の係止により連結手段３の管状部３０１及び板状部３０２が接続手段６と共に回転し、案内突起３０４がカム溝のカム面により押し出されると共に、管状部３０１が板状部３０２と共に下板１０２側へ移動すると、管状部３０１に形成されたボール配置孔３０３が中央柱１０３に形成されている案内溝１０４の比較的深い下側部に臨むようになり、ボール配置孔３０３内に収容される係止ボール５が案内溝１０４の比較的深い下側部に受入れられると、図２に示される状態となって係止ボール５による接続手段６に対する係止が解除されて接続手段６及び該接続手段６が設けられている手持ちの工具を連結手段３及び保持ベース１から取り外すことができる。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、該従来の係止保持装置は保持ベース１と連結手段３と圧縮コイルばね４と係止ボール５とにより構成されて部品数が多く、そして案内突起３０４とカム溝の対応や、ボール配置孔３０３と案内溝１０４との対応などが必要であるので組み立てが難しく、そして製造精度の要求も高いので、製造コストを抑えることが難しい。
【００１１】
従って、本考案は、上記問題点に鑑みて、部品数を抑え且つ組み立てがより簡単になっていて製造コストを抑えることができる係止保持装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成する手段として、本考案は、可撓性を持つ材料から作成され、互いに略平行している２つの端縁を有する連結板と、該連結板が有する前記２つの端縁から該連結板と略直交するように同一側へ突出して先端に第１の被案内部及び第２の被案内部がそれぞれ形成されている上、外力により前記第１の被案内部及び前記第２の被案内部の間の距離が第１の所定距離から弾性的に変化することができる２つの可動板とを有し、且つ前記第１の被案内部及び前記第２の被案内部は、互いの間の距離が前記第１の所定距離から、前記外力により前記第１の被案内部と前記第２の被案内部との間に第２の所定距離が介在する変形状態に移行したり、前記外力がリリースされて前記変形状態から前記第１の被案内部と前記第２の被案内部との間に前記第１の所定距離が介在する通常状態に回復したりすることが出来るように構成されている係止手段と、前記係止手段に対し、前記連結板と略直交する軸線を回転軸として回転することができるように前記第１の被案内部及び前記第２の被案内部の側から前記係止手段に取付けられ、且つ前記回転において前記２つの可動板とそれぞれ接触して前記２つの可動板を案内することができる２つの制限部が形成されている案内手段と、を具える上、前記係止手段に係止突起が形成されており、前記係止手段が有する前記２つの可動板と、前記案内手段に形成されている前記２つの制限部とは、互いに対応して前記案内手段と前記係止手段とが相対的に回転することにより前記係止手段を前記通常状態から前記変形状態に切り替える前記外力を前記２つの可動板に与えることができるカム機構に構成されていることを特徴とする係止保持装置を提供する。
【考案の効果】
【００１３】
上記構成によれば、本考案は、部品数を係止手段と案内手段との２つのみに抑えると共に、該係止手段と案内手段でカム機構を構成することにより、組み立てがより簡単になっていて製造コストを抑えることができる係止保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の係止保持装置の係止状態が示されている断面図。
【図２】従来の係止保持装置の係止解除状態が示されている断面説明図。
【図３】本考案の係止保持装置の第１の実施形態の構成が示されている斜視図。
【図４】本考案の係止保持装置の第１の実施形態の構成が示されている分解斜視図。
【図５】本考案の係止保持装置の第１の実施形態の構成が示されている上面図。
【図６】本考案の係止保持装置の第１の実施形態の構成が示されている断面図。
【図７】本考案の係止保持装置の第１の実施形態の使用態様が示されている上面図。
【図８】本考案の係止保持装置の第１の実施形態の使用態様が示されている断面図。
【図９】本考案の係止保持装置の第２の実施形態の構成が示されている分解斜視図。
【図１０】本考案の係止保持装置の第２の実施形態の構成が示されている上面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線における断面図。
【図１２】本考案の係止保持装置の第２の実施形態の使用態様が示されている上面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図。
【考案を実施するための形態】
【００１５】
以下では各図面を参照しながら本考案の各好ましい実施形態の構成について詳しく説明する。
【００１６】
図３〜図６に本考案の係止保持装置の第１の実施形態の構成が示されており、図３は本考案の係止保持装置の第１の実施形態の構成が示されている斜視図であり、図４はその分解斜視図であり、図５は上面図であり、図６はその断面図である。
【００１７】
まず、本考案の係止保持装置は、手持ちの工具を保持することができるものであり、図３に示されているように、手持ちの工具の例えば柄の末端に設置される接続手段１００を係止して保持することができる係止手段２０と、係止手段２０の作動を案内する案内手段１０とを具えている。
【００１８】
係止手段２０は、可撓性を持つ材料から作成されたものである。また、図３〜図６に示されているように、係止手段２０は、互いに略平行している２つの端縁を有する連結板２１と、該連結板２１が有する２つの端縁から該連結板２１と略直交するように同一側（図３及び図６における下側）へ突出する上、外力により互いに弾性的に近接することができる２つの可動板２２と、２つの可動板２２それぞれの連結板２１から離れた先端にある第１の被案内部２３及び第２の被案内部２４とを有し、且つ第１の被案内部２３及び第２の被案内部２４は、２つの可動板２２の弾性的な近接により、第１の被案内部２３と第２の被案内部２４との間に第２の所定距離Ｄ２が介在する変形状態（図８参照）に移行したり、または前記外力がリリースされた場合に、前記変形状態から第１の被案内部２３と第２の被案内部２４との間に第２の所定距離Ｄ２より広い第１の所定距離Ｄ１が介在する通常状態（図６参照）に回復したりすることが出来るように構成されている。
【００１９】
また、図６及び図８に示されているように、この実施形態において、２つの可動板２２における１つの他の１つに面しない端面に係止突起２２１が形成されており、図６に示されている通常状態では手持ちの工具の例えば柄の末端に設置される接続手段１００に形成された係止凹部１１０内に嵌め込んで接続手段１００を係止することができ、そして図８に示されている変形状態では、２つの可動板２２が互いに弾性的に近接するようになっているので、係止突起２２１は接続手段１００に形成された係止凹部１１０から抜け出して接続手段１００を係止しないようになっている。
【００２０】
案内手段１０は係止手段２０に対し、連結板２１と略直交する軸線Ｘを回転軸として回転することができるように第１の被案内部２３及び第２の被案内部２４の側から係止手段２０に取付けられ、且つ前記回転において図６及び図８に示されているように、第１の被案内部２３及び第２の被案内部２４のそれぞれと当接（接触）することにより２つの可動板２２を案内することができる２つの制限部１２が形成されている。
【００２１】
この構成により、係止手段２０が有する第１の被案内部２３及び第２の被案内部２４と、案内手段１０に形成されている２つの制限部１２とは、互いに対応して案内手段１０が係止手段２０に対して回転することにより係止手段２０を通常状態（図６参照）から変形状態（図８参照）に切り替えて前記外力を２つの可動板２２に与えることができるカム機構を構成する。
【００２２】
更に、この実施形態において、２つの可動板２２それぞれの連結板２１から離れた先端にはそれぞれ略半円形の板状体になっている回転案内板２１１と、回転案内板２１１の外周面から張り出すフランジ２１２とが形成されており、この実施形態における第１の被案内部２３及び第２の被案内部２４は、それぞれ対応の回転案内板２１１の連結板２１から離れた端面（図３及び図６における下端面）において突出するように形成されている。
【００２３】
また、案内手段１０は略正方形の板状に形成されて係止手段２０を保持することができる台座１１を有する上、台座１１の係止手段２０に向かう端面には２つの制限部１２として係止手段２０に形成された第１の被案内部２３及び第２の被案内部２４を受入れることができる第１の案内レール１２１及び第２の案内レール１２２が凹設されている上、前記正方形が有する４つの角部にはそれぞれ係止手段２０に形成された回転案内板２１１を外側から囲みながら、回転案内板２１１に形成されているフランジ２１２と嵌合して回転案内板２１１及び係止手段２０の案内手段１０に対する回転を軸線Ｘを回転軸としての回転に案内することができる案内タブ１４１が突出形成されている案内枠１４が配置されている。
【００２４】
制限部１２としての第１の案内レール１２１は、第１の案内起点１２１１から第１の案内終点１２１２まで略円弧状に延伸し、且つ第１の被案内部２３に当接（接触）してその延伸方向に沿って被案内部２３が形成される可動板２２を案内することができるように構成されている。また、第１の被案内部２３の両側には圧縮突起２３１がそれぞれ形成されており、第１の案内レール１２１が有する第１の案内起点１２１１及び第１の案内終点１２１２にはそれぞれ圧縮突起２３１に対応して受入れることができる収容溝１２１３が形成されており、これにより第１の被案内部２３が第１の案内起点１２１１または第１の案内終点１２１２に到達した際、圧縮突起２３１は収容溝１２１３に嵌め込まれるようになり、第１の被案内部２３を第１の案内起点１２１１または第１の案内終点１２１２に安定的に一時保持することができる。
【００２５】
第２の案内レール１２２は、第２の案内起点１２２１から第２の案内終点１２２２まで略円弧状に延伸し、且つ第２の被案内部２４に当接（接触）してその延伸方向に被案内部２４が形成される可動板２２を可動板２２沿って案内することができるように構成されている。また、第２の被案内部２４の両側には圧縮突起２４１がそれぞれ形成されており、第２の案内レール１２２が有する第２の案内起点１２２１及び第２の案内終点１２２２にはそれぞれ圧縮突起２４１に対応して受入れることができる収容溝１２２３が形成されており、これにより第２の被案内部２４が第２の案内起点１２２１または第２の案内終点１２２２に到達した際、圧縮突起２４１は収容溝１２２３に嵌め込まれるようになり、第２の被案内部２４を第２の案内起点１２２１または第２の案内終点１２２２に安定的に一時保持することができる。
【００２６】
なお、係止手段２０自体が可撓性を持つ材料から作成されたので、第１の被案内部２３または第２の被案内部２４が案内起点と案内終点との間を通過する際、圧縮突起２３１、２４１は圧縮されて係止手段２０の案内手段１０に対する回転を妨げることはない。
【００２７】
また、この実施形態において、第１の案内レール１２１が有する第１の案内起点１２１１と、第２の案内レール１２２が有する第２の案内起点１２２１との間の距離が前記第１の所定距離Ｄ１に対応し、そして第１の案内終点１２１２と第２の案内終点１２２２との間の距離が前記第２の所定距離Ｄ２に対応するように形成されており、この構成により、第１の案内レール１２１及び第２の案内レール１２２は、第１の被案内部２３が第１の案内起点１２１１に当接する際、第２の被案内部２４は第２の案内起点１２２１に当接し、即ち図５及び図６に示されている通常状態に該当し、そして第１の被案内部２３が第１の案内終点１２１２に当接する際、第２の被案内部２４が第２の案内終点１２２２に当接し、即ち図７及び図８に示されている変形状態に該当するようになる。このように、第１の被案内部２３及び第２の被案内部２４と、案内手段１０に形成されている２つの制限部１２としての第１の案内レール１２１及び第２の案内レール１２２とは、互いに対応して案内手段１０が係止手段２０に対して回転することにより係止手段２０を通常状態（図６参照）から変形状態（図８参照）に切り替えて前記外力を２つの可動板２２に与えることができるカム機構に構成されている。
【００２８】
ちなみに、この実施形態においては、２つの可動板２２が外力を受けて、第１の被案内部２３と第２の被案内部２４との間に第１の所定距離Ｄ１が介在する通常状態から、第１の所定距離Ｄ１より短い第２の所定距離Ｄ２が介在する変形状態に変形する構成になっており、即ち、第１の被案内部２３と第２の被案内部２４との間の距離を外力で圧縮させる設計を取っているが、これは例示に過ぎず、例えば変形状態において第１の被案内部２３と第２の被案内部２４との間の距離である第２の所定距離Ｄ２が通常状態における第１の所定距離Ｄ１よりも長い構成、即ち第１の被案内部２３と第２の被案内部２４との間の距離を外力で拡張させる設計を採用することも可能である。
【００２９】
次いで、図９〜図１３を用いて本考案の係止保持装置の第２の実施形態の構成について説明する。図９はこの第２の実施形態の構成が示されている分解斜視図であり、図１０はその上面図であり、図１１はその断面図であり、図１２及び図１３はその使用態様が示されている上面図及び断面図である。
【００３０】
図示されているように、この第２の実施形態において、係止手段２０の構成は第１の実施形態と類似しているが、案内手段１０の構成が第１の実施形態とは異なっている。
【００３１】
この第２の実施形態において、係止手段２０は、互いに略平行している２つの端縁を有する連結板２１と、該連結板２１が有する２つの端縁から該連結板２１と略直交するように同一側（図９及び図１１における下側）へ突出する上、外力により互いに弾性的に近接することができる２つの可動板２２と、２つの可動板２２それぞれの連結板２１から離れた先端にある第１の被案内部３０及び第２の被案内部４０とを有するように構成されている。
【００３２】
第２の実施形態における第１の被案内部３０は、該第１の被案内部３０が形成されている可動板２２と略直交する略半円形の第１の板状体３１に形成され、且つ、該第１の板状体３１の第２の被案内部４０から離れた側の端面が該第２の被案内部４０から離れる方向へ突出する第１のカム面３１１として形成されていると共に、図１０に示されているように、該第１の板状体３１の第２の被案内部４０から離れる方向と直交する幅方向における両端の間の距離、即ち該第１の板状体３１の略半円形の弦の長さが、第３の所定距離Ｄ３になるように構成されている。
【００３３】
また、第２の被案内部４０は、該第２の被案内部４０が形成されている可動板２２と略直交する第２の板状体４１に形成され、且つ、該第２の板状体４１の第１の被案内部３０から離れた側の端面が第１の被案内部３０から離れる方向へ突出する第２のカム面４１１として形成されていると共に、図１０に示されているように、該第２の板状体４１の第１の被案内部３０から離れる方向と直交する幅方向の両端の間の距離、即ち該第２の板状体４１の略半円形の弦の長さが、前記第３の所定距離Ｄ３になるように構成されている。
【００３４】
更に、係止手段２０が外力を受けていない通常状態（図１２、図１３参照）にある時、前記幅方向と略直交する方向、即ち２つの可動板２２及び第１、第２の被案内部３０、４０が並ぶ方向において、第１の被案内部３０の第１のカム面３１１と、第２の被案内部４０の第２のカム面４１１との互いに最も離れた距離が、第３の所定距離Ｄ３より長い第４の所定距離Ｄ４になるように構成されている。ちなみに、図１３に示されているように、第２の実施形態においては、この通常状態において第１の被案内部３０と第２の被案内部４０との間にある距離が第１の所定距離Ｄ１となる。
【００３５】
更にまた、この実施形態において、案内手段１０は底板１５と、該底板１５の両端から互いに平行し且つ同方向へ突出する２つの側壁１６と、該２つの側壁１６それぞれが突出した先端から向き合いながら底板１５と平行するように延伸する２つの保持板１７とを有するように形成されていると共に、２つの側壁１６の互いに向かい合う２つの壁面１８はこの第２の実施形態における２つの制限部として、互いに第３の所定距離Ｄ３を隔てて平行するようになっている。
【００３６】
係止手段２０は、第１、第２の被案内部３０、４０が案内手段１０の底板１５と２つの側壁１６と２つの保持板１７との間に配置されていると共に、第１、第２の被案内部３０、４０がそれぞれ有する第１のカム面３１１と第２のカム面４１１とが２つの壁面１８に当接することができるように案内手段１０に取付けられている。
【００３７】
この構成により、第１の板状体３１の前記両端（略半円形の弦の両端）が、それぞれ案内手段１０に形成されている２つの壁面１８に当接し、且つ第２の板状体４１の前記両端（略半円形の弦の両端）が、それぞれ案内手段１０に形成されている２つの壁面１８に当接する図１２及び図１３に示されている状態が、前記通常状態に該当し、一方、前記幅方向と略直交する方向において第１のカム面３１１の第２の被案内部４０から最も離れた箇所が案内手段１０に形成されている２つの壁面１８における１つと当接する際には、前記幅方向と略直交する方向において第２のカム面４１１の第１の被案内部３０から最も離れた箇所が案内手段１０に形成されている２つの壁面１８における他の１つと当接する図１０及び図１１に示される状態になって、第１の被案内部３０の第１のカム面３１１と、第２の被案内部４０の第２のカム面４１１との互いに最も離れた距離が、２つの壁面１８の間にある第３の所定距離Ｄ３に制限されるため、第１の被案内部３０と第２の被案内部４０との間の距離が図１３に示されている第１の所定距離Ｄ１から該第１の所定距離Ｄ１より短い第２の所定距離Ｄ２となって前記変形状態に該当するようになる。即ち、案内手段１０が係止手段２０に対して回転することにより係止手段２０を通常状態（図１２及び図１３参照）から変形状態（図１０及び図１１参照）に切り替えて前記外力を第１の被案内部３０及び第２の被案内部４０を経由して２つの可動板２２に与えることができるカム機構を構成する。
【００３８】
以上、本考案の好ましい実施形態を説明したが、本考案はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
上記構成によれば、本考案は、部品数を係止手段と案内手段との２つのみに抑えると共に、該係止手段と案内手段でカム機構を構成することにより、組み立てがより簡単になっていて製造コストを抑えることができる係止保持装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  案内手段
１００  接続手段
１１  台座
１１０  係止凹部
１２  制限部
１２１  第１の案内レール
１２１１  第１の案内起点
１２１２  第１の案内終点
１２１３  収容溝
１２２  第２の案内レール
１２２１  第２の案内起点
１２２２  第２の案内終点
１２２３  収容溝
１４  案内枠
１４１  案内タブ
１５  底板
１６  側壁
１７  保持板
１８  壁面
２０  係止手段
２１  連結板
２１１  回転案内板
２１２  フランジ
２２  可動板
２２１  係止突起
２３  第１の被案内部
２３１  圧縮突起
２４  第２の被案内部
２４１  圧縮突起
３０  第１の被案内部
３１  第１の板状体
３１１  第１のカム面
４０  第２の被案内部
４１  第２の板状体
４１１  第２のカム面
【図１】
0003207151.tif 000003
【図２】
0003207151.tif 000004
【図３】
0003207151.tif 000005
【図４】
0003207151.tif 000006
【図５】
0003207151.tif 000007
【図６】
0003207151.tif 000008
【図７】
0003207151.tif 000009
【図８】
0003207151.tif 000010
【図９】
0003207151.tif 000011
【図１０】
0003207151.tif 000012
【図１１】
0003207151.tif 000013
【図１２】
0003207151.tif 000014
【図１３】
0003207151.tif 000015