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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７１５５９６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第２７１５５９６号商標（以下「本件商標」という。）は、「エバーライト」の片仮名を横書きしてなり、平成２年１０月１５日に登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、また、平成１８年４月１２日にその指定商品を第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」並びに第７類ないし第１０類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　そして、本件商標の指定商品は、商標権の一部取消し審判において、第１２類「全指定商品」については平成２２年９月３０日に、第９類「電子応用機械器具及びその部品」については平成２２年７月１５日に、その余の第９類の指定商品については同年１０月１５日に、第７類「全指定商品」については平成２２年１０月１日に、第８類「全指定商品」、第１０類「全指定商品」、第１７類「全指定商品」及び第２１類「全指定商品」については平成２８年４月１日に、それぞれ、その登録を取り消すべき旨の審決の確定登録がなされ、最終的に、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」となったものである。
　なお、本件審判の請求の登録日は、平成２７年１１月４日である。
　
第２　請求人の主張 
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品中、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品中、上記に記載のとおりの本件審判の請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張する。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
　
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　商標権者は、本件審判請求の登録前３年（以下「本件要証期間」という。）以内に日本国内においてその請求に係る指定商品について本件商標の使用をしている事実があり、本件審判請求は成り立たない。
　商標権者は、商品「電球類及び照明用器具」に商標「エバーライト」を使用している。施設・屋外・店舗照明総合カタログ２０１５（乙１）に係る奥付の記載に示されているように、このカタログは２０１５年４月現在のものである。次に、施設・屋外・店舗照明総合カタログ２０１４−２０１５（乙２）に係る奥付の記載に示されているように、このカタログは２０１４年４月現在のものである。次に、ＷＥＢ広告（乙３）を提示する。
　以上のとおり、商標権者が、本件要証期間内に、日本国内において、商品「電球類及び照明用器具」に商標「エバーライト」を使用していることは明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の主張及びその提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。
（１）乙第１号証は、商標権者の業務に係る商品カタログ「施設・屋外・店舗照明　総合カタログ　２０１５」（以下「カタログ１」という。）であるところ、「街路灯」の項に、「エバーライトシリーズ」の見出しのもとに、「点灯のしくみ（エバーライト１４０の場合）」「エバーライト　ラインナップ」等の欄に「エバーライト」の表示とその商品説明が記載されているとともに、各種の「エバーライト」製品が掲載されている。そして、該カタログに記載された「このカタログの記載内容は２０１５年４月現在のものです。」の表示から、該カタログは、平成２７年４月頃、作成されたものと推認し得る。
（２）乙第２号証は、商標権者の業務に係る商品カタログ「２０１４−２０１５　施設・屋外・店舗照明　総合カタログ」（以下「カタログ２」という。）であるところ、乙第１号証と同様に街路灯「エバーライト」の説明及び各種製品が掲載されている。そして、該カタログに記載された「このカタログの記載内容は２０１４年４月現在のものです。」の表示から、該カタログは、平成２６年４月頃、作成されたものと推認し得る。
（３）乙第３号証は、商標権者の業務に係るウェブサイトにおける「ＷＥＢ広告」であるところ、乙第３号証に係る掲載日の確認はできないが、平成２７年１１月１６日に出力されたものであり、「法人のお客様　サポート」の項に、「屋外向け照明器具」として、「エバーライト」の表示のもとに、その「点灯方式」「ラインナップ」等の記事が掲載されていることから、商標権者は、本件要証期間後においても、「屋外向け照明器具」である「エバーライト」の広告をウェブサイトにおいて行ってことが認められる。
（４）上記（１）ないし（３）によれば、カタログ２は、平成２６年４月頃、作成されたものであり、カタログ１は、平成２７年４月頃、作成されたものと推認し得ることから、商標権者は、カタログ２を、平成２６年春頃から頒布し、カタログ１を、平成２７年春頃から頒布したものと認めることができる。
２　判断
ア　上記１（４）のとおり、商標権者の業務に係るカタログ１及びカタログ２が頒布されたと認められる「平成２６年春頃」及び「平成２７年春頃」は、本件審判の請求の登録前３年以内である。 
イ　そして、カタログ１及びカタログ２には「エバーライト」の表示が認められるものであり、これらの「エバーライト」の表示に係る商品は、商標権者が取り扱う「街路灯」である。
　してみると、本件商標は、上記第１のとおり「エバーライト」の文字からなるものであり、カタログ１及びカタログ２における「エバーライト」の表示は、本件商標と構成文字を同一にするものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 
　また、上記「エバーライト」に係る「街路灯」は、本件審判の請求に係る指定商品中、第１１類「照明用器具」の範ちゅうに属する商品と認められる。　
ウ　以上を総合すると、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に我が国においてその請求に係る指定商品中、第１１類「照明用器具」の範ちゅうに属する「街路灯」に関するカタログに本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付して頒布したというべきである。 
３　まとめ 
　以上のとおりであるから、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者がその請求に係る指定商品の範ちゅうに属する商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の使用をしていることを証明したといわなければならない。 
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−４５９９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＯＢＯＴＯＰＳ」の文字を標準文字で表してなり、第７類「四足双腕作業ロボット，災害時救出用ロボット」を指定商品として、平成２７年５月１５日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１０月３０日付け及び当審における同２８年１２月２日付けの手続補正書により、第９類「遠隔操作により人の発見・救助に役立つことのできる四足双腕型ロボット」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１９１６０１６号商標及び登録第２３４７２３０号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品ついて使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５４４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チオビタゴールドα」の文字と「ゴールドパワー」の文字を上下二段に表してなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年６月９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審において提出した平成２８年１月１８日付け及び審判請求と同時に提出した同年９月６日付けの手続補正書により、第５類「サプリメント，タウリンを主原料とするサプリメント，ハーブを主原料とするサプリメント，ウコンを主成分とするサプリメント，植物エキスを主成分とするサプリメント」に補正されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、「本願商標は、引用商標と『ゴールドパワー』の称呼を共通にする類似の商標であって、引用商標の指定商品と類似する商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」として、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第４６７７６１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ゴールドパワー」の文字を表してなり、平成１４年８月１３日に登録出願され、第１類「土壌改良剤，その他の植物成長調整剤類，化学肥料，天然肥料，複合肥料，その他の肥料」を指定商品として、平成１５年５月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第５５３０２５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「プロポリスＧｏｌｄｐｏｗｅｒ」の文字を標準文字で表してなり、平成２４年１月２７日に登録出願され、第５類「プロポリスを主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状又はゼリー状の加工食品」を指定商品として、同年１０月２６日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標１について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものである。
　したがって、本願商標と引用商標１とは、その指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用商標２について
ア　本願商標について　
　本願商標は、「チオビタゴールドα」の文字と「ゴールドパワー」の文字を上下二段に表してなるところ、その構成各文字は、文字の大きさを同じくし、上下段の幅を同じくすることにより、構成全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標の構成中、上段に表された「チオビタ」の文字部分は、辞書等に載録のない一種の造語であって、医薬品メーカーである出願人（請求人）の製造及び販売に係るドリンク剤のブランド名を表す商標として、我が国の需要者に広く知られているものと認められる。
　また、請求人提出の参考資料２によれば、「チオビタ」は、「チオビタドリンク」、「チオビタドリンク２０００」、「チオビタゴールドα」、「チオビタドリンク１０００」、「チオビタドリンクアイビタス」、「チオビタゴールド」、「チオビタゴールド２０００」のシリーズ商品が存在するものであるから、本願商標の構成中、上段の「チオビタゴールドα」の文字部分は、出願人（請求人）が製造、販売して著名な「チオビタ」シリーズの一つを表したものと認識させるものであるから、これに接する者に強い印象を与えるものということができる。
　他方、本願商標の構成中、下段の「ゴールドパワー」の文字部分は、「ゴールド」の文字は「金」の意味を、「パワー」の文字は「力」の意味を有する文字として広く親しまれ使用されているものであるから、本願商標に係る構成においては、上段に表され強い印象を与える「チオビタゴールドα」の文字部分を捨象し、殊更、「ゴールドパワー」の文字部分のみが着目されて取引に資されるということはできない。
　してみれば、本願商標からは、「チオビタゴールドアルファゴールドパワー」及び「チオビタゴールドアルファ」の称呼を生じるものであって、単に「ゴールドパワー」の称呼は生じないものである。
イ　小括
　上記のとおりであるから、本願商標から「ゴールドパワー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが「ゴールドパワー」の称呼を共通にする類似の商標であるとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
（３）まとめ
　上記（１）のとおり、本願商標と引用商標１が類似するものとした原査定の拒絶理由は解消し、かつ、上記（２）のとおり、本願商標と引用商標２が類似するとした原査定の判断は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５４９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり「パティスリー　パルティシォン」の片仮名と「ＰＡＴＩＳＳＥＲＩＥ　ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２９類「乳製品，卵，冷凍野菜，冷凍果実，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，豆」及び第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，即席菓子のもと」を指定商品として、平成２７年６月１０日に登録出願されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第５１０１９５３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり「ＰＡＴＩＳＳＩＯＮ」の欧文字と「パティシオン」の片仮名とを上下二段に横書きしてなり、平成１９年５月１日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同年１２月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり「菓子販売店」の意味を有する「パティスリー」及び「ＰＡＴＩＳＳＥＲＩＥ」の各文字と、フランス語で「楽譜」の意味を有し、我が国において広く一般に知られているとはいえない「ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ」及びその読みを表した「パルティシォン」の各文字とを組合せた、「パティスリー　パルティシォン」の文字と「ＰＡＴＩＳＳＥＲＩＥ　ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、上段の片仮名が下段の欧文字の読みを特定したものとみるのが自然である。
　また、本願商標は、その構成全体からは、特定の意味合いを想起させることのない一種の造語として認識されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「パティスリーパルティシォン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
（２）引用商標
　引用商標は、別掲２のとおり「ＰＡＴＩＳＳＩＯＮ」の文字と「パティシオン」の文字とを上下二段に横書きした構成からなるところ、下段の片仮名が上段の欧文字の読みを特定したものとみるのが自然であるから、「パティシオン」の称呼を生じるものである。
　また、上記の各文字は、一般の辞書等に掲載がなく、特定の意味合いを有しない造語と理解されるものであるから、引用商標は、特定の観念を生じないものである。
（３）本願商標と引用商標の類否
　ア　本願商標全体と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、別掲１及び２のとおり片仮名と欧文字とを二段書きした構成からなるところ、両者は、外観及び称呼において明らかに異なり、また、共に特定の観念を生じないものであるから、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　イ　本願商標の構成中「パティスリー」及び「ＰＡＴＩＳＳＥＲＩＥ」の文字が自他商品識別標識としての機能の弱い語として捨象され、「パルティシォン」及び「ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ」の文字部分のみが着目されて取引に資される場合における、引用商標との類否について
　本願商標の構成中「パルティシォン」の文字は、一般の辞書等に掲載がなく、「ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ」の文字が、フランス語で「楽譜」の意味を有する語であるとしても、我が国においてはその意味合いで広く一般に知られているとはいえないから、該文字部分からは、特定の観念を生じないものである。
　そして、本願商標の構成中「パルティシォン」及び「ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ」の文字部分並びに引用商標は、共に片仮名と欧文字とを二段書きした構成からなるところ、前者が上段に片仮名が配置されているのに対し、後者は下段に片仮名が配置されており、両者の構成文字の書体も異なるものである。
　また、両者は、片仮名部分において、「ル」の文字の有無という差異を有し、欧文字部分において、語頭の「ＰＡ」の文字と語尾の「ＩＯＮ」の文字を共通にするものの、中間部の綴り（「ＲＴＩＴ」と「ＴＩＳＳ」）に差異を有するものである。
　そうすると、両者は、外観から受ける視覚的印象において、明確に区別できるというのが相当であるから、外観上相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標の構成中「パルティシォン」及び「ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ」の文字部分から生じる「パルティシォン」の称呼と引用商標から生じる「パティシオン」の称呼とを比較すると、両者は、共に５音からなり、２音目の「ル」の音の有無及び「シォ」と「シオ」の音に差異を有するところ、該差異音の「ル」の音は、弾音であることから、明瞭に発音される音であり、また、本願商標から生じる称呼の後部の「ティシォン」は、３音として、短く一気に発音されるのに対し、引用商標から生じる称呼の後部の「ティシオン」は、４音として区切るように発音されるものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、両者は、称呼上相紛れるおそれはない。
　さらに、観念においては、両者は特定の観念を生じないものであるから、観念上相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標の構成中「パルティシォン」及び「ＰＡＲＴＩＴＩＯＮ」の文字のみが着目されて取引に資される場合においても、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といえる。
　ウ　小活
　上記ア及びイのとおり、本願商標と引用商標は、非類似の商標であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当とはいえず、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１３−９２１５４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＤＥＥＰ　ＰＵＲＰＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり，第９類，第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２５年１１月２５日に登録出願されたものである。
　その後，本願商標の指定商品及び指定役務については，原審における平成２７年８月２５日付け及び当審における同年１２月２４日付け並びに同２８年８月１５日付けの手続補正書において，最終的に，第９類「マウスマット，マウスパッド，コンピュータハードウェア又はコンピュータファームウェア，携帯電話の附属品，サングラス，コンピュータゲームプログラム，コンピュータ用インタラクティブゲーム用のソフトウェア，携帯電話又は携帯情報端末装置，未記録の記録媒体，携帯電話用ゲームプログラム，コンピュータゲーム用プログラムを記憶させたＤＶＤ」，第２５類「被服，履物及び運動用特殊靴，帽子，ピケ生地のシャツ，ポロシャツ，ラグビーシャツ，ワイシャツ類及びシャツ，スポーツシャツ，スウェットシャツ，ティーシャツ，野球用帽子，ゴルフ用帽子，ニットの帽子，シャワーキャップ，男性用又は女性用ジャケット，コート，ズボン，レインジャケット，防水のジャケット，スウェットジャケット，トラックジャケット，防風のジャケット」及び第４１類「娯楽の提供，音楽グループによる音楽の演奏，演芸の上演，インターネット又はインターネット上のウェブサイトによるダウンロードできないデジタル音楽の提供，ダウンロードできない電子出版物のオンラインによる提供，音楽の制作，受託による作曲，音楽に関する電子出版物の提供，その他の電子出版物の提供，音楽に関する書籍の制作，その他の書籍の制作，演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，オンラインによる映像・音楽の提供，音楽に関する放送番組の制作・配給，その他の放送番組の制作・配給，音楽に関する録音済み又は録画済み記録媒体の原盤の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ若しくは記録媒体の制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），音響記録媒体及び映像記録媒体の貸与，音響用又は映像用のスタジオの提供，オンラインによる娯楽情報の提供，その他の娯楽情報の提供」に補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，以下の（１）ないし（３）のとおり判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は，「ＤＥＥＰ　ＰＵＲＰＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，該文字は，１９６８年にイギリスで結成され，現在も広く知られているハードロックバンドのバンド名であり，これをその指定商品中例えば「レコード，コンパクトディスク，ダウンロード可能な音楽ファイル，映写フィルム，録画又は録音済みビデオディスク及びビデオテープその他の記録媒体」等の音楽に係る商品に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，当該商品に係る収録曲を歌唱（演奏）する者，映像に出演し，歌唱（演奏）している者を表示したもの，すなわち，その商品の品質（内容）を表示したものと認識するにすぎないから，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ず，また，本願商標を「ＤＥＥＰ　ＰＵＲＰＬＥ」と何ら関係のない上記指定商品に使用した場合，商品の品質について誤認を生ずるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は，ハードロックバンド名として広く知られている「ＤＥＥＰ　ＰＥＲＰＬＥ」と同一の文字からなるものであり，かつ，その構成メンバー全員の承諾を得たものとは認められない。したがって，本願商標は商標法第４条第１項第８号に該当する。
（３）本願商標は，第９類及び第２５類の指定商品中並びに第４１類の指定役務中に，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示を含むものである。したがって，本願商標は商標法第６条第１項の要件を具備しない。
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項について
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，第９類及び第２５類の指定商品並びに第４１類の指定役務は，いずれもその内容及び範囲が明確になったものと認められるから，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願の指定商品及び指定役務は，前記１のとおり補正された結果，原査定における拒絶の理由に係る指定商品は，すべて削除されたものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）商標法第４条第１項第８号について
　本願商標は，「ＤＥＥＰ　ＰＵＲＰＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，原審が拒絶理由で示した証拠及び当審の職権調査によれば，該文字は，１９６８年にイギリスで結成され，８年間の活動休止及び数回のメンバー変更を経て，現在に至るまで活動を続けているハードロックバンドの名称であり，我が国においても，１９７０年代を中心にロックファンの間で人気を博し，十数回の来日公演を行っていることが認められるが，我が国におけるヒットチャートにおいて上位であったことやテレビ・一般の雑誌等に多数取り上げられたこと等により，これが広く知られているという実情は見出すことができない。 
　そうすると，本願商標は，上記バンド名を表すものとして，本願商標の登録出願時及び審決時において，我が国のハードロックの分野においては，ある程度知られているものと認めることができるものの，我が国の世間一般に広く知られていたということはできない。
　したがって，本願商標は，他人の著名なバンド名とはいえず，商標法第４条第１項第８号に該当しない。
（４）まとめ
　上記（１）ないし（３）のとおり，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し，かつ，同法第６条第１項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は，いずれも解消し，また，本願商標は，商標法第４条第１項第８号に該当するものではないから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−６００６４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「戦国元就」の文字を標準文字で表してなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成２７年６月２４日に登録出願されたものである。
２　原査定の理由
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録商標は，以下のとおりであり，いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第５６１０４１６号商標（以下「引用商標１」という。）は，「もとなり」の文字を標準文字で表したものであり，平成２５年３月２３日登録出願，第３０類「穀物の加工品，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ぎょうざ，しゅうまい」，第３５類「商品の販売に関する情報の提供」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として，同年８月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第５６１０４１７号商標（以下「引用商標２」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成２５年３月２３日登録出願，第３０類「穀物の加工品，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ぎょうざ，しゅうまい」，第３５類「商品の販売に関する情報の提供」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として，同年８月３０日に設定登録されたものである。
　以下，引用商標１及び２をまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
（１）本願商標について
　本願商標は，「戦国元就」の漢字４文字からなるところ，前半の「戦国」の文字と後半の「元就」の文字とは，空白等の区切りを設けることなく，標準文字により同じ書体及び大きさで外観上まとまりよく一体に構成されており，観念上も，「戦国」が「戦国時代の略」（広辞苑第６版）の意味を有する語であることとあいまって，「元就」からは「戦国時代の武将。陶晴賢・大内義長・尼子義久らを滅ぼし，山陰・山陽１０カ国を領。（１９４７〜１５７１）」（前掲書）である「毛利元就」を容易に想起させるといえるから，商標全体として「戦国時代の毛利元就」といった意味合いを直ちに把握し得るものである。また，これより生ずる「センゴクモトナリ」の称呼も格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼できるものであって，ほかに構成中の「元就」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　したがって，本願商標は，常にその構成全体をもって把握され，「戦国時代の毛利元就」の観念及び「センゴクモトナリ」の称呼のみが生じるものとみるのが相当である。
（２）引用商標について
　引用商標１は，「もとなり」の平仮名４文字からなるから，これより「モトナリ」の称呼が生じる。そして，「もとなり」は，「植物のつるや幹の元の方に実がなること。また，その実。」の意味合いを有する「本生り・本成り」（広辞苑第６版，大辞林第３版，大辞泉増補・新装版）のほか，これが名前を表したものと理解される場合には，「元就」だけでなく「元也」「元成」「基也」「基哉」「基成」など様々であるから，直ちに特定の観念が生ずるものとはいえない。
　引用商標２は，顕著に大きく表された肉太の毛筆体による「もとなり」の平仮名とその上部に小さく表された「麺や偶」の文字とを組み合わせた結合商標であるところ，両文字は大きさや書体の著しい相違から，視覚上分離して認識されるものである上，造語と認められる「麺や偶」の文字と，上記のとおり直ちに特定の観念を生じさせない「もとなり」の文字とは，観念上のつながりも認められないことから，両文字は不可分的に結合しているものではなく，それぞれの構成文字に相応して「メンヤグウ」，「モトナリ」及び構成全体より「メンヤグウモトナリ」の称呼が生じる。そして，いずれの語からも，特定の観念は生じない。
（３）本願商標と引用商標の類否
　本願商標と引用商標を比較するに，両商標の外観は明らかに相違する。また，称呼については，本願商標から生じる「センゴクモトナリ」と，引用商標からそれぞれ生じる「モトナリ」，「メンヤグウモトナリ」及び「メンヤグウ」の称呼とは，後半において「モトナリ」部分が共通する場合があるとしても，前半において「センゴク」の音の有無，音数や音構成の差異から明確に区別することができるものである。さらに，観念については，本願商標からは「戦国時代の毛利元就」の観念が生じるのに対し，引用商標からは直ちに特定の観念が生じないことから，比較することはできない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点よりみても，類似しない商標ということができる。
（４）まとめ
　以上のとおり，本願商標は，引用商標とは非類似の商標であるから，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−５１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「雪肌パウダー」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２７年１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成２７年６月８日付けの手続補正書により、第３類「粉末状の化粧品，粉末状の石けん類，粉末状の歯磨き，粉末状の香料，粉末状の薫料」と補正されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第５６６５４３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「雪肌」の文字を標準文字で表してなり、平成２５年１０月３１日に登録出願され、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料，薫料，口臭用消臭剤，つけまつ毛」を指定商品として、平成２６年４月１８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
（１）本願商標
　本願商標は、「雪肌パウダー」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、前半の「雪肌」の文字部分が漢字で表され、後半の「パウダー」の文字部分が片仮名で表されていることから、その文字種の相違により、視覚上、分離して把握されるものである。
　そして、本願商標の構成中の「パウダー」の文字は、「粉。粉末。」の意味を有するものであり、本願の指定商品との関係においては、「粉末状」である商品の形状を表示する語であるから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。
　他方、本願商標の構成中、前半に位置する「雪肌」の文字部分は、「（ゆきはだ）雪のように白い女性の肌。美人の肌。」、「（せっき）雪のように白くきれいなはだ。」（株式会社岩波書店 広辞苑第六版）を意味する語であるから「雪のように白くきれいなはだ」程の意味合いを理解させるものである。
　そうすると、本願商標は、その構成中、前半の「雪肌」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成中の「雪肌」の文字部分から、単に、「ユキハダ」又は「セッキ」の称呼及び「雪のように白くきれいなはだ」程の観念を生じるものである。
（２）引用商標
　引用商標は、「雪肌」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、上記（１）のとおり、「（ゆきはだ）雪のように白い女性の肌。美人の肌。」、「（せっき）雪のように白くきれいなはだ。」を意味する語であるから、「ユキハダ」又は「セッキ」の称呼及び「雪のように白くきれいなはだ」程の観念を生じるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、その構成全体の外観は、相違するものの、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たす「雪肌」の文字部分と引用商標の「雪肌」とは、文字を同じくするものであるから、互いに近似した印象を与えるものといえる。
　また、本願商標と引用商標とは、上記（１）及び（２）のとおり、「ユキハダ」又は「セッキ」の称呼を共通にするものである。
　さらに、本願商標と引用商標とは、いずれも「雪のように白くきれいなはだ」程の観念を同じくするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観上近似した印象を与え、称呼及び観念を共通にするものであるから、類似の商標というべきである。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品である。
（４）請求人の主張について
ア　請求人は、本願商標からは、「雪のような白い肌にするための粉」の観念を生じることから、引用商標から生じる「雪のように白くきれいなはだ」の観念とは異なる旨主張する。
　しかしながら、「雪肌」の語が「雪のように白くきれいなはだ」を意味し、「パウダー」の語が「粉。粉末。」を意味する語であるとしても、これらを結合した「雪肌パウダー」の文字から、直ちに「雪のような白い肌にするための粉」の意味合いを認識させるとまではいえない。
イ　請求人は、引用商標の指定商品は、全ての状態を含むものであるのに対し、本願の指定商品は、「粉末状」に限定したものであるから、誤認することは考えられない旨主張する。
　しかしながら、引用商標の指定商品は、その商品の状態を限定していないため、「粉末状」の商品をも含むものであり、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であるから、請求人のかかる主張も採用することはできない。
（５）まとめ
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１６−２１０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＯＲＩＧＡＭＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成２８年２月２６日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における平成２９年５月２４日付け手続補正書をもって、第３類「歯磨き，化粧水，リップクリーム，化粧品，香料，薫料，芳香剤」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第１１８８１６３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、２０１３年（平成２５年）６月１４日に国際商標登録出願、第３類「Cosmetic acne cleansers; cosmetic acne creams; cosmetic preparations; cosmetic preparations for personal use; cosmetic eye gels; cosmetic goods for care of the skin; cosmetic kits; cosmetic masks; cosmetic products for skin care; cosmetic skin care products; cosmetics; skin cleansing cream (cosmetic); skin creams (cosmetic); skin lightening compositions (cosmetic); skin lotions (cosmetic); skincare cosmetics.」及び第４４類「Consultancy relating to cosmetics; cosmetic make-up services.」を指定商品及び指定役務として、平成２６年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＯＲＩＧＡＭＩ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して「オリガミ」の称呼を生じ、「折紙」の観念を生じるものである。 
　他方、引用商標は、別掲のとおり、左右の線が太く描かれた大きな楕円の右上に蝶とおぼしき影を配した図形（以下「図形部分」という。）と、「ＯＲＩＧＡＮＩ」の文字（以下「文字部分」という。）を上下に並べた構成からなるものであるところ、かかる構成においては、その図形部分と文字部分が、視覚上分離して看取され、それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものといえる。
　そうすると、引用商標は、その文字部分の構成文字に照応して「オリガニ」の称呼を生じ、該文字は、特定の意味を有しない一種の造語といえるから、特定の観念を生じないものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、外観においては、全体としては図形の有無という明確な差異を有し、また、文字部分の比較においては、構成文字に共通する部分がありやや近似した印象を与えるものの、通常の注意力をもってすれば見誤ることのない程度の共通性といえるから、両商標は、外観上、相紛れるおそれはないものである。
　次に、称呼においては、両商標から生じる称呼「オリガミ」と「オリガニ」とは、語尾における「ミ」と「ニ」に差異を有するものであり、４音という短い音構成にあっては、この差異が称呼全体に与える影響は大きく、それぞれを称呼するときは、その語調、語感が相違し、明確に聴別できるものであるから、両商標は、称呼上、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念においては、本願商標は、「折紙」の観念を生じるものであり、引用商標は特定の観念を生じないものであるから、両商標は、観念上、相紛れるおそれはないものである。 
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、相紛れるおそれはないものであるから、以上を総合勘案すれば、本願商標と引用商標を同一又は類似の商品に使用したとしても、両商標は、商品の出所について誤認混同を生じるおそれのない、互いに非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１０７６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「カラメリゼシューケット」の片仮名を標準文字で表してなり、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、平成２７年１１月５日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『カラメリゼシューケット』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『カラメリゼ』の文字部分は、『製菓などで、カラメルを加えたりかぶせたりして用いること』程の意味合いを表し、『シューケット』の文字部分は、『あられ糖をまぶした小型シュークリーム』程の意味合いを表すものであるから、これをその指定商品『菓子，パン』に使用しても、これに接する需要者・取引者は、該商品が『カラメルを加えたりかぶせたりしたシューケット、カラメリゼしたシューケット』程の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審における証拠調べ通知 
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、本願商標を構成する「カラメリゼ」及び「シューケット」の文字が掲載、使用されている事実を発見したので、該事実について、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２９年３月２日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めた。
 
４　請求人の意見 
　請求人は、上記３の証拠調べ通知に対し、所定の期間を経過するも、何ら意見を述べていない。 
 　 
５　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について 
　本願商標は、「カラメリゼシューケット」の片仮名を標準文字で表してなるところ、その構成中「カラメリゼ」の文字は、別掲１のとおり、「カラメル状の糖液を菓子や型に流したりして付着させること」、「菓子の表面に薄く砂糖をふり、バーナーや焼きこてなどでカラメル状に焦がすこと」の意味を有する語として知られているものであり、本願の指定商品との関係においては、「カラメリゼした（カラメル状の糖液を付着させたり、砂糖をふりカラメル状に焦がした）」商品を表示するもの、すなわち、商品の品質を表示するものとして認識されるというべきものである。 
　また、「シューケット」の文字は、別掲２のとおり、「小さなシュー生地にあられ糖をまぶした菓子」を表すものとして複数の事業者により使用されている事実が認められ、なかには、ソースをからめたり、チーズを練り込んだシューケットが製造販売されている実情も認められることから、商品の品質を表示するものとして普通に用いられているものである。
　そして、 本願の指定商品を取り扱う業界において、別掲３のとおり、「カラメリゼ」については、それを「ケーキ」、「パイ」等の菓子に施して「カラメリゼ○○」、「○○カラメリゼ」、「カラメリゼした○○」（「○○」の文字は菓子の名称。）として製造、販売している実情がある。
　そうすると、本願商標は、その構成全体から「カラメリゼしたシューケット」であることを認識させるにとどまるものであり、これを本願の指定商品中の「カラメリゼしたシューケット」に使用するときは、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわなければならない。 
　また、本願商標を、本願の指定商品中の「カラメリゼしたシューケット」以外の「菓子及びパン」に使用するときは、「カラメリゼしたシューケット」であるかのごとく、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当する。 
（２）請求人の主張 
　請求人は、本願商標は、全体として同じ書体・同じ大きさの文字により外観上まとまりよく一体的に表され、構成全体から生じると認められる「カラメリゼシューケット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、さらに、「カラメリゼ」も「シューケット」も、一般的な国語辞典に掲載されていない語であって、各構成語の意味合いが需要者等に一般的に理解されていないことから、構成全体で特定の観念を認識し得ない一種の造語として認識されるというべきである。また、指定商品の分野における現実の取引をみても、本願商標は、指定商品の品質等を表す用語として一般的に使用されている事実を見出せないから、取引者・需要者に指定商品の品質等を表すものとして認識され得ることはない旨主張する。
　しかしながら、本願商標の構成中の「カラメリゼ」の文字は商品の品質を表示するものとして認識され、また、「シューケット」の文字は商品の品質を表示するものとして使用されていることから、本願商標は、その構成全体から「カラメリゼしたシューケット」であることを認識させるにとどまるものであることは、上記（１）のとおりである。 
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。 
（３）まとめ 
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、登録することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１０５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「新体験」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，失禁用パンツ，大人用紙オムツ（パンツ式のものを含む），失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着，紙製幼児用おしめ，使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む），使い捨て（紙製）乳幼児用トレニングパンツ，愛玩動物用おむつ，愛玩動物用紙製おしめ，乳幼児用飲料，乳幼児用食品」を指定商品として、平成２７年１１月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『新体験』と標準文字で表してなるところ、これより『今までにない経験』ほどの意味合いを理解させる。そうすると、取引者、需要者は、本願商標を商品の広告、宣伝等における新商品の説明に一般的に使用される語句の一種と理解するにとどまり、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものとはいえないから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、「新体験」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「新」の文字が「あたらしいこと。今年のあらたな収穫・製造。」の意味を有する語であり、「体験」の文字が「自分が身をもって経験すること。」の意味を有する語（いずれも「広辞苑　第六版」（岩波書店発行））であることから、その構成全体として「あらたに身をもって経験すること」程の意味合いを理解させるものである。　
　そして、当審において職権をもって調査したところ、本願の指定商品の分野において、「新体験」の文字が、商品の特性、特徴等の表記や、原審説示のように、商品の広告、宣伝等における新商品の説明として、一般的に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、その構成全体から、上記の意味合いを理解させるとしても、その商品がどのような特徴や効果があるかなどを具体的に表示したものとはいい難く、本願の指定商品の広告、宣伝等における商品の特徴等や説明を表す語句として、取引者、需要者に理解させるとまではいえないものである。
　してみれば、本願商標は、本願の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０１５−１１６９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第３類「シャンプー，薬用シャンプー，頭皮用シャンプー，ボディーシャンプー，せっけん類」を指定商品として、平成２７年１１月２７日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＰＲＥＭＩＵＭ』及び『ＢＬＡＣＫ　ＳＨＡＭＰＯＯ』の欧文字を二段に書し、その下部に該欧文字の表音である『プレミアムブラックシャンプー』の文字を書してなるところ、その構成中、『ＰＲＥＭＩＵＭ』及び『プレミアム』の文字は、『（形容詞的に用いて）高級な』の意味を有する語であり、『ＢＬＡＣＫ』及び『ブラック』の文字は、『黒い、黒色』の意味を有する語であり、『ＳＨＡＭＰＯＯ』及び『シャンプー』の文字は、本願の指定商品に含まれる商品の普通名称を表すものである。そして、指定商品を取り扱う業界において、シャンプーが『ブラックシャンプー』、『シャンプー（ブラック・ブラウンヘア用）』と称され、製造、販売されている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品中、シャンプーに使用するときは、『高級な黒色のシャンプー』の意味合いを認識させるにとどまり、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審においてした証拠調べ通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて職権で証拠調べをしたので、その結果（別掲２ないし別掲５）を同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対して、平成２９年２月２２日付け証拠調べ通知書によって通知し、期間を指定してこれに対する意見を求めた。
４　証拠調べの結果に対する請求人の意見（要点）
　本願商標は、請求人（出願人）が創作した特定の意味を有しない一体不可分の造語を、通常使用される文字とは明らかに異なる特殊な書体で表したものである。
　そして、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字と商品を表す文字とを結合させて、商品の高級感を演出する表示方法が一般に用いられているとしても、本願商標のように「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字と商品である「ＳＨＡＭＰＯＯ」の文字との間に「ＢＬＡＣＫ」等の文字を挿入することは、必ずしも一般的であるとはいえない。
　また、本願商標の構成中の「ＢＬＡＣＫ　ＳＨＡＭＰＯＯ」及び「ブラックシャンプー」の文字部分が、「黒い色のシャンプー」ほどの意味合いを想起させることがあるとしても、それはいまだ漠然とした意味合いを想起させるにとどまるというべきであり、本願の指定商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものではない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
５　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字と「ＢＬＡＣＫ　ＳＨＡＭＰＯＯ」の文字と「プレミアムブラックシャンプー」の文字とを三段に横書きしてなるところ、その構成態様は、格別特異なものではなく、普通に用いられる方法で表示したものといえ、また、下段の片仮名部分は、欧文字部分の読みを表したものにすぎないといえる。
　そして、本願商標の構成中、「ＰＲＥＭＩＵＭ」及び「プレミアム」の文字は、別掲２のとおり、「（形容詞的に用いて）高級な」の意味を有する語であり、本願の指定商品について、商品が高級（階級や品質・程度などの高いこと）なものであることを表す語として用いられているものである。
　また、本願商標の構成中、「ＢＬＡＣＫ」及び「ブラック」の文字は、「黒い、黒色の」の意味を有する語として、「ＳＨＡＭＰＯＯ」及び「シャンプー」の文字は、「（洗髪剤としての）シャンプー」の意味を有する語として、一般に親しまれているものであるから、これらを結合した「ＢＬＡＣＫ　ＳＨＡＭＰＯＯ」及び「ブラックシャンプー」の文字からは、「黒色のシャンプー」ほどの意味合いを容易に想起するといえる。
　そして、別掲３のとおり、「ＢＬＡＣＫ　ＳＨＡＭＰＯＯ（Ｂｌａｃｋ　Ｓｈａｍｐｏｏ）」及び「ブラックシャンプー」の文字が、黒色のシャンプーについて使用されており、また、別掲４及び別掲５のとおり、「黒シャンプー」、「黒いシャンプー」及び「黒のシャンプー」の文字が、黒色のシャンプーを表すものとして使用されており、さらに、「黒せっけん（黒石けん、黒石鹸）」及び「ブラックせっけん」の文字が、黒色のせっけんを表すものとして使用されていることが認められる。
　そうすると、本願の指定商品に使用された本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標全体から「高級な黒色のシャンプー」の意味合いを容易に理解し、該商品が高級な黒色のシャンプーであることを表示したものと認識するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。