(57)【要約】      （修正有）【課題】業務用として使用して、耐久性に優れ、使い勝手が良く、液状物を充填包装してなる非自立性等の包装袋を交換等するだけで、長期間の使用に耐え、所要量の注出を繰り返し行うことができる外容器を提供する。【解決手段】包装用フィルムからなるフレキシブル包装袋本体３と、セルフシール機能を有する逆止注出ノズル２とからなる軟質の包装袋４に、液状の被包装物が充填包装された液状物充填包装体１を収納保持するための外容器１０であって、該外容器を、把持部７を設けた底壁１４付きの筒状本体１１と、液状物充填包装体を筒状本体内に懸吊支持すると共に、筒状本体の頂面に重ねる蓋体とで構成し、該蓋体は、平面形状がほぼ半円状をなす二部材を、一方の端に設けたヒンジ部を介して他方を相互に開閉変位可能に支持して構成すると共に、当該二部材の突き合わせ面が、前記液状物充填包装体の上端の融着部を挟持する挟持部であること。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
包装用フィルムからなるフレキシブル包装袋本体と、セルフシール機能を有する逆止注出ノズルとからなり、該逆止注出ノズルがフレキシブル包装袋本体の上方もしくは側方から突出してなる軟質の包装袋に、液状の被包装物が充填包装された定型性も自立性も有しない液状物充填包装体を収納保持して、該液状物充填包装体に定型性および自立性を付与するための包装袋より高剛性の外容器であって、
該外容器を、把持部を設けた底壁付きの筒状本体と、液状物充填包装体を筒状本体内に懸吊支持すると共に、筒状本体の頂面に重ねる蓋体とで構成し、
該蓋体は、平面形状がほぼ半円状をなす二部材を、一方の端に設けたヒンジ部を介して他方を相互に開閉変位可能に支持して構成すると共に、当該二部材の突き合わせ面が、前記液状物充填包装体の上端の融着部を挟持する挟持部であることを特徴とする外容器。
【請求項２】
前記蓋体は、外容器の傾動姿勢で、前記筒状本体内に収納された前記液状物充填包装体を支持する支持部と、前記逆止注出ノズルの突出を許容するとともに、該逆止注出ノズルの振れを阻止する振れ止め部と、筒状本体の外表面に設けたそれぞれの突部に掛合する折曲げ部と、を具えることを特徴とする請求項１に記載の外容器。
【請求項３】
前記蓋体は、前記ヒンジ部とは反対側に雌雄嵌合部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の外容器。
【請求項４】
前記蓋体は、前記筒状本体の頂面に当接する緩衝材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の外容器。
【請求項５】
前記蓋体および筒状本体は、平面輪郭形状が長円形もしくは楕円形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の外容器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この考案は、１リットルを超える大容量の粘稠物を含むことのある液体を繰り返して注出するのに用いて好適な業務用の液状物充填包装体の外容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
把持部として、外容器に取っ手部を設けた従来技術としては、出願人が先に提案した特許文献１に開示されたものがある。
これは、非自立形の液状物充填包装体用の組み立て容器に関するものであり、とくに、軟質の積層フィルムを用いて形成される、逆止機能をもつ液体注出ノズルすなわち、フィルム状逆止ノズルを有する非自立形の液状物充填包装体を収納し、これを装着、脱着可能に懸吊保持するための自立組み立て容器に関するものである。
【０００３】
また、この特許文献１には下記の点が記載されている。自立性のないフレキシブル包装袋は、その袋内に被包装物を、好ましくは抜気下で充填包装（液中シール充填）することにより、膨満形態からなる液状物充填包装体となる。そして、液状物充填包装体内に充填包装した被包装物は、逆止注出ノズルの上側の融着部のノッチから、該ノズルの先端部分を、たとえば手指等によって引裂き除去して開封し、次いで、その液状物充填包装体を、好ましくはそれを収納保持する外容器とともに傾動させることにより注出することができる。これにより、液状物充填包装体のノズルの先端注ぎ口が、袋内被包装物の水頭圧によって表裏側に十分に開放される（重なり合う積層フィルム相互に隙間が生じる）ことになり、必要な注出が行われることになる。
被包装物をこのようにして注出する場合、軟質積層フィルムからなる包装袋本体、すなわちフレキシブル包装袋そのものは、被包装物の注出に伴って液体注出ノズルの注ぎ口から外気を吸い込むことなく、注出体積に相当する量だけ収縮ないしは潰れ変形して密着状態となる。
【０００４】
液状物充填包装体の傾動によって所要量の被包装物を注出した後は、液状物充填包装体を元の起立姿勢に復帰させると注出は停止する。この注出の停止により、被包装物に濡れた注出ノズルの注出通路の内表面どうしは、被包装物による液膜が介在することで相互に密着した状態となる。すなわち、注出の停止と同時に液体注出ノズルの表裏の幅方向、いいかえれば上下方向の全体にわたって、該注出ノズルの先端部の注ぎ口を密閉し、液状物充填包装体内への外気の侵入が確実に阻止される（逆止作用）。
【０００５】
したがって、この逆止注出ノズルを具える液状物充填包装体では、袋内被包装物は、その注出前はもちろん、注出中および注出後においても外気との接触が阻止されるので、袋内被包装物の酸化や汚損等を防止することができる。
【０００６】
ところで、こうした逆止機能を有するフィルム状逆止ノズル、またはフィルム弁とも言うべきこの液体注出ノズルの表裏のフィルムにおけるこのような逆止作用は、液状物充填包装体の起立復帰によって、該注出ノズルが水頭圧の作用から解放されて、製造時の形状に復帰することに加え、該注出ノズル内の被包装物が包装袋本体内へ戻る際に、被包装物によって濡れた状態となり、該被包装物の毛細管作用によって表裏フィルムの内表面が密着することにより生じる。このことは、包装袋本体についても同様であり、注出に伴う潰れ変形等によって減圧雰囲気に晒され、この包装袋本体を構成している積層フィルムの内表面どうしが相互に吸着された状態となって、外気の吸い込み、進入を阻止する逆止機能を生じる。すなわち、この注出ノズルのフィルム同士の密着は、上記の毛細管作用に併せて、液状物充填包装体からの被包装物の注出に伴って収縮ないしは潰れ変形された包装袋本体が、それに固有の弾性復元力に基づいて、その内部を減圧傾向とする場合により確実となる。
【０００７】
かくしてここでは、注出ノズルに対する特別の操作なしに、液状物充填包装体の起立復帰と併せて、それの先端注ぎ口を自動的に密着封止させることができ、注出ノズルにすぐれた逆止機能を発揮させることができる。要するに、この液体注出ノズルは、重なり合う２枚の、もしくは中央部で半折りした１枚の軟質積層フィルムを、ノズルの基端辺を除く外周縁部分で相互に融着させて、中央部分に注出通路を形成してなるものであって、包装袋本体内を傾動させて被包装物を注出した際に、被包装物が該注出通路を通過することによって、その注出通路内面が濡れた状態となり、その注出通路内表面どうしが、被包装物が残留することによる相互の密着作用によって、外気の侵入を阻止する逆止機能を生ずるフィルム状の逆止弁となる。
【０００８】
なお、このような逆止機能つきの注出ノズルは、熱可塑性の、一軸もしくは二軸延伸ベースフィルム層と、それを挟んで直接的または間接的に積層したシーラント層とを、たとえば押出しラミネート、ドライラミネートまたは共押出しにより積層し、表裏のそれぞれの側の積層フィルム、たとえば表裏２枚の積層フィルム、または中央部で表裏に折り返してなる一枚の積層フィルムを、一方のシーラント層の相互の対向姿勢で、基端辺を除く周辺部分で相互に融着させて略楔形等にしたものである。なお、ベースフィルム層を挟んで積層したそれぞれのシーラント層の融着温度は、たとえば、材質の変更、同一材料のそれぞれのシーラント層の押し出しラミネート条件の変更等によって相互に異ならせて、注出ノズル内表面のシーラント層の融点を、ノズル外表面のシーラント層の融点よりも少なくとも５℃以上高くすることが好ましい。
【０００９】
また、この注出ノズルは、高い水蒸気不透過性、ガスバリア性等を付与すると共に、注出ノズル先端部分の、手指による直線的な引裂き除去を円滑かつ容易にし、しかも引裂き疵を、毛羽立ち等のない十分平滑なものとすることにより、その逆止機能をより十分に発揮させることができる。そのため、ベースフィルム層は、一軸もしくは二軸延伸の、ポリエチレンテレフタレート層、エチレンビニルアルコール共重合体層、ナイロン層、ポリエステル層、ポリプロピレン層等のほか、それらのいずれかに所要の蒸着層を設けたものによって形成することが好ましい。また、シーラント層としては、無延伸の各種のＰＥ層、ＰＰ層、メタロセン触媒ポリエチレン層等のオレフィン系樹脂層、エチレン酢酸ビニル共重合体層、エチレンアクリル酸エチル共重合体層、アイオノマー層、エチレンビニルアセテート共重合体層、エチレンビニルアルコール共重合体層等によって形成することが好ましい。
【００１０】
このような逆止機能つき注出ノズルを有するフレキシブル包装袋内に被包装物を液中シール充填してなる液状物充填包装体は、包装袋本体が軟質のプラスチック積層フィルムによって構成され、それ自体には自立性も定型性もないため、使用にあたっては液状物充填包装体を保持容器に収納することが必要になる。そこで、本発明では、このような液状物充填包装体を収納すると共に、これを懸吊保持し、かつ該液状物充填包装体内の被包装物を、必要に応じてその胴部を加圧して、前記注出ノズルから流量調整下に吐出させるディスペンサー機能を併せもつ、組み立て可能で、再利用可能な容器について検討したとも記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特許第５３３７９８５号
【考案の開示】
【考案が解決しようとする課題】
【００１２】
この考案は、特許文献１で言う逆止機能付き液体注出ノズルの利点はそのままに、外容器に一層の改良を加えたものであり、業務用として使用して、耐久性に優れ、使い勝手が良く、油、ドレッシング等の粘稠物とすることもある液状物を充填包装してなる非自立性等の包装袋を交換等するだけで、長期間の使用に耐え、所要量の注出を繰り返し行うことができる外容器を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本考案は、上記目的の実現に向けて鋭意研究し、検討を重ねて開発したものであって、その要旨構成とするところは、少なくともベースフィルム層とシーラント層とを具える積層構造の包装用フィルムのシーラント層を融着接合させてなるフレキシブル包装袋本体の内表面のシーラント層に、表裏の両面にシーラント層を具える薄肉の平坦な積層フィルムからなり、中央部分に形成される袋内被包装物の注出通路の周りを、基端辺を除いて融着接合させてなるセルフシール機能を有する逆止注出ノズルの基端部外表面を融着接合させて、該逆止注出ノズルをフレキシブル包装袋本体の上方もしくは側方から突出させて設けてなる軟質の包装袋に、液状の被包装物を充填包装した定型性も自立性も有しない液状物充填包装体を収納保持して、該液状物充填包装体に定型性および自立性を付与する包装袋より高剛性の外容器であって、該外容器を、把持部を設けた底壁付きの筒状本体と、液状物充填包装体を筒状本体内に懸吊支持すると共に、筒状本体の頂面に重ねる蓋体とで構成し、該蓋体は、平面形状がほぼ半円状をなす二部材を、一方の端に設けたヒンジ部を介して他方を相互に開閉変位可能に支持して構成すると共に、当該二部材の突き合わせ面が、前記液状物充填包装体の上端の融着部を挟持する挟持部であることを特徴とする外容器を提案する。
【００１４】
なお、本考案においては、
（１）前記蓋体は、外容器の傾動姿勢で、前記筒状本体内に収納された前記液状物充填包装体を支持する支持部と、前記逆止注出ノズルの突出を許容するとともに、該逆止注出ノズルの振れを阻止する振れ止め部と、筒状本体の外表面に設けたそれぞれの突部に掛合する折曲げ部と、を具えること、
（２）前記蓋体は、前記ヒンジ部とは反対側に雌雄嵌合部を有すること、
（３）前記蓋体は、前記筒状本体の頂面に当接する緩衝材を有すること、
（４）前記蓋体および筒状本体は、平面輪郭形状が長円形もしくは楕円形であること、
がより好ましい解決手段となる。
【考案の効果】
【００１５】
本考案の外容器は、蓋体に設けた挟持部により、被包装物の体積の大小にかかわらず、液状物充填包装体の上端部分の融着部を確実に挟持し、その包装体を、筒状本体内に確実に懸吊することができる。なお、包装袋の逆止注出ノズルの機能は、先に述べたところと同様である。
【００１６】
また、本発明では、上記蓋体が折曲げ部をもって、筒状本体部の外表面の突部に、掛合され、これにより該蓋体を筒状本体部の頂面上に十分に密着させて、各部に所要の機能を十分に発揮させることができる。
【００１７】
ここで、蓋体がほぼ半円状をなす二部材からなり、該二部材の一方の端に設けたヒンジ部とは反対側に雌雄の嵌合部を設け、前記折曲げ部の、筒状本体外表面の突条への掛合によって、嵌合部が嵌り合うこととした場合は、雌雄の嵌合部が掛合等されると否との構造上のいかんにかかわらず、ほぼ半円状の二部材からなる蓋体の、意図しない解放ひいては液状物充填包装体の懸吊の、意図しない解除を十分に防止することができる。
【００１８】
また、この外容器によれば、蓋体に設けた支持部により、筒状本体内に収納される液状物充填包装体の内容物の多少にかかわらず、その液状物充填包装体の上下反転等の変位のおそれを有効に阻止することができ、さらには、逆止注出ノズルの外部への突出は許容するも、そのノズルの振れを阻止する振れ止め部により、袋内被包装物の目的とする位置への注出をより確実なものとすることができる。
【００１９】
また、蓋体に筒状本体の頂面に直接的に当接する緩衝材を設けた場合には、筒状本体および蓋体の製造誤差、組み立て誤差等の寸法誤差を、その緩衝材にて有効に吸収することができる。
【００２０】
そして、蓋体および筒状本体の平面輪郭形状を長円形もしくは楕円形とした場合は、液状物充填包装体の上端融着部を挟持して、筒状本体内に懸吊する挟持部と、逆止注出ノズルの振れを防いで、袋内被包装物を目的とする注出位置へ確実に注出するための振れ止め部との形成スペースが十分に確保されることになり、それらに所期した通りの機能を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】外容器で保持する液状物充填包装体を起立姿勢で例示する斜視図である。
【図２】外容器の（ａ）正面および（ｂ）背面のそれぞれを示す図である。
【図３】外容器の側面図である。
【図４】二部材からなる蓋体を、折曲げ部の開放姿勢で示す正面図である。
【図５】二部材からなる蓋体を、両部材のヒンジ部でほぼＶ字状に開放した状態を示す平面図である。
【図６】二部材からなる蓋体を、相互の部材を閉止させた状態で示す平面図である。
【図７】蓋体の側面図である。
【考案を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下にこの考案の実施形態を図面に示すところに基づいて説明する。
図１に示す液状物充填包装体１は、積層構造の軟質包装用フィルムのシーラント層を周辺部分で融着接合させてなるフレキシブルな包装袋本体３と、その側方もしくは上方、図で側方に突出させて設けてなるセルフシール機能を有し、該包装体１内への外気の侵入を阻止する平坦な逆止注出ノズル２とからなる軟質の包装袋４内に、飲食物、調味料、化粧品、医薬品その他の粘稠物または粘稠物を含むことのある液状被包装物を充填包装してなるものであり、この液状物充填包装体１は定型性も自立性も有していないものである。
【００２３】
ここで、図示の包装袋本体３は、内表面にシーラント層を具える、二層もしくは三層以上の積層構造の包装用フィルムの周辺部分を、たとえば図に斜線を施して示すように、ヒートシール、インパルスシール、高周波ウェルダーシール、超音波シール等によって、液状物の充填口を除き、三方を融着接合させて構成してなる。また、このような包装袋本体３の、図では上端部分から側方へ突出させて設けられるセルフシール機能を有する、薄肉で平坦な逆止注出ノズル２は、内外の両表面にシーラント層を有する三層以上の積層構造になり、好ましくは、包装用フィルムより軟質の積層フィルムの、たとえば二枚を中央部に形成される袋内被包装物の注出通路５の周りの周辺部で、基端辺を除いてこれも図に斜線を施して示すように、内表面のシーラント層で、上述したと同様のシール方法で融着接合させてなる。
なお、この逆止注出ノズル２は、一枚の軟質積層フィルムを中央部で半折した姿勢の下で、同様に融着接合させて、中央部に注出通路５を区画することにより形成することもできる。
【００２４】
したがって、このような逆止注出ノズル２、包装袋本体３への融着接合は、逆止注出ノズル２の外表面のシーラント層を、包装袋本体内３の内表面のシーラント層に上記のいずれかの方法によって融着させることにより行うことができ、これにより、中央域の注出通路５は、包装袋本体３の液状被包装物の充填スペース６に連通することになる。
【００２５】
ところで、逆止注出ノズル２の基端部外表面のシーラント層の、包装袋本体３の内表面シーラント層へのこのような融着接合時の逆止注出ノズル２の基端部の内表面シーラント層どうしの融着は、たとえば、逆止注出ノズル２の外表面シーラント層の融着に対し、逆止注出ノズル２の内表面シーラント層の融点を相対的に高くすることで、有効に防止することができる。
【００２６】
なおこの一方で、逆止注出ノズル２の注出通路５の永久変形、ひいては、逆止注出ノズル２のセルフシール機能の低下を防止するため、逆止注出ノズル２の注出通路５と、包装袋本体３の、液状物充填スペース６との連通を確実に遮断する、完全なる融着接合部の半分以下の接合強度の仮融着部を、その逆止注出ノズル３のたとえば基端部分の内面に形成することも可能である。
【００２７】
ここで、逆止注出ノズル２を設けてなるこのような軟質の包装袋４への液状の被包装物の充填包装は、たとえば、被包装物を連続的に供給して、該被包装物を夾雑物として、軟質の包装袋４に横シールを施す液中シール充填等による抜気充填包装によって行うことができ、このようにして所定量の被包装物を充填包装することで、図示のような四方シールの液状物充填包装体１が形成されることになる。
図１では、液状物充填包装体１を起立姿勢で示しているが、該包装体１それ自体は、包装袋４を構成する包装用フィルムが軟質であるため、現実には、定型性も自立性も有しない。
【００２８】
かかる液状物充填包装体１からの液状被包装物の所要に応じた注出および注出の停止は、先行技術と同様にして行われることになり、また、液状被包装物の注出中および注出終了後の、該包装体１内への外気の侵入は、これも前述したように充填包装体１の潰れ変形等および、逆止注出ノズル２のセルフシール機能のそれぞれに基づいて確実に阻止されることになる。
【００２９】
そして、このような液状被包装物１を、起立姿勢で収納保持して、該充填包装体１に定型性および自立性を付与する、たとえば側部もしくは頂部等に取っ手等の把持部７の付設を可能とするこの発明に係る外容器１０は、図２に例示するように該充填包装体１を起立姿勢で収納保持する、軟質の包装袋４よりはるかに高剛性の紙や、合成樹脂材料、金属材料等からなる筒状本体１１を有している。
【００３０】
この筒状本体１１は、全体として円筒状、長円形状、楕円状等の筒状をなし、その外表面の上端部分または側部に、窪み部、取っ手等とすることができる把持部７を具える他、外表面上端部に、蓋体１２の掛合を許容する、突条１３とすることができる突部を有する。
また、筒状本体１１は、好ましくは液状物充填包装体１に充填包装された液状被包装物の残量の、外部からの視認を可能とするべく透明もしくは半透明とする。
【００３１】
外容器の筒状本体１１内に、液状物充填包装体１を収納保持した場合、筒状本体１１は、液状物の重量を支持する底壁１４を有する。
【００３２】
外容器１０は、筒状本体１１の他、液状物充填包装体１の上端部分を図３に側面図で示すように把持して、該包装体１を筒状本体１１内に懸吊支持する蓋体１２を具える。この場合、蓋体１２は、液状物充填包装体１の内容量との関連の下で、一般に被包装物が充填されていない該包装体１の上端部分を折曲げて挟持することも可能であり、より好ましくは、前記液状物充填包装体１の上端部分の融着部だけを挟持する挟持部１５を有する。この挟持部１５の、筒状本体１１内へ収納される図の下方側には、図４に示すように被包装物が減少してなお、外容器１０の傾動姿勢の下での、液状物充填包装体１の蓋体１２側へのずり落ちを阻止する、図では中空の台形形状からなる支持部１６を設けると共に、この支持部１６と隣接する、図の手前側位置に、前記逆止注出ノズル２の突出を許容するとともに、逆止注出ノズル２の振れを阻止する振れ止め部１７を設け、この振れ止め部１７により、袋内被包装物の目的とする位置への注出を可能とする。
【００３３】
さらに蓋体１２には、筒状本体１１の外表面に突出させて設けた、それぞれの突部、図２、３に示すところでは突条１３と掛合する折曲げ部１８を設ける。
図２、３に示すところでは、折曲げ部１８はいずれも、突条１３に掛合した折曲げ姿勢としているも、該折曲げ部１８は、その折曲げ前は図４〜７に示すように略水平翼状をなし、各折曲げ部１８は、図５，６に示すところから明らかなように、筒状本体１１の外表面の突部に掛脱可能な長孔１９を有する。
【００３４】
ここで、蓋体１２は、一対のほぼ半円状部材２０の各一端をヒンジ連結するとともに、図５に示すような開放姿勢とした挟持部１５間に、液状物充填包装体１の、たとえば上端部分の融着部を、図６に示すような閉止挟持姿勢とすることで、該包装体１を挟持部１５をもって、筒状本体１１内に懸吊支持することができる。
【００３５】
ところで、平面形状がほぼ半円状をなす二部材からなる蓋体１２の、相互の部材のヒンジ部とは反対側に、図５、６に示すようなスナップ掛合その他が可能な雌雄嵌合部２１を設け、折曲げ部１８の長孔１９の突条１３への嵌合と共に、該雌雄嵌合部２１が嵌り合うことで、二部材からなる蓋体１２からの液状物充填包装体１の意図しない解放を有効に防止することができる。
【００３６】
また、蓋体１２に、図２〜４および図７に示すような筒状本体１１の頂面に直接的に当接する緩衝材２２を設けたときは、筒状本体１１および蓋体１２の製造誤差、組み立て誤差等の寸法誤差を緩衝材２２をもって有効に吸収することができる。
【００３７】
そしてさらに、蓋体１２および筒状本体１１の平面輪郭形状を長円形もしくは楕円形としたときは、液状物充填包装体１の、好ましくは上端融着部を挟持して筒状本体１１内に懸吊する挟持部１５および支持部１６と、振れ止め部１７とを十分に機能分離させて、それらの各部に初期した通りの機能を十分に発揮させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上、液状物充填包装体１の体積を１リットル以上とする場合について説明したが、外容器１０は、業務用としての繰り返しの使用に十分に耐え得るものであれば、該包装体１への液状被包装物の充填量は１リットル未満であっても可である。
また、図示例では合成樹脂製とした外容器１０を金属材料製とすることも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１  液状物充填包装体
２  逆止注出ノズル
３  包装袋本体
４  包装袋
５  注出通路
６  液状物充填スペース
７  把持部
１０  外容器
１１  筒状本体
１２  蓋体
１３  突条
１４  底壁
１５  挟持部
１６  支持部
１７  振れ止め部
１８  折曲げ部
１９  長孔
２０  略半円状部材
２１  雌雄嵌合部
２２  緩衝材
【図１】
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【図２】
0003204404.tif 000004
【図３】
0003204404.tif 000005
【図４】
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【図５】
0003204404.tif 000007
【図６】
0003204404.tif 000008
【図７】
0003204404.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
0003204404.tif 000010
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
0003204404.tif 000011