【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８８２８３０号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４８８２８３０号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，平成１６年９月１７日に登録出願，第１６類，第３５類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務，並びに第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として，同１７年７月２９日に設定登録され，その後，同２７年７月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　なお，本件審判の請求の登録は，平成２７年８月２４日にされたものである。
　また，本件審判請求の登録前３年以内の期間である同２４年８月２４日から同２７年８月２３日までの期間を，以下「要証期間」という。
第２　請求人の主張
　請求人は，商標法第５０条第１項の規定により，本件商標の指定商品及び指定役務中，第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」についての登録は取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，審判請求書，審判事件弁駁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第１４号証を提出した。
１　請求の理由
　本件商標は，その指定及び指定役務中，第４２類の上記役務について，継続して３年以上日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件商標の使用について
　ア　乙第２号証について
（ア）乙第２号証は，その１頁中程に位置する「ＩＮＦＯ」部分に記載された内容，並びに，同ページ左上に記載された「オリジナルロゴ・イラスト入りのＱＲコード作成サービス」の表示，及び同表示に近接し同表示よりも目立つように図案化されて大書された「ＬｏｇｏＱ　Ｃｏｄｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」の表示からも明らかなように、被請求人が提供する「ロゴ・イラスト入りＱＲコード「ロゴＱ」を作成できるグラウト型サービス」である「ロゴＱコードマーケティング／ＬｏｇｏＱ　Ｃｏｄｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」なる名称のサービスの内容を説明する被請求人のウェブサイトを示すものである。
　そうとすると，仮に被請求人による当該サービスの提供行為が第４２類「電子計算機用プログラムの提供」（以下「使用役務」という場合がある。）に該当するとしても，当該サービスに係る自他役務識別標識は「ロゴＱコードマーケティング／ＬｏｇｏＱ　Ｃｏｄｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」である。
　一方，乙第２号証１頁の「オリジナルデザイン／▲Ｑ▼Ｒコード（「Ｑ」の欧文字の中に２つの点が書され，全体で人の顔のように見える図形と「Ｒコード」の文字を結合したもの。以下同じ）／ＱＲコード／作成サービス」記載からは，「オリジナルデザインのＱＲコード（２次元コード）を作成するサービス」という当該サービスの内容が容易に理解され，また，乙第２号証２頁は，被請求人オリジナルのフルカラー２次元コードである「ロゴＱ」の内容が説明されている部分であり，「ロゴＱはユニバーサルデザインの▲Ｑ▼Ｒコード／ＱＲコードです」の記載からは，「ロゴＱがユニバーサルデザインのＱＲコード（２次元コード）であること」が理解されるにすぎず，さらに，「誰にでも分かるコードを作れます」及びその下部の記載からは，「ロゴやデザインをＱＲコード（２次元コード）に組み合わせたものが被請求人オリジナル２次元コードのＬｏｇｏＱであること」を図示したものであることが容易に理解され，これらの記載において，本件商標はあくまでも２次元コードの名称を示すために記述的に使用されていると考えるのが妥当であるから，本件商標が当該サービスの自他役務識別標識として使用されていると客観的に認識され得ると考えることはできない。
（イ）被請求人は，乙第２号証を「２０１５年６月２４日付けＷｅｂサイト写し」であると説明しているが，乙第２号証各頁下部に記載されたファイルのパスに示されるとおり，乙第２号証はインターネット上のＷｅｂサイトをプリントアウトしたものではなく，Ｋａｚｕｍａ氏のＰＣファイル内のパスに格納されたデータをプリントアウトしたものである。また，被請求人は，乙第２号証各頁右下の「２０１５／０６／２４」の記載により「２０１５年６月２４日付Ｗｅｂサイト写し」であると主張しているが，パソコンの内部時計を当該日付に変更すれば，このようなファイルを作成することは極めて容易であることを考慮すれば，乙第２号証の発行日については信憑性に欠ける。
　イ　乙第３号証について
（ア）乙第３号証の内容は，主に被請求人が所有する本件商標並びに商標「ロゴＱ」及び「ＬｏｇｏＱ」の概要を説明するものにすぎない。乙第３号証において，本件商標は「デザイン化されていない白黒コード」のイメージの下に記載されているが，この記載からでは，本件商標が被請求人の提供に係るいかなる役務についてどのような態様で使用されているかについて具体的に把握・理解することは困難である。
（イ）乙第３号証の右下には「２０１５／０６／１５」の記載があるが，乙第３号証は被請求人自身により作成された資料であるから，この記載のみに基いて，乙第３号証が２０１５年６月１５日付で発行されたものであると考えるのは困難といわざるをえない。
　ウ　乙第４号証について
（ア）乙第４号証は，被請求人が提供する「ロゴ・イラスト入りＱＲコード『ロゴＱ』を作成できるグラウト型サービス」である「ロゴＱコードマーケティング／ＬｏｇｏＱ　Ｃｏｄｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」の当該プログラム実行画面であり，被請求人による当該サービスの提供行為が使用役務に該当するとしても，当該サービスに係る自他役務識別標識は「ロゴＱコードマーケティング／ＬｏｇｏＱ　Ｃｏｄｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」である。
　一方，当該画面上において，本件商標は，当該サービスの内容とは関係なくやや唐突に２次元コードのイメージとともに表示されているから，本件商標が当該サービスの利用者により２次元コードの名称を示すために記述的に使用されていると認識されることはあり得るが，本件商標が当該サービスの自他役務識別標識として使用されていると客観的に認識され得ると考えることはできない。
（イ）被請求人は，乙第４号証を「当該プログラムの実行画面」と説明しているから，乙第４号証は，乙第２号証で説明された被請求人が提供する「ロゴＱコードマーケティング」サービスの実行画面であると推測されるが，以下のような不自然な点が散見されるため，発行日を含めた乙第４号証の信憑性についても疑問を感じざるをえない。
　ａ　乙第２号証が，２０１５年６月２４日付であるのに対し，その実行画面である乙第４号証は，２０１５年６月２３日付となっており，それぞれの日付が異なるということは，入口画面と実行画面を別々にコピーして保存しているということになるが，この保存方法は極めて不自然であり，また，入口画面と実行画面を別々にコピーしてプリントアウトするニーズはない。
　ｂ　実行画面をコピーするのであれば，全画面をコピーして保存するのが普通であるが，乙第４号証右下に「１／２」と記載されているとおり，先頭画面のみ提出されているのは不自然といわざるをえない。
　ｃ　使用実績を記録する目的でコピー及びプリントアウトするのであれば，その日付の証明が明白になるように保存するのが一般的である。
　ｄ　乙第２号証の日付が画面右下に記載されているのに対し，乙第４号証では日付が画面右上に記載されており，設定が異なっている。
　ｅ　乙第２号証は，Ｋａｚｕｍａ氏により保存されているが，乙第４号証のログインは，渡逡氏により行われている。
　エ　乙第５号証について
（ア）乙第５号証は，被請求人の総合的な商品・サービス紹介パンフレット（以下，単に「パンフレット」という場合がある。）というよりは，むしろ，被請求人オリジナルのフルカラー２次元コードである「ＬｏｇｏＱ／ロゴＱ」の内容及び活用方法を紹介するパンフレットである。
　パンフレットの７頁において，本件商標が表示されているが，本件商標の表示は前後の文脈と関係なくやや唐突に表示されているといい得るものである。また，７頁下部には被請求人の「事業内容］の一部として「Ｗｅｂサイトの企画・制作・販売」「システム構築」及び「ＤＴＰの企画・デザイン・制作」の記載があるが，これらは単に被請求人の事業内容の紹介として，たまたま同じ頁に記載されているにすぎず，本件商標との直接的な関連性を把握・理解することは困難といわざるを得ず，本件商標が当該サービスの自他役務識別標識として使用されていると客観的に認識され得ると考えることはできない。
（イ）パンフレットの発行日と本件商標に係る商標権の被請求人への移転登録受付日が同じ２０１５年６月１５日であることを考慮すると，当該パンフレットに本件商標の取得に関する情報が記載されているのは不自然であるから，パンフレットの発行日の信憑性についても疑問を感じざるを得ない。
（ウ）被請求人は，平成２７年６月１５日付で前商標権者より本件商標を譲り受け，同日より「ＬｏｇｏＱ」をはじめとする被請求人オリジナルのフルカラー２次元コードを通じたサービス全体の総称として，本件商標の使用を開始し現在に至ると述べている。しかし，本件商標が被請求人オリジナルのフルカラー２次元コードを通じたサービス全体の総称として使用された事実を示す証拠は被請求人により提出されていない。
　また，パンフレットの３頁には，被請求人オリジナルのフルカラー２次元コード「ＬｏｇｏＱ／ロゴＱ」のシリーズの１つとして本件商標を含む「文字／図形＋ＱＲコード（文字キューアールコード）」を商品名とする２次元コードが紹介されているが，当該記載の構成態様からすれば，本件商標は，第４２類の役務ではなく，２次元コードが属する第９類の商品の自他商品識別標識として使用されていると考えるのが相当である。
　さらに，パンフレットの８頁には本件商標を表示するとともに，「２０１５年６月左記ＱＲコードの商標を取得しました。」との記載があるが，上記本件商標の表示は被請求人の社歴紹介のーつとして記載されているにすぎないから，本件商標の自他商品役務識別標識としての使用として考えるべきものでない。
（２）被請求人は，答弁書において，被請求人に対し何ら事前の交渉もなく，全く使用する意思のない区分にまで及ぶ大量の不使用取消処分を求める請求人の行為は，本来の制度趣旨から逸脱し，専ら被請求人を害する目的で行われているため，本件審判請求も権利の乱用として認められるべきではない，と主張している。
　しかし，「ＱＲコード」は，大容量でありながら他のコードより１０倍以上のスピードで読み取ることができる２次元コードとして請求人により開発され，１９９４年に発表されたものである。「ＱＲコード」という名称は，「Ｑｕｉｃｋ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ／クイック・レスポンス」に由来し，高速読み取りにこだわり抜いた開発のコンセプトが込められた請求人の創作に係る造語である。請求人の長年に渡る普及活動の結果，「ＱＲコード」は，自動車部品業界，食品業界，薬品業界及びコンタクトレンズ業界等において商品管理等様々な用途に使用され，かつ，ＪＩＳ規格やＩＳＯ規格を取得することにより，現在，「ＱＲコード」は国内・海外の各分野の企業活動において不可欠な存在となった。これは，我が国の取引者及び需要者において広く知られている事実である。請求人は，「ＱＲコード」の歴史や請求人による「ＱＲコード」の普及活動を説明するための資料の一部として甲第３号証ないし甲第１４号証の証拠方法を提出する。
　上記の経緯によれば，誤認混同を防止する意味において，「ＱＲコード」に係る商標は，そもそもの開発者であり，また，商標の創作者でもある請求人に帰属されるべきものである。また，請求人以外の企業による「ＱＲコード」を利用した事業が円滑に進められるためにも，複数の区分に属する商品及び役務を指定する「ＱＲコード」の文字を含む本件商標が請求人以外の者により維持されているのは決して望ましい状況とはいえない。
　請求人は，「ＱＲコード」の開発当初から，「より多くの人にＱＲコードを使ってもらいたい」という考えに基づき，第三者による規格化されたＱＲコードの使用について積極的に権利行使は行わないとのポリシーで普及活動を行ってきた。かかるポリシーの下，本件商標については登録後も実際の使用が長年行われていなかったことから，２０１５年７月２９日の存続期間満了による権利消滅を待っていた。しかし，当該存続期間満了日直前の２０１５年６月に本件商標は被請求人に譲渡されていたため，本件不使用取消審判を請求するに至った。
　以上の事実に鑑みれば，本件審判請求が本来の制度趣旨から逸脱するものでなく，また，専ら被請求人を害する目的で行われているものでもないことは明らかである。
（３）被請求人は，答弁書において，本来的に１件の不使用取消審判で足りるものを敢えて区分毎，さらには指定商品及び指定役務毎に分けてほぼ同時に複数の不使用取消審判を請求することは，権利の乱用であって不適法なものである，と主張している。
　しかし，不使用取消審判については，商標法第５０条第１項において，取消の対象となる登録商標の指定商品及び指定役務毎に請求し得ることが担保されている。また，同第５０条第２項においては，被請求人は，請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての当該登録商標の使用を証明すれば登録の取消を免れることができると規定されている。このような，我が国の不使用取消審判制度の内容を考慮すれば，商品及び役務を広く指定する登録商標に対して不使用取消審判請求を行う場合において，一定の範囲の指定商品及び役務を一つのまとまりとして複数の審判に分けて請求することは，一般的に採用され得る手段である。
　したがって，本件審判請求を含めた本件商標に対する計９件に渡る請求人よる不使用取消審判請求が権利の乱用とはいえず，また，不適法なものでないことは明らかである。
（４）以上のとおり，被請求人が提出した証拠方法からは，本件審判の要証期間に取消の対象とされている第４２類の使用役務及びその他の指定役務について本件商標と同一又は社会通念上の同一の商標を日本国内で使用した事実を客観的に認めることはできない。そして，本件審判請求は，請求人が被請求人を害する目的で行われたものとはいえず，また，権利の乱用として認められるべきものでもない。
３　口頭審理陳述要領書（平成２８年６月２９日付け）
（１）「審判請求行為の濫用について」に対する意見
　ア　被請求人は，本来１件の審判で足りるものを敢えて９件もの審判に分けてほぼ同時にした本件審判を含む請求人による審判請求は，専ら被請求人を害することを目的としてなされたものであることは明らかであるから，審判請求権の濫用（民法第１条第３項，民事訴訟法第２条）であって不適法なものであると主張している。
　しかし，以下の理由により，本件商標に対する計９件に渡る請求人による審判請求は，不使用取消審判制度の趣旨や商標法の目的を阻害するものでは決してなく，また，審判請求権の濫用にも該当しない適法なものである。
（ア）不使用取消審判については，商標法第５０条第１項において，取消の対象となる登録商標の指定商品及び指定役務毎に請求し得ると規定されているから，本件商標に対する計９件に渡る不使用取消審判請求は適法である。
（イ）本件商標は，第１６類，第３５類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類，第４２類，第４５類の計８区分という広い範囲に属する商品及び役務を指定しており，請求人は上記８区分に含まれる全ての指定商品及び指定役務に係る登録の取消を希望している。仮に，上記８区分に含まれる全ての指定商品及び指定役務を取消対象とする不使用取消審判を一件のみ請求した場合，商標法第５０条第２項の下では，取消請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについて使用の事実を証明すれば，全ての指定商品及び指定役務についての登録の取消を免れることができる。すなわち，本件商標に対して不使用取消審判を一件のみ請求するだけでは，使用されていない指定商品及び指定役務についての登録が維持されてしまう可能性があり，これでは，むしろ，業務上の信用が化体していないか又は業務上の信用がすでに消滅している不使用商標の整理という不使用取消審判制度の趣旨を没却する結果となってしまうおそれがある。
　イ　請求人による２次元コード「ＱＲコード」の開発及び普及の経緯を考慮すれば，誤認混同を防止する意味において，「ＱＲコード」に係る商標は，そもそもの開発者であり，また，商標の創作者でもある請求人に帰属されるべきものである。そして，「ＱＲコード」は，膨大な労力・時間及び費用を要した請求人の普及宣伝活動により著名化されたわけであるから，著名商標「ＱＲコード」に化体したグッドウィルヘのただ乗りは許されるものではない。また，請求人が商標「ＱＲコード」を保有する目的は，模倣や悪用を防止し，ユーザの保護並びにユーザの「ＱＲコード」に対する信頼・安心を確保するためである。しかし，乙第３号証において示されるように，本件商標の指定商品及び役務に関する「ＱＲコード」の名称使用について事前に被請求人まで相談するよう第三者に対して注意を呼び掛けていることは，請求人による様々な分野の事業における「ＱＲコード」の普及活動，並びに，請求人以外の企業による「ＱＲコード」を利用した円滑な事業展開が妨げられることにもなり得る。
（２）「審理事項通知書における合議体の暫定的見解について」に対する意見
　被請求人は，乙第５号証のパンフレットに関し，グループ企業である朝日プロセス株式会社（以下「朝日プロセス社」という。）との間におけるに制作依頼書写し（乙８の１）及び納品書写し（乙８の２）により，パンフレットの発注及び納品の事実を証明しようとしている。
　しかし，乙第８号証の１及び２からは，パンフレットが展示及び頒布等された事実を一切確認することができない。
　また，被請求人は，乙第８号証の３に基づいて，２０１５年７月２２日に飯田橋にてソフトバンクコマース＆サービス株式会社が主催した「ターゲットメディアフォーラム２０１５」においてパンフレットを頒布した事実があると主張しているが、上記証拠方法からは，パンフレットが当該フォーラムにおいて展示及び頒布等された事実を一切確認することができない。
（３）「弁駁書への反論」に対する意見
　ア　乙第２号証ないし乙第５号証のそれぞれにおいて表示されている本件商標は，上段部分（「Ｑ」の欧文字をデザイン化したものと「Ｒコード」の文字を結合したもの）と一般的な活字体による「ＱＲコード」が左右又は上下に併記された構成からなり，本件商標中上段部分は，図形要素を含むということもできるのかもしれないが，その図形要素とは，アルファベットの欧文字「Ｑ」が人の顔を想起させるように挿入された２つの黒点のみであり，その図案化の程度は極めて低いものである。また，本件商標に接する取引者・需要者は，本件商標中の上段部分からも「ＱＲコード」という言葉を極めて容易かつ直接的に把握・認識し得ると考えるのが自然である。
　そして，乙第２号証及び乙第４号証における本件商標の使用態様は，被請求人の自他役務識別標識である「ロゴＱコードマーケティング／ＬｏｇｏＱ　Ｃｏｄｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」とともに，単に「ＱＲコード」という言葉を取引者・需要者に認識させるために表示された記述的・説明的なものにすぎないと考えるのが客観的に妥当である。
　また，乙第３号証及び乙第５号証における本件商標の使用態様は，被請求人が提供する具体的な役務の識別標識という役割から離れた，やや唐突な（形式的な）表示にすぎないと考えるのが客観的に妥当である。
　そうすれば，上記乙各号証からは，本件商標が自他役務識別標識として使用されている事実を客観的に認めることはできない。
　イ　被請求人は，本来答弁書提出時に提出すべきであった「２０１５年６月２４日付Ｗｅｂサイトの写し」を，乙第９号証として今回あらためて提出しているが，単に日付が改ざんされたものにすぎないとも思われる乙第９号証の信憑性については疑問である。
４　上申書（平成２８年８月３１日付）
（１）「請求人による審判請求行為の濫用について」に対する意見
　被請求人は，乙第１０号証において，請求人と被請求人の間の過去の経緯を述べるとともに，本件商標に対する計９件に渡る審判請求が権利の濫用であると主張しているが，それらの主張は事実誤認に基くものであり，妥当とはいえない。
（２）「商標の使用について」に対する意見
　乙第１１号証は，被請求人が保有する内部的な記録に基き，被請求人自身により作成されたものであるから，著しく客観性に欠けるといわざるをえない。
　よって，乙第１１号証により，本件審判の要証期間内に「パンフレット」が実際に頒布された事実を認めることは妥当とはいえない。
　また，乙第１１号証には，２０１５年４月１日から２０１５年９月３０日までの期間における「パンフレット」の頒布状況が示されているところ，被請求人によれば，本件商標が「パンフレット」に表示されたのは２０１５年６月１５日からである。しかし，乙第１１号証からは，頒布されたパンフレットの種類や内容までを確認することができないから，仮に「パンフレット」が実際に頒布されていたとしても，２０１５年６月１５日以降も本件商標が記載されていない従前の「パンフレット」がそのまま頒布されていた可能性を否定できない。
　そして，乙第１１号証によれば，本件商標が「パンフレット」に表示された２０１５年６月１５日から本件審判請求の登録日である２０１５年８月２４日までの間に頒布された「パンフレット」の部数はわずか７０部程度であるから，この程度の部数の頒布では，要証期間において，本件商標はごく形式的に使用されていたにすぎないと考えるのが相当である。
　さらに，乙第１１号証中の「打合せ主旨」の項目には，概ね「ロゴＱ提案」や「ロゴＱコードマーケティング紹介」と記載されており，該記載は，乙第５号証が被請求人の総合的な商品・サービス紹介パンフレットというよりは，むしろ被請求人オリジナルのフルカラー２次元コードである「ＬｏｇｏＱ／ロゴＱ」に関する商品及びサービスの内容や活用方法を紹介するパンフレットであることを間接的に裏付けているということができる。
　そうすると，被請求人の業務に係る自他商品役務識別標識は，「ＬｏｇｏＱ／ロゴＱ」又は「ＬｏｇｏＱ　Ｃｏｄｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ／ロゴＱコードマーケティング」であるといわざるを得ず，本件商標が自他役務識別標識として使用されていないということを客観的に示すものと思料する。
（３）今回新たに提出されたものを含め，被請求人が提出した証拠からは，要証期間に本件審判の取消対象とされている各指定役務について本件商標と社会通念上同一の商標を日本国内で使用した事実を客観的に認めることはできない。
第３　被請求人の主張
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁し，その理由を，答弁書，口頭審理陳述要領書及び上申書において，要旨以下のように述べ，証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番を含む。）を提出した。
１　答弁の理由
　被請求人は，要証期間内に，取消の対象とされている指定役務中第４２類の使用役務及びその他の役務について，本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を付して日本国内においてその役務を提供してきた事実があり，これは商標法第２条第３項各号のいずれかに規定する行為であり，商標の使用に該当する。
（１）被請求人の事業概要
　被請求人は，各種商品やサービスに関するマーケティングの実施・助言や宣伝広告業を行なう法人であり，主力事業の１つとして，「ＬｏｇｏＱ」をはじめとする様々な独自開発のフルカラー２次元コードの提供を通じたマーケティングコンサルティング，商品の販売促進及び役務の提供促進をサポートする事業を行なっている（乙１）。
（２）本件商標の使用について
　被請求人は，平成２７年６月１５日付けで，前商標権者より本件商標を譲り受け，特許庁へ移転登録申請手続を行ない，本件商標の商標権者となった。そして，同日より，上記の「ＬｏｇｏＱ」をはじめとする被請求人オリジナルのフルカラー２次元コードを通じたサービス全体の総称として「図形＋ＱＲコード」の使用を開始し現在に至るものである。
（３）第４２類の指定役務に関する本件商標の使用について
　ア　被請求人は，様々な「図形＋ＱＲコード」サービスを企画・開発・提供しているが，その中でも特に注目されている機能が，任意の絵柄を含む２次元コードを，その機能や読取性能を一切犠牲にすることなく制作できるサービスである。
　当該プログラムは，ダウンロードしてオフラインで使用するものでなく，常にインターネットを通じて所定のサーバーに接続し，オンライン上で実行・機能するものである。
　したがって，当該サービスの提供行為は，第４２類の指定役務「電子計算機用プログラムの提供」に該当する。
　イ　被請求人は，当該プログラムの提供開始のプレスリリースを，２０１５年５月２７日付で，被請求人のＷｅｂサイト上に公開した。当該プレスリリースにおいて「ＡＴコミュニケーションズが所有する図形＋ＱＲコードの概要」として，本件商標と社会通念上同一の商標を表示しており，その証拠として２０１５年６月２４日付けＷｅｂサイト写し（乙２）を提出する。
　この行為は「役務に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当するものである。
　ウ　被請求人が作成・発行する「Ａ・Ｔコミュニケーションズが所有するＱＲコード関連の商標類の概要」と題する紙媒体の宣伝広告ツールにおいても，当該プログラムを利用して制作された２次元コードについて本件商標と同一の商標を表示し，被請求人以外を出所とする２次元コードとは明確に区別を行なっており，この証拠として２０１５年６月１５日付け発行の宣伝広告ツールの写し（乙３）を提出する。
　この行為は「役務に関する広告に標章を付して展示・頒布する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当する。
　エ　当該プログラムの実行画面においても，本件商標と同一の商標を画面左上に大きく表示し，他の業者による２次元コード作成プログラムの提供行為と容易に区別できるように工夫しており，証拠として２０１５年６月２３日付けでプリントアウトしたプログラム実行画面の写し（乙４）を提出する。
　これは「電磁的方法により行なう映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」（商標法第２条第３項第７号）に該当する商標の使用行為である。
　オ　被請求人のパンフレットにおいて，７頁に本件商標と同一の商標が表示されており，同頁下部には被請求人の「事業内容」として，「Ｗｅｂサイトの企画・制作・販売」及び「システム構築」の記載，さらにその右側には「ＤＴＰの企画・デザイン・制作」の記載もされている。これらは，指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」及び「デザインの考案」について，「役務に関する広告に標章を付して展示・頒布する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当し，商標の使用行為である（乙５）。
　したがって，乙第２号証ないし乙第５号証が示すとおり，被請求人が，要証期間において，指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」及び「デザインの考案」について，本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を日本国内で使用した事実があることは明白である。
　なお，乙第２号証ないし乙第８号証の日付は，被請求人が商標権の譲渡を受けてから直後の日付であるが，これは，被請求人が本件商標権の譲渡交渉段階から，譲渡後の本件商標使用の準備も同時に進行しており，移転登録申請手続後直ちに本件商標の使用を開始したためである。
　したがって，被請求人が譲渡後直ちに本件商標を使用開始できていることについては全く不自然な点はない。
（４）請求人による本件審判請求行為について
　ア　請求人は，被請求人の本件商標の全区分について，１区分毎に（第４２類については２つに分けて）不使用取消審判を請求し，あわせると実に９件にもなる審判請求をほぼ同時に行なっている。これらの取消審判事件の対象区分は，第１６類，第３５類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類，第４２類及び第４５類に渡るものであるが，請求人による「ＱＲコード」関連の商標権取得実績を確認すると，それらのほとんどが第９類及び第４２類のみに限られているものである。また，近年出願された商願２０１４−０７１９４２号「ＱＲ　Ｃｏｄｅ」及び商願２０１４−０７１９４３号「ＱＲ　コード」もやはり第９類，第３５類及び第４２類の３区分のみに限られており，その他の区分については全く出願の事実を確認できない（乙６）。
　すなわち，これらのことから請求人のＱＲコード関連業務と関係性のある指定商品及び指定役務は第９類，第３５類及び第４２類の３つの区分に属す商品及び役務に限られていることが明白であり，本件商標権の第１６類，第３６類，第３８類，第３９類，第４１類及び第４５類は，請求人のＱＲコード関連業務とは全く関係のない区分であり，これらの区分に属する商品及び役務については商標権を取得する意思すら持ちあわせていないと容易に推認できる。
　したがって，請求人がこのような広範囲にわたって，しかも各区分に分け，９件もの不使用取消審判を請求し，本件商標の登録の取消を求める合理的な理由もメリットも全くないはずである。
　さらに，本件商標の前商標権者が本件商標の登録を受けたのは２００５年７月２９日であるが，この登録日から被請求人が本件商標譲り受ける２０１５年６月１５日までのおよそ１０年間，請求人が本件商標に対し不使用取消審判請求や譲渡交渉を行なうなど，本件商標に対する積極的な行動をとった事実を１つも発見することができない。すなわち，請求人の本件商標に対する関心の程度は長期間に渡って極めて低かったのであり，長らく本件商標の存在を容認し放置し続けていたにもかかわらず，被請求人が本件商標を譲り受け商標権者になるやいなや，事前の譲渡交渉や話し合いによる解決の申出もなく，突然に全区分に及ぶ不使用取消審判を大量に請求するという行為に及んだのである。
　このような状況を総合すれば，被請求人が商標権者となった途端に，請求人が全区分について，しかも区分毎に分けて，９件もの不使用取消審判を同時に請求する目的は，商標権取得や自己の商標使用を安全にするなどの純粋な商標法上の考えに基づくものでなく，専ら被請求人を取消審判請求の対応に追い込み，本来の業務を妨害することにあると考えざるを得ない。
　そして，商標法第５０条の不使用取消審判の制度趣旨を鑑みれば，前商標権者に相当の対価を支払い，適式な商標権移転登録申請手続を行い，正当に商標権を取得し，直ちに本件商標の使用を開始している被請求人に対し，何ら事前の交渉もなく，全く商標を使用する意思のない区分にまで及ぶ大量の不使用取消処分を求める請求人の行為は，不使用取消審判の制度趣旨及び商標法上の立法趣旨に著しく反する行為といわざるを得ない。
　さらに，請求人は，被請求人を害するための１つの手段として何人にも認められている不使用取消審判制度を利用しているのであり，特許庁自体を加害手段の１つとして利用・悪用しているというべきである。
　したがって，このような本来の制度趣旨から逸脱し，専ら被請求人を害する目的で行なわれている本件審判請求は，権利の濫用として認められるべきではないことを強く主張する。
　イ　商標法第５０条第２項の趣旨に鑑みれば，請求人は，被請求人の本件商標の全ての指定商品及び指定役務を取り消したいのであれば，本件商標の全ての指定商品及び指定役務を取消対象とする１件の不使用取消審判を請求すれば足り，また，法も当然にそれを予定している。
　そして，本来的に１件の不使用取消審判で足りるものを敢えて区分毎，さらには指定商品及び指定役務毎に分けて，ほぼ同時に複数の不使用取消審判を請求することは，被請求人に対し法が全く予定していない甚大な負担を課すとともに，審判の迅速な処理を著しく阻害するものであって，商標法第５０条第２項の趣旨に反し，ひいては商標制度そのものの根幹を揺るがしかねないものであるから，権利の濫用であって，不適法なものである。
　ウ　まとめ
　上記で主張及び立証したとおり，被請求人は本件商標と同一又は社会通念上同一と認められる商標を，第４２類の使用役務について，日本国内において要証期間に使用してきた事実が存在し，これらは商標法第２条第３項各号により商標の使用に該当する。
　また，本件審判請求は，審判請求人が被請求人を害する目的で行なわれたことが明らかであるから，このような請求は権利の濫用として認められるべきではない。
２　口頭審理陳述要領書（平成２８年６月８日付け）
（１）請求人による審判請求行為の濫用について
　ア　請求人は，弁駁書において，「・・・本件審判請求を含めた本件商標に対する計９件に渡る請求人よる不使用取消審判請求が権利の乱用とはいえず，また，不適法なものでないことはいうまでもない。」と主張する。
　しかしながら，上記請求人の主張は誤りである。
　商標法第５０条第２項は，被請求人に挙証責任を負担させる一方で「取消請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての使用の事実を証明すれば足りることを明らかにし」，請求人には「自分で必要とする指定商品（役務）だけについて取消請求をするべき」ことを求めることによって，不使用商標を排除する一方で，請求人による審判請求権の濫用（民法第１条第３項，民事訴訟法第２条）を可及的に防止することを，その趣旨とするものである。
　この点に関し，請求人は，「商品及び役務を広く指定する登録商標に対して不使用取消審判請求を行う場合において，一定の範囲の指定商品及び指定役務を一つのまとまりとして複数の審判に分けて請求することは，一般的に採用され得る手段である。」と主張するが，本件商標の全ての指定商品及び指定役務に係る商標登録を取り消したいのであれば，１件の審判で足り，敢えて９件もの審判に分けて請求する必要性及び合理性は何等存在せず，また，「一般的に採用され得る手段」ではなく，極めて異常な請求であることはいう他ない。
　したがって，本来１件の審判で足りるものを敢えて９件もの審判に分けて，ほぼ同時にした本件審判を含む請求人による審判請求は，専ら被請求人を害することを目的としてなされたものであることは明らかであって，商標法第５０条第２項の趣旨に著しく反するのみならず，商標法の目的（商標法第１条）を阻害し，我が国の商標制度そのものの根幹を揺るがしかねないものであることから，審判請求権の濫用であって，不適法なものである。
　イ　請求人は，「請求人は，『ＱＲコード』の開発当初から，『より多くの人にＱＲコードを使ってもらいたい』という考えに基づき，第三者による規格化されたＱＲコードの使用について積極的に権利行使は行わないとのポリシーで普及活動を行ってきた。かかるポリシーの下，本件商標については登録後も実際の使用が長年行われていなかったことから，２０１５年７月２９日の存続期間満了による権利消滅を待っていた。しかし，当該存続期間満了日直前の２０１５年６月に本件商標は被請求人に譲渡されていたため，本件不使用取消審判を請求に至った次第である。以上の事実に鑑みれば，本件審判請求が本来の制度趣旨から逸脱するものでなく，また，専ら被請求人を害する目的で行われているものでもないことは明らかであると思料する。」と主張する。
　しかしながら，上記請求人の主張は，誤りである。
　請求人は，２０１５年７月２９日の存続期間満了による権利消滅を待つことなく，直ちに本件商標に対し不使用取消審判請求や譲渡交渉を行なうなど，本件商標に対する積極的な行動をとるべきである。
　ところが，実際には，請求人は，本件商標に対する積極的な行動をとることなく，長らく本件商標の存在を容認し放置し続けていた。このような状況に照らせば，請求人の本件商標に対する関心は，長期間に渡って極めて低かったと考えざるを得ない。にもかかわらず，被請求人が本件商標を譲り受け商標権者になるやいなや，事前の譲渡交渉や話し合いによる解決の申出もなく，突然，本件商標の全ての指定商品及び指定役務について，区分毎に（第４２類については，さらに２つに分けて），ほぼ同時に９件の不使用取消審判を請求するという行為に及んだのである。
　このような状況を総合すれば，被請求人が商標権者となった途端に，請求人が本件商標の全ての指定商品及び指定役務について，区分毎に，ほぼ同時に９件の不使用取消審判を請求する目的は，請求人の身勝手な論理に基づく制裁ないし見せしめとして，専ら被請求人を取消審判請求の対応に追い込み，本来の業務を妨害することにあると考えざるを得ない。
（２）審理事項通知書における合議体の暫定的見解について
　ア　乙第４号証の詳細及び同号証と乙第２号証との関係について
　被請求人オリジナルの２次元コード作成プログラム（以下「本件プログラム」という。）の実行画面として提出した乙第４号証の画面は，オリジナル２次元コード作成プログラムにより提供されるサービスの提供を受ける者（利用者）のパソコン上にオンライン接続状態に限り表示される画面である。そして，当該サービスの提供者は，被請求人自身である。
　本件プログラムを利用するための手順を簡単に説明すると，被請求人が提供する本件プログラムを最初に利用するにあたっては，利用希望者はまずソフトバンクコマース＆サービス社が行っている「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｂａｎｋ」への利用登録（アカウント設定）を行う必要があり，乙第２号証の「はじめてご利用の方＼新規登録」ボタンをクリックし，「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｂａｎｋ」固有のアカウントを設定する。その後，「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｂａｎｋ」内にある様々なプログラムの中から本件プログラムを選択し，今度は本件プログラムの利用登録（アカウント設定）を行う。本件プログラムの利用登録で料金の異なる任意のプランを選択し，このプランに応じてオリジナル２次元コードの作成の自由度（デザインの選択肢の幅，２次元コードに含めるデータ容量の選択肢等）が決定される。
　本件プログラムのアカウント設定を済ませた利用者は，以後は，乙第２号証の「ご登録済みの方＼ログイン」ボタンをクリックし，「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｂａｎｋ」を経由せず直接本件プログラムの利用画面に進んで２次元コードの作成を行うことができる。
　乙第４号証は，上記の各アカウント登録を済ませた者のみが利用できる画面であり，実際にオリジナル２次元コードを作成するために必要なパラメータを設定する画面である。所定のパラメータを設定後に，画面下部の「バリアブルロゴＱ作成はこちら」のボタンを押すと，オリジナル２次元コードが画像データ形式で作成され，この画像データをダウンロードし，名刺や販促物へ印刷したり，Ｗｅｂサイト画面に表示することにより，オリジナル２次元コードとして使用できる。
　このように乙第２号証は，ソフトバンクコマース＆サービス社が提供する「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｂａｎｋ」への利用登録を行うＷｅｂサイトであるから「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｂａｎｋ」サービスの広告的機能を果たす役割を持つ。また，同時に本件プログラムの提供サービスを受ける，プログラムを利用するための最初の入り口にもなる。他社サービスの広告機能を有するのであるから誰でも訪れることができるＷｅｂサイトである。一方，乙第４号証は，「Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｂａｎｋ」への利用登録を行い，その上で本件プログラムの利用登録を済ませた利用者のみが到達できる画面であるから，誰でも訪れることができるわけではない。
　したがって，乙第２号証と乙第４号証は関連性が深いＷｅｂサイトといえるものの，乙第４号証の利用画面に到達できる者は利用登録を済ませた者に限られるという点で明らかな違いがある。
　以上より，乙第４号証の詳細及び乙第２号証との関係も明らかになったものと考える。
　イ　パンフレットの頒布状況等について
　請求人は，パンフレットの発行日が２０１５年６月１５日であるという点について信憑性に疑問があると主張しているため，この点について説明する。
　パンフレットは，被請求人の商品・サービスを総合的に紹介するものであり，その内容が広範囲に及んでいるため，頻繁に更新する必要が生じる。そのため，一度に印刷する部数を１０部から３０部程度とし，古い内容のものを廃棄することを最小限にとどめ，印刷コストと廃棄物を低減するように工夫している。記載内容のデータ更新は被請求人自らがパソコンで行い，印刷についてはグループ企業である朝日プロセス社に依頼している。
　被請求人が朝日プロセス社ヘパンフレットの印刷依頼を行った依頼書の写しを提出する（乙８の１）。
　１ページ目　左上は２０１５年５月１４日に１５部，右上は２０１５年６月１２日に１０部，左下は２０１５年６月１５日に１０部，右下は２０１５年６月１８日に１０部，２ページ目　左上は２０１５年６月２３日に１０部，右上は２０１５年７月２８日に１５部，左下は２０１５年８月２４日に１０部，の印刷を依頼したものである。
　上記依頼を受け，朝日プロセス社から被請求人へ以下の納品書が発行された（乙８の２）。
　２０１５年５月２０日付で５月１４日依頼の１５部，２０１５年６月２０日付で６月１２日，１５日，１８日依頼のそれぞれ１０部，２０１５年７月１７日付で６月２３日依頼の１０部，２０１５年９月２０日付で７月２８日依頼の３０部と８月２４日付１０部。
　なお，７月２８日のみ依頼が１５部で納品が３０部であり一致しないが，これは依頼書発行後に被請求人が口頭指示により依頼部数が増加した事実があったためである。
　上記は要証期間内のなるべく最近のものを例としたが，毎月１０部から３０部程度を印刷している事実があり，１年間で考えれば１２０部から３６０部程度を印刷・頒布していることが明らかである。
　請求人は，本件商標の移転登録受付日と同日の６月１５日発行のパンフレットに本件商標が表示されていることから，その発行日に疑義があると主張するが，譲渡交渉の段階からパンフレットに本件商標を表示させる変更を予め行っておき，移転登録申請手続日と同日の６月１５日にさっそく変更を反映したパンフレットを１０部印刷したのである。そして乙第５号証としてその写しを提出したにすぎない。また６月１８日，２３日にも追加の印刷依頼を行っていることから，６月１５日付印刷のパンフレットは数日で頒布を終えたということも容易に理解できるはずである。当然に６月１５日以降から現在まで，当該パンフレットには本件商標が引き続き表示されている。
　パンフレットは取引先との個別の商談や展示イベントへの出展の際に，被請求人の「図形＋ＱＲコード」サービスを紹介するために頒布してきた事実があるので説明する。要証期間内の展示イベントとしては，例えば２０１５年７月２２日に飯田橋にてソフトバンクコマース＆サービス株式会社が主催した「ターゲットメディアフォーラム２０１５」においてパンフレットを頒布した事実がある。出展した事実を証明するものとして，ソフトバンクコマース＆サービス社宛ての参加申込書及び発注書写しを提出する（乙８の３）。
　以上により，パンフレットの印刷状況・頒布状況は明らかになったと考える。
（３）「弁駁書」への反論
　ア　乙第２号証について
（ア）乙第２号証のＷｅｂサイトは，利用者が当該サービスの提供を受けるにあたり，必ず訪れることとなる「サービスの入口」として機能する極めて重要なＷｅｂサイト画面である。その重要なＷｅｂサイトにおいて本件商標が目立つように大きく図形商標として表示されているのであるから，利用者は必ず本件商標の表示をロゴマークとして認識する。
　したがって，乙第２号証に表示された本件商標は，オリジナル２次元コード作成プログラム提供サービスの自他役務識別標識たるロゴマークとして，全ての利用者に認識されるのは明らかである。
　よって，乙第２号証の画面に本件商標を表示して上記サービスを提供する行為は，使用役務に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」（商標法第２条第３項第８号）に該当する。
（イ）少なくとも本件商標は外観において明らかに図形と認識できる要素（図形要素）を含む商標であるところ，当該図形要素は人の顔を想起させるにとどまり，具体的な意味合いを認識できない部分である。したがって，このような具体的意味合いを全く認識することができない部分を含む本件商標をどのような箇所に表示しても，具体的な意味合いが認識できる文章や語句として成立することはあり得ない。請求人が本件商標の図形要素を除外して意味合いを把握しようとしたならば，本件商標の重要な識別機能発揮部分を無視したこととなるので重大な誤りである。
　したがって，図形要素を含む本件商標は，乙第２号証にはロゴ商標として表示しているのであり，記述的に使用しているのではないから，請求人の主張は誤りである。
（ウ）乙第２号証の発行日について
　請求人は，弁駁書において，乙第２号証が２０１５年６月２４日付けＷｅｂサイト写しであることの信憑性にかけると主張する。
　これに対し，被請求人は，本来提出すべきであった２０１５年６月２４日付Ｗｅｂサイトの写しを改めて提出する（乙９）。これにより，乙第２号証が２０１５年６月２４日に存在したことについて疑義が解消したと考える。
　イ　乙第３号証について
　被請求人によるオリジナル２次元コード作成プログラム提供サービスは，乙第４号証の画面におけるパラメータ設定により，「デザイン化されていない白黒コード」を作成することも可能である。
　したがって，乙第３号証に表示された「デザイン化されていない白黒コード」は本件サービスの成果物であるから，本件サービスと密接に関連する物である。当該物に近接して本件商標を付した上で，紙媒体の宣伝広告ツールとして頒布しているのであるから，この行為は使用役務に関する広告に標章を付して展示・頒布する行為（商標法第２条第３項第８号）に該当する。
　なお，乙第３号証の右下の表示から明らかなとおり，乙第３号証の発行日は２０１５年６月１５日であることを主張する。
　ウ　乙第４号証について
　乙第４号証は，オリジナル２次元コード作成プログラムの実行画面である。
　本件商標は，図形要素を含む商標であるから，ロゴマークとして用いられているものである。請求人は図形部分を見落としてもっぱら「図形＋ＱＲコード」の「ＱＲコード」文字部分のみに着目する傾向にあるが，本件商標の重要な要素は「図形」部分であり「図形＋ＱＲコード」が本件商標全体の構成である。
　よって，本件サービスの名称がいかなるものであろうと関係がない。オリジナル２次元コード作成プログラムの実行画面に大きく目立って表示されている本件商標は，ロゴマークとして本件サービス利用者全ての者の目に留まり注意を引き，それにより他社の２次元コード作成プログラムとは明確に識別できるのである。
　したがって，ロゴマークたる本件商標は本件サービスの自他役務識別標識として十分に機能しているということができる。
　エ　乙第２号証と乙第４号証との関係について
　乙第２号証と乙第４号証には，何ら不自然な点はない。
　本来提出すべきであった２０１５年６月２４日付Ｗｅｂサイトの写しを乙第９号証として改めて提出する。
　上記で述べたように，乙第２号証と乙第４号証は関連性が深いＷｅｂサイトといえるものの，乙第４号証の利用画面に進める者は利用登録を済ませた者に限られるという点で乙第２号証とは明らかな違いがある。この違いから，乙第２号証は誰でも保存ができるのに対し，乙第４号証の画面はすでに利用登録を済ませた者のみが保存できるという大きな違いが生じる。したがって，乙第２号証を保存した者と乙第４号証を保存した者とが異なったとしても全く不自然な点はない。
　特に不使用取消審判に提出する証拠は，予め不使用取消審判対策として保存していた資料を提出できるというのは希で，むしろ不使用取消審判請求を受けてから，要証期間内に保存してあった資料からなるべく有効なものを探し出し提出するということが一般的である。そのため，たまたま別々の者により保存されていた資料を乙第２号証及び乙第４号証として提出したにすぎない。
　したがって，誰でも閲覧できる入口画面である乙第２号証と，利用登録者のみが進める乙第４号証の画面では，保存した時期が前後したり，保存する者が異なっていても何ら不自然な点はない。
　以上より，乙第４号証には何ら不自然な点はない。
　したがって，乙第４号証に表示された本件商標は，オリジナル２次元コード作成プログラム提供サービスの自他役務識別標識たるロゴマークとして，全ての利用者に認識されるのは明らかであるから，乙第４号証の画面に本件商標を表示して本件サービスを提供する行為は，「電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為」（商標法第２条第３項第７号）に該当することは明らかである。
　オ　パンフレットにおける本件商標の表示について
　請求人は弁駁書において，パンフレットに本件商標が表示されていることを認めた上で，その表示はやや唐突に表示されており，また，事業内容の一つとして記載された「Ｗｅｂサイトの企画・制作・販売」，「システム構築」及び「ＤＴＰの企画・デザイン・制作」と本件商標との直接的な関連性を把握・理解することは困難であるから，本件商標が当該サービスの自他役務の識別標識として使用されているとはいえない，と主張するが妥当でない。
　まず，「唐突に」の意味合いが不明であるが，少なくとも本件商標は図形要素を含んだロゴ商標であるので，任意の目立つ場所に自由に表示させても，十分に自他役務識別機能を果たし得ると考えられる。「任意の目立つ場所に自由に表示」することを「唐突に」と表現するのであれば，他の一般的なロゴ商標も「唐突に」出てくることに変わりないはずである。ロゴ商標はもっぱらその外観により需要者取引者にインパクトを与えることが重要な役割であるから，むしろ街中の看板や商品・サービスのパンフレット及びＷｅｂサイトには，ロゴ商標は常に唐突に表示されているものばかりである。
　したがって，「唐突に」表示されていること自体には何の問題もないと考え，自他役務識別機能にも全く影響しないと考える。
　また，請求人は，パンフレットの７頁には，被請求人の事業内容の一部として「Ｗｅｂサイトの企画・制作・販売」，「システム構築」及び「ＤＴＰの企画・デザイン・制作」の記載と本件商標とが表示されているものの，たまたま同じ頁に記載されているにすぎないため，本件商標が上記業務サービスの自他役務識別標識として使用されているとはいえないと主張するが誤りである。
　本件商標はロゴ商標であるから，任意の目立つ場所に自由に表示させることで，十分に自他役務識別機能を果たし得るものである。本件商標を大きく目立つように表示し，さらにその同一頁に被請求人が「Ｗｅｂサイトの企画・制作・販売」，「システム構築」及び「ＤＴＰの企画・デザイン・制作」を業務として行っていることを理解させる表示がされていることをもって，本件商標が上記業務サービスの識別標識として機能しているということは十分いえる。
３　上申書（平成２８年８月１０日付）
（１）請求人による審判請求行為の濫用について
　ア　請求人は，口頭審理陳述要領書において，請求人による審判請求行為が不使用取消審判制度の趣旨や商標法の目的を阻害するものでなく，審判請求権の濫用に該当しないと主張するが，妥当ではない。
　請求人は「ＱＲコード」の開発経緯やユーザの保護・安心の確保を踏まえれば，「ＱＲコード」に係る商標は全て請求人が所有又は管理できる状態であるべきであり，よって，「ＱＲコード」の文字を含む本件商標が複数の区分に渡って請求人以外の者により維持されていることは，望ましい状況でないと主張している。
　しかしながら，請求人は「ＱＲコード」関連の商標を自己の業務に直接的に関係する区分である第９類，第３５類及び第４２類について登録するのみで，自己の業務に直接的に関係しないその他の区分については出願すらしていないというのが実態であるから，請求人は，自己の商標使用の安全性を確保することのみを目的として商標登録を行っているのであって，ユーザの保護・安心を確保するという目的など最初から有していないことが明らかである。
　イ　被請求人が，本件商標の権利について前商標権者から譲渡を受けた目的は，本件商標が２０１５年７月２９日に権利の存続期間満丁日を迎えるところ，そのまま消滅させてしまうとすれば，悪意のある第三者が幅広く本件商標に類似する商標を取得できてしまう可能性が生じ，それでは披請求人を含む多くの「ＱＲコード」ユーザーに甚大な支障が生じてしまう恐れがあり，それを防止するというのが目的であり，本件商標を被請求人が独占して使用するという趣旨でなく，悪意のある第三者による登録を防止するのが目的である。
　ウ　被請求人を設立し，現在は被請求人取締役会長である豊泉氏が，７月２０日の口頭審理において発言した内容のまとめを提出する（乙１０）。
（２）本件商標の使用について
　ア　「パンフレット」の頒布状況の詳細について
　「パンフレット」には，本件商標を大きくロゴ商標として表示しつつ，被請求人の業務内容も一緒に表示させることで，被請求人の業務と他社の業務とを識別するロゴ商標として周知に努めてきた事実がある。
　本件商標を「パンフレット」に表示した日付は，前商標権者から本件商標の譲渡を受けた直後の２０１５年６月１５日からであるが，パンフレット自体はそれ以前から継続して頒布しており現在も頒布継続中である。頒布期間が長期間に及ぶので，その一部の期間を例にとり，平成２７年（２０１５年）４月１日から９月３０日までの６ヶ月間の頒布状況を一覧表としてまとめたものを証拠として提出する（乙１１）。
　また，表の項目は，一番左側から，「日付，時間，場所，社員名，配布数，頒布先，打合せ主旨，先方担当者」である。
　イ　被請求人は先方との打ち合わせやイベント出展の都度「パンフレット」を頒布し，６ヶ月間で，客観的に立証できるものに限っても少なくとも計５９回の打ち合わせ・イベント出展において１０９部の「パンフレット」を頒布した事実がある。本件商標の表示を開始した２０１５年６月１５日から予告登録日までの３ヶ月間程度の期間に限定しても，様々な打ち合わせやイベント展示において数十部を頒布しており，本件パンフレットが小冊子ともいえる頁数と内容を誇るものであることを踏まえれば，これは決して少なくない頒布数である。
　このように，「パンフレット」は，請求人が有するサービスや技術を相手方に効果的に伝えるための主要な手段として用いられてきたものであり，打ち合わせやイベントにおける継続した「パンフレット」の頒布により，本件商標が被請求人の業務と他社の業務とを識別する標識として需要者，取引者に認識されるのは極めて自然なことである。
第４　当審の判断
１　被請求人の提出した証拠について
（１）乙第１号証は，被請求人の会社情報に関するウェブサイトである。
　第１葉目には，「商号」の項目に「Ａ・Ｔコミニュケーションズ株式会社」，「事業内容」の項目に「文字ＱＲコードの企画・制作・販売」の記載があり，第２葉目には，「関連会社」の項目に「朝日プロセス株式会社」の記載がある。
（２）乙第２号証は，印刷日を２０１５年６月２４日とする，被請求人のウェブサイトとされるものであるところ，その１頁には，「ＩＮＦＯ」の項に「２０１５年０５月２７日　ロゴ・イラスト入りＱＲコード『ロゴＱ』を作成できるクラウド型サービスをソフトバンク　コマース＆サービスの『Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｂａｎｋ』から，提供開始！！／お好きなロゴやイラストでＱＲコードが作成できる『ロゴＱコードマーケティング』サービスの提供を開始いたしました。」の記載があり，２頁には，「ロゴＱはユニバーサルデザインの▲Ｑ▼Ｒコード／ＱＲコードです」の項目の下，「誰にでも分かるコードを作れます」の記載及び事例として表示された２次元コードとともに，本件商標と同一の商標が表示されている。
　さらに，４頁には，「価格とご利用条件」の項に，「プラン名／初期費用／月額費用」として，「基本プラン／１００，０００円／１００，０００円」の表示，及び「ご利用条件」として「月額費用はアクティブ状態のロゴＱ３０個までは月額内でご利用いただくことができます」の記載，「導入事例／後日公開いたします」，「お問い合わせ／Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社　ロゴＱコードマーケティングサービス担当／専用フォームよりお問い合わせください」の記載がある。
　そして，各頁の下部には「file:///C:/Users/Kazuma/AppData/Local/Temp/Low/9QGH4LlC.htm」の表示がある。
（３）乙第５号証は，被請求人が，２０１５年（平成２７年）６月１５日に作成した商品・サービス紹介の「次世代の電子情報化のインフラコード」に係る「パンフレット」である。
　そして，表紙には，「完全自動生成エンジン提供可能／（フルカラーＱＲコードが１秒間に７０個以上できる生成速度）」の記載があり，３頁には，「文字」の文字が大きく表示され，その右には，別掲２のとおり，上段に「Ｑ」の欧文字の中に２つの点が書され，全体で人の顔のように見える図形と「Ｒコード」の文字を結合して表された部分と下段には，「ＱＲコード」の文字が書された二段の構成からなる商標（以下「使用商標」という。）が表示されている。また，その使用商標の下に，「文字とＱＲコードを掛け合わせ，更に色を加味した，誰もが見てもサイトの内容がわかりやすいコードが『文字ＱＲコード』です。」の記載がある。
　さらに，７頁目の「膨大かつ多様なビックデータ時代の革命ツール」の項には，「Ａ・Ｔコミュニケーションズが提案するセキュリティを兼ね備えたフルカラーＱＲコード『ロゴＱコード』は，ビックデータの収集を促進すると共にオムニチャンネルの新時代の革命ツールであると確信しております。」の下部に，使用商標が表示されている。
　そして，その下部には，「事業内容」として，「●フルカラーＱＲコード及びロゴＱシリーズの企画・制作・販売」及び「●ロゴＱメーカー（ＱＲコード及びロゴＱコード自動生成エンジン）の提供」の記載がある。
　加えて，８頁の「Ａ・Ｔコミュニケーションズの創立」の項に，「２０１５年６月『使用商標（別掲２）』左記ＱＲコードの商標を取得しました。」の記載と，「会社概要」として「●社名（呼称）：Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社」の記載があり，「お問い合せ」の項に，「Ａ・Ｔ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ」の文字と「Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社」の記載がある。
（４）乙第８号証の１は，被請求人が朝日プロセス社に対して発行したパンフレットの「制作依頼書」である。
　そして，合計７枚のそれぞれの「制作依頼書」には，２０１５年（平成２７年）５月１４日（木），同年６月１２日（金），同月１５日（月），同月１８日（木），同月２３日（火），同年７月２８日（火），同年８月２４日（月）の日付がある。また，すべてのものは，左上に，「朝日プロセス株式会社様」，その右に，「Ａ・Ｔコミュニケーションズ株式会社」の記載があり，「品名」の項目に「ＡＴ　パンフ」，「内容」の項目に「■ＡＴ　パンフ」，「１　サイズ：Ａ３　８ページ」，「２　色数：４Ｃ／４Ｃ（○中面３Ｐ　クリアトナー使用）」（なお，５月１４日のみ「４Ｃ／４Ｃ（○中面３Ｐ　クリア」の記載。）の記載があり，また，「３　数量」には，「１０部」又は「１５部」の記載がある。
（５）乙第８号証の２は，朝日プロセス社が被請求人に対して発行したパンフレットの「納品書」である。
　そして，合計４日分のそれぞれの「納品書」には，納品日として２０１５年（平成２７年）５月２０日，同年６月２０日，同年７月１７日，同年９月２０日の日付がある。また，すべてのものは，左上に，「〒１１０−００１４／台東区北上野１−９−１０／Ａ・Ｔコミュニケーションズ（株）御中」，その右に「朝日プロセス株式会社」，住所及び連絡先の記載があり，その下に，「内容」の項目には，「〈デジタル印刷〉」とあり，それぞれの日付の「納品書」に日付順に「５／１４ＡＴパンフ８ｐ１５部　中綴じ（８頁）　３０部」，「６／１２パンフ８ｐ　中綴じ（８頁）　１０部」，「６／１５パンフ８ｐ　中綴じ（８頁）　１０部」，「６／２３パンフ８ｐ４／４＋ＣＬ　中綴じ（８頁）　１０部」，「７／２８ＡＴパンフ８ｐ　中綴じ（８頁）　３０部」及び「８／２４ＡＴパンフ１０部　中綴じ（８頁）　１０部」の記載がある。
（６）乙第９号証は，印刷日を２０１５年６月２４日とする，被請求人のウェブサイトであるところ，その１頁には，「ＩＮＦＯ」の項に「２０１５年０５月２７日　ロゴ・イラスト入りＱＲコード『ロゴＱ』を作成できるクラウド型サービスをソフトバンク　コマース＆サービス」の『Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｂａｎｋ』から，提供開始！！／お好きなロゴやイラストでＱＲコードが作成できる『ロゴＱコードマーケティング』サービスの提供を開始いたしました。」の記載があり，２頁には，「誰にでも分かるコードを作れます」の記載及び事例として表示された２次元コードとともに，本件商標と同一の商標が表示されており，各頁の下部には「https://logoqcodeemarketing.jp/」の表示がある。
（７）乙第１１号証は，被請求人が作成した「パンフレット」の頒布状況を示す一覧表である。
　これには，上部に「被請求人『パンフレット』配布状況（担当者別，２０１５年４月１日〜２０１５年９月３０日）※ＩＧＡＳ展示会（２０１５年９月開催）除く」の記載があり，その下に，表の項目として「日付」，「時間」，「場所」「社員名」，「配布数」，「頒布先」，「打合せ主旨」及び「先方担当者」の記載があり，担当者別に，いつ，どこで，どこの企業の誰に，何のためにパンフレットを何部配布したかが記載されており，例えば，平成２８年６月１５日に２部，同月１７日に２部配布した記載がある。
２　上記１によれば，以下のとおり判断できる。
（１）本件商標の使用者について
　乙第１号証の会社情報ウェブサイト、乙第５号証の「総合的な商品・サービス紹介のパンフレット」及び乙第９号証のウェブサイトによれば，被請求人は，文字又は図形を含む２次元コードの企画・制作・販売，ロゴなどの絵柄を加味したロゴＱコードと称する２次元コードの自動生成エンジンの提供を業とするものであり，乙第５号証の「パンフレット」の内容からすれば，これは，被請求人が２０１５年６月１５日作成した，商品・サービス紹介のパンフレットであると理解できるものであるから，別掲２の使用商標についての使用者は，被請求人（商標権者）であると認めることができる。
（２）使用商標について
　本件商標は，別掲１のとおり，上段に，「Ｑ」の欧文字の中に２つの点が書され，全体で人の顔のように見える図形と「Ｒコード」の文字とを結合して表し，下段に「ＱＲコード」の文字を横書きした二段の構成からなるものである。
　そして，上記（１）のパンフレットの３頁及び７頁に表示された使用商標（別掲２）の構成及び態様は，本件商標とほぼ同じであるから，本件商標と使用商標は，社会通念上同一の商標と認められる。
（３）パンフレットの使用時期等について
　本件商標が使用された時期を検討するに，被請求人のパンフレット（乙５）は，２０１５年６月１５日に作成されたものであるところ，被請求人が，本件商標権を前商標権者から移転登録した２０１５年（平成２７年）６月１５日以降に，朝日プロセス社に対してパンフレットの作成依頼を同日から同年８月２４日の期間に数回行い（乙８の１）同期間にその納品が行われ（乙８の２），さらに，上記期間を含む配布日，配布場所，配布先及び配布先等のパンフレットの配布状況を説明する一覧表（乙１１）があることからすれば，被請求人（商標権者）は，パンフレットを要証期間内に作成し，頒布したものと推認することができる。
（４）本件商標の使用役務について
　パンフレット（乙５）は，ロゴなどの絵柄を加味した「ＬｏｇｏＱ（ロゴＱ）」と称する２次元コードの「自動生成エンジン」について紹介するものであり，使用商標は，そのうちの，文字と２次元コードを掛け合わせ色を加味した２次元コードの種類の一つに使用されているところ，上記「自動生成エンジン」とは，２次元コードを作成するためのコンピュータプログラムといえるものである。
　そして，パンフレットの表紙及び７頁には，「完全自動生成エンジン提供可能／（フルカラーＱＲコードが１秒間に７０個以上できる生成速度）」及び「●ロゴＱメーカー（ＱＲコード及びロゴＱコード自動生成エンジン）の提供」の記載があることから，２次元コード作成のための「コンピュータプログラムの提供」の役務を提供しているものといって差し支えないものである。
　また，被請求人のウェブサイトとされる乙第２号証及び乙第９号証は，乙第２号証の下部の「file:///C:/Users/Kazuma/AppData/Local/Temp/Low/9QGH4LlC.htm」の表示は，インターネットアドレスとはいえないものであるが，乙第９号証は，その下部の「https://logoqcodeemarketing.jp/」の表示から，インターネット上に掲載されたウェブサイトと認められるものである。
　そして，乙第９号証の「価格とご利用条件」の具体的な内容が空白となっているものの，乙第２号証と乙第９号証は，「価格とご利用条件」の前までの内容が同一であること，及び乙第９号証に項目として「価格とご利用条件」の表示があることからすれば，これら乙号証は，同一のものと推認し得るものであり，乙第２号証に利用条件として，月額の利用料が記載されていることから，被請求人が，使用商標を使用した自動生成エンジン，すなわち，コンピュータプログラムをインターネットを通じて月額の利用料を払うことによって提供したと推認できるものである。
　そうとすれば，被請求人は，「インターネットを使用し，文字と２次元コードを掛け合わせ色を加味した２次元コードを作成するためのコンピュータプログラムの提供」を行ったということができるものであり，該役務は，本件審判の請求に係る役務中，「電子計算機用プログラムの提供」の範ちゅうの役務と認められる。
（５）小括
　以上によれば，被請求人が提出した全証拠によれば，被請求人（商標権者）は，その請求に係る指定役務中の「電子計算機用プログラムの提供」の範ちゅうの役務である「インターネットを使用し，文字と２次元コードを掛け合わせ色を加味した２次元コードを作成するためのコンピュータプログラムの提供」を内容とするパンフレットに本件商標を表示し，要証期間内に頒布したものと認められる。
　そして，上記の使用行為は，商標法第２条第３項第８号にいう「役務に関する広告に標章を付して頒布する行為」に該当するものと認められる。
３　むすび　
　以上のとおり，被請求人は，本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において，その請求に係る指定役務について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したものと認められる。
　したがって，本件商標の登録は，その請求に係る指定役務について，商標法第５０条の規定により，取り消すことができない。 　
　よって，結論のとおり審決する。