(57)【要約】      （修正有）【課題】操作が簡単な伸縮テーブルを提供する。【解決手段】伸縮テーブルは筐体、四つの脚、固定板および二つの可動板を備える。筐体は二つの伸縮管および二つの連結管から構成される。二つの伸縮管２０は平行に配置され、それぞれ外管２１と、外管の内部に装着された二つの内管２２と、外管の中央に配置された歯車２３とを有する。二つの内管はそれぞれ歯車と噛み合う列状歯部２２１を有し、同調伸縮ができる。二つの内管はそれぞれ外側端部に可動機構２６を有し、内部に上昇ユニット２７を有する。四つの脚は筐体の下方に配置され、固定板は筐体の上方に配置される。二つの可動板は一側が可動機構に装着され、他側が固定板に装着される。二つの可動板は並んで小型天板を構成するか、分離して固定板に並んで大型天板を構成する。内管の上昇ユニットは可動板の自由端を上昇させ、伸縮、拡張および収納を行う。【選択図】図５
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
二つの伸縮管、二つの連結管、四つの脚、固定板、四つの可動機構および二つの可動板を備え、
二つの前記伸縮管は、平行に配置され、それぞれ外管、二つの内管および前記外管の中央に配置された歯車を有し、二つの前記内管は前記外管の中に並列に配置され、それぞれ管壁に列状歯部を有し、前記列状歯部は前記歯車と噛み合い、
二つの前記連結管は、両端が二つの前記伸縮管の同じ側の外管に連結されることによって筐体を構成し、
四つの前記脚は、前記筐体の下方に固定され、
前記固定板は、二つの前記外管に固定され、
四つの前記可動機構は、四つの前記内管の外側端部に接続され、
二つの前記可動板は、一側が二つの前記伸縮管の同じ側の二つの前記内管の二つの前記可動機構に固定され、二つの前記可動機構は回転軸とされ、前記可動板の自由端を上昇させ、二つの前記伸縮管が収納されると、二つの前記可動板は前記固定板の上に揃って並び、前記固定板は二つの前記可動板の下方に位置し、二つの前記伸縮管が拡張されると、二つの前記可動板は二つの前記伸縮管の一側の二つの前記内管に据えられ、前記固定板に並んで天板を構成し、
すべての前記内管は、内部に上昇ユニットを有し、前記可動板の前記自由端は前記上昇ユニットによって上昇し、そして前記固定板の辺縁端部を越え、前記固定板に据えられることを特徴とする、
伸縮テーブル。
【請求項２】
前記固定板の長さは二つの前記外管の長さより小さく、二つの前記外管は前記固定板の両側に突出した拡張部位を有し、前記拡張部位は前記固定板に近い部位に細長い穿孔を有し、前記内管はさらに前記上昇ユニットに対応する部位に穿孔を有し、前記上昇ユニットの一端は前記内管内に接続され、前記上昇ユニットの他端は前記内管の前記穿孔に突出し、前記可動板を上昇させたり、外力によって前記内管の内部に降下することができ、前記上昇ユニットは一端にスプリングを有し、他端に斜辺からなる尖端部を有し、前記スプリングは前記上昇ユニットを外部に露出させて維持し、前記内管が外側へ拡張される際、前記上昇ユニットの前記尖端部は前記外管の前記穿孔の孔壁に当接し、前記斜辺によって前記上昇ユニットを外部に露出させ、前記可動板の前記自由端を上昇させることを特徴とする請求項１に記載の伸縮テーブル。
【請求項３】
前記可動機構は、第一肘部および第二肘部を有するトグル機構から構成され、前記第一肘部は一端が前記内管の外側端部の中に接続され、前記第二肘部は平面部を有し、一端が前記第一肘部の他端に接続され、他端が前記内管の外部に露出し、前記平面部は前記可動板を固定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の伸縮テーブル。
【請求項４】
前記外管は、前記拡張部位の外側端部に直線孔を有し、前記トグル機構の前記第二肘部は溝を有し、前記内管が最も奥の部位に収納される際、前記溝は前記外管の前記直線孔の内側の管壁に引っかかって固定されることを特徴とする請求項３に記載の伸縮テーブル。
【請求項５】
四つの前記脚は、前記固定板の下方に位置する下板を有することを特徴とする請求項１に記載の伸縮テーブル。
【請求項６】
前記脚は、さらに小径部および前記小径部に被さるＣ字型リングを有し、前記Ｃ字型リングは開口端部の両側がボルトによって締め付けられ、前記Ｃ字型リングは前記開口端部に平面部を有し、前記平面部は前記下板を固定することを特徴とする請求項５に記載の伸縮テーブル。
【請求項７】
さらに四つの継手ユニットを備え、四つの前記継手ユニットは、Ｌ字型を呈し、穿孔を有し、かつ一端が四つの前記内管の外側端部に嵌め込まれ、他端が二つの前記連結管の両端に嵌め込まれ、前記内管は前記継手ユニットの前記穿孔を貫通することを特徴とする請求項１に記載の伸縮テーブル。
【請求項８】
前記筐体は、一端の隅にロック機構を有し、前記ロック機構は収納状態の前記伸縮管を安定させることを特徴とする請求項７に記載の伸縮テーブル。
【請求項９】
前記ロック機構は、ロックユニット、係止孔およびスプリングを有し、前記ロックユニットは前記継手ユニット内に配置され、前記係止孔は前記継手ユニットに接続された前記内管に形成され、前記スプリングは前記ロックユニットと前記継手ユニットとの間に配置され、前記ロックユニットと前記係止孔とを嵌め合わせてロックすることを特徴とする請求項８に記載の伸縮テーブル。
【請求項１０】
前記可動機構の前記第二肘部は、柱状突起部を有し、前記内管は外側端部に形成された欠け口と、前記欠け口に配置された片状ストッパーとを有し、片状ストッパーは二つの穿孔を有し、前記柱状突起部は前記穿孔を貫通することを特徴とする請求項３に記載の伸縮テーブル。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、家具に関し、詳しくは伸縮テーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知の伸縮テーブルを使用する際、二枚に分割された天板を外側に引っ張り、その間に一枚または二枚の拡張板を加え、天板を拡張するか、或いは中間の拡張板を畳んで天板の下方に収納するため、操作手順が比較的多く、使用に不便である。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
本考案は、上述した欠点に鑑み、操作が簡単な伸縮テーブルを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するための、伸縮テーブルは筐体、四つの脚、固定板および二つの可動板を備える。筐体は二つの伸縮管および二つの連結管から構成される。二つの伸縮管は平行に配置され、それぞれ外管と、外管の内部に装着された二つの内管と、外管の中央に配置された歯車とを有する。二つの内管はそれぞれ歯車と噛み合う列状歯部を有するため、同調伸縮ができる。二つの内管はそれぞれ外側端部に可動機構を有し、内部に上昇ユニットを有する。四つの脚は筐体の下方に配置される。固定板は筐体の上方に配置される。二つの可動板は一側が可動機構に装着され、他側が固定板に装着される。二つの可動板は並んで小型天板を構成するか、分離して固定板に並んで大型天板を構成することができる。内管の上昇ユニットは可動板の自由端を上昇させ、伸縮、拡張および収納作業を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本考案の第１実施形態による伸縮テーブルを示す斜視図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】本考案の第１実施形態による伸縮テーブルを示す斜視図である。
【図４】図３の正面図である。
【図５】本考案の第１実施形態における伸縮管２０の一部分を示す分解斜視図である。
【図６】本考案の第１実施形態における伸縮管２０の一部分を示す断面図である。
【図７】図６中の７−７線に沿った断面図である。
【図８】図１に示したＡ部位の一部分を示す断面図である。
【図９】図８に示した筐体を示す分解斜視図である。
【図１０】図８に基づいて拡張状態を示す斜視図である。
【図１１】図８中の１１−１１線に沿ってロック機構がロックされた状態を示す正面断面図である。
【図１２】図１１に基づいてロック機構がロックされる前の状態を示す正面断面図である。
【図１３】本考案の第１実施形態による伸縮テーブルが収納され、ロックされた状態を示す正面断面図である。
【図１４】本考案の第１実施形態による伸縮テーブルが解錠され、拡張される状態を示す正面断面図である。
【図１５】本考案の一第１実施形態による伸縮テーブルの可動板を外側に引っ張る過程を示す正面断面図である。
【図１６】本考案の第１実施形態による伸縮テーブルの拡張状態を示す正面断面図である。
【図１７】本考案の第１実施形態による伸縮テーブルを外側に引っ張り、可動板の自由端を上昇させ、収納する前の状態を示す正面断面図である。
【図１８】本考案の第１実施形態による伸縮テーブルの可動板の自由端を上昇させる過程を示す正面断面図である。
【図１９】本考案の第１実施形態による伸縮テーブルの可動板の自由端を持ち上げ、可動板を内側に移動させる過程を示す正面断面図である。
【図２０】本考案の第１実施形態による伸縮テーブルの可動板を内側に移動させ、固定板に重ねる過程を示す正面断面図である。
【図２１】本考案の第１実施形態による伸縮テーブルの下方に装着された下板を示す正面図である。
【図２２】図２１中のＣ字型リングを示す斜視図である。
【図２３】本考案の第２実施形態による伸縮テーブルの筐体を示す分解斜視図である。
【図２４】本考案の第２実施形態による伸縮テーブルの作動状態を示す正面断面図である。
【図２５】本考案の第２実施形態による伸縮テーブルの作動状態を示す正面断面図である。
【図２６】本考案の第２実施形態による伸縮テーブルの作動状態を示す正面断面図である。
【図２７】本考案の第２実施形態による伸縮テーブルの作動状態を示す正面断面図である。
【図２８】本考案の第２実施形態による伸縮テーブルの作動状態を示す正面断面図である。
【図２９】本考案の第２実施形態による伸縮テーブルの作動状態を示す正面断面図である。
【図３０】本考案の第２実施形態による伸縮テーブルの作動状態を示す正面断面図である。
【図３１】本考案の第２実施形態による伸縮テーブルの作動状態を示す正面断面図である。
【図３２】本考案の第２実施形態による伸縮テーブルの作動状態を示す正面断面図である。
【考案を実施するための形態】
【０００６】
以下、本考案による伸縮テーブルを図面に基づいて説明する。
【０００７】
（第１実施形態）
図１から図４に示すように、本考案の第１実施形態による伸縮テーブル１０は筐体１５、四つの脚１６、固定板１１、四つの可動機構２６、二つの可動板１２および四つの上昇ユニット２７を備える。
筐体１５は四角形を呈し、二つの伸縮管２０、二つの連結管２４および四つの継手ユニット２５から構成される。伸縮管２０は外管２１および二つの内管２２から構成される。四つの脚１６は筐体１５の下方に固定される。固定板１１は筐体１５の二つの外管２１に固定される。四つの可動機構２６は四つの内管２２の外側端部に接続される。二つの可動板１２は一側が二つの可動機構２６に固定される。四つの上昇ユニット２７は四つの内管２２内に装着され、可動板１２の自由端１２０を上昇させる。
【０００８】
図５から図７に示すように、すべての伸縮管２０は外管２１の中央に配置された歯車２３と、二つの内管２２の管壁に配置された列状歯部２２１とを有する。二つの内管２２は外管２１の中に並列に配置され、列状歯部２２１と歯車２３とが噛み合うことによって同調伸縮作用を生じる。
【０００９】
図８に示すように、固定板１１の長さは二つの伸縮管２０の外管２１の長さより小さいため、二つの外管２１は固定板１１の両側に突出した拡張部位２１１を有する。拡張部位２１１は固定板１１の近くに形成された細長い穿孔２１２と、外側端部の近くに形成された直線溝２１３を有する。
【００１０】
図９に示すように、可動機構２６、即ちトグル機構は第一肘部２６１および第二肘部２６２を有する。第一肘部２６１は一端が軸２６５によって内管２２の外側端面に接続される。第二肘部２６２は平面部２６３を有し、かつ一端が軸２６６によって第一肘部２６１の他端に接続され、他端が内管２２の直線孔２２４に露出する。第一肘部２６１は軸２６５に配置されたスプリング２６７を有する。スプリング２６７は第一肘部２６１を持ち上げて維持する。
図１３に示すように、第二肘部２６２は溝２６４を有する。内管２２が最も奥の部位に収納される際、溝２６４は外管２１の直線孔２１３の内側の管壁２１４に引っかかって固定される。
【００１１】
図１０に示すように、二つの可動板１２は一側が二つの伸縮管２０上の同じ側に位置する二つの内管２２の二つの可動機構２６の平面部２６３に固定される。二つの可動機構２６は回転軸とされ、可動板１２の自由端１２０を上昇させる。
【００１２】
図８および図１３に示すように、二つの伸縮管２０が収納される際、二つの可動板１２の自由端１２０は図１および図２に示すように固定板１１の上に並んで天板となる。固定板１１は二つの可動板１２の下方に位置付けられる。
【００１３】
図１６に示すように、二つの伸縮管２０が拡張される際、二つの可動板１２は自由端１２０が二つの伸縮管２０の一側の二つの外管２１の拡張部位２１１に据えられ、図３および図４に示すように固定板１１に並んで天板を構成する。
【００１４】
図５、図９および図１０に示すように、上昇ユニット２７は内管２２の中に装着され、可動板１２の自由端１２０を上昇させるため、可動板１２の自由端１２０は図１８に示すように固定板１１の辺縁部を超え、固定板１１の上に位置することができる。内管２２はさらに上昇ユニット２７に対応する部位に穿孔２２２を有する。上昇ユニット２７の一端は内管２２内に装着される。上昇ユニット２７の他端は内管２２の穿孔２２２に突出し、可動板１２を上昇させたり、外力によって内管２２の内部に降下したりすることができる。
上昇ユニット２７は一端にスプリング２７１を有し、他端に二つの斜辺２７２からなる尖端部２７３を有する。スプリング２７１は上昇ユニット２７を外部に露出させて維持する。内管２２が外側へ拡張される際、上昇ユニット２７の尖端部２７３は図１７に示すように外管２１の穿孔２１２の孔壁２１２１に当接する。内管２２が外側に持続的に拡張される際、上昇ユニット２７は一つの斜辺２７２が孔壁２１２１に当接してガイド作用を生じることによって立ち上がり、穿孔２１２に露出し、可動板１２の自由端１２０を上昇させる。
【００１５】
四つの継手ユニット２５は、Ｌ字型を呈し、穿孔２５１を有し、かつ一端が四つの内管２２の外側端部に嵌め込まれ、他端が二つの連結管２４の両端に嵌め込まれる。内管２２は継手ユニット２５の穿孔２５１を貫通する。
【００１６】
筐体１５は、一端の隅にロック機構２８を有する。図１１に示すように、ロック機構２８は収納状態の伸縮管２０を安定させ、可動板１２が勝手に移動することを抑制する。
【００１７】
ロック機構２８は、ロックユニット２８１、係止孔２２３およびスプリング２８２を有する。ロックユニット２８１は継手ユニット２５内に配置される。係止孔２２３は継手ユニット２５に接続された内管２２に形成される。スプリング２８２はロックユニット２８１と継手ユニット２５との間に配置され、ロックユニット２８１と係止孔２２３とを嵌め合わせてロックする。ロックを解除する際、ロックユニット２８１を動かせばよい。
【００１８】
図２１に示すように、四つの脚１６は下板１８、小径部１６１および小径部１６１に被さるＣ字型リング１７を有する。下板１８は固定板１１の下方に配置される。
図２２に示すように、Ｃ字型リング１７は開口端部の両側がボルト１７１によって締め付けられる。Ｃ字型リング１７は開口端部に平面部１７２を有する。平面部１７２は下板１８を固定する。
【００１９】
続いて、操作方法を説明する。
【００２０】
図１３は伸縮テーブルが収納された状態を示す。図８および図１１は内管２２がロック機構２８にロックされた状態を示す。テーブルを広げる際、まずロックユニット２８１を動かして内管２２を解放する。
続いて、図１２に示すように、可動板１２を引っ張るとともに内管２２を外側に移動させる。このとき内管２２は列状歯部２２１と歯車２３の作用によって別の一側の内管２２を外側に同調移動させるため、別の一側の可動板１２は外側に同調移動する。
【００２１】
図１４、図１５および図１６に示すように、引っ張られた可動板１２の重さによって可動機構２６を圧縮し、降下させる際、可動板１２は図１５に示すように傾斜角度を生じる。
続いて、図１６に示すように、可動板１２を外側に引っ張り続け、可動板１２の自由端１２０を外管２１の拡張部位２１１に据える。このとき上昇ユニット２７の尖端部２７３は穿孔２１２に位置する。可動板１２および固定板１１は並列に配列される。
【００２２】
図１８、図１９および図２０に示すように、テーブルを収納する際、まず可動板１２を外側に少しだけ引っ張る。図１７に示すように、このとき上昇ユニット２７の尖端部２７３は外管２１の穿孔２１２の管壁２１２１に当接する。続いて、可動板１２を外側に引っ張り続ければ、上昇ユニット２７は上昇し、斜辺２７２と管壁２１２１の作用によって立ち上がるとともに上昇ユニット２７の尖端部２７３は可動板１２の自由端１２０を固定板１１より高く上昇させる。
続いて、図１９に示すように、可動板１２を内側に移動させて揃える。このとき上昇ユニット２７は穿孔２１２の別の一側の管壁に当接し、圧縮され、外管２１の内部に徐々に降下する。図２０に示すように可動板１２の自由端１２０は固定板１１の上に据えられる。続いて、可動板１２を内側に持続的に移動させ、二つの可動板１２を揃えて固定板１１に重ね、可動機構２６の第二肘部２６２の溝２６４と外管２１の管壁２１４とを嵌め合わせて固定する。
【００２３】
一方、外管２１内に内管２２を移動させる利便性を図るために、本実施形態は図５および図１３に示すように内管２２の末端部の上方にスライドユニット２２５を増設し、図９および図１３に示すように継手ユニット２５の穿孔２５１の開口端部の下方にスライドユニット２５２を増設することができる。
【００２４】
（第２実施形態）
図２３に示したのは本考案の第２実施形態による伸縮テーブルである。第１実施形態との違いは下記のとおりである。
第２実施形態において、上昇ユニット３１、可動機構３２および内管２２の形が第１実施形態により掲示された形とは異なる。上昇ユニット３１はアーム３１１と、アーム３１１から斜めに伸びて形成された尖端部３１２とを有するため、図２６に示すように可動板１２とともに上昇ユニット３１を降下させたり、図２９に示すように上昇ユニット３１とともに可動板１２を上昇させたりする操作をスムーズにできる。可動機構３２は第二肘部３２２の外側端部に柱状突起部３２３を有する。内管２２は外側端部に形成された欠け口２２０と、欠け口２２０の上方に配置された片状ストッパー３３とを有する。片状ストッパー３３は細長い形を呈し、柱状突起部３２３に対応する上方穿孔３３１および下方穿孔３３２を有する。柱状突起部３２３は上方穿孔３３１または下方穿孔３３２を貫通する。
本実施形態において、図２４に示すように、伸縮テーブルが収納される際、柱状突起部３２３は片状ストッパー３３の上方穿孔３３１に据えられる。図２５に示すように、可動板１２を外側へ引っ張ると、片状ストッパー３３は可動機構３２の降下を抑制するため、可動板１２は水平に維持される。図２６に示すように、可動板１２は引っ張られ、固定板１１に下がるとともに上昇ユニット３１を降下させる。図２７に示すように、指で片状ストッパー３３を動かし、柱状突起部３２３と片状ストッパー３３とを分離させると、図２８に示すように、可動板１２は降下し、拡張状態を維持する。このとき柱状突起部３２３は片状ストッパー３３の下方穿孔３３２に据えられる。再び伸縮テーブルを収納する際、手順は第１実施形態と同じである。
図２９に示すように、可動板１２を外側に引っ張り、上昇ユニット３１によって可動板１２の自由端を上昇させる。続いて、図３０に示すように可動板１２を内側に押し、図３１に示すように可動板１２を固定板１１に据える。このとき片状ストッパー３３は降下し、柱状突起部３２３に被さるため、可動板１２は水平に維持される。続いて、図３２に示すような収納状態に至るまで可動板１２を内側に押し続ける。
上述したとおり、可動板１２を外側へ引っ張ったり、収納したりする際、可動板１２を水平に維持できることが第２実施形態の特徴である。従って、本考案による伸縮テーブルを部分的に展開させ、使用することができる。
【００２５】
上述をまとめると、本考案は構造および操作が簡単であり、一人でも伸縮テーブルを操作できるため、前代未聞の創作と考えられる。
【符号の説明】
【００２６】
１０  伸縮テーブル
１１  固定板
１２  可動板
１５  筐体
１６  脚
２０  伸縮管
２１  外管
２２  内管
２２０  欠け口
２３  歯車
２４  連結ユニット
２５  継手ユニット
２６  可動機構
２７  上昇ユニット
１２０  自由端
２１１  拡張部位
２１２  穿孔
２１３  直線溝
２１４  管壁
２２１  列状歯部
２２２  穿孔
２２４  直線孔
２６１  第一肘部
２６２  第二肘部
２６３  平面部
２６４  溝
２６５、２６６  軸
２６７、２７１  スプリング
２７２  斜辺
２７３  尖端部
２１２１  孔壁
３１  上昇ユニット
３１１  アーム
３１２  尖端部
３２  可動機構
３２２  第二肘部
３２３  柱状突起部
３３  片状ストッパー
３３２  穿孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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