(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量で作業性がよく、強度の維持も可能であって、敷設する管路の本数に応じて連結して利用可能な管路用枕木を提供する。【解決手段】枕木１０は、中空部２６を有する本体１２と、その一端に設けられた突部３２と他端に設けられた受部４０からなる連結機構を有しており、全体が樹脂によって形成される。本体１２には、強度を維持するための補強材１６、１８、２０等が設けられている。枕木１０と枕木５０は異なる長さに設定されている。突部３２のプレートを、受部４０の凹部４４に差し込んで係合させることにより、枕木１０と枕木５０を任意に組み合わせて連結体を形成する。地中に設けられたトンネル等に所定の長さに連結した枕木の連結体を配置し、該連結体の長手方向と直交するようにケーブル収容用の管路を敷設し、保護用の土で覆っ該管路を保護する。【選択図】図１
0003180117.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されるケーブル収容用の管路を支持する樹脂製の枕木であって、
所定間隔で配置され、少なくとも一方の面で前記管路を受ける一対の主面を有するとともに、該一対の主面間に中空部と補強部材が設けられた本体と、
該本体の長手方向の一端に設けられた受部と、他端に設けられた突部により構成されており、前記受部と突部の係合によって、枕木を長手方向に連結可能な連結機構と、
を備えたことを特徴とする管路用枕木。
【請求項２】
前記突部は、前記本体の長手方向と略直交する平面状のプレートが、該本体の端部から長手方向に突出するように支持されており、
前記受部は、前記プレートを一方向から抜き差し可能な凹部と、該凹部に収容されたプレートと係合する枠とを含むことを特徴とする請求項１記載の管路用枕木。
【請求項３】
前記連結機構は、
前記凹部から前記プレートを抜き難くするストッパを有することを特徴とする請求項２記載の管路用枕木。
【請求項４】
前記ストッパは、
前記プレートと一体に形成されており、該プレートを前記凹部に収容した状態で、該凹部の内面に接触する爪部を有する板バネ、
であることを特徴とする請求項３記載の管路用枕木。
【請求項５】
地中に埋設されるケーブル収容用の管路を支持する樹脂製の枕木であって、
所定間隔で配置され、少なくとも一方の面で前記管路を受ける一対の主面を有するとともに、該一対の主面間に中空部と補強部材が設けられた本体と、
該本体の長手方向の一端に設けられた受部と、他端に設けられた突部により構成されており、前記受部と突部の係合によって、枕木を長手方向に連結可能な連結機構と、
を備えており、
前記突部は、前記本体の長手方向と略直交する平面状のプレートが、該本体の端部から長手方向に突出するように支持されており、
前記受部は、前記プレートを一方向から抜き差し可能な凹部と、該凹部に収容されたプレートと係合する枠とを含み、
前記プレートを前記凹部に収容した状態で、該凹部の内面に接触する爪部を有する板バネが、前記プレートに一体に形成されている
ことを特徴とする管路用枕木。
【請求項６】
所定の長さを有する請求項１〜５のいずれか一項に記載された第１の枕木と、
該第１の枕木と同一の連結機構を有しており、該第１の枕木とは異なる所定の長さを有する第２の枕木と、
が、前記連結機構によって、任意の配列で複数連結されていることを特徴とする枕木。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、枕木に関し、更に具体的には、地中に埋設されるケーブル収容用の管路を支持する樹脂製の管路用枕木（管枕）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルや通信ケーブルは、例えば、地中に埋設したパイプ内に収容する管路式で敷設される。前記管路は、必要に応じて、管路用枕木（管枕ないし管台）で支持される。例えば、下記特許文献１には、上面に管の半周分を収納する複数本の溝を平行に形成した所定長さの管台が記載されている。同文献には、前記管台は、施工のしやすさ等の観点からは樹脂製が好ましいが、コンクリート等で形成してもよい旨が記載されている（同文献の段落００１９参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２６５２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の管台を樹脂製又はコンクリート製とした場合、中空部分がないため、材料が多く必要になるほか、重くなって施工時の作業性が低下するという課題がある。特に、前記管台は、布設時のケーブルの直線性を確保しやすくするため長く形成されているので、重量化に伴う作業性の低下が顕著である。また、従来の管台は、敷設する管路の本数に応じて形成しておかなくてならないため、複数種類の管台が必要となる。
【０００５】
本考案は、以上のような点に着目したもので、軽量で作業性がよく、かつ強度の維持も可能な管路用枕木を提供することである。他の目的は、敷設する管路の本数に応じて連結して利用可能な管路用枕木を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、地中に埋設されるケーブル収容用の管路を支持する樹脂製の枕木であって、所定間隔で配置され、少なくとも一方の面で前記管路を受ける一対の主面を有するとともに、該一対の主面間に中空部と補強部材が設けられた本体と、該本体の長手方向の一端に設けられた受部と、他端に設けられた突部により構成されており、前記受部と突部の係合によって、枕木を長手方向に連結可能な連結機構とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
主要な形態の一つは、前記突部は、前記本体の長手方向と略直交する平面状のプレートが、該本体の端部から長手方向に突出するように支持されており、前記受部は、前記プレートを一方向から抜き差し可能な凹部と、該凹部に収容されたプレートと係合する枠とを含むことを特徴とする。
【０００８】
他の形態は、前記連結機構は、前記凹部から前記プレートを抜き難くするストッパを有することを特徴とする。更に他の形態は、前記ストッパは、前記プレートと一体に形成されており、該プレートを前記凹部に収容した状態で、該凹部の内面に接触する爪部を有する板バネであることを特徴とする。
【０００９】
他の考案は、地中に埋設されるケーブル収容用の管路を支持する樹脂製の枕木であって、所定間隔で配置され、少なくとも一方の面で前記管路を受ける一対の主面を有するとともに、該一対の主面間に中空部と補強部材が設けられた本体と、該本体の長手方向の一端に設けられた受部と、他端に設けられた突部により構成されており、前記受部と突部の係合によって、枕木を長手方向に連結可能な連結機構と、を備えており、前記突部は、前記本体の長手方向と略直交する平面状のプレートが、該本体の端部から長手方向に突出するように支持されており、前記受部は、前記プレートを一方向から抜き差し可能な凹部と、該凹部に収容されたプレートと係合する枠とを含み、前記プレートを前記凹部に収容した状態で、該凹部の内面に接触する爪部を有する板バネが、前記プレートに一体に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
他の形態は、所定の長さを有する請求項１〜５のいずれか一項に記載された第１の枕木と、該第１の枕木と同一の連結機構を有しており、該第１の枕木とは異なる所定の長さを有する第２の枕木とが、前記連結機構によって、任意の配列で複数連結されていることを特徴とする。本考案の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【考案の効果】
【００１１】
本考案によれば、地中に埋設されるケーブル収容用の管路を支持する樹脂製の枕木を、一対の主面間に中空部と補強材が設けられた本体と、該本体の長手方向の両端に設けられた受部と突部の係合によって複数の枕木を連結する連結機構を有する構成とした。このため、本体を軽量化して材料の削減と施工時の作業性の向上を図るとともに、補強材により強度の維持が可能である。更に、異なる長さの２種類の枕木を用意し、これらを前記連結機構を利用して任意の配列で連結することにより、管路の敷設数に応じた長さの枕木として利用可能であり、連結作業も受部と突部の係合により容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本考案の実施例１の管路用枕木の構造を示す外観斜視図である。
【図２】前記実施例１を示す図であり、(A)は前記図１を矢印ＦＡ方向から見た平面図，(B)は前記図１を矢印ＦＢ方向から見た平面図，(C)は枕木同士の連結部分の断面であって、(D)を＃Ｃ−＃Ｃ線に沿って切断し矢印方向に見た断面に相当する。(D)は実施例１の枕木の使用状態を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
以下、本考案を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
最初に、図１及び図２を参照しながら本考案の実施例１を説明する。本考案の管路用枕木（ないし管台）（以下、「枕木」とする）は、地中に埋設されるケーブル収容用の管路を支持するためのものである。図１(A)は本実施例の枕木の外観斜視図である。図２(A)は前記図１を矢印ＦＡ方向から見た平面図，図２(B)は前記図１を矢印ＦＢ方向から見た平面図である。図２(C)は、枕木同士の連結部分の断面であって、図２(D)を＃Ｃ−＃Ｃ線に沿って切断し矢印方向に見た断面に相当する。図２(D)は、本実施例の枕木の使用状態を示す図である。
【００１５】
図１及び図２(D)には、所定の長さを有する枕木１０と、該枕木１０とは異なる所定の長さを有する枕木５０の２種類が示されている。前記枕木１０と枕木５０は、長さが異なるのみで、基本的な構成は同じであるので、以下、枕木１０を参照して構造を説明する。図１に示すように、枕木１０は、所定の長さを有する本体１２と、その長手方向の一端に形成された受部４０と、他端に形成された突部３２により構成されている。前記突部３２と受部４０によって連結機構３０が構成される。前記枕木１０は、全体が樹脂によって形成されている。
【００１６】
前記本体１２は、材料の削減と軽量化を図るため、多数の中空部２６を有するとともに、強度を維持するための補強材１６，１８，２０が適宜配置された構造となっている。具体的には、図１に示す例では、本体１２は、所定間隔で配置された一対の主面１４Ａ，１４Ｂと、該主面１４Ａ，１４Ｂの間に配置された補強材１６，１８，２０により構成されている。前記一対の主面１４Ａ，１４Ｂは、図２(D)に示すように、少なくとも一方の主面１４Ａが、ケーブルを収容する管路７０を支持する。なお、枕木１０を複数段重ねて使用するときには、下層の枕木１０の主面１４Ａと、上層の枕木１０の主面１４Ｂの双方が管路７０に接することとなる。
【００１７】
前記補強材１６は、前記主面１４Ａ，１４Ｂ間に配置されており、これら主面１４Ａ，１４Ｂと略平行であって、前記本体１２と略同一長さに形成されている。該補強材１６の幅は、前記主面１４Ａ，１４Ｂよりも短く設定されている。前記補強材１８は、前記主面１４Ａ，１４Ｂ間にかけて形成されており、これら主面１４Ａ，１４Ｂ及び前記補強材１６と略直交している。該補強材１８は、前記本体１２と略同一長さに形成される。
【００１８】
前記補強材２０は、前記主面１４Ａ，１４Ｂ間にかけて形成されており、これら主面１４Ａ，１４Ｂ及び前記補強材１６，１８の全てに対して略直交している。該補強材２０は、前記本体１２の長手方向に所定間隔で複数設けられており、その縁部２０Ａは略弧状に形成されている。前記補強材２０は、枕木１０を形成する材料や、枕木１０の用途に応じて、所望の強度を発揮するように任意の間隔で形成すればよい。該補強材２０の縁部２０Ａを略弧状に形成したり、前記補強材１６の幅を主面１４Ａ，１４Ｂよりも短く形成したりするのは、材料の削減と枕木１０の軽量化を図るためである。
【００１９】
次に、連結機構３０の突部３２は、本実施例では、前記本体１２の長手方向と略直交する平面状のプレート３４が、前記本体１２の一方の端部（図１では右端）から突出するように、一対の支持部２４Ａ，２４Ｂによって支持された構造となっている。前記プレート３４の長辺側には、図２(B)に示すように、一対の板バネ部３６Ａ，３６Ｂが一体に形成されている。該板バネ部３６Ａ，３６Ｂと前記プレート３４の間には、スリット３５Ａ，３５Ｂが形成されている。また、前記板バネ部３６Ａ，３６Ｂは、後述する受部４０の凹部４４にプレート３４を差し込んだ状態で、前記凹部４４の内面４４Ａに形成された突起４８に係合する爪部３８Ａ，３８Ｂを先端に有している（図２(B)及び(C)参照）。
【００２０】
一方、連結機構３０の受部４０は、前記本体１２の他方の端部（図１の例では左側）に、前記プレート３４の縁部と係合可能な略コ字状の枠４２を有している。該枠４２と前記本体１２の端部の間には、前記プレート３４を収容可能な凹部４４が形成されている（図１及び図２(A)参照）。前記略コ字状の枠４２の開放側が、前記プレート３４を凹部４４に抜差しするための抜差口４６となる。また、前記凹部４４の内面４４Ａには、前記プレート３４の板バネ部３６Ａ，３６Ｂの爪部３８Ａ，３８Ｂと係合するテーパを有する突起４８が形成されている。図１に示すもう一つの枕木５０は、上述した枕木１０と同様の連結機構３０を有しており、本体１２の長さが異なるほかは、枕木１０と同様の構成となっている。
【００２１】
次に、本実施例の枕木１０及び枕木５０を用いた管路７０の敷設について説明する。図２に示すように、地中に設けられたトンネル等の設置面６０に枕木の連結体１００を設置する。前記連結体１００は、敷設する管路７０の本数に応じて、枕木１０同士を連結したものや、枕木５０同士を連結したものが使用される。また、枕木１０と枕木５０を組み合わせて連結したものであってもよい。むろん、管路７０の本数が少ない場合には、連結体１００を用いずに、枕木１０のみ，あるいは、枕木５０のみの使用であってもよい。図２(D)の例では、枕木１０と枕木５０を一つずつ使用し、枕木１０の突部３２のプレート３４を、枕木５０の受部４０の凹部４４に差し込むことで連結が完了する。なお、枕木１０及び５０をそれぞれ所定の長さに設定することにより、これらの組み合わせによって、大部分の規格に対応可能である。
【００２２】
プレート３４を凹部４４に差し込んでいる最中は、前記突部３２の板バネ部３６Ａ，３６Ｂが凹部４４の内面４４Ａ側に向けて付勢されている状態なので、爪部３８Ａ，３８Ｂが前記内面４４Ａに接触している。そして、爪部３８Ａ，３８Ｂは、前記内面４４Ａに設けられたテーパに沿って凹部４４の奥まで移動し、最終的には突起４８を通り過ぎる。該突起４８を通過した状態では、板バネ部３６Ａ，３６Ｂが広がろうとする力が作用しており、プレート３４を引き抜こうとしても、爪部３８Ａ，３８Ｂと前記突起４８が係合するため抜き難くなる。従って、設置作業中等に容易に連結が解除されるのを防止することができる。前記連結体１００を設置面６０に所定の間隔で配置し、その上に、該連結体１００の長手方向と略直交するように管路７０を適宜間隔をおいて敷設する。管路７０を敷設したら、保護土（図示せず）で管路７０の周囲を覆う。なお、管路７０を多段に敷設する場合には、上下の管路７０の間に連結体１００を設置して、その上に更に管路７０を敷設すればよい。
【００２３】
このように、実施例１によれば、樹脂製の枕木１０，５０を、一対の主面１４Ａ，１４Ｂ間に中空部２６と補強材１６〜２０が設けられた本体１２と、その長手方向の両端に設けられた受部３２と突部４０の係合によって複数の枕木を連結する連結機構３０を有する構成としたので、次のような効果がある。
(1)本体１２に中空部２６を設けるため、軽量化し、更に、材料の削減と施工時の作業性の向上を図ることができる。同時に、補強材１６〜２０を設けているため、強度の維持が可能である。
(2)受部３２と突部４０の係合により枕木１０，５０を容易に連結できるため、所望の長さの連結体１００を容易に準備ができ、作業性がよい。また、必要があれば、連結の解除も可能である。
(3)連結機構３０のプレート３４に板バネ部３６Ａ，３６Ｂを設け、受部４０の凹部内面４４Ａに設けた突起４８と係合させることとしたので、プレート３４が抜け難くなり、連結状態を維持しやすい。
(4)長さの異なる２種類の枕木１０，５０を用意し、これらを前記連結機構３０を利用して任意の配列で連結することにより、管路７０の敷設数に応じた長さの連結体１００を作成することができ、多種類の長さの枕木を用意する必要がない。
【００２４】
なお、本考案は、上述した実施例に限定されるものではなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例で示した形状，寸法は一例であり、必要に応じて適宜変更してよい。材料についても、公知の各種の樹脂材料を用いて形成可能である。
(2)前記実施例では、２種類の長さの枕木１０と枕木５０を用意することとしたが、いずれか一方のみであってもよいし、枕木１０同士、枕木５０同士、枕木１０と枕木５０の組み合わせのいずれの使用態様としてもよい。
(3)前記実施例で示した突部３２と受部４０の係合機構も一例であり、同様の効果を奏する範囲内で適宜設計変更可能である。
(4)前記実施例では、突部３２のプレート３４に設けた板バネ部３６Ａ，３６Ｂの爪部３８Ａ，３８Ｂと、凹部内面４４Ａの突起４８を係合させる構造としたが、これも一例であり、同様の効果を奏するように適宜設計変更してよい。また、前記突起４８を設けず、板バネ部３６Ａ，３６Ｂと凹部内面４４Ａ間に生じる摩擦のみによって枕木同士の連結が解除しにくくなるようにしてもよい。
(5)前記実施例の枕木１０，５０は、一段のみ使用してもよいし、多段使用してもよい。
(6)前記実施例で示した本体１２の主面１４Ａ，１４Ｂ間に設けられる補強材１６〜２０も一例であり、同様の効果を奏するように適宜設計変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本考案によれば、中空部と補強材を有する本体の一端に受部を設け、他端に突部を設け、これら受部と突部を係合させることにより、長手方向に複数連結可能としたので、地中に埋設されるケーブル収容用の管路を支持する枕木の用途に適用できる。特に、２種類の長さの枕木を用意することにより、管路の敷設数に応じた長さの連結体が容易に得られる。
【符号の説明】
【００２６】
１０：枕木
１２：本体
１４Ａ，１４Ｂ：主面
１６，１８，２０：補強材
２０Ａ：縁部
２４Ａ，２４Ｂ：支持部
２６：中空部
３０：連結機構
３２：突部
３４：プレート
３５Ａ，３５Ａ：スリット
３６Ａ，３６Ｂ：板バネ部
３８Ａ，３８Ｂ：爪
４０：受部
４２：枠
４４：凹部
４４Ａ：内面
４６：抜差口
４８：突起
５０：枕木
６０：設置面
７０：管路
１００：連結体
【図１】
0003180117.tif 000003
【図２】
0003180117.tif 000004