(57)【要約】      （修正有）【課題】変化できる使用状態が多く、ユーザの必要によって異なる使用状態に変換可能であり、そして自在プラットフォームを有する変形可能な椅子を提供する。【解決手段】二つの立設柱１０と、二つの立設柱にそれぞれ枢着される横ロッドと、横ロッドに連接される二つの固定ロッド１２と、を備える筐体１と、自在プラットフォーム２０と、自在プラットフォームと固定ロッドとにそれぞれ枢着される自在枠と、を備える。また、自在プラットフォーム２０は、二つの立設柱１０に枢着される二つの第１枢着ピン２００を有し、自在枠は、二つの固定ロッドに枢着される二つの第２枢着ピンを有し、自在プラットフォームは、横ロッドから離脱する展開状態と、横ロッドに当接する収納状態と、を有する自在装置と、二つの立設柱にそれぞれ枢着され、筐体に対して立設柱１０を中心としてそれぞれ旋回する第２旋回ストロークを有する二つの椅子ユニット３と、を含む。【選択図】図４
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
二つの立設柱（１０）と、二つの前記立設柱（１０）にそれぞれ枢着される横ロッド（１１）と、前記横ロッド（１１）に連接される二つの固定ロッド（１２）と、を備える筐体（１）と、
自在プラットフォーム（２０）と、前記自在プラットフォーム（２０）と前記固定ロッド（１２）とにそれぞれ枢着される自在枠（２１）と、を備え、前記自在プラットフォーム（２０）は、二つの前記立設柱（１０）にそれぞれ枢着される二つの第１枢着ピン（２００）を有し、前記自在枠（２１）は、二つの前記固定ロッド（１２）にそれぞれ枢着される二つの第２枢着ピン（２１０）を有し、前記自在プラットフォーム（２０）は、二つの前記立設柱（１０）に対して前記第１枢着ピン（２００）を中心として旋回する開閉ストローク（Ａ）を有し、前記自在枠（２１）は、前記開閉ストローク（Ａ）において、二つの前記固定ロッド（１２）に対して前記第２枢着ピン（２１０）を中心として旋回する旋回ストローク（Ｂ）を有し、前記旋回ストローク（Ｂ）を行っているときに、二つの前記固定ロッド（１２）は、前記横ロッド（１１）を中心として第１旋回ストローク（Ｃ）を行い、これにより、前記自在プラットフォーム（２０）は、前記横ロッド（１１）から離脱する展開状態と、前記横ロッド（１１）に当接する収納状態と、を有する自在装置（２）と、
二つの前記立設柱（１０）にそれぞれ枢着され、前記筐体（１）に対して前記立設柱（１０）を中心としてそれぞれ旋回する第２旋回ストロークを有する二つの椅子ユニット（３）と、
を含むことを特徴とする変形可能な椅子。
【請求項２】
前記自在枠（２１）は、前記旋回ストローク（Ｂ）を行っているときに、前記固定ロッド（１２）に止められて前記自在プラットフォーム（２０）を展開状態に留める止め部（２１１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の変形可能な椅子。
【請求項３】
前記固定ロッド（１２）には、前記止め部（２１１）を前記固定ロッド（１２）に固定して、前記自在プラットフォーム（２０）を展開状態に留める引き部（１２０）が枢着されることを特徴とする、請求項２に記載の変形可能な椅子。
【請求項４】
前記筐体（１）は、二つの前記立設柱（１０）にそれぞれ連接され、前記横ロッド（１１）に平行するように設けられる少なくとも一つの組合ロッド（１３）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の変形可能な椅子。
【請求項５】
前記各椅子ユニット（３）は、複数の椅子脚（３０）と、これらの前記椅子脚（３０）に設けられる受け部（３１）と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の変形可能な椅子。
【請求項６】
前記各立設柱（１０）から少なくとも一つの連接具（１００）が延びており、前記受け部（３１）は、前記連接具（１００）に挿入する少なくとも一つの突出柱（３１１）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の変形可能な椅子。
【請求項７】
前記各椅子ユニット（３）は、オス結合具（３３）と、前記オス結合具（３３）が挿入可能なメス結合具（３４）と、を含むことを特徴とする、請求項１に記載の変形可能な椅子。
【請求項８】
前記自在プラットフォーム（２０）は、前記自在枠（２１）を固定するためのＣ型ファスナー（２０１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の変形可能な椅子。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ユーザの希望によって異なる使用状態に変換可能な椅子に関し、特に、自在プラットフォームを有する変形可能な椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都会地域では、人口が急激に増加しているため、より小さい面積の家屋が徐々に国民に受け入れられるようになり、有限な室内空間を如何に最大限有効利用するかは、現在の家具メーカが最も注目する点である。一方、異なる設計トレンドにより、異なる形態の家具が開発される。例えば北欧風の家具は簡潔な造形を有するが、変化性が乏しいため、一つの家具に複数の用途を要求するユーザの希望を満足することができない。環境保全を重視する家具は、段ボール紙によって作製されるが、このような家具は耐久性及び防水性が良くなく、そしてその機能は一つだけである。上記の家具のアピールポイントは外観及び省エネであるが、室内空間が不足であるという問題を有効に解決できない。
【０００３】
上記の問題を解決するために、テーブルと椅子の機能を同時に有する複合式椅子が開発され市販されている。例えば台湾特許第５２９３８５号の「複合式椅子」は、物置枠を旋回可能な椅子を開示した。これは、椅子枠と、前記椅子枠に取り付けられる椅子フレームと、前記椅子フレームに取り付けられるマットと、前記椅子フレームに取り付けられる物置枠と、を含む。前記物置枠の旋回フレームは後方に旋回可能である。前記椅子フレームには、前記旋回フレームを定位するための当接ロッドが設けられる。前記旋回フレームの前方にある枠当接端が水平姿勢にあるときには、前記物置枠に品物を置くことができる。なお、前記旋回フレームの前記枠当接端が旋回姿勢にあるときには、前記物置枠が後方に旋回され、このとき、ユーザは前記マットに座ることができる。
【０００４】
もう一つの複合式椅子としては、ドイツ特許第２０２０１１００３２５２号が提案された。これは、中央部分と、前記中央部分の両側にある椅子と、を含む。前記中央部分は、自在動できる受けプラットフォームであり、ユーザが座ることが可能な第１位置と、品物を置くことが可能な第２位置と、を有する。簡易な操作により、前記椅子を三人掛けとすることが可能であり、又は椅子とテーブルを同時に有する複合式椅子に変形して二人掛けとすることが可能である他、テーブルに品物を置くことが可能である。
【０００５】
上記のような複合式椅子は、自在ユニットと、前記自在ユニットの両側に設けられる固定ユニットと、を含む。前記自在ユニットは、ユーザの希望によって異なる使用状態に変換できる。しかし、二つの前記固定ユニットは、固定されるため、前記自在ユニットの使用状態に応じて調整できない。このため、上記のような複合式椅子は、変換できる使用状態が少なくその変化性に乏しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】台湾特許第５２９３８５号公報
【特許文献２】ドイツ特許第２０２０１１００３２５２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００７】
本考案の主な目的は、変化できる使用状態が多く、ユーザの希望によって異なる使用状態に変換可能であり、そして自在プラットフォームを有する変形可能な椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本考案の変形可能な椅子によると、二つの立設柱１０と、二つの立設柱１０にそれぞれ枢着される横ロッド１１と、横ロッド１１に連接される二つの固定ロッド１２と、を備える筐体１と、自在プラットフォーム２０と、自在プラットフォーム２０と固定ロッド１２とにそれぞれ枢着される自在枠２１と、を備え、自在プラットフォーム２０は、二つの立設柱１０にそれぞれ枢着される二つの第１枢着ピン２００を有し、自在枠２１は、二つの固定ロッド１２にそれぞれ枢着される二つの第２枢着ピン２１０を有し、自在プラットフォーム２０は、二つの立設柱１０に対して第１枢着ピン２００を中心として旋回する開閉ストロークＡを有し、自在枠２１は、開閉ストロークＡにおいて、二つの固定ロッド１２に対して第２枢着ピン２１０を中心として旋回する旋回ストロークＢを有し、旋回ストロークＢを行っているときに、二つの固定ロッド１２は、横ロッド１１を中心として第１旋回ストロークＣを行い、これにより、自在プラットフォーム２０は、横ロッド１１から離脱する展開状態と、横ロッド１１に当接する収納状態と、を有する自在装置２と、二つの立設柱１０にそれぞれ枢着され、筐体１に対して立設柱１０を中心としてそれぞれ旋回する第２旋回ストロークを有する二つの椅子ユニット３と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本考案の変形可能な椅子によると、自在枠２１は、旋回ストロークＢを行っているときに、固定ロッド１２に止められて自在プラットフォーム２０を展開状態に留める止め部２１１を含むことを特徴とする。
【００１０】
本考案の変形可能な椅子によると、固定ロッド１２には、止め部２１１を固定ロッド１２に固定して、自在プラットフォーム２０を展開状態に留める引き部１２０が枢着されることを特徴とする。
【００１１】
本考案の変形可能な椅子によると、筐体１は、二つの立設柱１０にそれぞれ連接され、横ロッド１１に平行するように設けられる少なくとも一つの組合ロッド１３を含むことを特徴とする。
【００１２】
本考案の変形可能な椅子によると、各椅子ユニット３は、複数の椅子脚３０と、これらの椅子脚３０に設けられる受け部３１と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本考案の変形可能な椅子によると、各立設柱１０から少なくとも一つの連接具１００が延びており、受け部３１は、連接具１００に挿入する少なくとも一つの突出柱３１１を含むことを特徴とする。
【００１４】
本考案の変形可能な椅子によると、各椅子ユニット３は、オス結合具３３と、オス結合具３３が挿入可能なメス結合具３４と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
本考案の変形可能な椅子によると、自在プラットフォーム２０は、自在枠２１を固定するためのＣ型ファスナー２０１を含むことを特徴とする。
【考案の効果】
【００１６】
本考案の変形可能な椅子によれば、変化できる使用状態が多く、ユーザの希望によって異なる使用状態に変化可能であり、そして自在プラットフォームを有するという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本考案の一実施例の第１使用状態を示す斜視図（一）である。
【図２】本考案の一実施例の第１使用状態を示す斜視図（二）である。
【図３Ａ】本考案の一実施例の作動状態を示す平面図である。
【図３Ｂ】本考案の一実施例の第２使用状態を示す平面図である。
【図３Ｃ】本考案の一実施例の第１使用状態を示す側面図である。
【図３Ｄ】本考案の一実施例の第２使用状態を示す側面図である。
【図４】本考案の一実施例の第２使用状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１８】
以下、本考案の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２を参照する。図１は本考案の一実施例の第１使用状態を示す斜視図（一）であり、図２は本考案の一実施例の第１使用状態を示す斜視図（二）である。本考案の変形可能な椅子は、筐体１と、自在装置２と、二つの椅子ユニット３と、を含む。
【００１９】
筐体１は、図２に示すように、二つの立設柱１０と、横ロッド１１と、二つの固定ロッド１２と、少なくとも一つの組合ロッド１３と、を含む。横ロッド１１は、二つの固定ロッド１２に連接され、二つの立設柱１０に枢着される。組合ロッド１３は、二つの立設柱１０に連接され、横ロッド１１に平行する。自在装置２は、自在プラットフォーム２０と、自在枠２１と、を含む。自在枠２１は、自在プラットフォーム２０と固定ロッド１２とにそれぞれ枢着される。自在プラットフォーム２０は、自在枠２１を固定するためのＣ型ファスナー２０１を含む。各椅子ユニット３は、図１に示すように、複数の椅子脚３０と、これらの椅子脚３０に設けられる受け部３１と、を含む。ユーザは受け部３１に座ることが可能である。椅子ユニット３は、更に、これらの椅子脚３０を連接する複数の連接ロッド３２を含む。連接ロッド３２により、これらの椅子脚３０は受け部３１から離脱することを回避できる。更に、各立設柱１０には、少なくとも一つの連接具１００が延びる。受け部３１とこれらの連接ロッド３２とは、連接具１００を挿通する突出柱３１１、３２１をそれぞれ含む。これにより、二つの椅子ユニット３は、筐体１に対して二つの立設柱１０を中心として旋回できる第２旋回ストロークをそれぞれ有する。
【００２０】
図２を参照する。自在装置は、自在動でき、異なる使用状態を有するものである。本考案の変形可能な椅子を第１使用状態から第２使用状態に変換するために、自在プラットフォーム２０は二つの立設柱１０にそれぞれ枢着される二つの第１枢着ピン２００を有する。自在枠２１は、二つの固定ロッド１２にそれぞれ枢着される二つの第２枢着ピン２１０を有する。以下、本考案の変形可能な椅子の自在プラットフォーム２０を図２に示す収納状態から、図４に示す展開状態に変換する作動方式を詳細に説明する。なお、図４は本考案の一実施例の第２使用状態を示す斜視図である。
【００２１】
図３Ａ及び図３Ｂを参照する。図３Ａは本考案の一実施例の作動状態を示す平面図であり、図３Ｂは本考案の一実施例の第２使用状態を示す平面図である。本考案の変形可能な椅子が第１使用状態にあるときには、二つの椅子ユニット３がそれぞれオス結合具３３によってメス結合具３４と連接し、これにより、外力を受け二つの椅子ユニット３が二つの立設柱１０を中心として旋回して分離することを回避できる。また、Ｃ型ファスナー２０１により、自在プラットフォーム２０は自在枠２１に脱着可能に緊密に固定される。このように、第１使用状態において、自在プラットフォーム２０は収納状態にあり、二つの椅子ユニットは椅子として利用可能である。なお、本考案の変形可能な椅子を第１使用状態から第２使用状態に変換したいときには、自在プラットフォーム２０が二つの椅子ユニット３に止められて第１枢着ピン２００を中心として旋回できないことを回避するために、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、二つの椅子ユニット３は、まず、二つの立設柱１０を中心として自在プラットフォーム２０から離れるように旋回する第２旋回ストロークを行うことが必要であり、これにより、筐体１の一側には、自在プラットフォーム２０が第１枢着ピン２００を軸として旋回可能な空間を有する。
【００２２】
次に、図２、図３Ｃ及び図３Ｄを参照する。図３Ｃは本考案の一実施例の第１使用状態を示す側面図であり、図３Ｄは本考案の一実施例の第２使用状態を示す側面図である。自在プラットフォーム２０は、二つの立設柱１０に対して、第１枢着ピン２００を軸として約９０度に旋回する開閉ストロークＡを行う。開閉ストロークＡにおいて、自在枠２１は、Ｃ型ファスナー２０１から離脱して、二つの固定ロッド１２に対して、第２枢着ピン２１０を軸として約１８０度に旋回する旋回ストロークＢを行い、ひいては二つの固定ロッド１２が駆動されて横ロッド１１を中心として９０度よりも小さい第１旋回ストロークＣを行う。最後に、図３Ｄに示すように、自在プラットフォーム２０は、横ロッド１１から離脱して、品物を置くことが可能な展開状態になり、ユーザが二つの椅子ユニット３に座ることができる。このとき、本考案の変形可能な椅子は第２使用状態に変換された。
【００２３】
さらに説明すると、図２に示すように、旋回ストロークＢにおいて、自在枠２１は、最大１８０度に旋回可能であり、更に、止め部２１１を含み、自在枠２１の旋回ストロークＢにおいて、止め部２１１が固定ロッド１２に止められ、これにより、自在プラットフォーム２０は自在枠２１に駆動されて展開状態になって停止する。重力により自在プラットフォーム２０が展開状態から収納状態へ戻ることを防止するために、固定ロッド１２には、更に、引き部１２０が枢着される。自在プラットフォーム２０を展開状態に保持したいときには、引き部１２０を固定ロッド１２と平行して止め部２１１に接触するように引き部１２０を引くことにより、図３Ｄに示すように、止め部２１１が固定ロッド１２に固定されて、自在プラットフォーム２０が展開状態に保持される。これにより、重力により自在プラットフォーム２０が展開状態から収納状態へ戻ることを防止でき、自在プラットフォーム２０に置かれた品物の落下を防止できる。また、自在プラットフォーム２０を展開状態から収納状態に変換したいときには、引き部１２０が止め部２１１から離脱するように引き部１２０を引くことにより、上記のプロセスの逆順序で、本考案の変形可能な椅子を第１使用状態に戻すことができる。
【００２４】
上記の説明から明らかなように、本考案の自在装置は、二つの固定ロッドにより、二つの立設柱に対して横ロッドを中心として第１旋回ストロークを行うことができ、自在枠は、二つの固定ロッドに対して第２枢着ピンを中心として旋回ストロークを行うことができ、ひいては自在プラットフォームが第１枢着ピンを中心として開閉ストロークを行うことができる。上記の作動方式により、自在プラットフォームは展開状態から収納状態へ、又は収納状態から展開状態へ容易に変換でき、そして二つの椅子ユニットは筐体に対して第２旋回ストロークを行うことができる。このように、本考案の変形可能な椅子は、椅子として利用できる第１使用状態と、椅子及びテーブルとして利用できる第２使用状態と、を有する。また、第２使用状態において、二つの椅子ユニットは必要によって位置を調整できるため、本考案の変形可能な椅子の構造上の変化性は従来のものよりも高い。
【００２５】
このように、本考案の特定の例を参照して説明したが、それらの例は、説明のためだけのものであり、本考案を限定するものではなく、この分野に通常の知識を有する者には、本考案の要旨および実用新案登録請求の範囲を逸脱することなく、ここで開示された実施例に変更、追加、または、削除を施してもよいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本考案は、複合式椅子に適用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１  筐体
３  椅子ユニット
１０  立設柱
１１  横ロッド
１２  固定ロッド
１３  組合ロッド
２０  自在プラットフォーム
２１  自在枠
３０  椅子脚
３１  受け部
３２  連接ロッド
３３  オス結合具
３４  メス結合具
１００  連接具
１２０  引き部
２００  第１枢着ピン
２０１  Ｃ型ファスナー
２１０  第２枢着ピン
２１１  止め部
３１１，３２１  突出柱
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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