(57)【要約】      （修正有）【課題】足場に着脱可能に設置することができる先行手すりを提供する。【解決手段】建枠に取り付けられる支持部材３３と、支持部材３３に設けられる手すり本体とを備える。支持部材３３は、建枠の支柱９に固定されるクランプ部３７と、クランプ部３７に設けられ、建枠の支柱９が通される案内部３９と、案内部３９に設けられ、手すり本体が着脱可能に取り付けられる円筒状の保持部４１とを備える。案内部３９は、断面コ字形材とされ、中央片５５には、切欠部５５ａが形成されている。支持部材３３は、案内部３９の溝３９ａに支柱９がはめ込まれ、案内部３９の切欠部５５ａに、支柱９に設けられた連結具１５の軸部１７がはめ込まれてクランプ部３７により支柱９に固定される。支柱９に固定された支持部材３３の保持部４１に、手すり本体の縦材がはめ込まれて足場に手すりが設けられる。【選択図】図３
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
足場に設けられる手すりであって、
足場の支柱に取り付けられる支持部材と、
この支持部材に着脱可能に設けられる手すり本体とを備え、
前記支持部材は、前記支柱に固定されるクランプ部と、このクランプ部に固定され、前記支柱が通される溝を有する案内部と、この案内部に取り付けられ、前記手すり本体の縦材がはめ込まれる保持部とを備える
ことを特徴とする手すり。
【請求項２】
前記支柱には、筋交いの端部が連結される連結具が設けられており、
前記案内部は、断面略コ字形材とされ、
前記案内部には、前記連結具の軸部が通される切欠部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の手すり。
【請求項３】
前記手すり本体の前記縦材の上端部には、前記支柱の外周面の一部を覆う係合部材が回動可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手すり。
【請求項４】
前記手すり本体は、前記縦材が左右に離隔して配置され、この縦材間に横材が設けられて構成され、
前記縦材には、左右方向に長い長穴が形成されており、
前記横材の軸方向各端部から前記長穴に締結部材が通されて前記横材が前記縦材に連結され、前記縦材間の離隔距離が変更可能とされる
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の手すり。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、建築現場や建設現場などの工事現場において組み立てられる足場に設けられる手すりに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工事現場において建枠や筋交いによって組み立てられる足場には、安全のために、最上段に手すりが設けられている。最上段以外の箇所では、筋交いが設けられており、これが作業者の落下の防止も果たしていた。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、筋交いを設けていても筋交いの隙間から作業者が落ちるおそれがあった。そのため、足場の最上段以外の箇所にも手すりを設置することが労働安全衛生規則で決められている。なおかつ、二段手すり兼手すり先行工法が推奨されている。
また、従来の手すりは、足場に固定され、工事期間中に一時的に手すりを取り外せなかった。そのため、荷物等の搬入のための空間を足場に作ることができなかった。
【０００４】
本考案が解決しようとする課題は、足場に着脱可能に取り付けることができる先行手すりを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本考案は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の考案は、足場に設けられる手すりであって、足場の支柱に取り付けられる支持部材と、この支持部材に着脱可能に設けられる手すり本体とを備え、前記支持部材は、前記支柱に固定されるクランプ部と、このクランプ部に固定され、前記支柱が通される溝を有する案内部と、この案内部に取り付けられ、前記手すり本体の縦材がはめ込まれる保持部とを備えることを特徴とする手すりである。
【０００６】
請求項２に記載の考案は、前記支柱には、筋交いの端部が連結される連結具が設けられており、前記案内部は、断面略コ字形材とされ、前記案内部には、前記連結具の軸部が通される切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の手すりである。
【０００７】
請求項３に記載の考案は、前記手すり本体の前記縦材の上端部には、前記支柱の外周面の一部を覆う係合部材が回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の手すりである。
【０００８】
さらに、請求項４に記載の考案は、前記手すり本体は、前記縦材が左右に離隔して配置され、この縦材間に横材が設けられて構成され、前記縦材には、左右方向に長い長穴が形成されており、前記横材の軸方向各端部から前記長穴に締結部材が通されて前記横材が前記縦材に連結され、前記縦材間の離隔距離が変更可能とされることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかに記載の手すりである。
【考案の効果】
【０００９】
本考案によれば、足場に着脱可能に設置することができる先行手すりを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の足場用手すりの一実施例を示す図であり、足場に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図２】建枠を示す斜視図である。
【図３】図１の足場用手すりの支持部材を前方から見た斜視図である。
【図４】図１の足場用手すりの支持部材を後方から見た斜視図である。
【図５】手すり本体を示す図である。
【図６】図１のＸ−Ｘ矢視図であり、一部を省略して示している。
【図７】図６の一部拡大図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】図１のα部拡大図である。
【図１１】支持部材を上下逆にして足場に固定した状態を示す斜視図である。
【図１２】手すり本体の変形例を示す図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の足場用手すりの一実施例について図面に基づいて具体的に説明する。
【００１２】
図１は、本考案の足場用手すりの一実施例を示す図であり、足場に取り付けられた状態を示す斜視図である。
図２は、建枠を示す斜視図である。
【００１３】
足場は、地面に複数の建枠１を等間隔で平行に配置し、隣り合う建枠１，１同士を筋交い３により連結すると共に、建枠１を順に上方に連結し、さらに、建枠１，１同士を架け渡すように布板５を設けることで構成される。
【００１４】
建枠１は、図２に示すように、前後に離隔して配置される一対の支柱９，９と、この支柱９の上端部同士を架け渡すように設けられる横材１１とを有し、鳥居型に形成されている。
各支柱９の上端部には、上方へ突出して円柱状の差込部１３が設けられており、建枠１，１同士を上下に連結する際に利用される。
【００１５】
建枠１の一対の支柱９，９には、それぞれ２つの連結具１５が上下に離隔して設けられている。連結具１５は、支柱９に対して垂直に設けられる軸部１７と、この軸部１７に回動可能に設けられるストッパー片１９とを有する。
【００１６】
一対の支柱９，９に設けられる連結具１５の軸部１７は、対向するように設けられている。軸部１７の先端部には、先端側へ開口する矩形状の溝１７ａが、直径方向に沿って形成されている。
【００１７】
ストッパー片１９は、長方形状の板片とされ、軸部１７の溝１７ａにはめ込まれてピン２１が通され、軸部１７に回動可能に設けられている。
ストッパー片１９は、その長手方向が軸部１７の軸線に対して垂直および平行に配置可能とされる。
【００１８】
筋交い３は、パイプ状とされ、その軸方向両端部は、径方向両端部が内側へ押しつぶされて偏平な板状に形成されている。この板状部には、軸部１７が通される穴が形成されている。
【００１９】
足場を組み立てる際には、建枠１を等間隔に離隔して配置し、隣り合う建枠１，１の連結具１５に筋交い３の各端部を取り付ける。図示例では、筋交い３は、隣り合う建枠１，１の手前側の支柱９，９同士を連結するように、筋交い３が２本交差するように取り付けられる。
【００２０】
筋交い３は、その端部の穴に建枠１の連結具１５の軸部１７が通されて、ストッパー片１９により脱落が防止される。そして、隣り合う建枠１，１の横材１１，１１に、布板５を架け渡す。さらに、現場に応じて、建枠１を上方に順次連結し、筋交い３および布板５を取り付けていく。このようにして、足場が構成される。
なお、最下段の建枠１の支柱９の下端部には、矩形板状のベース２５が取り付けられる。
【００２１】
このように組み立てられる足場に設けられる本実施例の手すり３１は、建枠１に取り付けられる支持部材３３と、この支持部材３３に設けられる手すり本体３５とを主要部に備える。
【００２２】
図３は、図１の足場用手すりの支持部材を前方から見た斜視図である。
図４は、図１の足場用手すりの支持部材を後方から見た斜視図である。
図５は、手すり本体を示す図である。
【００２３】
支持部材３３は、建枠１の支柱９に固定されるクランプ部３７と、このクランプ部３７に設けられ、建枠１の支柱９が通される案内部３９と、この案内部３９に設けられ、手すり本体３５が着脱可能に取り付けられる保持部４１とを備える。
【００２４】
クランプ部３７は、建枠１の支柱９を挟み込むように設けられる第一部材４３と第二部材４５とを有し、第一部材４３および第二部材４５は、それぞれ円弧状の内周面４３ａ，４５ａを有している。
【００２５】
第二部材４５は、第一部材４３に対して回動可能に設けられていると共に、第一部材４３に設けられたボルト軸部４７が差し込まれる切欠部４９を有する。第一部材４３のボルト軸部４７が第二部材４５の切欠部４９に通された状態で、ボルト軸部４７のナット５０をねじ込むことで、第一部材４３と第二部材４５の開口部を狭めることができる。第一部材４３と第二部材４５とを閉じた状態では、第一部材４３および第二部材４５の円弧状面４３ａ，４５ａにより略円形の穴Ｈが現出する。
【００２６】
案内部３９は、断面コ字形の柱状とされ、そのコ字状溝３９ａが上下方向に沿うようにクランプ部３７の第一部材４３に載置されて、第一部材４３に固定されている。
案内部３９のコ字状溝３９ａと、クランプ部３７の中央穴Ｈとは、上下方向に連続するように配置される。
【００２７】
案内部３９の開放両端片５１，５１には、それぞれ矩形板状の翼片５３の一端部が固定されている。具体的には、案内部３９の開放両端片５１，５１の前後方向中央部に、矩形板状の翼片５３の一端部が固定されて、案内部３９には、左右方向外側へ突出する一対の翼片５３，５３が設けられている。
【００２８】
案内部３９の中央片５５の上端部には、その左右方向中央部に上方へ開口する矩形状の切欠部５５ａが形成されている。
【００２９】
保持部４１は、円筒形状とされ、その軸線を上下方向に配置した状態で、翼片５３の他端部に固定されている。
【００３０】
図５に示すように、手すり本体３５は、左右に離隔して配置される一対の縦材６１，６１と、縦材６１，６１同士を架け渡すように、上下に離隔して設けられる一対の横材６３，６３とを備える。
【００３１】
縦材６１は、パイプ状とされ、その外周面には２つの矩形状の板片６５が軸方向に離隔して固定されている。また、各縦材６１の下端部には、円筒状の係止材６７がはめ込まれて固定されている。
【００３２】
さらに、本実施例では、各縦材６１の上端部に、断面略半円弧状の係合部材６９が回動可能に設けられている。具体的には、各縦材６１の上端部には、上方へ矩形板状に突出して取付片７１が設けられている。
係合部材６９は、板片により略半円孤形状に形成されていると共に、その外周縁は、直角に折り曲げられて周側面６９ａが形成されている。換言すれば、係合部材６９は、断面Ｌ字形の部材を、半円孤状に湾曲して形成された形状とされる。
係合部材６９の周側面６９ａには、外方へ突出して矩形状の接続片７３が設けられている。係合部材６９は、その接続片７３が、縦材６１の取付片７１に重ね合わされ、前後方向に沿って差し込まれるボルト７５により縦材６１に回転可能に設けられる。
【００３３】
横材６３は、パイプ状とされ、その軸方向両端部は、径方向両端部が内側へ押しつぶされて偏平な板状に形成されている。横材６３の軸方向両端部には、ボルトが通される穴６３ａが形成されている。横材６３は、その軸方向各端部が、縦材６１の板片６５にそれぞれ重ね合わされてボルト７７がはめ込まれ、このボルト７７にナットがねじ込まれることで縦材６１に固定される。
このような構成の手すり本体３５は、ボルト７７を緩めることで、たたむことができる。
【００３４】
次に、本実施例の足場用手すり３１を設置する方法について説明する。
図６は、図１のＸ−Ｘ矢視図であり、一部を省略して示している。図７は、図６の一部拡大図である。図８は、図７のＡ−Ａ断面図であり、図９は、図７のＢ−Ｂ断面図である。図１０は、図１のα部拡大図である。
【００３５】
建枠１、筋交い３および布板５などにより足場を組み立てた後、支持部材３３を建枠１の支柱９に固定する。
具体的には、案内部３９のコ字状溝３９ａに支柱９をはめ込むと共に、案内部３９の切欠部５５ａに上側の連結具１５の軸部１７をはめ込んだ状態で、クランプ部３７の第一部材４３と第二部材４５で支柱９を挟み込む。この際、図９に示すように、連結具１５の軸部１７に通されている筋交い３の端部を、軸部１７の先端側へ配置し、案内部３９の中央片５５を筋交い３と支柱９で挟み込むように設ける。
【００３６】
案内部３９の中央片５５が、建枠１の支柱９と筋交い３に挟み込まれることで、案内部３９は、前後方向の移動が規制され、支持部材３３は安定して設置される。
【００３７】
次に、手すり本体３５の一対の縦材６１，６１の下端部を、左右に離隔して配置された支持部材３３，３３の保持部４１，４１にそれぞれはめ込んで取り付ける。つまり、一対の縦材６１，６１の内、左側の縦材６１は、左側に配置された支持部材３３の右側の保持部４１にはめ込まれ、右側の縦材６１は、右側に配置された支持部材３３の左側の保持部４１にはめ込まれる。
【００３８】
縦材６１を保持部４１にはめ込んだ際、係止材６７が保持部４１に当接することで、所定位置で止まり、上下方向の位置決めがなされる。
また、縦材６１の下端部を、支持部材３３の保持部４１に取り付けた状態で、縦材６１の上端部に設けられた係合部材６９を回動させて建枠１の支柱９にはめ込む。
この際、隣り合う手すり本体３５，３５の係合部材６９，６９が支柱９の半周部分をそれぞれ覆うように設けられる。
建枠１の支柱９に、係合部材６９を設けることで、手すり本体３５は、前後動が規制され安定する。
【００３９】
このように、本実施例では、足場を組み上げた後に、手すり３１を取り付けることが可能とされる。また、手すり本体３５が着脱可能とされることで、筋交い３と手すり本体３５を一旦取り外して荷物等を出し入れする空間を作ることができる。
【００４０】
さらに、本実施例では、案内部３９の中央片５５の切欠部５５ａに連結具１５の軸部１７をはめ込むことで、支柱９に対する支持部材３３の周方向の位置決めが自動的になされ、手すり本体３５の縦材６１を支持部材３３の保持部４１にスムーズに差し込むことができる。
【００４１】
また、連結具１５の軸部１７を案内部３９の切欠部５５ａに通して、切欠部５５ａの下端部に当接させることで、支持部材３３の上下方向の位置決めが自動的になされる。
【００４２】
さらに、本実施例では、支持部材３３を建枠１の支柱９に固定した際、一対の保持部４１が、建枠１の支柱９と共に、左右方向に沿う同一直線上に配置される。そのため、手すり本体３５は、隣り合う建枠１，１の手前側の支柱９，９間に配置され、手すり３１が外方へ出っ張ることがない。つまり、建枠１の手前側の支柱９，９同士で構成される面と、同一平面上に手すり本体３５が配置される。これにより、足場を覆う布が出っ張ることもなく、見栄えがよい。
また、本実施例では、支持部材３３が建枠１に固定された状態において、保持部４１が、建枠１の支柱９の寸法内に収まるよう構成されている。なお、支持部材３３は、予め建枠１の支柱９に取り付けるようにしてもよい。
【００４３】
ところで、建枠１には、図２に示すものと大きさが異なるタイプのものがあり、支柱９に設けられる上側の連結具１５が、図２に示す建枠１のより横材１１に対して下方へ配置されているものがある。
【００４４】
図１１は、支持部材を上下逆にして建枠の支柱に取り付けた状態を示す斜視図である。
本実施例では、図１１に示すように、支持部材３３を上下逆にして建枠１の支柱９に取り付けることが可能である。この際、上側の連結具１５の軸部１７に、上方から案内部３９の切欠部５５ａをはめ込むことになる。
そして、保持部４１に手すり本体３５の縦材６１がはめ込まれる。
このように上下逆にして支持部材３３を支柱９に取り付けることで、大きさの異なる建枠１であっても手すり本体を取り付けることができる。
【００４５】
次に、手すり本体３５の変形例について説明する。
図１２は、手すり本体の変形例を示す図である。
【００４６】
本変形例の手すり本体３５は、基本的には、上記実施例の手すり本体と同様の構成であるので、以下においては両者の異なる部分を中心に説明し、対応する箇所には同一符号を付して説明する。
【００４７】
本変形例では、縦材６１の板片６５に、横に長い穴６５ａが形成されている。
横材６３は、その軸方向各端部の穴６３ａを介して板片６５の長穴６５ａにボルト７７が通されて、ボルト７７にナットがねじ込まれることで、縦材６１に連結される。
このような構成により、縦材６１は、横材６３に対して長穴６５ａの寸法分、左右方向に移動可能とされ、縦材６１，６１間の離隔距離が変更可能とされる。
このような構成の本変形例の手すり本体３５は、隣り合う建枠１，１の離隔距離に応じて縦材６１，６１間の離隔距離を調整して支持部材３３に取り付けることが可能とされる。
【００４８】
本考案の足場用手すりは、上記実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。
たとえば、手すり本体の形状は、適宜変更可能である。
具体的には、上記実施例では、手すり本体の横材は、パイプ状とされたが、板状や網状であってもよい。
また、クランプ部の構成は、支柱に固定できる構成であれば、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１    建枠
９    支柱
１５    連結具
１７    軸部
３１    手すり
３３    支持部材
３５    手すり本体
３７    クランプ部
３９    案内部
４１    保持部
５５ａ  切欠部
６１    縦材
６３    横材
６９    係合部材
７７    ボルト（締結部材）
【図１】
0003178904.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003178904.tif 000013
【図１２】
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