(57)【要約】      （修正有）【課題】直流電流印加条件での校正だけでなく、大電流パルス印加条件での校正に使用可能な分流器を提供する。【解決手段】第１〜第４の導電プレートと、第１と第２の導電プレートの間の第１の絶縁体と、抵抗素子の一方の端部に第１と第２のワイヤが接続され、他方の端部に第３と第４のワイヤが接続された複数の抵抗体とを備える。抵抗体は円周上に各々の第１のワイヤと第３のワイヤの位置が放射状になるように配置され、抵抗体は第１のワイヤが第２の導電プレートに接続されてしかも第３のワイヤが第１の導電プレートに接続されるか、第１のワイヤが第１の導電プレートに接続されてしかも第３のワイヤが第２の導電プレートに接続される。隣り合う２つの抵抗体においては一方の抵抗体の第１のワイヤは第２の導電プレートに接続され、他方の抵抗体の第１のワイヤは第１の導電プレートに接続される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電プレートと、
第２の導電プレートと、
前記第１の導電プレートと前記第２の導電プレートの間に配置された第１の絶縁体と、
複数の抵抗体であって、前記複数の抵抗体の各々は、該抵抗体内の抵抗素子の一方の端部に接続された第１と第２のワイヤと、該抵抗素子の他方の端部に接続された第３と第４のワイヤとを備える、複数の抵抗体と
を備え、
前記複数の抵抗体は円周上に、前記複数の抵抗体の各々の前記第１のワイヤと前記第３のワイヤの位置が放射状になるように配置され、前記複数の抵抗体による前記第１のワイヤの位置は前記複数の抵抗体による前記第３のワイヤの位置の外側に同心円をなすように配置され、
前記複数の抵抗体の各々において、前記第１のワイヤ及び前記第３のワイヤは、前記第１のワイヤが前記第２の導電プレートに接続されてしかも前記第３のワイヤが前記第２の導電プレートを貫通して前記第１の導電プレートに接続されるか、前記第１のワイヤが前記第２の導電プレートを貫通して前記第１の導電プレートに接続されてしかも前記第３のワイヤが前記第２の導電プレートに接続されるかのどちらかであり、
前記複数の抵抗体のうち隣り合う２つの抵抗体は、一方の抵抗体の前記第１のワイヤは前記第２の導電プレートに接続され、他方の抵抗体の前記第１のワイヤは前記第２の導電プレートを貫通して前記第１の導電プレートに接続される、
分流器。
【請求項２】
前記複数の抵抗体の各々の前記第１のワイヤが前記第１の導電プレート又は前記第２の導電プレートに接続される位置と、前記複数の抵抗体の各々の前記第３のワイヤが前記第１の導電プレート又は前記第２の導電プレートに接続される位置は、互いに同心円を成し、前記第１のワイヤの接続される位置は前記第３のワイヤの接続される位置よりも外側である請求項１に記載の分流器。
【請求項３】
前記第１の導電プレートは、フォース側Ｌ端子を備え、前記第２の導電プレートは、前記第１の導電プレートを貫通して伸びるフォース側Ｈ端子を備える、請求項１または２に記載の分流器。
【請求項４】
前記フォース側Ｈ端子及び前記フォース側Ｌ端子はそれぞれ複数の端子を有する請求項３に記載の分流器。
【請求項５】
前記複数のフォース側Ｈ端子及び前記複数のフォース側Ｌ端子をそれぞれ１つのフォース側交流Ｈ端子及びフォース側交流Ｌ端子に接続する交流入力アタッチメントをさらに備える請求項４に記載の分流器。
【請求項６】
前記第１及び第２の導電プレートは、銅、銀のいずれかで形成される請求項１ないし５のいずれかに記載の分流器。
【請求項７】
さらに、
第３の導電プレートと、
第４の導電プレートと、
前記第３の導電プレートと前記第４の導電プレートの間に配置された第２の絶縁体と
を備え、
前記複数の抵抗体による前記第２のワイヤの位置は前記複数の抵抗体による前記第４のワイヤの位置の外側に同心円をなすように配置され、
前記複数の抵抗体の各々において、前記第２のワイヤ及び前記第４のワイヤは、前記第２のワイヤが前記第３の導電プレートに接続されてしかも前記第４のワイヤが前記第３の導電プレートを貫通して前記第４の導電プレートに接続されるか、前記第２のワイヤが前記第３の導電プレートを貫通して前記第４の導電プレートに接続されてしかも前記第４のワイヤが前記第３の導電プレートに接続されるかのどちらかであり、
前記複数の抵抗体のうちの前記隣り合う２つの抵抗体は、前記一方の抵抗体の前記第２のワイヤは前記第３の導電プレートに接続され、前記他方の抵抗体の前記第２のワイヤは前記第３の導電プレートを貫通して前記第４の導電プレートに接続される、
請求項１ないし６のいずれかに記載の分流器。
【請求項８】
前記複数の抵抗体の各々の前記第２のワイヤが前記第３の導電プレート又は前記第４の導電プレートに接続される位置と、前記複数の抵抗体の各々の前記第３のワイヤが前記第３の導電プレート又は前記第４の導電プレートに接続される位置は、互いに同心円を成し、前記第２のワイヤの接続される位置は前記第４のワイヤの接続される位置よりも外側である請求項７に記載の分流器。
【請求項９】
前記第４の導電プレートは、センス側Ｌ端子を備え、前記第３の導電プレートは、前記第４の導電プレートを貫通して伸びるセンス側Ｈ端子を備える、請求項７または８に記載の分流器。
【請求項１０】
前記センス側Ｈ端子及び前記センス側Ｌ端子は同軸コネクタを形成する請求項９に記載の分流器。
【請求項１１】
前記第３及び第４の導電プレートは、真鍮、銅のいずれかで形成される請求項７ないし１０のいずれかに記載の分流器。
【請求項１２】
前記第３及び第４の導電プレートは、導電プレート表面を備えたプリント基板で形成される請求項７ないし１０のいずれかに記載の分流器。
【請求項１３】
前記複数の抵抗体の各々は、長さ及び幅よりも厚みが小さい板状抵抗体である請求項１ないし１２のいずれかに記載の分流器。
【請求項１４】
前記第２及び第４のワイヤはいずれも前記第１及び第３のワイヤより長い、請求項１ないし１３のいずれかに記載の分流器。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の分流器に信号を供給する校正用電流発生器であって、
電源の出力に接続された電荷蓄積用コンデンサに電荷を蓄積する電荷蓄積回路と、
前記電荷蓄積回路のからの放電信号の電圧を、所定電圧に制御して出力する電圧コンプライアンス回路と、
前記電圧コンプライアンス回路からの前記所定電圧の出力信号について、所定の電流値で所定の持続時間のパルス電流として出力する電流パルス発生回路と、
前記電流パルス発生回路からの出力電流を、同軸ケーブルを介して低インダクタンスで出力する出力部と
を備える、校正用電流発生器。
【請求項１６】
前記電圧コンプライアンス回路は、前記電圧コンプライアンス回路の出力電圧がＶコンプライアンスＤＡＣに設定された電圧値となるように、該出力電圧からのフィードバックを、フィードバック抵抗及び第１のオペアンプを介して第１のＦＥＴを制御することによって制御し、
前記電流パルス発生回路は、前記電流パルス発生回路からの出力電流がＩパルスＤＡＣに設定されたパルス波形及び電流値となるように、該出力電流を電流検出抵抗、差動アンプ、フィードバック抵抗、及び第２のオペアンプを介して第２のＦＥＴを制御することによって制御する、
請求項１５に記載の校正用電流発生器。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれかに記載の分流器によって、直接的または間接的に校正された電流発生器。
【請求項１８】
複数の抵抗体を並列接続した分流器において、
前記複数の抵抗体は環状に配列され、且つ、前記抵抗体の一端が他端の内側又は外側となるようにそれぞれ配置されており、
前記抵抗体に電流を供給する第１の複数の接続導体にそれぞれつながれた合流点を有する第１及び第２の導電体と、前記抵抗体の電圧を測定するための第２の複数の接続導体にそれぞれつながれた合流点を有する第３及び第４の導電体とを具備し、
隣り合った前記抵抗体に電流を供給する前記第１の複数の接続導体のうちの同じ側の一端が、いずれか異なる第１及び第２の導電体に接続されている構造、および、隣り合った前記抵抗体の電圧を測定するための前記第２の複数の接続導体のうちの同じ側の一端が、いずれか異なる第３及び第４の導電体に接続されている構造の、いずれか一方若しくは両方の構造を有することを特徴とする分流器。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、大電流パルスを出力する電流発生器の校正技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、市販されている電流発生器の出力電流の校正は、日本の指定校正機関である日本電気計器検定所（ＪＥＭＩＣ）によって校正された、事業者所有の参照用標準分流器、または参照用標準分流器を標準として校正された常用の標準器である常用標準分流器が、各地域の第三者機関や製造者の設備として保管されて、校正作業に使用されることにより行われてきている。しかし、本願が問題とするような大電流に関しては、直流用の参照用標準分流器は存在するが、交流用の参照用標準分流器は提供されていなかった。
【０００３】
なお、本明細書で用いる「標準分流器」とは、校正技術分野において標準抵抗器として使用されるものを指す名称であり、「標準シャント抵抗（shunt resistor）」とも呼ばれる。
【０００４】
常用標準直流分流器の校正方法としては、図１５に示すように、直流電流源１５０２の出力に参照用標準分流器である参照用標準直流分流器１１０４と常用標準直流分流器１５０６とを直列に接続し、所定の直流電流を流し、各分流器の両端の端子１１１６及び１１１８間、又は、１５２６及び１５２８間に現れる電圧をそれぞれ電圧計１５０８、１５１０で測定し、それらの測定値と参照用標準直流分流器１１０４の既知の抵抗値から、常用標準直流分流器１５０６の抵抗値を算出する。
【０００５】
一般に、この常用標準直流分流器１５０６などの抵抗値の算出作業は、「校正(calibration)」と呼ばれる。
【０００６】
なお、参照用標準直流分流器１１０４において、端子１１１２はフォース用Ｈ端子、端子１１１４はフォース用Ｌ端子、端子１１１６はセンス用Ｈ端子、端子１１１８はセンス用Ｌ端子である。端子１１１２と端子１１１６は、参照用標準直流分流器１１０４内において、内部の標準抵抗の一方の端部に並列に接続され、端子１１１４と端子１１１８は内部の標準抵抗の他方の端部に並列に接続されている。ここで、センス用端子１１１６、１１１８は、電圧の検出に用いられる。
【０００７】
常用標準直流分流器１５０６において、端子１５２２はフォース用Ｈ端子、端子１５２４はフォース用Ｌ端子、端子１５２６はセンス用Ｈ端子、端子１５２８はセンス用Ｌ端子であり、参照用標準直流分流器１１０４における各端子と同様な役割を担う。
【０００８】
近年の電気自動車、太陽光発電、風力発電等の開発の隆盛により、パワーエレクトロニクス関連の製品需要の増加が顕著になり、高電圧や大電流が必要とされる機会が増えており、１２００Ａにも達する大電流を、被測定対象の自己発熱を防ぐために短期間流すことにより、すなわち、短期間の大電流パルスを供給することにより、測定をすることが求められている。
【０００９】
そのような大電流を供給する信号源すなわち電流発生器を校正するためには、大電流での校正が可能な常用の分流器が必要とされるが、非特許文献１に記載されているように、大電流を流した際に分流器が自己発熱することにより、正しい特性が測れなくなるという問題点を解決する必要があった。
【００１０】
また、電流発生器において大電流を短期間出力するといういわば交流特性性能を保証するためには、図１５による従来の直流電流の校正方法だけでなく、その校正結果が交流性能の保証につながるような校正体系（トレーサビリティ体系）の構築が必要とされている。
【００１１】
図１５における常用標準直流分流器１５０６には、例えば、非特許文献２の分流器を使うことができる。この分流器は１５００Ａの直流電流に対応しているが、交流には対応していないために電流パルスを流す場合の校正には適していない。
【００１２】
非特許文献３の分流器は、交流用のシャント抵抗（分流器）であり、同軸構造をしているために交流特性は優れているが、定格電力が大きくないので、参照用標準直流分流器による校正を行うことができない。
【００１３】
また、特許文献１の高精度交流電流用分流器は、１００Ａまでの電流にしか対応していない。
【００１４】
従って、参照用標準直流分流器による直流電流印加条件での校正が可能で、交流特性に優れて波形の歪みが少なく、１２００Ａの大電流パルス印加条件での校正に使用可能な、常用標準直流交流分流器、その常用標準直流交流分流器を用いた校正作業に使用可能な大電流パルスを発生可能な電流発生器、及び、その常用標準直流交流分流器を用いた校正システムにより校正された高精度の電流発生器が必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０２７８５２７号明細書
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】David W. Braudaway, "Behavior of Resistors and Shunts: With Today's High-Precision Measurement Capability and a Century of Materials Experience, What Can Go Wrong?", IEEE Transaction on Instrumentation and Measurement, Vol. 48, No.5, October 1999
【非特許文献２】葵分流器製作所、AS-S1500A50mv分流器、［online］、２０１１年４月、葵分流器製作所、［平成２４年４月１０日検索］、インターネット
【非特許文献３】アルファ・エレクトロニクス株式会社、カスタム製品カタログ、PZ形抵抗素子、［online］、２００７年９月１０日、アルファ・エレクトロニクス株式会社、［平成２４年４月７日検索］、インターネット
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【００１７】
本考案は、上述の課題を解決し、参照用標準直流分流器による直流電流印加条件での校正が可能で、交流特性に優れて波形の歪みが少なく、１２００Ａの大電流パルス印加条件の校正に使用可能な、常用標準直流交流分流器、その常用標準直流交流分流器を用いた校正作業に使用可能な大電流パルスを発生可能な電流発生器、及び、その常用標準直流交流分流器を用いた校正システムにより校正された高精度の電流発生器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この課題を解決するために、請求項１にかかる本考案は、第１の導電プレートと、第２の導電プレートと、前記第１の導電プレートと前記第２の導電プレートの間に配置された第１の絶縁体と、複数の抵抗体であって、前記複数の抵抗体の各々は、該抵抗体内の抵抗素子の一方の端部に接続された第１と第２のワイヤと、該抵抗素子の他方の端部に接続された第３と第４のワイヤとを備える、複数の抵抗体とを備え、前記複数の抵抗体は円周上に、前記複数の抵抗体の各々の前記第１のワイヤと前記第３のワイヤとの位置が放射状になるように配置され、前記複数の抵抗体による前記第１のワイヤの位置は前記複数の抵抗体による前記第３のワイヤの位置の外側に同心円をなすように配置され、前記複数の抵抗体の各々において、前記第１のワイヤ及び前記第３のワイヤは、前記第１のワイヤが前記第２の導電プレートに接続されてしかも前記第３のワイヤが前記第２の導電プレートを貫通して前記第１の導電プレートに接続されるか、前記第１のワイヤが前記第２の導電プレートを貫通して前記第１の導電プレートに接続されてしかも前記第３のワイヤが前記第２の導電プレートに接続されるかのどちらかであり、前記複数の抵抗体のうち隣り合う２つの抵抗体は、一方の抵抗体の前記第１のワイヤは前記第２の導電プレートに接続され、他方の抵抗体の前記第１のワイヤは前記第２の導電プレートを貫通して前記第１の導電プレートに接続される、ことを特徴とする分流器である。
【００１９】
そして、このように構成したことにより、大電流を流しても、第１及び第２の導電プレートにより自己発熱が抑えられ、さらに、複数の抵抗体に電流が分散して流れるため、各抵抗体での自己発熱が低減できるだけでなく、隣り合う抵抗体間の第１のワイヤに流れる電流の向きが逆向きになり、隣り合う抵抗体に流れる電流の向きも逆向きになり、さらに、隣り合う抵抗体間の第３のワイヤに流れる電流の向きも逆向きになるので、全体的に流れた電流による磁束の発生が相殺される。そのため、信号源から見た見かけ上のインダクタンス（等価インダクタンス）が抑えられ、さらに、第２及び第４のワイヤにより電圧をセンス（検出）する際に磁界の影響を受なくすることができ、電圧センス測定を高精度で行うことができる。したがって、この分流器のインダクタンス成分が抵抗測定に与える影響を極めて僅かに抑えることができる。
【００２０】
したがって、直流の大電流をこの分流器に流す際に自己発熱の影響を抑えることができるだけでなく、パルス電流などの交流の大電流をこの分流器に流す際にも、自己発熱及びインダクタンス成分が抵抗測定に与える影響を抑えることができ、そのため、流れる信号の波形の歪みや温度特性による変動を抑えて、正確な測定をすることができる。
【００２１】
請求項２にかかる本考案は、請求項１に記載の分流器において、前記複数の抵抗体の各々の前記第１のワイヤが前記第１の導電プレート又は前記第２の導電プレートに接続される位置と、前記複数の抵抗体の各々の前記第３のワイヤが前記第１の導電プレート又は前記第２の導電プレートに接続される位置は、互いに同心円を成し、前記第１のワイヤの接続される位置は前記第３のワイヤの接続される位置よりも外側であることを特徴とする。
【００２２】
請求項３にかかる本考案は、請求項１または２に記載の分流器において、前記第１の導電プレートは、フォース側Ｌ端子を備え、前記第２の導電プレートは、前記第１の導電プレートを貫通して伸びるフォース側Ｈ端子を備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項４にかかる本考案は、請求項３に記載の分流器において、前記フォース側Ｈ端子及び前記フォース側Ｌ端子はそれぞれ複数の端子を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項５にかかる本考案は、請求項４に記載の分流器において、前記複数のフォース側Ｈ端子及び前記複数のフォース側Ｌ端子をそれぞれ１つのフォース側交流Ｈ端子及びフォース側交流Ｌ端子に接続する交流入力アタッチメントをさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項６にかかる本考案は、請求項１ないし５のいずれかに記載の分流器において、前記第１及び第２の導電プレートは、銅、銀のいずれかで形成されることを特徴とする。
【００２６】
請求項７にかかる本考案は、請求項１ないし６のいずれかに記載の分流器において、さらに、第３の導電プレートと、第４の導電プレートと、前記第３の導電プレートと前記第４の導電プレートの間に配置された第２の絶縁体とを備え、前記複数の抵抗体による前記第２のワイヤの位置は前記複数の抵抗体による前記第４のワイヤの位置の外側に同心円をなすように配置され、前記複数の抵抗体の各々において、前記第２のワイヤ及び前記第４のワイヤは、前記第２のワイヤが前記第３の導電プレートに接続されてしかも前記第４のワイヤが前記第３の導電プレートを貫通して前記第４の導電プレートに接続されるか、前記第２のワイヤが前記第３の導電プレートを貫通して前記第４の導電プレートに接続されてしかも前記第４のワイヤが前記第３の導電プレートに接続されるかのどちらかであり、前記複数の抵抗体のうちの前記隣り合う２つの抵抗体は、前記一方の抵抗体の前記第２のワイヤは前記第３の導電プレートに接続され、前記他方の抵抗体の前記第２のワイヤは前記第３の導電プレートを貫通して前記第４の導電プレートに接続されることを特徴とする。
【００２７】
請求項８にかかる本考案は、請求項７に記載の分流器において、前記複数の抵抗体の各々の前記第２のワイヤが前記第３の導電プレート又は前記第４の導電プレートに接続される位置と、前記複数の抵抗体の各々の前記第３のワイヤが前記第３の導電プレート又は前記第４の導電プレートに接続される位置は、互いに同心円を成し、前記第２のワイヤの接続される位置は前記第４のワイヤの接続される位置よりも外側であることを特徴とする。
【００２８】
請求項９にかかる本考案は、請求項７または８に記載の分流器において、前記第４の導電プレートは、センス側Ｌ端子を備え、前記第３の導電プレートは、前記第４の導電プレートを貫通して伸びるセンス側Ｈ端子を備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１０にかかる本考案は、請求項９に記載の分流器において、前記センス側Ｈ端子及び前記センス側Ｌ端子は同軸コネクタを形成することを特徴とする。
【００３０】
請求項１１にかかる本考案は、請求項７ないし１０のいずれかに記載の分流器において、前記第３及び第４の導電プレートは、真鍮、銅のいずれかで形成されることを特徴とする。
【００３１】
請求項１２にかかる本考案は、請求項７ないし１０のいずれかに記載の分流器において、前記第３及び第４の導電プレートは、導電プレート表面を備えたプリント基板で形成されることを特徴とする。
【００３２】
請求項１３にかかる本考案は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の分流器において、前記複数の抵抗体の各々は、長さ及び幅よりも厚みが小さい板状抵抗体であることを特徴とする。
【００３３】
請求項１４にかかる本考案は、請求項１ないし１３のいずれかに記載の分流器において、前記第２及び第４のワイヤはいずれも前記第１及び第３のワイヤより長いことを特徴とする。
【００３４】
請求項１５にかかる本考案は、請求項１ないし１４のいずれかに記載の分流器に信号を供給する校正用電流発生器であって、電源の出力に接続された電荷蓄積用コンデンサに電荷を蓄積する電荷蓄積回路と、前記電荷蓄積回路のからの放電信号の電圧を、所定電圧に制御して出力する電圧コンプライアンス回路と、前記電圧コンプライアンス回路からの前記所定電圧の出力信号について、所定の電流値で所定の持続時間のパルス電流として出力する電流パルス発生回路と、前記電流パルス発生回路からの出力電流を、同軸ケーブルを介して低インダクタンスで出力する出力部とを備える、校正用電流発生器である。
【００３５】
そして、このように構成したことにより、請求項１ないし１４のいずれかに記載の分流器に大電流の電流パルスを流す際に、安定した電流パルスを供給できるので、電流パルスによる分流器の校正を正確に行うことができる。
【００３６】
請求項１６にかかる本考案は、請求項１５に記載の校正用電流発生器において、前記電圧コンプライアンス回路は、前記電圧コンプライアンス回路の出力電圧がＶコンプライアンスＤＡＣに設定された電圧値となるように、該出力電圧からのフィードバックを、フィードバック抵抗及び第１のオペアンプを介して第１のＦＥＴを制御することによって制御し、前記電流パルス発生回路は、前記電流パルス発生回路からの出力電流がＩパルスＤＡＣに設定されたパルス波形及び電流値となるように、該出力電流を電流検出抵抗、差動アンプ、フィードバック抵抗、及び第２のオペアンプを介して第２のＦＥＴを制御することによって制御することを特徴とする。
【００３７】
請求項１７にかかる本考案は、請求項１ないし１６のいずれかに記載の分流器によって、直接的または間接的に校正された電流発生器である。
【００３８】
そして、このように構成したことにより、従来は校正されていなかった大電流の電流パルスについて校正され、高精度の大電流の電流パルスを発生することができる電流発生器を製品として提供することができる。
【００３９】
請求項１８にかかる本考案は、複数の抵抗体を並列接続した分流器において、前記複数の抵抗体は環状に配列され、且つ、前記抵抗体の一端が他端の内側又は外側となる向きにそれぞれ配置されており、前記抵抗体に電流を供給する第１の複数の接続導体にそれぞれつながれた合流点を有する第１及び第２の導電体と、前記抵抗体の電圧を測定するための第２の複数の接続導体にそれぞれつながれた合流点を有する第３及び第４の導電体とを具備し、隣り合った前記抵抗体に電流を供給する前記第１の複数の接続導体のうちの同じ側の一端が、いずれか異なる第１及び第２の導電体に接続されている構造、および、隣り合った前記抵抗体の電圧を測定するための前記第２の複数の接続導体のうちの同じ側の一端が、いずれか異なる第３及び第４の導電体に接続されている構造の、いずれか一方若しくは両方の構造を有することを特徴とする分流器である。
【００４０】
そして、このように構成したことにより、隣り合う抵抗体に電流を供給する接続導体に流れる電流の向きが互いに逆向きになり、隣り合う抵抗体に流れる電流の向きも互いに逆向きになるので、全体的に流れた電流による磁束の発生が相殺される。そのため、合流点を有する導電体から見た見かけ上のインダクタンス（等価インダクタンス）が抑えられ、さらに、電圧を測定する接続導体の磁界の影響を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本考案の一実施形態による常用標準直流交流分流器を示す斜視図である。
【図２】図１の常用標準直流交流分流器の平面図である。
【図３】図１の常用標準直流交流分流器の正面図である。
【図４】図１の常用標準直流交流分流器の底面図である。
【図５】図１の常用標準直流交流分流器の第２の導電プレート１１４の平面図である。
【図６】図２のＪ−Ｊ断面を示す部分断面図である。
【図７】図２のＫ−Ｋ断面を示す部分断面図である。
【図８】図１の常用標準直流交流分流器に取り付け可能な交流入力アタッチメントとその取付けを示す部分分解図である。
【図９】本考案の一実施形態による、校正方法を示すフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャートによって提供される製品である電流発生器までのトレーサビリティチャートである。
【図１１】図９のステップ９０２における校正回路のブロック図である。
【図１２】図９のステップ９０６における校正回路のブロック図である。
【図１３】図９のステップ９０８における校正回路のブロック図である。
【図１４】図１２のパルス電流源１２０２を示すブロック図である。
【図１５】従来技術における常用標準直流分流器の校正回路のブロック図である。
【図１６】本考案の一実施例による、常用標準直流交流分流器の等価回路を示すブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００４２】
本明細書の図中において、特に断ることなく同じ参照番号を用いているものは、同じものを示していることに注意されたい。
【００４３】
本考案の一実施形態による常用標準直流交流分流器１００を図１〜７を用いて説明する。図１は常用標準直流交流分流器１００の斜視図を示し、さらに図２にその平面図を、図３にその正面図を、図４にその底面図を、それぞれ示す。常用標準直流交流分流器１００は、第１の導電プレート１１０、第２の導電プレート１１４、第３の導電プレート１２０、第４の導電プレート１２４とを備える。さらに、第１と第２の導電プレートの間には第１の絶縁体１１２を備えて、第１と第２の導電プレートの間で絶縁を保ち、第３と第４の導電プレートの間には第２の絶縁体１２２を備えて、第３と第４の導電プレートの間で絶縁を保っている。第１の導電プレートには、４本の柱状のフォース側Ｈ端子１３０が設けられ、４個の貫通穴１３２が設けられている。４個の貫通穴１３２にはそれぞれ、第２の導電プレートから４本の柱状のフォース側Ｌ端子１３２が延伸して配置されている。フォース側Ｈ端子１３０は、いずれも第１の導電プレート１１０との電気的接続を保ち、フォース側Ｌ端子１３２は、いずれも第２の導電プレート１１４との電気的接続を保っている。
【００４４】
第１及び第２の導電プレート１１０、１１４は、いずれも、導電性に優れ、熱伝導度も優れ、また良好な機械的強度も備えた板が適しており、好ましくは、銅製プレート、あるいは銀製プレート、あるいはそれらと同等な性能の金属または合金（例えばマンガニン（ＭＡＮＧＡＮＩＮ（登録商標）、Ｍａｎｇａｎｉｎ（登録商標）））によるプレートを用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４５】
第３及び第４の導電プレート１２０、１２４は、いずれも、導電性に優れた板が適しているが、熱伝導度については、第１及び第２の導電プレートほど良好である必要はなく、好ましくは、真鍮製プレート、あるいは銅製プレート等の金属製プレート、あるいは、導電性のプレート面を備えたプリント基板とすることもできるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００４６】
第１及び第２の絶縁体１１２、１２２は、いずれも絶縁性に優れた板が適しており、好適には、ベークライト製の板を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４７】
第４の導電プレート１２４には、常用標準直流交流分流器１００のセンス側端子として同軸コネクタが設けられ、同軸コネクタの芯線導体１３７は第４の導電プレート１２４に電気的に接続され、同軸コネクタの外側導体１３６は第３の導電プレート１２０に電気的に接続される。
【００４８】
第１〜第４の導電プレート１１０、１１４、１２０、１２４及び第１、第２の絶縁体１１２、１２２は、複数のステー１２６により、図３に示されるように所定の間隔を備えた円柱状の構造として形成される。第１、第２、第４の導電プレートの穴１５６、１７８、１６６は、ステー１２６の取付けに使用される。
【００４９】
さらに、複数の板状抵抗体１３８が、第１の支持板２１０、第２の支持板２１２、第３の支持板１１６と、第４の支持板１１８と、複数のスペーサ１４４により、第２の導電プレート１１４の下方に、複数の抵抗体１３８のそれぞれの長い方の第１及び第２の表面が第２の導電プレートの半径方向に沿うように、円周状に配置される。なお、第１の支持板２１０、第２の支持板２１２、第３の支持板１１６、第４の支持板１１８はベークライト製を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００５０】
抵抗体１３８の第１〜第４の導電プレート１１０、１１４、１２０、１２４への接続については２タイプの接続形態があり、それを図２、４〜７を用いて説明する。
【００５１】
抵抗体１３８は、図２で示されるＪ−Ｊ線における部分断面図である図６に示される抵抗体１３８ａによる第１の接続タイプと、図２のＫ−Ｋ線で示される部分断面図である図７に示される抵抗体１３８ｂによる第２の接続タイプの２種類の接続形態により交互に配置されている。
【００５２】
ここで、抵抗体１３８ａ及び１３８ｂは同じ構造を備えた抵抗体であり、その構造が図６中に回路図を示すブロック２１４として記載されているように、抵抗Ｒの一方の端子に２個の端子ａ及びｃが接続され、他方の端子に２個の端子ｂ及びｄが接続された４端子型の抵抗器である。一例としては、抵抗体１３８ａ、１３８ｂは、好ましくは温度特性に優れた金属箔膜抵抗であって、精密電力用抵抗器を用いることができる。
【００５３】
図６を参照すると、抵抗体１３８ａによる第１の接続タイプでは、抵抗体１３８ａの端子ａに接続されて電流を供給する接続導体の一例であるワイヤ２０２は、押さえ板２３０及びねじ２３２によって第１の導電プレート１１０に電気的に接続される。また、抵抗体１３８ａの端子ｃに接続されて電圧を測定するための接続導体の一例であるワイヤ２０６は、押さえ板２４０及びねじ２４２によって第４の導電プレート１２４に電気的に接続される。さらに、抵抗体１３８ａの端子ｂに接続されて電流を供給する接続導体の一例であるワイヤ２０４は、押さえ板２３４及びねじ２３６によって第２の導電プレート１１４に電気的に接続され、抵抗体１３８ａの端子ｄに接続されて電圧を測定するための接続導体の一例であるワイヤ２０８は、押さえ板２４４及びねじ２４６によって第３の導電プレート１２０に電気的に接続される。ここで、ワイヤ２０２、２０４及び抵抗体１３８ａに流れる電流の方向は、それぞれ矢印Ｂ、Ｄ、Ａで示される方向になることに注意されたい。
【００５４】
図７を参照すると、抵抗体１３８ｂによる第１の接続タイプでは、抵抗体１３８ｂに接続されたワイヤ３０２は押さえ板３３０及びねじ２３２によって第１の導電プレート１１０に電気的に接続される。また、抵抗体１３８ｂに接続されたワイヤ３０６は押さえ板３４０及びねじ３４２によって第４の導電プレート１２４に電気的に接続される。さらに、抵抗体１３８ｂに接続されたワイヤ３０４は押さえ板３３４及びねじ３３６によって第２の導電プレート１１４に電気的に接続され、抵抗体１３８ｂに接続されたワイヤ３０８は押さえ板３４４及びねじ３４６によって第３の導電プレート１２０に電気的に接続される。ここで、ワイヤ３０２、３０４及び抵抗体１３８ｂに流れる電流の方向は、それぞれ矢印Ｆ、Ｇ、Ｅで示される方向になることに注意されたい。
【００５５】
ここで、図２を見ると、第２の接続タイプによる接続の位置を示す接続用溝１５４の隣に、第１の接続タイプによる接続の位置を示す接続用溝１５０及び穴１５２が配置され、さらにその隣に別の第２の接続タイプによる接続の位置を示す接続用溝１５４が配置され、さらにその隣に別の第１の接続タイプによる接続の位置を示す接続用溝１５０及び穴１５２が配置されて、したがって、第１と第２の接続タイプによる接続が交互に配置されて、円周を成していることが理解されよう。また、同様なことが図４及び図５からも理解されよう。
【００５６】
言い換えると、複数の抵抗体１３８は、その抵抗体内の抵抗素子Ｒの一方の端部に接続された第１と第２のワイヤ（２０２及び２０６、又は、３０４及び３０８）と、その抵抗素子Ｒの他方の端部に接続された第３と第４のワイヤ（２０４及び２０８、又は、３０２及び３０６）とを備える。その複数の抵抗体１３８は円周上に、複数の抵抗体の各々の第１のワイヤと第３のワイヤの位置が放射状になるように配置され、複数の抵抗体１３８による第１のワイヤの位置は複数の抵抗体による第３のワイヤの位置の外側に同心円をなすように配置される（図１〜３、５〜７参照）。ここで、複数の抵抗体１３８の各々において、第１のワイヤ（２０２又は３０４）及び第３のワイヤ（２０４又は３０２）は、第１のワイヤ３０４が第２の導電プレート１１４に接続されてしかも第３のワイヤ３０２が第２の導電プレート１１４を貫通して第１の導電プレート１１０に接続されるか、第１のワイヤ２０２が第２の導電プレート１１４を貫通して第１の導電プレート１１０に接続されてしかも第３のワイヤ２０４が第２の導電プレート１１４に接続されるかのどちらかである。さらに、複数の抵抗体１３８のうち隣り合う２つの抵抗体（１３８ａ、１３８ｂ）では、一方の抵抗体１３８ｂの第１のワイヤ３０４は第２の導電プレート１１４に接続され、他方の抵抗体１３８ａの第１のワイヤ２０２は第２の導電プレート１１４を貫通して第１の導電プレート１１０に接続されている。
【００５７】
さらに、複数の抵抗体１３８の各々の第１のワイヤ（２０２又は３０４）が第１の導電プレート１１０又は第２の導電プレート１１４に接続される位置と、複数の抵抗体１３８の各々の第３のワイヤ（２０４又は３０２）が第１の導電プレート１１０又は第２の導電プレート１１４に接続される位置は、互いに同心円を成し、第１のワイヤの接続される位置は第３のワイヤの接続される位置よりも外側となっている（図１〜３、５〜７参照）。
【００５８】
このようにして、第１および第２の導電プレート１１０及び１１４は、複数の第１のワイヤ２０２、３０４に分岐する電流の合流点、複数の第３のワイヤ２０４、３０２に分岐する電流の合流点を有する導電体となっている。
【００５９】
さらに、その複数の抵抗体１３８は円周上に、複数の抵抗体の各々の第２のワイヤと第４のワイヤの位置が放射状になるように配置され、複数の抵抗体１３８による第２のワイヤの位置は複数の抵抗体による第４のワイヤの位置の外側に同心円をなすように配置される（図１、３、４、６、７参照）。ここで、複数の抵抗体１３８の各々において、第２のワイヤ（２０６又は３０８）及び第４のワイヤ（２０８又は３０６）は、第２のワイヤ３０８が第３の導電プレート１２０に接続されてしかも第４のワイヤ３０６が第３の導電プレート１２０を貫通して第４の導電プレート１２４に接続されるか、第２のワイヤ２０６が第３の導電プレート１２０を貫通して第４の導電プレート１２４に接続されてしかも第４のワイヤ２０８が第３の導電プレート１２０に接続されるかのどちらかである。さらに、複数の抵抗体１３８のうち隣り合う２つの抵抗体（１３８ａ、１３８ｂ）では、一方の抵抗体１３８ｂの第２のワイヤ３０８は第３の導電プレート１２０に接続され、他方の抵抗体１３８ａの第２のワイヤ２０６は第３の導電プレート１２０を貫通して第４の導電プレート１２４に接続されている。
【００６０】
さらに、複数の抵抗体１３８の各々の第２のワイヤ（２０６又は３０８）が第４の導電プレート１２４又は第３の導電プレート１２０に接続される位置と、複数の抵抗体１３８の各々の第４のワイヤ（２０８又は３０６）が第４の導電プレート１２４又は第３の導電プレート１２０に接続される位置は、互いに同心円を成し、第２のワイヤの接続される位置は第４のワイヤの接続される位置よりも外側となっている（図１、３、４、６、７参照）。
【００６１】
このようにして、第３および第４の導電プレート１２０及び１２４は、抵抗体１３８の電圧を測定するための第２のワイヤ２０６、３０８および第４のワイヤ２０８、３０６の測定回路の合流点を有する導電体となっている。
【００６２】
ここで、各端子からの電流の流れについて説明すると、フォース側Ｈ端子１３０から供給された電流は、第１の接続タイプによる接続では矢印Ｂから矢印Ｄ及び矢印Ａに沿って流れ、フォース側Ｌ端子１３４へと流れる。センス側同軸コネクタの芯線導体１３７に接続されるワイヤ２０８、及び、外側導体１３６に接続されるワイヤ２０６は、電圧の検出に使われるため、それらに流れる電流は無視することができる。
【００６３】
同様に、第２の接続タイプによる接続では、フォース側Ｈ端子１３０から供給された電流は、矢印Ｆから矢印Ｇ及び矢印Ｅに沿って流れてフォース側Ｌ端子１３４へと流れる。ここで、センス側同軸コネクタの芯線導体１３７に接続されるワイヤ３０８、及び、外側導体１３６に接続されるワイヤ３０６は、電圧の検出に使われるため、それらに流れる電流は無視することができる。
【００６４】
すなわち、常用標準直流交流分流器１００では、隣り合う抵抗体１３８の接続において第１と第２の接続タイプが交互になるように配置されているので、隣り合う抵抗体間、隣り合うフォース側Ｈ端子に接続されるワイヤ間、及び、隣り合うフォース側Ｌ端子に接続されるワイヤ間でのそれぞれの電流の流れる向きが逆向きとなる。そのため、大電流の電流パルスをフォース端子に入力したとしても、上述の接続により、隣り合う抵抗体間での電流の流れる向き、フォース側Ｈ端子又はＬ端子に接続されるそれぞれのワイヤについて隣り合うワイヤ間での電流の流れる向きが逆であるために、磁界の発生が相殺され、抑制される。そのため、信号源から見た見かけ上のインダクタンス（等価インダクタンス）が抑えられ、さらに、抵抗体の電圧をセンスする際にも磁束の影響を受けないので、抵抗体のセンス側の端子から電圧を高精度に測定することができ、したがって、常用標準直流交流分流器１００におけるインダクタンス成分が抵抗測定に与える影響を僅かな量にまで低減することができる。
【００６５】
また、第１及び第２の導電プレート１１０、１１４を介して、フォース側Ｈ端子からの電流を各抵抗体１３８に分配する構造であるため、直流および交流の両方において、自己発熱も極力抑えることができ、その影響を無視することができる。
【００６６】
また、ワイヤ２０６、２０８は、ワイヤ２０２、２０４よりも長くなっており、導電プレート１２０、１２４を導電プレート１１０、１１４から引き離し、導電プレート１１０、１１４で生じる磁気による誘導などによって、導電プレート１２０、１２４側に生じる電流を減少させている。
【００６７】
ここで第１及び第２の導電プレート１１０、１１４のサイズは、流れる電流に対して自己発熱及び機械的な変形を抑えるのに十分な大きさのサイズを備え、一例として、直径は３０センチメートル、厚さは１０ミリメートルである。
【００６８】
なお、上記の常用標準直流交流分流器１００では、直流電流入力時には、フォース側端子に、４本のＨ端子１３０及び４本のＬ端子１３４を用い、それぞれ少なくとも３００Ａが供給可能な直流電流源４台それぞれを、Ｈ端子１３０及びＬ端子１３４の各一対に接続して使用する。
【００６９】
次に、図８より、交流の電流パルスを入力する際に使用される常用標準直流交流分流器１００の交流入力アタッチメント４１０について説明する。
【００７０】
電流パルスなどの交流電流を使用する際には、図８に示されるように、交流入力アタッチメント４１０を、常用標準直流交流分流器１００に装着して用いる。すなわち、常用標準直流交流分流器１００の４本のフォース側Ｈ端子１３０ａ〜１３０ｄ及び４本のフォース側Ｌ端子１３４ａ〜１３４ｄのそれぞれの頂上部に設けられたねじ穴４０２ａ〜４０２ｄ、４０４ａ〜４０４ｄに、これらのねじ穴にそれぞれ対応する交流入力アタッチメント側のねじ穴４２２ａ〜４２２ｄ、４２４ａ〜４２４ｄを介して、ねじによってそれぞれねじ止めする。それにより、フォース側Ｈ端子１３０ａ〜１３０ｄが柱状のフォース側交流Ｈ端子４１６に電気的に接続され、さらに、フォース側Ｌ端子１３４ａ〜１３４ｄが柱状のフォース側交流Ｌ端子４１８に電気的に接続される。
【００７１】
ここで、交流入力アタッチメント４１０は、第５の導電プレート４１２と第６の導電プレート４１４を備え、この第５及び第６の導電プレート間に挿入された第３の絶縁体（不図示）により絶縁されている。また、第５の導電プレート４１２は、貫通穴４２０を備え、フォース側交流Ｌ端子４１８とは絶縁を保っている。
【００７２】
第５、第６の導電プレート４１２、４１４は、第１及び第２の導電プレート１１０、１１４は、いずれも、導電性に優れ、熱伝導度も優れ、また良好な機械的強度も備えた板が適しており、好ましくは、銅製プレート、あるいは銀製プレート、あるいはそれらと同等な性能の金属または合金（例えばマンガニン（ＭＡＮＧＡＮＩＮ（登録商標）、Ｍａｎｇａｎｉｎ（登録商標）））によるプレートを用いることができるが、これに限定されるものではない。第３の絶縁体は、絶縁性に優れた板が適しており、好適には、ベークライト製の板を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００７３】
次に、図９〜１３を参照して、本考案の一実施態様である常用標準直流交流分流器１００を用いて、参照用標準直流分流器１１０４から、大電流の電流パルスを発生可能な製品である電流発生器を校正する方法９００について、説明する。
【００７４】
まず、ステップ９０２において、各国の国家計量標準研究機関（National Metrology Institute （ＮＭＩ））、またはそれに相当する校正機関（日本国内においてはＪＥＭＩＣ、日本国外においては、例えば米国のNational Institute of Standards and Technology（ＮＩＳＴ））によって校正された参照用標準直流分流器から、直流電流源を使用して、常用標準直流交流分流器へ、直流条件における抵抗の校正を行う。
【００７５】
図１１に、ステップ９０２での接続回路１１００が示される。参照用標準直流分流器１１０４は図１５において説明したものと同じものであり、各端子についての説明は省略する。常用標準直流交流分流器１１０６は、図１〜８において常用標準直流交流分流器１００として説明したものであり、その等価回路は、図１６に示されように、内部に抵抗成分Ｒａとインダクタンス成分Ｌａを備え、フォース側Ｈ端子１１２２、フォース側Ｌ端子１１２４、センス側Ｈ端子１１２６（すなわち、同軸コネクタの芯線導体１３７）、センス側Ｌ端子１１２８（すなわち、同軸コネクタの外部導体１３６）を備え、両Ｈ端子は等価回路のＲａのインダクタンス成分Ｌａと接続されてない側の端子に接続され、両Ｌ端子は等価回路のインダクタンス成分Ｌａの抵抗成分Ｒａと接続されてない側の端子に接続されて、表される。したがって、センス側端子１１２６及び１１２８間の電圧を測定することで分流器１１０６の両端の間の電圧を測定することができる。
【００７６】
電圧計１１０８及び１１１０は、好適には、高精度な電圧測定機能を備えた電圧計であり、一例としてはアジレント・テクノロジー社製Agilent ３４５８Ａマルチメータが用いられるが、これに限定されるものではない。
【００７７】
図１１の接続図１１００に示されるように、直流電流源１１０２の出力に参照用標準直流分流器１１０４及び常用標準直流交流分流器１１０６を直列に接続し、所定の直流電流を流し、各分流器の両端の端子間に現れる電圧をそれぞれの電圧計１１０８、１１１０で測定し、それらの測定値と参照用標準直流分流器１１０４の既知の抵抗値から、常用標準直流交流分流器１１０６の抵抗を校正する。
【００７８】
したがって、ステップ９０２により、直流条件での常用標準直流交流分流器１１０６の正確な抵抗値が決定され、それにより、この常用標準直流交流分流器１１０６を使用してパルス電流条件等の各種の校正を行うことができるようになる。
【００７９】
直流電流源１１０２には、一例としてはアジレント・テクノロジー社製Agilent Ｎ８７３１ＡハイパワーＤＣ電源を４個並列に接続して用いるが、これに限定されるものではない。また、直流電流としては１２００Ａが供給されるが、この値の電流に限定されるものではない。
【００８０】
次にステップ９０４で、図８に示されるように、常用標準直流交流分流器１００（図１１では１１０６）のフォース端子に、交流入力アタッチメント４１０を取り付け、交流電流の入力ができるようにする。
【００８１】
さらに、図９及び図１２で示されるように、ステップ９０６で、常用標準直流交流分流器１１０６から、パルス電流源１２０２を使用して、常用標準交流分流器１２０６へ、パルス電流条件における抵抗の校正を行う。すなわち、図１２の接続図１２００に示されるように、パルス電流源１２０２の出力に常用標準直流交流分流器１１０６及び常用標準交流分流器１２０６を直列に接続し、所定の期間だけ所定の値となるパルス電流を流し、各分流器の両端の端子間に現れる電圧をそれぞれの電圧計１２０８、１２１０で測定し、それらの測定値と常用標準直流交流分流器１１０６の既知の抵抗値から、常用標準交流分流器１２０６のパルス電流条件での抵抗を校正する。
【００８２】
電圧計１２０８及び１２１０は、好適には、高精度な電圧測定機能を備えた電圧計であり、一例としてはアジレント・テクノロジー社製Agilent ３４５８Ａマルチメータが用いられるが、これに限定されるものではない。
【００８３】
このステップ９０６により、常用標準直流交流分流器１１０６よりも低コストかつ扱いが容易な常用標準交流分流器１２０６により、パルス電流条件についての校正を行うことができるようになる。
【００８４】
ここで、常用標準交流分流器１２０６には、一例として、非特許文献３に記載の分流器を使用することができるが、これに限定されるものではない。
【００８５】
図１２における常用標準交流分流器１２０６の各端子１２２２〜１２２８の役割は、図１６に示したものと同様である。
【００８６】
パルス電流源１２０２には、図１４に示される校正用パルス電流源１４００が用いられる。
【００８７】
図１４を参照すると、校正用パルス電流源１４００は、電荷蓄積回路１４０２と、電圧コンプライアンス回路１４１０と、電流パルス発生回路１４２０と、出力部１４５０とを備えて、出力端子１４６０、１４６２間に、電流パルスを出力する。
【００８８】
電荷蓄積回路１４０２は、商用電源端子１４０６、１４０８に接続されたフローティング電源１４０４により出力された電圧出力を抵抗Ｒ１を介して電荷蓄積用コンデンサＣ１に電荷として蓄積する。
【００８９】
次に電圧コンプライアンス回路１４１０は、電荷蓄積用コンデンサＣ１に蓄積された電荷をＦＥＴ１４１２によりスイッチングして放電させ、放電された信号の電圧がオペアンプ１４１４及び負帰還抵抗Ｒ３により、ＶコンプライアンスＤ−Ａ変換器（ＤＡＣ）１４１６で指定された電圧設定値となるようにＦＥＴ１４１２を制御して動作し、電圧コンプライアンス回路１４１０からＶコンプライアンスＤＡＣ１４１６での設定電圧を出力する。
【００９０】
次に電流パルス発生回路１４２０では、ＩパルスＤＡＣ１４２８で設定された波形及び設定された電流の波高値を備えたパルス波形が電流パルス発生回路１４２０から出力されるように、電流検出抵抗Ｒ４の両端の間の電圧として検出された電流値を、差動アンプ１４２４、抵抗Ｒ９を介してフィードバックすることにより、オペアンプ１４２６を介してＦＥＴ１４２２を制御して、所望の電流パルスを出力する。
【００９１】
出力部１４５０は、同軸ケーブル１４５２を備えてインダクタンスを抑えることにより、電流パルス発生回路１４２０から出力された電流パルスを、波形の歪みを抑えて出力端子１４６０、１４６２に出力する。
【００９２】
以上の構成により、校正用パルス電流源１４００は、校正作業に使用することが可能な大電流かつ所定の短時間だけ供給される電流パルスを出力することができる。
【００９３】
図１２に戻ると、以上のような構成により、ステップ９０２において直流条件で校正された常用標準直流交流分流器１１０６を、ステップ９０６では、パルス電流条件での校正の参照元として使用することにより、常用標準交流分流器１２０６への校正をすることができる。
【００９４】
なお、パルス電流としては１２００Ａで持続時間が１ｍｓより短いパルス電流が供給されるが、これに限定されるものではない。
【００９５】
ステップ９０６は、直流および交流の両方での使用が考慮されておらず、１２００Ａもの大電流の電流パルスにも対応していない、従来のいかなる分流器でも実現されなかったことに注意されたい。
【００９６】
次に図９のステップ９０８及び図１３に接続図１３００として示されるように、製品である電流発生器１３０２の出力端子に常用標準交流分流器１２０６のフォース側Ｈ端子１２２２及びフォース側Ｌ端子１２２４を接続し、常用標準交流分流器１２０６のセンス側Ｈ端子１２２６及びセンス側Ｌ端子１２２８に電圧計１３０８を接続し、電流発生器１３０２から所定の電流値の電流パルスを出力して、常用標準交流分流器１２０６の両端に現れる電圧を電圧計１３０８で測定し、常用標準交流分流器１２０６の既知の抵抗値を用いて、電流発生器１３０２が出力した電流パルスの正確な電流値を算出し、電流発生器１３０２の電流出力を校正する。
【００９７】
電圧計１３０８は、好適には、高精度な電圧測定機能を備えた電圧計であり、一例としてはアジレント・テクノロジー社製Agilent ３４５８Ａマルチメータが用いられるが、これに限定されるものではない。
【００９８】
なお、上記の電流発生器１３０２の校正は、複数の電流パルスについて行うことができ、さらに、複数の電流値についての複数の電流パルスについて行い、適切な校正結果を算出することもできる。
【００９９】
次に、図９で示した方法により確立される、参照用標準直流分流器から製品である電流発生器までのトレーサビリティチャート１０００を図１０に示す。すなわち、ＮＭＩ、または、ＮＭＩに相当する校正機関で校正された参照用標準直流分流器１００２（すなわち図１１の１１０４）からは直流電流源１００４（すなわち図１１の１１０２）により常用標準直流交流分流器１００６（すなわち図１１及び図１２の１１０６）にトレーサビリティが確立され、常用標準直流交流分流器１００６からは校正用パルス電流源１００８（すなわち図１２のパルス電流源１２０２）により常用標準交流分流器１０１０（すなわち図１２及び図１３の１２０６）にトレーサビリティが確立され、製品である電流発生器１０１２（すなわち図１３の１３０２）は常用標準交流分流器１０１０によりトレーサビリティが確立される。
【０１００】
このような製品である電流発生器までのトレーサビリティは、従来においては、常用の標準分流器では、大電流で直流および交流の両方での使用が考慮されておらず、１２００Ａもの大電流の電流パルスにも対応していなかったため、実現されなかったことに注意されたい。
【０１０１】
なお、図９及び図１０において、常用標準交流分流器１２０６を使用せず、校正された常用標準直流交流分流器１１０６により、直接、製品である電流発生器１３０２を校正することも可能である。
【０１０２】
また、以上のように、製品である電流発生器１３０２は、直接的または間接的に常用標準直流交流分流器１００又は１１０６を使用した分流器の校正又は当該電流発生器の校正により、大電流の電流パルス出力性能において参照用標準直流分流器１１０４からのトレーサビリティを確立した、高精度な電流出力機能を備えることができる。
【０１０３】
以上のように、本考案の実施形態に沿って説明したが、当業者には、上述の説明は例示を目的としたものであり、その思想を逸脱することなく、さまざまな変更あるいは置き変えをすることができ、そのような範囲も本考案に含まれることを理解されよう。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  常用標準直流交流分流器
１１０  第１の導電プレート
１１２  第１の絶縁体
１１４  第２の導電プレート
１１６  第３の支持板
１１８  第４の支持板
１２０  第３の導電プレート
１２２  第２の絶縁体
１２４  第４の導電プレート
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ  フォース側Ｈ端子
１３２  貫通穴
１３４、１３４ａ、１３４ｂ、１３４ｃ、１３４ｄ  フォース側Ｌ端子
１３６  同軸コネクタの外側導体
１３７  同軸コネクタの芯線導体
１３８、１３８ａ、１３８ｂ  板状抵抗体
１４４  スペーサ
２０２ａ、２０４ａ、２０６ａ、２０８ａ  ワイヤ
２１０  第１の支持板
２１２  第２の支持板
３０２ａ、３０４ａ、３０６ａ、３０８ａ  ワイヤ
４１０  交流入力アタッチメント
４１２  第５の導電プレート
４１４  第６の導電プレート
１１０２  直流電流源
１１０４  参照用標準直流分流器
１１０６  常用標準直流交流分流器
１１０８、１１１０、１２０８、１２１０、１３０８  電圧計
１２０２  パルス電流源
１２０６  常用標準交流分流器
１３０２  電流発生器（製品）
１４００  校正用電流発生器
１４０２  電荷蓄積回路
１４１０  電圧コンプライアンス回路
１４２０  電流パルス発生回路
１４５０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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