(57)【要約】      （修正有）【課題】吊荷を旋回方向に微動させることのできるクレーンを提供する。【解決手段】旋回動作が可能なクレーンは、ブームの先端に設置され、ワイヤロープが掛け回される上シーブ２１及び下シーブ２２を有する、ブームヘッド２０と、少なくとも下シーブを旋回方向に移動させる移動機構と、を備えている。ブームヘッド２０は、上シーブを有する上ブロック２３と、下シーブを有する下ブロック２４と、から構成され、移動機構として、下ブロックと上ブロックとを摺動可能に連結する摺動軸２５と、上ブロック又は下ブロックのいずれか一方にチューブ２６ａ側が固定されるとともにいずれか他方にロッド２６ｂ側が固定される微動シリンダ２６と、をさらに備える。【選択図】図２
0003203896.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
旋回動作が可能なクレーンにおいて、
ワイヤロープが掛け回される上シーブ及び下シーブを有しブーム先端に設置されるブームヘッドと、
前記下シーブを旋回方向に移動させる移動機構と、を備える、クレーン。
【請求項２】
前記ブームヘッドは、前記上シーブを有する上ブロックと、前記下シーブを有する下ブロックと、から構成され、
前記移動機構として、
前記下ブロックと前記上ブロックとを摺動可能に連結する摺動軸と、前記上ブロック又は前記下ブロックのいずれか一方にチューブ側が固定されるとともにいずれか他方にロッド側が固定される微動シリンダと、をさらに備える、請求項１に記載されたクレーン。
【請求項３】
前記微動シリンダを制御する制御装置であって、前記下シーブの横方向への移動距離を指示する指示手段を有する制御装置をさらに備える、請求項２に記載されたクレーン。
【請求項４】
前記微動シリンダは、携帯型の操作装置を使用して遠隔操作可能に構成される、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載されたクレーン。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、吊荷を旋回方向に微動させることのできるクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、クレーンは、油圧モータによって旋回動作、巻上・巻下動作などが可能である。このうち、旋回動作については、ピニオンギヤを油圧モータで回転させ、ピニオンギヤが車体側に設置された円形状のギヤに噛み合うことで、旋回台が旋回軸を中心に回動（旋回）するように構成されている。
【０００３】
旋回動作において微動操作を行う場合には、油圧モータを低速駆動させる必要がある。ところが、旋回モータとして用いられるピストンモータは、ピストンに順番に作動油を流し込み回転させる構造であるため、特に高負荷時には操作レバーを微動操作しても油が逃げてしまいピストンモータが動かず、そのまま操作レバーのレバー操作を大きくしていくと容積効率（吐出量）がよくなり、一気にピストンが動くことで旋回動作の動作幅が大きくなる。このため、微小な旋回位置合わせは、困難となっていた。
【０００４】
これに関連して、特許文献１には、ウインチによる吊荷の巻上・巻下動作（昇降動）に加えて、吊荷を手持ち感覚で昇降動させて吊荷の高さを微小かつ正確に調節することのできる吊荷バランス装置を備えたクレーンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−７３１８４号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の吊荷バランス装置は、吊荷を上下方向に昇降動させることはできるものの、左右方向（旋回方向）に移動させることのできるものではなかった。このため、吊荷を左右方向（旋回方向）に微動させる装置が必要とされている。
【０００７】
そこで、本考案は、吊荷を旋回方向に微動させることのできるクレーンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本考案のクレーンは、旋回動作が可能なクレーンにおいて、ワイヤロープが掛け回される上シーブ及び下シーブを有しブーム先端に設置されるブームヘッドと、前記下シーブを旋回方向に移動させる移動機構と、を備えている。
【考案の効果】
【０００９】
この発明によれば、移動機構によって下シーブを旋回方向に移動させることで、吊荷を旋回方向に微動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ラフテレーンクレーンの側面図である。
【図２】実施例のブームヘッドの正面図である。
【図３】実施例のブームヘッドの側面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】実施例の制御系の構成について説明するブロック図である。
【考案を実施するための形態】
【００１１】
以下、本考案の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の実施例では、クレーンとして、ラフテレーンクレーンを例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、オールテレーンクレーンやカーゴクレーンなどの移動式クレーンや、固定式クレーンなど、旋回動作が可能なクレーン（建設機械）であれば、本考案を適用することができる。
【実施例】
【００１２】
（構造系の構成）
まず、図１の側面図を用いて本考案のラフテレーンクレーン１の全体構成を説明する。本実施例のラフテレーンクレーン１は、図１に示すように、走行機能を有する走行体１０と、作業用のブーム１４を有し走行体１０に旋回自在に搭載される旋回台１２と、を備えている。
【００１３】
旋回台１２は、走行時に運転席となるとともに作業時に操縦席となるキャビン１８と、後端に配置されるカウンタウェイト１９と、旋回台１２のブラケット１３に起伏自在に取り付けられるブーム１４と、から主に構成されている。キャビン１８内には、旋回台１２を旋回させる旋回操作レバー４１（図５参照）を含む複数の操作レバーが配置されている。各操作レバーは、操作レバーの傾倒方向に応じた圧油の方向と、操作レバーの傾倒量に応じたコントロールバルブの開度と、を調整できるように構成されている。
【００１４】
旋回台１２は、旋回モータによってピニオンギヤを回転させ、ピニオンギヤが走行体１０側に設置された円形状のギヤに噛み合うことで、旋回軸を中心に回動（旋回）するように構成されている。この旋回モータは、ピストンモータであり、シリンダブロック内に供給された圧油によって複数のピストンが斜板から反力を受けることでシャフトが回転するように構成されている。したがって、特にゆっくり移動させたり微動させたりする場合には、圧油が供給されてから僅かに遅れて回転するようになるため、微小な位置合わせ動作は困難となっている。
【００１５】
ブーム１４は、複数の筒によって入れ子式に形成されるものであり、基端ブーム１４１、中間ブーム１４２、及び先端ブーム１４３から構成される。基端ブーム１４１とブラケット１３の間には、起伏シリンダ１５が取り付けられ、起伏シリンダ１５を伸縮することでブーム１４全体を起伏できるようになっている。さらに、ブーム１４内部には伸縮シリンダ（不図示）が設置され、伸縮シリンダを伸縮することでブーム１４全体の長さを伸縮できるようになっている。
【００１６】
先端ブーム１４３の先端には、ブームヘッド２０が取り付けられており、ブームヘッド２０のシーブ（滑車）を介してワイヤロープ１７が垂下されている。ワイヤロープ１７は、フックブロック１６に掛け回されている。
【００１７】
そして、本実施例のブームヘッド２０は、図２、図３に示すように、ワイヤロープ１７が掛けられる上シーブ２１を有する上ブロック２３と、ワイヤロープ１７が掛けられる下シーブ２２を有する下ブロック２４と、から主に構成されている。この上ブロック２３と下ブロック２４とは、摺動軸２５を介して摺動可能に互いに連結されている。すなわち、箱型の上ブロック２３の下部の四隅には、４箇所にボス孔が貫通形成されるとともに、箱型の下ブロック２４の上部の四隅には、４本の摺動軸２５が固定されており、各摺動軸２５が各ボス孔に回転自在に挿通されている。なお、図示しないが、摺動軸２５は、ベアリングを介して各ボス孔に支承されている。
【００１８】
そして、ブームヘッド２０は、上ブロック２３にチューブ２６ａ側が固定され下ブロック２４にロッド２６ｂ側が固定された油圧シリンダである微動シリンダ２６をさらに備えている。すなわち、図４の拡大図に示すように、上ブロック２３の前後方向中央の右端部には下方に向けて突出する反力壁２３ａが形成され、この反力壁２３ａに微動シリンダ２６のチューブ２６ａが固定されている。一方、下ブロック２４の前後方向中央の左端部には上方に向けて突出する反力壁２４ａが形成され、この反力壁２４ａに微動シリンダ２６のロッド２６ｂが固定されている。そして、上述した摺動軸２５及びボス孔の組合せと、微動シリンダ２６とによって、移動機構Ｃが構成されている。
【００１９】
ここにおいて、摺動軸２５の長さの略中央に上ブロック２３のボス孔が位置する状態で、微動シリンダ２６のチューブ２６ａ内のピストンが、チューブ２６ａの長さの略中央に位置するようにされている。したがって、図４において、チューブ２６ａのキャップ側に注油して微動シリンダ２６を伸ばすことで下ブロック２４を図の右側に移動させ、ロッド側に注油して微動シリンダ２６を縮めることで下ブロック２４を図の左側に移動させることができる。このようにして、微動シリンダ２６を伸縮することによって、下シーブ２４をブーム左右方向（すなわち旋回方向、下シーブ及び上シーブの回転軸に沿った方向）に移動させることで、吊荷をフックブロック１６とともに左右に微小距離だけ移動させるようになっている。
【００２０】
（制御系の構成）
次に、図５のブロック図を用いて本考案のラフテレーンクレーン１の制御系の構成を説明する。本実施例のラフテレーンクレーン１の制御システムＳは、図５に示すように、微動シリンダ８２（２６）を制御する制御装置としてのコントローラ３０を備え、コントローラ３０への入力系として、遠隔操作を可能とする携帯型の操作装置（ラジコン操作装置）５０をキャビン１８外に備え、旋回モータ８１又は微動シリンダ８２（２６）のどちらで旋回させるかを選択する選択手段３１と、微動シリンダ８２（２６）の移動距離を指示する指示手段３２と、旋回動作を操作するための旋回操作レバー４１とをキャビン１８内に備え、コントローラ３０からの出力系として、油圧システム内に旋回モータ８１と微動シリンダ８２（２６）との油路を切り替え可能な切換用コントロールバルブ８３と、を備えている。指示手段３２は、テンキーなどによって、微動シリンダ８２の移動距離を具体的な数値で指示するように構成されている。
【００２１】
コントローラ３０は、選択手段３１によって旋回モータ８１が選択されていれば、切換用コントロールバルブ８３を旋回モータ８１側への送油に切り換えて旋回モータ８１を回転させる。また、コントローラ３０は、選択手段３１によって微動シリンダ８２が選択されていれば、切換用コントロールバルブ８３を微動シリンダ８２側への送油に切り換えて微動シリンダ８２を摺動させる。さらに、コントローラ３０は、指示手段３２によって、具体的な移動量が指示されていれば、移動量に応じて切換用コントロールバルブ８３からの送油量を調整して、微動シリンダ８２を指示された距離だけ移動させる。
【００２２】
（効果）
次に、本実施例のクレーンとしてのラフテレーンクレーン１の奏する効果を列挙して説明する。
【００２３】
（１）上述してきたように、移動機構Ｃによって下シーブ２２を旋回方向に移動させることで、旋回モータ８１を作動させずに吊荷を旋回方向に微動させることができる。すなわち、ブーム１４の最先端に位置するブームヘッド２０において、下シーブ２２のみを分割して旋回方向に移動させるように構成すれば、下シーブ２２の移動軌跡と略同様の移動軌跡に沿って吊荷を移動させることができる。さらに、カウンタウェイト１９を含む旋回台１２全体を旋回させるものではないため、きわめてエネルギーのロスの少ない移動機構Ｃである。
【００２４】
（２）また、移送機構Ｃの構成として、摺動軸２５と微動シリンダ２６を備えることで、下シーブ２２を摺動軸２５の方向（すなわち旋回方向）に移動させることができる。さらに、近年ではブームヘッド２０の近傍までジブ着脱用の油圧配管が配置されているクレーンも多いため、この場合にはジブ着脱用の油圧配管を利用して微動シリンダ２６を駆動することができる。
【００２５】
さらに、このように微動シリンダ２６を備えることで、旋回操作における作動遅れを防止することが可能となる。例えば橋桁や建物の鉄骨のボルト孔の位置合わせ作業では、旋回方向の微動操作が必要になることが多いが、従来のクレーンでは旋回方向の移動は旋回モータに依存していた。ところが、この旋回モータは、前述したように動作遅れが生ずるため、微動操作することが困難であった。そこで、本考案では、作動遅れのきわめて少ない微動シリンダ２６を新たに設置して、これによって旋回台１２を旋回させずに下シーブ２２を旋回方向に移動させることで、微動操作における操作性を向上させているのである。
【００２６】
なお、このように下シーブ２２を有する下ブロック２４を横に移動させると、上シーブ２１と下シーブ２２の間でワイヤロープ１７を強制的に曲げるようになるため、ワイヤロープ１７が損傷する可能性が問題となり得る。しかし、例えば上シーブ２１と下シーブ２２が１９００ｍｍ離れている場合、下シーブ２２の摺動距離を１００ｍｍとすれば、ワイヤロープ１７の角度は、１．５度ずつ左右に振ればよいこととなり、ワイヤロープ１７を痛めることはない。
【００２７】
（３）さらに、微動シリンダ２６を制御する制御装置としてのコントローラ３０であって、下シーブ２２（下ブロック２４）の横方向への移動距離を指示する指示手段３２を有するコントローラ３０をさらに備えることもできる。このように構成することで、旋回方向の位置合わせを、正確かつ迅速に実施することができる。
【００２８】
（４）また、微動シリンダ２６は、携帯型の操作装置５０を使用して遠隔操作可能に構成されることができる。このように構成することで、吊荷の近くにいる作業者によって目視しながらの微動操作が可能となるため、安全、正確、かつ迅速に位置合わせを実施することができる。
【００２９】
以上、図面を参照して、本考案の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本考案の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本考案に含まれる。
【００３０】
例えば、コントローラ３０は、選択手段３１からの信号によらず、旋回操作レバー４１の操作量が、あらかじめ設定された所定量以上になると旋回モータ８１によって旋回動作を実行させ、旋回操作レバー４１の操作量が所定量未満になると微動シリンダ８２（２６）によって旋回動作を実行させるように、自動的に選択させることも可能である。
【００３１】
また、実施例では、移動機構Ｃとして、摺動軸２５及びボス孔の組合せと微動シリンダ２６とによって下ブロック２４を横方向に摺動させる構成について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上ブロックに回転軸を介して下ブロックを回動自在に取り付け、上ブロックと下ブロックの間に掛け渡された搖動シリンダによって下ブロックを搖動させるように構成することなども可能である。
【符号の説明】
【００３２】
Ｃ：移動機構；  Ｓ：制御システム；
１：ラフテレーンクレーン（クレーン）；
１２：旋回台；  １４：ブーム；
２０：ブームヘッド；  ２１：上シーブ；  ２２：下シーブ；  ２３：上ブロック；  ２４：下ブロック；  ２５：摺動軸；  ２６：微動シリンダ；
３０：コントローラ；  ３１：選択手段；  ３２：指示手段；  ４１：旋回操作レバー；  ５０：携帯型の操作装置；  ８１：旋回モータ；  ８２：微動シリンダ；  ８３：切換用コントロールバルブ
【図１】
0003203896.tif 000003
【図２】
0003203896.tif 000004
【図３】
0003203896.tif 000005
【図４】
0003203896.tif 000006
【図５】
0003203896.tif 000007