(57)【要約】      （修正有）【課題】腕帯を簡単に組立てでき、又誤操作を防止できると共に、異なる被測者の被測部位に適用できる腕帯巻きつけタイプの血圧計を提供する。【解決手段】腕帯２１と挟持部材２２を有し、前記腕帯２１は、少なくとも一つの第１連結部２１１と少なくとも一つの第２連結部２１２を有し、前記挟持部材２２は、取り外し可能なように前記腕帯２１に連結されると共に、互いに軸接可能な第１挟持部２２１と第２挟持部２２２を有し、前記第１挟持部２２１は前記第１連結部２１１と連結され、前記第２挟持部２２２は前記第２連結部２１２と連結されることを特徴とする。【選択図】図２Ａ
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
腕帯と挟持部材を有し、前記腕帯は、少なくとも一つの第１連結部と少なくとも一つの第２連結部を有し、前記挟持部材は、取り外し可能なように前記腕帯に連結されると共に、互いに軸接可能な第１挟持部と第２挟持部を有し、前記第１挟持部は前記第１連結部と連結され、前記第２挟持部は前記第２連結部と連結されることを特徴とする血圧計。
【請求項２】
更に第１固定部材と第２固定部材を備える固定機構を有し、前記第１固定部材は、前記腕帯に設けられ、前記第２固定部材は、前記腕帯又は前記挟持部材に設けられることを特徴とする請求項１に記載の血圧計。
【請求項３】
前記第１固定部材と前記第２固定部材との配合方式は、粘着結合、ボタン結合、係止結合又は吸着結合であることを特徴とする請求項２に記載の血圧計。
【請求項４】
更に前記挟持部材の軸接箇所に設けられる弾性部材を有することを特徴とする請求項１に記載の血圧計。
【請求項５】
前記弾性部材は、ねじりばねであることを特徴とする請求項４に記載の血圧計。
【請求項６】
前記第１挟持部と前記第２挟持部と夫々前記第１連結部と前記第２連結部との連結方式は、貫通結合、フック結合、粘着結合、係止結合又はボタン結合であることを特徴とする請求項１に記載の血圧計。
【請求項７】
前記挟持部材は、更に前記第１挟持部と前記第２挟持部と夫々配合する第１調整部と第２調整部とを有することを特徴とする請求項１に記載の血圧計。
【請求項８】
前記第１調整部と前記第２調整部は、少なくとも一つの第１係合機構を有することを特徴とする請求項７に記載の血圧計。
【請求項９】
前記第１挟持部と第２挟持部は、前記第１係合機構と対応して設けられる少なくとも一つの第２係合機構を有することを特徴とする請求項８に記載の血圧計。
【請求項１０】
前記第１係合機構と前記第２係合機構は、凸状の歯、凸状のスポット、凸状のブロック又は凸状のリブであることを特徴とする請求項８又は９に記載の血圧計。
【請求項１１】
前記第１挟持部と前記第２挟持部は、夫々一つの係合フックを有し、前記係合フックは、前記第１連結部と前記第２連結部に夫々フック結合することを特徴とする請求項１に記載の血圧計。
【請求項１２】
前記第１挟持部と前記第２挟持部は、夫々一つの係合フックを有し、前記係合フックは、前記第１連結部と前記第２連結部に夫々フック結合することを特徴とする請求項７に記載の血圧計。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、血圧計であり、特に腕帯巻きつけタイプの血圧計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医学知識の普及と自己保健の意識の向上に伴い、そして、自分の生理健康状態を維持又は監視することができるように、消費者は自分の生理状態の日常監視に対して注目している。
【０００３】
図１に示すように、従来の血圧計（１）は、血圧計本体（１１）と、腕帯（１２）と、接続チューブ（１３）とを備える。血圧計（１）の組立てと計測過程は、まず腕帯（１２）が被測者の上腕を囲んで、前記腕帯（１２）を緊縛して本体（１１）の起動ボタンをオンにした後、本体（１１）が接続チューブ（１３）を通じて前記腕帯（１２）に気体を注入する。所定の程度に気体を注入した後、腕帯（１２）内の気体が漏れ始まり、所定の時間を経過した後、血圧の計測を自動的に完成する。又、本体（１１）には、被測者の収縮期血圧、拡張期血圧と毎分間の脈拍数などのデータを表示している。
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、血圧計については、被測者よりみずから腕帯（１２）を上腕に組立てし難く、そして被測者が腕帯（１２）を上下反転に組立てること（即ち接続チューブ（１３）の方向が逆となる）により、計測の結果が不正確となり、又は気体の供給不良の現象が発生しやすいことがある。又、実際の操作については、被測者の上腕のサイズが夫々異なり、その差異も極めて大きいであるかもしれないので、腕帯が各被測者に対して適用できない可能性もある。
【０００５】
従って、腕帯を簡単に組立てでき、又誤操作を防止できると共に、異なる被測者の被測部位に適用できる血圧計の提供が、重要な課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本考案は、前記の課題に鑑み、腕帯を簡単に組立てでき、誤操作を防止できるメリットを有し、更に異なる被測者の被測部位に適用できるメリットを有する血圧計を提供することを目的とする。
【０００７】
上記の目的を達成するために、本考案に係る血圧計は、腕帯と挟持部材を有する。前記腕帯は、少なくとも一つの第１連結部と少なくとも一つの第２連結部を有する。前記挟持部材は、取り外し可能なように前記腕帯に連結されると共に、互いに軸接可能の第１挟持部と第２挟持部を有し、前記第１挟持部は前記第１連結部と連結され、前記第２挟持部は前記第２連結部と連結される。
【０００８】
本考案の一つの実施形態において、前記血圧計は、更に第１固定部材と第２固定部材を備える固定機構を有し、前記第１固定部材は、前記腕帯に設けられ、前記第２固定部材は、前記腕帯又は前記挟持部材に設けられる。
【０００９】
本考案の一つの実施形態において、前記血圧計は、更に前記挟持部材の軸接箇所に設けられる弾性部材を有する。
【００１０】
本考案の一つの実施形態において、前記弾性部材は、ねじりばねである。
【００１１】
本考案の一つの実施形態において、前記第１挟持部と前記第２挟持部と夫々前記第１連結部と前記第２連結部との連結方式は、貫通結合、フック結合、粘着結合、係止結合又はボタン結合である。
【００１２】
本考案の一つの実施形態において、前記挟持部材は、更に前記第１挟持部と前記第２挟持部と夫々配合する第１調整部と第２調整部とを有する。
【００１３】
本考案の一つの実施形態において、前記第１調整部と前記第２調整部は、少なくとも一つの第１係合機構を有する。
【００１４】
本考案の一つの実施形態において、前記第１挟持部と第２挟持部は、前記第１係合機構と対応して設けられる少なくとも一つの第２係合機構を有する。
【００１５】
本考案の一つの実施形態において、前記第１係合機構と前記第２係合機構は、凸状の歯、凸状のスポット、凸状のブロック又は凸状のリブである。
【００１６】
本考案の一つの実施形態において、前記第１挟持部と前記第２挟持部は、夫々一つの係合フックを有し、前記係合フックは、前記第１連結部と前記第２連結部に夫々フック結合する。  
【考案の効果】
【００１７】
上述したように、本考案に係る血圧計は、腕帯に連結される挟持部材を有し、前記挟持部材は、互いに軸接可能の第１挟持部と第２挟持部を有する。これにより、この挟持部材によれば、被測者の上腕を前記腕帯の開口に挿入できると共に、実際の需要に応じて異なるサイズの挟持部材を選び、又は挟持部に配合する調整部によって挟持部材のサイズを調整することにより、様々な被測箇所のサイズに応じて適用できる。
また、固定機構の第１固定部材と第２固定部材を互いに連結することにより、腕帯を固定し、そして腕帯を気体注入すると、位置ずれなして腕帯を被測者の被計測箇所に設けることができる。従って、使用者は簡単に腕帯を組立てることができる。
又、使用者は挟持部材を使用すれば腕帯を簡単かつ正確に設置することができ、間違った方向へ設置することがないので、計測不良や気体の供給不順現象を防止できる。
更に、被測者の被測部位のサイズは差異が大きい場合があるため、挟持部材は異なる被測者に対して適用しなければならない。そこで、挟持部材の設計は、取り外し可能な方式で腕帯に連結し、異なる状況に対して挟持部材を交換し、又は挟持部材の長さを調整することにより、血圧計の計測可能な範囲を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の血圧計を示す参考図である。
【図２Ａ】本考案に係る血圧計の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２Ｂ】本考案に係る血圧計の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本考案に係る血圧計の他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】本考案に係る血圧計の固定構造の異なる状態を示す斜視図である。
【図５】本考案に係る血圧計の固定構造の異なる状態を示す斜視図である。
【考案を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本考案の好適な実施の形態を詳細に説明する。尚、下記実施例は、本考案の好適な実施の形態を示したものにすぎず、本考案の技術的範囲は、下記実施例そのものに何ら限定されるものではない。又、同じ部材について、同じ参考符号によって説明する。
【００２０】
図２Ａと図２Ｂに示すのは、本考案に係る血圧計（２）の実施形態を夫々示す分解斜視図と斜視図である。前記血圧計（２）は、腕帯（２１）と挟持部材（２２）とを有する。又、前記血圧計（２）は、更に固定構造（２３）を有する。本考案に係る血圧計（２）は、例えばアーム、腕、足首又は手指の血圧を計測することができる。ここで、計測の部位に対して限られない。
【００２１】
前記腕帯（２１）は、少なくとも一つの第１連結部（２１１）と少なくとも一つの第２連結部（２１２）を有する。本実施形態では、一つの第１連結部（２１１）と一つの第２連結部（２１２）を有する腕帯（２１）を例とする。前記第１連結部（２１１）と第２連結部（２１２）は、前記腕帯（２１）の一側（２１３）に位置する。
【００２２】
前記挟持部材（２２）は、取り外し可能なように前記腕帯（２１）に連結されると共に、互いに軸接可能の第１挟持部（２２１）と第２挟持部（２２２）を有する。換言すれば、前記挟持部材（２２）は、前記腕帯（２１）に設置して連結してもよく、前記腕帯（２１）から離しても良い。
前記第１挟持部（２２１）と第２挟持部（２２２）は、軸接部材（２２３）によって互いに軸接される。又、前記腕帯（２１）は、更に前記挟持部材（２２）の軸接箇所に設けられる弾性部材（２２４）を有する。ここで前記弾性部材（２２４）は、ねじりばねであり、前記第１挟持部（２２１）と第２挟持部（２２２）との軸接箇所に設けられ、且つ前記軸接部材（２２３）と前記弾性部材（２２４）は互いに連結されることにより、前記第１挟持部（２２１）と前記第２挟持部（２２２）が挟持の効果を有する。換言すれば、前記弾性部材（２２４）の弾性回復力により、互いに軸接される前記第１挟持部（２２１）と前記第２挟持部（２２２）が挟持の効果を有する。
本実施形態では、前記挟み持部材（２２）は、例えばワニ口クリップであり、その材質は、可塑性の材料、弾性材料、金属又は合金であり、例えばプラスチック、ゴム又は記憶合金である。
【００２３】
前記第１挟持部（２２１）は、前記第１連結部（２１１）に連結され、前記第２挟持部（２２２）は、前記第２連結部（２１２）に連結される。前記第１挟持部（２２１）と前記第２挟持部（２２２）と夫々前記第１連結部（２１１）と前記第２連結部（２１２）との連結方式は、貫通結合、フック結合、粘着結合、係止結合又はボタン結合である。本実施形態では、前記第１挟持部（２２１）と前記第２挟持部（２２２）が夫々前記第１連結部（２１１）と前記第２連結部（２１２）と貫通結合することを例とする。
【００２４】
前記第１挟持部（２２１）は、少なくとも一つの係合フック（Ｇ１）を有することにより、前記第１挟持部（２２１）を安定的に前記第１連結部（２１１）と連結することができる。また、前記第２挟持部（２２２）も、少なくとも一つの係合フック（Ｇ２）を有することにより、前記第２挟持部（２２２）を安定的に前記第２連結部（２１２）と連結することができる。
前記係合フック（Ｇ１）（Ｇ２）は夫々対応の前記第１連結部（２１１）と前記第２連結部（２１２）にフック結合することができる。ここで前記第１挟持部（２２１）と前記第２挟持部（２２２）は例として夫々三つの前記係合フック（Ｇ１）（Ｇ２）を有するが、これに限らない。
勿論、前記第１挟持部（２２１）と前記第２挟持部（２２２）は同じ又は異なる数量の前記係合フック（Ｇ１）（Ｇ２）を有しても良い。
【００２５】
前記固定機構（２３）は、第１固定部材（２３１）と第２固定部材（２３２）を有する。前記第１固定部材（２３１）は、前記腕帯（２１）に設置され、前記第２固定部材（２３２）は、前記腕帯（２１）又は前記挟持部材（２２）に設置される。
ここで例として前記第１固定部材（２３１）を前記腕帯（２１）の他側（２１４）（他側（２１４）は前記一側（２１３）の反対側である）に設置し、前記第２固定部材（２３２）を前記腕帯（２１）の前記第２連結部（２１２）に設置することを説明する。
前記第２挟持部（２２２）が前記第２連結部（２１２）に粘着接合、係止結合又はボタン結合する場合、前記第２固定部材（２３２）を一部的に前記挟持部材（２２）の第２挟持部（２２２）に設置しても良い。
【００２６】
前記第１固定部材（２３１）と第２固定部材（２３２）は、互いに配合される。本実施形態では、前記第１固定部材（２３１）と前記第２固定部材（２３２）は、例えば互いに粘着可能の面ファスナーである。もちろん、前記第１固定部材（２３１）と第２固定部材（２３２）は他の形式で、例えばボタン結合、係止結合又は吸着結合などで結合してもよい。
前記第１固定部材（２３１）と第２固定部材（２３２）との相互結合により、腕帯（２１）が腕により安定的に張り合わせることができ、且つ腕帯（２１）に気体注入する際に位置ずれしないと共に、面ファスナーによって緊縛度を好適に調整し、計測を進めることができる。
【００２７】
又、前記血圧計（２）は、更に気体輸送チューブ（２４）と血圧計測本体（２５）を有する。前記気体輸送チューブ（２４）は、夫々前記腕帯（２１）と前記血圧計測本体（２５）に連接する。そして、計測時、前記血圧計測本体（２５）は、気体輸送チューブ（２４）によって腕帯（２１）に気体を注入する。前記気体の注入は、自動的に又は手動的に行うことができる。
【００２８】
又、前記血圧計（２）は、更にセンサー部材（２６）を有し、前記センサー部材（２５）は、前記腕帯（２１）又は血圧計測本体（２５）に設けられると共に、前記血圧計測本体（２５）に電気的に連接される。
ここで例として前記センサー部材（２６）を前記腕帯（２１）の内部に設置することを説明する。前記センサー部材（２６）は、気体注入の時に前記腕帯（２１）と血管との極めて小さい圧力変化を感知できる。前記センサー部材（２６）は、前記腕帯（２１）と血管との極めて小さい圧力変化を電気信号に転換すると共に、前記血圧計測本体（２５）に伝送する。
血圧計測本体（２５）はこの電気信号を転換と計算した後、被測者の収縮期血圧、拡張期血圧と毎分間の脈拍数などの情報を計る。もちろん、前記気体輸送チューブ（２４）から血圧計測本体（２５）の圧力変化情報を接収するために、前記センサー部材（２６）を前記血圧計測本体（２５）内に設置しても良い。
【００２９】
図３に示すのは、本考案に係る血圧計（２ａ）の他の実施形態を示す斜視図である。
異なる被測者の腕のサイズに対応するための、本実施形態の血圧計（２ａ）と前記血圧計（２）との差異として、前記血圧計（２ａ）の挟持部材（２２ａ）は、更に第１挟持部（２２１ａ）と第２挟持部（２２２ａ）に配合する第１調整部（２２５）と第２調整部（２２６）を有することにより、前記挟持部材（２２ａ）の挟持可能なサイズを調整し、即ち異なる被測者の腕のサイズに対応できる点がある。
本実施形態の第１挟持部（２２１ａ）と前記第２挟持部（２２２ａ）は、例としてフックの形態を説明する。第１調整部（２２５）と第２調整部（２２６）と夫々第１挟持部（２２１ａ）と第２挟持部（２２２ａ）との配合は、前記第１調整部（２２５）と前記第２調整部（２２６）がその内に係り止めるために前記第１挟持部（２２１ａ）と第２挟持部（２２２ａ）に溝が形成されることを選ぶことができ、又は前記第１挟持部（２２１ａ）と第２挟持部（２２２ａ）がその内に係り止めるために前記第１調整部（２２５）と前記第２調整部（２２６）に溝が形成されることを選ぶことができるが、これらに限らない。
【００３０】
前記第１挟持部（２２１ａ）と第２挟持部（２２２ａ）が夫々に前記第１調整部（２２５）と前記第２調整部（２２６）とを配合するために、前記第１調整部（２２５）と前記第２調整部（２２６）は、少なくとも一つの第１係合機構（Ｓ１）を有する。
前記第１挟持部（２２１ａ）と第２挟持部（２２２ａ）は、前記第１係合機構（Ｓ１）と対応して設けられる少なくとも一つの第２係合機構（図面に示さない）を有する。前記第１係合機構（Ｓ１）と前記第２係合機構は、夫々に調整部と挟持部に設置される凸状の歯、凸状のスポット、凸状のブロック又は凸状のリブである。
本実施形態では、前記第１調整部（２２５）と前記第２調整部（２２６）が夫々に前記第１挟持部（２２１ａ）と第２挟持部（２２２ａ）とを配合することを説明するために、例として前記第１係合機構が凸状の歯であることを説明する。
【００３１】
前記第１調整部（２２５）と前記第２調整部（２２６）は、少なくとも一つの係合フックを有することにより、前記第１挟持部（２２１ａ）と第２挟持部（２２２ａ）にフック結合する。前記実施形態の挟持部材（２２）と異なり、本実施形態の挟持部材（２２ａ）は、その第１調整部（２２５）と第２調整部（２２６）が夫々一つの係合フック（Ｇ１ａ）（Ｇ２ａ）を有し、前記腕帯（２１ａ）の第１連結部（２１１ａ）、第２連結部（２１２ａ）が前記係合フック（Ｇ１ａ）（Ｇ２ａ）に対応して調整することにより、前記係合フック（Ｇ１ａ）（Ｇ２ａ）を前記第１連結部（２１１ａ）と前記第２連結部（２１２ａ）にフック結合することができる。
【００３２】
上述したように、前記血圧計（２）は、腕帯（２１）に連結可能な前記挟持部材（２２）を有し、前記挟持部材（２２）は、互いに軸接可能な第１挟持部（２２１）と第２挟持部（２２２）を有する。これにより、前記挟持部材（２２）を押圧するだけで、前記腕帯（２１）が広がって被測者の被測部位が挿入されることができ、次に固定機構（２３）の第１固定部材（２３１）と第２固定部材（２３２）を互いに連結して前記腕帯（２１）を固定することにより、前記腕帯（２１）の組立てを完成できる。
また、腕のサイズがより小さい被測者、例えば幼児である場合、前記挟持部材（２２ａ）を交換し、又は前記第１挟持部（２２１ａ）と前記第２挟持部（２２２ａ）に配合する第１調整部（２２５）と第２調整部（２２６）の長さを調整することにより、前記挟持部材（２２ａ）のサイズを好適に調整することができる。
本考案に係る血圧計の使用者は、血圧計の方向に向かって又は指示に従って挟持部材（２２）を保持すると、簡単で正確に腕帯（２１）（２１ａ）を組立てることができる。又、前記挟持部材（２２）は、取り外し可能な方式で前記腕帯（２１）に連結するので、異なる被測者に対しても、挟持部材（２２）を外して異なるサイズの挟持部材（２２）に交換した後、前記腕帯（２１ａ）に連結できることにより、血圧計の計測可能な使用範囲を向上する。
【００３３】
又、図４に示すのは、本考案に係るもう一つの実施形態の血圧計（２ｂ）を示す斜視図である。血圧計（２ｂ）と血圧計（２）との差異は、前記血圧計（２ｂ）の固定機構（２３ｂ）の第１固定部材（２３１ｂ）と第２固定部材（２３２ｂ）は、互いに配合可能な複数の強力磁石（又は複数の面ファスナー）を有すると共に、吸着結合（又は粘着結合）の方式で互いに連結して固定できることである。
【００３４】
又、図５に示すのは、本考案に係る更にもう一つの実施形態の血圧計（２ｃ）を示す斜視図である。血圧計（２ｃ）と血圧計（２）との差異は、前記血圧計（２ｃ）の固定機構（２３ｃ）の第１固定部材（２３１ｃ）と第２固定部材（２３２ｃ）は、互いに配合可能に複数のボタンを有すると共に、ボタン結合の方式で互いに連結して固定できることである。
【００３５】
又、前記血圧計（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）における他の部材の特徴は、上述の血圧計（２）を参照しても良いので、ここで詳細な説明を省略する。
【００３６】
本考案に係る血圧計は、腕帯に連結される挟持部材を有し、前記挟持部材は、互いに軸接可能な第１挟持部と第２挟持部を有する。これにより、被測者の上腕が前記腕帯の開口に挿入できると共に、実際の需要に応じて異なるサイズの挟持部材を選び、又は挟持部に配合する調整部によって挟持部材のサイズを調整することにより、様々な被測箇所のサイズに応じて適用し、ひいては、固定機構の第１固定部材と第２固定部材を互いに連結することにより、腕帯に固定し、そして腕帯に気体注入すると、位置ずれなしで腕帯を被測者の被計測箇所に設けることができる。
従って、使用者は簡単に腕帯を組立てることができる。又、使用者は挟持部材を簡単に使用すれば腕帯を正確に設置することができるため、間違った方向へ設置することがないので、計測不良や気体の供給不順現象を防止できる。
更に、被測者の被測部位のサイズについて差異の大きい場合があり、挟持部材は異なる被測者に対して適用しなければならないが、挟持部材は、取り外し可能な方式で腕帯に連結し、異なる状況に対して挟持部材を交換し、又は挟持部材の長さを調整することにより、血圧計の計測可能な範囲を広くすることができる
【符号の説明】
【００３７】
（従来の構造）
１  血圧計
１１  本体
１２  腕帯
１３  接続チューブ
（本考案の構造）
２、２ａ、２ｂ、２ｃ  血圧計
２１、２１ａ  腕帯
２１１、２１１ａ，２１２、２１２ａ  連結部
２１３、２１４  側
２２、２２ａ  挟持部材
２２１、２２１ａ、２２２、２２２ａ  挟持部
２２３  軸接部材
２２４  弾性部材
２２５、２２６  調整部
２３、２３ｂ，２３ｃ  固定機構
２３１、２３１ｂ、２３１ｃ  固定部材
２３２、２３２ｂ、２３２ｃ  固定部材
２４  気体輸送チューブ
２５  血圧計測本体
２６  センサー部材
Ｇ１、Ｇ１ａ、Ｇ２、Ｇ２ａ  係合フック
Ｓ１  第１係合機構
【図１】
0003179737.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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