(57)【要約】      （修正有）【課題】紐通し作業の効率を向上させることのできる紐通し具を提供する。【解決手段】紐通し具１０は挟持体２０を備えている。挟持体２０は、一対の長板部２１と、その先端側にそれぞれ形成された爪部２３とを備えている。そして、リング２５を長板部２１の先端側へスライドさせることにより、爪部２３によって紐Ｓを挟持することができる。挟持体２０の基端側には、紐通し時に変形することのない剛性を有する棒状体３０が、一体化された状態で固定されている。棒状体３０の存在により、撓み易い挟持体２０の全長を抑えつつ紐通し具１０全体の全長を確保している。【選択図】図１
0003175403.tif 000002
【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
長尺板状をなし、板面同士が向き合うように配置され、長さ方向の先端部側が互いに近接離間するようにして開閉可能に設けられた一対の開閉板部と、
前記両開閉板部における前記先端部において互いに近づく側へ指向されてそれぞれ設けられており、前記両開閉板部が閉じ方向へ移動して閉状態となることにより、紐を挟持する一対の挟持部と、
環状に形成され、前記両開閉板部が内周側に配置されるとともに前記両開閉板部の長さ方向へスライド可能となっており、当該スライド移動によって前記両開閉板部の先端部側に配置されることによって前記両挟持部による紐の挟持状態を維持するリング部と、
前記両開閉板部の長さ方向の基端部に当該両開閉板部の延長方向に延びるようにして設けられた棒状剛体部と、
を備えていることを特徴とする紐通し具。
【請求項２】
前記棒状剛体部は、前記両開閉板部の基端部に当該棒状剛体部の一端部が着脱可能に取り付けられたものである請求項１に記載の紐通し具。
【請求項３】
前記両開閉板部の基端部は筒部内に当該筒部の一端側から挿入されるとともに当該筒部からの抜け止め処理がなされており、
前記棒状剛体部の一端部が前記筒部の他端側から挿入可能であり、前記筒部の内周側には雌ネジが形成されるとともに、前記棒状剛体部において前記筒部に挿入されている部分の外周面には前記雌ネジにネジ込まれる雄ネジが形成されている請求項２に記載の紐通し具。
【請求項４】
前記両開閉板部は、前記筒部に挿入されている基端部を中心として当該開閉板部の長手方向と交差する方向へ所定角度内での回動可能な状態で当該筒部内にて保持されていることを特徴とする請求項３に記載の紐通し具。
【請求項５】
前記棒状剛体部は丸棒状であり、
前記両開閉板部と前記棒状剛体部との接合部位には、前記棒状剛体部よりも横断面の大きい拡張部が形成されており、
前記拡張部の少なくとも前記棒状剛体部側には、前記棒状剛体部側ほど縮径されたテーパ部が形成されている請求項１に記載の紐通し具。
【請求項６】
前記拡張部は、前記両開閉板部と前記棒状剛体部とを溶接によって固定する溶接部であることを特徴とする請求項５に記載の紐通し具。
【請求項７】
前記開閉板部の全長に対し、前記棒状剛体部の全長が０．５倍以上の長さに設定されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の紐通し具。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、衣類などに設けられた紐通し部に紐を通す際に使用する紐通し具に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類などに設けられた紐通し部に紐を通す際には、孔に紐を通すタイプの紐通し具や一対の爪で紐を掴むタイプの紐通し具が利用されることが多い。この種の紐通し具を利用することにより、紐を直接紐通し部へ挿入する場合と比較して、紐通し時の作業効率を改善することができる。
【０００３】
上記紐通し具のうち前者は、紐通し部へ紐通し具を通している途中で紐通し具から紐が外れてしまう場合がある。このような不都合を解消すべく紐固定用の針やピンを設けたものも考案されているが、これら針やピンが紐通し部内で引っ掛かる場合がある。
【０００４】
上記紐通し具のうち後者は、固定用のコマ材を爪が形成された板材に沿うようにしてスライドさせることにより、紐が爪によって挟持された状態が維持される（例えば特許文献１参照）。このタイプの紐通し具においては紐の外れを防止できる点においては前者の孔を有するタイプの紐通し具と比べて優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−２９４８９号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、紐通し部への挿入の容易さを考慮して全長を長くしすぎた場合には板材が撓みやすくなり、板材が限度を越えて変形することで、紐通し具の通過性が悪化したり耐久性が低下したりする。また、固定用のコマ材を板材に沿ってスライドさせる作業も手間になって迅速な作業の阻害事由となる。
【０００７】
以上の事由を考慮した場合には、板材の全長が数センチ程度となるように短くすることが好ましい反面、短さゆえに紐通し部内での引っ掛かりが発生しやすくなり、同紐通し部内にて紐通し具を何度も往復させる必要が生じる。そのため、紐通し作業の作業効率の向上を実現することは実質的に困難である。
【０００８】
本考案は、上記事情に鑑みてなされたものであり、紐通し中に紐が外れにくく、紐通し作業を効率よく行うことができる紐通し具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成すべく、本考案では、
長尺板状をなし、板面同士が向き合うように配置され、長さ方向の先端部側が互いに近接離間するようにして開閉可能に設けられた一対の開閉板部と、
前記両開閉板部における前記先端部において互いに近づく側へ指向されてそれぞれ設けられており、前記両開閉板部が閉じ方向へ移動して閉状態となることにより、紐を挟持する一対の挟持部と、
環状に形成され、前記両開閉板部が内周側に配置されるとともに前記両開閉板部の長さ方向へスライド可能となっており、当該スライド移動によって前記両開閉板部の先端部側に配置されることによって前記両挟持部による紐の挟持状態を維持するリング部と、
前記両開閉板部の長さ方向の基端部に当該両開閉板部の延長方向に延びるようにして設けられた棒状剛体部と、
を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本考案によれば、開閉板部が開いた状態で挟持部の間に紐を配置してリング部をスライド移動させることにより、紐が挟持部によって挟まれた状態となる。本考案においては特に、開閉板部の基端部に棒状剛体部が設けられており、衣類などの紐通し部（例えば紐通し孔）に棒状剛体部を挿入させることが可能となっている。ここで、本考案の「剛体」は、紐通し具としての通常の使用状態において棒状の部材が外力を加えても変形しない又は実用上無視できる程度の変形しか生じないものであることを意味する。そのため、ワイヤのように通常の使用状態において紐通し時の負荷によって大きく変形してしまうものは除外される。
【００１１】
このような棒状剛体部を有する構成とすることにより、紐通し具の挿入先端側に変形が抑制された部分が存在することとなる。その結果、紐通し部へ紐通し具を通す際の作業が容易になる。また、紐を挟む機能が付与された開閉板部を過剰に長くすることなく、棒状剛体部によって紐通し具の全長を長くすることができる。開閉板部についてはリング部による締め付けによる挟持を可能とするため、ある程度の弾性変形を許容することが好ましいが、このような変形は開閉板部が長くなることで大きくなりやすい。これは、開閉板部の意図しない変形を招き、紐通しが難しくなる要因となり得る。この点、本考案に示すように棒状剛体部を有する構成として、この棒状剛体部によって紐通し具の全長を稼ぐ構成とすれば、開閉板部の長さを過剰に長くする必要がなくなる。以上の理由から、紐の挟持機能の維持と、紐通し具の使い易さの向上とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の紐通し具を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は分解平面図である。
【図２】紐通し具により紐を挟持する際の様子を示す斜視図である。
【図３】紐通し具の連結構造を示す断面図である。
【図４】第２実施形態の紐通し具を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図である。
【考案を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、本考案を具体化した第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１（ａ）に示すように、紐通し具１０は紐Ｓを挟持する機能が付与された挟持体２０を有している。挟持体２０は、金属製の長板をその中央部分にて折り返すこで形成された相対向する一対の長板部２１を有している。挟持体２０の折り返し部分には、略円弧状をなす湾曲部２２が形成されており、この湾曲部２２を基端として長板部２１の先端部が互いに近づく側及び遠ざかる側へ変位可能となっている。長板部２１の先端部には内側に折り曲げてなる爪部２３がそれぞれ形成されている。各爪部２３は、長板部２１が湾曲部２２を基端として互いに近づく側に変位した場合に、互いに当接する。
【００１４】
長板部２１には、紐Ｓを挟持する挟持状態と、紐Ｓを挟持しない非挟持状態とに挟持体２０を切り替えるための手段として、リング２５が組み付けられている。リング２５は、円環状をなしており、その内周側に長板部２１が配置されるとともに長板部２１の長手方向へスライド可能となっている。
【００１５】
長板部２１は、基端側から先端側に向けて徐々に幅広となるように形成されている（図１（ｂ）参照）。長板部２１の横幅寸法とリング２５の内径寸法とを比較すると、リング２５が挟持体２０の基端部寄りとなる位置に存在している場合には、リング２５と長板部２１との間にある程度の隙間が確保されている。そして、リング２５が長板部２１の先端へ向けてスライド移動することで、上記隙間が徐々に小さくなり、同スライド方向における所定位置まで到達した状態ではリング２５の内面に両長板部２１が当接する。
【００１６】
図２に示すように、そのままリング２５のスライド操作を継続すると、両長板部２１がリング２５に押されることにより湾曲部２２を基端として互いに近づく側へと回動し、爪部２３同士が当接することとなる。ここで、更にリング２５を同方向へスライドさせると、リング２５と長板部２１とが係合し、それ以上の先端側へのスライド操作が不可となる。この状態では、両長板部２１が互いに近づく側へ撓んだ状態となり、その撓み変形によって生じた付勢力により、リング２５が最大スライド位置（ロック位置）にて保持されることとなるとともに、爪部２３同士が互いに押し付けられた状態となる。このようにしてリング２５がロック位置に配置されることにより、爪部２３によって挟まれている紐Ｓが紐通し具１０から脱落することが回避される。なお、紐通し作業が完了した後は、リング２５を基端側へとスライド移動させることにより挟持体２０が非挟持状態に切り替わり、紐通し具１０から紐Ｓを取り外すことが可能となる。
【００１７】
図１に示すように、紐通し具１０は、挟持体２０の湾曲部２２から長板部２１とは反対に延びる棒状体３０を有している。棒状体３０は、連結部材４０を介して挟持体２０に一体化された状態となっている。棒状体３０自体は紐通し時に撓み等の変形が生じない又は僅かな変形しか生じないようにある程度の剛性が担保されたステンレス等の金属製部材である。
【００１８】
図３に示すように、連結部材４０は、挟持体２０の長手方向と同じ方向に延びる円筒状をなしており、その一方の開口部４１が挟持体２０の挿入口となっている。既に説明したように挟持体２０には湾曲部２２が形成されているが、連結部材４０の開口部４１には、この湾曲部２２に当接することで、当該開口部４１からの挟持体２０の脱落を阻止するストッパ部４３が形成されている。より詳しくは、挟持体２０における湾曲部２２と長板部２１との境目には、括れ２０ａが形成されており、この括れ２０ａに合せて開口部４１を小さくするように変形させることにより（詳しくはカシメにより）連結部材４０からの挟持体２０の脱落が阻止されている。
【００１９】
連結部材４０における他方の開口部４２側の内周面には雌ネジ部４４が形成されており、これに対応させて棒状体３０の一端部の外周面には雄ネジ部３１が形成されている。そして、棒状体３０を連結部材４０にネジ込みながら挿入することにより、連結部材４０と棒状体３０とが一体化される。棒状体３０において雄ネジ部３１が形成されている側とは反対側の端部（先端部）は、先細り状をなしており、衣服Ｃの紐通し孔Ｈに紐通し具１０を挿入する際の作業性の向上が図られている。
【００２０】
挟持体２０については連結部材４０からの取り外しが不可となっている一方、棒状体３０については上記ネジ構造によってその着脱が可能である。本実施形態においては、図１に示すように、棒状体３０として相対的に全長の長い（詳しくは１３．５ｃｍ）棒状体３０Ａと、相対的に全長の短い（詳しくは６．５ｃｍ）棒状体３０Ｂとを有しており、紐通しの対象に応じて棒状体３０を取り替えることで紐通し作業の効率向上を図ることが可能となっている。
【００２１】
なお、挟持体２０の全長はおよそ７ｃｍとなっており、棒状体３０を含めると紐通し具１０の全長が挟持体２０と比べて１．５倍以上となる。かかる構成についてはズボンの紐通し孔Ｈ等の主要な紐通し対象を考慮した場合に実用上好ましい。例えば紐通し孔Ｈがうねっている等して棒状体３０が紐通し孔Ｈの仕様に適さない場合には、棒状体３０を取り外すことにより、それ以外の構成、すなわち挟持体２０及び連結部材４０の組み合せのみを紐通し具として使用することも可能である。
【００２２】
また、ネジによる接続方式を採用することにより、連結部材４０と棒状体３０との接続部分（詳しくは棒状体３０の取付部分）の外形を出来るだけ小さくしている。これにより、紐通し具１０使用時に、紐通し孔の入口部分や紐通し孔Ｈ内にて紐通し具１０が引っ掛かる不都合を生じにくくしている。
【００２３】
上述の如く剛体からなる棒状体３０を採用することにより、紐通し具１０の挿入先端側には変形（弾性変形及び塑性変形）が抑制された部分が存在することとなる。これにより、紐通し孔Ｈへ紐通し具１０を通す際の作業の容易化が実現される。また、紐を挟む機能が付与された開閉板部としての長板部２１を過剰に長くせずとも、棒状体３０によって紐通し具１０の全長を長くすることができる。長板部２１についてはリング２５による締め付けによる挟持を可能とするためある程度の弾性変形を許容する構成となっているが、このような変形は長板部２１が長くなることで大きくなりやすい。仮に挟持体２０（詳しくは長板部２１）全体が同一方向に撓む等した場合には、当該変形によってリング２５をロック位置に留めることが困難となり、結果として、挟持機能が上手く発揮されないといった不都合が生じやすくなる。また、変形の度合いが大きくなることで塑性変形が生じやすくなり、紐通し具１０の使用の都度手で元の状態に戻すといった予備的作業が必要となりやすい。つまり、長板部２１を無闇に長くすることは、紐通し具における挟持機能の安定化や耐久性担保の点で不利である。
【００２４】
この点、本実施形態に示したように棒状体３０を有する構成として、この棒状体３０によって紐通し具１０の全長を稼ぐ構成とすれば、長板部２１の長さを過剰に長くする必要が無くなり、紐の挟持機能や耐久性の担保を好適に実現することができる。
【００２５】
また、挟持体２０の全長が過度に長くなるとリング２５を用いた紐Ｓの装着作業がやりにくくなると想定される。装着作業や作業後の挟持機能の維持を考慮した場合には、リング２５についてはある程度のスライドストロークを確保した上で、最終的なロック位置は爪部２３に近い方が好ましい。この点についても、上述したように挟持体２０の全長が無駄に長くなることを回避することにより、紐Ｓの挟持機能の維持と紐通し具１０の使いやすさの向上とを両立することができる。
【００２６】
本実施形態においては、図３（ｂ）に示すような更なる特徴がある。すなわち、既に説明したように、連結部材４０の開口部４１には挟持体２０の脱落を阻止するストッパ部４３が形成されている。ここで、ストッパ部４３と上記括れ２０ａとの間には、ある程度の隙間が確保されており、この隙間の範囲内で湾曲部２２を基端とする挟持体２０の回動が許容されている。つまり、この連結部分については可動式のジョイントを構成しており、紐通し具１０はその中間位置での折れ曲りが若干許容された状態となっている。
【００２７】
このため、仮に上述したような曲線的な紐通し孔Ｈを対象として本紐通し具１０を使用したとしても、紐通し孔Ｈの曲り具合等に合せて紐通し具１０が折れ曲り又は折り曲げることができ、上記引っ掛かり等の発生を抑えることが可能となる。これにより、棒状体３０のガイド機能が損なわれることを回避し、紐通し作業の作業効率を好適に向上させることができる。なお、この折れ曲がりについては、紐通し孔Ｈ内での追従性向上を狙ったものであるから、棒状体３０に対して挟持体２０が９０度未満となる折れ曲がり範囲であることが好ましく、実用上は１０度以下でも十分に追従性向上の効果が期待できる。
【００２８】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に示す紐通し具１０Ｘについては、挟持体２０と棒状体３０とが分離不能となるように固定されている。以下、図４を参照して本実施の形態における紐通し具１０Ｘについて、第１実施形態に示した紐通し具１０との相違点を中心に説明する。
【００２９】
図４に示すように、紐通し具１０Ｘは、上記連結部材４０に相当する構成（中間部材）が省略されており、挟持体２０Ｘと棒状体３０Ｘとが直接固定されている。具体的には、挟持体２０Ｘは、湾曲部２２Ｘから長板部２１とは反対側に延びる延出部２４Ｘを有しており、この延出部２４Ｘが上記棒状体３０Ｘの端部に溶接されている。これにより、棒状体３０Ｘの一端部（先細り部分とは反対側の溶接部分）には、他の部分よりも外形が大きくなるように形成された拡径部３５Ｘが形成されている。より詳しくは、溶接によって外形が円形でなくなっている部分を削って棒状体３０Ｘの本体部分と同心円となるように形成している。
【００３０】
本実施形態においては第１実施形態と同様に湾曲部２２Ｘを有する構成とする一方、湾曲部２２Ｘが拡径部３５内に収容されるのではなく外部に露出する構成となっている。湾曲部２２Ｘの外径寸法は、リング２５の内径寸法よりも大きく設定されており、リング２５の初期位置のばらつきを抑えることが可能となっている。また、湾曲部２２Ｘの存在は長板部２１の開閉時に必要な弾性力を生じさせる上でも有利である。
【００３１】
ここで、拡径部３５Ｘの外径寸法は挟持体２０Ｘの湾曲部２２Ｘの外径寸法よりも大きく設定されており、長板部２１において最も幅が広くなるように設定された先端部（爪部２３付近）の幅寸法と比較しても拡径部３５Ｘの外径寸法は同幅寸法よりも大きく設定されている。紐通し孔Ｈに挟持状態となっている紐通し具１０Ｘを挿入した際には、当該孔Ｈが拡径部３５Ｘによって押し拡げられることにより、湾曲部２２Ｘや長板部２１の先端部分が紐通し孔Ｈ内にて引っ掛かかることが好適に抑制されることとなる。
【００３２】
また、拡径部３５Ｘにおいて棒状体３０Ｘの先端側となる部分には、当該先端側に向けて徐々に外径が小さくなるように形成されたテーパ部３７Ｘが形成されている。このテーパ部３７Ｘを有することにより、紐通し孔Ｈの入口等にて拡径部３５Ｘが引っ掛かるといった不都合を生じにくい利点がある。
【符号の説明】
【００３３】
１０…紐通し具、２０…挟持体、２１…長板部（開閉板部）、２２…湾曲部、２３…爪部（挟持部）、２５…リング（リング部）、３０…棒状体（棒状剛性部）、３１…雌ネジ部、３５Ｘ…拡径部（拡張部）、３７Ｘ…テーパ部、４０…連結部材（筒部）、４３…ストッパ部、４４…雄ネジ部。
【図１】
0003175403.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003175403.tif 000005
【図４】
0003175403.tif 000006