【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５５１９８７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第５５１９８７９号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第５５１９８７９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」及び「デザインプレックス」の文字を二段に書してなり、平成２４年１月３１日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書の貸与，書籍の制作，教育・文化用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），教育研修のための施設の提供」を指定役務として、平成２４年９月７日に設定登録されたものである。 
　そして、本件審判の請求の登録日は、平成２７年１１月２日である。
　
第２　請求人の主張 
　請求人は、結論同旨の審決を求めて、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２２号証を提出した。
１　請求の理由 
　本件商標は、その指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　弁駁の理由
　被請求人は、本件商標は、商標権者に許諾された通常使用権者である「株式会社日本ライセンスバンク」による使用である、などと主張し、乙各号証を提出しているが、いずれも理由のないものである。また、被請求人が提出した証拠に記載された標章は、本件商標と異なるものであり、本件商標は使用されているとはいえない。
　そして、被請求人の提出に係る証拠については、信憑性が疑わしく、使用の主体についても明らかではなく、本件商標は使用されているとはいえない。
（１）証拠の信憑性
　「２０１３　空間デザインプロフェッショナル総合コース（昼間部総合クラス１年制）第５期生」案内パンフレット（乙１）、「２０１３（第５期生）募集要項空間デザインプロフェッショナル総合コース昼間部総合クラス（１年制）」パンフレット（乙８）及び「第５期生募集開始の案内パンフレット」（乙９）を含む乙第１号証ないし乙第４号証、乙第８号証ないし乙第１５号証は、被請求人が作成又は改ざん可能であり、上記パンフレットが、実際に印刷されたものか不明であって、頒布された日付、頒布した主体についての記載がない。仮にこのパンフレットが印刷されていたとしても、倉庫等に保管され頒布されなかった可能性もある。また、このパンフレットを受け取った人物を特定する客観的な証拠もない。
（２）本件商標の使用の主体及び使用時期
　前述したように各証拠の信憑性は極めて疑わしいが、以下では一応信憑性があると仮定して進める。
　ア　乙第１号証等について
　被請求人の主張は、登録商標またはこれに類似する商標は、原則として商標権者及び使用権者以外の者は使用できないのであるから、乙第１号証には株式会社日本ライセンスバンク（以下「ライセンスバンク社」という。）という明示はないものの、ライセンスバンク社が商標権者である矢印を丸めた図形からなる登録第４２６７２８７号商標（以下「矢印図形商標」という。）や、当初はライセンスバンク社が商標権者であり、現在は、株式会社リカレントキャリア（以下「リカレントキャリア社」という。）が商標権者となっている「リカレント」の文字からなる登録第４１８６５０４号商標（以下「リカレント商標」という。）が記載された乙第１号証を頒布等できる者は、「矢印図形商標」の商標権者であるライセンスバンク社であると主張しているものと解されるところ、乙第１号証には、その頒布日、更には、その発行者が「ライセンスバンク社」であることについての記載もない。この点、被請求人は、乙第１号証を印刷会社に印刷依頼した後の校了日（２０１２年５月２３日）の電子メール（依頼者欄に「ライセンスバンク社」）と主張する乙第２号証、乙第２号証の電子メールに添付された各種パンフレットの発注確認書と主張する乙第３号証、印刷会社から送られてきたＰＤＦの出力内容と主張する乙第４号証を提出しているが、乙第２号証は単なるメールのコピーらしきものであり、改ざん可能なものである。ましてや、乙第３号証は市販の表計算ソフト等で後から極めて容易に作成できるもの、乙第４号証は、単に手書きで日付を記載したものにすぎない。
　乙第２号証には、「昼間部総合パンフレットのＰＤＦをお送りいただき…」との記載があるが、当該ＰＤＦが乙第４号証であることを証明する客観的証拠はない。乙第３号証では、「リカレントパンフレット２０１２−２０１３」となっているが、ここで示された「リカレントパンフレット２０１２−２０１３」が乙第１号証のパンフレットであると断定することはできない。また、印刷会社によって印刷されたのであれば、乙第１号証の印刷に関して請求書、これに対応する入金を示す銀行通帳の控え等があるはずであるが、それは提出されていない。
　したがって、乙第１号証に示すパンフレットが、実際に発注されて印刷され、かつ頒布されたかは不明である。
　そして、「矢印図形商標」は、その商標権者であるライセンスバンク社だけでなく、使用許諾を受けた第三者も使用できる。乙第１号証には、頒布者の明示がないので、かかる第三者が乙第１号証のパンフレットを頒布することも想定でき、この場合、本件商標は、その通常使用権者等（被請求人の主張に従えばライセンスバンク社）によって使用されたことにはならない。
　また、「リカレント商標」については、ライセンスバンク社名義で設定登録された後、平成２５年４月１５日にリカレントキャリア社に譲渡されているから、ライセンスバンク社が「リカレント商標」の商標権者であったのは、設定登録された平成１０年９月１１日から平成２５年４月１４日までである。そして、同様に、「リカレント商標」は、その商標権者からこの登録商標について使用許諾を受けた第三者も使用できる。この場合、本件商標は、その通常使用権者等（被請求人の主張に従えばライセンスバンク社）によって使用されたことにはならない。
　被請求人は、ライセンスバンク社は本件商標の通常使用権者であるなどと主張しているが、被請求人は、本件審判請求登録日前からライセンスバンク社は本件商標の通常使用権者であった旨の証拠を提出していない。被請求人は、乙第７号証「通常使用権許諾書」を提出しているが、その日付は平成２７年１２月１８日であり、本件審判請求登録日後であって、それ以前は、ライセンスバンク社は、本件商標の通常使用権者ではないことを自ら認めているものである。
　以上のとおり、乙第１号証は、実際に印刷されたか否か、頒布されたか否かは不明であり、仮に印刷・頒布されたとしても、誰が頒布したのか明示がなく、ライセンスバンク社以外の者の頒布の可能性があり、かつ、ライセンスバンク社は本件審判請求の登録前３年以内（以下「本件要証期間内」という。）に本件商標の通常使用権者であるということはできない。
　イ　乙第８号証及び乙第９号証について
　被請求人は、乙第８号証について、本件商標の通常使用権者、ライセンスバンク社が乙第１号証とともに頒布した募集要項であり、その表紙と裏表紙には、乙第１号証に表示された商標と同じ商標が表示されていると主張している。
　しかしながら、乙第８号証には、乙第１号証と同様、その頒布日、その発行者がライセンスバンク社であることについての記載もない。この点、被請求人は、乙第８号証を印刷会社に印刷依頼する際に取り寄せた２０１２年５月２３日付の見積書と主張する乙第１０号証、乙第８号証の見積りから納品場所などについて２０１２年５月１８ないし２４日までの間にやりとりされた電子メール一式と主張する乙第１１号証、乙第８号証の印刷注文依頼書と主張する乙第１２号証を提出しているが、これらも乙第２号証ないし乙第４号証と同様、単なるメールのコピーらしきもの等、改ざん可能なものであるし、乙第８号証と乙第１０号証ないし乙第１２号証とを結びつける具体的証拠はない。なお、乙第１０号証は見積書であり、実際にパンフレットが印刷されたのであれば、印刷に関する請求書等があるはずであるが、被請求人からは提出されていない。
　乙第９号証についても、同様に、実際に印刷されたか否か、頒布されたか否かは不明であり、仮に印刷・頒布されたとしても、誰が頒布したのか明示がなく、ライセンスバンク社以外の者の頒布の可能性があり、かつ、ライセンスバンク社は本件要証期間内に本件商標の通常使用権者であるということはできない。
　ウ　乙第１３号証及び乙第１４号証について
　乙第１３号証及び乙第１４号証について、その頒布日、その発行者がライセンスバンク社であることについての記載もない。また、乙第１４号証の印刷を発注する際にやりとりされた２０１５年１１月９日付の電子メール・受注内容一式と主張する乙第１５号証を提出しているが、２０１５年１１月９日は、明らかに本件審判請求登録日後であり、被請求人は、乙第１３号証ないし乙第１５号証からは、出荷日の翌日である２０１５年１１月１６日から乙第１０号証及び乙第１１号証の頒布が開始されたことを知ることができ、本件審判請求の登録日以前から実質的な使用行為とみなすに足る使用準備行為が行われていたことが明らかとなると主張している。
　しかしながら、「登録商標の使用」とは、「実質的に商標として使用されている」ことを必要とするものであると解されるところ、使用準備行為はかかる行為に該当しないことは明らかであるし、商標法第５０条第２項但し書の「正当な理由」が被請求人に存在するとも到底考えられない。
　したがって、乙第１３号証及び乙第１４号証についても、乙第１号証と同様に、実際に印刷されたか否か、頒布されたか否かは不明であり、仮に印刷・頒布されたとしても、誰が頒布したのか明示がなく、ライセンスバンク社以外の者の頒布の可能性があり、かつ、ライセンスバンク社は本件要証期間内に本件商標の通常使用権者であるということはできない。
（３）本件商標の使用
　各証拠に記載された標章の使用態様は「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」、「リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」であり、「ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」又は「デザインプレックス」が単独で使用されている態様はない。そして、「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」及び「リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」は、「デザインプレックスという再入学学校」などという観念を有する一体不可分の標章である。
　したがって、上記、各証拠に記載された標章の使用態様は、商標の類否判断における称呼、観念、外観とも「デザインプレックス」とは異なると判断されるものであり、仮に被請求人が「リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」を使用していたとしても、本件商標を使用しているとはいえない。
　よって、商標権者等は、本件商標を使用しているとはいえない。
（４）証拠に信憑性がない根拠
　甲第５号証ないし甲第８号証、甲第１３号証ないし甲第１８号証は、請求人の従業員が、以前「リカレント」に資料請求し、該従業員宛に送付されてきたメール及び案内書等一式である。
　甲第７号証「２０１３　空間デザインプロフェッショナル総合コース（昼間部総合クラス１年制）第５期生」は、乙第１号証に、また、甲第８号証「２０１３（第５期生）募集要項空間デザインプロフェッショナル総合コース昼間部総合クラス（１年制）」は、乙第８号証に、それぞれ相当するものである。
　甲第７号証及び甲第８号証に記載されているものは、「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮ」、「リカレント　スクール　オブ　デザイン」であって、乙第１号証及び乙第８号証のような「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」、「リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」ではない。さらに、被請求人が資料を発送した日は、甲第５号証（上記資料請求に対する、及び資料送付後の「リカレント」からの請求人従業員宛のメール）に明記されているとおり「２０１２年８月２１日」であり、これは、被請求人が乙第１号証及び乙第８号証の使用期間として主張する２０１２年５月ないし２０１３年４月の期間中である。
　したがって、乙第１号証及び乙第８号証は、本件審判を請求された後に、被請求人が「ＤＥＳＩＧＮ」を「ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」と改ざんした、又は捏造して提出されたものであるか、印刷はしたものの頒布されなかった冊子などについて、頒布し、使用されたものであると主張するものであることは明らかである。しかも、「リカレント」と「スクールオブデザイン」の文字（裏表紙）に至っては、ロゴの書体（太字・細字）まで異なるものである。
（５）その他
　甲第９号証は、２０１６年２月５日時点でのリカレントのホームページであり、その左上部に、「矢印図形商標　リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」、「「リカレントスクールオブデザインプレックス」は、２００９年設立のリカレントスペースデザイン分野 全日制クラスのスクールブランドです」、「※「リカレント」ならびに「デザインプレックス」はリカレントグループの登録商標です」などの表示がある。
　これに対して、甲第１０号証は、同ホームページの２０１５年４月５日時点のアーカイブデータであり、これらによれば、リカレントは、２０１５年４月時点で「リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」、「デザインプレックス」を用いておらず、本件審判の請求後に、ウェブサイト上の「リカレント　スクール　オブ　デザイン」の表示を「リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」と書き換えたことは明らかである。
　甲第１１号証は、２０１４年２月２０日、甲第１２号証は、２０１３年３月１９日におけるリカレントのＦＡＣＥＢＯＯＫの記事であり、リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」及び「デザインプレックス」の表示は存在しない。
　さらに、上記資料として同封されてきた甲第１３号証（表裏表紙のみ）「Ｒｅｃｕｒｒｅｎｔ　ＳＣＨＯＯＬ　ＧＵＩＤＥ　２０１２−２０１３」、甲第１４号証（表裏表紙のみ）「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＫＯＵＺＡ　ＧＵＩＤＥ　２０１２−２０１３　ＩＮＴＥＲＩＯＲ／スペースデザイン　案内書　１０７．１０８．１０９期生」、甲第１５号証「重要事項説明書」、甲第１６号証（表裏表紙のみ）「教育訓練給付ガイド２０１２」、甲第１７号証「コース申込書」、甲第１８号証（表裏表紙のみ）「Ｒｅｃｕｒｒｅｎｔ　ＬＯＣＡＴＩＯＮ　ＭＡＰ　２０１２−２０１３　リカレント校舎マップ」にも、「好きを仕事にする学校（矢印図形商標）リカレント」などと表示されているのみであり、本件商標又はこれに類似する商標「ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」、「デザインプレッックス」の表示は全く存在しない。
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１５号証を提出した。
１　答弁の理由
（１）本件商標の使用事実の要点
　本件商標は、商標権者に許諾された通常使用権者である「ライセンスバンク社」により、本件要証期間内に我が国においてその請求に係る指定役務中「知識の教授」について使用されている。
（２）本件商標の使用の事実
　ア　本件商標の使用者
　乙第１号証は、「２０１３　空間デザインプロフェッショナル総合コース（昼間部総合クラス１年制）第５期生」案内パンフレットであり、その表紙に「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」が表示されているほか、その裏表紙にも「スクール　オブ　デザインプレックス」が表示されているものであり、「空間デザインのトータルプロデュース力を習得」するために用意された養成カリキュラムのラインアップの具体的な紹介を内容とするものである。
　乙第２号証は、乙第１号証を印刷会社に印刷依頼した後の校了日（２０１２年５月２３日）にやりとりされた電子メール一式を示すものであり、依頼者欄には、本件商標の通常使用権者が記載されている。
　乙第３号証は、乙第２号証の電子メールに添付された各種パンフレットの発注確認書であり、その最下欄には、乙第１号証の発注予定数が記載されている。
　乙第４号証は、印刷会社から乙第１号証の発注者である本件商標の通常使用権者の担当者に送られてきたＰＤＦの出力内容であり、乙第１号証の内容に対応している。
　しかも、乙第１号証の裏表紙には、乙第５号証の商標公報からも明らかなように、ライセンスバンク社が商標権者である「矢印図形商標」と、乙第６号証の商標公報からも明らかなように、当初はライセンスバンク社が商標権者であり、現在はリカレントキャリア社が商標権者となっている「リカレント商標」と社会通念上同一と認められる「リカレント」が表示されている（以下、両商標登録の表示をまとめて「リカレント商標等」という。）。
　そして、本件商標権者は、本件商標が設定登録されて以降、現在に至るまでライセンスバンク社に対し通常使用権を許諾してきており、乙第７号証「通常使用権許諾書」は、その証左のひとつとして改めて作成した上で提出するものである。
　以上の事実関係からして、乙第１号証は、本件商標の通常使用権者により頒布されたものであることは明らかである。
　乙第８号証「２０１３（第５期生）募集要項空間デザインプロフェッショナル総合コース昼間部総合クラス（１年制）」パンフレットは、本件商標の通常使用権者が乙第１号証とともに頒布した募集要項であり、その表紙と裏表紙とには、乙第１号証に表示された商標と同じ商標が表示されている。
　乙第９号証「資料請求をいただいた皆様へ空間デザインプロフェッショナル総合コース（１年制）第５期生募集開始のご案内」パンフレットは、乙第１号証と乙第８号証とを取り寄せた入学希望者に頒布された「募集開始のご案内」であり、その下欄には、「リカレント商標等」及び「スクール　オブ　デザインプレックス」がそれぞれ表示されている。
　乙第１０号証は、乙第８号証を印刷依頼する際に取り寄せた２０１２年５月２３日付けの「御見積書」であり、その発注者欄には、本件商標の通常使用権者が記載されている。
　乙第１１号証は、乙第８号証の見積りから納品場所などについて、２０１５年５月１８日から同２４日までの間にやりとりされた電子メール一式を示すものであり、依頼者側には、本件商標の通常使用権者が記載されている。
　乙第１２号証は、乙第８号証の印刷注文依頼書であり、本件商標の通常使用権者の担当者が依頼者として記載されている。
　乙第１３号証は、「空間デザインプロフェッショナル総合コース（２０１６）１年総合クラス　全日制」案内パンフレットであり、その表裏の各表紙に「リカレント商標等」が表示されているほか、裏表紙に「スクール　オブ　デザインプレックス」が表示されているものであり、「未経験から１年間で空間デザインのプロになる！」ための資格を取得のためのカリキュラムを紹介する内容となっている。
　乙第１４号証「２０１６（第８期生）募集要項空間デザインプロフェッショナル総合コース１年総合クラス（全日制）」パンフレットは、本件商標の通常使用権者が乙第１３号証とともに頒布した募集要項であり、その表紙と裏表紙とには、乙第１号証に表示された商標と同じ商標が表示されているほか、「リカレント商標等」が表示されている。
　乙第１５号証は、乙第１４号証の印刷を発注する際にやりとりされた２０１５年１１月９日付けの電子メール・受注内容一式を示すものであり、依頼者側には、本件商標の通常使用権者が記載されている。
　イ　使用に係る役務
　乙第１号証及び乙第１３号証は、「空間プロデュースに関する知識の教授」の内容について紹介するものであり、乙第８号証及び乙第１４号証は、「空間プロデュースに関する知識の教授」を行うための募集要項である。
　ウ　使用に係る商標
　乙第１号証並びに乙第８号証及び乙第１３号証並びに乙第１４号証の裏表紙に表示されている「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」は、「ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」部分が、「スクール　オブ　デザインプレックス」は、「デザインプレックス」部分がそれぞれの要部となっており、本件商標と社会通念上同一と認められる。
エ　使用時期
　乙第１号証には、「第５期生」の募集期間である２０１２年５月から２０１３年４月までの間であり、この期間が乙第１号証の頒布期間となる。
　乙第８号証には、「２０１３（５期生）募集要項」と記載されていて、乙第１号証と同様に２０１２年５月から２０１３年４月までが乙第５号証の頒布期間となる。
　したがって、乙第１号証及び乙第８号証によれば、本件商標は、本件要証期間内である２０１２年１１月から２０１３年４月までの間に日本国内において頒布して使用されていたことが明らかとなる。
　乙第１３号証には、「２０１６年４月生／２０１６年１０月生募集」の記載、乙第１４号証には、「２０１６（第８期生）募集要項」と記載されている。
　乙第１５号証の電子メール一式には、注文確認が２０１５年１１月９日に行われたことが記載されているほか、印刷通販サイトの「注文情報」欄にその出荷日が２０１５年１１月１５日である旨記載されている。
　したがって、乙第１３号証ないし乙第１５号証からは、出荷日の翌日である２０１５年１１月１６日から乙第１０号証及び乙第１１号証（審決注：「乙第１３号証及び乙第１４号証」の誤りと認められる。）の頒布が開始されたことを知ることができ、本件審判請求の登録日以前から実質的な使用行為とみなすに足る使用準備行為が行われていたことが明らかとなる。
（３）むすび
　以上のとおり、本件商標は、本件要証期間内に日本国内において通常使用権者が指定役務中の「知識の教授」について使用していることは明らかである。
　
第４　当審の判断
　被請求人は、本件商標の通常使用権者「ライセンスバンク社」が、「空間プロデュースに関する知識の教授」について本件商標と社会通念上同一の商標を、その募集案内及び募集要項に使用している旨主張し、証拠を提出しているので、被請求人及び請求人の主張及び提出された証拠について検討する。
１　乙第１号証及び乙第８号証について
（１）乙第１号証は、２０１３年の募集案内パンフレット（以下「２０１３募集パンフレット」という。）として提出されたものであり、その表紙には「空間デザインプロフェッショナル総合コース　昼間部総合クラス（１年制）　第５期生」及び「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」、裏表紙には「スクール　オブ　デザインプレックス」の記載が認められ、また、該パンフレットの内容は、空間デザインに関する１年間のカリキュラム及びその特長が紹介されている。　
　そして、乙第８号証は、２０１３年の募集要項（以下「２０１３募集要項」という。）として提出されたものであり、その表紙には、「２０１３　第５期生」、「空間デザインプロフェッショナル総合コース　昼間部総合クラス（１年制）」及び「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」、裏表紙には「スクール　オブ　デザインプレックス」の記載が認められる。
　したがって、「２０１３募集パンフレット」（乙１）及び「２０１３募集要項」（乙８）は、空間デザインに関する知識を習得するコースの紹介及び受講生募集を内容とするものであるから、本件審判請求に係る指定役務中「知識の教授」の範疇に属する役務「空間デザインに関する知識の教授」に関するパンフレットであり、「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」及び「リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」の表示が使用されていることが認められる。
（２）ところで、「２０１３募集パンフレット」（乙１）及び「２０１３募集要項」（乙８）は、その「募集受付期間」について第１次募集期間から第３次募集期間を設けているものであり、その最終募集受付期間（第３次募集期間）の末日が平成２４年８月３１日であることから、上記募集要項は、その募集が締め切られる平成２４年８月末日まで頒布したものとみるのが自然であり、同様に「２０１３募集パンフレット」についても、同時期まで頒布されたものとみるのが相当である。
　そして、被請求人は、「２０１３募集パンフレット」（乙１）及び「２０１３募集要項」（乙８）の頒布期間は、本件要証期間内の平成２５年４月までであると主張するが、最終募集期間（第３次募集期間）の末日以降に頒布したことを認めることができる証拠を提出していない。
（３）なお、被請求人は、「２０１３募集パンフレット」（乙１）の発注の事実について、「乙第２号証は、（通常使用権者が）「２０１３募集パンフレット」（乙１）を印刷会社に印刷依頼した後の校了日（２０１２年５月２３日）にやりとりされた電子メール一式であり、乙第３号証は、乙第２号証の電子メールに添付された各種パンフレットの発注確認書であって、その最下欄には、「２０１３募集パンフレット」（乙１）の発注予定数が記載されている」旨主張している。
　しかしながら、乙第２号証（電子メール）は、件名を「昼間部総合パンフレット校正」として、その内容に「昼間部総合パンフレットのＰＤＦ」及び「ＣＤＡのパンフレット」と記載されているが、添付書類とする乙第３号証は、各種パンフレットの発注確認書とするものであって、その最下欄には、「ＩＣＦ講座昼間部総合ガイド２０１２−２０１３」及びその納品予定日として「２０１２年６月１日」と記載されているが、これらの記載には、「空間デザインプロフェッショナル総合コース　昼間部総合クラス（１年制）　第５期生」（「２０１３募集パンフレット」（乙１））に符合する表示が確認できないものであり、その他の記載からみても、該パンフレットの印刷が発注されたものと認めることはできない。
　さらに、被請求人は、「２０１３募集パンフレット」（乙１）と、「昼間部総合パンフレット」（乙２）、「ＣＤＡのパンフレット」（乙２）及び「ＩＣＦ講座昼間部総合ガイド２０１２−２０１３」（乙３）の関係について明らかにする証拠を提出していない。
　また、「２０１３募集要項」（乙８）については、同様に、平成２４年５月２３日付け見積書（乙１０）、納品場所等に関する電子メール一式（乙１１）及びＦＡＸ送信用の発注書面（乙１２）が提出されているが、これらにより、「２０１３募集要項」（乙８）について、ライセンスバンク社が、平成２４年５月２４日までに印刷会社に見積りを依頼したといえるとしても、「２０１３募集要項」（乙８）が納品された事実を確認することはできない。
　その他に、被請求人は、ライセンスバンク社による「２０１３募集パンフレット」（乙１）及び「２０１３募集要項」（乙８）の作成及び頒布の事実についての証拠を提出していない。
（４）したがって、上記（２）及び（３）により、「２０１３募集パンフレット」及び「２０１３募集要項」は、本件要証期間内に頒布されたものと認めることはできない。
（５）一方、請求人従業員が、２０１２年８月に、「リカレント」に請求した甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１３号証ないし甲第１８号証によれば、甲第６号証は、リカレントの「挨拶文」、甲第７号証は、乙第１号証に記載された「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」が「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮ」と、「リカレント　スクールオブデザインプレックス」が「リカレント　スクールオブデザイン」とされていること以外は、乙第１号証と同じ内容が記載された２０１３年の募集パンフレットである。
　甲第８号証は、乙第８号証の表紙に記載された「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」が「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮ」と、「リカレント　スクールオブデザインプレックス」が「リカレント　スクールオブデザイン」と記載されているものであり、「募集受付期間」（第１次募集期間ないし第３次募集期間があり、第３次募集期間は２０１２年１０月１日（月）〜同月２６日（金）である。）及びイベントインフォメーションの開催日程の記載が相違する以外は、乙第８号証と同じ内容が記載された２０１３年の募集要項である。
　また、甲第１３号証は、「Ｒｅｃｕｒｒｅｎｔ　ＳＣＨＯＯＬ　ＧＵＩＤＥ　２０１２−２０１３」の表紙及び裏表紙、甲第１４号証は、「ＩＮＴＥＲＩＯＲ　ＳＰＡＣＥ　ＤＥＳＩＧＮ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ」（２０１２−２０１３）の表紙及び裏表紙、甲第１５号証は、「重要事項説明書」、甲第１６号証は、「教育訓練給付ガイド２０１２」、甲第１７号証は、「コース申込書」、甲第１８号証は、「Ｒｅｃｕｒｒｅｎｔ　ＬＯＣＡＴＩＯＮ　ＭＡＰ　２０１２−２０１３　リカレント校舎マップ」であり、いずれにも「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」又は「リカレント　スクールオブデザインプレックス」の表示はない。
（６）そして、「重要事項説明書」（甲１５）における「事業主の名称　株式会社　日本ライセンスバンク　（スクール名：リカレント）」の表示によれば、請求人従業員が、資料請求を行った上記（５）の「リカレント」は、「ライセンスバンク社」と認められるものであるから、甲第６号証ないし甲第８号証、甲第１３号証ないし甲第１８号証は、「ライセンスバンク社」から送付されたものといえる。
　そうすると、甲第７号証及び甲第８号証の装丁並びに記載内容及び請求時期からみると、甲第７号証は、「２０１３募集パンフレット」（乙１）に、甲第８号証は、「２０１３募集要項」（乙８）に対応するものであることが認められるものであり、被請求人が提出した乙第１号証及び乙第８号証の表紙、裏表紙及び会員学則の欄に表示された「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」及び「リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」は、甲第７号証及び甲第８号証の表紙、裏表紙及び会員学則の欄の同じ位置に、「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮ」及び「リカレント　スクール　オブ　デザイン」と表示されていることが認められる。
　さらに、本件審判請求後（平成２８年２月５日）の「リカレント」のホームページ（甲９）には、「リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」の表示が認められるが、他方、アーカイブデータによる、本件審判請求前（平成２７年４月５日）の「リカレント」のホームページ（甲１０）には、「リカレント　スクール　オブ　デザイン」の表示が認められる。
２　乙第１３号証及び乙第１４号証について
　被請求人は、２０１６年の募集案内パンフレット（乙１３、以下「２０１６募集パンフレット」という。）、２０１６年の募集要項（乙１４、以下「２０１６募集要項」という。）及び乙第１４号証に係る印刷会社とライセンスバンク社との電子メール一式（乙１５）により、平成２７年１１月１６日から、「２０１６募集パンフレット」（乙１３）が頒布されたことがわかるものであり、本件審判の予告登録日以前から、本件商標の実質的な使用行為とみなすに足りる行為が行われたと主張する。
　そこで、乙第１３号証ないし乙第１５号証についてみると、「２０１６募集パンフレット」（乙１３）及び「２０１６募集要項」（乙１４）には、その表紙及び裏表紙に「ＲＥＣＵＲＲＥＮＴ　ＳＣＨＯＯＬ　ＯＦ　ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」及び「リカレント　スクール　オブ　デザインプレックス」の表示が認められるものであり、「２０１６募集要項」（乙１４）は、その注文確認に係るメール一式（乙１５）の日付及びその「注文情報」の記載からすると、その注文日は平成２７年１１月９日とされ、納品日は同月１５日とされているが、「２０１６募集パンフレット」（乙１３）及び「２０１６募集要項」（乙１４）について、納品の事実は、被請求人の証拠により確認できない。
　また、被請求人は、「２０１６募集パンフレット」及び「２０１６募集要項」の準備期間において、本件商標の使用が実質的に行われたものとみるべきであると述べているが、商標法第５０条第２項に規定する商標の使用を立証するためには、要証期間内における、商標の使用の行為を具体的に立証する必要があるから、それ以前における本件商標の使用を準備していたことにより、商標の使用を認めることはできず、さらに、その納品日からみても、それらが頒布可能になるのは、本件要証期間経過後である。
３　通常使用権者について
　「通常使用権許諾証書」（乙７）によれば、商標権者は、平成２７年１２月１８日付（本件審判請求後）で、ライセンスバンク社に本件商標の使用を許諾していることが認められる。そして、被請求人（商標権者）は、本件商標が設定登録されて以降、ライセンスバンク社に本件商標の通常使用権を許諾している旨主張しているが、これを立証する証拠の提出はない。また、「通常使用権許諾証書」（乙７）締結日以前において、商標権者とライセンスバンク社とが、業務上、密接な関連性を有していたことを確認できる証拠の提出もないものであるから、ライセンスバンク社は、本件要証期間内に本件商標の使用について（黙示の）許諾があったものとは認められない。
４　小括
　以上の事実を総合すると、ライセンスバンク社は、「２０１３募集パンフレット」（乙１）及び「２０１３募集要項」（乙８）、「２０１６募集パンフレット」及び「２０１６募集要項」（乙１３及び乙１４）を、本件要証期間内に頒布したものと認めることはできない。
　また、上記１（５）及び（６）のとおり、「２０１３募集パンフレット」（乙１）及び「２０１３募集要項」（乙８）の募集期間内に「ライセンスバンク社」から送付されたと認められる甲第７号証及び甲第８号証の表示及び本件審判請求の前後における「リカレント」（ライセンスバンク社）のホームページの表示に照らすと、「２０１３募集パンフレット」（乙１）及び「２０１３募集要項」（乙８）が真に作成されたものとにわかに認められない。また、これらについて、被請求人は何らの主張、立証もしていないものであり、「ライセンスバンク社」が役務「空間デザインに関する知識の教授」に関するパンフレットに「ＤＥＳＩＧＮＰＬＥＸ」及び「デザインプレックス」の表示が真になされていたものであるか疑問を抱かざるを得ない。
　したがって、ライセンスバンク社は、「空間プロデュースに関する知識の教授」について、本件要証期間内に、本件商標を使用したものとは認められないものであり、また、本件商標の通常使用権者であると認めることもできない。
５　むすび 
　以上のとおり、被請求人及び請求人の主張及びその提出に係る各号証によれば、被請求人は、通常使用権者が、本件要証期間内に、その請求に係る指定役務中「知識の教授」について、本件商標を使用したことを証明し得たということはできない。
　さらに、被請求人は、他に本件商標をその指定役務のいずれかについて使用していることを証明していない。
　したがって、本件商標は、本件要証期間内に日本国内において、本件商標の指定役務について、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者によっても使用されていないものといわざるを得ないものであり、また、本件商標の指定役務について使用していないことについて正当な理由があるものとも認められないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。