(57)【要約】【課題】  現行の銀行システムを変更することなく、現金持込の場合に、顧客が、納付書を用いて、顧客自身で納付処理を行うことにより、窓口業務を軽減することに適した税公金納付システムを提供する。【解決手段】  税公金納付システム１において、顧客３は、税公金セルフ収納機９を操作して、現金にて税公金を納付するための操作を行い、受付票２１を受け取る。プリンタ１１からは、伝票２３が出力され、行員５が受け取る。行員５は、顧客３をカウンタ７で受け付け、窓口業務として、納付書に応じた税公金の納付が行われたかを確認して、顧客３に対して、伝票２３に氏名等を記入することを依頼し、それらを確認の上、領収書を発行する。行員５は、セルフ化により、確認業務を主に行うこととなり、負担が軽減する。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
利用者が税公金を現金にて納付するための税公金納付システムであって、
前記利用者の立ち入りが許可されている立入許可領域に存在し、前記利用者より前記税公金の金額を確定するための操作が行われ、当該金額に対応する現金が投入される税公金収納機と、
前記利用者の立ち入りが禁止されている立入禁止領域に存在するプリンタと、
前記利用者が前記税公金収納機において前記税公金の金額に対応する現金が投入された場合、前記税公金収納機に対して前記利用者に受付票を出力させ、前記プリンタに対して受付者に前記税公金の伝票を出力させる出力制御手段と、
前記立入許可領域と前記立入禁止領域とを区分し、前記受付者が、前記利用者から前記受付票を受領し、前記利用者に対して前記伝票を提示するためのカウンタを備える税公金納付システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、利用者が税公金を納付するための税公金納付システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行等では、事務効率化が重要視されている。例えば、総合受付などにより顧客を誘導するなどして、窓口事務の効率化が図られてきた。しかし、現状の効率化・集中化策の延長上では、限界に近く、抜本的な事務処理体制の見直しが必要になっている。
【０００３】
考案者らは、税公金の営業店事務の簡素化に注目した。税公金には、例えば、国税、地方税、公共料金（電力料金、電話料、ガス料金など）などがある。税公金の納付は、一定の時期に集中する。繁忙日には、来店顧客の約３０％〜３５％が税公金収納目的である。顧客は、納付通知書（以下、「納付書」という。）を持って来訪し、行員は、窓口事務として対応していた。銀行等の業務において、この収納事務の効率化は、有効である。
【０００４】
図３は、従来の窓口業務として税公金を納付する場合の、顧客の行動と、行員の作業の一例を示すフロー図である。税金を納付する顧客に対して、総合受付にて受付を行う（ステップＳＴＰ１）。現金持込の場合でも預金振替の場合でも（ステップＳＴＰ２）、顧客は、記帳台で伝票を記入し（ステップＳＴＰ３）、行員に伝票を渡す（ステップＳＴＰ４）。行員は、伝票を受け取り（ステップＳＴＰ５）、納付のための処理を行う（ステップＳＴＰ６）。その間、顧客は、ロビーで待っている（ステップＳＴＰ７）。行員は、納付のための処理が終わると、出納印を押印して領収書を発行して顧客へ渡し（ステップＳＴＰ８）、顧客は、領収書を受領する（ステップＳＴＰ９）。
【０００５】
ステップＳＴＰ６〜９において、行員が行う納付のための処理には、例えば、納付書１枚の場合に約９０秒かかっていた。さらに、例えば、３枚の納付書のうち１枚が延滞であった場合には、延滞料のための処理などで約３分３０秒かかっていた。その間、顧客は、ロビーで待つこととなる。
【０００６】
一部の銀行では、ペイジー収納により、顧客が、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）等で納付書による納付処理を行うようにすることにより、行員の作業を軽減するようにしている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“Pay-esy税金・料金払込サービス”、[online]、りそな銀行、[平成２４年１月２４日検索]、インターネット<URL:http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/service/tsukau/kessai_nozei/payeasy_shunou/>
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００８】
窓口業務の軽減には、非特許文献１にあるように、口座振替・ペイジー収納を推進することが有効である。しかしながら、ペイジー収納等により完全なセルフ収納を実現するためには、銀行等の本体の情報処理ネットワークに接続する必要がある。そのため、銀行等のシステム全体を改築する必要があり、膨大なコストが必要になる。
【０００９】
窓口業務を分析すると、現金持込は約７０％であり、預金振替は約３０％である。このうち、預金振替は、主に法人客であり、一括大量持ち込みが多く、セルフ対応は難しい。そのため、事務処理センターへの集中化を促進し、業務の効率化を図ることが望ましい。他方、現金持込は、主に個人客であり、来店ベースでは、税公金客数の約９０％にのぼる。そこで、現金持ち込みの顧客のセルフ化への取り組みが有効であると考えられる。
【００１０】
現金持込の納付書のうち、バーコードがあるものが約７０％、バーコードがないものは約３０％である。そのため、バーコードがあるものに着目し、窓口でバーコードを読み取って収納することも考えられる。このようなバーコード読み取りによる納付は、流通業界が先進している（コンビニ納付など）。しかしながら、行員が作業を行うため、窓口業務の大幅な軽減にはならない。また、これを実現するためには、例えば、窓口業務用の端末と統合するなど、全店舗対象の情報処理システム全体に対する修正が必要になり、高コストになる。
【００１１】
そこで、本考案は、現行の銀行システムを変更することなく、現金持込の場合に、顧客が、納付書を用いて、顧客自身で納付処理を行うことにより、窓口業務を軽減することに適した税公金納付システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本考案の第１の観点は、利用者が税公金を現金にて納付するための税公金納付システムであって、前記利用者の立ち入りが許可されている立入許可領域に存在し、前記利用者より前記税公金の金額を確定するための操作が行われ、当該金額に対応する現金が投入される税公金収納機と、前記利用者の立ち入りが禁止されている立入禁止領域に存在するプリンタと、前記利用者が前記税公金収納機において前記税公金の金額に対応する現金が投入された場合、前記税公金収納機に対して前記利用者に受付票を出力させ、前記プリンタに対して受付者に前記税公金の伝票を出力させる出力制御手段と、前記立入許可領域と前記立入禁止領域とを区分し、前記受付者が、前記利用者から前記受付票を受領し、前記利用者に対して前記伝票を提示するためのカウンタを備えるものである。
【００１３】
なお、出力制御手段と税公金収納機とは、図１にあるように一つの物品でもよく、また、別の物品でもよい。また、同様に、出力制御手段とプリンタとは、一つの物品でもよく、別の物品でもよい。
【考案の効果】
【００１４】
本考案の第１の観点によれば、顧客（利用者）が、現金持込の場合に、税公金収納機を操作して金額を確定し、現金にて税公金を納付する。この作業は、バーコードがある納付書で２０秒程度、バーコードがない納付書でも６０秒程度である。そして、顧客は、受付票を取得して、行員（受付者）に渡す。行員は、納付書の確認作業を行う。この確認作業は、納付書枚数に関わらず、１５秒程度であった。そして、行員は、出納印押印後、顧客に領収書を渡す。また、行員は、伝票を、顧客を経由することなく、直接取得し、これを顧客に提示して、伝票への記入を依頼する。顧客は、行員が受取票を確認している間に、伝票に氏名等の顧客自身を特定するための情報を記入する。この作業は、納付書３枚（１枚延滞、バーコードあり）で５０秒程度であった。
【００１５】
このように、図３のステップＳＴＰ６での納付処理では、窓口業務として、納付書１枚でも約９０秒、さらに、納付書３枚（１枚延滞）では３分３０秒もかかっていたのに対し、本願考案によれば、行員の作業は受付票の確認となり、枚数に関わらず１５秒程度で済むことになる。よって、顧客が納付作業を行うという意味でセルフ化を実現し、窓口業務では、その確認作業のみを行うことで負担が軽減し、そのための税公金収納機は、銀行の情報処理システムとは独立して運用でき、必要な店舗にのみ導入すること等も実現可能になる。そのため、コストを抑えて、窓口業務の負担を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本考案の実施の形態である税公金納付システムの一例を示す概略ブロック図である。
【図２】図１の税公金納付システム１において、顧客３の行動、行員５の作業及び税公金納付システム１の動作の一例を示すフロー図である。
【図３】従来の窓口業務として税公金を納付する場合の、顧客と行員の作業の一例を示すフロー図である。
【考案を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本考案の実施例について説明する。なお、本考案の実施の形態は、本実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００１８】
図１は、本考案の実施の形態である税公金納付システムの一例を示す概略ブロック図である。税公金納付システム１は、顧客３（本願請求項の「利用者」の一例）が、税公金を納付するためのものである。行員５（本願請求項の「受付者」の一例）は、窓口業務として、顧客３を受け付ける。
【００１９】
税公金納付システム１（本願請求項の「税公金納付システム」の一例）は、カウンタ７（本願請求項の「カウンタ」の一例）と、税公金セルフ収納機９（本願請求項の「税公金収納機」の一例）と、プリンタ１１（本願請求項の「プリンタ」の一例）を備える。
【００２０】
カウンタ７は、行員５が、窓口業務として、顧客３を受け付けるためのものである。顧客３は、カウンタ７を超えて、行員５側へ行くことが禁止されている。そのため、カウンタ７は、顧客３が立ち入りを許可されている立入許可領域（本願請求項の「立入許可領域」の一例）と、顧客３が立ち入りを禁止されている立入禁止領域（本願請求項の「立入禁止領域」の一例）を区分するものである。立入許可領域と立入禁止領域とは、カウンタ７以外は、壁等により区分されている。
【００２１】
税公金セルフ収納機９は、立入許可領域内にある。顧客３が現金納付の場合、顧客３は、自身で操作をし、納付書を用いた税公金の納付作業を行う。他方、顧客３が預金振替の場合、従来の窓口業務により納付作業を行う。顧客３の誘導は、総合受付で行う。
【００２２】
税公金セルフ収納機９は、表示操作部１３と、納付処理部１５と、現金投入部１７と、出力制御部１９（本願請求項の「出力制御手段」の一例）を備える。表示操作部１３は、例えばタッチパネルであり、顧客３に情報を表示し、顧客３が操作を行うものである。納付処理部１５は、顧客３の操作に従い、納付処理を行うものである。現金投入部１７は、顧客３が、税公金を納付するために現金を投入するものである。出力制御部１９は、税公金セルフ収納機９に対して受付票２１を出力させ、プリンタ１１に対して伝票２３を出力させるものである。
【００２３】
顧客３が、現金納付の場合に行う、税公金セルフ収納機９の操作の一例について説明する。まず、顧客３は、税公金セルフ収納機９の表示操作部１３を操作して、処理の開始を伝える。次に、納付書を参照して、納付処理を選択する。ここでは、例えば、収納する税公金の種類、納付書におけるバーコードの有無などを選択する。そして、表示操作部１３の表示に従い、例えば、バーコードを読み取らせたり、バーコードがなければ金額等を入力したり、連絡先（電話番号等）を入力したりするなど、納付のための処理を行う。納付処理部１５は、延滞料などを自動計算し、表示操作部１３に納付すべき金額を表示する。顧客３は、現金投入部１７に、表示された金額に応じた現金を投入する。納付処理部１５は、投入された現金により税公金を納付できるかを確認する。この確認後、出力制御部１９は、受付票２１を出力させ、顧客３は、受付票２１を取得する。出力制御部１９は、受付票２１と同時に、プリンタ１１から、行員５に対して伝票２３を出力させる。
【００２４】
なお、表示操作部１３の構成として、表示部とは別に操作部を設けてもよく、また、バーコードリーダーは、表示操作部１３とは別の構成としてもよい。
【００２５】
税公金セルフ収納機９は、立入許可領域にあり、顧客３が操作を行っている。そのため、受付票２１は、顧客３が取得する。他方、プリンタ１１は、立入禁止領域にある。顧客３は、伝票２３を取得することはできない。伝票２３は、顧客３を経ずに、行員５が取得する。
【００２６】
行員５は、カウンタ７で、顧客３から受付票２１を受領する。行員５は、納付書の確認作業を行う。また、行員５は、カウンタ７で、顧客３に対して伝票２３を提示する。顧客３は、行員が納付書に応じた納付を確認する作業中に、伝票２３に、氏名等の自身を特定する情報を記入する。
【００２７】
なお、税公金セルフ収納機９をオフラインで運用する場合、伝票等に予め氏名等を記入するようにするためには、例えば顧客３が画面等を操作して入力すればよい。しかし、そのような入力処理は、複雑であり、顧客３が対応できない可能性も高い。そのため、本実施例では、氏名等の入力処理を省略し、顧客３が、行員５の作業の待ち時間に、氏名等の自身を特定する情報を記載するようにしている。
【００２８】
税公金納付システム１では、顧客３が、税公金セルフ収納機９を操作して、納付書のバーコード情報を読みこませて現金納付をセルフで行い、また、バーコード情報が無い納付書でも自ら現金納付をセルフで行う。延滞金請求等についても税公金セルフ収納機９の納付処理部１５が自動的に計算可能である。そのため、行員５が、オペレーションをしなくてよく、さらに、現金も扱わなくてよい。よって、行員５の負担を軽減することができる。また、行員５の確認作業も、事前に印字された情報であり、負担は軽減されている。
【００２９】
また、税公金納付システム１では、行員５が納付を確認する。そのため、ペイジー収納等とは異なり、税公金セルフ収納機９は、銀行のネットワークとは独立して、オフラインで運用することができる。よって、開発コストや機械本体のコストを削減することが可能であり、さらに、全店一律対応とせず、費用対効果が確実に期待できる店舗のみへの設置等も可能である。
【００３０】
図２は、図１の税公金納付システム１において、顧客３の行動、行員５の作業及び税公金納付システム１の動作の一例を示すフロー図である。図３の場合と異なり、現金持込の場合と預金振替の場合で異なる。総合受付により、現金持込の場合と預金振替の場合の振り分けを行う（ステップＳＴ１）。
【００３１】
現金持込の場合（ステップＳＴ２）、顧客３は、納付書を用いて税公金セルフ収納機９を操作し、税公金の納付処理を行う（ステップＳＴ３）。この作業は、納付書１枚の場合、バーコードがある場合で２０秒程度、バーコードがない場合でも６０秒程度である。そして、図１で説明した処理により税公金セルフ収納機９から出力された受付票２１を取得し（ステップＳＴ４）、カウンタ７へ向かう。行員５は、プリンタ１１から伝票２３を取得し、カウンタ７で、顧客３を受け付ける。顧客３は、受付票２１を行員５に渡す（ステップＳＴ５）。行員５は、受付票２１を受け取り（ステップＳＴ６）、受付票２１等から納付書に応じた納付が行われたかを確認する（ステップＳＴ７）。この作業は、枚数にかかわらず、１５秒程度である。行員５は、顧客３に、伝票２３を渡し、記入を依頼する（ステップＳＴ８）。顧客３は、伝票２３を受け取り（ステップＳＴ９）、伝票２３に例えば氏名等を記入する（ステップＳＴ１０）。この作業は、納付書３枚で５０秒程度である。行員５は、出納印を押印し、領収書を作成する（ステップＳＴ１１）。顧客３は、伝票２３への記入後、伝票２３を返却する（ステップＳＴ１２）。行員５は、伝票２３を受領し（ステップＳＴ１３）、顧客３に領収書を渡す（ステップＳＴ１４）。顧客３は、この領収書を受け取る（ステップＳＴ１５）。
【００３２】
預金振替の場合（ステップＳＴＰ１６）、図３と同様に、顧客３は、記帳台で伝票を記入し（ステップＳＴ１７）、行員５に伝票を渡す（ステップＳＴ１８）。行員５は、伝票を受け取り（ステップＳＴ１９）、納付のための処理を行う（ステップＳＴ２０）。その間、顧客は、ロビーで待っている（ステップＳＴ２１）。行員は、納付のための処理が終わると、出納印を押印して領収書を発行して顧客へ渡し（ステップＳＴ２２）、顧客は、領収書を受領する（ステップＳＴ２３）。
【００３３】
表１は、試行の一例を示す表である。５つの窓口のうちの一つ（窓口１番）に、専用カウンタ（図１のカウンタ７）と専用プリンタ（図１のプリンタ１１）を設け（以下、これを「クイック窓口」という。）、税公金セルフ収納機９に対応するようにした。表１は、この場合に、来店客に対する窓口ごとの受付割合の変化の一例を示す。この場合、クイック窓口は、２４．７％から４３．１％へと増加し、その分、他の窓口の負担は軽減している。特に、窓口５番は、４．４％と、ほぼ業務負担がない状態にまでなった。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表２は、試行の他の一例を示す表である。５つの窓口のうちの一つ（窓口１番）をクイック窓口とし、窓口５番を省略した。表２は、この場合に、来店客に対する窓口ごとの受付割合の変化の一例を示す。この場合、クイック窓口は、１７．９％から３６．８％へと増加した。これは、試行前の窓口１番と窓口５番を合計した業務量とほぼ同じである。そのため、実質的には、窓口２番〜４番の負担は増加していない。
【００３６】
【表２】
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【符号の説明】
【００３７】
１  税公金納付システム、３  顧客、５  行員、７  カウンタ、９  税公金セルフ収納機、１１  プリンタ、１３  表示操作部、１５  納付処理部、１７  現金投入部、１９  出力制御部、２１  受付票、２３  伝票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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