(57)【要約】      （修正有）【課題】一定規模を有する特定の閉じた組織内に設置され、主として当該組織内に属する者が利用し、当該組織内での利用価値を高めることができる自動販売機システムを提供する。【解決手段】システムを管理及び運用するサーバー２と、サーバー２に接続された複数のＩｏＴ自動販売機１群からなり、自動販売機１は、文字データ及び画像データを表示するデータ表示部１０と、飲料等の商品を販売するタッチパネル式の商品販売表示部２０とを有し、データ表示部１０は、インターネット上の特定ウェブサイト情報とともに、サーバー２で管理するデータを表示し、データ表示部１０又は商品販売表示部２０は、商品を指定して購入した後に、複数のポイント付与先リストが表示され、特定の付与先をタッチすることにより、サーバー２内で管理されるポイント管理手段にポイントが付与先ごとに蓄積される。【選択図】図１
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【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】
一つの閉じた組織内に設置される自動販売機の運用システムであって、
システムを管理及び運用するサーバーと、前記サーバーに接続された複数のＩｏＴ自動販売機群からなり、
前記自動販売機は、文字データ及び画像データを表示するデータ表示部と、飲料等の商品を販売するタッチパネル式の商品販売表示部とを有し、
前記データ表示部は、インターネット上の特定ウェブサイト情報とともに、前記サーバーで管理するデータを表示し、
前記データ表示部又は前記商品販売表示部は、商品を指定して購入した後に、複数のポイント付与先リストが表示され、特定の付与先をタッチすることにより、前記サーバー内で管理されるポイント管理手段に前記ポイントが前記付与先ごとに蓄積される、
ことを特徴とする自動販売機運用システム。
【請求項２】
前記組織は、大学を含む学校、企業、自治体である、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機運用システム。
【請求項３】
前記組織が大学の場合、前記データ表示部は大学内掲示板であり、
前記組織が企業の場合、前記データ表示部は企業内掲示板であり、
前記組織が自治体の場合、前記データ表示部は自治体による公報、住民告知用の掲示板である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動販売機運用システム。
【請求項４】
前記組織は大学であり、前記ポイント付与先リストは、大学内における運動部系及び文化系のサークルリストである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自動販売機運用システム。
【請求項５】
前記ポイントが付与されたサークル別のポイントを定期的に集計し、各サークルの活動費の一部として補填する、
ことを特徴とする請求項４に記載の自動販売機運用システム。
【請求項６】
前記ポイントが付与されたサークル別のポイントを定期的に集計し、ポイントに応じた時間を付与し、前記前記データ表示部に各サークルが作成した新人勧誘又はＰＲ広告を所定時間表示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の自動販売機運用システム。
【請求項７】
前記データ表示部に企業広告を掲載し、当該企業広告によって得た収益の一部を、サークル別のポイントに応じて分配し、各サークルが管理する銀行口座に自動的に入金する、
ことを特徴とする請求項５に記載の自動販売機運用システム。
【請求項８】
前記組織は自治体であり、前記ポイント付与先リストは当該自治体における各種行政サービスメニューリストである、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自動販売機運用システム。
【考案の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願考案は、自動販売機の運用システム、特に一つの閉じた組織内に設置される複数のＩＯＴ自動販売機群の運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及と情報化技術の進化に伴って、あらゆるモノがインターネットに繋がるＩｏＴが拡大しつつあり、画像表示部を有する自動販売機もその一つである。
【０００３】
自動販売機大国である日本は、街中の至る所に自動販売機が設置され、また大学構内や企業内にも多くの自動販売機が設置されている。こうした自動販売機をインターネットに接続し、災害時等にその表示部を一種の掲示板として利用するなど、一つの社会インフラとして活用しようとする動きも出てきている。
【０００４】
また、自動販売機で購入した金額のうち、一定額を特定の慈善団体に寄付することが出来る自動販売機や（特許文献１参照）、購入者へのポイントの付与及びポイントの利用が出来るようにした自動販売機も提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２８４１号公報
【特許文献２】特開２０１６−５３９２２号公報
【考案の概要】
【考案が解決しようとする課題】
【０００６】
今後益々、その利用価値が高まることが予想されるＩｏＴ自動販売機であるが、不特定多数の者が利用する街中の自動販売機では無く、一定規模を有する特定の閉じた組織内に設置され、主として当該組織内に属する者が利用し、当該組織内での利用価値を高めることができるＩｏＴ自動販売機に対するニーズが存在する。
【０００７】
本願考案は、高付加価値機能を有するＩｏＴ自動販売機システムを実現するものであり、一つの閉じた組織内に設置される自動販売機の運用システムであって、システムを管理及び運用するサーバーと、前記サーバーに接続された複数のＩｏＴ自動販売機群からなり、前記自動販売機は、文字データ及び画像データを表示するデータ表示部と、飲料等の商品を販売するタッチパネル式の商品販売表示部とを有し、前記データ表示部は、インターネット上の特定ウェブサイト情報とともに、前記サーバーで管理するデータを表示し、前記商品販売表示部は、商品を指定して購入した後に、複数のポイント付与先リストが表示され、特定の付与先をタッチすることにより前記サーバー内で管理されるポイント管理手段に前記ポイントが前記付与先ごとに蓄積される、ことを特徴とする。
【考案の効果】
【０００８】
上記した本願考案によれば、例えば学生数が数万人規模の大学キャンパス内に設置される多数の自動販売機の運用・管理に利用する場合、学生や教職員が飲料等を購入した際に付与されるポイントを、例えば自身が応援するサークルを指定して積み立てることができ、各サークルは購入者によって積み立てられたポイントに応じて、大学側から何らかの利益を受取ることができる。
【０００９】
また本願考案に係る自動販売機運用システムを自治体が利用する場合、自治体自らが運営する自動販売機を当該自治体エリア内に設置し、ポイント付与先を各種の行政サービスメニュー、例えば高齢者福祉事業、保育事業、公園整備事業等とすることにより、購入者は飲料等を購入した際に付与されるポイントを自身が拡充して欲しいと思う事業に積み立てることができ、一種の寄付行為を気軽に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願考案の実施形態に係る全体構成概略図
【図２】商品販売表示部又はデータ表示部に表示される選択画面
【図３】累積ポイント一覧を示す図
【考案を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本願考案の一実施形態につき、図１〜図３を参照して詳細に説明する。図１は、本願考案に係る自動販売機の運用システムを、一例として某大学内で運用する場合の全体構成概略図である。
【００１２】
図１中に示す１は、大学内に設置されるＩｏＴ自動販売機であり、文字データ及び画像データを表示するデータ表示部１０と、飲料等の商品を販売するタッチパネル式の商品販売表示部２０を有し、全てのＩｏＴ自動販売機１は管理サーバー２に接続されている。
【００１３】
また、管理サーバー２はインターネット３０に接続され、管理サーバー２を経由し、前記データ表示部１０にはインターネット上の情報も表示できるようになっている。なお、管理サーバー２は、大学本部内に設置しても良く、或いは外部運用委託先に設置しても良い。
【００１４】
図１中に示す３は、各種の情報を入力し、またシステム管理用として用いるＰＣであり、前記データ表示部１０を大学内掲示板として利用する際に、表示すべき情報を入力するものである。
【００１５】
なお、データ表示部１０と商品販売表示部２０は、物理的に２つの液晶画面から構成されてもよく、或いは１つの液晶画面を上下２つの区画に分けて、データ表示部１０と商品販売表示部２０に機能するようにしても良い。
【００１６】
ＩｏＴ自動販売機１は、大学内の複数個所に設置され、飲料の他あらゆる商品を販売可能であり、学生や教職員が当該ＩｏＴ自動販売機１の商品販売表示部２０に表示されている商品を購入した場合、商品販売表示部２０（又はデータ表示部１０）には、図２に示す通り、獲得したポイント数とともに、ポイントを付与するか否かの設問が表示され、購入者が「はい」をタッチすると、続いてポイントを付与するサークルリストが表示されるようになっている。なお、文字情報の表示と合わせて、音声によって案内しても良い。
【００１７】
購入者は、自分が応援したいサークルを選択し、当該サークル名をタッチする。ＩｏＴ自動販売機１は、今回の販売商品に付与されるポイント数と、その付与先情報を、管理サーバー２に送信する。管理サーバー２には、当該ポイントを管理するポイント管理手段が構築されており、一定期間、例えば毎年４月１日〜翌年３月３１日までの１年間に付与されたサークル毎のポイントを累積する。
【００１８】
図３は、ポイント管理手段によって１年間に付与されたサークル毎のポイント数と、当該ポイントに応じた活動費、画面表示時間に変換した数値の集計結果である。大学は、累積ポイントに応じた活動費を各サークルに補填するようになっている。なお集計期間は、１年に限らず半年、数カ月単位であっても良い。
【００１９】
また大学は、累積ポイントに応じた時間を設定し、当該サークルが事前に作成しておいた入会勧誘用等のＰＲビデオを累積ポイントに応じた時間で、ＩｏＴ自動販売機１のデータ表示部１０に表示するようになっている。前記ＰＲビデオの放映を行う時間帯は、大学側が適宜に設定すれば良い。
【００２０】
また、本システムを大学で運営する場合、データ表示部１０を利用した企業広告を放映しても良い。企業広告を有料とする場合、当該企業広告によって得た収益の一部を、サークル別のポイントに応じて分配し、各サークルが管理する銀行口座に自動的に入金しても良い。
【００２１】
上記実施形態は某大学内で実施する例であるが、閉じた組織としては企業や自治体であっても良い。自治体の場合、自らが運営する自動販売機を当該自治体エリア内に設置し、ポイント付与先を各種の行政サービスメニュー、例えば高齢者福祉事業、保育事業、公園整備事業等とする。
【００２２】
購入者が飲料等を購入した際、ＩｏＴ自動販売機１の商品販売表示部２０（又はデータ表示部１０）には、上記行政メニューの一覧が表示され、購入者は自身が拡充して欲しいと思う事業をタッチすることによって選択した行政メニューにポイントが積み立てられ、当該ポイントが金員に変換されて各種の行政事業予算に組み込まれることになり、一種の寄付行為とすることができる。
【００２３】
またデータ表示部１０は自治体による公報、住民告知用の掲示板とすることができ、また災害時における緊急情報提供手段としても活用できる。またＩｏＴ自動販売機１そのものは、災害時に一時的に無料開放して、住民の飲料確保手段としても活用できる。
【００２４】
なお本願考案は、大学や自治体が自ら自動販売機ビジネスを運営するのではなく、自動販売機業者又は飲料等販売業者が大学内又は公共エリア等に自動販売機を設置する際に、大学又は自治体と協力して本願考案に係るシステムを導入し、業者の売上の一部をポイントとして大学又は自治体に還元するようにしても良い。この場合、業者から大学又は自治体への寄付行為となる。
【００２５】
以上のとおり本願考案によれば、ＩｏＴ自動販売機群を一つの閉じた組織内に設置し、購入ポイントを購入者自身のためではなく、購入者が支援したい者や支援したい事業等に利用できるようにしたことにより、購入者は各種の支援活動や寄付行為を気軽に行うことができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  ＩｏＴ自動販売機
２  システム運用管理サーバー
３  システム運用管理ＰＣ
１０  データ表示部
２０  商品販売表示部
３０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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