(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラの管寄せの中心軸上の一端に配置された管台の開口から、前記管寄せに接続された伝熱管まで、前記伝熱管の肉厚を測定するセンサ及び前記センサに接続されたケーブルを内包して誘導するガイド管であって、
前記センサを放出可能に収納する先端ガイド管と、
前記先端ガイド管に接続可能な第一追加ガイド管と
を有し、
前記先端ガイド管は、
接続端子が一端に配置されたワイヤと、
前記ワイヤの他端が固定され、且つ、屈曲可能な先端部と、
一端に前記先端部が接続された棒状かつ断面が略コの字の形状の本体部と、
表面に前記ワイヤを進退可能に固定し、裏面から前記本体部に嵌合する蓋部と
を備え、
前記第一追加ガイド管は、
追加接続端子が一端に配置され、且つ、スライド端子が他端に配置された追加ワイヤと、
棒状かつ断面が略コの字の形状の追加本体部と、
表面に前記追加ワイヤを進退可能に固定し、裏面から前記追加本体部に嵌合する追加蓋部と、
前記追加蓋部の表面に配置され、前記追加蓋部の長さ方向に所定距離だけ進退可能に前記スライド端子の移動を制限するスライド部と
を備え、
前記スライド端子に前記接続端子が接続され、
前記先端部に前記センサを収納して前記本体部の他端と前記追加本体部の一端が接続され、前記本体部の内部と前記追加本体部の内部に前記ケーブルが配置され、且つ、前記蓋部と前記追加蓋部がそれぞれ前記本体部並びに前記追加本体部に嵌合されることで、前記先端ガイド管と前記第一追加ガイド管が１つの筒状に一体化され、
前記追加接続端子が引かれることで、前記先端部が屈曲すること
を特徴とするガイド管。
【請求項２】
前記スライド端子は開口を備え、
前記開口に前記接続端子を挿入し、前記スライド端子の内部に前記接続端子を収納することで、前記スライド端子に前記接続端子が接続されること
を特徴とする請求項１に記載のガイド管。
【請求項３】
前記蓋部は、前記本体部の長さ方向に移動されることで前記本体部に嵌合し、
前記追加蓋部は、前記追加本体部の長さ方向に移動されることで前記追加本体部に嵌合し、
前記追加蓋部が前記蓋部に接触して前記追加本体部に嵌合されることで、前記蓋部が前記本体部から分離不能となること
を特徴とする請求項２に記載のガイド管。
【請求項４】
互いに嵌合する心棒及び挿入孔のうち、前記本体部の他端が一方、前記追加本体部の一端が他方をさらに備え、
互いに嵌合する凹部及び凸部のうち、前記本体部の他端が一方、前記追加本体部の一端が他方をさらに備え、
スナップ錠のアームとフックのうち、前記本体部の他端が一方、前記追加本体部の一端が他方をさらに備え、
前記心棒及び前記挿入孔、並びに、前記凹部及び前記凸部が嵌合された後、前記アームを前記フックに掛けて前記スナップ錠が施錠されることで、前記本体部の他端と前記追加本体部の一端が接続されること
を特徴とする請求項３に記載のガイド管。
【請求項５】
前記第一追加ガイド管と同一構造であり、前記先端ガイド管と一体化した前記第一追加ガイド管に接続される第二追加ガイド管と、
ワイヤ操作装置と
をさらに有し、
前記第一追加ガイド管の追加本体部の他端は、前記心棒、前記挿入孔、前記凹部、前記凸部、前記アーム、及び前記フックのうち、前記本体部の他端が備える構成を備え、
前記本体部の他端と前記第一追加ガイド管の追加本体部の一端の接続と同じく、前記第一追加ガイド管の追加本体部の他端と前記第二追加ガイド管の追加本体部の一端が接続され、
前記第二追加ガイド管の追加本体部の内部に前記ケーブルが配置され、且つ、前記第二追加ガイド管の追加蓋部が前記第一追加ガイド管の追加蓋部に接触して前記第二追加ガイド管の追加本体部に嵌合されることで、前記第一追加ガイド管の追加蓋部が前記第一追加ガイド管の追加本体部から分離不能となると共に、前記先端ガイド管、前記第一追加ガイド管、及び前記第二追加ガイド管が１つの筒状に一体化され、
前記第二追加ガイド管の前記スライド端子の内部に前記第一追加ガイド管の追加接続端子が収納されて接続され、
前記第二追加ガイド管の追加接続端子が、前記ワイヤ操作装置で直接的または間接的に引かれることで、前記先端部が屈曲すること
を特徴とする請求項４に記載のガイド管。
【請求項６】
前記先端ガイド管は、前記本体部の一端の近傍に回動可能且つ伸縮可能な支柱を備えた支柱部をさらに備え、
前記支柱の両端にはそれぞれベアリングが配置され、
前記支柱は、前記先端ガイド管が前記管台の開口に挿入される際、前記中心軸に対して略平行になるよう配置され、前記先端ガイド管が前記管寄せに挿入された後、前記中心軸に対して実質的に直角となるよう回動されると共に、前記ベアリングが前記管寄せに接触するよう伸長されること
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のガイド管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラの伝熱管の肉厚測定を行うセンサを当該伝熱管に誘導及び挿入するためのガイド管に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所の石炭炊きボイラ、ごみ焼却炉に備えられた発電用の廃熱ボイラなど、ボイラを備えたプラントでは、センサを用いて、定期的にボイラの伝熱管（ボイラチューブ）の肉厚測定が行われる。特に、水を充満した伝熱管の内部に、センサの一種である超音波プローブを挿入する場合は、「水浸ＵＴ」（「ＵＴ」は英語でUltrasonic Testingの略）と言われる。
当該プラントでは、複数の伝熱管が、水平方向に直線状に延びる管寄せに、当該管寄せの中心軸に直交して接続される。また、管寄せは、プラントに設置された歩廊に面した当該中心軸上の端部、または、当該歩廊に面した側面に、その内部を点検するための検査用管台を備えている。管台は、溶接により管寄せと一体に形成される。管台には、開閉できるようフランジを備えるものもあれば、溶断して開口し、所定の作業の後、再度、蓋などを溶接して当該開口を密閉するものもある。
【０００３】
伝熱管の肉厚測定を実施する際、作業者は、管台を開口し、上記センサを、当該開口から当該肉厚測定の対象となる伝熱管まで、管寄せの内部を通過させる必要がある。
しかし、管寄せの内径は一般的に小さく、作業者が通過困難である。
そこで、管寄せの内部を作業者が通って当該対象の伝熱管に上記センサを挿入する代わりに、上記センサを当該伝熱管まで誘導して挿入する装置が、ガイド管である。すなわち、ガイド管は、当該センサを当該開口から当該伝熱管まで管寄せの内部を通過させ、管寄せに開いた当該伝熱管の開口に当該センサを誘導及び挿入する装置である。
【０００４】
出願人は、管寄せの側面に配置された管台の開口から挿入するガイド管（特許文献１参照）、並びに、管寄せの中心軸上の端部に配置された管台の開口から挿入するガイド管（特許文献２参照）につき、公開済である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６００４９８９号公報
【特許文献２】特許第６２６００７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示のガイド管は、複数の箇所でガイド管を屈曲する必要があるため、構造が少々複雑である。
一方、特許文献２に開示のガイド管は、ガイド管の一箇所が屈曲すればよく、具体的には、ガイド管の先端が約９０°に屈曲すれば十分であるため、特許文献１に開示のガイド管に比べ、構造を単純化することができる。
しかし、一般的に、歩廊の幅は狭く、また、歩廊を挟んで管台と対向する方向には、プラント内の別の装置が配置されたり、プラントの壁が存在したりする。このため、上記肉厚測定の際に作業者が作業する歩廊において、管台の開口から管寄せの内部に挿入可能な直線状のガイド管の長さには上限がある。
従って、特許文献２に開示のガイド管よりも、管寄せの長さが十分に長い場合、ガイド管の長さが足りないため、当該管寄せに接続した伝熱管のうち、一部の伝熱管については、上記センサを誘導して挿入することができなかった。
ガイド管の長さが足りなければ、別のガイド管を継ぎ足すことが考えられる。しかし、センサに接続されたケーブルは、確実に伝熱管から回収するため、一般的に、切れ目のない数十メートル以上の長さのケーブルが使用され、短く分断されたケーブルを複数連結して使用することはない。一方、ガイド管の屈曲を操作するワイヤの長さは、作業者がガイド管を屈曲させる先端とは反対側でワイヤを操作するため、ガイド管の長さに相当する長さ、言い換えれば、ガイド管の長さよりもやや長い程度に設計される。
従って、ガイド管の長さが足りない場合に、単に筒状の別のガイド管を継ぎ足すとすると、長いケーブルの端から当該別のガイド管を挿通する必要があるため、継ぎ足しに時間がかかる恐れがある。また、ガイド管の屈曲を操作するワイヤに、当該別のガイド管の長さに相当する別のワイヤを単に接続するだけでは、ワイヤがこれらガイド管から大きく距離を開けてたわみ、管寄せの内壁の溶接個所に引っ掛かって切断するなどして故障し、結果として、ガイド管が、上記センサを伝熱管に適切に誘導できない恐れがある。
このため、作業者が素早く、且つ、容易に接続可能な単純な構造でありながら、上記センサを伝熱管に適切に誘導できるガイド管の開発が熱望された。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであって、単純な構造であり、且つ、管寄せの長さに影響を受けることなく、上記センサを伝熱管に適切に誘導可能なガイド管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のガイド管は、ボイラの管寄せの中心軸上の一端に配置された管台の開口から、前記管寄せに接続された伝熱管まで、前記伝熱管の肉厚を測定するセンサ及び前記センサに接続されたケーブルを内包して誘導するガイド管であって、前記センサを放出可能に収納する先端ガイド管と、前記先端ガイド管に接続可能な第一追加ガイド管とを有し、前記先端ガイド管は、接続端子が一端に配置されたワイヤと、前記ワイヤの他端が固定され、且つ、屈曲可能な先端部と、一端に前記先端部が接続された棒状かつ断面が略コの字の形状の本体部と、表面に前記ワイヤを進退可能に固定し、裏面から前記本体部に嵌合する蓋部とを備え、前記第一追加ガイド管は、追加接続端子が一端に配置され、且つ、スライド端子が他端に配置された追加ワイヤと、棒状かつ断面が略コの字の形状の追加本体部と、表面に前記追加ワイヤを進退可能に固定し、裏面から前記追加本体部に嵌合する追加蓋部と、前記追加蓋部の表面に配置され、前記追加蓋部の長さ方向に所定距離だけ進退可能に前記スライド端子の移動を制限するスライド部とを備え、前記スライド端子に前記接続端子が接続され、前記先端部に前記センサを収納して前記本体部の他端と前記追加本体部の一端が接続され、前記本体部の内部と前記追加本体部の内部に前記ケーブルが配置され、且つ、前記蓋部と前記追加蓋部がそれぞれ前記本体部並びに前記追加本体部に嵌合されることで、前記先端ガイド管と前記第一追加ガイド管が１つの筒状に一体化され、前記追加接続端子が引かれることで、前記先端部が屈曲することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、先端ガイド管に追加ガイド管を接続し、ガイド管の長さを増加することができる。つまり、先端ガイド管の長さに比べ、管寄せの長さが十分に長い場合においても、先端ガイド管に追加ガイド管を適宜接続することで、先端ガイド管のみではセンサを誘導不能であった伝熱管まで、当該センサを誘導することができる。
また、先端ガイド管に追加ガイド管を接続する際、追加ガイド管は、追加本体部にケーブルを収納した後、追加蓋部を勘合して筒状に形成することができるので、作業者による追加ガイド管の接続時間を短くすることができる。
さらに、先端ガイド管のワイヤと、当該ワイヤに接続される追加ガイド管の追加ワイヤは、それぞれ蓋部と追加蓋部の表面に進退可能に固定される。そして、当該ワイヤの接続端子と当該追加ワイヤのスライド端子が接続され、また、追加蓋部の表面に配置されたスライド部は、スライド端子の移動を制限する。このため、これらワイヤが先端ガイド管及び追加ガイド管から大きく距離を開けてたわみ、ガイド管が故障する恐れがない。
従って、単純な構造であり、且つ、管寄せの長さに影響を受けることなく、上記センサを伝熱管に適切に誘導可能なガイド管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態のガイド管１を用いた管肉厚測定システムの概略図である。
【図２】先端ガイド管１３に複数の追加ガイド管並びにワイヤ操作装置１１が順次接続されたガイド管１の構成を示す模式図である。図２（ａ）はガイド管１を上方から見た図、図２（ｂ）はガイド管１を側面から見た図、図２（ｃ）は蓋部１９および追加蓋部２４を外して上方から見た図である。
【図３】スライド部２５の構成を示す模式図である。図３（ａ）はスライド部２５を上方から見た透視図、図３（ｂ）はスライド端子２１の構成を示す模式図である。
【図４】スライド部２５におけるスライド端子２１、及び、スライド端子２１に内包された接続端子１５または追加接続端子２０の動きを説明するためのｘｚ平面における断面図である。図４（ａ）はスライド端子２１に接続端子１５または追加接続端子２０を挿入した直後の図、図４（ｂ）は接続端子１５または追加接続端子２０がスライド端子２１の内部を移動して、先端ガイド管１３とそれに接続された追加ガイド管１４同士のワイヤ、または互いに接続する２つの追加ガイド管１４同士のワイヤが強固に連結された状態を示す図である。
【図５】係止部２８の構成を示す模式図である。
【図６】先端ガイド管１３と追加ガイド管１４との接続をｘｚ平面で説明する模式図である。図６（ａ）は先端ガイド管１３の模式図、図６（ｂ）は追加ガイド管１４の模式図、図６（ｃ）は先端ガイド管１３と追加ガイド管１４が接続した状態を示す模式図である。
【図７】先端ガイド管１３と追加ガイド管１４のｙｚ平面における断面構成を示す模式図である。図７（ａ）は図６（ａ）のＩ-Ｉ矢視図であり、＋ｘ軸方向を見た図である。図７（ｂ）は図６（ａ）のＩＩ-ＩＩ矢視図であり、＋ｘ軸方向を見た図である。図７（ｃ）は図６（ｂ）のＩＩＩ-ＩＩＩ矢視図であり、＋ｘ軸方向を見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、まず、図１を用いて、本発明のガイド管が用いられる管肉厚測定システムにつき概要を説明した後、図２〜図７を用いて、実施形態のガイド管１につき詳細に説明する。
なお、適宜、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸からなる直交座標系を図示する。ｘ軸とｙ軸を含む平面（ｘｙ平面）は水平面であり、ｚ軸の矢印の向く方向は、鉛直方向且つ上方に向かう方向である。
また、「＋ｘ軸方向（プラスｘ軸方向）」という場合には、ｘ軸の矢印の向く方向を意味し、「−ｘ軸方向（マイナスｘ軸方向）」という場合には、ｘ軸の矢印の向く方向と逆の方向を意味する。「＋ｙ軸方向（プラスｙ軸方向）」及び「−ｙ軸方向（マイナスｙ軸方向）」、並びに、「＋ｚ軸方向（プラスｚ軸方向）」及び「−ｚ軸方向（マイナスｚ軸方向）」も同様である。
【００１２】
まず、図１を用いて、ガイド管１を用いた管肉厚測定システムにつき説明する。
火力発電所の石炭炊きボイラ、ごみ焼却炉に備えられた発電用の廃熱ボイラなど、ボイラを備えたプラントにおいては、ボイラが備える複数の伝熱管２は、水平方向に延びる管寄せ３に直交且つ連通して接続される。
管寄せ３は、作業者が作業可能な通路である歩廊４に面した端部に、水平方向に突出した管台５を備える。管台５は、管寄せ３の外径より小さな外径の筒形状をしており、管寄せ３の中心軸と管台５の中心軸が一致するよう配置される。管台５の一端は、管寄せ３に連通して接続され、他端は、開口のないように、金属板が溶接され、または、フランジによって塞がれる。当該他端は、ガイド管１を管寄せ３の内部に挿入する際に、開口される。
管寄せ３に接続した伝熱管２の肉厚測定は、超音波などで伝熱管の肉厚を測定するセンサ６と、センサ６に一端が接続されたケーブル７と、ケーブル７の他端に接続された分析装置８と、分析装置８が演算した結果を表示する表示装置９とを少なくとも有する管肉厚測定システムで実施される。
分析装置８は、センサ６が超音波などで測定した情報に基づいて伝熱管２の肉厚に関する演算を行い、当該演算の結果（伝熱管２の肉厚に関する情報）を表示装置９に表示させる。分析装置８は、コンピュータ等の演算装置である。ここでは、分析装置８とモニタ等の表示装置９を分離して説明したが、これらが分離している必要はない。例えば、分析装置８と表示装置９が一体化したノート型のパソコン（Personal Computer）でもよい。
ケーブル７は、屈曲可能であり、且つ、センサ６から分析装置８へ電気信号（具体的には、センサ６が測定した情報）を伝達するケーブルである。ケーブル７は、切れ目がなく、且つ、数十メートル以上の長さであるため、管肉厚測定システムは、ケーブル巻取装置１０を備えている。ケーブル巻取装置１０は、ケーブル７の自動または手動の巻取り、また、自動または手動の引出しが可能である。
後に詳しく説明するガイド管１は、管肉厚測定システムの一部であり、管寄せ３の内部に挿通され、管寄せ３に接続された所定の伝熱管２の開口まで、センサ６を誘導する装置である。ガイド管１の先端と歩廊４に配置されたワイヤ操作装置１１は互いにワイヤで接続されている。そして、作業者がワイヤ操作装置１１を操作することで、当該先端を管寄せ３の中心軸に対して実質的に直角、すなわち約９０°の向きに曲げることができる。管寄せ３の中心軸と伝熱管２の中心軸は直交しているので、センサ６を所定の伝熱管２に容易に挿入することができる。なお、ワイヤ操作装置１１は、適切な高さの作業台１２に配置するとよい。
【００１３】
では、図２〜図７を用いて、ガイド管１について説明する。ガイド管１の主要構成について概要を説明した後、主要構成を含め、その他の構成についても詳細に説明する。
なお、ここでは、ワイヤ操作装置１１が、追加ワイヤ２２ａを介して屈曲用ワイヤ１６ａを引く、具体的には、ワイヤ操作装置１１が備えた屈曲用リール１１ａと伸張用リール１１ｂのうち、伸張用リール１１ｂを緩めつつ屈曲用リール１１ａで追加ワイヤ２２ａを巻き取ることで、それに接続した屈曲用ワイヤ１６ａが引かれ、ガイド管１の先端ガイド管１３の先端部１７が屈曲する。また、ワイヤ操作装置１１が、追加ワイヤ２２ｂを介して伸張用ワイヤ１６ｂを引く、具体的には、屈曲用リール１１ａを緩めつつ伸張用リール１１ｂで追加ワイヤ２２ｂを巻き取ることで、それに接続した伸張用ワイヤ１６ｂが引かれ、ガイド管１の先端ガイド管１３の先端部１７が伸張する構成としている。このため、図２〜図７では、屈曲用リール１１ａと伸張用リール１１ｂの各々に対応した２列のワイヤが図示されている。
しかし、これに限らず、屈曲した先端部１７を伸張する機構を、ワイヤ１６ｂを用いずに実現してもよい。例えば、バネやゴムなどの付勢部材を先端部１７と本体部１８に接続することで、実現可能である。すなわち、屈曲用ワイヤ１６ａを追加ワイヤ２２ａを介してワイヤ操作装置１１で引くことで、ガイド管１の先端ガイド管１３の先端部１７が屈曲し、屈曲用ワイヤ１６ａの張力を追加ワイヤ２２ａを介してワイヤ操作装置１１で緩めることで、付勢部材の力で自動的に先端部１７が伸張する構成とすることができる。
以下の説明では、図示した２列のワイヤのうち、屈曲用ワイヤ１６ａとこれに接続された単数または複数の追加ワイヤ２２ａで形成される１列のワイヤに特化して各構成要素の説明を進め、伸張用ワイヤ１６ｂに対応した１列のワイヤに対応する説明は、屈曲用ワイヤ１６ａに対応する説明と同様であるので、省略する。各構成要素は、屈曲用ワイヤ１６ａに対応した１列のワイヤに備える構成と同一の構成を、伸張用ワイヤ１６ｂに対応した１列のワイヤに別途備えればよい。
【００１４】
まず、ガイド管１の主要構成について概要を説明する。
ガイド管１は、ボイラの管寄せ３の中心軸上の一端に配置された管台５の開口から、管寄せ３に接続された伝熱管２まで、伝熱管２の肉厚を測定するセンサ６及びセンサ６に接続されたケーブル７を内包して誘導するガイド管であり、センサ６を放出可能に収納する先端ガイド管１３と、先端ガイド管１３に接続可能な追加ガイド管１４を、少なくとも有する。後述するが、追加ガイド管１４（例えば、第一追加ガイド管１４ａ）には、同一構造の別の追加ガイド管１４（例えば、第二追加ガイド管１４ｂ）を接続することができる。従って、同一構造の追加ガイド管１４を複数用意することで、管寄せ３の長さに影響を受けることなく、ガイド管１は、センサ６を所定の伝熱管２まで誘導することができる。
先端ガイド管１３は、接続端子１５が一端に配置されたワイヤ１６と、ワイヤ１６の他端が固定され、且つ、屈曲可能な先端部１７と、一端に先端部１７が接続された棒状かつ断面が略コの字の形状の本体部１８と、表面にワイヤ１６を進退可能に固定し、裏面から本体部１８に嵌合する蓋部１９を、少なくとも備える。
追加ガイド管１４は、追加接続端子２０が一端に配置され、且つ、スライド端子２１が他端に配置された追加ワイヤ２２と、棒状かつ断面が略コの字の形状の追加本体部２３と、表面に追加ワイヤ２２を進退可能に固定し、裏面から追加本体部２３に嵌合する追加蓋部２４と、追加蓋部２４の表面に配置され、追加蓋部２４の長さ方向（ｘ軸方向）に所定距離だけ進退可能にスライド端子２１の移動を制限するスライド部２５を、少なくとも備える。
そして、例えば、先端ガイド管１３と１つの追加ガイド管１４（第一追加ガイド管１４ａ）でガイド管１を形成する場合、先端部１７にセンサ６を収納して本体部１８の他端と追加本体部２３の一端が接続され、本体部１８の内部と追加本体部２３の内部にケーブル７が配置され、且つ、蓋部１９と追加蓋部２４がそれぞれ本体部１８並びに追加本体部２３に嵌合される。これにより、先端ガイド管１３と追加ガイド管１４（第一追加ガイド管１４ａ）が１つの筒状に一体化される。また、このとき、スライド端子２１に接続端子１５が接続され、追加接続端子２０が引かれることで、追加ワイヤ２２（屈曲用ワイヤ１６ａに接続される追加ワイヤ２２ａ）の他端のスライド端子２１が引かれ、スライド端子２１に接続された接続端子１５が引かれ、ワイヤ１６（屈曲用ワイヤ１６ａ）の他端が固定された先端部１７が屈曲する。
【００１５】
では、ガイド管１が少なくとも有する構成に加え、その他の構成について詳細に説明する。
まず、蓋部１９及び追加蓋部２４に関する構成を説明した後、本体部１８及び追加本体部２３、並びに、本体部１８に接続される先端部１７に関する構成を説明する。
蓋部１９の表面にワイヤ１６を進退可能に固定するのは、ワイヤガイド部２６である（図２（ａ）、（ｂ）参照）。ワイヤガイド部２６は、蓋部１９の表面に配置され、矩形板状の蓋部１９の長さ方向（ｘ軸方向）に、ワイヤ１６の直径よりもやや大きな内径の貫通孔を備えている。ワイヤ１６が当該貫通孔を通して配置されることで、ワイヤ１６は蓋部１９の長さ方向（ｘ軸方向）に進退可能に固定される。図２（ａ）、（ｂ）では、蓋部１９の表面に３つのワイヤガイド部２６が等間隔に配置されている。ワイヤ１６のたわみを少なくする観点から、複数のワイヤガイド部２６が配置されるのが望ましいが、設計に応じて、２つだけ配置されてもよいし、４つ以上配置されてもよい。
また、追加蓋部２４の表面に追加ワイヤ２２を進退可能に固定するのは、追加ワイヤガイド部２７である（図２（ａ）、（ｂ）参照）。追加ワイヤガイド部２７は、追加蓋部２４の表面に配置され、矩形板状の追加蓋部２４の長さ方向（ｘ軸方向）に、追加ワイヤ２２の直径よりもやや大きな内径の貫通孔を備えている。追加ワイヤ２２が当該貫通孔を通して配置されることで、追加ワイヤ２２は追加蓋部２４の長さ方向（ｘ軸方向）に進退可能に固定される。図２では、追加蓋部２４の表面に２つの追加ワイヤガイド部２７が配置されている。追加ワイヤ２２のたわみを少なくする観点から、複数の追加ワイヤガイド部２７が配置されるのが望ましいが、追加蓋部２４には後述のスライド部２５が配置されるため、設計に応じて、１つだけ配置されてもよい。または、設計に応じて、３つ以上の追加ワイヤガイド部２７が配置されてもよい。
ワイヤガイド部２６及び追加ワイヤガイド部２７、並びに、後述のスライド部２５を備えたガイド管１は、ワイヤ１６または追加ワイヤ２２が先端ガイド管１３及び追加ガイド管１４から大きく距離を開けてたわむことがないので、ワイヤのたわみが原因のガイド管の故障を防止することができる。
【００１６】
スライド部２５は、追加蓋部２４の表面に配置され、追加蓋部２４の長さ方向（ｘ軸方向）に所定距離だけ進退可能にスライド端子２１の移動を制限する四角柱状かつ中空の構成要素である（図２（ａ）、（ｂ）参照）。
図３（ａ）及び図４に示すように、スライド部２５は、四角柱の一面（ｚ軸方向の２面のうち、下方の面）が開口した箱状の外装部２５ａと、外装部２５ａの当該開口が接続される追加蓋部２４の表面で構成される。外装部２５ａで覆われる当該表面には、スライド端子２１のｙ軸方向の移動を規制し、且つ、スライド端子２１をｘ軸方向に移動可能とすべく、ｘ軸方向に延びる溝２５ｂが形成されている。なお、ここでは、追加蓋部２４の表面に溝２５ｂを形成したが、追加蓋部２４の表面に溝２５ｂを形成せず、代わりに、外装部２５ａの開口部分に矩形状の板を接続して、当該板に溝２５ｂに相当する溝を形成してもよい。
溝２５ｂのｘ軸方向の長さは、スライド端子２１が進退可能な上記所定距離と同じ寸法である。また、溝２５ｂのｙ軸方向の寸法（溝の幅の寸法）は、後述のスライド端子２１の幅の寸法Ｗと実質的に同一であり、且つ、やや大きい。溝２５ｂのｚ軸方向の寸法（溝の深さの寸法）は、後述のスライド端子２１の高さの寸法Ｈの約１/３程度である。
ｙ軸方向に配置される外装部２５ａの２つの側面は、いずれも矩形板である。
また、ｘ軸方向に配置される２つの側面（−ｘ軸方向の側面と＋ｘ軸方向の側面）の一方（−ｘ軸方向の側面）は、ｙ軸方向に配置される２つの側面に接続された矩形板であり、追加ワイヤ２２の直径より大きく、且つ、スライド端子２１は通過不能な寸法の貫通孔を備える。そして、当該貫通孔には、追加ワイヤ２２が挿通される。
ｘ軸方向に配置される２つの側面（−ｘ軸方向の側面と＋ｘ軸方向の側面）の他方（＋ｘ軸方向の側面）及び先述の４つの側面に接続した上面は、当該他方の側面から−ｘ軸方向に寸法Ｄ、且つ、ｙ軸方向に寸法Ｗよりやや小さく、ワイヤ１６及び追加ワイヤ２２の直径より十分大きな寸法で、溝２５ｂに沿って互いに連通する矩形の開口を、それぞれ備える。
溝２５ｂの底面から外装部２５ａの上面までのｚ軸方向の寸法は、実質的に寸法Ｈと同じであり、且つ、やや大きい寸法である。このため、スライド端子２１は、溝２５ｂから外れることなく、スライド部２５の内部だけをｘ軸方向に移動することができる。
【００１７】
図３（ｂ）に示すように、スライド端子２１は、ｘ軸方向の長さが寸法Ｄ、ｙ軸方向の長さ（幅）が寸法Ｗ、ｚ軸方向の長さ（高さ）が寸法Ｈの四角柱かつ中空の部品である。スライド端子２１の底面（ｚ軸方向に平行に配置される２つの面のうち、鉛直方向下方の面）は、寸法Ｄ×寸法Ｗの矩形板であり、溝２５ｂの中に配置される。スライド端子２１の４つの側面のうち、ｙ軸方向に平行に配置される２つの側面は、いずれも寸法Ｄ×寸法Ｈの矩形板である。なお、以下の説明では、互いに異なる寸法である寸法Ｗ（大文字）と寸法ｗ（小文字）を適宜使用する。
スライド端子２１の側面のうち、ｘ軸方向に配置される２つの側面（−ｘ軸方向の側面と＋ｘ軸方向の側面）の一方（−ｘ軸方向の側面）は、寸法Ｗ×寸法Ｈの矩形板であり、中心に追加ワイヤ２２が接続されている。他方（＋ｘ軸方向の側面）は、寸法Ｗ×寸法Ｈの矩形板の一部に開口を開けた形状である。具体的には、ｙ軸方向にワイヤ１６及び追加ワイヤ２２の直径よりやや大きい寸法ｗ、且つ、ｚ軸方向に寸法Ｈよりスライド端子２１の底面分だけ短い寸法ｈの矩形の開口が中央に開けられる。
スライド端子２１の上面（ｚ軸方向に配置される２つの面のうち、上方の面）は、寸法Ｄ×寸法Ｗの矩形板の一部に開口を開けた形状である。具体的には、上述の−ｘ軸方向の側面から＋ｘ軸方向に寸法ｄだけ除去された開口（以下、「大きな開口」という）が形成される。さらに、「大きな開口」と先述の＋ｘ軸方向の側面の寸法ｗ×寸法ｈの開口のいずれにも連通する寸法ｗの矩形の開口（以下、「小さな開口」という）が中央に形成される。
ワイヤ１６に配置される接続端子１５、並びに、追加ワイヤ２２に配置される追加接続端子２０は、これらワイヤの直径より大きい径の円柱の部材である。具体的には、寸法ｗより大きく、寸法Ｗかつ寸法ｈより小さい（言い換えればスライド端子２１のｘ軸方向に配置される側面の内寸より小さい）直径の底面及び上面を備え、高さが寸法ｄよりやや小さい寸法の円柱の部材である。そして、当該底面に、対応するワイヤ１６または追加ワイヤ２２の一端が接続されている。また、同様に底面及び上面の各辺が寸法ｗより大きくスライド端子２１のｘ軸方向に配置される側面の内寸より小さく、かつ、高さが寸法ｄより小さい角柱を接続端子１５としてもよい。
従って、外装部２５ａの開口を介して、接続端子１５または追加接続端子２０を、スライド端子２１の上記連通する開口から、これらに接続するワイヤを直線状に張った状態で、スライド端子２１の内部に収納することができる。
【００１８】
スライド部２５に収納された接続端子１５または追加接続端子２０の状態を、図４を用いて説明する。
図４（ａ）に示すように、スライド端子２１を外装部２５ａの開口に移動させ、接続端子１５または追加接続端子２０を、スライド端子２１の「大きな開口」から内部へ挿入した直後、接続端子１５または追加接続端子２０は、「大きな開口」の直下に存在する。
その後、図４（ｂ）に示すように、スライド端子２１に接続された追加ワイヤ２２がワイヤ操作装置１１で−ｘ軸方向に引かれると、スライド端子２１に収納された接続端子１５または追加接続端子２０は、スライド端子２１の内部を「小さな開口」の直下まで移動する。
一旦、接続端子１５または追加接続端子２０が、スライド端子２１の「小さな開口」の直下まで移動すると、接続端子１５または追加接続端子２０は、スライド端子２１の上下左右の壁面で覆われた小部屋に収納されたことになる。当該小部屋の出口は、−ｘ軸方向のみであるため、ガイド管１の先端部１７を屈曲させても、当該収納された接続端子１５または追加接続端子２０は、スライド端子２１から容易に外れることができない。なお、ガイド管１の先端部１７を屈曲（または伸張）させる際、ワイヤ操作装置１１は、ワイヤ１６及び単数または複数の追加ワイヤ２２が接続された１列のワイヤが一定の張力を保つように、引いたり、緩めたりするので、接続端子１５または追加接続端子２０が当該小部屋から出て、スライド端子２１から外れることは、さらに困難となる。
従って、ガイド管１によれば、接続端子１５または追加接続端子２０をスライド端子２１に挿入するだけで、螺子止めなどする必要なくワンタッチで、極めて簡単かつ強固に、接続端子１５または追加接続端子２０をスライド端子２１に接続し、結果として、ワイヤ１６と追加ワイヤ２２、または、追加ワイヤ２２同士を接続することができる。
すなわち、ガイド管１は、作業者が素早く、且つ、容易に接続可能な単純な構造である。
【００１９】
蓋部１９の裏面及び追加蓋部２４の裏面のｙ軸方向の両端には、それぞれ、−ｚ軸方向に突出し、当該突出箇所の先端から＋ｘ軸方向に延びる「Ｌ」型（英語の「Ｌ」の字型）のフック（ｈｏｏｋ）２８ａが配置される（図５参照）。フック２８ａは、後述する本体部１８及び追加本体部２３に配置されるフック受具２８ｂと組みになる部位であり、当該一組で係止部２８となる。
フック２８ａのｘ軸方向の長さは寸法βである。また、フック２８ａの当該＋ｘ軸方向に延びる箇所と当該蓋部１９の裏面または追加蓋部２４の裏面とのｚ軸方向の距離は、寸法αである。また、当該＋ｘ軸方向に延びる箇所のｚ軸方向の厚みは、寸法γである。
フック２８ａとフック受具２８ｂの嵌合については、後で説明する。
【００２０】
では、次に、本体部１８及び追加本体部２３につき、詳細に説明する。
本体部１８は、一端に先端部１７が接続された棒状または直線状の形状である（図２（ｃ）参照）。また、本体部１８のｙｚ平面における断面形状は、＋ｚ軸方向が開いた略コの字（英単語の「Ｕ」に相当）の形状である。追加本体部２３は、棒状または直線状の形状である。また、追加本体部２３のｙｚ平面における断面形状は、＋ｚ軸方向が開いた略コの字（英単語の「Ｕ」に相当）の形状である。
図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、ｙｚ平面で見て、本体部１８及び追加本体部２３のｙ軸上の両方の内壁には、それぞれフック受具２８ｂが配置される。図５に示すように、フック受具２８ｂは、ｘ軸方向に寸法βよりやや大きい寸法β´、且つ、ｙ軸方向にフック２８ａのｙ軸方向の寸法よりやや大きい寸法、且つ、深さが寸法（α´＋γ´）の四角柱状の縦穴と、当該穴の底から＋ｘ軸方向に延びる横穴を備える。当該横穴のｙ軸方向の寸法は、フック２８ａのｙ軸方向の寸法よりやや大きく、ｚ軸方向の寸法は、寸法γ´である。ここで、寸法α´は、上記寸法αよりやや小さい寸法であり、寸法γ´は上記寸法γよりやや大きい寸法である。すなわち、α＞α´、β＜β´、γ＜γ´の関係にある。
このため、蓋部１９の裏面または追加蓋部２４の裏面に配置されたフック２８ａを−ｚ軸方向に上記縦穴に挿入し、その後、＋ｘ軸方向へ移動することで、フック２８ａの一部を上記横穴にワンタッチで嵌合することができる。当該嵌合により、蓋部１９または追加蓋部２４は、対応する本体部１８または追加本体部２３から、ｙ軸方向及びｚ軸方向に実質的に移動不能となる。そして、当該嵌合により、本体部１８に蓋部１９が固定されて筒状の先端ガイド管１３となり、また、追加本体部２３に追加蓋部２４が固定されて筒状の追加ガイド管１４になる。
【００２１】
なお、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、先端ガイド管１３から、順次、複数の追加ガイド管１４（第一追加ガイド管１４ａ、第二追加ガイド管１４ｂ、第三追加ガイド管１４ｃ）が接続されて、ガイド管１が１つの筒状に一体化される際、蓋部１９と複数の追加蓋部２４は、隣り合う蓋部１９または追加蓋部２４と互いに接触して上記嵌合がなされるよう設計される。さらに、ガイド管１とワイヤ操作装置１１の接続の際、最も−ｘ軸方向に配置される追加ガイド管１４（第三追加ガイド管１４ｃ）の追加蓋部２４が、上記嵌合の後、−ｘ軸方向へ移動できないように、ワイヤ操作装置１１が当該追加蓋部２４に接触または押圧して、最も−ｘ軸方向に配置される追加ガイド管１４とワイヤ操作装置１１が接続される。
従って、ガイド管１の全ての蓋部１９または複数の追加蓋部２４は、実質的にｘ軸方向に移動不能となる。
言い換えれば、ガイド管１を構成する先端ガイド管１３とこれに直接的または間接的に接続される追加ガイド管１４の蓋部１９または追加蓋部２４は、螺子止めなどする必要なく、対応する本体部１８または追加本体部２３に実質的に分離不能に固定され、作業者によりガイド管１の分解がなされない限り、外れる恐れがない。
すなわち、ガイド管１は、作業者が素早く、且つ、容易に接続可能な単純な構造であり、且つ、蓋部１９または追加蓋部２４が意図せずに外れることなく強固に一体性を保つ構造である。
ここで、図２では、先端ガイド管１３に３つの追加ガイド管１４を接続し、末端の追加ガイド管１４（ここでは第三追加ガイド管１４ｃ）にワイヤ操作装置１１が接続された構成を示すが、追加ガイド管１４の数は、管寄せ３の長さに応じて、第一追加ガイド管１４ａの１つだけでもよいし、第一追加ガイド管１４ａ及び第二追加ガイド管１４ｂの２つでもよいし、４つ以上でもよい。先端ガイド管１３と単数または複数の追加ガイド管１４が順次接続されてガイド管１が一体形成された際、先端ガイド管１３に対して末端に位置する追加ガイド管１４に接続されたワイヤ操作装置１１により、各々の追加ガイド管１４の追加接続端子２０が直接的または間接的に引かれることで、先端部１７に固定されたワイヤ１６に直接的または間接的に接続された追加ワイヤ２２が引かれ、先端部１７が屈曲する。
【００２２】
本体部１８の形状は、図２（ｃ）に示すように、ｘｙ平面を上方から見たとき、ｘ軸方向に長い略長方形の形状である。ただし、本体部１８の−ｘ軸方向の端部の形状は、ｙ軸方向の中心から、ｙ軸方向に所定幅で−ｘ軸方向に突出した凸状の形状である。なお、本体部１８の＋ｘ軸方向の端部には後述の先端部１７が接続されている。
また、追加本体部２３の形状は、ｘｙ平面を上方から見たとき、ｘ軸方向に長い略長方形の形状である。ただし、追加本体部２３のｘ軸方向の２つの端部の形状は、ｙ軸方向の中心から、ｙ軸方向に所定幅でｘ軸方向に突出した凸状の形状である。
以下、本体部１８の凸状の形状をした端部、並びに、追加本体部２３の凸状の形状をした端部を、凸状端部３０という。
本体部１８及び追加本体部２３の内部には、図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、ｘ軸上の一方の端から他方の端まで、ケーブル７の直径と実質的に同じ、且つ、やや大きい寸法の凹みが形成されたケーブル載置台３１が配置される。当該凹みは、本体部１８及び追加本体部２３のｙ軸方向の中央に配置される。また、当該凹みは、＋ｚ軸方向が開いているので、ケーブル７を、上方から下方に向けてケーブル載置台３１に載置することができる。なお、ケーブル載置台３１は、係止部２８のＬ型フック２８ａとフック受具２８ｂの嵌合を阻害しないよう設計される。
ケーブル載置台３１は、本体部１８及び追加本体部２３のｘ軸上の一方の端から他方の端まで配置されるので、図７（ａ）に示すように、凸状端部３０も、ケーブル載置台３１に対応した凹みを備える。
本体部１８及び追加本体部２３がケーブル載置台３１を備えることで、先端ガイド管１３から、順次、複数の追加ガイド管１４が接続されて、ガイド管１が１つの筒状に一体化された際、図２（ｃ）に示すように、継ぎ目のない１本のケーブル７を、ガイド管１の中心軸に沿ってたわみなく直線状に配置することができる。
ガイド管１の先端部１７に収納したセンサ６を、所定の伝熱管２に誘導した後、伝熱管２の内部にセンサ６を挿入する際には、歩廊４の作業者が、ケーブル７をガイド管１の内部へ押し出す。ケーブル７が押し出されることで、当該ケーブル７に接続されたセンサ６が先端部１７から放出され、伝熱管２の内部に入る。この際、ケーブル載置台３１の凹みにケーブル７が配置されているため、屈曲可能なケーブル７の屈曲が妨げられ、適切にケーブル７を押し出すことができる。
すなわち、ガイド管１によれば、所定の伝熱管２にセンサ７を適切に挿入することができる。
【００２３】
先端ガイド管１３から、順次、複数の追加ガイド管１４が接続されて、１つの筒状に一体化されたガイド管１が形成される際には、図２、図６、及び図７に示すように、本体部１８と追加本体部２３のそれぞれの凸状端部３０同士、または、互いに接続する２つの追加本体部２３のそれぞれの凸状端部３０同士が、連結部２９で強固に連結される。
連結部２９は、これら隣接して互いに接続される２つ凸状端部３０同士を強固に連結するための部材であり、ここでは、後述するように、（１）隣り合う２つの凸状端部３０のｙ軸方向の側面（ｘｚ平面において板状の側面）にそれぞれ配置されたスナップ錠のアーム（ａｒｍ）２９ａとフック（ｈｏｏｋ）２９ｂ、（２）隣り合う２つの凸状端部３０の先端に位置するｘ軸方向の側壁（ｙｚ平面において板状の側面、ただし、図７（ａ）に示すようにケーブル載置台３１に対応した凹みあり）にそれぞれ配置され、且つ、互いに嵌合する心棒２９ｃと挿入孔２９ｄ、並びに、（３）隣り合う２つの凸状端部３０の先端に位置するｘ軸方向の側面にそれぞれ配置され、且つ、互いに嵌合する凸部２９ｅと凹部２９ｆを備えている。
設計に応じて、連結部２９は、（１）、（２）、及び（３）の構成要素のうち、一部を欠いてもよいし、他の構成要素を追加してもよい。また、（１）のスナップ錠に代わって、一方の凸状端部３０に一端が固定された紐を配置し、且つ、他方の凸状端部３０に当該紐を巻き付ける突起を配置して、隣り合う凸状端部３０同士を固定してもよい。
【００２４】
では、以下に、連結部２９の備える３つの構成要素につき、説明する。
まず、構成要素（１）のスナップ錠につき、説明する。スナップ錠は、パチン錠とも言われ、アーム２９ａとフック２９ｂの一組で構成される。スナップ錠は、ある部材に固定されたアーム２９ａを他の部材に固定されたフック２９ｂに引っ掛けて付勢することで、これら２つの部材を固定する係止具である。
図２（ｃ）に示すように、隣り合う凸状端部３０同士をｙ軸方向から挟み込むよう、２つのスナップ錠が配置される。
アーム２９ａとフック２９ｂは、例えば、次のように配置される。図６（ａ）に示すように、先端ガイド管１３の本体部１８の凸状端部３０にフック２９ｂが配置された場合、図６（ｂ）に示すように、先端ガイド管１３に接続される追加ガイド管１４の追加本体部２３の＋ｘ軸方向に突出した凸状端部３０に、アーム２９ａが配置される。このとき、追加本体部２３の−ｘ軸方向に突出した凸状端部３０には、フック２９ｂが配置される。      しかし、隣り合う凸状端部３０同士をアーム２９ａとフック２９ｂで固定できれば、本体部１８の凸状端部３０にアーム２９ａが配置され、追加本体部２３の＋ｘ軸方向の凸状端部３０にフック２９ｂが配置されてもよい。
言い換えれば、一端に先端部１７が接続された本体部１８の他端が、スナップ錠のアーム２９ａとフック２９ｂのうちの一方を備え、本体部１８の他端に接続される追加本体部２３の一端がスナップ錠のアーム２９ａとフック２９ｂのうちの他方を備える。
なお、先端ガイド管１３とこれに接続された追加ガイド管１４（第一追加ガイド管１４ａ）を対応するアーム２９ａとフック２９ｂで固定した状態を、図６（ｃ）に示す。
【００２５】
次に、構成要素（２）の心棒２９ｃとこれに対応する挿入孔２９ｄにつき、説明する。挿入孔２９ｄの直径は、心棒２９ｃの直径と実質的に同一且つやや大きい直径である。心棒２９ｃの中心軸は、ｘ軸に沿って配置される。心棒２９ｃと挿入孔２９ｄは、例えば、次のように配置される。
図７（ａ）に示すように、図６（ａ）の先端ガイド管１３の凸状端部３０の先端の側面、且つ、ケーブル載置台３１の凹みの下方に挿入孔２９ｄが配置された場合、図６（ｂ）に示すように、先端ガイド管１３に接続される追加ガイド管１４（第一追加ガイド管１４ａ）の＋ｘ軸方向に突出した凸状端部３０に、心棒２９ｃが配置される。
このとき、当該追加ガイド管１４（第一追加ガイド管１４ａ）の−ｘ軸方向に突出した凸状端部３０には、当該凸状端部３０の先端の側面、且つ、ケーブル載置台３１の凹みの下方に挿入孔２９ｄが配置される。
しかし、隣り合う凸状端部３０同士を心棒２９ｃと挿入孔２９ｄで嵌合できれば、先端ガイド管１３の凸状端部３０に心棒２９ｃが配置され、追加本体部２３の＋ｘ軸方向の凸状端部３０に挿入孔２９ｄが配置されてもよい。
言い換えれば、一端に先端部１７が接続された本体部１８の他端が、心棒２９ｃと挿入孔２９ｄのうちの一方を備え、本体部１８の他端に接続される追加本体部２３の一端が心棒２９ｃと挿入孔２９ｄのうちの他方を備える。
なお、構成要素（１）のスナップ錠が破損してガイド管１が分解するのを防止するため、先端ガイド管１３とこれに直接的または間接的に接続された追加ガイド管１４の重量を、それぞれの凸状端部３０に配置された心棒２９ｃと挿入孔２９ｄで十分に支持することができ、かつ追加ガイド管１４を多数追加した場合に、それらの重みで撓むことを抑制するよう設計される。その際、挿入孔２９ｄが配置される凸状端部３０の他端にも先端と同様の側面（側板）を配置し、挿入孔２９ｄに挿通した心棒２９ｃを当該他端の側面の挿入孔にも挿通し、少なくとも２つの挿入孔で、すなわち少なくとも２点で心棒２９ｃを支持するように構成すれば、安定的に当該支持をすることができる。
【００２６】
次に、構成要素（３）の凸部２９ｅとこれに対応する凹部２９ｆにつき、説明する。
凸部２９ｅは、例えばｘ軸方向に延びる円柱である。凹部２９ｆは、例えば、当該円柱と実質的に同一またはやや大きい直径と長さの凹みである。凹部２９ｆは、貫通孔であってもよい。凸部２９ｅと凹部２９ｆは、例えば、次のように配置される。
図７（ａ）に示すように、図６（ａ）の先端ガイド管１３の凸状端部３０の先端の側壁、且つ、ケーブル載置台３１の凹みの下方、且つ、挿入孔２９ｄと異なる位置に、凹部２９ｆが配置された場合、図６（ｂ）に示すように、先端ガイド管１３に接続される追加ガイド管１４（第一追加ガイド管１４ａ）の＋ｘ軸方向に突出した凸状端部３０に、凸部２９ｅが配置される。
このとき、当該追加ガイド管１４（第一追加ガイド管１４ａ）の−ｘ軸方向に突出した凸状端部３０には、凸状端部３０の先端の側壁、且つ、ケーブル載置台３１の凹みの下方、且つ、挿入孔２９ｄと異なる位置に、凹部２９ｆが配置される。
しかし、隣り合う凸状端子３０同士を凸部２９ｅと凹部２９ｆで嵌合できれば、先端ガイド管１３の凸状端部３０に凸部２９ｅが配置され、追加本体部２３の＋ｘ軸方向の凸状端部３０に凹部２９ｆが配置されてもよい。
言い換えれば、一端に先端部１７が接続された本体部１８の他端が、凸部２９ｅと凹部２９ｆのうちの一方を備え、本体部１８の他端に接続される追加本体部２３の一端が凸部２９ｅと凹部２９ｆのうちの他方を備える。
先述のように、先端ガイド管１３とこれに直接的または間接的に接続された追加ガイド管１４の重量を、それぞれの凸状端部３０に配置された心棒２９ｃと挿入孔２９ｄで十分に支持することができても、隣り合う先端ガイド管１３及び追加ガイド管１４の各々、または、隣り合う追加ガイド管１４同士の各々に対して、心棒２９ｃを中心にそれぞれに異なるモーメント（ｍｏｍｅｎｔ）が加わった場合、構成要素（１）のスナップ錠が破損してガイド管１が分解したり、心棒２９ｃの軸を中心にｙｚ平面で回転する恐れがある。
しかし、隣り合う凸状端部３０の凸部２９ｅと凹部２９ｆが嵌合することで、当該モーメントが加わった場合においても、隣り合う先端ガイド管１３及び追加ガイド管１４、または、隣り合う追加ガイド管１４は、いずれもｙｚ平面において同一の動きをするよう制限されるので、スナップ錠の破損やガイド管１の分解や回転を防止することができる。
なお、隣り合う凸状端部３０の凸部２９ｅと凹部２９ｆが嵌合することで、隣り合う本体部１８及び追加本体部２３、または隣り合う２つの追加本体部２３は位置合わせがなされ、ｙｚ平面で見て、互いの側面の位置が一致する。
以上の連結部２９を備えたガイド管１は、作業者が素早く、且つ、容易に接続可能な単純な構造であり、且つ、強固に一体性を保ち、さらに作業者の作業性を容易にする構造である。
【００２７】
ところで、先端ガイド管１３は、追加ガイド管１４と異なり、支柱部３２を備えている。図６及び図７に示すように、支柱部３２は、本体部１８の底面（蓋部１９に対向する面）のｙ軸方向の両端に配置された２つの軸受３２ｇと、軸受３２ｇに挿通された連結軸３２ｆと、連結軸３２ｆの両端に接続され、且つ、連結軸３２ｆの周りに互いに同期して回動可能な２つの支柱３２ａと、支柱３２ａの中央付近に一端が回動可能に接続されたレバー３２ｂと、支柱３２ａを先端ガイド管１３の長さ方向（ｘ軸方向）に沿って配置した際にレバー３２ｂの他端を固定する第一突起３２ｃと、支柱３２ａを当該長さ方向に垂直な方向（ｚ軸方向）に沿って配置した際にレバー３２ｂの他端を固定する第二突起３２ｄを備える。
第一突起３２ｃと第二突起３２ｄは、本体部１８のｙ軸方向の一方の側面から突出するように形成される。レバー３２ｂは、上方から第一突起３２ｃと第二突起３２ｄに入り込む切欠きを、それぞれに対応して備えている。
また、支柱３２ａは、伸縮可能であり、且つ、両端にベアリング３２ｅを備えている。図７では、支柱３２ａは角柱として示されているが、円柱または多角柱であってもよい。支柱３２ａは、バネ等の付勢部材や歯車等を用いた伸縮機構により、物理的または機械的に伸縮することができる。
先端ガイド管１３に追加ガイド管１４を接続したガイド管１は、その重量のため、管寄せ３の軸方向であるｘ軸方向に平行に挿入し続けるのが困難な場合がある。そこで、先端ガイド管１３を管台５に挿入する際は、先端ガイド管１３の長さ方向に支柱３２ａを寝かせて配置し、先端ガイド管１３の支柱３２ａが管寄せ３内に完全に挿入された直後に、作業者は、管台５の外からレバー３２ｂを操作し、支柱３２ａを回転させて、先端ガイド管１３の長さ方向に垂直な方向に固定する。前述操作は管台５から管寄せ３内に手が入れば、管寄せ３内で操作してもよい。そして、作業者は、支柱３２ａの両端のベアリング３２ｅが管寄せ３の内壁に接触するよう、支柱３２ａを伸ばして固定する。これにより、先端ガイド管１３に追加ガイド管１４を接続したガイド管１であっても、管寄せ３の軸方向に平行に、容易に挿入し続けることができる。なお支柱３２ａの倒立、伸縮は自動化してもよい。例えば支柱３２aの内部に付勢部材を入れ両端のベアリングを支持する部材に付勢しておけば、支柱３２aの伸縮を自動化することができる。自動化することで、作業が難しくなる内径の小さい管寄せにも適用できる。
なお、後述の先端部１７は、先端ガイド管１３の長さ方向から上記底面側に向かって約９０°屈曲するため、管寄せ３のｚ軸方向且つ下方に伝熱管２が接続されていない場合、ワイヤ操作装置１１に接続したガイド管１は、ワイヤ操作装置１１と共に管寄せ３の軸方向に回転される。この際、支柱３２ａは管寄せ３の内壁に接触したままであり、先端ガイド管１３を２本の支柱３２ａによって４点で支えるので、ガイド管１は適切に伝熱管２までセンサ６を誘導することができる。
ここでは、先端ガイド管１３のみに支柱部３２を備える構成を説明したが、先端ガイド管１３に加え、追加ガイド管１４に支柱部３２を備えてもよい。また、支柱３２ａについては、連結軸３２ｆの周りに互いに同期して回動可能な２つの支柱３２ａとして説明したが、設計に応じて、１つの支柱３２ａのみにしたり、３つ以上にしたり、場合によってはそれぞれの長さを変えた構成としてもよい。
以上の支柱部３２を備えたガイド管１は、作業者が管寄せ３の中心軸に沿って挿入容易であるので、作業者の作業性を容易にする構造である。
【００２８】
では、最後に、本体部１８に接続される先端部１７について、説明する。先端部１７は、センサ６を放出可能に収容する筒状のセンサ収納部１７ａと、センサ収納部１７ａに接続し、センサ収納部１７ａの中心軸が本体部１８の長さ方向から約９０°の向きとなるよう、上記底面側に向かって一方向に屈曲する屈曲部１７ｂと、センサ収納部１７ａに配置され、上記中心軸に沿って屈曲部１７ｂが配置された方向と逆方向、言い換えればセンサ収納部１７ａの前方を撮像する撮像装置１７ｃを備えている。
ただし、ガイド管１の前方の状況が明確に撮影できるのであれば、撮像装置１７ｃはセンサ収納部１７ａの先端付近であれば、どの位置に取り付けられてもよい。
センサ収納部１７ａと屈曲部１７ｂは、先行技術文献で開示した構成を用いることができる。
なお、先述のように、ワイヤ操作装置１１が、伸張用リール１１ｂを緩めつつ屈曲用リール１１ａで追加ワイヤ２２ａを巻き取ることで、スライド端子２１によって一端が追加ワイヤ２２ａに接続し、他端がセンサ収納部１７ａの下面（ｚ軸方向の面のうち、下方の面）に固定された屈曲用ワイヤ１６ａ（図６（ａ）参照）が引かれ、ガイド管１の先端ガイド管１３の先端部１７が屈曲する。また、ワイヤ操作装置１１が、屈曲用リール１１ａを緩めつつ伸張用リール１１ｂで追加ワイヤ２２ｂを巻き取ることで、スライド端子２１によって一端が追加ワイヤ２２ｂに接続し、他端がセンサ収納部１７ａの上面（ｚ軸方向の面のうち、上方の面）に固定された伸張用ワイヤ１６ｂが引かれ、ガイド管１の先端ガイド管１３の先端部１７が伸張する。
撮像装置１７ｃは、ＣＭＯＳセンサ（Complementary MOS）やＣＣＤ（Charge Coupled Device）など、撮像した映像または画像を即時に送信可能な装置である。図示しないが、撮像装置１７ｃに接続され、映像または画像を送信する配線は、ガイド管１の内部で進退されるケーブル７との接触で断線等の故障が発生するのを防止するため、ケーブル載置台３１の凹みではなく、ケーブル載置台３１と本体部１８または追加本体部２３との間の空間を通して分析装置８に接続される。そして、撮像装置１７ｃが撮像した映像または画像を、分析装置８が表示装置９に表示させる。これにより、作業者は、管寄せ３に接続した所望の伝熱管２に、センサ６を適切かつ容易に誘導することができる。なお、上記映像または画像を送信する配線は、分析装置８及び表示装置９を用いて表示するのではなく、これらと別に独立した携帯可能な表示装置に直接接続し、撮像した映像を表示してもよい。
【００２９】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明の技術範囲は実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１…ガイド管
２…伝熱管
３…管寄せ
４…歩廊
５…管台
６…センサ
７…ケーブル
８…分析装置
９…表示装置
１０…ケーブル巻取装置
１１…ワイヤ操作装置
（１１ａ…屈曲用リール、１１ｂ…伸張用リール）
１２…作業台
１３…先端ガイド管
１４…追加ガイド管
（１４ａ…第一追加ガイド管、１４ｂ…第二追加ガイド管、１４ｃ…第三追加ガイド管）
１５…接続端子
１６…ワイヤ
（１６ａ…屈曲用ワイヤ、１６ｂ…伸張用ワイヤ）
１７…先端部
（１７ａ…センサ収納部、１７ｂ…屈曲部、１７ｃ…撮像装置）
１８…本体部
１９…蓋部
２０…追加接続端子
２１…スライド端子
２２…追加ワイヤ
（２２ａ…屈曲用ワイヤ１６ａに直接的または間接的に接続される追加ワイヤ、
２２ｂ…伸張用ワイヤ１６ｂに直接的または間接的に接続される追加ワイヤ）
２３…追加本体部
２４…追加蓋部
２５…スライド部
（２５ａ…外装部、２５ｂ…溝）
２６…ワイヤガイド部
２７…追加ワイヤガイド部
２８…係止部
（２８ａ…Ｌ型フック、２８ｂ…フック受具）
２９…連結部
（２９ａ…アーム、２９ｂ…フック、２９ｃ…心棒、２９ｄ…挿入孔、
２９ｅ…凸部、２９ｆ…凹部）
３０…凸状端部
３１…ケーブル載置台
３２…支柱部
（３２ａ…支柱、３２ｂ…レバー、３２ｃ…第一突起、３２ｄ…第二突起、
３２ｅ…ベアリング、３２ｆ…連結軸、３２ｇ…軸受）
【要約】
【課題】単純な構造で、管寄せの長さによらず伝熱管へセンサを誘導するガイド管を提供する。
【解決手段】先端ガイド管は、接続端子が一端に配置されたワイヤと、ワイヤの他端が固定され屈曲可能な先端部と、一端に先端部が接続された棒状かつ断面が略コの字の形状の本体部と、表面にワイヤを進退可能に固定し、裏面から本体部に嵌合する蓋部を備える。追加ガイド管は、追加接続端子が一端に配置され、且つ、スライド端子が他端に配置された追加ワイヤと、棒状かつ断面が略コの字の形状の追加本体部と、表面に追加ワイヤを進退可能に固定し、裏面から追加本体部に嵌合する追加蓋部と、追加蓋部の表面に配置され、追加蓋部の長さ方向に所定距離だけ進退可能にスライド端子の移動を制限するスライド部を備える。先端ガイド管と追加ガイド管が１つの筒状に一体化され、追加接続端子が引かれることで、先端部が屈曲する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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