(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の眼視野を補正することができ、且つ後面（ＢＳ）と前面（ＦＳ）とを有する多焦点眼鏡レンズ（１０）であって、前記後面は、前記多焦点眼鏡レンズが装着されると装着者の眼に最も近く配置され、前記多焦点眼鏡レンズは、導光光学素子であって、前記導光光学素子の出射面（ＥＳ）を通って前記装着者へ補助画像（ＳＩ）を出力するように配置された導光光学素子を含み、前記出射面（ＥＳ）、前記後面（ＢＳ）、及び前記出射面（ＥＳ）と前記後面（ＢＳ）との間に配置された光学材料は光学装置（ＯＤ）を形成し、前記光学装置（ＯＤ）は安定屈折力の領域を含み、
前記出射面（ＥＳ）はＡＣ（α，β）と表される開口角輪郭により画定され、αは視線の仰角であり、及びβは視線の方位角であり、前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、（α，β）が前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に前記光学装置（ＯＤ）が次式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす前記安定屈折力の領域内にあり、式中、Ｐ（α，β）は前記光学装置（ＯＤ）の屈折度であり、及びＰｍｅａｎは前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）内の前記光学装置（ＯＤ）の平均屈折度であり、Ｐ（α，β）及びＰｍｅａｎはジオプタで表され、
前記光学装置（ＯＤ）は安定非点収差の領域内に配置され、
前記出射面（ＥＳ）はＡＣ（α，β）と表される開口角輪郭により画定され、αは前記視線の仰角であり、及びβは前記視線の方位角であり、前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、（α，β）が前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に前記光学装置が次式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす前記安定非点収差の領域内にあり、式中、ＵｎＡｓｔｉ（α，β）は前記光学装置（ＯＤ）の望まれない非点収差値であり、ＵｎＡｓｔｉはジオプタで表現されることを特徴とする多焦点眼鏡レンズ（１０）。
【請求項２】
ＡＣ（α，β）内のα変動範囲とＡＣ（α，β）内のβ変動範囲とはそれぞれ５°以上である、請求項１に記載の多焦点眼鏡レンズ（１０）。
【請求項３】
前記安定屈折力の領域は、前記後面（ＢＳ）の幾何学形状により生成される屈折力から生じる、請求項１又は２に記載の多焦点眼鏡レンズ（１０）。
【請求項４】
遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズ、中間視野ゾーンと近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズ、及び遠方視野ゾーンと中間視野ゾーンとを含む眼鏡レンズからなるリスト内で選択される累進加入度眼鏡レンズである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多焦点眼鏡レンズ（１０）。
【請求項５】
遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含む累進加入度レンズ、又は遠方視野ゾーンと中間視野ゾーンとを含む眼鏡レンズであり、前記後面（ＢＳ）は累進面又は逆進面であり、前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）は前記遠方視野ゾーン内に配置される、請求項４に記載の多焦点眼鏡レンズ（１０）。
【請求項６】
遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズ、又は中間視野ゾーンと近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズであり、前記後面（ＢＳ）は累進面又は逆進面であり、前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）は近方視野ゾーン内に配置される、請求項４に記載の多焦点眼鏡レンズ（１０）。
【請求項７】
前記後面（ＢＳ）は累進面又は逆進面であり、前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、αが前記中間視野ゾーンに交わるゾーン内の、前記眼鏡レンズの側頭ゾーン又は鼻ゾーン内に配置される、請求項４に記載の多焦点眼鏡レンズ（１０）。
【請求項８】
前記前面（ＦＳ）は累進面であり、及び前記後面（ＢＳ）は、面であって、前記面全体にわたる平均球面値差の絶対値が０．５ジオプタ以下である面である、請求項４に記載の多焦点眼鏡レンズ（１０）。
【請求項９】
前記後面（ＢＳ）は累進面又は逆進面であり、前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、前記中間視野ゾーンの部分であって、前記中間視野ゾーンの前記部分全体にわたる平均球面値差の絶対値が０．５ジオプタ以下である前記中間視野ゾーンの部分内に配置される、請求項４に記載の多焦点眼鏡レンズ（１０）。
【請求項１０】
前記後面（ＢＳ）は、前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）の周囲に不連続に配置された面を含む累進面である、請求項４に記載の多焦点眼鏡レンズ（１０）。
【請求項１１】
当該多焦点眼鏡レンズ（１０）は二焦点レンズまたは三焦点レンズである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多焦点眼鏡レンズ（１０）。
【請求項１２】
装着者の視野を補正することができ、且つ後面（ＢＳ）と前面（ＦＳ）とを有する多焦点眼鏡レンズ（１０）をコンピュータ手段により計算する方法であって、前記後面は、前記多焦点眼鏡レンズが装着されると装着者の眼に最も近く配置され、前記多焦点眼鏡レンズは、導光素子であって、前記導光素子の出射面（ＥＳ）を通って前記装着者へ補助画像（ＳＩ）を出力するように配置された導光素子を含み、前記出射面（ＥＳ）、前記後面（ＢＳ）、及び前記出射面（ＥＳ）と前記後面（ＢＳ）との間に配置された光学材料は、光学装置（ＯＤ）が安定屈折力の領域内に配置されるように前記光学装置（ＯＤ）を形成し、
前記出射面（ＥＳ）はＡＣ（α，β）と表される開口角輪郭により画定され、αは視線の仰角であり、及びβは視線の方位角であり、前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、（α，β）が前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に前記光学装置（ＯＤ）が次式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす前記安定屈折力の領域内に位置し、式中、Ｐ（α，β）は前記光学装置（ＯＤ）の屈折度であり、及びＰｍｅａｎは前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）内の前記光学装置（ＯＤ）の平均屈折度であり、Ｐ（α，β）及びＰｍｅａｎはジオプタで表され、
前記後面（ＢＳ）の幾何学形状と前記前面（ＦＳ）の幾何学形状とは、装着者の処方箋に基づく仮想光学関数を有するターゲットレンズに関わる最適化法により計算され、
当該方法は、光線追跡法、又は、最適化アルゴリズムを含み、
前記光学装置（ＯＤ）は安定非点収差の領域内に配置され、
前記出射面（ＥＳ）はＡＣ（α，β）と表される開口角輪郭により画定され、αは前記視線の仰角であり、及びβは前記視線の方位角であり、前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、（α，β）が前記開口角輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に前記光学装置が次式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす前記安定非点収差の領域内にあり、式中、ＵｎＡｓｔｉ（α，β）は前記光学装置（ＯＤ）の望まれない非点収差値であり、ＵｎＡｓｔｉはジオプタで表現されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、多焦点眼鏡レンズの分野に関する。より具体的には、本発明は、装着者の眼視野を補正することができ、且つ装着者へ補助画像を出力するように配置された導光光学素子を含む多焦点眼鏡レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼視野と補助視野とを提供する眼鏡レンズは従来技術において知られている。前記眼鏡レンズは前面と後面とを有し、且つ導光光学素子を含む。前記導光光学素子は、情報内容が情報の最小限喪失で見られるようにするために光を光源（例えば光ビーム生成系）から装着者の眼へ移動させるように設計された装置である。一実施形態によると、光ビームは、眼鏡レンズ中に導入されるときとそれから出るときとの間に２つの「反射」面間で複数回反射され、前記２つの反射面は導光光学素子の面である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００７／０１７７６６号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００５０２４４９１号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００１９５０２７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、見る人が眼視野と補助視野との両方を明瞭に見るように、好適な眼視野と好適な補助視野との両方を提供する多焦点眼鏡レンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的のため、本発明の目的は、装着者の眼視野を補正することができ、且つ後面と前面とを有する多焦点眼鏡レンズであって、後面は、多焦点眼鏡レンズが装着されると装着者の眼に最も近く配置され、多焦点眼鏡レンズは、導光光学素子であって、前記導光光学素子の出射面を通って装着者へ補助画像を出力するように配置された導光光学素子を含み、出射面、後面、及び前記出射面と前記後面との間に配置された光学材料は光学装置を形成し、前記光学装置は安定屈折力の領域を含み、出射面はＡＣ（α，β）と表される開口角輪郭（ａｎｇｕｌａｒ  ａｐｅｒｔｕｒｅ  ｃｏｎｔｏｕｒ）により画定され、αは視線の仰角（ｅｙｅ  ｄｅｃｌｉｎａｔｉｏｎ  ａｎｇｌｅ）であり、及びβは視線の方位角であり、開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に光学装置が次式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす安定屈折力の領域内に位置し、式中、Ｐ（α，β）は光学装置の屈折度であり、及びＰｍｅａｎは輪郭ＡＣ（α，β）内の光学装置の平均屈折度であり、Ｐ（α，β）及びＰｍｅａｎはジオプタで表される、多焦点眼鏡レンズである。
【０００６】
本発明に関連して、表現「安定屈折力の領域」は、装着者が眼の調節を変更することなくすべての凝視方向に明瞭に見得る領域を指す。本発明によると、安定屈折力の領域は次式：
−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件が満たされる領域である。
【０００７】
本発明による多焦点眼鏡レンズにより、装着者はシーンを快適に見ることができ、及び／又は補助画像に眼を向けることができる。
【０００８】
本発明に関連して、表現「眼視野」は、シーンが装着者の前に現れるようなシーンの可視知覚（ｖｉｓｉｂｌｅ  ｐｅｒｃｅｐｔｉｏｎ）を意味する。シーンの像は、前記シーンを見る際の装着者の環境から直接発生する。したがって、シーンに含まれるグローバル情報は、シーンの像が装着者の処方箋に従って補正像を提供するように変形されたとしても知覚される。
【０００９】
眼視野とは異なり、補助視野は装着者の環境から直接発生しない情報を対象者に提供し得る。補助視野は対象者へ提示されるデータであり得る。例えば、飛行機パイロットのヘッドセットのサンバイザ上に重ねて投影される航法データは、情報視野（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ  ｖｉｓｉｏｎ）型の補助視野を構成する。別のタイプの補助視野は、対象者の環境のいくつかの部分の修正画像を提供し得る。したがって、補助視野の他の例は、可視光に変換される赤外線像、又は対象者の環境の拡大された一部の画像の提供である。
【００１０】
本発明が適用される眼鏡レンズは、眼視野を保持する一方で装着者の視野内に又はこの視野の一部分内にこのような補助画像を提示するように設計される。換言すれば、眼視野と補助視野との２つの視野が装着者に利用可能である。２つの視野は同時に又は交互に利用可能であり得る。情報的補助視野（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｖｅ  ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｖｉｓｉｏｎ）の場合、補助画像は情報データの可視提示に対応する。これらのデータは、特にはより大きい光強度又は明確な色で眼画像（ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ  ｉｍａｇｅ）上に重ねられて現われ得る。眼画像は情報補助視野のデータが装着者へ提示される間、可視であってもなくてもよい。
【００１１】
本発明に関連して、表現「光学装置」は眼鏡レンズの副部品である。光学装置は、２つの面により、及びこれらの面間に配置された光学材料により（すなわちその屈折率により）画定される。
【００１２】
「多焦点レンズ」は、異なる焦点屈折力（ｆｏｃａｌ  ｐｏｗｅｒ）の２つ以上の部分を提供するように設計され、焦点屈折力変化は不連続であってもよく、又はレンズの一部分にわたって若しくはレンズの全体にわたって連続であってもよい。
【００１３】
多焦点レンズの中には、二焦点レンズ、三焦点レンズ及び累進加入度レンズがあり得る。
【００１４】
二焦点レンズは、通常は遠方視野と近方視野とのための２つの部分を有する多焦点レンズであり、焦点屈折力変化はしたがって不連続である。
【００１５】
三焦点レンズは、通常は遠方視野と、中間視野と、近方視野との３つの部分を有する多焦点レンズであり、焦点屈折力変化はしたがって不連続である。
【００１６】
累進度レンズ又は累進加入度レンズは正の屈折加入度を有するレンズである。
【００１７】
「累進加入度面（ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  ａｄｄｉｔｉｏｎ  ｓｕｒｆａｃｅ）」により意味するのは、少なくとも２つの距離視野ゾーン（ｄｉｓｔａｎｃｅ  ｖｉｓｉｏｎ  ｚｏｎｅ）とこれら２つの距離視野ゾーンを接続するゾーンとを有する連続非球面であり、接続ゾーン内の屈折度は最遠距離視野ゾーン（遠方視野ゾーン）と最近距離視野ゾーン（近接視野ゾーン）との間で増加する。
【００１８】
「逆進面（ｒｅｇｒｅｓｓｉｖｅ  ｓｕｒｆａｃｅ）」により意味するのは、少なくとも２つの距離視野ゾーンとこれら２つの距離視野ゾーンを接続するゾーンとを有する連続非球面であり、接続ゾーン内の屈折度は最遠距離視野ゾーンと最近距離視野ゾーンとの間で低下する。
【００１９】
「距離視野ゾーン」により意味するのは、見る人が所与の距離に対して快適視野を有する多焦点レンズのゾーンであり、距離視野ゾーンは通常、遠方視野ゾーン（遠方視距離、すなわち４メートルを超える視距離）、中間視野ゾーン（コンピュータ視距離、すなわち約６０ｃｍ〜４メートルの視距離などの中間距離）、近方視野ゾーン（読書距離、すなわち６０ｃｍ未満の視距離）からなるリスト内で選択される。
【００２０】
「屈折加入度」により意味するのは、２つの距離視野ゾーン間の屈折度差の量であり、この差は最近距離視野ゾーンの屈折度と最遠距離視野ゾーンの屈折度との間で計算される。
【００２１】
すべての技術的価値のある実施形態に従って組み合わせられ得る本発明の様々な実施形態によると、
・ＡＣ（α，β）内のα変動範囲とＡＣ（α，β）内のβ変動範囲とはそれぞれ５°（度）以上である。前述の特徴の一実施形態によると、ＡＣ（α，β）内のα変動範囲及び／又はＡＣ（α，β）内のβ変動範囲は１５°以上である。別の実施形態によると、ＡＣ（α，β）内のα変動範囲及び／又はＡＣ（α，β）内のβ変動範囲は３０°以上である。
・光学装置は安定非点収差の領域に配置される。本発明に関連して、表現「安定非点収差の領域」は光学装置の非点収差のノルムが比較的一様である領域を指す。一実施形態によると、安定非点収差の領域は次式：
−０．５ジオプタ≦Ａｓｔｉ（α，β）−Ａｓｔｉｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件が満たされるゾーンであり、Ａｓｔｉ（α，β）はα、β凝視方向の非点収差のノルムであり、Ａｓｔｉｍｅａｎは前記領域全体にわたる非点収差ノルムの平均値であり、Ａｓｔｉ（α，β）及びＡｓｔｉｍｅａｎはジオプタで表現される。
・出射面はＡＣ（α，β）で表される開口角輪郭により画定され、αは視線の仰角であり、及びβは視線の方位角であり、開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に光学装置が次式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす安定非点収差の領域内に位置し、式中、ＵｎＡｓｔｉ（α，β）は光学装置の望まれない非点収差のノルムであり、ＵｎＡｓｔｉはジオプタで表現される。
・安定屈折力の領域は、後面（ＢＳ）の幾何学形状により生成される屈折力から生じる。
【００２２】
本発明によると、望まれない非点収差ＵｎＡｓｔｉ（α，β）は、装着者の眼視野を補正するのに好適な非点収差（すなわち装着者の処方箋の非点収差）と光学装置の実際の非点収差との非点収差ベクトル差である。用語「望まれない非点収差」は振幅値と角度の値とにより形成されるデータ対を示すために使用される。これは言語の誤用であるが、この用語はまた、望まれない非点収差のみの振幅を示すために使用されることがある。
【００２３】
本発明の一実施形態によると、多焦点眼鏡レンズは、遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含むレンズ、中間視野ゾーンと近方視野ゾーンとを含むレンズ、及び遠方視野ゾーンと中間視野ゾーンとを含むレンズとからなるリスト内で選択される累進加入度レンズである。
【００２４】
累進加入度眼鏡レンズは今やよく知られている。このようなレンズは、眼鏡装着者が自らの眼鏡を取り外す必要有無しに、老眼を矯正するために、及び眼鏡装着者が広範囲の距離にわたって物体を見ることができるようにするために使用される。累進加入度レンズはこれらに限定しないが、通常、レンズの最上部に配置された遠隔視野領域とレンズの最下部に配置された近接視野領域とを有する。
【００２５】
装着者の必要性に応じて、累進加入度眼鏡レンズは以下のような様々な実施形態を包含する。
・遠隔視野が遠方視野であり、近接視野は近方視野である。
・遠隔視野が中間視野であり、近接視野は近方視野である。
・遠隔視野が遠方視野であり、近接視野は中間視野である。
【００２６】
所与の老眼装着者の処方箋は、遠隔視野の処方屈折力値と、遠隔視野と近接視野との間で必要な度数増加を表す処方屈折力加入度とを含む。屈折力加入度は「処方加入度」と称される。
【００２７】
通常、装着者の処方加入度が０．５ジオプタを超える（好適には０．７５ジオプタ以上）と装着者は老眼であると考えられる。
【００２８】
したがって、当業者は、眼鏡レンズ上で観察される屈折力変動が少なくとも０．５ジオプタ（好適には０．７５ジオプタ以上）である場合にのみ、眼鏡レンズが累進加入度レンズであると考えるであろう。
【００２９】
前述の実施形態によると、本発明は、以下の追加であるが別の特徴に向けられ得る。
・多焦点眼鏡レンズは、遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含む累進加入度レンズ、又は遠方視野ゾーンと中間視野ゾーンとを含むレンズであり、後面は累進面又は逆進面であり、開口角輪郭ＡＣ（α，β）は遠方視野ゾーン内に配置される。
・多焦点眼鏡レンズは、遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含む累進加入度レンズ、又は中間視野ゾーンと近方視野ゾーンとを含むレンズであり、後面は累進面又は逆進面であり、開口角輪郭ＡＣ（α，β）は近方視野ゾーン内に配置される。
・後面は累進面又は逆進面であり、開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、αが中間視野ゾーンに交わるゾーン内の、レンズの側頭ゾーン又は鼻ゾーン内に配置される。
・前面は累進面であり、及び後面は、面であって、前記面全体にわたる平均球面値差の絶対値が０．５ジオプタ以下である面である。
・後面は累進面又は逆進面であり、開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、中間視野ゾーンの部分であって、中間視野ゾーンの前記部分全体にわたる平均球面値差の絶対値が０．５ジオプタ以下である中間視野ゾーンの部分内に配置される。
・後面は、開口角輪郭ＡＣ（α，β）周囲に配置された面不連続性を含む累進面である。
【００３０】
本発明の一実施形態によると、多焦点眼鏡レンズは二焦点レンズ及び三焦点レンズからなるリスト内で選択される。
【００３１】
前の実施形態によると、二焦点レンズは、中間視野ゾーンと近方視野ゾーンとを含むレンズ、遠方視野ゾーンと中間視野ゾーンとを含むレンズ、及び遠方視野ゾーンと近方視野ゾーンとを含むレンズからなるリスト内で選択されるレンズである。
【００３２】
一実施形態によると、三焦点レンズは、遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含むレンズである。
【００３３】
本発明はまた、装着者の眼視野を補正することができ、且つ後面と前面とを有する多焦点眼鏡レンズをコンピュータ手段により計算する方法であって、後面は、多焦点眼鏡レンズが装着されると装着者の眼に最も近く配置され、多焦点眼鏡レンズは、導光光学素子であって、前記導光素子の出射面を通って装着者へ補助画像を出力するように配置された導光光学素子を含み、出射面、後面、及び前記出射面と前記後面との間に配置された光学材料は、光学装置が安定屈折力の領域内に配置されるように前記光学装置を形成する、方法に向けられる。
【００３４】
一実施形態によると、後面の幾何学形状と前面の幾何学形状とは、装着者の処方箋に基づく仮想光学関数を有するターゲットレンズに関わる最適化法により計算される。
【００３５】
本発明による多焦点眼鏡レンズに対して既に述べられ且つ向けられたすべての実施形態は先の計算方法により計算され得る。
【００３６】
計算工程は、光線追跡法又は最適化アルゴリズムを使用することにより行われ得る。これらの方法は、例えば、参照により本明細書に援用される文献“Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｉｎ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ−ａｉｄｅｄ  ｏｐｈｔｈａｌｍｉｃ  ｌｅｎｓ  ｄｅｓｉｇｎ”（Ｐ．Ａｌｌｉｏｎｅ，Ｆ．Ａｈｓｂａｈｓ  ａｎｄ  Ｇ．Ｌｅ  Ｓａｕｘ，ｉｎ  ＳＰＩＥ  Ｖｏｌ．３７３７，ＥＵＲＯＰＴＯ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｄｅｓｉｇｎ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｂｅｒｌｉｎ，Ｍａｙ  １９９９）において当業者により知られている。
【００３７】
所与の前面を有するレンズの光学系を計算することも当業者により知られており、精密な方法の例は特許文献１に開示されている。
【００３８】
本発明に関連して、表現「装着者の処方箋」は、個人の視力欠陥を例えば装着者の眼の前に配置されるレンズにより矯正するために眼科医又はアイケア医師（ＥＣＲ）により判断される屈折力、非点収差、及び加入度（重要であれば）からなる光学的特徴の組を意味する。用語「非点収差」は振幅値と角度の値とにより形成されるデータ対を示すために使用される。これは言語の誤用であるが、この用語はまた、非点収差のみの振幅を示すために使用されることがある。文脈から、用語のいずれの用途が意図されているかを当業者は理解することができる。一般的に言えば、累進眼鏡レンズの処方箋データは、距離視点における屈折力と非点収差の値と屈折加入度とを含む。
【００３９】
次に、実例について添付図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１ａ−ｂ】装着者の眼と、装着者の眼視野を矯正することができ、且つ補助画像を出力するように配置された導光光学素子を含む眼鏡レンズとの概略図である。
【図２−７】本発明による多焦点眼鏡レンズの実施形態の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図中の要素は簡略化及び明確化のために示されており、必ずしも原寸に比例して描かれていない。例えば、図面内の要素のいくつかの寸法は、本発明の実施形態の理解を改善するのを支援するために他の要素に対して誇張されることがある。
【００４２】
図１ａ及び図１ｂは、補助画像ＳＩを装着者の眼１００へ出力することにより眼視野ＯＶと補助視野との両方を提供する眼鏡レンズ１０の原理を示す概略図である。眼鏡レンズは装着者の眼視野を補正することができ、後面ＢＳと前面ＦＳとを有し、後面は眼鏡レンズが装着されると装着者の眼に最も近く配置される。前記眼鏡レンズはまた、導光光学素子２であって、前記導光光学素子の出射面ＥＳを通して補助画像ＳＩを装着者へ出力するように配置された導光光学素子２を含む。
【００４３】
レンズ１０は、眼科分野で使用される任意の有機又は無機材料であり得る少なくとも２つの透明性且つ屈折性材料からなる。導光光学素子２は後面ＢＳと前面ＦＳとの間に挿入される。導光光学素子２は、「近位面」ＰＳと名付けられた面と「遠位面」ＤＳと名付けられた面との２つの対向面を有し、近位面は眼鏡レンズが装着されると遠位面より装着者の眼に近い。したがって近位面ＰＳは後面ＢＳから最も近い導光光学素子の面であり、遠位面ＤＳは前面ＦＳから最も近い導光光学素子の面である。
【００４４】
一実施形態によると、近位面ＰＳと遠位面ＤＳとは平行面である。
【００４５】
別の実施形態によると、近位面ＰＳと遠位面ＤＳとは非平行面である。
【００４６】
一実施形態によると、近位面ＰＳ及び／又は遠位面ＤＳは平面である。
【００４７】
一実施形態によると、近位面ＰＳ及び／又は遠位面ＤＳは曲面である。このような曲面は例えば球面、円環状面、球−円環状面である。このような曲面はまた、非球面化面又は円環状面又は球−円環状面であり得る。
【００４８】
第１の透明性且つ屈折性材料は導光光学素子２の周囲に位置し、導光光学素子２は第２の透明性且つ屈折性材料で作られ、前記２つの材料の屈折率は同一であってもよく、若干異なってもよく、又は著しく異なってもよい。
【００４９】
本実施計形態によると、レンズ１０は凸状前面ＦＳと凹状後面ＢＳとを有する。面ＦＳと面ＢＳとはそれぞれの曲率を有する。これらの曲率は併せて、前記２つの面間の材料の光屈折率の値により眼視野ＯＶの眼鏡レンズの屈折力を決定する。
【００５０】
本発明の枠組みでは、この屈折力は多焦点視野を提供するように光景の方向間で変化する。
【００５１】
導光光学素子２は、補助画像ＳＩを生成するように源３（詳細に表されない）から補助光をもたらすのに適切である。導光光学素子２の構造は本明細書の主題ではなく、この主題に関し入手可能な他の文献を参照し得る。好適な光学素子の一例は、ＬＵＭＵＳ社の名義における特許文献２又は特許文献３に記載されている。一般的に、本発明は、レンズの後面ＢＳの光学特性により歪められ得るか、又は修正され得る補助画像を提供するレンズに埋め込まれた任意の光学素子に適用され得る。
【００５２】
レンズ１０は、導光光学素子２と前面ＦＳとの間にある前部１３と、導光光学素子２と後面ＢＳとの間にある後部１２とを有する。
【００５３】
導光光学素子２は、面ＦＳ及び面ＢＳにほぼ平行な特定方向のレンズ１０の領域内で横に制限される。このような構成では、レンズ１０の前部１３と後部１２とは導光光学素子２の周辺端２ｅを越えて延在する。次に、レンズ１０は、導光光学素子２の周辺端２ｅを越えて延び、且つ前部１３と後部１２とをレンズ１０の周辺端Ｅに連続的に結合する中間部１１を有する。
【００５４】
導光光学素子２は、仮想端２ｅ’により分離された２つのゾーン２ａ及び２ｂに仮想的に分割される。ゾーン２ａは画像化部であり、補助画像は装着者の眼に応じてここから発生する。ゾーン２ｂは、画像を装着者へ提供することなく補助画像が源３から伝達される伝搬部である。
【００５５】
ゾーン２ａの端は、導光光学素子により出力された補助画像の輪郭である。前記補助画像は出射面ＥＳに従って近位面ＰＳを横切る。遠位面上の出射面ＥＳに対応する面を「対向面」ＯＳと呼ぶ。本例によると、画像化部は、その幅がＷでありその高さはＨであるほぼ矩形である。
【００５６】
一般的に使用される光学基準によると、出射面ＥＳはＡＣ（α，β）で表される開口角輪郭により画定される。αは視線の仰角であり、及びβは視線の方位角であり、α，β極はレンズ背後の装着者の眼１００の回転中心（ＣＲＥ）である。参照符号１０１はα＝β＝０である軸に対応する。
【００５７】
一例によると、開口ＡＣは、出射面ＥＳの中心を通る補助視野の光軸のいずれかの側＋／−１５°（度）であり得る。前記開口は、｜β１｜＋｜β２｜により方位角面内に画定され、｜α１｜＋｜α２｜により垂直平面内に画定される。前記実施形態では、ＡＣ（α，β）内のβ変動範囲は約３０°である。前記実施形態ではＡＣ（α，β）内のα変動範囲は約１５°である。
【００５８】
開口角輪郭の限界の母線は、眼視野と補助視野との２つの視野が重ね合わせられる領域内のレンズの後面ＢＳと交差する。図１ａ及び図１ｂの構成では、眼視野と補助視野とのそれぞれの光軸は同一であるが、別個でもよい。
【００５９】
図１ａ及び図１ｂは、装着者による使用の位置における眼鏡レンズを表す。したがって、装着者の眼１００は、一方ではレンズの前に位置する環境から発生する光ＯＶを受けるように、他方では光が導光光学素子２によりもたらされる補助画像ＳＩに対応するように、後面側のレンズ１０の背後に位置する。２つの光ＯＶ及びＳＩの光ビームは眼視野と補助視野とにそれぞれ対応する。２つの光ＯＶ及びＳＩの光ビームはそれぞれ、瞳孔１２０を通過した後に眼画像と補助画像とを装着者の網膜１１０上に形成する。参照符号１３０は瞳１２０を囲む装着者の虹彩を示す。装着者が見る方向は眼１００の光軸に対応する。装着者が見る方向は、眼１００が装着者の眼球孔内で回転すると変化するそれぞれの点において眼鏡レンズの面ＦＳ及びＢＳと交差する。
【００６０】
光ＯＶがレンズの２つの面ＦＳとＢＳを通過するのであれば、２つの面ＦＳ及びＢＳは両方とも、眼視野に相対的であるレンズの光学特徴に寄与する。しかし、光ＳＩは面ＦＳを通過せず、したがって、この面は補助視野に相対的であるレンズの光学特徴に寄与しない。光ＯＶ及びＳＩ間のこの差のために、光ＯＶ及びＳＩはレンズの後面ＢＳを通過した後に同一の収束特性を呈示しない。このため、網膜上に形成される眼画像と追加画像とは同時には明瞭でないことがあり得る。
【００６１】
表現「眼視野及び補助視野の一方又は他方と相対的であるレンズの光学特性」は、特には装着者が見る方向毎のレンズの屈折力値、非点収差値、光学的歪値などを意味するものと理解すべきである。
【００６２】
以下の例（例１〜例９）は、装着者の眼視野を補正することができ、且つ図１ａ及び図１ｂに従って補助画像を出力するように配置された導光光学素子を含む眼鏡レンズが本発明の必要要件を満たすように設計される実施形態を示すために与えられる。
【００６３】
前記実施形態によると、近位面ＰＳと遠位面ＤＳとは平行面である。
【００６４】
前記実施形態によると、近位面ＰＳと遠位面ＤＳとは平面である。他の可能な実施形態によると、近位面ＰＳと遠位面ＤＳとは曲面である。
【００６５】
例１：後面ＢＳが累進面であり、開口角輪郭ＡＣ（α，β）が遠方視野ゾーン内に配置される累進加入度眼鏡レンズ
例１は図２により示される。
【００６６】
図２はβ＝０に基づく前記レンズの切断部である。
【００６７】
多焦点眼鏡レンズ１０は、遠方視野ゾーン２１と、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーン（この場合、２２）とを含む累進加入度眼鏡レンズ、又は遠方視野ゾーン２１と中間視野ゾーン（この場合、２２）とを含む累進加入度眼鏡レンズである。
【００６８】
前面ＦＳは、球面、円環状面、球−円環状面からなるリスト内で選択される。前面ＦＳはまた、非球面化面又は円環状面又は球−円環状面であり得る。
【００６９】
後面ＢＳは累進面である。
【００７０】
開口角輪郭ＡＣ（α，β）は遠方視野ゾーン２１内に配置される。
【００７１】
本発明者らは、このようなゾーンが安定屈折力の領域と安定非点収差の領域との両方であると判断した。
【００７２】
前記ゾーン内では、出射面ＥＳ、後面ＢＳ、及び前記出射面ＥＳと前記後面ＢＳとの間に配置される光学材料により形成される光学装置ＯＤは、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす。
【００７３】
光学装置ＯＤはまた、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に次式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす。
【００７４】
例２：後面ＢＳが累進面又は逆進面であり、且つ開口角輪郭ＡＣ（α，β）が遠方視野ゾーン内に配置される累進加入度眼鏡レンズ
例２は図３により示される。
【００７５】
図３はβ＝０に基づく前記レンズの切断部である。
【００７６】
多焦点眼鏡レンズ１０は、遠方視野ゾーン２１と、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含む累進加入度眼鏡レンズ、又は遠方視野ゾーン２１と中間視野ゾーンとを含む累進加入度眼鏡レンズである。
【００７７】
前面ＦＳは、逆進面及び累進面からなるリスト内で選択される。
【００７８】
後面ＢＳは累進面又は逆進面である。
【００７９】
開口角輪郭ＡＣ（α，β）は遠方視野ゾーン２１内に配置される。
【００８０】
本発明者らは、このようなゾーンが安定屈折力の領域と安定非点収差の領域との両方であると判断した。
【００８１】
前記ゾーン内では、出射面ＥＳ、後面ＢＳ、及び前記出射面ＥＳと前記後面ＢＳとの間に配置される光学材料により形成される光学装置ＯＤは、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす。
【００８２】
光学装置ＯＤはまた、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に次式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす。
【００８３】
例３：後面ＢＳが累進面又は逆進面であり、且つ開口角輪郭ＡＣ（α，β）が近方視野ゾーン内に配置される累進加入度眼鏡レンズ
例３は表されない。
【００８４】
多焦点眼鏡レンズ１０は、遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含む累進加入度眼鏡レンズ、又は中間視野ゾーンと近方視野ゾーンとを含む累進加入度眼鏡レンズである。
【００８５】
後面ＢＳは累進面又は逆進面である。
【００８６】
前面ＦＳは、球面、円環状面、球−円環状面からなるリスト内で選択され得る。前面ＦＳはまた非球面化面又は円環状面又は球−円環状面であり得る。
【００８７】
前面ＦＳはまた、逆進面及び累進面からなるリスト内で選択され得る。
【００８８】
開口角輪郭ＡＣ（α，β）は近方視野ゾーン内に配置される。
【００８９】
本発明者らは、このようなゾーンが安定屈折力の領域と安定非点収差の領域との両方であると判断した。
【００９０】
前記ゾーン内では、出射面ＥＳ、後面ＢＳ、及び前記出射面ＥＳと前記後面ＢＳとの間に配置される光学材料により形成される光学装置ＯＤは、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす。
【００９１】
光学装置ＯＤはまた、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に次式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす。
【００９２】
例４：後面ＢＳが累進面又は逆進面であり、且つαがその中間視野ゾーンに交わるゾーン内に開口角輪郭ＡＣ（α，β）が配置される累進加入度眼鏡レンズ
例４は図４ａ及び図４ｂにより示される。
【００９３】
多焦点眼鏡レンズ１０は、遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズ、中間視野ゾーンと近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズ、及び遠方視野ゾーンと中間視野ゾーンとを含む眼鏡レンズからなるリスト内で選択される累進加入度眼鏡レンズである。
【００９４】
後面ＢＳは累進面又は逆進面である。
【００９５】
図４ａは、前記後面ＢＳの等球状曲線（ｉｓｏ  ｓｐｈｅｒｅ  ｃｕｒｖｅ）４２を表す後面ＢＳの概略図である。２つの隣接等球状曲線間の球値差は０．５ジオプタである。
【００９６】
図４ｂは、前記後面ＢＳの等非点収差曲線４３を表す後面ＢＳの概略図である。２つの隣接する等非点収差曲線間の非点収差差は０．５ジオプタである。
【００９７】
前面ＦＳは、球面、円環状面、球−円環状面からなるリスト内で選択され得る。前面ＦＳはまた非球面化面又は円環状面又は球−円環状面であり得る。
【００９８】
前面ＦＳはまた、逆進面と累進面からなるリスト内で選択され得る。
【００９９】
開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、αが中間視野ゾーンに交わるゾーン内の、眼鏡レンズの側頭ゾーン又は鼻ゾーン内に配置される。
【０１００】
本発明者らは、このようなゾーン４１が安定屈折力の領域と安定非点収差の領域との両方であり得ると判断した。
【０１０１】
前記ゾーン内では、出射面ＥＳ、後面ＢＳ、及び前記出射面ＥＳと前記後面ＢＳとの間に配置される光学材料により形成される光学装置ＯＤは、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす。
【０１０２】
光学装置ＯＤはまた、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に次式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす。
【０１０３】
例５：後面ＢＳが累進面であり、又は開口角輪郭ＡＣ（α，β）の周囲に不連続に配置された面を含む逆進面である累進加入度眼鏡レンズ
例５は図５により示される。
【０１０４】
多焦点眼鏡レンズ１０は、遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズ、中間視野ゾーンと近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズ、及び遠方視野ゾーンと中間視野ゾーンとを含む眼鏡レンズからなるリスト内で選択される累進加入度眼鏡レンズである。
【０１０５】
図５は、前記後面ＢＳの等非点収差曲線５３を表す後面ＢＳの概略図である。２つの隣接する等非点収差曲線間の非点収差差は０．５ジオプタである。
【０１０６】
ゾーン５２は、開口角輪郭ＡＣ（α，β）５１の周囲に不連続に配置された面である。前記実施形態によると、ゾーン５２内の面は、ゾーン５２のうちの累進又は逆進面である球−円環状面である。
【０１０７】
前記ゾーン５１は、出射面ＥＳ、後面ＢＳ、及び前記出射面ＥＳと前記後面ＢＳとの間に配置される光学材料により形成される光学装置ＯＤは、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たすように設計される。
【０１０８】
光学装置ＯＤはまた、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に次式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たし得る。
【０１０９】
ゾーン５１内のこのような面不連続性は、累進加入度眼鏡レンズの後面ＢＳを設計する際に得てもよく、又は累進加入度眼鏡レンズの後面ＢＳを機械加工することにより得てもよい。
【０１１０】
例６：前面ＦＳは累進面であり、後面ＢＳは、面であって、前記面全体にわたる平均球面値差の絶対値が０．５ジオプタ以下である面である、累進加入度眼鏡レンズ
例６は図６により示される。
【０１１１】
図６はβ＝０による前記レンズの切断部である。
【０１１２】
多焦点眼鏡レンズ１０は、遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズ、中間視野ゾーンと近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズ、及び遠方視野ゾーンと中間視野ゾーンとを含む眼鏡レンズからなるリスト内で選択される累進加入度眼鏡レンズである。
【０１１３】
後面ＢＳは、球面、円環状面、球−円環状面からなるリスト内で選択され得る。したがって、前記後面全体にわたる平均球面値差の絶対値は０．５ジオプタ以下である。
【０１１４】
後面ＢＳはまた、前記面全体にわたる平均球面値差の絶対値が前記後面全体にわたり０．５ジオプタ以下である、非球面化面又は円環状面又は球−円環状面であり得る。
【０１１５】
後面ＢＳはまた、屈折加入度が０．５ジオプタ以下である逆進面及び累進面からなるリスト内で選択され得る。
【０１１６】
本発明者らは、このような後面ＢＳは、出射面ＥＳを有する光学装置ＯＤを形成するのに好適な安定屈折力の領域であると判断した。
【０１１７】
前記後面ＢＳ全体にわたり、出射面ＥＳ、後面ＢＳ、及び前記出射面ＥＳと前記後面ＢＳとの間に配置される光学材料により形成される光学装置ＯＤは、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たす。
【０１１８】
光学装置ＯＤはまた、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に次式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たし得る。
【０１１９】
したがって、出射面は、導光光学素子２、２’、２”のうちの１つ又はいくつかが前面ＦＳ及び後面ＢＳ内に挿入される場合、ＥＳ、ＥＳ’、ＥＳ”として示されるような後面ＢＳのいくつかのゾーン内に配置され得る。
【０１２０】
異なる例又は組み合わせた例によると、ＥＳは遠方視野ゾーン内に配置され、ＥＳ’は中間視野ゾーン内に配置され、ＥＳ”は近方視野ゾーン内に配置される。
【０１２１】
例７：後面ＢＳが累進面又は逆進面であり、開口角輪郭ＡＣ（α，β）が、中間視野ゾーンの部分であって、中間視野ゾーンの前記部分全体にわたる平均球面値差の絶対値が０．５ジオプタ以下である中間視野ゾーンの部分内に配置される累進加入度眼鏡レンズ
例７は図７により示される。
【０１２２】
図７はβ＝０による前記レンズの切断部である。
【０１２３】
多焦点眼鏡レンズ１０は、遠方視野ゾーンと、中間視野ゾーンと、近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズ、中間視野ゾーンと近方視野ゾーンとを含む眼鏡レンズ、及び遠方視野ゾーンと中間視野ゾーンとを含む眼鏡レンズからなるリスト内で選択される累進加入度眼鏡レンズである。
【０１２４】
前面ＦＳは、球面、円環状面、球−円環状面からなるリスト内で選択され得る。前面ＦＳはまた非球面化面又は円環状面又は球−円環状面であり得る。
【０１２５】
前面ＦＳはまた、逆進面及び累進面からなるリスト内で選択され得る。
【０１２６】
後面ＢＳは累進面又は逆進面である。開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、中間視野ゾーンの部分であって、中間視野ゾーンの前記部分全体にわたる平均球面値差の絶対値が０．５ジオプタ以下である中間視野ゾーンの部分内に配置される。
【０１２７】
このような結果は、累進加入度眼鏡レンズの後面ＢＳと前面ＦＳとを設計する際に得られる可能性がある。
【０１２８】
一実施形態によると、後面ＢＳと前面ＦＳとの設計は最初に、中間視野ゾーンにおける及びまた後面全体にわたる標準設計７２（点線）を有する累進面又は逆進面である初期後面ＢＳを使用する。初期後面ＢＳと初期前面ＦＳとの組み合わせは初期累進レンズの初期光学系を画定する。初期後面ＢＳの初期設計は修正され、複雑な面である中間視野ゾーン内の最終累進面又は逆進面７１が計算される。計算された前記複雑な面は、出射面ＥＳ、最終後面ＢＳ及び前記出射面ＥＳと前記最終後面ＢＳとの間に配置された光学材料により形成される光学装置ＯＤが、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たすように計算される。
【０１２９】
光学装置ＯＤはまた、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に次式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たし得る。
【０１３０】
次に、中間視野ゾーン７４（点線）内の初期前面は修正され、中間視野ゾーン７３内の最終前面は、最終後面ＢＳと最終前面ＦＳとの組み合わせである最終光学系が、初期累進レンズの光学系とほぼ同一である累進レンズの最終光学系を画定するように計算される。
【０１３１】
ここで上記例は、例えば後面が度数及び／又は非点収差変動を提示する累進レンズの場合に本発明が有利であることを実証する。
【０１３２】
このようなレンズの一例は、前面が球面であり後面が累進面である「全裏側」累進レンズである。この場合、後面は屈折力及び非点収差変動を提示する。これらの変動が補助画像の光路上で発生すれば、収差を引き起こし、ぼやけた補助画像を生じることになる。良好な明瞭度を有する補助画像を装着者へ提供するためには、屈折力変動と非点収差変動とが輪郭ＡＣ（α，β）内に制限されるように本発明に従ってレンズを設計することが有用である。
【０１３３】
別の例は、前面と後面との両方が累進面である「両側」累進レンズである。この場合もまた、後面は屈折力及び非点収差変動を提示する。同じ前の議論が適用される。
【０１３４】
例８：二重焦点眼鏡レンズ
例８は表されない。
【０１３５】
前記例によると、多焦点眼鏡レンズは二焦点レンズであり、光学装置ＯＤは安定屈折力の領域を含み、開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に光学装置（ＯＤ）が式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たすように安定屈折力の領域内に位置する。
【０１３６】
別の実施形態によると、多焦点眼鏡レンズは二焦点レンズであり、光学装置ＯＤはまた、安定非点収差の領域を含み、開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に光学装置（ＯＤ）が式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たすように安定非点収差の領域内に位置する。
【０１３７】
例９：三焦点眼鏡レンズ
例９は表されない。
【０１３８】
前記例によると、多焦点眼鏡レンズは三焦点レンズであり、光学装置ＯＤは安定屈折力の領域を含み、開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に光学装置（ＯＤ）が式（Ｅ１）：
（Ｅ１）：−０．５ジオプタ≦Ｐ（α，β）−Ｐｍｅａｎ≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たすように安定屈折力の領域内に位置する。
【０１３９】
別の実施形態によると、多焦点眼鏡レンズは三焦点レンズであり、光学装置ＯＤはまた、安定非点収差の領域を含み、開口角輪郭ＡＣ（α，β）は、（α，β）が輪郭ＡＣ（α，β）内にある場合に光学装置（ＯＤ）が次式（Ｅ２）：
（Ｅ２）：０ジオプタ≦ＵｎＡｓｔｉ（α，β）≦０．５ジオプタ
の必要要件を満たすように安定非点収差の領域内に位置する。
【０１４０】
本発明は、一般的発明概念の限定無しに実施形態を用いて上に説明された。特に、パラメータは論述された例に限定されない。
【符号の説明】
【０１４１】
２     導光光学素子
２’   導光光学素子
３     源
１０   眼鏡レンズ
１１   中間部
１２   後部
１３   前部
２１   遠方視野ゾーン
４１   ゾーン
４２   等球状曲線
４３   等非点収差曲線
５１   開口角輪郭ＡＣ（α，β）
５１   ゾーン
５２   ゾーン
５３   等非点収差曲線
７１   逆進面
７２   標準設計
７３   中間視野ゾーン
７４   中間視野ゾーン
１００ 眼
１０１ 参照符号
１１０ 網膜
１２０ 瞳孔
１２０ 瞳
１３０ 虹彩
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
0006675318.tif 000007
【図５】
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【図６】
0006675318.tif 000009
【図７】
0006675318.tif 000010