(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の供給口部を有する水不溶性の容器を、前記供給口部を下向きに設置し、前記供給口部へ水が噴射されて内容物を溶かしながら供給する方式の自動食器洗浄機用のカートリッジ洗浄剤であって、
前記容器は、容器本体と中蓋体と外蓋体とからなり、
前記内容物は、所定形状に成形された固形体、粒状体又は粉状体からなる第１の成分と、所定形状に成形された固形体、粒状体又は粉状体からなる第２の成分とからなり、
前記第１の成分と前記第２の成分は、混合して保管すべきでない成分の組み合わせであり、
前記容器本体には、前記第１の成分が収容されており、
前記中蓋体には、前記第２の成分が収容されており、前記容器本体と前記中蓋体との間には、前記第１の成分又は前記第２の成分の移動を防止する仕切りが設けられており、
前記第１の成分と前記第２の成分との組み合わせは、
前記第１の成分がアルカリ剤を含む場合、前記第２の成分は消泡剤又は酸素系漂白剤であり、
前記第１の成分が塩素系漂白剤を含む場合、前記第２の成分は酵素、消泡剤、酸素系漂白剤又は漂白活性剤であり、
前記第１の成分が酵素を含む場合、前記第２の成分は塩素系漂白剤又は酸素性漂白剤であり、
前記第１の成分がキレート剤を含む場合、前記第２の成分は酸素系漂白剤であり、
前記第１の成分が消泡剤を含む場合、前記第２の成分はアルカリ剤及び／又は塩素系漂白剤であり、
前記第１の成分が酸素系漂白剤を含む場合、前記第２の成分はアルカリ剤、塩素系漂白剤、酵素、キレート剤又は漂白活性剤であり、
前記第１の成分が漂白活性化剤を含む場合、前記第２の成分は塩素系漂白剤又は酸素系漂白剤であり、
前記中蓋体の内側には、噴射水を通過させるための貫通孔となる円筒部材と、前記円筒部材の外側に形成された前記第２の成分を載置するための載置部とが設けられており、
前記円筒部材は、前記第２の成分が前記中蓋体の前記円筒部材の外部から内部に向かって漏れないように形成された壁状構造からなり、
前記戴置部には、洗浄液を容器外へ排水する開口部が形成されていることを特徴とするカートリッジ洗浄剤。
【請求項２】
前記中蓋体は、前記第２の成分を前記中蓋体の内部に保持するための前記載置部を覆うカバー部を備えており、
前記外蓋体は、使用時まで容器内外の空間を遮断し、使用時に取り外すように構成され、フィルム状部材又は硬質部材からなる請求項１に記載のカートリッジ洗浄剤。
【請求項３】
前記中蓋体には、前記第２の成分の移動を規制するための区画部材が設けられている請求項１又は２に記載のカートリッジ洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジ洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人手不足、衛生管理等の観点から、ホテル又はレストラン等においては、自動食器洗浄機が用いられている。従来から、このような自動食器洗浄機において使用される洗浄剤組成物には、洗浄、漂白、殺菌等の様々な機能を発揮させるために様々な成分が含まれている。
【０００３】
このような洗浄剤組成物に配合することのできる成分の中には、混合すべきでない相性の悪い成分の組み合わせが存在する。洗浄剤組成物の製造時に相性の悪い成分同士を混合すると、反応により分解が生じる場合があって、各成分の目的とする機能が発揮されず、洗浄剤組成物としての性能が低下するという問題がある。
【０００４】
洗浄剤組成物に含まれる成分のうち、他の成分と接触した場合に分解の生じやすい成分として、塩素系漂白剤が知られている。
塩素系漂白剤の分解を防止するため、例えば、特許文献１では、図９に示すように、洗浄成分４１を注入した型４４の中央に、塩素系漂白剤を含む円形プラグ４２が洗浄成分４１の深さ方向にわたって配設された洗浄剤４０が開示されている。塩素系漂白剤を含む円形プラグ４２は、洗浄成分又は塩素系漂白剤と反応しない天然ワックス、合成ワックス、リン酸エステル等によって被包されているため、塩素系漂白剤の分解を抑制することができる。
【０００５】
また、特許文献２では、図１０に示すように、型５４に注入した洗浄成分５１に、カプセル化された塩素系漂白剤５２が均一に分散された洗浄剤５０が開示されている。カプセル化された塩素系漂白剤５２は、塩素系漂白剤と反応しにくい不活性コーティング物質で塩素系漂白剤が被覆されているため、塩素系漂白剤の分解を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５９−００４４８０号公報
【特許文献２】特表平０４−５０４２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように製造時に、相性が悪く、混合すべきでない成分同士が接触するような保管方法をとった場合、当該成分が分解するという問題がある。
一方、特許文献１及び２に記載の洗浄剤では、塩素系漂白剤を被包しているため、塩素系漂白剤の一部や他の成分の一部が分解するという問題は発生しにくいとされている。
【０００８】
そして、特許文献１及び２に記載の洗浄剤では、洗浄時に洗浄成分及びプラグの露出表面若しくはカプセルに水が吹き付けられると、洗浄成分と塩素系漂白剤とが溶解するので、洗浄中に塩素系漂白剤を自動食器洗浄機内に供給することができる。しかし、特許文献２においては、塩素系漂白剤の被包物に、融点６０℃付近の化学物質を用いるため、噴射水の温度が通常より低い場合には、塩素系漂白剤の被包物が溶けにくいという問題点を有する。
【０００９】
また、特許文献１及び２に記載の洗浄剤では、塩素系漂白剤を被包し、洗浄成分の中に埋設するか、洗浄成分中に挿入された状態で製造する必要があるため、製造工程が複雑になってしまうという問題がある。さらにまた、製造工程が複雑であることに起因して、製造コストも高くなってしまうという問題がある。
【００１０】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、混合して保管すべきでない成分を両方とも内容物として分解を防止しつつ保管することができ、かつ、噴射水の温度が低くても、洗浄中に適量の成分（塩素系漂白剤等）を自動食器洗浄機内に供給することができ、簡易、安全かつ安価に製造することができるカートリッジ洗浄剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のカートリッジ洗浄剤は、内容物の供給口部を有する水不溶性の容器を、上記供給口部を下向きに設置し、上記供給口部へ水が噴射されて内容物を溶かしながら供給する方式の自動食器洗浄機用のカートリッジ洗浄剤であって、上記容器は、容器本体と中蓋体と外蓋体とからなり、上記内容物は、所定形状に成形された固形体、粒状体又は粉状体からなる第１の成分と、所定形状に成形された固形体、粒状体又は粉状体からなる第２の成分とからなり、上記第１の成分と上記第２の成分は、混合して保管すべきでない成分の組み合わせであり、上記容器本体には、上記第１の成分が収容されており、上記中蓋体には、上記第２の成分が収容されており、上記容器本体と上記中蓋体との間には、上記第１の成分又は上記第２の成分の移動を防止する仕切りが設けられていることを特徴とする。
【００１２】
なお、本発明における固形体とは、第１の成分においては、直径５ｃｍ以上の球状又はそれと同等の体積のものを８０質量％以上含むものをいい、第２の成分においては直径５ｍｍ以上の球状又はそれと同等の体積のものを８０質量％以上含むものをいう。また、粒状体とは、上記した固形体の条件に該当せず、直径０．１ｍｍ以上の球状又はそれと同等の体積のものを８０質量％以上含むものをいい、粉状体とは、直径０．１ｍｍ以上の球状又はそれと同等の体積のものが８０質量％未満であるものをいう。
本発明における第１の成分、第２の成分の剤形は、いずれも、粉状体よりも粒状体が好ましく、粒状体よりも固形体がより好ましい。固形体であると第１の成分と第２の成分の分離が最も容易に達成される。
【００１３】
本発明のカートリッジ洗浄剤では、第２の成分は、容器本体の内部には配設されておらず、中蓋体に収容されており、第１の成分は、容器本体の内部に収容されており、容器本体と中蓋体との間には、第２の成分又は第１の成分の移動を防止する仕切りが設けられているので、カートリッジ洗浄剤の製造時には第１の成分と第２の成分とが全く接触しない状態で製造することができ、第２の成分や第１の成分の一部の分解を防止することができる。
さらに、第２の成分と第１の成分とは仕切りにより分離された状態で、上記容器内の上記所定領域の外側に配置されているので、簡易に製造することができ、安価かつ安全に製造が可能である。
【００１４】
第１の成分と第２の成分は、混合して保管すべきでない成分の組み合わせである。特許文献１及び２では分解の生じやすい成分として塩素系漂白剤を挙げていたが、本発明における混合して保管すべきでない成分とは、洗浄剤組成物に含有させることが可能な成分であって、混合して保管すべきでない理由のある成分同士の組み合わせであれば特に限定されるものではない。
第１の成分と第２の成分は、水とともに混合されて洗浄剤組成物となって供給されることは構わない成分であり、混合によりただちに爆発する成分同士の組み合わせというような、絶対に混合してはならないという組み合わせではない。混合した後に洗浄剤組成物として使用されるまでに時間が経過すると有効成分の分解による洗浄力の低下等の不具合が生じるという意味で、「混合して保管すべきでない」組み合わせであるといえる。なお、混合して保管すべきでない理由は、洗浄力の低下という理由に限定されるものではない。たとえば、自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下、消泡性の低下、異臭の発生、包装容器の膨れ等の理由が挙げられる。
混合して保管すべきでない成分の具体的な組み合わせの例は後述する。
【００１５】
本発明のカートリッジ洗浄剤では、本体容器の内部に収容する第１の成分や中蓋体に収容する第２の成分の量を調節することにより、噴射水の温度が低くても、容易に第２の成分の供給量を適量の範囲に制御することができる。従って、洗浄中に第２の成分を充分に自動食器洗浄機内に供給することができるとともに、過剰に第２の成分が供給されるのを防止することができる。
【００１６】
本発明のカートリッジ洗浄剤では、上記中蓋体は、噴射水を通過させるための貫通孔が形成されるとともに、上記第２の成分を載置するための載置部を備え、上記戴置部には、洗浄液を容器外へ排水する開口部が形成されるとともに、上記第２の成分を上記中蓋体の内部に保持するための上記載置部を覆うカバー部を備えており、上記外蓋体は、使用時まで容器内外の空間を遮断し、使用時に取り外すように構成され、フィルム状部材又は硬質部材からなることが望ましい。
【００１７】
本発明のカートリッジ洗浄剤では、内容物を空間的に遮断する部材が必要であるとともに、噴射水を通過させ、第１の成分及び第２の成分と接触した洗浄液を容器外に排出するための部材も必要となる。そのため、本発明のカートリッジ洗浄剤では、噴射水を通過させるための貫通孔及び洗浄液を容器外へ排水する開口部が形成された中蓋体と使用時まで容器内外の空間を遮断する外蓋体とが設けられている。
上記中蓋体は、容器本体に固定されていても良いし、脱着可能でも良い。また、上記貫通孔は、大きい１つの貫通孔であってもよく、小さい複数の貫通孔が形成されていてもよい。必要であれば内容物が取り付けの際こぼれないよう、水溶性のフィルムを貼りつけてもよい。
【００１８】
上記構成のカートリッジ洗浄剤では、洗浄剤と第２の成分とを分離して収容するために、第２の成分を収容する中蓋体が設けられているが、この戴置部には、第２の成分を保持するカバー部を備えており、これにより、第２の成分を第１の成分と好適な条件で分離することができ、本発明の効果を得ることができる。
【００１９】
本発明のカートリッジ洗浄剤において、上記中蓋体には、上記第２の成分の移動を規制するための区画部材が設けられていることが望ましい。
区画部材により第２の成分の移動を規制することにより、各第２の成分を均一に溶解させることができる。
【００２０】
本発明のカートリッジ洗浄剤は、上記第１の成分がアルカリ剤を含み、かつ、上記第２の成分が酵素、消泡剤、若しくは、酸素系漂白剤を含む、又は、上記第１の成分が酵素、消泡剤、若しくは、酸素系漂白剤を含み、かつ、上記第２の成分がアルカリ剤を含むことが望ましい。
【００２１】
本発明のカートリッジ洗浄剤は、上記第１の成分が塩素系漂白剤を含み、かつ、上記第２の成分が酵素、キレート剤、消泡剤、酸素系漂白剤、若しくは、漂白活性化剤を含む、又は、上記第１の成分が酵素、キレート剤、消泡剤、酸素系漂白剤、若しくは、漂白活性化剤を含み、かつ、上記第２の成分が塩素系漂白剤を含むことが望ましい。
【００２２】
本発明のカートリッジ洗浄剤は、上記第１の成分が酵素を含み、かつ、上記第２の成分がアルカリ剤、塩素系漂白剤、若しくは、酸素系漂白剤を含む、又は、上記第１の成分がアルカリ剤、塩素系漂白剤、若しくは、酸素系漂白剤を含み、かつ、上記第２の成分が酵素を含むことが望ましい。
【００２３】
本発明のカートリッジ洗浄剤は、上記第１の成分がキレート剤を含み、かつ、上記第２の成分が塩素系漂白剤、若しくは、酸素系漂白剤を含む、又は、上記第１の成分が塩素系漂白剤、若しくは、酸素系漂白剤を含み、かつ、上記第２の成分がキレート剤を含むことが望ましい。
【００２４】
本発明のカートリッジ洗浄剤は、上記第１の成分が消泡剤を含み、かつ、上記第２の成分がアルカリ剤、若しくは、塩素系漂白剤を含む、又は、上記第１の成分がアルカリ剤、若しくは、塩素系漂白剤を含み、かつ、上記第２の成分が消泡剤を含むことが望ましい。
【００２５】
本発明のカートリッジ洗浄剤は、上記第１の成分が酸素系漂白剤を含み、かつ、上記第２の成分がアルカリ剤、塩素系漂白剤、酵素、キレート剤、若しくは、漂白活性化剤を含む、又は、上記第１の成分がアルカリ剤、塩素系漂白剤、酵素、キレート剤、若しくは、漂白活性化剤を含み、かつ、上記第２の成分が酸素系漂白剤を含むことが望ましい。
【００２６】
本発明のカートリッジ洗浄剤は、上記第１の成分が漂白活性化剤を含み、かつ、上記第２の成分が塩素系漂白剤、若しくは、酸素系漂白剤を含む、又は、上記第１の成分が塩素系漂白剤、若しくは、酸素系漂白剤を含み、かつ、上記第２の成分が漂白活性化剤を含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のカートリッジ洗浄剤では、混合して保管すべきでない成分を両方とも内容物として分解を防止しつつ保管することができるとともに、洗浄中に適量の成分を自動食器洗浄機内に供給することができる。また、本発明のカートリッジ洗浄剤では、カートリッジ洗浄剤を簡易に製造することができ、かつ、安全かつ安価に製造が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明のカートリッジ洗浄剤を構成する容器の一実施例を模式的に示す説明図である。
【図２】図２は、本発明のカートリッジ洗浄剤を構成する中蓋体の一実施例を模式的に示す概念図である。
【図３】図３は、本発明のカートリッジ洗浄剤の一実施例を模式的に示す概念図である。
【図４】図４は、本発明のカートリッジ洗浄剤の別の実施例を模式的に示す概念図である。
【図５】図５は、本発明のカートリッジ洗浄剤のさらに別の実施例を模式的に示す概念図である。
【図６】図６は、本発明のカートリッジ洗浄剤のさらに別の実施例を模式的に示す概念図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明のカートリッジ洗浄剤を構成する中蓋体の別の実施例を模式的に示す概念図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す中蓋体に固形体の第２の成分を収容した状態を模式的に示す概念図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）に示す中蓋体の裏面に外蓋体としてのフィルム部材を接着した状態を模式的に示す概念図である。
【図８】図８は、本発明のカートリッジ洗浄剤のさらに別の実施例を模式的に示す概念図である。
【図９】図９は、特許文献１に開示された洗浄剤を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、特許文献２に開示された洗浄剤を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について具体的に説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。
【００３０】
本発明のカートリッジ洗浄剤は、内容物の供給口部を有する水不溶性の容器を、上記供給口部を下向きに設置し、上記供給口部へ水が噴射されて内容物を溶かしながら供給する方式の自動食器洗浄機用のカートリッジ洗浄剤であって、上記容器は、容器本体と中蓋体と外蓋体とからなり、上記内容物は、所定形状に成形された固形体、粒状体又は粉状体からなる第１の成分と、所定形状に成形された固形体、粒状体又は粉状体からなる第２の成分とからなり、上記第１の成分と上記第２の成分は、混合して保管すべきでない成分の組み合わせであり、上記容器本体には、上記第１の成分が収容されており、上記中蓋体には、上記第２の成分が収容されており、上記容器本体と上記中蓋体との間には、上記第１の成分又は上記第２の成分の移動を防止する仕切りが設けられていることを特徴とする。
【００３１】
本発明のカートリッジ洗浄剤は、従来の技術でも記載したように、ホテル又はレストラン等で用いられている自動食器洗浄機用のカートリッジ洗浄剤である。
本発明のカートリッジ洗浄剤では、第１の成分は容器本体に収容されており、第２の成分は中蓋体に収容されており、上記容器本体と上記中蓋体との間には、上記第１の成分又は第２の成分の移動を防止する仕切りが設けられているが、その実施形態として次のものが考えられる。
【００３２】
以下、本発明のカートリッジ洗浄剤の実施形態について説明する。
本発明のカートリッジ洗浄剤では、第１の成分と第２の成分は、混合して保管すべきでない成分の組み合わせである。
第１の成分及び第２の成分に含まれる成分の例としては、アルカリ剤、塩素系漂白剤、酵素、キレート剤、消泡剤、酸素系漂白剤、漂白活性化剤の７種類の成分が挙げられる。
これら７種の成分のうち混合して保管すべきでない成分の組み合わせについて以下に説明する。
【００３３】
第１の成分又は第２の成分がアルカリ剤を含む場合、アルカリ剤の例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、メタケイ酸ナトリウム、セスキケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、セスキケイ酸カリウム、オルソケイ酸カリウム等が望ましい。これらのアルカリ剤のうちの１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
アルカリ剤と混合して保管すべきでない成分としては、酵素、消泡剤、酸素系漂白剤が挙げられる。
アルカリ剤と酵素を混合すると、酵素が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
アルカリ剤と消泡剤を混合すると、消泡剤が分解して、泡立ちの抑制効果が低下するため混合して保管すべきでない。
アルカリ剤と酸素系漂白剤を混合すると、酸素系漂白剤が失活して洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
【００３４】
第１の成分又は第２の成分が塩素系漂白剤を含む場合、塩素系漂白剤の例としては、塩素化イソシアヌール酸塩（塩素化イソシアヌール酸ナトリウム、塩素化イソシアヌール酸カリウム等）又はその水和物、トリクロロイソシアヌール酸、次亜塩素酸塩（次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カリウム、次亜塩素酸カルシウム等）等が挙げられる。これらの塩素系漂白剤のうちの１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
塩素系漂白剤と混合して保管すべきでない成分としては、酵素、キレート剤、消泡剤、酸素系漂白剤、漂白活性化剤が挙げられる。
塩素系漂白剤と酵素を混合すると、酵素が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
塩素系漂白剤とキレート剤を混合すると、塩素系漂白剤が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
塩素系漂白剤と消泡剤を混合すると、消泡剤が分解して、泡立ちの抑制効果が低下するため混合して保管すべきでない。
塩素系漂白剤と酸素系漂白剤を混合すると、塩素系漂白剤と酸素系漂白剤がともに失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じる。さらに異臭の発生や、発熱の危険が生じるため混合して保管すべきでない。
塩素系漂白剤と漂白活性化剤を混合すると、塩素系漂白剤が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じる。また、漂白活性化剤の分解により、酸素系漂白剤も存在する場合にその漂白活性力が低下するため混合して保管すべきでない。
【００３５】
第１の成分又は第２の成分が酵素を含む場合、酵素の例としては、アミラーゼ、リパーゼ、プロテアーゼ等が好ましい。これらの酵素のうち１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
酵素と混合して保管すべきでない成分としては、アルカリ剤、塩素系漂白剤、酸素系漂白剤が挙げられる。
酵素とアルカリ剤を混合すると、酵素が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
酵素と塩素系漂白剤を混合すると、酵素が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
酵素と酸素系漂白剤を混合すると、酵素が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
【００３６】
第１の成分又は第２の成分がキレート剤を含む場合、キレート剤の例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸（ＨＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、エチレンジアミンコハク酸（ＥＤＤＳ）、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＩＤＡ）、グルタミン酸二酢酸（ＧＬＤＡ）、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、アスパラギン酸二酢酸（ＡＳＤＡ）、トリポリリン酸、クエン酸、リンゴ酸、グルコン酸及びこれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）等が好ましい。これらのキレート剤のうち１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
キレート剤と混合して保管すべきでない成分としては、塩素系漂白剤、酸素系漂白剤が挙げられる。
キレート剤と塩素系漂白剤を混合すると、塩素系漂白剤が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
キレート剤と酸素系漂白剤を混合すると、酸素系漂白剤が失活して洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
【００３７】
第１の成分又は第２の成分が消泡剤を含む場合、消泡剤の例としては、シリコーン系消泡剤が挙げられる。
消泡剤と混合して保管すべきでない成分としては、アルカリ剤、塩素系漂白剤が挙げられる。
消泡剤とアルカリ剤を混合すると、消泡剤が分解して、泡立ちの抑制効果が低下するため混合して保管すべきでない。
消泡剤と塩素系漂白剤を混合すると、消泡剤が分解して、泡立ちの抑制効果が低下するため混合して保管すべきでない。
【００３８】
第１の成分又は第２の成分が酸素系漂白剤を含む場合、酸素系漂白剤の例としては、過炭酸ナトリウムが挙げられる。
酸素系漂白剤と混合して保管すべきでない成分としては、アルカリ剤、塩素系漂白剤、酵素、キレート剤、漂白活性化剤が挙げられる。
酸素系漂白剤とアルカリ剤を混合すると、酸素系漂白剤が失活して洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
酸素系漂白剤と塩素系漂白剤を混合すると、塩素系漂白剤と酸素系漂白剤がともに失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じる。さらに異臭の発生や、発熱の危険が生じるため混合して保管すべきでない。
酸素系漂白剤と酵素を混合すると、酵素が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
酸素系漂白剤とキレート剤を混合すると、酸素系漂白剤が失活して洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じるため混合して保管すべきでない。
酸素系漂白剤と漂白活性化剤を混合すると、酸素系漂白剤が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じる。さらに漂白活性化剤の分解により、酸素系漂白剤の漂白活性化力が低下するため混合して保管すべきでない。
【００３９】
第１の成分又は第２の成分が漂白活性化剤を含む場合、漂白活性化剤の例としては、テトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）が挙げられる。
漂白活性化剤と混合して保管すべきでない成分としては、塩素系漂白剤、酸素系漂白剤が挙げられる。
漂白活性化剤と塩素系漂白剤を混合すると、塩素系漂白剤が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じる。また、漂白活性化剤の分解により、酸素系漂白剤も存在する場合にその漂白活性力が低下するため混合して保管すべきでない。
漂白活性化剤と酸素系漂白剤を混合すると、酸素系漂白剤が失活して、洗浄力の低下と自動食器洗浄機内のクリーニング効果の低下が生じる。さらに漂白活性化剤の分解により、酸素系漂白剤の漂白活性化力が低下するため混合して保管すべきでない。
【００４０】
第１の成分は、所定形状に成形された固形体、粒状体又は粉体からなり、第２の成分は、所定形状に成形された固形体又は粒状体からなり、上記中蓋体に上記第２の成分が収容されるとともに、上記容器本体に上記第１の成分が収容されている。
【００４１】
図１は、本発明の実施形態に係るカートリッジ洗浄剤を構成する容器の一実施例を模式的に示す説明図である。図２は、図１に示すカートリッジ洗浄剤を構成する中蓋体の一実施例を模式的に示す概念図である。
【００４２】
図１に示したように、本実施形態に係るカートリッジ洗浄剤１０を構成する容器は、容器本体１１と中蓋体１２と外蓋体１３とからなる。
容器本体１１は、円筒容器の下部が次第に縮径していく、所謂、ロート形状となっており、最下部の径の小さい筒部材１１ａには、中蓋体１２をねじ込むためのねじ１１０ａが形成されている。図示はしていないが、本発明では、筒部材１１ａは、ねじ込みでなく爪構造によるはめ込み式で中蓋体を固定するようになっていてもよい。
【００４３】
中蓋体１２は、有底円筒形状であり、底部１２ｂには、噴射水を通過させるための円筒部材１２ｄと、第１の成分２０及び第２の成分２１（図３参照）が溶解した洗浄液を通過させるための開口部１２ａが２個設けられており、中蓋体１２の円筒部分１２ｃの内壁には、容器本体１１の筒部材１１ａにねじ込むためのねじ１２０ａが設けられている。
開口部１２ａ及び底部１２ｂを含む、第２の成分を載置するための部分が中蓋体１２における載置部である。
なお、図２には開口部１２ａは２個示しているが、開口部１２ａの数は１個ないし２個以上であってもよい。
中蓋体１２は、筒部材１１ａに嵌め込むことにより固定されればよいので、容器本体１１の筒部材１１ａや中蓋体１２にねじ１１０ａやねじ１２０ａが設けられていなくてもよい。その場合には、中蓋体１２に爪部を形成し、筒部材１１ａの方に爪の受け構造が形成されていれば中蓋体１２を嵌め込んだ後、固定することができる。
【００４４】
また、この中蓋体１２は、さらに内筒１２ｅが設けられており、内筒１２ｅの内部に第２の成分２１を収容できるように構成されており、第２の成分２１を内筒１２ｅの内部に収容した状態で保持するために円環形状のカバー部１４が設けられている。
中蓋体１２を構成するカバー部１４は、円筒部材１２ｄと重なる部分を除いて、水が通過することができるように網状または板状で開口部を有する部材１４ａにより構成されており、縁部には、網状または板状で開口部を有する部材１４ａを支持、固定するための支持部材１４ｂが配設されている。そして、図示はしていないが、中蓋体１２の内部に第２の成分２１が収容された状態で、支持部材１４ｂが内筒１２ｅの上面周囲に接着剤を介して貼り付けられるか、爪状の構造などで固定され、中蓋体１２の内部（内筒１２ｅの内部）に第２の成分２１が保持され、上部に存在する第１の成分２０と分離状態とすることができる。
【００４５】
なお、中蓋体は第２の成分が保持され、噴射水が通過する構造となっていれば、上記構造に限定されない。従って、カバー部１４に円筒部材１２ｄや内筒１２ｅが結合していてもよく、円筒部材１２ｄや内筒１２ｅが他の部材から独立した部材であってもよく、内筒１２ｅが無い構造でもよい。
また、第２の成分が粒状体、固形体である場合には、カバー部１４は、それに対応した第２の成分が漏れない程度の粗さの網状体であればよく、第２の成分が漏れなければ、円筒部材１２ｄや内筒１２ｅに、スリットが形成されていてもよく、メッシュ状であってもよく、適度の間隔でフレームが形成されたものであってもよい。また、内筒１２ｅの代わりに棒状のものが設けられていてもよい。
また、容器本体と中蓋体と外蓋体は、２つ以上の部材が一体成形されたものであってもよい。具体的には、例えば、中蓋とカバー部、中蓋と外蓋部をヒンジで結合した構造であってもよい。
【００４６】
外蓋体１３は、使用時まで容器内外の空間を遮断する役割を果たすものであり、使用時には、取り外すように構成されている。
図１では、外蓋体１３にも、ねじ１３０ａが設けられ、中蓋体１２にねじ込むように構成されているが、中蓋体と同様に、ねじ１３０ａは設けず、中蓋体１２に爪受け構造を形成し、外蓋体１３に浅い爪を形成し嵌め込むようにしてもよい。
【００４７】
容器本体１１と中蓋体１２と外蓋体１３とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＥＴ等のプラスチックからなるが、特に、外蓋体１３は、嵌め込む形式のものが好ましく、そのためには、硬質部材が好ましい。
なお、外蓋体１３は、フィルム状部材により構成され、使用時にはがすことが可能な接着剤により中蓋体１２に接着されていてもよい。
【００４８】
図３は、本発明のカートリッジ洗浄剤の一実施例を模式的に示す概念図である。
この実施例では、第１の成分２０は、容器本体１１の形状で固化した固形体であり、一方、第２の成分２１は、粉状体からなり、粉状体からなる第２の成分２１は、中蓋体１２の内部に載置されており、カバー部１４により中蓋体１２の外に飛散しない構成となっている。なお、第２の成分２１は、粉状体であるので、底部１２ｂに設けられた開口部１２ａから飛散しないよう、開口部１２ａにも目の細かい網状部材が設けられている。
図３に示すカートリッジ洗浄剤１０では、第１の成分２０と第２の成分２１とは、カバー部１４で分離されており、直接接触することはないため、第２の成分２１と第１の成分２０とが反応することはなく、水に溶解した第２の成分２１と第１の成分２０とを良好に洗浄液中に供給することができる。なお、図３では、わかりにくいが、第１の成分２０は、当然、円筒部材１２ｄの内部には、収容されていない。図４〜図６のカートリッジ洗浄剤でも同様である。
【００４９】
図４は、本発明のカートリッジ洗浄剤の別の実施例を模式的に示す概念図である。
この実施例では、第１の成分２２は、粒状体であり、一方、第２の成分２３は、所定形状に成形された固形体からなり、固形体からなる第２の成分２３は、中蓋体１２の内部に載置されており、カバー部１４によりその内部に保持されている。
図４に示すカートリッジ洗浄剤１５でも、第１の成分２２と第２の成分２３とは、カバー部１４で分離されており、直接接触することはない。
【００５０】
図５は、本発明のカートリッジ洗浄剤のさらに別の実施例を模式的に示す概念図である。
この実施例では、第１の成分２２及び第２の成分２４は、ともに粒状体であるが、粒状体からなる第２の成分２４は、中蓋体１２の内部に載置されており、カバー部１４によりその内部に保持されている。図５に示すカートリッジ洗浄剤１６でも、第１の成分２２と第２の成分２４とはカバー部１４により分離されており、直接接触することはない。
【００５１】
図６は、本発明のカートリッジ洗浄剤のさらに別の実施例を模式的に示す概念図である。
この実施例では、第１の成分２２は、粒状体であり、一方、第２の成分２１は、粉状体であり、粉状体からなる第２の成分２１は、中蓋体１２の内部に載置されており、カバー部１４によりその内部に保持されている。図６に示すカートリッジ洗浄剤１７でも、第１の成分２２と第２の成分２１とはカバー部１４により分離されており、直接接触することはない。
このように、第２の成分と第１の成分とは、中蓋体を構成するカバー部により分離されており、第２の成分と第１の成分とが直接接触することはなく、第２の成分や第１の成分の一部の分解を防止することができる。
【００５２】
図７（ａ）は、本発明のカートリッジ洗浄剤を構成する中蓋体の別の実施例を模式的に示す概念図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す中蓋体に固形体の第２の成分を収容した状態を模式的に示す概念図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）に示す中蓋体の裏面に外蓋体としてのフィルム部材を接着した状態を模式的に示す概念図である。
【００５３】
図７（ａ）に示す中蓋体３２は、有底円筒形状であり、底部３２ｂには、噴射水を通過させるための円筒部材３２ｄと、第１の成分２０（図８参照）及び第２の成分２３（図７（ｂ）参照）が溶解した洗浄液を通過させるための開口部３２ａが設けられており、中蓋体３２の円筒部分３２ｃの内壁には、容器本体１１の筒部材１１ａにねじ込むためのねじ３２０ａが設けられている。
開口部３２ａ及び底部３２ｂを含む、第２の成分を載置するための部分が中蓋体３２における載置部である。
底部３２ｂは網目形状となっており、多数の開口部３２ａが形成されている。底部３２ｂが網目形状であり多数の開口部３２ａが形成されていると、洗浄液が中蓋体の底部を通過しやすく、均一に排出されるという利点がある。
【００５４】
また、この中蓋体３２には、さらに内筒３２ｅが設けられており、内筒３２ｅの内部に第２の成分２３を収容できるように構成されている（図７（ｂ）参照）。
この中蓋体３２に収容する第２の成分としては、底部３２ｂの網目形状の開口部３２ａから落下することのない大きさの固形体の第２の成分２３であることが望ましい。
また、中蓋体３２の内筒３２ｅ内には、固形体の第２の成分２３の移動を規制するための区画部材３２ｆが複数箇所に設けられていて、内筒３２ｅ内の空間が区画されている。区画部材３２ｆの間隔は、区画部材３２ｆの間に固形体の第２の成分が入るように定めることが望ましい。このように固形体の第２の成分２３の移動を規制することにより、各第２の成分を均一に溶解させることができる。
【００５５】
また、区画部材３２ｆによる区画は、内筒３２ｅ内の空間を完全に区画するのではなく、緩く区画することが望ましい。「緩く」というのは、区画部材３２ｆにより固形体の第２の成分２３の移動が規制される程度に内筒３２ｅ内の空間が区画されている一方、区画部材３２ｆと内筒３２ｅの内壁の間、及び／又は、区画部材３２ｆと円筒部材３２ｄの外壁の間に空間を設けて、水や洗浄液等の液体が内筒３２ｅの間で自由に移動できる状態のことを意味する。このような状態であると、水、洗浄液等の液体が特定の部位に噴射されたとしても、液体が内筒３２ｅの中で偏ることがないので、特定の第２の成分２３のみが溶解することが防止される。
【００５６】
また、図７（ｂ）に示すように、第２の成分２３を内筒３２ｅの内部に収容した状態で保持するために円環形状のカバー部３４が設けられている。
カバー部３４の役割は図２に示すカバー部１４と同様であるが、図７（ｂ）にはカバー部の形態として開口部３４ａの形状が異なるカバー部を示している。また、カバー部３４には図２に示すカバー部１４の支持部材に相当する部位は存在していない。
また、図示していないが、円筒部材３２ｄの上面に段付きを設け、段付きとカバー部３４の中央の貫通孔３４ｃがかみ合うようにしてカバー部３４の位置ずれを防止するようにしてもよい。
また、中蓋体３２に設けていた区画部材３２ｆに代えてカバー部３４の中蓋体側になる面に区画部材を設けて、カバー部３４を被せた際に内筒３２ｅ内の空間を区画できるようにしてもよい。
【００５７】
図７（ｃ）には図７（ａ）に示す中蓋体３２の裏面に外蓋体としてのフィルム部材３３を接着した状態を示している。
フィルム部材３３は、カートリッジ洗浄剤の使用時に剥がすことが可能な接着剤により中蓋体３２に接着されていてもよい。フィルム部材３３は、接着剤が塗布されていない突出部３３ａを手で掴んで剥がすことができる。また、フィルム部材を水溶性フィルムとしておき、水が触れることによってフィルム部材が溶解してなくなるようにしておいてもよい。
【００５８】
図８は、本発明のカートリッジ洗浄剤のさらに別の実施例を模式的に示す概念図である。
図８には、図３に示すカートリッジ洗浄剤において中蓋体及びカバー部として図７（ｂ）に示す中蓋体３２及びカバー部３４を使用し、固形体の第２の成分２３を中蓋体３２の内部に載置している。また、中蓋体３２の裏面には外蓋体としてのフィルム部材３３を接着している。
この実施形態でも第２の成分と第１の成分とは、中蓋体を構成するカバー部により分離されており、第２の成分と第１の成分とが直接接触することはなく、第２の成分や第１の成分の一部の分解を防止することができる。また、外蓋体としてのフィルム部材により、使用時まで容器内外の空間が遮断されている。
【００５９】
本発明のカートリッジ洗浄剤において、容器本体に収容される第１の成分としては、洗浄剤組成物を構成する主成分であることが好ましい。例えば、アルカリ剤、キレート剤といった成分は第１の成分であることが好ましい。ただし、アルカリ剤やキレート剤等を第２の成分に配合することは妨げられない。
第１の成分としては、その他に、界面活性剤が含まれていてもよい。
界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤が好ましく用いられるが、両性界面活性剤やカチオン性界面活性剤を用いてもよい。
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、プルロニック型ブロックポリマー、リバースプルロニック型ブロックポリマー、テトロニック型ブロックポリマー、リバーステトロニック型ブロックポリマー、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレン脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド、ポリオキシエチレンメチルエーテル脂肪酸エステル、及び、ポリオキシアルキレンアルキルアミンからなる群から選択される１又は２以上の非イオン性界面活性剤を挙げることができる。
アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホメチルエステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルコハク酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルアミノベタイン、アルキルアミドベタイン、アルキルアミノスルホベタイン等が挙げられる。
【００６０】
第１の成分を製造する際には、まず、水及び水以外の第１の成分の原料を撹拌混合し、スラリー液を調製した後、上記スラリー液をカートリッジ洗浄剤を構成する容器本体に投入し、冷却して固化させる。
【００６１】
具体的には、まず、水に水以外の第１の成分の原料を加えた後、３０〜９０℃に維持し、攪拌することにより、水及び第１の成分を含むスラリー液を調製する。
水以外の第１の成分の原料の投入量は、上記スラリー液の全量に対して５０〜９５質量％が望ましい。これにより、洗浄力が充分に高い第１の成分が得られる。
【００６２】
次に、上記スラリー液を容器本体に投入し、その後、上記スラリー液を常温で１〜２４時間放置して固化させ、容器本体の形状に固化された固形体からなる第１の成分を製造する。上記スラリーを別の所定形状の容器に投入して固化させれば、その容器の形状の固形体となる。
粒状体からなる第１の成分を作製する際には、第１の成分の原料としてアルカリ金属水酸化物(水酸化ナトリウム等）、炭酸塩（炭酸ナトリウム等）、ケイ酸アルカリ金属塩(メタケイ酸ナトリウム等）、キレート剤等の粒状原料を混合すればよい。また、少量の液体原料を用いてもよい。混合にはリボンミキサー、ナウタ―ミキサー、ドラムミキサーが好適に用いられる。
また、粉状体からなる第１の成分を作製する際には、第１の成分の原料としてアルカリ金属水酸化物(水酸化ナトリウム等）、炭酸塩（炭酸ナトリウム等）、ケイ酸アルカリ金属塩(メタケイ酸ナトリウム等）、キレート剤等の粉状原料を混合すればよい。また、少量の液体原料を用いてもよい。混合にはリボンミキサー、ナウタ―ミキサー、ドラムミキサーが好適に用いられる。
上記のようにして作製した所定形状に成形された固形体、粒状体又は粉状体からなる第１の成分を容器本体に収容する。
【００６３】
本発明のカートリッジ洗浄剤において、中蓋体に収容される第２の成分としては、洗浄剤組成物を構成する副成分であることが好ましい。例えば、塩素系漂白剤、酵素、消泡剤、酸素系漂白剤、漂白活性化剤といった成分は第２の成分であることが好ましい。ただし、塩素系漂白剤や酵素等を第１の成分として配合することは妨げられない。
第２の成分としては、これらの副成分を含み、所定形状に成形された固形体、粒状体又は粉状体からなるものを準備する。そして、第２の成分を中蓋体の内部に収容し、カバー部を設けた後、容器本体と中蓋体と外蓋体とを組み合わせることにより本発明のカートリッジ洗浄剤を製造することができる。
【００６４】
また、第１の成分及び第２の成分には、洗浄剤組成物の調製に用いられる無機塩類、賦形剤、滑剤、結合助剤等を、特性に支障のない範囲で配合してもよい。これらの成分の例としては、無水硫酸ナトリウム、硫酸ナトリウム・１０水和物（芒硝）、硫酸カリウム、ステアリン酸マグネシウム、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、二酸化ケイ素（シリカ）等が挙げられる。
【００６５】
本発明に係るカートリッジ洗浄剤を用いて、食器等を洗浄する際には、供給口部を下向きにして自動食器洗浄機の洗浄剤固定部に固定する。洗浄剤固定部には、噴射器が中蓋体の直ぐ下に配置されており、噴射器より噴射された水が中蓋体の円筒部材内の貫通孔を通過して、容器本体に収容された第１の成分に到達し、第１の成分を少しずつ、溶かしていくように構成されている。
【００６６】
第１の成分と接触し、第１の成分を溶解させた水溶液は、第２の成分と接触し、第２の成分も溶かしていく。これにより、第２の成分と第１の成分とを含む洗浄剤溶液は、中蓋体底部の開口部から下に落ちて自動食器洗浄機の洗浄タンク内へ流れ、この洗浄剤溶液により食器等を洗浄することができる。
【００６７】
（処方例）
以下に、本発明に係るカートリッジ洗浄剤の好ましい処方例を示す。
なお、下記処方例中には水を記載していないが、水を使用する場合は、バランスとして使用する芒硝を減らすか、各処方例の各成分の組成比を保った状態で水を使用することが好ましい。
水を使用する場合、原料に含まれる各成分に含まれる結晶水と使用する水の合計量が、第１の成分又は第２の成分の１０〜４０重量％程度となるように水を使用することが好ましい。
また、下記処方例における第１の成分、第２の成分の剤形は限定されるものではなく、固形体、粒状体又は粉状体のいずれかとすることができる。
【００６８】
下記処方例中の以下の成分の詳細は以下のとおりである。
ＴＡＥＤ（テトラアセチルエチレンジアミン）：パーアクティブＡＮ  クラリアント（株）製
α−アミラーゼ：ステインザイム１２Ｔ  ノボザイムスジャパン（株）製
シリコーン消泡剤：ＫＭ−８８Ｐ  信越シリコーン（株）製
アルキルアルキレンエーテル：プルラファックＬＦ４０３  ＢＡＳＦジャパン（株）製の非イオン性界面活性剤
ポリアクリル酸ナトリウム：ソカランＰＡ２５ＣＬＧ  ＢＡＳＦジャパン（株）製
過炭酸ナトリウム：過炭酸ソーダＣＰＣ−Ｂ  （株）アデカ製
二酸化ケイ素：ＮＩＰＳＩＬ  ＮＳ−Ｋ  東ソーシリカ（株）製
【００６９】
（処方例１：第１の成分がアルカリ剤とキレート剤を含み、第２の成分が酵素を含む処方。アルカリ剤と酵素が混合して保管すべきでない成分）
【表１】
0006695103.tif 000002
【００７０】
（処方例２：第１の成分がアルカリ剤とキレート剤を含み、第２の成分が消泡剤を含む処方。アルカリ剤と消泡剤が混合して保管すべきでない成分）
【表２】
0006695103.tif 000003
【００７１】
（処方例３：第１の成分がアルカリ剤を含み、第２の成分が酸素系漂白剤を含む処方。アルカリ剤と酸素系漂白剤が混合して保管すべきでない成分）
【表３】
0006695103.tif 000004
【００７２】
（処方例４：第１の成分が酵素及びキレート剤を含み、第２の成分が塩素系漂白剤を含む処方。酵素と塩素系漂白剤、キレート剤と塩素系漂白剤が混合して保管すべきでない成分）
【表４】
0006695103.tif 000005
【００７３】
（処方例５：第１の成分が塩素系漂白剤及びアルカリ剤を含み、第２の成分がキレート剤を含む処方。塩素系漂白剤とキレート剤が混合して保管すべきでない成分）
【表５】
0006695103.tif 000006
【００７４】
（処方例６：第１の成分が消泡剤及びキレート剤を含み、第２の成分が塩素系漂白剤及びアルカリ剤を含む処方。消泡剤と塩素系漂白剤、キレート剤と塩素系漂白剤、消泡剤とアルカリ剤が混合して保管すべきでない成分）
【表６】
0006695103.tif 000007
【００７５】
（処方例７：第１の成分がアルカリ剤及び塩素系漂白剤を含み、第２の成分が酸素系漂白剤を含む処方。アルカリ剤と酸素系漂白剤、塩素系漂白剤と酸素系漂白剤が混合して保管すべきでない成分）
【表７】
0006695103.tif 000008
【００７６】
（処方例８：第１の成分が酵素及びキレート剤を含み、第２の成分が酸素系漂白剤を含む処方。酵素と酸素系漂白剤、キレート剤と酸素系漂白剤が混合して保管すべきでない成分）
【表８】
0006695103.tif 000009
【００７７】
（処方例９：第１の成分がアルカリ剤及びキレート剤を含み、第２の成分が酸素系漂白剤を含む処方。アルカリ剤と酸素系漂白剤、キレート剤と酸素系漂白剤が混合して保管すべきでない成分）
【表９】
0006695103.tif 000010
【００７８】
（処方例１０：第１の成分がアルカリ剤、キレート剤及び漂白活性化剤を含み、第２の成分が酸素系漂白剤を含む処方。アルカリ剤と酸素系漂白剤、キレート剤と酸素系漂白剤、漂白活性化剤と酸素系漂白剤が混合して保管すべきでない成分）
【表１０】
0006695103.tif 000011
【符号の説明】
【００７９】
１０、１５、１６、１７、１８  カートリッジ洗浄剤
１１  容器本体
１１ａ  筒部材
１２、３２  中蓋体
１２ａ、３２ａ  開口部
１２ｂ、３２ｂ  底部
１２ｃ、３２ｃ  円筒部分
１２ｄ、３２ｄ  円筒部材
１２ｅ、３２ｅ  内筒
１３  外蓋体
１４、３４  カバー部
１４ａ  網状または板状で開口部を有する部材
１４ｂ  支持部材
２０、２２  第１の成分
２１、２３、２４  第２の成分
３２ｆ  区画部材
３３  フィルム部材
３３ａ  フィルム部材の突出部
３４ａ  カバー部の開口部
３４ｃ  カバー部中央の貫通孔
１１０ａ、１２０ａ、１３０ａ、３２０ａ  ねじ
【図１】
0006695103.tif 000012
【図２】
0006695103.tif 000013
【図３】
0006695103.tif 000014
【図４】
0006695103.tif 000015
【図５】
0006695103.tif 000016
【図６】
0006695103.tif 000017
【図７】
0006695103.tif 000018
【図８】
0006695103.tif 000019
【図９】
0006695103.tif 000020
【図１０】
0006695103.tif 000021