(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部磁石構造（３０）を形成する軸方向で整列した複数の超伝導内部磁石コイル（３４）と、該内部磁石コイル（３４）それぞれの外径よりも大きい内径をそれぞれ有する複数の超伝導外部コイル（３２）と、を備える超伝導磁石構造であって、
前記内部磁石構造は冷却材容器（１２）内に収容されており、前記外部コイルは、前記冷却材容器の外側に位置していて、前記外部コイルを冷却するための冷却装置（３６，３８）に熱的に接続されており、前記外部コイル用の前記冷却装置はそれぞれ、各外部コイルに熱的かつ機械的に接続された熱交換器（３６）を有しており、各熱交換器には冷却材管路（３８）が設けられていて、各冷却材管路の上端及び下端は、前記冷却材容器（１２）の上端及び下端で又は上端及び下端近くで、前記冷却材容器（１２）にそれぞれ連通していることを特徴とする、超伝導磁石構造。
【請求項２】
前記冷却材管路（３８）は、押出成形体の特徴部として形成されている、請求項１記載の超伝導磁石構造。
【請求項３】
前記熱交換器（３６）は、前記冷却材容器（１２）に取り付けられた機械的支持構造（４０）によって位置保持された構造的部材であって、前記熱交換器は、前記外部コイル（３２）を位置保持する、請求項１又は２記載の超伝導磁石構造。
【請求項４】
内部磁石構造（３０）を形成する軸方向で整列した複数の超伝導内部磁石コイル（３４）と、該内部磁石コイル（３４）それぞれの外径よりも大きい内径をそれぞれ有する複数の超伝導外部コイル（３２）と、を備える超伝導磁石構造であって、
前記内部磁石構造は冷却材容器（１２）内に収容されており、前記外部コイルは、前記冷却材容器の外側に位置していて、前記外部コイルを冷却するための冷却装置（３６，３８）に熱的に接続されており、前記外部コイル用の前記冷却装置は、前記冷却材容器（１２）への熱的接続部を有していることを特徴とする、超伝導磁石構造。
【請求項５】
前記熱的接続部は、熱的バスバー、ラミネート、又は組紐（６４）である、請求項４記載の超伝導磁石構造。
【請求項６】
前記外部コイル（３２）は、熱伝導的な機械的支持構造（６２）に取り付けられており、該熱伝導的な機械的支持構造は、前記冷却材容器（１２）に前記熱的接続部によって熱的に接続されている、請求項４又は５記載の超伝導磁石構造。
【請求項７】
前記熱的接続部は、外部コイル（３２）を前記冷却材容器（１２）に接続する、請求項４又は５記載の超伝導磁石構造。
【請求項８】
請求項１による構造を収容する外部真空コンテナ（ＯＶＣ）（１４）を備える超伝導磁石構造。
【請求項９】
前記冷却材容器（１２）が、ステンレス鋼のロッド又は帯材を有する支持構造（４２）によって前記ＯＶＣ（１４）内で支持されている、請求項８記載の超伝導磁石構造。
【請求項１０】
前記冷却材容器が、円筒状の筐体を有しており、該円筒状の筐体は、内側の円筒壁と外側の円筒壁とを有しており、これらの円筒壁は、扁平の面である環状の端壁（４８）によって結合されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の超伝導磁石構造。
【請求項１１】
前記冷却材容器（１２）の底面に、又は底面近くに、電気的端子、接続部、及びスイッチ（５０）が収容されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の超伝導磁石構造。
【請求項１２】
前記冷却材容器（１２）の底面に溜め部（５２）が設けられており、該溜め部内に、前記電気的端子、接続部、及びスイッチ（５０）が位置している、請求項１１記載の超伝導磁石構造。
【請求項１３】
前記外部コイル（３２）は、前記冷却材容器（１２）内の前記電気的端子、接続部、スイッチ（５０）に電気的に接続されている、請求項１１又は１２記載の超伝導磁石構造。
【請求項１４】
前記冷却材容器（１２）は、前記ＯＶＣ（１４）によって機械的に支持されており（４２）、前記外部コイル（３２）と、該外部コイルに付随する前記熱交換器（３６）とは、前記冷却材容器（１２）によって機械的に支持されている（４０）、請求項８記載の超伝導磁石構造。
【請求項１５】
前記内部磁石構造（３０）の鉛直方向上方に少なくとも１つの付加的なガスバッファタンク（５４）をさらに備え、該ガスバッファタンクは、少なくとも１つのリンクチューブ（５６）を介して前記冷却材容器（１２）に連通している、請求項１から１４までのいずれか１項記載の超伝導磁石構造。
【請求項１６】
前記冷却材容器（１２）の内部に連通部（２３）を介して連通する熱交換器を冷却するように配置された極低温冷凍機（１７）を収容するサービスタレット（５８）をさらに備え、
前記連通部は、前記極低温冷凍機（１７）の上方の位置で、前記冷却材容器の内部に開放されていることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか１項記載の超伝導磁石構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＭＲＩシステムに使用される超伝導磁石構造の十分な冷却を可能にするために、超伝導コイルは通常、沸点にある液体冷却材に少なくとも部分的に浸漬される。
【０００２】
このためには、磁石構造と液体冷却材を収容するために十分大きい冷却材容器が必要である。公知の冷却材容器の容積は２０００リットルを超え、挿入される磁石構造を有する１７００リットルの自由空間を有している。
【０００３】
冷却材容器は、圧力下で冷却材蒸気を収容しなければならないので、圧力容器として分類され、コーディング承認を必要とする。この容器は、高価なグレードの材料の比較的狭い選択肢から製造されなければならない。従って、冷却材容器をもっと小さく形成することができたならば、冷却材容器の製造はより安価になるので、有利であろう。
【０００４】
図１には、冷却材容器１２を備えるクライオスタットの従来の装置が示されている。冷却される超伝導磁石構造１０が冷却材容器１２内に設置され、冷却材容器１２自体は、外側の真空チャンバ（ＯＶＣ）１４内に保持される。図示した装置には、円筒状磁石が示されており、この磁石内には、複数の超伝導コイルが１つの軸線に沿って配置されている。ここで、「軸方向」という用語は、この軸に平行な方向又はこの軸自体の方向を示すために使用され、「半径方向」という用語は、この軸に対して垂直な方向であって、この軸を含む平面で延在している方向を示すために使用される。冷却材容器１２と外側の真空チャンバ１４との間の真空スペースに１つ以上の熱放射シールド１６が設けられている。いくつかの公知の装置では、この目的のために、クライオスタットの側面に向かって、タレット１８内に位置する冷凍機ソックス１５に極低温冷凍機１７が取り付けられる。アクセスネック（通気管）２０を保持するアクセスタレット１９が、クライオスタットの上部に取り付けられている。大口径のクエンチ経路（図示せず）も設けられている。この経路は、クエンチバルブ又はバーストディスクによって閉鎖されており、冷却材容器内の圧力が所定の限界を超えたときに、冷却材排出を許可するために開かれる。冷凍機１７により、いくつかの装置では液体に再凝縮させることにより、冷却材容器１２内の冷却材ガスを冷却するために活発な冷却が行われる。冷凍機１７は、放射シールド１６を冷却するためにも用いられてよい。図１に示されたように、冷凍機１７は、２段式冷凍機であってよい。第１の冷却段は、放射シールド１６に熱的に接続されていて、通常は８０〜１００Ｋの範囲の第１の温度に冷却する。第２の冷却段は、冷却材ガスを、通常は４〜１０Ｋの範囲のより低い温度へと冷却する。再凝縮した液体冷却材は、冷凍機ソックス１５と冷却材容器１２とに接続された管２３を通って冷却材容器１２へと戻される。
【０００５】
負の電気接続２１ａは通常、クライオスタットの本体を介して磁石１０へと提供される。正の電気接続２１は通常、通気管２０を通る導電体により提供される。
【０００６】
超伝導磁石構造の典型的な設計は、様々な直径の超伝導コイルを有している。コイルは、運転中効果的な冷却を提供すべく液体冷却材と全て接触するように配置されている。上述した冷却材容器では、典型的な冷却材充填物は、およそ１２００リットルの液体冷却材を必要とする。
【０００７】
ヘリウムのような冷却材は高価であり、ＭＲＩシステムの設置領域への局所的な供給は不確実なものであろう。ヘリウムは有限の資源であり、ＭＲＩ装置用の超伝導磁石の冷却のような用途での消費は、将来的に供給が乏しくなり、より高価になることを意味している。このような状況により、少なくとも、通常のＭＲＩシステムの冷却材容器を充填するために必要な冷却材量を削減することが望ましい。
【０００８】
超伝導磁石の冷却コイル用の代替的な装置が提案されており、この装置は、磁石構造に結合された一連の熱交換器を含むが、包囲する冷却材容器を設ける必要はない。
【０００９】
このような装置では、熱は、超伝導コイルから、これらのコイルに熱的に接続された１つ以上の管における冷却材の循環によって運ばれる。このような装置は一般に冷却ループと呼ばれる。その製作は比較的複雑であり、多数の構成要素や圧力保持接合部を必要とする。
【００１０】
このような装置において包囲する冷却材容器を取り除くことで、別の問題が生じる。即ち、勾配磁場コイルが、従来、冷却材容器によって抑えられていたコイルへの熱負荷を誘発することになった。
【００１１】
本発明は、上述した問題を解決する、ＭＲＩシステムの超伝導磁石構造用の冷却装置を提供する。本発明はより小さい冷却材容器を提供し、冷却材の必要量を減じ、勾配磁場コイルにより誘発される熱負荷を阻止する。従来の冷却ループ装置の複雑性は回避される。
【００１２】
従って、本発明は、添付の請求項に規定された構造を提供する。
【００１３】
本発明の上記及び以下の記載、課題、特徴及び利点は、添付の図面に関連して読まれるべき特定の実施の形態の以下の詳細な説明からより明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＭＲＩシステムで使用するのに適した従来の超伝導磁石構造を概略的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る各超伝導磁石構造の概略的な軸方向半部断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る各超伝導磁石構造の概略的な軸方向半部断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る各超伝導磁石構造の概略的な軸方向半部断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る各超伝導磁石構造の概略的な軸方向半部断面図である。
【図６】本発明の各実施形態に係る超伝導磁石構造の概略的な断面図である。
【図７】本発明の各実施形態に係る超伝導磁石構造の概略的な断面図である。
【図８】本発明の各実施形態に係る超伝導磁石構造の概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ＭＲＩ磁石用の典型的な超伝導磁石構造及び本発明が扱う構造では、「内部磁石」は、同じ内径の、軸方向に整列した多数のコイルを有している。これらのコイルは、全体として超伝導磁石構造の磁場の大部分を発生させる。これらのコイルの内径は、全体としての磁石構造の内径を画定し、従って完全なＭＲＩシステムにおける患者が入る孔の直径を画定する。
【００１６】
より大きな直径の１つ以上の外部コイルも通常、設けられている。これらは一般に、ＭＲＩシステムの外部の浮遊磁場を抑制する働きを有し、一般に、シールドコイルとして知られている。
【００１７】
典型的な従来の磁石システムでは、包囲する冷却材容器１２はシールドコイルと内部磁石の両方を取り囲んでいる。このため、大きな冷却材容器が必要となり、上述したような欠点を伴う。
【００１８】
図２に示すような本発明によれば、内部磁石３０と外部コイル３２とのために、異なる冷却装置が設けられている。同じ直径の１セットのコイル３４から成る内部磁石３０は、冷却材容器１２内に含まれている。この冷却材容器１２は、外部（シールド）コイルを収容する必要はないので、従来のものよりも小さくてよい。これは即ち、冷却材容器１２は従来の冷却材容器よりも安価に製造でき、内部磁石の全てのコイル３４に接触して効果的な冷却を提供するために十分な深さまで充填するのに必要な冷却材の量がより少ないことを意味する。
【００１９】
本発明は特に、円筒状の磁石構造に関し、冷却材容器は好適には円筒状の筐体を有しており、この筐体は環状の端壁によって接合される内側及び外側の円筒状の壁を有している。環状の端壁は扁平面を有していてよい。
【００２０】
本発明の特徴によれば、外部（シールド）コイル３２のためには別の冷却装置が設けられている。この冷却装置は、冷却材浴における外部コイル３２の部分的な浸漬に依存しない。図２に示すように、１つの実施形態では、外部（シールド）コイルは、結合された熱交換器３６によって冷却される。図示した実施形態では、この熱交換器は、冷却材経路３８を含み、この冷却材経路３８は、外部コイル３２を冷却するための液体又は気体の冷却材の循環を運ぶ管である。図示した実施形態では、熱交換器３６も、機械的な支持構造４０によって位置保持される構造的部材であり、この支持構造４０は好適には冷却材容器１２に取り付けられる。従って、冷却材容器１２及び機械的な支持構造４０は、ＯＶＣ内の場所に外部（シールド）コイル３２を保持する。
【００２１】
冷却材容器１２自体は比較的小さいので、複合材ロッド又は帯材のような支持構造４２は、従来のものよりも長くてよく、冷却材容器１２と外側の真空コンテナ１４との間の支持構造の熱抵抗を改善する。実際に、本願発明者は、ロッドの長さが増加するという観点、及びヘリウム冷却材が使用される場合には４Ｋであるような冷却材温度においてステンレス鋼の熱伝導率が低いという観点から、ＯＶＣ１４内の場所に冷却材容器１２を保持するための支持構造４２としてステンレス鋼ロッドを使用できることを発見した。
【００２２】
冷却材経路３８を通る冷却材の循環は、冷却材容器１２の対応する位置に冷却材経路３８の上端及び下端を接続することにより提供することができ、これにより、液体冷却材は、冷却材容器の底面から又は底面近くから入ることができ、冷却材蒸気は冷却材経路３８を出て、上端で又は上端近くで冷却材容器１２に戻ることができる。冷却材蒸気は、再凝縮冷凍機１７のような従来の手段により、冷却材容器内で冷却される。
【００２３】
外部コイル用の熱交換器３６は、アルミニウム製押出成形体又はステンレス鋼構造により形成されてよい。冷却材経路３８は、例えばアルミニウム又はステンレス鋼の押出成形の特徴として設けることができ、又はアルミニウム又はステンレス鋼の溶接片により形成することができる支持構造上に結合される別個の管として提供することができる。
【００２４】
外部コイル３２は、１つ以上の側で、各熱交換器によって、ボルト固定又はボンディングのような従来の装置で位置保持することができる。同様に、内部磁石３０は、任意の従来の手段により組み付けられてよい。好適な実施形態では、コイル３４は、その半径方向内側面で、冷却材容器の孔管４６に接合されてよい。これにより、所定の冷却材容器孔直径に対して超伝導ワイヤの消費量を最も小さくでき、又は所定の超伝導ワイヤ消費量に対して最も大きな冷却材容器孔管直径を得ることができる。しかしながら、冷却材容器内に保持されている固体成形体に設けられた凹部内にコイルを巻き付けるといった別の組立て及び構造方法を使用することもできる。内部磁石の構築は、本発明を成す部分ではないので、任意の適切な従来の方法及び装置を使用してよい。
【００２５】
図２に示すような装置は、外部コイルを冷却する熱交換器の冷却材経路３８を内部磁石の冷却材容器１２に接続するために、僅かな圧力保持接合部しか必要としない。
【００２６】
本発明の冷却材容器１２の体積が比較的小さいため、この比較的小さい冷却材容器は、従来の冷却材容器よりも低リスクのカテゴリに分類することができるので、コーディング承認の手間は若干少なくなる。これによりコーディング承認のコストも減じられる。
【００２７】
さらに、冷却材容器のサイズの縮小により、冷却材容器の壁用により薄い厚さの材料を使用することができ、これによりシステムのコスト及び重量が減少する。冷却材容器の比較的低いプロフィール端部は、即ち、冷却材容器の半径方向の延在ｔがその直径と比較して小さいことは、扁平な端壁４８を使用できることを意味し、これにより従来の冷却材容器のために使用されるより複雑な端壁手段と比較して、加工コスト及び材料手配期間を削減することができる。
【００２８】
冷却材容器は、アルミニウム又はステンレス鋼から構成されてよいが、当業者には公知であるような複合材料などのその他の材料を使用することもできる。
【００２９】
代替的に、扁平な端壁４８に必要な壁厚さを、円錐状の端壁のスピニング加工又は成形のような比較的単純な成形法によって減少させることができる。
【００３０】
本発明の１つの実施形態では、冷却材容器１２を充填するために必要な液体冷却材の体積は、液体およそ１００リットルとすることができる。冷却材容器内の冷却材量が減じられることにより、クエンチ管（図示せず）を、既存のシステムよりも小さい直径及び薄い壁から成るより小さいものとして形成することができるので、このクエンチ管によりサービスタレットを通る熱負荷は減じられる。
【００３１】
内部磁石３０と相互作用する勾配磁場コイルは、冷却材容器における従来の磁石構造の場合と同様である。内部磁石３０は冷却材容器１２内に収容され、４Ｋにおける熱シールドは不要であると考えられる。このようなシールドは、冷却材容器内に収容されていない超伝導磁石構造のために提供されていた。
【００３２】
図３には、本発明の実施形態の下方半部の横断面が示されている。図示したように、電気的端子、接続部、スイッチ５０は、全て内部磁石の冷却材容器１２内に収容されてよい。これらの部品は、冷却材容器１２が含む液体冷却材の量が少ない場合であっても、これらの部品が良好に冷却されるように液体冷却材に浸漬されることを確実にするために、冷却材容器の底面に又は底面近くに配置されるべきである。これにより、端子、接続部、スイッチの温度が、冷却材容器内で冷却材の沸点に維持されるので、導線安定化、接合部冷却、及び電圧破壊に関して有利である。
【００３３】
図４には、図３の実施形態を改良したものを示す、本発明の実施形態の下方半部の横断面が示されている。端子、接続部、スイッチ５０は、冷却材容器１２の底面近くに単に配置されているというよりむしろ、冷却材容器の底面に溜め部５２が設けられており、端子、接続部、スイッチ５０はこの溜め部５２内に位置している。これにより、冷却材容器１２内の液体冷却材の体積が比較的小さい場合であっても、端子、接続部、スイッチの良好な冷却が保証される。しかしながら、このような溜め部を設けることは、冷却材容器の製造をより複雑にする。
【００３４】
外部（シールド）コイル３２は、冷却材容器１２内の端子、接続部、スイッチ５０に電気的に接続されている。従って、導線は、ＯＶＣ内の真空スペースに配置されてよく、熱交換器３６内の冷却材経路３８と冷却材容器１２との間の冷却材液及び冷却材蒸気のための連通部を提供している管路４４に取り付けられてよい。このような取付けにより、導線の冷却及び熱的安定性が提供される。当業者には公知であるように、冷却材容器内の端子、接続部、スイッチへの電気接続には、冷却材容器１２内への超伝導貫通接続が必要である。
【００３５】
懸吊装置４２を通したＯＶＣからの熱負荷は、冷却材容器１２と、協働する極低温冷凍機とによって遮断することができる。図２に示すように、このことは有利には、ＯＶＣによる冷却材容器１２の機械的懸吊４２、及び冷却材容器１２による外部コイル３２と付随の熱交換器３６の機械的な支持４０によって達成することができる。
【００３６】
必要な冷却材容器１２は、従来の形式の包囲する冷却材容器よりも著しく小さいので、圧力耐性が向上した冷却材容器を経済的に構成することが可能である。このことは例えば、画像形成中のガスバッファのために有利である。即ち、画像形成中に超伝導磁石において通常増加するエネルギ散逸は、増加した量の冷却材を沸騰させることによる蒸発の潜熱によって消散され、冷却材容器内の冷却材ガス圧は増加する。画像形成シーケンスが終了すると、極低温冷凍機がこの過剰の熱を冷却材容器から除去し、冷却材蒸気の一部を液体に戻す。
【００３７】
図５に示すように、内部磁石３０の鉛直方向上方に、１つ以上の付加的なガスバッファタンク５４を設けることができる。このタンクは、このガスバッファ効果を向上するためにリンクチューブ５６を介して冷却材容器１２に連通されている。このような付加的なガスバッファタンク５４は、好適には、機械的な支持構造４０に取り付けられてよく、又は機械的な支持構造の一部を形成してよい。
【００３８】
図６には、本発明の実施形態の概略的な断面図が示されている。極低温冷凍機１７を収容するサービスタレット５８が図示されている。極低温冷凍機１７は、例えば管２３を介して冷却材容器１２の内部に連通している熱交換器（図示せず）を冷却する。冷却材蒸気は、管２３を通ってこの熱交換器に接触し、この熱交換器において冷却されて、凝縮して液体となる。生じた液体冷却材は、管２３を通って冷却材容器１２へと戻る。管２３のレベルは、冷却材容器１２及び熱交換器３６内の冷却材経路３８の最大充填レベル６０を規定する。組立て後に磁石がその意図する設置場所へと搬送されるとき、磁石は通常、冷却材容器内の液体冷却材を沸騰させることにより低温で輸送される。これにより、全ての液状冷却材が蒸発するまで続く低温の輸送時間中、超伝導磁石は冷却材の沸点に維持される。
【００３９】
本発明では、冷却材容器の体積が著しく減じられている。これは結果として、低温輸送時間を相応して短縮する。図６に示す実施形態では、最大冷却材充填レベルが管２３のレベルによって規定されるので、輸送時間を延長するために冷却材容器を過剰に充填することは不可能である。
【００４０】
しかしながら、本発明による冷却材容器１２のサイズの縮小は、充填に必要な冷却材の量が減少することを意味しており、このことは、周囲温度で磁石構造を輸送し、設置場所で冷却を行うことが実用的な提案であることを意味するだろう。
【００４１】
図７には、本発明の別の実施形態の概略的な断面図が示されている。例えば二重再凝縮コールドヘッド又はハードコンタクトコールドヘッドのような異なるタイプの冷凍機インターフェースを使用することにより、アクセスタレット５８と付随の冷却材冷凍機１７を逆にすることができる。連通部、この場合、管２３は、冷凍機１７の上方の位置で冷却材容器１２の内部へと開かれていて、極めて上方で冷却材容器に接続することができる。これは、冷却材容器内の液体冷却材の最大液体充填レベル６０が著しく高くなることを意味している。輸送のために冷却材容器内に著しく多い液体冷却材を置くことができ、従って低温輸送時間が延長される。
【００４２】
このような装置では、管２３は、冷却材容器１２にその頂上近くで接続されるが、タレット５８と冷凍機１７は、磁石構造の側方に位置することができ、これはシステムの全体としての高さが、コイル３２の高さによって決定されることを意味している。代替的に、冷却材容器の頂上にタレット５８が配置される。これにより、システム全体の高さが増大し、このようなシステムが設置される場所は制限される。
【００４３】
記載したいずれかの実施形態では、内部磁石コイル３４は、液体冷却材に完全には浸漬されず、外部（シールド）コイル３２を冷却する冷却材管路３８には、液体冷却材が充填されない。この場合、各コイルの上方部分は、それ自体公知で従来のものであるように、冷却材蒸気によって冷却される。外部（シールド）コイル３２に接続された熱交換器３６を冷却する冷却材管路３８では、管路３８内の液体冷却材の沸騰が、ずっと大きな体積の冷却材蒸気を発生させ、この蒸気は、冷却材管路３８を通って冷却材容器１２内へと流れる。この間、より低温の液体冷却材は、下端部で各冷却材管路３８に入る。
【００４４】
本発明の代替的な実施形態では、外部（シールド）コイル３２は、冷却材容器１２への熱的接続によって伝導冷却されてよい。これは、熱バスバー、ラミネート、組紐を使用して達成されてよい。
【００４５】
図８に概略的に示すように、外部（シールド）コイル３２は、熱伝導的な機械的支持構造６２に取り付けられてよい。 この構造は、熱伝導的なバスバー、組紐、又はラミネート６４により冷却材容器１２に熱的に接続されている。最も効果的な冷却のために、熱伝導的なバスバー、組紐、又はラミネート６４は、液体冷却材の通常の運転レベルより下で、冷却材容器１２に熱的かつ機械的に接続されてよい。
【００４６】
別の実施形態では、外部（シールド）コイル３２の回り全てに熱伝導的な機械的支持構造を設ける必要はないことがわかるだろう。外側シールドコイルを、それ自体は従来の何か別の方法で機械的に支持すれば十分であり、外部コイル３２と冷却材容器１２との間に１つ以上の熱伝導的なバスバー、組紐、又はラミネート６４のような熱的接続部を設ければ十分である。このような実施形態では、外部コイル３２の材料の熱伝導率は、外部（シールド）コイル３２全体の効果的な冷却を確実にするのに十分である。
【００４７】
図８に示すような装置は、冷却材経路３８が設けられる必要がなく、冷却材容器１２に接続される必要がないという利点を有している。冷却材容器１２の外側で、又は熱伝導的なバスバー、組紐、又はラミネート６４で電気的接続部を冷却することにより、冷却材容器１２への電流貫通部の必要性が減少するか又はなくなる。
【００４８】
図７及び図８に示す実施形態は組み合わされてよく、その実施形態では、外部（シールド）コイルが伝導冷却され、かつ冷却される熱交換器と冷却材容器との間の連通部２３は、冷凍機１７の上方の場所で冷却材容器１２の内部に開放される。
【００４９】
図７に示す実施形態は、システムの高さを増大する必要なしに、より高い充填レベルに達するために、図１に示すような従来の包囲する冷却材容器に適用することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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