(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる状態で設置対象部に固定され、内部を液体が流通する円筒状の保持部材と、
上下方向に延びる円柱状に形成され且つ上下方向に貫通する液体の流通孔が設けられた弁座部材、該弁座部材の下流側である下方に設けられ、前記弁座部材に離着座して前記流通孔を開閉するフロート、該フロートが収容された収容部を有し、前記保持部材の内部に設けられる弁機構とを備え、
前記弁機構を回転させることによって該弁機構が前記保持部材の内部に着脱されるように構成されており、
前記弁機構は、前記弁座部材の上面から突出して形成され、外周側に工具を嵌合し回転させることによって前記弁機構を回転させる工具嵌合部を有し、
前記工具嵌合部には、前記流通孔と連通する液体の流入孔が設けられ、
前記流入孔は、前記工具嵌合部の側面に開口する第１流入孔を有している
ことを特徴とするフロート式逆止弁。
【請求項２】
請求項１に記載のフロート式逆止弁において、
前記弁座部材は、外周面に設けられた雄ねじ部を有し、
前記保持部材は、内周面に設けられ、前記弁機構を回転させることによって前記雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有し、
前記工具嵌合部は、前記弁座部材の上面から上方へ前記弁座部材と同軸に延びる角柱状に形成されている
ことを特徴とするフロート式逆止弁。
【請求項３】
請求項２に記載のフロート式逆止弁において、
前記弁機構は、工具が前記工具嵌合部にその側方から嵌合可能に前記工具嵌合部が前記保持部材の上端から突出している
ことを特徴とするフロート式逆止弁。
【請求項４】
請求項１に記載のフロート式逆止弁において、
前記弁機構は、前記弁座部材の上面が前記保持部材の上端よりも下方に位置すると共に、前記第１流入孔の開口の一部が前記保持部材の上端よりも下方に位置している
ことを特徴とするフロート式逆止弁。
【請求項５】
請求項１または４に記載のフロート式逆止弁において、
前記流入孔は、前記工具嵌合部の上面に開口する第２流入孔を有している
ことを特徴とするフロート式逆止弁。
【請求項６】
請求項２に記載のフロート式逆止弁において、
前記工具嵌合部は、六角柱状に形成されている
ことを特徴とするフロート式逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、フロート式逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水管や排水口に設けられるフロート式逆止弁が知られている。例えば特許文献１では、ドレンファンネルの排水管に設けられたフロート式逆止弁が開示されている。このフロート式逆止弁は、弁座、弁座の流通孔を開閉するフロート、フロートを収容する収容部等を有する弁機構を備えている。この弁機構は、排水管に挿入され、上側がケーシングの底部（排水管の設置面）にボルトで固定されている。このように弁機構をボルトで固定しているため、排水管から弁機構を容易に取り出すことができる。つまり、弁機構（特に、弁座やフロート）のメンテナンスが容易である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８５３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したフロート式逆止弁では、弁機構を取り出す際、数本のボルトを外す必要があるため、手間が懸かっていた。【０００５】
本願に開示の技術は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易に弁機構を着脱することができるフロート式逆止弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願のフロート式逆止弁は、円筒状の保持部材と、弁機構とを備えている。前記保持部材は、上下方向に延びる状態で設置対象部に固定され、内部を液体が流通するものである。前記弁機構は、弁座部材、フロート、収容部を有し、前記保持部材の内部に設けられている。前記弁座部材は、上下方向に延びる円柱状に形成され且つ上下方向に貫通する液体の流通孔が設けられている。前記フロートは、前記弁座部材の下流側である下方に設けられ、前記弁座部材に離着座して前記流通孔を開閉する。前記収容部は、前記フロートが収容されている。【０００７】
そして、本願のフロート式逆止弁は、前記弁機構を回転させることによって該弁機構が前記保持部材の内部に着脱されるように構成されている。さらに、前記弁機構は、前記弁座部材の上面から突出して形成され、外周側に工具を嵌合し回転させることによって前記弁機構を回転させる工具嵌合部を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本願のフロート式逆止弁によれば、簡易に弁機構を着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るフロート式逆止弁の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る弁機構の概略構成を示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る保持部材の概略構成を示す断面図である。
【図４】図４は、図２に示す弁機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本願に開示の技術、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のフロート式逆止弁１（以下、単に逆止弁１とも言う。）は、地面や工場等の床面（以下、設置面１０１と言う。）に設けられた排液口１０２（または排水口）に設置される。設置面１０１に零れたり排出されたりした汚染水等の液体は、排液口１０２から排出される。
【００１２】
本実施形態の逆止弁１は、排液口１０２の内部に設けられ、上流側（設置面１０１側）からの液体の流れは許容する一方、下流側からの液体の流れ（逆流）は阻止する。図１において、上側が上流側で下側が下流側である。即ち、本実施形態では、上下流方向は上下方向と一致している。逆止弁１は、保持部材１０と、弁機構２０とを備えている。
【００１３】
保持部材１０は、設置対象部である排液口１０２に固定され、内部を液体が流通する円筒状に形成されている。保持部材１０は、中心軸が上下方向に延びる状態で設けられている。保持部材１０は、円形の排液口１０２に挿入され、例えば接着剤によって排液口１０２に固定されている。
【００１４】
保持部材１０は、上流側端である上端１３が設置面１０１と面一となるように、排液口１０２に挿入されている。図３にも示すように、保持部材１０は、上流側から順に、大径部１１および小径部１２が形成されている。大径部１１の内径は、小径部１２の内径よりも大きい。大径部１１の上端部には、フランジ１１ａが設けられている。
【００１５】
図２にも示すように、弁機構２０は、弁座部材２１と、フロート２６と、収容部３０とを有している。弁機構２０は、保持部材１０の内部に設けられている。なお、弁機構２０は、保持部材１０の下端１４から突出していない。
【００１６】
弁座部材２１は、中心軸が上下方向に延びる円柱状に形成されている。また、弁座部材２１は、上下方向に貫通する液体の流通孔２２が設けられている。弁座部材２１は、例えば金属製である。
【００１７】
フロート２６は、球状に形成されており、例えば金属製である。フロート２６は、弁座部材２１の下流側である下方に設けられている。フロート２６は、弁座部材２１に離着座して流通孔２２を開閉する弁体である。つまり、フロート２６は、弁座部材２１から離座することで流通孔２２を開放し、弁座部材２１に着座することで流通孔２２を閉鎖する。フロート２６は、下流側から液体が逆流した際、液体の流れによって上昇し弁座部材２１に着座するように構成されている。
【００１８】
収容部３０は、弁座部材２１の下方に設けられ、フロート２６を上下動自在に収容している。収容部３０は、円筒部材３１と、底板３２とを有している。
【００１９】
円筒部材３１は、フロート２６の周囲に設けられている。つまり、円筒部材３１の内部にフロート２６が設けられている。円筒部材３１は、上下方向に延びている。円筒部材３１の周壁には、内外を貫通する貫通孔３１ａが設けられている。この貫通孔３１ａは、円筒部材３１の周方向において複数設けられている。貫通孔３１ａは、液体が流通する孔である。円筒部材３１は、弁座部材２１と一体形成されている。つまり、円筒部材３１の上流側端である上端は、弁座部材２１の下面に接続されている。
【００２０】
底板３２は、円筒部材３１の下端部（下流側端部）に設けられている。底板３２は、スナップリング３３によって円筒部材３１に固定されている。こうして配置された円筒部材３１および底板３２の内方に、フロート２６が収容されている。底板３２は、フロート２６の下限位置を規制するものである。底板３２には、複数の貫通孔３２ａが設けられている。この貫通孔３２ａは、液体が流通する孔である。
【００２１】
逆止弁１は、弁機構２０を回転させることによって弁機構２０が保持部材１０の内部に着脱されるように構成されている。
【００２２】
具体的に、弁座部材２１は、外周面に設けられた雄ねじ部２４を有している。保持部材１０は、内周面に設けられ、弁機構２０を回転させることによって雄ねじ部２４と螺合する雌ねじ部１５を有している。より詳しくは、雌ねじ部１５は、保持部材１０における大径部１１の内周面に設けられている。こうして、弁機構２０を弁座部材２１の中心軸回りに回転させて雄ねじ部２４と雌ねじ部１５とを螺合させることにより、弁機構２０が保持部材１０の内部に取り付けられる。
【００２３】
弁機構２０は、さらに工具嵌合部４０を有している。工具嵌合部４０は、弁座部材２１の上面２３から突出して形成されている。工具嵌合部４０は、外周側に工具を嵌合し回転させることによって弁機構２０を回転させる部分である。
【００２４】
より詳しくは、工具嵌合部４０は、図４にも示すように、弁座部材２１の上面２３から上方へ弁座部材２１と同軸に延びる角柱状（本実施形態では、六角柱状）に形成されている。工具嵌合部４０は、平面視の外形が、弁座部材２１の流通孔２２の孔径よりも大きい。工具嵌合部４０は、弁座部材２１と一体形成されている。
【００２５】
弁機構２０は、工具が工具嵌合部４０にその側方（図１において左右方向）から嵌合可能に工具嵌合部４０が保持部材１０の上端１３から上方へ突出している。工具嵌合部４０に嵌合させる工具は、締め付け工具であり、例えば、スパナやメガネレンチ、モンキーレンチ、ソケットレンチ等が挙げられる。これら工具を工具嵌合部４０の外周側に上方または側方から嵌合し、該工具を回転させることによって、弁機構２０が回転される。こうして、弁機構２０を回転させることによって、弁機構２０を保持部材１０に着脱することができる。
【００２６】
また、工具嵌合部４０には、弁座部材２１の流通孔２２と連通する液体の流入孔（第１流入孔４１、第２流入孔４２）が設けられている。上流側の液体は、第１流入孔４１および第２流入孔４２から流入して流通孔２２を流れる。
【００２７】
第１流入孔４１は、工具嵌合部４０の側面に開口する横孔である。第１流入孔４１は、２つ設けられており、互いに対向する位置に設けられている。第２流入孔４２は、工具嵌合部４０の上面に開口する縦孔である。第２流入孔４２の孔径は、第１流入孔４１よりも大きく、流通孔２２と略同じである。
【００２８】
弁座部材２１は、上面２３が保持部材１０の上端１３よりも下方に位置するように保持部材１０に取り付けられている。第１流入孔４１は、開口の一部が保持部材１０の上端１３よりも下方に位置するように形成されている。つまり、第１流入孔４１は、一部が設置面１０１よりも下方に位置している。
【００２９】
保持部材１０の内周面には、弁機構２０の上下方向の位置決めを行う段差部１６が設けられている。段差部１６は、大径部１１の内周面と小径部１２の内周面との境界に形成される段差である。弁機構２０は、弁座部材２１の下面が段差部１６に接することによって、上下方向の位置決めがされる。なお、本実施形態では、雌ねじ部１５の長さ（上下方向の長さ）を規定することによって、弁機構２０の上下方向の位置決めを行うようにしてもよい。
【００３０】
上記のように構成された逆止弁１では、液体の流れがない場合、または、上流側から液体が流入する場合、フロート２６は底板３２まで下降した状態（図１に実線で示す状態）になる。つまり、流通孔２２は開放された状態になる。そのため、上流側の液体は、流入孔４１，４２から流入し流通孔２２を介して下流側に排出される。
【００３１】
一方、下流側から液体が逆流した場合、フロート２６は液体の流れによって上昇し弁座部材２１に着座する（図１に二点鎖線で示す状態）。これにより、流通孔２２が閉鎖されるので、液体の逆流が防止される。
【００３２】
以上のように、上記実施形態の逆止弁１は、弁機構２０を回転させることによって弁機構２０が保持部材１０の内部に着脱されるように構成され、弁座部材２１の上面２３に突出して形成された工具嵌合部４０を有している。具体的に、弁座部材２１は、外周面に設けられた雄ねじ部２４を有している。保持部材１０は、内周面に設けられ、弁機構２０を回転させることによって雄ねじ部２４と螺合する雌ねじ部１５を有している。そして、工具嵌合部４０は、弁座部材２１の上面２３から弁座部材２１と同軸に延びる角柱状に形成されている。
【００３３】
上記の構成によれば、弁機構２０が保持部材１０に着脱可能に設けられているので、弁機構２０（特に、弁座部材２１およびフロート２６）のメンテナンスが容易となる。しかも、弁機構２０を回転させるだけでよいため、簡易に弁機構２０を着脱することができる。さらに、工具嵌合部４０が弁座部材２１の上面２３に突出して形成されているため、工具による作業性が向上する。
【００３４】
また、工具嵌合部４０には、弁座部材２１の流通孔２２と連通する流入孔４１，４２が設けられているため、上流側の液体を流通孔２２に流入させることができる。
【００３５】
また、上記実施形態の逆止弁１において、弁機構２０は、工具が工具嵌合部４０にその側方から嵌合可能に工具嵌合部４０が保持部材１０の上端１３から突出している。この構成によれば、上方からだけでなく側方からも工具を工具嵌合部４０に嵌合させることができる。そのため、工具による作業性が向上する。
【００３６】
また、弁機構２０は、流入孔として、工具嵌合部４０の側面に開口する第１流入孔４１を有している。そのため、上流側の液体が工具嵌合部４０の高さまで溜まることを抑制することができる。
【００３７】
また、弁機構２０は、弁座部材２１の上面２３が保持部材１０の上端１３よりも下方に位置している。そのため、保持部材１０の上端１３が設置面１０１と面一となるように保持部材１０を設けた場合、弁機構２０が設置面１０１から突出することを確実に回避することができる。これにより、例えば、弁機構２０が、設置面１０１に敷かれる配管や配線の障害物となることを避けることができる。
【００３８】
弁座部材２１の上面２３が保持部材１０の上端１３よりも下方に位置すると、弁座部材２１の上面２３に液体が溜まる虞がある。しかしながら、上記実施形態では、第１流入孔４１は、開口の一部が保持部材１０の上端１３よりも下方に位置している。したがって、上述した虞を回避することができる。
【００３９】
また、弁機構２０は、流入孔として、工具嵌合部４０の上面に開口する第２流入孔４２を有している。そのため、上流側の液体が工具嵌合部４０以上の高さまで溜まった場合、第１流入孔４１だけでなく第２流入孔４２からも液体を流入させることができる。これにより、逆止弁１の液体排出量を稼ぐことができる。
【００４０】
また、工具嵌合部４０は、六角柱状に形成されている。そのため、汎用工具によって弁機構２０を回転させることができる。よって、より簡易に弁機構２０を着脱することができる。
【００４１】
（その他の実施形態）
本願に開示の技術は、上記実施形態の逆止弁１において以下のような構成としてもよい。
【００４２】
例えば、上記実施形態では、弁機構２０を回転させることによって弁機構２０が保持部材１０の内部に着脱される構成として、互いに螺合する雌ねじ部１５および雄ねじ部２４を備えるようにしたが、これに代えて次のようにしてもよい。弁機構を回転させることによって、互いに噛み合う突起およびスリットを設けるようにしてもよい。つまり、例えば、保持部材の内周面および弁座部材の外周面のうち、一方に周方向に延びるスリットを設け、他方に突起を設ける。
【００４３】
また、上記実施形態において、工具嵌合部４０の形状は、六角柱以外の多角柱であってもよいし、楕円柱であってもよい。つまり、外周側に工具を嵌合して弁機構を回転させることができる形状であればよい。
【００４４】
また、上記実施形態において、工具嵌合部４０に設けられた第１流入孔４１および第２流入孔４２は一方を省略するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態において、収容部３０は、円筒部材３１に代えて、複数の軸部材を有するようにしてもよい。この複数の軸部材は、フロートの周囲に設けられ、上下方向に延びるように形成される。この場合、底板は軸部材の下端部に設けられ、複数の軸部材および底板の内方にフロートが収容される。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本願に開示の技術は、フロート式逆止弁について有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１        フロート式逆止弁
１０      保持部材
１３      上端
１５      雌ねじ部
２０      弁機構
２１      弁座部材
２２      流通孔
２３      上面
２４      雄ねじ部
２６      フロート
３０      収容部
４０      工具嵌合部
４１      第１流入孔（流入孔）
４２      第２流入孔（流入孔）
【要約】
フロート式逆止弁１は、上下方向に延びる状態で設置対象部に固定される円筒状の保持部材１０と、上下方向に延びる円柱状に形成され且つ上下方向に貫通する液体の流通孔２２が設けられた弁座部材２１、弁座部材２１の下流側である下方に設けられ、弁座部材２１に離着座して流通孔２２を開閉するフロート２６、フロート２６が収容された収容部３０を有し、保持部材１０の内部に設けられる弁機構２０とを備え、弁機構２０を回転させることによって弁機構２０が保持部材１０の内部に着脱されるように構成されている。弁機構２０は、弁座部材２１の上面２３から突出して形成され、外周側に工具を嵌合し回転させることによって弁機構２０を回転させる工具嵌合部４０を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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