(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧された試料チャンバ内で試料を加熱して気化させたガス化成分をイオン化させm/z値に対する検出強度を測定する質量分析方法であって、
前記試料を包囲するように封止体を与えておき、前記試料チャンバ内において前記試料をガス化開始温度以上の計測温度に加熱しつつ前記計測温度にて前記封止体の内部にとどめておいた前記試料の前記ガス化成分を前記試料チャンバ内部に放出させることを特徴とする質量分析方法。
【請求項２】
前記封止体の少なくとも一部を前記計測温度で軟化変形する樹脂体によって与え、前記計測温度で前記ガス化成分の蒸気圧でこれを前記封止体から前記試料チャンバ内部に放出させることを特徴とする請求項１記載の質量分析方法。
【請求項３】
前記封止体は、試料容器の上に前記試料及びカバーを配置するとともに、前記試料容器と前記カバーとの側部に前記樹脂体を与えて前記試料を包囲してなることを特徴とする請求項２記載の質量分析方法。
【請求項４】
前記封止体は前記樹脂体のカプセルからなることを特徴とする請求項２記載の質量分析方法。
【請求項５】
前記樹脂体は熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項２乃至４記載の質量分析方法。
【請求項６】
前記樹脂体はポリカーボネートからなることを特徴とする請求項５記載の質量分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減圧された試料チャンバ内で試料を加熱して気化させたガス化成分をイオン化させm/z値に対する検出強度を測定する質量分析方法に関し、特に、低沸点の成分を含む試料の正確な分析測定を与え得る質量分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
気化させた分析測定対象成分のガス化成分を減圧下でイオン化させてm/z値によって分離しm/z値に対する検出強度を測定する質量分析方法が知られている。かかる質量分析方法において、試料からのガス化成分をガスクロマトグラフィー等の成分分離装置を経由させて成分分離された分析測定対象となるガス化成分を質量分析装置に導入し分析する方法がある。これに対して質量分析装置に液体又は固体の試料を直接導入して装置内部の減圧下で加熱気化させて分析する方法も迅速かつ簡便な分析を可能にする方法として知られている。【０００３】
例えば、特許文献１では、分子量の比較的大きい成分を分析対象として質量分析装置に試料を直接導入し装置内の減圧下で加熱気化させて分析する質量分析方法を開示している。分析測定対象となるガス化成分からのイオンの分離を防ぐために窒素ガスをチャンバ内に導入し、分析対象成分の分子量の大きく重いガスを上方に設置されるイオン化部まで窒素ガスの流れを利用して上昇させるとしている。なお、質量分析装置に試料を直接導入せず成分分離装置を経由させる方法では、試料の精製を必要とすることや処理時間が長くなることなどを問題点として述べている。【０００４】
また、特許文献２では、樹脂中に含まれる臭素化難燃剤を分析対象成分として、試料樹脂を質量分析装置に直接導入する直接導入プローブを用いて装置内の減圧下で加熱気化させて分析する質量分析方法を開示している。標準物質を試料に添加して、かかる標準物質との比較によって臭素化難燃剤を正確に定量できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８５２２２号公報
【特許文献２】特開２００９−２６４９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したように質量分析装置に液体又は固体の試料を直接導入して装置内部の減圧下で加熱気化させて、成分分離装置の使用に適さないような高沸点の成分や難溶性の成分の質量分析を行うことができる。一方で、低沸点の成分では、質量分析装置内部の減圧下で分析開始前に散逸し、検出精度が低下する問題があった。例えば、大気圧下で１５０〜２５０℃程度で気化する低沸点の成分を含む試料の場合、かかる問題が顕著である。【０００７】
本発明は、上記したような状況に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、試料を質量分析装置内部の減圧下で加熱気化させて質量分析する方法において、低沸点の成分を含む試料の正確な分析測定を与え得る質量分析方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による質量分析方法は、減圧された試料チャンバ内で試料を加熱して気化させたガス化成分をイオン化させm/z値に対する検出強度を測定する質量分析方法であって、前記試料チャンバ内において前記試料を本来のガス化開始温度以上の計測温度に加熱しつつ前記計測温度にて前記試料チャンバ内部に放出されることを特徴とする。【０００９】
かかる発明によれば、ガス化開始温度以上の計測温度に加熱された後にガス化成分が試料チャンバ内に放出されるから加熱のタイミングを制御することで低沸点の成分を含む試料の正確な分析測定を与え得るのである。【００１０】
上記した発明において、前記試料を包囲して封止体が与えられ、前記封止体の少なくとも一部が前記計測温度で軟化変形する樹脂体によって与えられることで前記気化ガスを前記試料チャンバ内部に放出させることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、低沸点の成分を含む試料を減圧下に曝しても封止体によってかかる成分の散逸を防止でき、さらに気化温度以上で封止体の少なくとも一部の軟化変形によってかかる成分を試料チャンバ内へ放出させ得るから、低沸点の成分を含む試料の正確な分析測定を与え得る。【００１１】
上記した発明において、前記封止体は、試料容器の上に前記試料及びカバーを配置するとともに、前記試料容器と前記カバーとの側部に前記樹脂体を与えて前記試料を包囲してなることを特徴としてもよい。かかる発明によれば樹脂体の軟化変形に伴い、試料容器から上方に向けて気化ガスを放出でき、低沸点の成分を含む試料の正確な分析測定を与え得る。【００１２】
上記した発明において、前記封止体は前記樹脂体のカプセルからなることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、カプセルのどの位置においても軟化変形を可能とし、加熱によってカプセルの一部を確実に軟化変形させて気化ガスを放出でき、低沸点の成分を含む試料の正確な分析測定を与え得る。【００１３】
上記した発明において、前記樹脂体はポリカーボネートからなることを特徴としてもよい。かかる発明によれば、加熱前において減圧下でのガス化成分の放出を確実に抑制して、低沸点の成分を含む試料の正確な分析測定を与え得る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】質量分析装置のブロック図である。
【図２】本発明による質量分析方法の要部を示す試料の側断面図である。
【図３】分析試験１の（ａ）安息香酸及び（ｂ）安息香酸フェニルの温度と検出強度との関係を示すグラフである。
【図４】分析試験２の（ａ）メタクリル酸、（ｂ）メタクリル酸メチル及び（ｃ）トルエンの温度と検出強度との関係を示すグラフである。
【図５】分析試験３による安息香酸及び安息香酸フェニルの検量線の図である。
【図６】分析試験４の（ａ）フタル酸ジメチル、（ｂ）フタル酸ジエチル、（ｃ）フタル酸ジイソブチルの分析時間と温度及び強度との関係を示すグラフである。
【図７】分析試験４の（ｄ）フタル酸ジシクロヘキシル、（ｅ）フタル酸ジイソオクチル、（ｆ）フタル酸ジウンデシルの分析時間と温度及び強度との関係を示すグラフである。
【図８】分析試験５の（ａ）フタル酸ジメチル、（ｂ）フタル酸ジエチル、（ｃ）フタル酸ジイソブチルの充填量とピーク面積との関係を示すグラフである。
【図９】分析試験５の（ｄ）フタル酸ジシクロヘキシル、（ｅ）フタル酸ジイソオクチル、（ｆ）フタル酸ジウンデシルの充填量とピーク面積との関係を示すグラフである。
【図１０】分析試験６のスチレンモノマーの分析時間と強度との関係を示すグラフである。
【図１１】分析試験７のスチレンモノマーの充填量とピーク強度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明による質量分析方法の１つの実施例について、図１及び図２を用いて説明する。
【００１６】
図１に示すように、質量分析方法に用いる質量分析装置１０は試料チャンバ１と質量分析チャンバ２とこれらの内部を減圧し所定の真空度にする真空排気装置３とを備える。試料チャンバ１と質量分析チャンバ２はこれらを連通する孔の設けられた仕切り板１１によって仕切られる。
【００１７】
試料チャンバ１には分析測定対象成分を含む試料を導入する試料導入部４と導入された試料を加熱するヒータ等からなる加熱部５と、加熱によって気化された分析測定対象成分の気化ガスをイオン化するイオン化部６を含む。試料導入部４には、直接導入プローブや直接暴露プローブなどの固体又は液体の試料を試料導入部４に直接導入することのできるものを用いる。試料導入部４には試料の温度を測定する図示しない熱電対を備える。また、イオン化部６は、気化された気化ガスをイオン化することができ、例えば、イオン付着方式とし得る。
【００１８】
質量分析チャンバ２には、分離部７と質量検出部８とを含み、試料チャンバ１から仕切り板１１の孔を通過して飛来するイオン化された気化ガスをm/z値によって分離してこれを検出できる。これにより、m/z値に対する検出強度を測定し、m/z値毎のマススペクトルを得ることができる。
【００１９】
すなわち、質量分析装置１０として、液体又は固体の試料を直接導入して、その内部で加熱気化させて分析する公知の質量分析装置を用い得る。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、質量分析装置１０に導入される試料２２は、試料カップの底又はプレートである板体２１に載置又は塗布される。試料２２は、大気圧下で１５０〜２５０℃程度の沸点を有する低沸点の成分を分析測定対象として含んでいる。さらに、試料２２の上にこれを板体２１との間に挟み込んで包囲するように、周囲を板体２１に貼り付けられるようにして樹脂体２３が設けられている。このように板体２１及び樹脂体２３によって試料２２を包囲する封止体が形成されている。ここで、樹脂体２３は、試料２２をその内表面と板体２１との間に位置させるだけでなく、その一部を内表面と外表面との間に、つまり樹脂体２３の内部に巻き込んでいてもよい。
【００２１】
樹脂体２３は、質量分析装置１０内の減圧下において、試料２２に含まれる低沸点の成分による蒸気圧等によっても変形や破壊をせず、他方、かかる成分の気化温度以上の計測温度に試料を加熱することによって軟化変形し、かかる低沸点の成分の気化ガスを試料チャンバ１内に放出させる材料を用い得る。このような材料として、例えば、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂を好適に用い得る。加熱によって封止体のうち板体２１以外の部分が軟化変形するので、試料２２からの気化ガスは板体２１より上方に放出される。
【００２２】
樹脂体２３は、例えば、硬化前又は軟化させた樹脂などをコーティング液として試料２２の上から塗布してこれを硬化させて形成することができる。この際、試料２２が液体であれば、上記したように樹脂体２３の内部に巻き込むようにして形成させてもよい。
【００２３】
また、図２（ｂ）に示すように、板体２１と、板状の蓋体２３ａと、その周囲を板体２１に貼り付ける樹脂体２３との組み合わせによって試料２２を包囲して封止体を形成してもよい。このような構造は、板体２１の上に載置又は塗布した試料２２の上に蓋体２３ａを配置し、その周囲に上記したコーティング液を塗布して硬化させ、板体２１に蓋体２３ａを樹脂体２３で固定することで得られる。この場合、蓋体２３ａは樹脂体２３と同様の樹脂を用い得る。なお、試料２２からの気化ガスが板体２１より上方に放出されることは上記と同様である。
【００２４】
また、図２（ｃ）に示すように、樹脂体２３を試料２２の全面を包囲するカプセルとして封止体を形成してもよい。例えば、試料２２が固体の場合には、試料２２の全面にコーティング液を塗布してこれを硬化させてカプセルを形成させることができる。この場合は、板体２１上に載置して質量分析装置１０に導入し得る。また、加熱によってカプセルの全周のどの部位を軟化変形させてもよく、試料２２からの気化ガスを確実に放出し得る。
【００２５】
また、図２（ｄ）に示すように、試料カップ２５の側壁を封止体の一部として利用してもよい。例えば、試料カップ２５の底（板体２１）の上の全面に試料２２を載置又は塗布し、さらにその上側の全面を覆うように樹脂体２３を塗布して硬化させる。つまり、試料カップ２５の側壁は試料２２の側面を封止し、封止体の一部となる。
【００２６】
また、図１２（ｅ）に示すように、吸着樹脂体２３’を用いることもできる。例えば、液体の試料２２を塗布する前に吸着樹脂体２３’を試料カップ２５の底（板体２１）に形成しておくのである。ここで吸着樹脂体２３’は試料２２を吸着し得るとともに計測温度で軟化変形し得る樹脂からなる。このようにすることで、試料２２の塗布後、特に封止体を形成させるまでの間において、試料２２の気化を抑制することができる。
【００２７】
このようにして樹脂体２３を含む封止体に包囲させた試料２２を配置した板体２１又は板体２１を含む試料カップ２５を質量分析装置１０の試料導入部４にセットし、その後、公知の方法で質量分析するのである。すなわち、図１を併せて参照すると、試料導入部４において加熱部５によって加熱され試料２２から分析対象成分を気化させて、その気化ガスをイオン化部６でイオン化させる。これを分離部７に向けて飛行させてm/z値によって分離し、質量検出部８で検出し、m/z値毎の検出強度であるマススペクトルを得るのである。
【００２８】
このとき、試料２２が試料チャンバ１内の減圧下で加熱前に気化してしまうような低沸点の成分を含んでいても、樹脂体２３を含む封止体に包囲されていることで、分析の開始前における気化ガスの放出を防止できる。また、少なくとも試料２２の加熱による樹脂体２３の軟化後に、低沸点の成分による封止体の内部の圧力や樹脂体２３の自重によって樹脂体２３を変形させ得る。すなわち、低沸点の成分の気化温度以上の計測温度に加熱することで封止体の少なくとも一部を軟化変形させて、この成分の気化ガスを試料チャンバ１内へ放出させ得るのである。つまり、試料２２の導入後に、真空排気装置３によって試料チャンバ１内の真空度を高める時間が設けられても、この間に分析測定対象成分を封止体の内部にとどめておくことができる。さらには、加熱の速度や到達温度などによって分析測定対象成分の放出タイミングを分析開始後に合わせるよう制御できる。
【００２９】
以上のように、試料２２を質量分析装置１０内部で加熱気化させて質量分析する方法において、低沸点の成分の気化ガスは気化温度以上の計測温度に加熱された後に試料チャンバ１の内部に放出されるので、低沸点の成分を含む試料の正確な分析測定を与え得るのである。
【００３０】
また、樹脂体２３を含む封止体に試料２２を包囲させることで、低沸点の成分の気化ガスを気化温度以上の計測温度に加熱された後に試料チャンバ１の内部に放出するようにできるのである。
【００３１】
次に、上記した方法を用いた分析試験の結果について、図３乃至図５を用いて説明する。
【００３２】
［分析試験１］
まず、安息香酸（沸点：２４９℃）及び安息香酸フェニル（沸点：２９８℃）を分析測定対象成分とした試験を行った。試料とする試料溶液は、安息香酸０．３４ｍｇと安息香酸フェニル０．３３ｍｇとを１ｍＬのトルエンに溶かして得た。また、樹脂体２３とするコーティング液としては、平均分子量を約４５，０００とするポリカーボネート樹脂（以降、ＰＣと称する）５０ｍｇを１ｍＬのジクロロメタンに溶解したものを用いた。
【００３３】
ステンレス製の試料カップの底（板体２１）に、５μＬの試料溶液を塗布し、１分間放置した。次いで、１０μＬのコーティング液をその上から塗布し、ジクロロメタンを気化させ、硬化したＰＣによる樹脂体２３及び板体２１で試料２２を包囲させた（図２（ａ）参照）。このようにして得た検体を「実施例（１）」とする。
【００３４】
また、試料カップの底に５μＬの試料溶液のみを塗布したものを「比較−１」、試料カップの底に１０μＬのコーティング液を塗布して硬化させ、その上から１μＬの試料溶液を塗布したものを「比較−２」として検体をそれぞれ得た。
【００３５】
それぞれの検体を質量分析装置１０の試料導入部４にセットし、安息香酸及び安息香酸フェニルを分析測定対象成分として質量分析した。なお、イオン化部６（図１参照）は、リチウムイオン（Ｌｉ＋）を付着させるイオン付着方式とした。m/z １２９とする安息香酸、及び、m/z ２０５とする安息香酸フェニルについて、試料の温度と検出強度との関係をそれぞれ図３（ａ）及び（ｂ）に示した。
【００３６】
図３に示すように、「実施例（１）」では、安息香酸及び安息香酸フェニルの温度に対する気化ガスの放出の挙動が類似していると言えて、例えば、それぞれ約２００℃及び約２１０℃とほぼ同等の温度に検出強度のピークを有している。つまり、ＰＣからなる樹脂体２３の加熱による軟化変形に合わせて気化ガスを放出させたものと考えられる。なお、検出強度のピークの温度は「比較−１」及び「比較−２」に対して高かった。つまり、「実施例（１）」の検出強度のピークの温度は安息香酸及び安息香酸フェニルの気化温度より高いことが判る。
【００３７】
これに対し、「比較−１」では安息香酸及び安息香酸フェニルの双方ともほとんど検出できなかった。これは分析開始前に試料カップの底から気化し散逸してしまったものと考えられる。
【００３８】
また、「比較−２」では、安息香酸及び安息香酸フェニルの双方とも検出されるが、検出強度のピークの温度がそれぞれ約１５０℃及び約１９０℃となり、試料の温度に対する気化ガスの放出についての挙動が大きく異なった。「比較−２」では、安息香酸及び安息香酸フェニルの双方がＰＣとの相互作用でＰＣ層表面に吸着したものと考えられる。しかし、検出強度のピークの温度の違いが「実施例（１）」に比べて大きいことは、吸着に強弱の差のあることを示しており、吸着の弱い成分であれば分析開始前に散逸してしまうことを示唆している。
【００３９】
［分析試験２］
ここでは、メタクリル酸（沸点：１６１℃）、メタクリル酸メチル（沸点：１０１℃）及びトルエン（沸点：１１０℃）を分析測定対象成分とした試験を行った。試料とする試料溶液は、メタクリル酸１μＬと、メタクリル酸メチル１μＬと、トルエン２μＬとを１ｍＬのジクロロメタン（沸点：４０℃）に溶かして得た。また、樹脂体２３とするコーティング液は、分析試験１と同様である。
【００４０】
ステンレス製の試料カップの底（板体２１）に、２μＬの試料溶液を塗布し、０．５分間放置した。次いで、１０μＬのコーティング液をその上から塗布し、ジクロロメタンを気化させ、硬化したＰＣによる樹脂体２３及び板体２１で試料２２を包囲させた（図２（ａ）参照）。このようにして得た検体を「実施例（２）」とする。
【００４１】
また、試料カップの底に２μＬの試料溶液のみを塗布したものを「比較−１（２）」、試料カップの底に１０μＬのコーティング液を塗布して硬化させ、その上から２μＬの試料溶液を塗布したものを「比較−２（２）」として検体をそれぞれ得た。
【００４２】
それぞれの検体を質量分析装置１０の試料導入部４にセットし、メタクリル酸、メタクリル酸メチル及びトルエンを分析測定対象成分として質量分析した。なお、イオン化部６（図１参照）では、リチウムイオン（Ｌｉ＋）を付着させるイオン付着方式を用いた。m/z ９３とするメタクリル酸、m/z １０７とするメタクリル酸メチル、及び、m/z ９９とするトルエンについて、試料の温度と検出強度との関係をそれぞれ図４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示した。
【００４３】
図４に示すように、「実施例（２）」では、メタクリル酸、メタクリル酸メチル及びトルエンのいずれも１８０〜１９０℃程度に検出強度のピークを有し、試料の温度に対する気化ガスの放出についての挙動が類似すると言える。つまり、ＰＣからなる樹脂体２３の加熱による軟化変形に合わせて気化ガスを放出させたものと考えられる。検出強度のピークも「比較−１（２）」及び「比較−２（２）」に対して最も高い温度であった。つまり、「実施例（２）」の検出強度のピークの温度はメタクリル酸、メタクリル酸メチル及びトルエンの気化温度より高いことが判る。しかし、メタクリル酸メチル及びトルエンは検出強度が低かった。これらは揮発性が高く、コーティング液を塗布するまでの０．５分間の放置の間に気化し、封止体によって包囲される量を減じてしまったものと考えられる。
【００４４】
これに対し、「比較−１（２）」ではメタクリル酸、メタクリル酸メチル及びトルエンのいずれもほとんど検出できなかった。これは分析開始前に気化し散逸してしまったものと考えられる。
【００４５】
また、「比較−２（２）」では、メタクリル酸、メタクリル酸メチル及びトルエンのいずれの検出強度のピークの温度も「実施例（２）」より低かった。また、いずれも比較的高い強度で検出されたが、上記した分析試験１と同様に、ＰＣとの相互作用でＰＣ層表面に吸着していたものと考えられる。
【００４６】
［分析試験３］
ここでも、分析試験１と同様に、安息香酸及び安息香酸フェニルを分析測定対象成分とした試験を行ったが、それぞれの試料溶液の検体への充填量を変化させて検量線を得た。試料溶液の塗布量を変化させたこと以外は分析試験１と同様である。
【００４７】
試料溶液の塗布量を０、１、５、１０μLに変化させて、検体への安息香酸及び安息香酸フェニルの充填量を〜３．３μｇ及び０〜３．４μｇと変化させ、それぞれの質量分析からピーク面積を得て安息香酸及び安息香酸フェニルの検量線を作成した結果を図５に示す。
【００４８】
図５に示すように、少なくとも上記した充填量の範囲において、充填量に対するピーク面積は良好な直線応答性を示している。
【００４９】
［分析試験４］
ここでは、フタル酸エステル類である（ａ）フタル酸ジメチル（沸点：２８３℃）、（ｂ）フタル酸ジエチル（沸点：２９５℃）、（ｃ）フタル酸ジイソブチル（沸点：３２０℃）、（ｄ）フタル酸ジシクロヘキシル（沸点：２００〜２３５℃  ａｔ  ４ｍｍＨｇ）、（ｅ）フタル酸ジイソオクチル（沸点：３７０℃）、（ｆ）フタル酸ジウンデシル（沸点：５２３℃）を分析測定対象成分とした試験を行った。試料とする試料溶液は上記の成分のそれぞれについて２〜９ｍｇを得て、これらを１ｍＬのｎ−ヘキサンに溶かして得た。また、樹脂体２３とするコーティング液としては、ポリビニルブチラール樹脂（以降、ＰＶＢと称する）５０ｍｇを１ｍＬのエタノールに溶解したものを用いた。
【００５０】
ステンレス製の試料カップの底（板体２１）に、０．５μＬの試料溶液を塗布し、１分間放置した。次いで、１０μＬのコーティング液をその上から塗布し、エタノールを気化させ、硬化したＰＶＢによる樹脂体２３及び板体２１で試料２２を包囲させた（図２（ａ）参照）。このようにして得た検体を「実施例（３）」とする。
【００５１】
また、試料カップの底に０．５μＬの試料溶液のみを塗布したものを「比較」として検体を得た。
【００５２】
それぞれの検体を質量分析装置１０の試料導入部４にセットし、上記した分析測定対象成分について質量分析した。なお、イオン化部６（図１参照）では、同様にイオン付着方式を用いた。（ａ）m/z ２０１とするフタル酸ジメチル、（ｂ）同２２９のフタル酸ジエチル、（ｃ）同２８５のフタル酸ジイソブチル、（ｄ）同３３７のフタル酸ジシクロヘキシル、（ｅ）同３９７のフタル酸ジイソオクチル、（ｆ）同４８１のフタル酸ジウンデシルについて、検体の加熱時間と検出強度との関係をそれぞれ図６（ａ）〜（ｃ）及び図７（ｄ）〜（ｆ）に示した。なお、本分析試験では、検体を６４℃／ｍｉｎの速度で２２０℃まで昇温して、その後同温度に保持する加熱プログラムを用いており、昇温及び保持の両者において発生したガスを分析するので、検出強度を加熱時間に対する関係として記録した。なお、検体の温度変化も同図に示した。
【００５３】
図６及び図７に示すように、「実施例（３）」では、（ａ）フタル酸ジメチル、（ｂ）フタル酸ジエチル、（ｃ）フタル酸ジイソブチル、（ｄ）フタル酸ジシクロヘキシル、（ｅ）フタル酸ジイソオクチル、（ｆ）フタル酸ジウンデシルのいずれも加熱時間１．８〜２．６分程度、温度にして１６０〜２００℃程度に検出強度のピークを有し、試料の温度に対する気化ガスの放出についての挙動が類似すると言える。つまり、ＰＶＢからなる樹脂体２３の加熱による軟化変形に合わせて気化ガスを放出させたものと考えられる。検出強度のピークは（ａ）〜（ｆ）のいずれの分析測定対象成分においても「比較」に比べて高温にあり、それぞれの成分の気化温度より高いことが判る。但し、沸点の低い成分ほど検出強度のピークが低温側にある。
【００５４】
なお「比較」のうち、（ａ）フタル酸ジメチルについてはほとんど検出されていない。これは、分析開始前に試料が気化し散逸してしまったものと考えられる。また、（ｂ）フタル酸ジエチル及び（ｃ）フタル酸ジイソブチルは、分析開始時に既に気化を進行させていたものと考えられる。
【００５５】
［分析試験５］
ここでも、分析試験４と同一のフタル酸エステル類（ａ）〜（ｆ）を分析測定対象成分とした試験を行ったが、それぞれの試料溶液の検体への充填量を変化させて検量線を得た。試料溶液の塗布量を変化させたこと以外は分析試験４と同様である。
【００５６】
試料溶液の塗布量を変化させて、検体への充填量を変化させ、それぞれの質量分析からピーク面積を得て（ａ）フタル酸ジメチル、（ｂ）フタル酸ジエチル、（ｃ）フタル酸ジイソブチル、（ｄ）フタル酸ジシクロヘキシル、（ｅ）フタル酸ジイソオクチル、（ｆ）フタル酸ジウンデシルのそれぞれの検量線を作成した結果を図８及び図９に示す。
【００５７】
図８及び図９に示すように、充填量に対するピーク面積は（ａ）〜（ｅ）の６種類のフタル酸エステル類の全てにおいて、原点を通過する良好な直線応答性を示している。
【００５８】
［分析試験６］
ここでは、スチレンモノマー（沸点：１４５℃）を分析測定対象成分とした試験を行った。試料とする試料溶液はスチレンモノマー１ｍｇを１ｍＬのジクロロメタンに溶かして得た。また、樹脂体２３とするコーティング液としては、ポリスチレン樹脂（以降、ＰＳと称する）５０ｍｇを１ｍＬのジクロロメタンに溶解したもの（コーティング液Ａ）と、ポリビニルブチラール樹脂（以降、ＰＶＢと称する）５０ｍｇを１ｍＬのジクロロメタンに溶解したもの（コーティング液Ｂ）を用いた。
【００５９】
ステンレス製の試料カップの底に、１０μＬのコーティング液Ａを塗布し、ジクロロメタンを気化させ、硬化したＰＳによる樹脂体を得た。この試料カップを４℃程度に冷却したプレート上に載置して、ＰＳの樹脂体の上に、１μＬの試料溶液を塗布し、次いで、１０μＬのコーティング液Ｂをその上から塗布し、ジクロロメタンを気化させた。つまり、硬化したＰＳによる樹脂体と硬化したＰＶＢによる樹脂体とで試料を包囲させ、検体とするのである。このようにして得た検体を「実施例（４）」とする。
【００６０】
また、試料カップの底に１μＬの試料溶液のみを塗布したものを「比較」として検体を得た。
【００６１】
それぞれの検体を質量分析装置１０の試料導入部４にセットし、スチレンモノマーについて質量分析した。なお、イオン化部６（図１参照）では、上記と同様にイオン付着方式を用いた。m/z １１１とするスチレンモノマーについて、加熱時間と検出強度との関係を図１０に示した。なお、本分析試験でも、検体の加熱に際し、昇温及び保持の両者において発生したガスを分析するので、検出強度を加熱時間に対する関係として記録した。また、検体の温度変化も同図に示した。
【００６２】
図１０に示すように、「実施例（４）」では、分析開始から２分程度、温度にして１５０℃程度に検出強度のピークを有する。これに対して「比較」についてはほとんど検出されておらず、分析開始前に気化し散逸してしまったものと考えられる。つまり、「実施例（４）」では、ＰＳ及びＰＶＢからなる樹脂体の加熱による軟化変形に合わせて気化ガスを放出させたものと考えられる。
【００６３】
［分析試験７］
ここでも、分析試験６と同様に、スチレンモノマーを分析測定対象成分とした試験を行ったが、試料溶液の検体への充填量を変化させて検量線を得た。試料溶液の塗布量を変化させたこと以外は分析試験６と同様である。
【００６４】
試料溶液の塗布量を変化させて、検体への充填量を変化させ、それぞれの質量分析からピーク面積を得てスチレンモノマーの検量線を作成した結果を図１１に示す。
【００６５】
図１１に示すように、充填量に対するピーク面積は原点を通過する良好な直線応答性を示している。
【００６６】
以上、本発明による実施例及びこれに基づく変形例を説明したが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではなく、当業者であれば、本発明の主旨又は添付した特許請求の範囲を逸脱することなく、様々な代替実施例及び改変例を見出すことができるであろう。
【符号の説明】
【００６７】
４  試料導入部
１０  質量分析装置
２１  板体
２２  試料
２３  樹脂体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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