(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側偏光板及び背面側偏光板からなる、面内位相差値が４００ｎｍ〜５００ｎｍであるＩＰＳモード液晶セルの両面にそれぞれ貼合するための偏光板のセットであって、
前記視認側偏光板は、第１の偏光子とλ／４板を有し、
前記背面側偏光板は、第２の偏光子とλ／２板を有し、
前記視認側偏光板が有する前記第１の偏光子の吸収軸と前記背面側偏光板が有する前記第２の偏光子の吸収軸とは略直交しており、
前記λ／４板は、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に配置されており、
前記視認側偏光板が有する前記第１の偏光子の吸収軸と前記λ／４板の遅相軸とのなす角が略４５°であり、
前記λ／２板は、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に配置されており、
前記背面側偏光板の吸収軸と前記λ／２板の遅相軸とのなす角が略４５°であり、
前記λ／４板の遅相軸と前記λ／２板の遅相軸が略平行であり、
前記λ／４板のＮｚ係数及び前記λ／２板のＮｚ係数がいずれも−０．５以上０．５以下であり、
前記λ／４板の遅相軸が前記ＩＰＳモード液晶セルの初期配向方向に対して略平行の関係に配置される偏光板のセット。
【請求項２】
前記λ／４板及び前記λ／２板が、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる位相差フィルムである請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
前記コア層のガラス転位温度が１２０℃以上であり、前記スキン層のガラス転位温度が１２０℃以下である、請求項２に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
面内位相差値が４００ｎｍ〜５００ｎｍのＩＰＳモード液晶セルに、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板のセットが配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
【請求項５】
ＩＰＳモード液晶表示装置の大きさが、対角１５インチ以下である請求項４に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰＳモード用の偏光板のセット及びそれを用いたＩＰＳモード液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。
【０００３】
携帯電話や携帯情報端末は屋外で使用される機会が増加するに従い、太陽光などの外光が強い場合には、従来の液晶セル及び従来の偏光板のセットを備えた液晶表示装置では外光の反射が強く、液晶画面が視認しづらいという問題が出てきた。
【０００４】
このような対策として、視認側偏光板の表面に低反射層を設けて外光反射を低減したり、視認側偏光板に円偏光板を用いたりすることで外光反射を低減する対策がなされるのが通例である。
【０００５】
しかしながら、前記の低反射層だけでは外光の照度が５０００ｌｕｘを超えるような環境下では視認性が著しく低下する。また、ＩＰＳモード液晶では、通常、面内位相差値が２５０ｎｍ〜３８０ｎｍであり、視認側偏光板として円偏光板を配置することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１２８４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、外光の照度が５０００ｌｕｘを超えるような環境下でも良好な視認性を確保できる特定のＩＰＳモード液晶セル用の偏光板のセット及びそれを用いたＩＰＳモード液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］視認側偏光板及び背面側偏光板からなる、面内位相差値が４００ｎｍ〜５００ｎｍであるＩＰＳモード液晶セルの両面にそれぞれ貼合するための偏光板のセットであって、
前記視認側偏光板は、第１の偏光子とλ／４板を有し、
前記背面側偏光板は、第２の偏光子とλ／２板を有し、
前記視認側偏光板が有する前記第１の偏光子の吸収軸と前記背面側偏光板が有する前記第２の偏光子の吸収軸とは略直交しており、
前記λ／４板は、前記第１の偏光子と前記液晶セルとの間に配置されており、
前記視認側偏光板が有する前記第１の偏光子の吸収軸と前記λ／４板の遅相軸とのなす角が略４５°であり、
前記λ／２板は、前記第２の偏光子と前記液晶セルとの間に配置されており、
前記背面側偏光板の吸収軸と前記λ／２板の遅相軸とのなす角が略４５°であり、
前記λ／４板の遅相軸と前記λ／２板の遅相軸が略平行であり、
前記λ／４板のＮｚ係数及び前記λ／２板のＮｚ係数がいずれも−０．５以上０．５以下であり、
前記λ／４板の遅相軸が前記ＩＰＳモード液晶セルの初期配向方向に対して略平行の関係に配置される偏光板のセット。
［２］前記λ／４板及び前記λ／２板が、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる位相差フィルムである［１］に記載の偏光板のセット。
［３］前記コア層のガラス転位温度が１２０℃以上であり、前記スキン層のガラス転位温度が１２０℃以下である、［２］に記載の偏光板のセット。
［４］面内位相差値が４００ｎｍ〜５００ｎｍのＩＰＳモード液晶セルに、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板のセットが配置されてなるＩＰＳモード液晶表示装置。
［５］ＩＰＳモード液晶表示装置の大きさが、対角１５インチ以下である［４］に記載のＩＰＳモード液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の偏光板のセットによれば、外光の反射を抑制することができ、屋外のような外光の強い環境下でも良好な視認性が確保された液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る偏光板のセットにおける好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係るＩＰＳ液晶表示装置における好ましい軸構成の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る偏光板のセット及びこれを用いた液晶パネルについて適宜図を用いて説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
図１は、本発明に係る偏光板における好ましい層構成の例の概略断面図を示したものである。図１を参照して、本発明の偏光板を説明する。図１に示す偏光板のセットは、視認側偏光板として、偏光板３０の片面にλ／４３４板を積層したもの、及び背面側偏光板として、偏光板５０の片面にλ／２板５４を積層し、偏光板５０の他方の面に輝度向上フィルム６０が積層されているものを含む。
【００１３】
[視認側偏光板および背面側偏光板を構成する各部材]
本発明の視認側偏光板及び背面側偏光板は偏光板３０及び偏光板５０を含む。
【００１４】
［偏光子］
第１の偏光子３２および第２の偏光子５２は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造されるものである。
【００１５】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他に、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００１６】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。このポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等も用いることができる。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常、１，０００〜１０，０００程度であり、１，５００〜５，０００程度が好ましい。
【００１７】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００１９】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常、３〜８倍程度である。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２１】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度である。また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常、２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、２０〜１，８００秒程度である。
【００２２】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であり、１×１０-3〜１重量部程度が好ましい。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常、２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常、１０〜１，８００秒程度である。
【００２３】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。
【００２４】
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、通常、水１００重量部あたり、２〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部が好ましい。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、通常、水１００重量部あたり、０．１〜１５重量部程度であり、５〜１２重量部程度が好ましい。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常、６０〜１，２００秒程度であり、１５０〜６００秒程度が好ましく、２００〜４００秒程度がより好ましい。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常、５０℃以上であり、５０〜８５℃が好ましく、６０〜８０℃がより好ましい。
【００２５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常、５〜４０℃程度である。また、浸漬時間は、通常、１〜１２０秒程度である。
【００２６】
水洗後は乾燥処理が施されて、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常、３０〜１００℃程度であり、５０〜８０℃が好ましい。乾燥処理の時間は、通常、６０〜６００秒程度であり、１２０〜６００秒が好ましい。
【００２７】
乾燥処理によって、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常、５〜２０重量％であり、８〜１５重量％が好ましい。水分率が５重量％を下回ると、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２の可撓性が失われ、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２がその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、第１の偏光子３２および第２の偏光子５２の熱安定性に劣る場合がある。
【００２８】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光子を製造することができる。
【００２９】
また、偏光子の製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法では、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光子となるポリビニルアルコール系樹脂層を形成する方法を用いることも有用である。
【００３０】
高温環境下における偏光子の収縮力を低く抑えるためには、偏光子の厚さを１５μｍ以下とすることが好ましく、１２μｍ以下とすることがより好ましい。良好な光学特性を付与できるという点で、偏光子の厚みは通常３μｍ以上である。
【００３１】
高温環境下における収縮力を抑えた偏光子を用いることで、偏光子の収縮に伴うλ／２板やλ／４板のゆがみによる位相差変化をも抑えることができ、液晶表示装置に用いたときに表示ムラの小さい偏光板とすることができる。
【００３２】
偏光子は、８０℃の温度で２４０分間保持したときの、その吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、２Ｎ／２ｍｍ以下であることが好ましい。この収縮力が、２Ｎ／２ｍｍより大きいと高温環境下での寸法変化量が大きくなり、且つ、偏光子の収縮力が大きくなるために、λ／２板やλ／４板がゆがみやすく、さらには偏光子に割れが発生しやすくなる傾向にある。偏光子の収縮力は、延伸倍率を下げると、また偏光子の厚さを薄くすると２Ｎ／２ｍｍ以下となる傾向にある。収縮力の測定方法は、後述の実施例の方法に従う。
【００３３】
偏光子の少なくとも一方の面には保護フィルムが積層されることが好ましく、両面に保護フィルムを有していてもよい。保護フィルム３１ａ，３１ｂ，５１ａ，５１ｂは、透明な樹脂フィルムで構成することができる。特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。本明細書において、透明な樹脂フィルムとは可視光域において単体透過率が８０％以上である樹脂フィルムのことをいう。
【００３４】
保護フィルム３１ｂ，５１ｂは、λ／４板３４やλ／２板５４に保護フィルムとしての役割を持たせることにより、省略することも、偏光板の薄膜化のために有効な手段である。また、同様に保護フィルム５１ａについても、輝度向上フィルム６０に保護フィルムとしての役割を持たせることにより、省略することも、偏光板の薄膜化のために有効な手段となる。
【００３５】
保護フィルム３１ａ，３１ｂ，５１ａ，５１ｂとしては、セルロース系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など、当分野において従来保護フィルムの形成材料として広く用いられている材料から形成されたフィルムを使用することができる。
【００３６】
これらの樹脂は、透明性を損なわない範囲で、適宜の添加物が配合されていてもよい。添加物として例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、位相差低減剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤などを挙げることができる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３７】
以上のような樹脂からフィルムを製膜する方法としては、任意の最適な方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００３８】
また、保護フィルム３１ａに、偏光サングラス越しに画面を見たときの視認性を改善するための前記フィルムに延伸処理を行った位相差板を用いてもよい。位相差板としてλ／４板の遅相軸を偏光子の吸収軸とのなす角が略４５°となるように配置することが視認性向上の観点から望ましい。また、長尺状の偏光子と積層する際に、長尺の長辺方向に対してのなす角が略４５°もしくは１３５°に延伸されているとロールツーロールで偏光板作製できるため好ましい。
【００３９】
［保護フィルム３１ａの表面処理層３５］
保護フィルム３１ａは、偏光子３２に貼合される面とは反対側の面に、表面処理層３５を有してもよい。この表面処理層３５としては、例えば、微細な表面凹凸形状を有するハードコート層が挙げられる。ハードコート層は、鉛筆硬度がＨより硬いことが好ましい。その鉛筆硬度がＨ又はそれより小さいと、表面に傷が付きやすくなり、傷が付くと液晶表示装置の視認性が悪くなる。鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に準じて求められ、各硬度の鉛筆を用いて引っかいたときに傷が生じない最も硬い鉛筆の硬度で表される。
【００４０】
表面処理層３５を有する保護フィルム３１ａは、そのヘイズ値が０．１〜４５％の範囲、さらには５〜４０％の範囲となるようにすることが好ましい。ヘイズ値が４５％より大きな領域になると、外光の映り込みは低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。また、ヘイズ値が０．１％を下回ると、十分な防眩性能が得られず、外光が画面に映り込むので、好ましくない。ここで、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００「プラスチック−透明材料のヘイズの求め方」に従って求められる。
【００４１】
微細な表面凹凸形状を有するハードコート層は、樹脂フィルムの表面に、有機微粒子又は無機微粒子を含有する塗膜を形成する方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有するか又は含有しない塗膜を形成した後、凹凸形状を付与したロールに押し当てる方法、例えばエンボス法などによって、形成することができる。このような塗膜は、例えば、樹脂フィルムの表面に、硬化性樹脂からなるバインダー成分と有機微粒子又は無機微粒子とを含有する塗布液（硬化性樹脂組成物）を塗布する方法などによって、形成できる。
【００４２】
保護フィルム３１ａには、ハードコート層を兼ねる前記の防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか反射防止層、帯電防止処理や、防汚処理、又は抗菌処理のような、各種の追加の表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。特に、３％以下の反射防止層が形成されている場合、１００００Ｌｕｘ以上でも視認性を損なわないようにできるため好ましく用いられる。なお、帯電防止機能は、表面処理以外でも、例えば粘着剤層など、偏光板の他の部分に付与してもよい。
【００４３】
［保護フィルム３１ｂ，５１ｂ］
保護フィルム３１ｂ，５１ｂとしては、レターデーション値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂もしくは環状ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００４４】
セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部が、アセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロースの有機酸エステル又は混合有機酸エステルでありうる。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。なかでも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００４５】
環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いると、後述する所定のレターデーション値を有する保護フィルムが得られやすい。
【００４６】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とから、ディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００４７】
以上のような樹脂からフィルムを製膜する方法としては、任意の最適な方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００４８】
保護フィルム３１ｂ，５１ｂの偏光解消による偏光度低下を抑制するために、厚み方向の位相差値Ｒthが１０ｎｍ以下であることが好ましい。厚み方向の位相差値Ｒthは、面内の平均屈折率から厚み方向の屈折率を差し引いた値にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（a）で定義される。また、面内の位相差値Ｒｅは、１０ｎｍ以下であることが好ましい。面内の位相差値Ｒｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（b）で定義される。
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ      （a）
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （b）
【００４９】
式中、ｎxはフィルム面内のｘ軸方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内のｙ軸方向（面内進相軸方向であって、面内でｘ軸に直交する方向）の屈折率であり、ｎz はフィルム面に垂直なｚ軸方向（厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚さである。
【００５０】
ここで、位相差値は、可視光の中心付近である５００〜６５０ｎｍ程度の範囲で任意の波長における値でありうるが、本明細書では波長５９０ｎｍにおける位相差値を標準とする。厚み方向の位相差値Ｒth及び面内の位相差値Ｒｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
【００５１】
樹脂フィルムの面内及び厚み方向の位相差値Ｒthを１０ｎｍ以下の範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、面内及び厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる面内及び厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００５２】
[λ／４板３４]
λ／４板３４としては、特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。λ／４板の材料としては、前記保護フィルムを形成する樹脂により構成することもできるが、スチレン系の材料を使用することが好ましい。スチレン系の材料は、屈折率の関係式ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙを満たす点で望ましいが、その脆さのため単独での使用は不向きである。このため、本発明では、スチレン系樹脂からなるコア層の両面にゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造からなる位相差フィルムを使用することが好ましい。
また、前記位相差フィルムは、正の波長分散性を持つことからも好ましい。
【００５３】
ここで、正の波長分散性とは、下記式(c)を満たすことをいう。()内の数字は、位相差値の測定波長（単位ｎｍ）である。
Ｒｅ（４５０）＞Ｒｅ（５９０）＞Ｒｅ（６５０）          (c) 
【００５４】
また、本発明でλ／４板の位相差値としては、測定波長５９０ｎｍに置いて、位相差値Ｒｅが１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであることを意味する。本発明において、λ／４板は、下記式(d)で定義されるＮｚ係数が、−０．５〜０．５の範囲であり、好ましくは、−０．２〜０．２の範囲である。
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）＝Ｒｅ／Ｒｔｈ＋０．５    (d)
【００５５】
λ／４板には、透明性を損なわない範囲で、適宜の添加物が配合されていてもよい。添加物として例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、位相差低減剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤などを挙げることができる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００５６】
コア層を構成するスチレン系樹脂は、スチレン又はその誘導体の単独重合体であることができるほか、スチレン若しくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元又はそれ以上の共重合体であることもできる。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレンや、ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。特開２００３−９０９１２号公報や特開２００４−１６７８２３号公報に開示されるような三元共重合体も、用いることができる。スチレン系樹脂は、スチレン又はスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレートおよびブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であることが好ましい。コア層のスチレン系樹脂は、耐熱性のもので構成するのが好ましく、一般にそのＴｇは１００℃以上である。スチレン系樹脂のより好ましいＴｇは、１２０℃以上である。
【００５７】
スチレン系樹脂からなるコア層は、その厚みが１０〜１００μｍとなるように設定することが望ましい。その厚みが１０μｍ未満では、延伸によって十分なレターデーション値が発現しにくいことがある。一方、その厚みが１００μｍを越えると、フィルムの衝撃強度が弱くなりやすいとともに、外部応力によるレターデーション変化が大きくなる傾向にあり、液晶表示装置に適用したときに白抜けなどが発生しやすくなり、表示性能が低下しやすい。
【００５８】
前記のスチレン系樹脂からなるコア層の両面に配置されるスキン層は、（メタ）アクリル系樹脂にゴム粒子が配合されている（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる。
ここで（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステル又はアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピルなどが、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピルなどが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。なお、（メタ）アクリル系樹脂の中には、耐衝撃（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるもの、また、主鎖中にグルタル酸無水物構造やラクトン環構造を有する高耐熱（メタ）アクリル系樹脂と呼ばれるものも含まれる。
【００５９】
（メタ）アクリル系樹脂に配合されるゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものでもよいし、ゴム弾性層を少なくとも１層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、前記のようなゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを前記のようなゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また硬質の核の周りを、ゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったものなどが挙げられる。これらのゴム粒子は、弾性層で形成される粒子の平均直径が通常５０〜４００ｎｍ程度の範囲にある。
【００６０】
スキン層を構成する（メタ）アクリル系樹脂組成物における前記ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂およびアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂の市販品の例として、住友化学株式会社から販売されている“HT55X”や“テクノロイ（登録商標）S001”などが挙げられる。このような（メタ）アクリル系樹脂組成物は、一般に１６０℃以下のＴｇを有するが、その好ましいＴｇは１２０℃以下、さらには１１０℃以下である。
【００６１】
ゴム粒子、好ましくはアクリル系ゴム粒子、が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層は、その厚みが１０〜１００μｍとなるようにすることが望ましい。その厚みを１０μｍ未満にしようとすると、製膜が難しくなる傾向にある。一方、厚みが１００μｍを越えると、この（メタ）アクリル系樹脂層のレターデーションが無視できなくなる傾向にある。
【００６２】
前記のとおり、本発明で使用する位相差フィルムにおいて、スチレン系樹脂からなるコア層は、そのＴｇが１２０℃以上であるのが好ましく、一方、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層は、そのＴｇが１２０℃以下、さらには１１０℃以下であるのが好ましい。両者のＴｇが重ならず、スチレン系樹脂からなるコア層のほうが、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層よりも高いＴｇを有するようにするのが好ましい。
【００６３】
本発明に使用される位相差フィルムを製造するには、例えば、スチレン系樹脂と、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物とを共押出し、その後延伸すればよい。その他、それぞれ単層のフィルムを作製した後で、ヒートラミネーションにより熱融着させ、それを延伸する方法も可能である。
【００６４】
この位相差フィルムにおいては、スチレン系樹脂からなるコア層の両面に、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が形成された３層構造とされる。この３層構造において、両面に配置されるスキン層は通常、ほぼ同じ厚みとされる。このように３層構造とすることにより、ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂組成物からなるスキン層が保護層として働き、機械強度や耐薬品性に優れたものとなる。
【００６５】
以上のように構成される位相差フィルムは、延伸により面内レターデーションが付与される。延伸は、公知の縦一軸延伸やテンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などで行うことができ、所望とするレターデーション値が得られるように延伸すればよい。
【００６６】
例えば、第１の偏光子３２（長尺状）が、その長手方向に吸収軸を有する場合、遅相軸が略４５°の方向になるように延伸処理を施す。こうすることで、第１の偏光子３２（偏光板）とλ／４板３４とをロールツーロールで連続的に積層し得る。その結果、製造工程を格段に短縮することができる。
【００６７】
なお、本発明においては、樹脂多層フィルムを構成する第１層および第２層の厚みを例示しているが、これは延伸前の値であって、延伸後の位相差フィルムにおいては、各層の厚みの下限が前記した値をやや下回ってもよい。ただ、延伸後も前記範囲の厚みを有するようにするのが一層好ましい。
【００６８】
[λ／２板５４]
λ／２板５４としては、λ／４板３４で例示したものと同様の材料で作られた位相差フィルムを用いることができる。λ／２板５４とλ／４板３４とは、形成する材料が同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６９】
また、本発明でλ／２板の位相差値としては、測定波長５９０ｎｍに置いて、位相差値Ｒｅが２００ｎｍ〜３００ｎｍであることを意味する。本発明においてλ／２板は、Ｎｚ係数が−０．５〜０．５の範囲であり、好ましくは、−０．２〜０．２の範囲である。
【００７０】
例えば、第２の偏光子５２（長尺状）が、その長手方向に吸収軸を有する場合、遅相軸が略４５°の方向になるように延伸処理を施す。こうすることで、第２の偏光子５２（偏光板）とλ／２板５４とをロールツーロールで連続的に積層し得る。その結果、製造工程を格段に短縮することができる。
【００７１】
[輝度向上フィルム６０]
輝度向上フィルム６０は、反射型偏光子とも呼ばれるものであり、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光又は散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。上述のように、輝度向上フィルム６０を偏光板５０上に配置することにより、反射偏光又は散乱偏光である再帰光を利用して、偏光板５０から出射される直線偏光の出射効率を向上させることができる。
【００７２】
輝度向上フィルム６０は、例えば異方性反射偏光子であることができる。異方性反射偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ製のＤＢＥＦである（特開平４−２６８５０５号公報等）。異方性反射偏光子の他の一例は、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体であり、その具体例は日東電工製のＰＣＦである（特開平１１−２３１１３０号公報等）。異方性反射偏光子のさらに他の一例は、反射グリッド偏光子であり、その具体例は、金属に微細加工を施して可視光領域でも反射偏光を出射するような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等）、金属微粒子を高分子マトリックス中に添加して延伸したフィルム（特開平８−１８４７０１号公報）である。
【００７３】
輝度向上フィルム６０における偏光板５０とは反対側の面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、１／４波長の位相差値を持つ位相差層のような光学層を設けてもよい。光学層の形成により、バックライトテープとの密着性や表示画像の均一性を向上させ得る。輝度向上フィルム６１の厚みは、１０〜１００μｍ程度であることができるが、偏光板の薄膜化の観点から、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７４】
[各層の接着]
本発明の偏光板を構成する各部材間には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が設けられることが好ましい。また液晶セルに偏光板を貼合するために、偏光板の表面には粘着剤層が設けられることが好ましい。本実施形態においては、例えばλ／４板３４の外側に粘着剤を設け、λ／２板５４の外側に粘着剤層を設けることができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、紫外線や電子線の照射により硬化する活性エネルギー線硬化型接着剤が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えばアクリル系化合物のようなラジカル重合性の化合物を含む組成物やエポキシ系化合物のようなカチオン重合性の化合物を含む組成物が挙げられる。これらの組成物はそれぞれラジカル重合開始剤、またはカチオン重合開始剤を含有することが好ましい。粘着剤としては、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。
【００７５】
[液晶セル]
液晶セルは、一対の基板と、基板の間に挟持された表示媒体としての液晶層とを有する。一方の基板（カラーフィルター基板）には、カラーフィルターおよびブラックマトリクスが設けられている。他方の基板（アクティブマトリクス基板）には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線と、画素電極とが設けられている。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板側に設けてもよい。上記基板の間隔（セルギャップ）は、スペーサーによって制御されている。上記基板間の液晶層と接する側には、例えば、ポリイミドからなる配向膜が設けられている。
【００７６】
本発明の偏光板のセットを配置するための、上記液晶セルの駆動モードとしては、波長５９０ｎｍにおいて面内位相差値が４００〜５００ｎｍであるＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードが採用される。このように液晶セル自体が３λ／４波長に近しい面内位相差値を有することで、視認側偏光板として円偏光板を配置することが可能となり、外光の反射を大幅に低下させることができる。
【００７７】
液晶セルの面内位相差を波長５９０ｎｍにおいて４００〜５００ｎｍにする方法としては、液晶セルの液晶の厚みを調整することで作製することが可能である。例えば、液晶セルの液晶の厚みを１〜６μｍ程度に調整することで所望の面内位相差値を持つ液晶セルを作製することができる。
【００７８】
[液晶表示装置]
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板のセット及び上記液晶セルを備える。本発明の液晶表示装置は、特に、外光が強い屋外でも視認性に優れることから中小型用の液晶表示装置に好適に用いられる。例えば、液晶表示装置の大きさが対角１５インチ以下の場合に好適である。
【００７９】
図２を参照して本発明の液晶表示装置における各部材の軸構成について説明する。
【００８０】
説明の便宜上、本発明で用いる液晶セルの初期配向方向を０°として定義し、視認側偏光板から背面側偏光板を見たときに反時計回りの方向の角度を正と定義して説明する。λ／４板３４及びλ／２板５４の遅相軸は、前記初期配向方向に対して略０°に配置する。
さらに視認側偏光板が有する第１の偏光子の吸収軸は前記初期配向方向に対して略１３５°に配置し、背面側偏光板が有する第２の偏光子の吸収軸は前記初期配向方向に対して略４５°に配置する。ここで略何°と記載した場合には、その値±５°の範囲内にあることを表し、好ましくは±２°の範囲内にあることを表す。
【００８１】
なお本発明において、液晶セルの初期配向方向とは、液晶セルに駆動電圧をかけない初期状態での液晶分子の配向方向を意味する。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。また、角度については、反時計回りを正とする。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【００８３】
（１）厚さの測定：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター“MH-15M”を用いて測定した。
【００８４】
（２）面内レターデーション及び厚み方向レターデーションの測定：
王子計測機器株式会社製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“KOBRA（登録商標）-WPR”を用い、２３℃の温度において、各波長での面内レターデーション及び厚み方向レターデーションを測定した。
【００８５】
（３）偏光板の偏光度及び単体透過率の測定：
積分球付き分光光度計〔日本分光株式会社製の「Ｖ７１００」、２度視野；Ｃ光源〕を用いて測定した。
【００８６】
（４）偏光子の収縮力の測定
偏光子に対し、収縮力を測定する方向（偏光子の吸収軸方向）が長辺となるように幅２ｍｍ、長さ５０ｍｍにスーパーカッター（株式会社荻野精機製作所製）でカットした。得られた短冊状のチップを試験片とした。試験片の収縮力を熱機械分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製、型式ＴＭＡ／６１００）を用いて測定した。この測定は、寸法一定モードにおいて実施し、チャック間距離を１０ｍｍとした。試験片を２３℃５５％の室内に２４時間以上放置した後、サンプル室内の温度設定を２３℃から８０℃まで１分間で昇温させ、昇温後はサンプル室内の温度を８０℃で維持するように設定した。昇温後さらに４時間放置した後、８０℃の環境下で試験片の長辺方向の収縮力を測定した。この測定において静荷重は０ｍＮとし、治具にはＳＵＳ製のプローブを使用した。
【００８７】
［製造例１］偏光子の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの吸収型偏光子を得た。得られた偏光子の収縮力を測定したところ、２．０Ｎ／２ｍｍであった。
【００８８】
［製造例２］水系接着剤の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。
【００８９】
[粘着剤Ａ，Ｂ]
以下の２種類の粘着剤
粘着剤Ａ：厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「Ｐ−３１３２」〕
粘着剤Ｂ：厚み５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「ＮＣＦ  ＃Ｌ２」〕
を用意した。
【００９０】
[保護フィルムＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ]
以下の３種類の保護フィルムを用意した。
保護フィルムＡ：コニカミノルタ株式会社製のハードコート付きトリアセチルセルロースフィルム；２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ（厚み３２μｍ）
保護フィルムＢ：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ２ＵＡ（厚み２５μｍ）
保護フィルムＣ：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＦ１４−０１３（厚み１３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝０．８ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝３．４ｎｍ）
保護フィルムＤ：株式会社トッパンＴＯＭＯＥＧＡＷＡオプティカルプロダクツ製のトリアセチルセルロース系樹脂からなる反射防止フィルム；４０ＫＳＰＬＲ（厚み４４μｍ、ＪＩＳ−Ｚ８７０１−１９８２準拠によるＹ値１．１％）
【００９１】
[輝度向上フィルムＡ]
以下の輝度向上フィルムを用意した。
輝度向上フィルムＡ：２６μｍ厚の輝度向上フィルム（３Ｍ製の商品名”Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）
【００９２】
[λ／４板の作製]
スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂〔ノヴァケミカル社製の“ダイラーク（登録商標）D332”（Ｔｇ＝１３１℃）〕をコア層とし、平均粒径２００μｍのアクリル系ゴム粒子が約２０％配合されているメタクリル系樹脂〔住友化学株式会社製の“テクノロイ（登録商標）S001”に使用されている樹脂（Ｔｇ＝１０５℃）〕をスキン層として、３層共押出を行い、コア層の厚みが６０μｍで、その両面に各々厚みが７２μｍのスキン層が形成された樹脂３層フィルムを得た。この樹脂３層フィルムを１４２℃で２倍に延伸して、波長５９０ｎｍにおいて面内レターデーションが１４０ｎｍ、Ｎｚ係数が０．０である負の位相差フィルムを得た。
【００９３】
[λ／２板の作製]
スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂〔ノヴァケミカル社製の“ダイラーク（登録商標）D332”（Ｔｇ＝１３１℃）〕をコア層とし、平均粒径２００μｍのアクリル系ゴム粒子が約２０％配合されているメタクリル系樹脂〔住友化学株式会社製の“テクノロイ（登録商標）S001”に使用されている樹脂（Ｔｇ＝１０５℃）〕をスキン層として、３層共押出を行い、コア層の厚みが６０μｍで、その両面に各々厚みが７２μｍのスキン層が形成された樹脂３層フィルムを得た。この樹脂３層フィルムを１４２℃で４倍に延伸して、波長５９０ｎｍにおいて面内レターデーションが２６０ｎｍ、Ｎｚ係数が０．０である負の位相差フィルムを得た。
【００９４】
[偏光板Ａの作製]
保護フィルムＡにケン化処理を行い、保護フィルムＣの偏光子との貼合面にコロナ処理を行った。保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面及び保護フィルムＣのコロナ処理をした面が偏光子との貼合面となるように、保護フィルムＡと偏光子及び保護フィルムＣを水系接着剤で接着し偏光板Ａを得た。
【００９５】
[偏光板Ｂの作製]
保護フィルムＢにケン化処理を行い、保護フィルムＣの偏光子との貼合面にコロナ処理を行った。保護フィルムＢ及び保護フィルムＣのコロナ処理をした面が偏光子との貼合面となるように、保護フィルムＢと偏光子及び保護フィルムＣを水系接着剤で接着し偏光板を得た。偏光板Ｂの保護フィルムＢ側に粘着剤Ｂを貼合した。この際、保護フィルムＢおよび粘着剤Ｂの貼合面にコロナ処理を行った。最後に、偏光板の粘着剤Ｂ面に輝度向上フィルムＡを貼合し偏光板Ｂを得た。
【００９６】
[疑似液晶セルの作製]
コーニング社製の無アルカリガラス：イーグルＸＧ（厚み０．７ｍｍ、縦１５７ｍｍ×横９８ｍｍの大きさ）に粘着剤Ｂを貼合したものを２枚準備した。この際、ガラス及び粘着剤の貼合面にコロナ処理を行った。次いで、２枚のガラスの粘着剤Ｂ面に、先に作製したλ／４板を貼合した、この際λ／４板及び粘着剤Ｂ面にコロナ処理を行った。さらに、２枚のガラスのλ／４板面に粘着剤Ｂを貼合した。この際にもλ／４板及び粘着剤Ｂ面にコロナ処理を行った。１枚のガラスには、さらにλ／４板を粘着剤Ｂ面に貼合した。この際にもλ／４板及び粘着剤Ｂ面にコロナ処理を行った。
最後に、１枚のガラスのλ／４面ともう１枚のガラスの粘着剤Ｂ面を貼合して疑似液晶セルを作製した。この際、λ／４板面及び粘着剤Ｂの貼合面にコロナ処理を行った。すべてのλ／４板の遅相軸方向は、ガラスの長辺方向に平行となるように作製を行った。
【００９７】
前記疑似液晶セルの初期配向方向はガラスの短辺方向に平行であると仮定しており、前記疑似液晶セルは、駆動電圧をかけた場合（白表示の場合）の液晶セルを想定している。
【００９８】
さらに、作製した疑似液晶セルの一方のガラス面に、ゼブラ株式会社製のハイマッキー青色（ＭＯ−１５０−ＭＣ−ＢＬ）を用いて、ドラえもん（藤子・Ｆ・不二雄著の「ドラえもん」に登場する猫型ロボット、小学館刊行）の似顔絵を描いた。
【００９９】
［バックライト］
Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．製のＮｅｘｕｓ７（登録商標）から液晶パネルを取り出し、バックライトのみ点灯することでバックライトを得た。
【０１００】
[実施例１]
（視認側偏光板１の作製）
偏光板Ａの保護フィルムＣ面に粘着剤Ｂを貼合した。この際、保護フィルムＣ面および粘着剤Ｂの貼合面にコロナ処理を行った。次いで、作製した偏光板Ａの粘着剤Ｂ面にλ／４板を積層した。この際、粘着剤Ｂ及びλ／４板の貼合面にコロナ処理を行った。偏光板が有する偏光子の吸収軸とλ／４板のなす角は４５°（偏光板の保護フィルムＡ面を上面として見た時に、偏光板が有する偏光子の吸収軸から反時計回りに４５°となるようにλ／４板の遅相軸を配置した）となるように貼合した。さらに偏光板Ａのλ／４板面に粘着剤Ａを貼合した。この際にも、偏光板Ａのλ／４板及び粘着剤Ａの貼合面にはコロナ処理を行った。こうして、視認側偏光板１を作製した。
【０１０１】
（背面側偏光板１の作製）
偏光板Ａを偏光板Ｂに変更し、λ／４板をλ／２板に変更した以外は視認側偏光板と同様にして背面側偏光板１を作製した。すなわち、偏光板Ｂが有する偏光子の吸収軸とλ／２板の遅相軸とのなす角度が−４５°（保護フィルムＣから保護フィルムＢを見た時に、偏光板が有する偏光子の吸収軸に対して時計回りに４５°となるようにλ／２板の遅相軸を配置した。）となるようにλ／２板を保護フィルムＣ上に、粘着剤Ｂを介して配置し、次いでλ／２板上に粘着剤Ａを積層した。
【０１０２】
作製した視認側偏光板１および背面側偏光板１を縦１５５ｍｍ×横９６ｍｍの大きさに裁断した。この際、各偏光板を保護フィルムＡ（視認側偏光板１）もしくは保護フィルムＢ（背面側偏光板１）面を上面として見た際に偏光板が有する偏光子の吸収軸が、長辺方向に対して４５°となるようにそれぞれ裁断した。
【０１０３】
疑似液晶セルのドラえもんの似顔絵が描かれているガラス面に視認側偏光板１を、その逆面のガラス面に背面側偏光板１を貼合し疑似液晶パネルを作製した。このとき軸構成は図２（ｂ）に示すとおりであった。
【０１０４】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、７５００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１０５】
[実施例２]
実施例１の視認側偏光板１の保護フィルムＡを保護フィルムＤに変更した以外は同様に疑似液晶パネルを作製した。
【０１０６】
こうして作製した疑似液晶パネルを作製したバックライト上に配置し、ドラえもんが視認できるか確認した。外光下で視認性を確認したところ、照度１００００Ｌｕｘでも視認性は良好であった。
【０１０７】
[比較例１]
Ｇｏｏｇｌｅ  Ｉｎｃ．製のＮｅｘｕｓ７（登録商標）の液晶パネルから上下の偏光板を剥離し液晶セルの面内位相差値を波長５９０ｎｍにおいて測定したところ３５５ｎｍであった。次いで、取り出した液晶セルの視認側に、粘着剤Ａを介して偏光板Ａを貼合し、粘着剤Ａを介して背面側に偏光板Ｂを貼合し液晶パネルを作製した。こうして作製した液晶パネルをＮｅｘｕｓ７に実装し、画面にドラえもんの画像を表示させ外光下で視認できるか確認した。結果は、照度５０００Ｌｕｘにおいて視認性が著しく低下し画像の識別が困難となった。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の偏光板のセットによれば、外光の反射を抑制することができ、屋外のような外光の強い環境下でも良好な視認性が確保された液晶表示装置を提供することができるので有用である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０  視認側偏光板
２０  背面側偏光板
３０、５０  偏光板
３１ａ、３１ｂ、５１ａ、５１ｂ  保護フィルム
３５  表面処理層
３２  第１の偏光子
５２  第２の偏光子
３４  λ／４板
５４  λ／２板
６１  輝度向上フィルム
６０  液晶セル
１  吸収軸
２  λ／４板の遅相軸
３  液晶セルの初期配向方向
４  λ／２の遅相軸
５  吸収軸
【図１】
0006759715.tif 000002
【図２】
0006759715.tif 000003