(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１偏波用導波素子を備える第１偏波用導波部と、第１偏波用放射素子を備える第１偏波用放射部と、第１偏波用反射素子を備える第１偏波用反射部とからなる第１偏波用の第１八木アンテナと、
第２偏波用導波素子を備える第２偏波用導波部と、第２偏波用放射素子を備える第２偏波用放射部と、第２偏波用反射素子を備える第２偏波用反射部とからなる第１偏波と直交する第２偏波用の第２八木アンテナと、
前記第１八木アンテナと前記第２八木アンテナとが取り付けられているアームとを備え、
前記第１偏波用反射部は、複数本の前記第１偏波用反射素子が固着されている絶縁性の棒状の第１偏波用反射ブラケットを有し、該第１偏波用反射ブラケットの長軸方向の面に前記第２偏波用反射素子として機能する第２の第２偏波用反射素子が固着されており、
前記第２偏波用反射部は、複数本の前記第２偏波用反射素子が固着されている絶縁性の棒状の第２偏波用反射ブラケットを有し、前記第２偏波用反射ブラケットの長軸方向の面に前記第１偏波用反射素子として機能する第２の第１偏波用反射素子が固着されていることを特徴とする偏波共用八木型アンテナ。
【請求項２】
第１偏波用導波素子を備える第１偏波用導波部と、第１偏波用放射素子を備える第１偏波用放射部と、第１偏波用反射素子を備える第１偏波用反射部とからなる第１偏波用の第１八木アンテナと、
第２偏波用導波素子を備える第２偏波用導波部と、第２偏波用放射素子を備える第２偏波用放射部と、第２偏波用反射素子を備える第２偏波用反射部とからなる第１偏波と直交する第２偏波用の第２八木アンテナと、
前記第１八木アンテナと前記第２八木アンテナとが取り付けられているアームとを備え、
前記第１偏波用導波素子は、アームのほぼ中心を通る第１線対称軸に対して線対称に２段に配置されて、前記アームに固着されており、前記第２偏波用導波素子は、前記第１線対称軸とはほぼ直交し、アームのほぼ中心を通る第２線対称軸に対して線対称に２段に配置されて、前記アームに固着されており、
前記第１偏波用反射部は、複数本の前記第１偏波用反射素子が固着されている絶縁性の棒状の第１偏波用反射ブラケットを有し、該第１偏波用反射ブラケットの長軸方向の面に前記第２偏波用反射素子として機能する第２の第２偏波用反射素子が固着されており、前記第２偏波用反射部は、複数本の前記第２偏波用反射素子が固着されている絶縁性の棒状の第２偏波用反射ブラケットを有し、前記第２偏波用反射ブラケットの長軸方向の面に前記第１偏波用反射素子として機能する第２の第１偏波用反射素子が固着されていることを特徴とする偏波共用八木型アンテナ。
【請求項３】
前記第１偏波用反射ブラケットは、同形状の第１反射ブラケットと第２反射ブラケットの端部を嵌合することにより組み立てられ、前記第２偏波用反射ブラケットは、前記第１反射ブラケットおよび前記第２反射ブラケットと同形状の第３反射ブラケットと第４反射ブラケットの端部を嵌合することにより組み立てられており、
該第１反射ブラケットないし第４反射ブラケットの端部には、板状の長さの異なる第１爪部と第２爪部とが形成されて、前記第１反射ブラケットと前記第２反射ブラケットの端部、および、前記第３反射ブラケットと前記第４反射ブラケットの端部を対向させて、前記第１爪部に形成された長孔に前記第２爪部を嵌合することにより、前記アームが挿通される挿入孔が中央に形成された前記第１偏波用反射ブラケットおよび前記第２偏波用反射ブラケットが組み立てられることを特徴とする請求項１または２に記載の偏波共用八木型アンテナ。
【請求項４】
組み立てられた前記第１偏波用反射ブラケットに、組み立てられた前記第２偏波用反射ブラケットをほぼ直交して配置し、前記第１反射ブラケットないし前記第４反射ブラケットの端部に形成された板状突起を、前記第２爪部が嵌合されている前記第１爪部の前記長孔の残余の孔部に嵌合することにより、前記第１偏波用反射ブラケットと前記第２偏波用反射ブラケットとが、ほぼ直交して固着されることを特徴とする請求項３に記載の偏波共用八木型アンテナ。
【請求項５】
前記第１偏波用導波部および前記第２偏波用導波部は、８本の保持部が本体部の周囲に放射状に形成された導波ブラケットを有し、前記第１偏波用導波素子および前記第２偏波用導波素子は、それぞれ半截されており、前記８本の保持部のそれぞれに、前記２段に配置される前記第１偏波用導波素子の端部と、前記２段に配置される前記第２偏波用導波素子の端部とが固着され、前記導波ブラケットの中央に形成された挿入孔に前記アームが挿通されていることを特徴とする請求項２に記載の偏波共用八木型アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高感度で良好な交差偏波識別度が得られる偏波共用八木型アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
超短波（ＶＨＦ）帯以上に使用される指向性アンテナとして、従来から八木アンテナが知られており、八木アンテナは、通信システムの回線仕様やインフラの通信仕様に従い、垂直偏波あるいは水平偏波のいずれかに対応するように、大地に対して素子が垂直方向あるいは水平方向になるように設置される。この場合、大地に対して素子が垂直方向に配置される態様では垂直偏波に対応し、大地に対して素子が平行に配置される態様では水平偏波に対応するようになる。また、通信システムや放送事業分野においては、垂直偏波および水平偏波にそれぞれ個別の周波数帯を使用する通信形態や、垂直偏波および水平偏波の両偏波を用いる空間多重通信を行うことが提案されている。この場合、１台のアンテナ装置にて垂直偏波および水平偏波に対応させることができる偏波共用八木型アンテナが用いられる。
【０００３】
従来の偏波共用八木型アンテナの構成の一例を示す斜視図を図２３に示す。
この図に示す従来の偏波共用八木型アンテナ１０１は、直線状とされた断面円形の金属製のアーム１１８と、水平面内に配置された複数本の直線状の水平偏波側導波素子１１１と、直線状の水平偏波側放射素子１１０および直線状の水平偏波側反射素子１１２と、垂直面内に配置された複数本の直線状の垂直偏波側導波素子１１５と、直線状の垂直偏波側放射素子１１４および直線状の垂直偏波側反射素子１１６とから構成されている。アーム１１８は、前方の第１アーム１１８ａと後方の第２アーム１１８ｂとに分割されて、その間にシールド筒体１１９が配置されている。この第１アーム１１８ａの前側から順に複数本の水平偏波側導波素子１１１および垂直偏波側導波素子１１５が第１アーム１１８ａにほぼ直交して配置されている。次いで、水平偏波側放射素子１１０および垂直偏波側放射素子１１４がアーム１１８の中途に配置されているシールド筒体１１９にほぼ直交して配置されている。水平偏波側放射素子１１０および垂直偏波側放射素子１１４は、ダイポール素子とされている。続く後側に水平偏波側反射素子１１２および垂直偏波側反射素子１１６が第２アーム１１８ｂにほぼ直交して配置されている。この場合、水平偏波側導波素子１１１と、水平偏波側放射素子１１０および水平偏波側反射素子１１２とは相互にほぼ平行に水平面内に配置されて水平偏波用の八木アンテナを構成している。また、垂直偏波側導波素子１１５と、垂直偏波側放射素子１１４および垂直偏波側反射素子１１６とは相互にほぼ平行に垂直面内に配置されて垂直偏波用の八木アンテナを構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
到来電波が弱い地域に対して、より受信感度が強い偏波共用八木型アンテナが必要になって来ている。しかしながら、従来の偏波共用八木型アンテナは、通常の八木型アンテナを組み合わせた構成とされていることから、主偏波の受信感度（アンテナ利得）を向上するには限界があった。
【０００６】
そこで、本発明は、より高感度が得られ、かつ、良好な交差偏波識別度が得られる偏波共用八木型アンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の偏波共用八木型アンテナは、第１偏波用導波素子を備える第１偏波用導波部と、第１偏波用放射素子を備える第１偏波用放射部と、第１偏波用反射素子を備える第１偏波用反射部とからなる第１偏波用の第１八木アンテナと、第２偏波用導波素子を備える第２偏波用導波部と、第２偏波用放射素子を備える第２偏波用放射部と、第２偏波用反射素子を備える第２偏波用反射部とからなる第１偏波と直交する第２偏波用の第２八木アンテナと、前記第１八木アンテナと前記第２八木アンテナとが取り付けられているアームとを備え、前記第１偏波用反射部は、複数本の前記第１偏波用反射素子が固着されている絶縁性の棒状の第１偏波用反射ブラケットを有し、該第１偏波用反射ブラケットの長軸方向の面に前記第２偏波用反射素子として機能する第２の第２偏波用反射素子が固着されており、前記第２偏波用反射部は、複数本の前記第２偏波用反射素子が固着されている絶縁性の棒状の第２偏波用反射ブラケットを有し、前記第２偏波用反射ブラケットの長軸方向の面に前記第１偏波用反射素子として機能する第２の第１偏波用反射素子が固着されていることを最も主要な特徴としている。
また、本発明の他の偏波共用八木型アンテナは、第１偏波用導波素子を備える第１偏波用導波部と、第１偏波用放射素子を備える第１偏波用放射部と、第１偏波用反射素子を備える第１偏波用反射部とからなる第１偏波用の第１八木アンテナと、第２偏波用導波素子を備える第２偏波用導波部と、第２偏波用放射素子を備える第２偏波用放射部と、第２偏波用反射素子を備える第２偏波用反射部とからなる第１偏波と直交する第２偏波用の第２八木アンテナと、前記第１八木アンテナと前記第２八木アンテナとが取り付けられているアームとを備え、前記第１偏波用導波素子は、アームのほぼ中心を通る第１線対称軸に対して線対称に２段に配置されて、前記アームに固着されており、前記第２偏波用導波素子は、前記第１線対称軸とはほぼ直交し、アームのほぼ中心を通る第２線対称軸に対して線対称に２段に配置されて、前記アームに固着されており、前記第１偏波用反射部は、複数本の前記第１偏波用反射素子が固着されている絶縁性の棒状の第１偏波用反射ブラケットを有し、該第１偏波用反射ブラケットの長軸方向の面に前記第２偏波用反射素子として機能する第２の第２偏波用反射素子が固着されており、前記第２偏波用反射部は、複数本の前記第２偏波用反射素子が固着されている絶縁性の棒状の第２偏波用反射ブラケットを有し、前記第２偏波用反射ブラケットの長軸方向の面に前記第１偏波用反射素子として機能する第２の第１偏波用反射素子が固着されていることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１偏波用反射ブラケットに第２の第２偏波用反射素子を固着すると共に、第２偏波用反射ブラケットに第２の第１偏波用反射素子を固着することにより、第１偏波用反射素子と第２偏波用反射素子が増設されて、より高感度が得られ、かつ、良好な交差偏波識別度が得られる偏波共用八木型アンテナとすることができる。また、第１偏波用導波素子と第２偏波用導波素子を２段に配置することによっても、高感度が得られ、かつ、良好な交差偏波識別度が得られる偏波共用八木型アンテナとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナの構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナの構成を示す上面図である。
【図３】本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナの構成を示す背面図である。
【図４】本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナの寸法を示す側面図である。
【図５】本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナの寸法を示す上面図である。
【図６】本発明の偏波共用八木型アンテナにおける水平偏波用導波部と垂直偏波用導波部の構成を示す正面図である。
【図７】本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナにおける水平偏波用放射部の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナにおける水平偏波用放射部の構成を示す正面図である。
【図９】本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナにおける水平偏波用放射部と垂直偏波用放射部の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の偏波共用八木型アンテナにおける水平偏波用反射部と垂直偏波用反射部の構成を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナにおける水平偏波用反射部と垂直偏波用反射部の構成を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナにおける水平偏波用反射部の組み立ての態様を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施例にかかる第１反射ブラケットの構成を示す正面図、側面図、背面図、底面図である。
【図１４】本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナの水平偏波用反射部の構成を示す正面図、側面図、底面図である。
【図１５】本発明の実施例にかかる第１反射ブラケットと第２反射ブラケットの組み立ての態様を示す一部拡大した斜視図である。
【図１６】本発明の実施例にかかる水平偏波用反射部と垂直偏波用反射部との組み立ての態様を示す側面図である。
【図１７】本発明の実施例にかかる水平偏波用反射部と垂直偏波用反射部との組み立ての態様を示す一部拡大した斜視図である。
【図１８】本発明の実施例にかかる水平偏波用反射部と垂直偏波用反射部との組み立てた態様を示す一部拡大した正面図である。
【図１９】本発明の実施例の偏波共用八木型アンテナにおいて、反射ブラケットに第２の反射素子を備えない場合の水平偏波側の電気的特性を示す図である。
【図２０】本発明の実施例の偏波共用八木型アンテナにおいて、反射ブラケットに第２の反射素子を備える場合の水平偏波側の電気的特性を示す図である。
【図２１】本発明の実施例の偏波共用八木型アンテナにおいて、反射ブラケットに第２の反射素子を備えない場合の垂直偏波側の電気的特性を示す図である。
【図２２】本発明の実施例の偏波共用八木型アンテナにおいて、反射ブラケットに第２の反射素子を備える場合の垂直偏波側の電気的特性を示す図である。
【図２３】従来の偏波共用八木型アンテナの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナ１の構成を示す側面図を図１に、構成を示す上面図を図２に、構成を示す背面図を図３に示す。
これらの図に示す本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナ１は、水平偏波および垂直偏波の適用周波数が５７８ＭＨｚ〜６７４ＭＨｚとされ、地上デジタル放送用のアンテナに適用可能なアンテナとされている。本発明にかかる偏波共用八木型アンテナ１は、パイプ状とされた断面円形の金属製のアーム２を備え、アーム２に固着された水平偏波用八木アンテナと垂直偏波用八木アンテナとから構成されている。水平偏波用八木アンテナは、２段にスタックされてアーム２に固着された複数列（例えば、１２列）の水平偏波用導波素子１１ａからなる水平偏波用導波部１１を備えている。この場合、水平偏波用導波素子１１ａは、アーム２のほぼ中心を通る水平方向の線対称軸に対して線対称に２段にスタックされている。そして、水平偏波用八木アンテナでは、この水平偏波用導波部１１の後方に隣接して水平偏波用放射素子１０ａを備える水平偏波用放射部１０が配置され、水平偏波用放射部１０の後方に隣接して水平偏波用反射部１２が配置されている。水平偏波用反射部１２は、水平偏波用反射素子１２ａが複数段にスタックされて構成されており、水平偏波用反射素子１２ａは、アーム２のほぼ中心を通る水平方向の線対称軸に対して線対称に複数段にスタックされている。後述するが、水平偏波用反射素子１２ａは,絶縁性とされる合成樹脂製の反射ブラケットに取り付けられており、反射ブラケットに第２の垂直偏波用反射素子２２ｂが設けられている。
【００１１】
また、垂直偏波用八木アンテナは、２段にスタックされてアーム２に固着された複数列（例えば、１２列）の垂直偏波用導波素子２１ａからなる垂直偏波用導波部２１を備えている。この場合、垂直偏波用導波素子２１ａは水平偏波用導波素子１１ａにほぼ直交して、アーム２のほぼ中心を通る垂直方向の線対称軸に対して線対称に２段にスタックされている。そして、垂直偏波用八木アンテナでは、この垂直偏波用導波部２１の後方に隣接して垂直偏波用放射素子２０ａを備える垂直偏波用放射部２０が配置され、垂直偏波用放射部２０の後方に隣接して垂直偏波用反射部２２が配置されている。垂直偏波用反射部２２は、垂直偏波用反射素子２２ａが複数段にスタックされて構成されており、垂直偏波用反射素子２２ａは、アーム２のほぼ中心を通る垂直方向の線対称軸に対して線対称に複数段にスタックされている。後述するが、垂直偏波用反射素子２２ａも,絶縁性とされる合成樹脂製の反射ブラケットに取り付けられており、反射ブラケットに第２の水平偏波用反射素子１２ｂが設けられている。
【００１２】
水平偏波用導波素子１１ａ、水平偏波用放射素子１０ａ、水平偏波用反射素子１２ａおよび第２の水平偏波用反射素子１２ｂ、垂直偏波用導波素子２１ａ、垂直偏波用放射素子２０ａ、垂直偏波用反射素子２２ａおよび第２の垂直偏波用反射素子２２ｂは、直線状の素子とされ、これらの素子の外径は同様とされて、アルミニウム等の軽量の金属パイプから構成されている。
本発明にかかる偏波共用八木型アンテナ１は、垂直に設置された金属製のポール３にアーム２の後端部が取付金具５ａにより取り付けられると共に、アーム２の中途とポール３の中途との間に斜めに配置されたステー４が取り付けられている。ステー４の一端は、取付金具５ｂによりポール３の中途に、他端はポール３の中途に傾動可能に固着されている。本発明にかかる偏波共用八木型アンテナ１は、ポール３に取り付けられた際にアーム２が水平面内に位置して、水平偏波用導波素子１１ａ、水平偏波用放射素子１０ａおよび水平偏波用反射素子１２ａからなる水平偏波用八木アンテナが水平面内に位置すると共に、垂直偏波用導波素子２１ａ、垂直偏波用放射素子２０ａおよび垂直偏波用反射素子２２ａからなる垂直偏波用八木アンテナが垂直面内に位置するようになる。
【００１３】
本発明にかかる偏波共用八木型アンテナ１は、水平偏波と垂直偏波の適用周波数帯が同じとされ、偏波共用八木型アンテナ１の周波数帯の周波数の波長をλとすると、ダイポール素子とされている水平偏波用放射素子１０ａおよび垂直偏波用放射素子２０ａの長さは約λ／２とされ、複数本の水平偏波用導波素子１１ａおよび垂直偏波用導波素子２１ａの長さは約λ／２より若干短い長さとされ、水平偏波用反射素子１２ａ，第２の水平偏波用反射素子１２ｂおよび垂直偏波用反射素子２２ａ，第２の垂直偏波用反射素子２２ｂの長さは約λ／２より若干長い長さとされている。また、複数本の水平偏波用導波素子１１ａおよび垂直偏波用導波素子２１ａ、水平偏波用放射素子１０ａおよび垂直偏波用放射素子２０ａ、水平偏波用反射素子１２ａおよび垂直偏波用反射素子２２ａにおける各素子間の間隔は約λ／４の間隔が基準とされている。これにより、水平偏波用導波素子１１ａおよび垂直偏波用導波素子２１ａが容量性となると共に水平偏波用反射素子１２ａ，第２の水平偏波用反射素子１２ｂおよび垂直偏波用反射素子２２ａ，第２の垂直偏波用反射素子２２ｂが誘導性となって、水平偏波用反射素子１２ａおよび垂直偏波用反射素子２２ａから水平偏波用導波素子１１ａおよび垂直偏波用導波素子２１ａに向かう方向に半値角の小さい水平偏波および垂直偏波の鋭い放射ビームを有する指向特性を有するようになる。
【００１４】
次に、本発明にかかる偏波共用八木型アンテナ１の寸法を図４，図５に示す。図４の側面図に示すように、偏波共用八木型アンテナ１におけるアーム２の長さはＬ１、垂直偏波用反射部２２から垂直偏波用導波部２１までの長さはＬ２、垂直偏波用反射部２２からポール３の中心までの長さはＬ３とされ、水平偏波用反射部１２の長さはＨ１、アーム２の中心からステー４をポール３に取り付けている取付金具５ｂの中心までの高さはＨ２とされている。また、図５に示すように垂直偏波用反射部２２の長さはＷとされている。
ここで、本発明にかかる偏波共用八木型アンテナ１における水平偏波と垂直偏波の適用周波数帯が５７８ＭＨｚ〜６７４ＭＨｚとされた際の寸法の一例を挙げると、長さＬ１は約１３６５ｍｍ、長さＬ２は約１１３７ｍｍ、長さＬ３は約１６１ｍｍ、長さＨ１は約５９４ｍｍ、高さＨ２は約７０２ｍｍ、長さＷは長さＨ１と同じ約５９４ｍｍとされる。
【００１５】
次に、水平偏波用導波部１１および垂直偏波用導波部２１の構成を次に説明する。水平偏波用導波部１１は水平偏波用導波素子１１ａが２段にスタックされた複数列から構成され、垂直偏波用導波部２１は垂直偏波用導波素子２１ａが２段にスタックされた複数列から構成され、図６にその一つの列の構成を示す。
図６に示すように、２段にスタックされた直線状の素子を構成する水平偏波用導波素子１１ａは半截されており、その端部が導波ブラケット３０に固着されており、２段にスタックされた直線状の素子を構成する垂直偏波用導波素子２１ａも半截されており、その端部が導波ブラケット３０に固着されている。導波ブラケット３０は、絶縁性の合成樹脂製の本体部３０ａからなり、本体部３０ａの周囲の左右から水平方向へ４本と上下から垂直方向へ４本の８本の保持部３０ｂが放射状に突出して形成されており、それぞれの保持部３０ｂに水平偏波用導波素子１１ａと垂直偏波用導波素子２１ａの端部が固着されている。この場合、保持部３０ｂには矩形状の穴が形成されており、この穴に工具を挿入して水平偏波用導波素子１１ａ（垂直偏波用導波素子２１ａ）の端部を潰すことにより、水平偏波用導波素子１１ａ（垂直偏波用導波素子２１ａ）が導波ブラケット３０の保持部３０ｂに固着される。また、本体部３０ａの中央部には、アーム２に挿通するための挿入孔３０ｃが形成されている。この挿入孔３０ｃにアーム２を挿通すると、水平偏波用導波素子１１ａは、アーム２のほぼ中心を通る水平面に位置する第１線対称軸に対して線対称に２段に配置され、垂直偏波用導波素子２１ａは、アーム２のほぼ中心を通る垂直面に位置する第２線対称軸に対して線対称に２段に配置されるようになる。そして、水平偏波用導波素子１１ａと垂直偏波用導波素子２１ａの端部が固着された導波ブラケット３０を必要とする列数だけ用意して、アーム２に複数の導波ブラケット３０を挿入してそれぞれ所定位置に固着することにより、水平偏波用導波部１１および垂直偏波用導波部２１が構成される。この場合、スタックされた水平偏波用導波素子１１ａと垂直偏波用導波素子２１ａとは同じ垂直面内に配置されるようになる。
【００１６】
次に、水平偏波用放射部１０および垂直偏波用放射部２０の構成を説明するが、同じ構成とされていることから水平偏波用放射部１０の構成だけを説明するものとする。
本発明の偏波共用八木型アンテナ１における水平偏波用放射部１０の構成を示す斜視図を図７に、その構成を示す正面図を図８に示す。
これらの図に示す水平偏波用放射部１０は、ほぼ直方体状の形状とされた合成樹脂製の水平偏波用給電部１３と、水平偏波用給電部１３から両側に延伸するダイポール素子を構成する半截された水平偏波用放射素子１０ａ，１０ｂとから構成されている。水平偏波用給電部１３は、内部が平衡・不平衡変換器を収納する収納空間とされた箱状の本体部１３ａと、本体部１３ａの下部から前面側へ突出して形成された第１嵌合部１３ｂおよび第２嵌合部１３ｃとから構成されている。また、本体部１３ａの前面には同軸コネクタ１５が設けられている。第１嵌合部１３ｂの挿通孔内に、半截された一方の水平偏波用放射素子１０ａの端部が挿入され、第２嵌合部１３ｃの挿通孔内に半截された他方の水平偏波用放射素子１０ｂの端部が挿入され、第１嵌合部１３ｂおよび第２嵌合部１３ｃに形成されている挿通孔１３ｈにネジを挿通して螺着する。これにより、本体部１３ａに水平偏波用放射素子１０ａ，１０ｂが固着されると共に、本体部１３ａ内に収納されている平衡・不平衡変換器に水平偏波用放射素子１０ａ，１０ｂが接続されて、平衡・不平衡変換器を介して同軸コネクタ１５に接続される。
【００１７】
また、本体部１３ａにおける第１嵌合部１３ｂと第２嵌合部１３ｃとの間は切り欠かれて、半円状溝部１３ｇが本体部１３ａの下面に形成されている。半円状溝部１３ｇの内径は、アーム２の外径とほぼ同様とされており、半円状溝部１３ｇの頂部には図示しないネジ孔が形成されている。
垂直偏波用放射部２０の構成は、上記した水平偏波用放射部１０と同様の構成とされており、以降の説明では、水平偏波用放射部１０の各部の符号に１０の数をそれぞれ加算した符号で、垂直偏波用放射部２０の各部の符号を表している。
【００１８】
水平偏波用放射部１０および垂直偏波用放射部２０がアーム２に固着された構成を示す斜視図を図９に示す。
この図に示すように固着する際には、水平偏波用給電部１３の半円状溝部１３ｇに形成されているネジ孔を、アーム２の外周面に設けられている図示しない嵌入孔および取付ネジに対向するように、アーム２上に水平偏波用給電部１３を水平面内に配置する。次いで、取付ネジをネジ孔に螺着する。これにより、アーム２に水平偏波用給電部１３が固着されて、水平偏波用放射素子１０ａ，１０ｂが水平面内に配置されるようになる。また、垂直偏波用給電部２３の半円状溝部に形成されているネジ孔を、取付ネジ４ｂに相対させて、アーム２に対して垂直偏波用給電部２３を垂直面内に配置する。この場合、水平偏波用給電部１３の前面と、垂直偏波用給電部２３の前面とが対面するようになる。次いで、取付ネジ４ｂをネジ孔に螺着する。これにより、アーム２に垂直偏波用給電部２３が固着され、垂直偏波用放射素子２０ａ，２０ｂが垂直面内に配置されるようになる。この場合、水平偏波用放射素子１０ａ，１０ｂと垂直偏波用放射素子２０ａ，２０ｂとは、嵌合部が本体部から突出して形成されていることから同じ垂直面内に配置されるようになる。
【００１９】
次に、水平偏波用反射部１２および垂直偏波用反射部２２の構成を次に説明する。水平偏波用反射部１２は水平偏波用反射素子１２ａが６段にスタックされて構成され、垂直偏波用反射部２２は垂直偏波用反射素子２２ａが６段にスタックされて構成されており、水平偏波用反射部１２と垂直偏波用反射部２２の構成を示す正面図を図１０に、その構成を示す側面図を図１１に示す。
これらの図に示すように、水平偏波用反射部１２は、３段にスタックされた水平偏波用反射素子１２ａが取り付けられている合成樹脂製の断面が矩形とされた第１反射ブラケット４０と、３段にスタックされた水平偏波用反射素子１２ａが取り付けられている合成樹脂製の断面が矩形とされた第２反射ブラケット５０とから構成される。この場合、第１反射ブラケット４０の端部と第２反射ブラケット５０の端部とが結合されて１本の棒状とされている。１本の棒状とされた反射ブラケットを備える水平偏波用反射部１２は、中央部にアーム２が挿通される円形の挿通孔が形成されると共に、６段にスタックされた水平偏波用反射素子１２ａを備えている。また、第１反射ブラケット４０と第２反射ブラケット５０の背面には、それぞれ第２の垂直偏波用反射素子２２ｂが取り付けられている。
【００２０】
また、垂直偏波用反射部２２の構成は、水平偏波用反射部１２の構成と同様とされており、合成樹脂製の断面が矩形とされた第３反射ブラケット６０の端部と、断面が矩形とされた第４反射ブラケット７０との端部とが結合されて１本の棒状とされている。１本の棒状とされた反射ブラケットを備える垂直偏波用反射部２２は、中央部にアーム２が挿通される円形の挿通孔が形成されると共に、６段にスタックされた垂直偏波用反射素子２２ａを備えている。また、第３反射ブラケット６０と第４反射ブラケット７０の背面には、それぞれ第２の水平偏波用反射素子１２ｂが取り付けられている。
水平偏波用反射部１２を構成する１本の棒状とされた第１反射ブラケット４０および第２反射ブラケット５０と、垂直偏波用反射部２２を構成する１本の棒状とされた第３反射ブラケット６０および第４反射ブラケット７０とを後述するように直交して配置して、中央部を結合することで一体化されてアーム２に取り付けられる。これにより、水平偏波用反射素子１２ａと第２の水平偏波用反射素子１２ｂとが水平面内に配置されるようになると共に、垂直偏波用反射素子２２ａと第２の垂直偏波用反射素子２２ｂが垂直面内に配置されるようになる。
【００２１】
ここで、図１２に示す斜視図を参照して本発明の実施例にかかる偏波共用八木型アンテナ１おける水平偏波用反射部１２の組み立てを説明する。
図１２に示すように、水平偏波用反射部１２を構成する第１反射ブラケット４０には３段にスタックされた水平偏波用反射素子１２ａが取り付けられており、第２反射ブラケット５０には３段にスタックされた水平偏波用反射素子１２ａが取り付けられている。そして、詳細には後述するが第１反射ブラケット４０の下端部に形成された第１爪部４２および第２爪部４３と、第２反射ブラケット５０の下端部に形成された第１爪部５２および第２爪部５３とを相対させて嵌合することにより、第１反射ブラケット４０と第２反射ブラケット５０との長軸が一致する１本の棒状とされる。これにより、水平偏波用反射部１２が構成される。なお、第１反射ブラケット４０の背面には長手方向に第２の垂直偏波用反射素子２２ｂが取り付けられており、第２反射ブラケット５０の背面にも長手方向に第２の垂直偏波用反射素子２２ｂが取り付けられている。
【００２２】
ここで、第１反射ブラケット４０の構成を示す正面図を図１３（ａ）に示し、その構成を示す側面図を図１３（ｂ）に示し、その構成を示す背面図を図１３（ｃ）に示し、その構成を示す底面図を図１３（ｄ）に示す。第１反射ブラケット４０と第２反射ブラケット５０および第３反射ブラケット６０，第４反射ブラケット７０とは同じ構成とされていることから、第１反射ブラケット４０の説明だけを行い、第２反射ブラケット５０ないし第４反射ブラケット７０の説明は省略する。なお、以降の説明では、第１反射ブラケット４０の各部の符号に１０、２０、３０の数をそれぞれ加算した符号で、第２反射ブラケット５０、第３反射ブラケット６０、第４反射ブラケット７０の各部の符号を表すものとする。
これらの図に示すように第１反射ブラケット４０は、断面が横に長い矩形状の棒状とされ、側面の上部と中央部と下部にそれぞれ水平偏波用反射素子１２ａが挿通される円形の挿通孔４７が両側面を貫通するよう形成され、背面の上部と中央部と下部に第２の垂直偏波用反射素子２２ｂが挿通される円筒状の保持部４１が形成されている。また、第１反射ブラケット４０の下部において、半円状の抱持部４５が形成されており、抱持部４５の左側に側面から下方へ延伸する平板状の第１爪部４２が形成され、抱持部４５の右側には長溝４３ａが形成され、その外側に側面から下方へ延伸する第１爪部４２より短い平板状の第２爪部４３が形成されている。半円状の抱持部４５の側壁のほぼ中央部にネジを挿通するネジ穴４８が形成されており、第１反射ブラケット４０の抱持部４５の近傍に、ネジ穴４８に連通するナット嵌挿孔４９が形成されている。第１爪部４２の外面の上部には長孔４２ｂが形成されている細長い矩形枠状の突出部４２ａが形成されており、第２爪部４３の付け根の近傍において背面側から正面側へ向かう嵌合溝４３ｂが形成されている。さらに、第１反射ブラケット４０の背面の下部において、第１爪部４２と下部の保持部４１との間に後方へ突出する平板状の板状突起４６が長孔４２ｂとほぼ直交して形成されている。
【００２３】
上記したように、第１反射ブラケット４０には３段にスタックされる３本の水平偏波用反射素子１２ａと第２の垂直偏波用反射素子２２ｂとが取り付けられるが、その取付状態が図１４に示されている。図１４（ａ）は取付状態を示す正面図、図１４（ｂ）は取付状態を示す側面図、図１４（ｃ）は取付状態を示す底面図である。
これらの図に示すように、図１３に示す第１反射ブラケット４０において、３つの挿通孔４７内に水平偏波用反射素子１２ａをそれぞれ挿通する。挿通孔４７には、連通する矩形状の穴が第１反射ブラケット４０の前面に形成されており、この穴に工具を挿入して水平偏波用反射素子１２ａの中央部を潰すことにより、水平偏波用反射素子１２ａが第１反射ブラケット４０の挿通孔４７に固着される。また、第１反射ブラケット４０の背面に形成された４つの保持部４１内に第２の垂直偏波用反射素子２２ｂを挿通し、中央部の２つの保持部４１の間に形成された矩形状のカシメ孔４４に工具を挿入して垂直偏波用反射素子２２ｂの中央部を潰すことにより、第２の垂直偏波用反射素子２２ｂが第１反射ブラケット４０の背面に固着される。第１反射ブラケット４０は、軽量化を図るために合成樹脂製とされており金属製とした場合の強度には及ばないが、この第２の垂直偏波用反射素子２２ｂにより第１反射ブラケット４０の強度を向上することができる。
【００２４】
第２反射ブラケット５０には３段にスタックされる３本の水平偏波用反射素子１２ａと第２の垂直偏波用反射素子２２ｂとが取り付けられるが、取付状態は前記した第１反射ブラケット４０と同様とされ、図１４に示す第１反射ブラケット４０を１８０°回転させた構成とされる。また、第２反射ブラケット５０は軽量化を図るために合成樹脂製とされており金属製とした場合の強度には及ばないが、第２の垂直偏波用反射素子２２ｂが背面に固着されることにより第２反射ブラケット５０の強度を向上することができる。
また、垂直偏波用反射部２２を構成する第３反射ブラケット６０および第４反射ブラケット７０の構成は、図１３に示す第１反射ブラケット４０の構成と同じとされている。さらに、垂直偏波用反射部２２における第３反射ブラケット６０および第４反射ブラケット７０には３段にスタックされる３本の垂直偏波用反射素子２２ａと第２の水平偏波用反射素子１２ｂとが取り付けられるが、その取付状態は水平偏波用反射素子１２ａと第２の垂直偏波用反射素子２２ｂが垂直偏波用反射素子２２ａと第２の水平偏波用反射素子１２ｂになる相違はあるが、第１反射ブラケット４０と同様とされ、図１４に示す第１反射ブラケット４０を右に９０°あるいは左に９０°回転させた構成と同様となる。
【００２５】
次に、第１反射ブラケット４０の下端部に形成された第１爪部４２および第２爪部４３と、第２反射ブラケット５０の下端部に形成された第１爪部５２および第２爪部５３とを相対させて組み立てる態様を一部拡大して図１５に示す。図１５に示すように、第１反射ブラケット４０および第２反射ブラケット５０の背面を上にして、第１反射ブラケット４０の端部における第１爪部４２および第２爪部４３の斜め下から、第２反射ブラケット５０の端部における第１爪部５２および第２爪部５３を近づけていき、第１反射ブラケット４０の第１爪部４２における突出部４２ａの長孔４２ｂ内に、第２反射ブラケット５０の第２爪部５３を挿入していくと共に、第１反射ブラケット４０の長溝４３ａ内に、第２反射ブラケット５０の第１爪部５２の先端部を挿入していく。この時に、第２反射ブラケット５０の第１爪部５２における突出部５２ａの長孔５２ｂ内に、第１反射ブラケット４０の第２爪部４３が挿入されていくと共に、第２反射ブラケット５０の長溝５３ａ内に、第１反射ブラケット４０の第１爪部４２の先端部が挿入されていく。そして、第１反射ブラケット４０と第２反射ブラケット５０の長軸を一致するように、第２反射ブラケット５０を回転していくと第２爪部５３の嵌合溝５３ｂに、第１反射ブラケット４０の長孔４２ｂを形成する枠である突出部４２ａの前辺が嵌合すると共に、第２爪部４３の嵌合溝４３ｂに、第２反射ブラケット５０の長孔５２ｂを形成する枠である突出部５２ａの前辺が嵌合するようになって、第１反射ブラケット４０と第２反射ブラケット５０とは長軸が一致するように嵌合される。この場合、第１反射ブラケット４０の半円状の抱持部４５と第２反射ブラケット５０の半円状の抱持部５５とが相対することで、アーム２を挿通可能な挿通孔が形成される。
【００２６】
第３反射ブラケット６０と第４反射ブラケット７０を組み立てることにより垂直偏波用反射部２２を構成する態様は、上記した第１反射ブラケット４０と第２反射ブラケット７０を組み立てることにより水平偏波用反射部１２を構成する態様と同様とされているので、その説明は省略する。
次に、水平偏波用反射部１２と垂直偏波用反射部２２とを組み立てる態様を示す側面図を図１６に、組み立てる態様を示す一部拡大した斜視図を図１７に、組み立てた態様を示す一部拡大した正面図を図１８に示す。
図１６，図１７に示すように水平偏波用反射部１２の背面と垂直偏波用反射部２２の背面とを相対させると共に互いに直交させて配置し、水平偏波用反射部１２の中央部に垂直偏波用反射部２２の中央部が当接するまで近づけていく。すると、第１反射ブラケット４０の板状突起４６が第３反射ブラケット６０の突出部６２ａの第２爪部７３が嵌合されている長孔６２ｂ内の残余の孔部に嵌合されていくと共に、第２反射ブラケット５０の板状突起５６が第４反射ブラケット７０の突出部７２ａの第２爪部６３が嵌合されている長孔７２ｂ内の残余の孔部に嵌合されていく。さらに、第４反射ブラケット７０の板状突起７６が第２反射ブラケット５０の突出部５２ａの第２爪部４３が嵌合されている長孔５２ｂ内の残余の孔部に嵌合されていくと共に、第３反射ブラケット６０の板状突起６６が第１反射ブラケット４０の突出部４２ａの第２爪部５３が嵌合されている長孔４２ｂ内の残余の孔部に嵌合されていく。
【００２７】
これにより、図１８に示すように水平偏波用反射部１２と垂直偏波用反射部２２とが直交して組み立てられるようになる。そして、水平偏波用反射部１２の中央に形成された円形の挿通孔４０ｅと、垂直偏波用反射部２２の中央に形成された円形の挿通孔６０ｅにアーム２を挿通する。アーム２の取付位置には図示しない直交する取付穴が形成されており、第４反射ブラケット７０のネジ穴７８（または第３反射ブラケット６０のネジ穴６８）に挿通したネジを、アーム２の取付穴に挿通して第３反射ブラケット６０のナット嵌挿孔６９（または第４反射ブラケット７０のナット嵌挿孔７９）に装着したナットに螺着する。さらに、第２反射ブラケット５０のネジ穴５８（または第１反射ブラケット４０のネジ穴４８）に挿通したネジを、アーム２の取付穴に挿通して第１反射ブラケット４０のナット嵌挿孔４９（または第２反射ブラケット５０のナット嵌挿孔５９）に装着したナットに螺着する。これにより、水平偏波用反射部１２と垂直偏波用反射部２２とがアーム２の所定位置に固着されて、その水平偏波用反射素子１２ａおよび第２の水平偏波用反射素子１２ｂが水平面内に、その垂直偏波用反射素子２２ａおよび第２の垂直偏波用反射素子２２ｂが垂直面内に配置される。
【００２８】
次に、本発明の実施例の偏波共用八木型アンテナ１において、第１反射ブラケット４０ないし第４反射ブラケット７０に第２の水平偏波用反射素子１２ｂおよび第２の垂直偏波用反射素子２２ｂを備えない場合の水平偏波側の動作利得の周波数特性を図１９（ａ）に、交差偏波識別度（ＸＰＤ）の周波数特性を図１９（ｂ）に、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）の周波数特性を図１９（ｃ）に、半値角の周波数特性を図１９（ｄ）に、前後比（ＦＢ比）の周波数特性を図１９（ｅ）に示す。
本発明にかかる偏波共用八木型アンテナ１では、動作利得が１０．０ｄＢ以上、ＸＰＤが１５．０ｄＢ以上、ＶＳＷＲが２．５以下、半値角が４５．０°以下、ＦＢ比が１５．０ｄＢ以上となることを目標としている。図１９（ａ）を参照すると、６６５ＭＨｚの時に約１１．９ｄＢの最大動作利得が得られ、６１７ＭＨｚの時に約１０．４ｄＢの最小動作利得となる良好な動作利得の周波数特性が得られている。図１９（ｂ）を参照すると、５８１ＭＨｚの時に約４１．５ｄＢの最大ＸＰＤが得られ、６７１ＭＨｚの時に約２５．０ｄＢの最小ＸＰＤとなる良好なＸＰＤの周波数特性が得られている。図１９（ｃ）を参照すると、６５９ＭＨｚ〜６６５ＭＨｚの時に約１．３の最小ＶＳＷＲが得られ、５８１ＭＨｚ〜６２９ＭＨｚの時に約１．５の最大ＶＳＷＲとなる良好なＶＳＷＲの周波数特性が得られている。図１９（ｄ）を参照すると、６７１ＭＨｚの時に約２９．２°の最小半値角が得られ、５８１ＭＨｚの時に約３６．３°の最大半値角となる良好な半値角の周波数特性が得られている。図１９（ｅ）を参照すると、５８１ＭＨｚの時に約２１．７ｄＢの最大ＦＢ比が得られ、５９３ＭＨｚと６３５ＭＨｚおよび６４１ＭＨｚの時に約１８．３ｄＢの最小ＦＢ比となる良好なＦＢ比の周波数特性が得られている。
【００２９】
次に、本発明の実施例の偏波共用八木型アンテナ１において、第１反射ブラケット４０ないし第４反射ブラケット７０に第２の水平偏波用反射素子１２ｂおよび第２の垂直偏波用反射素子２２ｂを備えた場合の水平偏波側の動作利得の周波数特性を図２０（ａ）に、ＸＰＤの周波数特性を図２０（ｂ）に、ＶＳＷＲの周波数特性を図２０（ｃ）に、半値角の周波数特性を図２０（ｄ）に、ＦＢ比の周波数特性を図２０（ｅ）に示す。
図２０（ａ）を参照すると、５８７ＭＨｚと６５３ＭＨｚおよび６５９ＭＨｚの時に約１１．９ｄＢの最大動作利得が得られ、６１７ＭＨｚの時に約１０．６ｄＢの最小動作利得となるより良好な動作利得の周波数特性が得られている。図２０（ｂ）を参照すると、５８１ＭＨｚの時に約４０．１ｄＢの最大ＸＰＤが得られ、６３５ＭＨｚの時に約２４．２ｄＢの最小ＸＰＤとなる良好なＸＰＤの周波数特性が得られている。図２０（ｃ）を参照すると、６５９ＭＨｚの時に約１．２の最小ＶＳＷＲが得られ、５８１ＭＨｚ〜６２９ＭＨｚの時に約１．５の最大ＶＳＷＲとなるより良好なＶＳＷＲの周波数特性が得られている。図２０（ｄ）を参照すると、６７１ＭＨｚの時に約２８．９°の最小半値角が得られ、５８１ＭＨｚの時に約３６．３°の最大半値角となるより良好な半値角の周波数特性が得られている。図２０（ｅ）を参照すると、５８１ＭＨｚの時に約２１．２ｄＢの最大ＦＢ比が得られ、５９３ＭＨｚの時に約１８．２ｄＢの最小ＦＢ比となる良好なＦＢ比の周波数特性が得られている。このように、第１反射ブラケット４０ないし第４反射ブラケット７０に取り付けた第２の水平偏波用反射素子１２ｂまたは第２の垂直偏波用反射素子２２ｂは増設した反射素子として機能し、偏波共用八木型アンテナ１の少なくとも動作利得の特性が向上することが分かる。
【００３０】
次に、本発明の実施例の偏波共用八木型アンテナ１において、第１反射ブラケット４０ないし第４反射ブラケット７０に第２の水平偏波用反射素子１２ｂおよび第２の垂直偏波用放射素子２２ｂを備えない場合の垂直偏波側の動作利得の周波数特性を図２１（ａ）に、ＸＰＤの周波数特性を図２１（ｂ）に、ＶＳＷＲの周波数特性を図２１（ｃ）に、半値角の周波数特性を図２１（ｄ）に、ＦＢ比の周波数特性を図２１（ｅ）に示す。
本発明にかかる偏波共用八木型アンテナ１では、動作利得が１０．０ｄＢ以上、ＸＰＤが１５．０ｄＢ以上、ＶＳＷＲが２．５以下、半値角が４５．０°以下、ＦＢ比が１５．０ｄＢ以上となることを目標としている。図２１（ａ）を参照すると、６６５ＭＨｚの時に約１２．０ｄＢの最大動作利得が得られ、６１７ＭＨｚの時に約１０．４ｄＢの最小動作利得となる良好な動作利得の周波数特性が得られている。図２１（ｂ）を参照すると、６２９ＭＨｚの時に約３４．０ｄＢの最大ＸＰＤが得られ、６７１ＭＨｚの時に約２５．４ｄＢの最小ＸＰＤとなる良好なＸＰＤの周波数特性が得られている。図２１（ｃ）を参照すると、６５９ＭＨｚ〜６６５ＭＨｚの時に約１．３の最小ＶＳＷＲが得られ、６０５ＭＨｚ〜６３５ＭＨｚの時に約１．５の最大ＶＳＷＲとなる良好なＶＳＷＲの周波数特性が得られている。図２１（ｄ）を参照すると、６７１ＭＨｚの時に約２８．８°の最小半値角が得られ、５８１ＭＨｚの時に約３６．６°の最大半値角となる良好な半値角の周波数特性が得られている。図２１（ｅ）を参照すると、６１１ＭＨｚの時に約２１．７ｄＢの最大ＦＢ比が得られ、５９９ＭＨｚの時に約１９．０ｄＢの最小ＦＢ比となる良好なＦＢ比の周波数特性が得られている。
【００３１】
次に、本発明の実施例の偏波共用八木型アンテナ１において、第１反射ブラケット４０ないし第４反射ブラケット７０に第２の水平偏波用反射素子１２ｂおよび第２の垂直偏波用反射素子２２ｂを備える場合の垂直偏波側の動作利得の周波数特性を図２２（ａ）に、ＸＰＤの周波数特性を図２２（ｂ）に、ＶＳＷＲの周波数特性を図２２（ｃ）に、半値角の周波数特性を図２２（ｄ）に、ＦＢ比の周波数特性を図２２（ｅ）に示す。
図２２（ａ）を参照すると、６４７ＭＨｚおよび６５３ＭＨｚと６６５ＭＨｚの時に約１２．２ｄＢの最大動作利得が得られ、６１７ＭＨｚの時に約１０．６ｄＢの最小動作利得となるより良好な動作利得の周波数特性が得られている。図２２（ｂ）を参照すると、６２９ＭＨｚの時に約４６．４ｄＢの最大ＸＰＤが得られ、６４１ＭＨｚの時に約２５．５ｄＢの最小ＸＰＤとなる良好なＸＰＤの周波数特性が得られている。図２２（ｃ）を参照すると、６５３ＭＨｚ〜６６５ＭＨｚの時に約１．３の最小ＶＳＷＲが得られ、６０５ＭＨｚ〜６３５ＭＨｚの時に約１．５の最大ＶＳＷＲとなる良好なＶＳＷＲの周波数特性が得られている。図２２（ｄ）を参照すると、６７１ＭＨｚの時に約２８．３°の最小半値角が得られ、５８１ＭＨｚの時に約３６．０°の最大半値角となるより良好な半値角の周波数特性が得られている。図２２（ｅ）を参照すると、６３５ＭＨｚの時に約２０．２ｄＢの最大ＦＢ比が得られ、６６５ＭＨｚの時に約１７．４ｄＢの最小ＦＢ比となる良好なＦＢ比の周波数特性が得られている。このように、第１反射ブラケット４０ないし第４反射ブラケット７０に取り付けた第２の水平偏波用反射素子１２ｂまたは第２の垂直偏波用反射素子２２ｂは増設した反射素子として機能し、偏波共用八木型アンテナ１の少なくとも動作利得の特性が向上することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上説明した本発明にかかる偏波共用八木型アンテナにおいては、製造時に特性のばらつきが発生しても、反射ブラケットに第２の水平偏波用反射素子および第２の垂直偏波用反射素子を設けることによって動作利得を向上させることができ、特性のばらつきによる利得劣化を吸収することができる。例えば、動作利得の特性のばらつきが最大０．５ｄＢあった場合でも、約１０ｄＢ以上の動作利得を確保することができる。すなわち、図１９（ａ）および図２１（ａ）に示す最小動作利得は約１０．４ｄＢであり、特性がばらついても約９．９ｄＢの最小動作利得が確保され、図２０（ａ）および図２２（ａ）に示す最小動作利得は約１０．６ｄＢであり、特性がばらついても約１０．１ｄＢの最小動作利得が確保される。
以上説明した本発明にかかる偏波共用八木型アンテナにおいては、水平偏波と垂直偏波用の偏波共用八木型アンテナとしたが、第１偏波と、第１偏波と直交する第２偏波用とすることができる。また、水平偏波用導波素子および垂直偏波用導波素子が２段にスタックされるとしたが、１段とされてスタックされていないようにしてもよい。
以上説明した本発明にかかる偏波共用八木型アンテナにおいては、水平偏波用導波素子および垂直偏波用導波素子のスタックされた列数は１列以上の任意の数の導波素子とすることができる。また、水平偏波用反射素子および垂直偏波用反射素子も任意の数の反射素子とすることができ、反射ブラケットに補強兼増設用の第２の水平偏波用反射素子および第２の垂直偏波用反射素子を設けることができる。
また、本発明にかかる偏波共用八木型アンテナは、垂直偏波および水平偏波の周波数帯を同じとしたが、これに限ることはなくそれぞれ個別の周波数帯を使用する通信形態や、垂直偏波および水平偏波の両偏波を用いる空間多重通信を行う通信システムや放送事業分野に用いることができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  偏波共用八木型アンテナ、２  アーム、３  ポール、４  ステー、４ｂ  取付ネジ、５ａ  取付金具、５ｂ  取付金具、１０  水平偏波用放射部、１０ａ  水平偏波用放射素子、１０ｂ  第２の水平偏波用放射素子、１１  水平偏波用導波部、１１ａ  水平偏波用導波素子、１２  水平偏波用反射部、１２ａ  水平偏波用反射素子、１２ｂ  第２の水平偏波用反射素子、１３  水平偏波用給電部、１３ａ  本体部、１３ｂ  第１嵌合部、１３ｃ  第２嵌合部、１３ｇ  半円状溝部、１３ｈ  挿通孔、１５  同軸コネクタ、２０  垂直偏波用放射部、２０ａ  垂直偏波用放射素子、２１  垂直偏波用導波部、２１ａ  垂直偏波用導波素子、２２  垂直偏波用反射部、２２ａ  垂直偏波用反射素子、２２ｂ  第２の垂直偏波用反射素子、２３  垂直偏波用給電部、３０  導波ブラケット、３０ａ  本体部、３０ｂ  保持部、３０ｃ  挿入孔、４０  第１反射ブラケット、４０ａ  突出部、４０ｅ  挿通孔、４１  保持部、４２  第１爪部、４２ａ  突出部、４２ｂ  長孔、４３  第２爪部、４３ａ  長溝、４３ｂ  嵌合溝、４４  カシメ孔、４５  抱持部、４６  板状突起、４７  挿通孔、４８  ネジ穴、４９  ナット嵌挿孔、５０  第２反射ブラケット、５０ａ  突出部、５２  第１爪部、５２ｂ  長孔、５３  第２爪部、５３ｂ  嵌合溝、５５  抱持部、５６  板状突起、５８  ネジ穴、５９  ナット嵌挿孔、６０  第３反射ブラケット、６０ｅ  挿通孔、６２ａ  突出部、６２ｂ  長孔、６３  第２爪部、６６  板状突起、６８  ネジ穴、６９  ナット嵌挿孔、７０  第４反射ブラケット、７２ａ  突出部、７２ｂ  長孔、７３  第２爪部、７６  板状突起、７８  ネジ穴、７９  ナット嵌挿孔、１０１  偏波共用八木型アンテナ、１１０  水平偏波側放射素子、１１１  水平偏波側導波素子、１１２  水平偏波側反射素子、１１４  垂直偏波側放射素子、１１５  垂直偏波側導波素子、１１６  垂直偏波側反射素子、１１８  アーム、１１８ａ  第１アーム、１１８ｂ  第２アーム、１１９  シールド筒体
【図１】
0006695632.tif 000002
【図２】
0006695632.tif 000003
【図３】
0006695632.tif 000004
【図４】
0006695632.tif 000005
【図５】
0006695632.tif 000006
【図６】
0006695632.tif 000007
【図７】
0006695632.tif 000008
【図８】
0006695632.tif 000009
【図９】
0006695632.tif 000010
【図１０】
0006695632.tif 000011
【図１１】
0006695632.tif 000012
【図１２】
0006695632.tif 000013
【図１３】
0006695632.tif 000014
【図１４】
0006695632.tif 000015
【図１５】
0006695632.tif 000016
【図１６】
0006695632.tif 000017
【図１７】
0006695632.tif 000018
【図１８】
0006695632.tif 000019
【図１９】
0006695632.tif 000020
【図２０】
0006695632.tif 000021
【図２１】
0006695632.tif 000022
【図２２】
0006695632.tif 000023
【図２３】
0006695632.tif 000024