(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度向上フィルムと、樹脂層と、透明導電層とを、この順に備え、
該樹脂層の２５℃における引張弾性率が、２．５ＧＰａ〜２０ＧＰａである、導電性シート。
【請求項２】
前記透明導電層が、金属ナノワイヤを含む、請求項１に記載の導電性シート。
【請求項３】
前記金属ナノワイヤが、銀ナノワイヤである、請求項２に記載の導電性シート。
【請求項４】
前記透明導電層が、バインダー樹脂をさらに含む、請求項２または３に記載の導電性シート。
【請求項５】
前記透明導電層が、金属メッシュを含む、請求項１に記載の導電性シート。
【請求項６】
前記透明導電層が、導電性ポリマーを含む、請求項１に記載の導電性シート。
【請求項７】
前記輝度向上フィルムが、直線偏光分離型輝度向上フィルムである、請求項１から６のいずれかに記載の導電性シート。
【請求項８】
前記輝度向上フィルムが、円偏光分離型輝度向上フィルムである、請求項１から６のいずれかに記載の導電性シート。
【請求項９】
前記樹脂層が、アクリル系硬化性樹脂を含む、請求項１から８のいずれかに記載の導電性シート。
【請求項１０】
前記樹脂層が、前記輝度向上フィルムに直接形成され、かつ、前記透明導電層が、該樹脂層に直接形成されている、請求項１から９のいずれかに記載の導電性シート。
【請求項１１】
単体透過率が、３０％〜７０％である、請求項１から１０のいずれかに記載の導電性シート。
【請求項１２】
透明導電層側表面の表面抵抗値が、１０−２Ω／□〜１０４Ω／□である、請求項１から１１のいずれかに記載の導電性シート。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の導電性シートと、偏光板とを備える、光学積層体。
【請求項１４】
前記導電性シートの輝度向上フィルム側に、前記偏光板が配置されている、請求項１３に記載の光学積層体。
【請求項１５】
前記導電性シートの偏光透過軸と、前記偏光板の偏光透過軸とが、平行である、請求項１３または１４に記載の光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ装置の構成は複雑化が進んでおり、複数の電子機器が搭載されることが多く、各電子機器の間で不要な電磁波ノイズが発生している。これら電磁波ノイズの影響を低減するため電磁波シールド特性を発現する導電性シートが用いられている。例えば、特許文献１では、絶縁基板の液晶層が形成される側にシールド電極を配置する液晶表示装置が開示されている。このような構成では画素電極や共通電極を近い位置で配置することになり、構造が非常に複雑となる。
【０００３】
液晶表示装置等のディスプレイ装置において、構造を複雑にすることなく、電子機器間の電磁波ノイズの影響を低減する一手段として、該ディスプレイ装置に備えられる輝度向上フィルム上に透明導電層を形成させる手段が考えられる。しかし、輝度向上フィルム上に形成した透明導電層は、輝度向上フィルムに対する密着性が不十分であり、層間剥離が生じやすいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０１５７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、透明導電層と輝度向上フィルムとを備える導電性シートであって、層間剥離が生じ難い導電性シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の導電性シートは、輝度向上フィルムと、樹脂層と、透明導電層とを、この順に備える。
１つの実施形態においては、上記透明導電層が、金属ナノワイヤを含む。
１つの実施形態においては、上記金属ナノワイヤが、銀ナノワイヤである。
１つの実施形態においては、上記透明導電層が、バインダー樹脂をさらに含む。
１つの実施形態においては、上記透明導電層が、金属メッシュを含む。
１つの実施形態においては、上記透明導電層が、導電性ポリマーを含む。
１つの実施形態においては、上記輝度向上フィルムが、直線偏光分離型輝度向上フィルムである。
１つの実施形態においては、上記輝度向上フィルムが、円偏光分離型輝度向上フィルムである。
１つの実施形態においては、上記樹脂層が、アクリル系硬化性樹脂を含む。
１つの実施形態においては、上記樹脂層が、前記輝度向上フィルムに直接形成され、かつ、上記透明導電層が、該樹脂層に直接形成されている。
１つの実施形態においては、本発明の導電性シートは、単体透過率が、３０％〜７０％である。
１つの実施形態においては、本発明の導電性シートは、透明導電層側表面の表面抵抗値が、１０−２Ω／□〜１０４Ω／□である。
本発明の別の局面によれば、光学積層体が提供される。この光学積層体は、上記導電性シートと、偏光板とを備える。
１つの実施形態においては、上記導電性シートの輝度向上フィルム側に、前記偏光板が配置されている。
１つの実施形態においては、上記導電性シートの偏光透過軸と、前記偏光板の偏光透過軸とが、平行である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、輝度向上フィルムと透明導電層とを、樹脂層を介して積層することにより、層間剥離が生じ難い導電性シートを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による導電性シートの概略断面図である。
【図２】本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
Ａ．導電性シートの全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による導電性シートの概略断面図である。この導電性シート１００は、輝度向上フィルム１０と、樹脂層２０と、透明導電層３０とをこの順に備える。
【００１０】
好ましくは、樹脂層２０は、輝度向上フィルム１０上に直接形成される。また、好ましくは、透明導電層３０は、樹脂層２０上に直接形成される。
【００１１】
一般に、輝度向上フィルムは、延伸フィルムから構成されていたり、液晶層から構成されていたりしており、力学的に脆いフィルムである。そのため、輝度向上フィルムの表面に直接、透明導電層を形成すると、界面破壊が発生して、透明導電層が剥離しやすくなる。本発明においては、輝度向上フィルムと透明導電層とを、樹脂層を介して積層することにより、該樹脂層が応力緩和層として機能し、その結果、層間剥離が生じ難い導電性シートを得ることができる。樹脂層としては、輝度向上フィルムとの親和性に優れる硬化性の樹脂から構成される樹脂層が好ましく、例えば、アクリル系硬化性樹脂が用いられ得る。樹脂層の詳細は後述する。
【００１２】
本発明の導電性シートは、透過率が、好ましくは３０％〜７０％であり、より好ましくは４０％〜７０％である。本発明の導電性シートは輝度向上フィルムを備え、該輝度向上フィルムは後述のように、偏光を透過させる特性を有するところ、導電性シートの透過率とは単体透過率を意味する。単体透過率の測定方法は、後述する。
【００１３】
本発明の導電性シートの偏光度は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは９０％以上である。
【００１４】
本発明の導電性シートは、透明導電層側表面の表面抵抗値が、好ましくは１０−２Ω／□〜１０４Ω／□であり、より好ましくは１０−２Ω／□〜１０３Ω／□である。このような範囲であれば、電磁波シールドとして有用な導電性シートを得ることができる。
【００１５】
Ｂ．輝度向上フィルム
上記輝度向上フィルムは、偏光を分離して、輝度向上を図るフィルムであり、直線偏光分離型であってもよく、円偏光分離型であってもよい。輝度向上フィルムとしては、延伸フィルムから構成されるフィルム、液晶層から構成されるフィルム等が挙げられる。輝度向上フィルムは、自然光（例えば、画像表示装置のバックライトからの光）が入射すると、該光を２つの偏光成分に分離し、所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を透過させ、透過しない偏光を反射させる機能を有する。透過しない偏光を反射板等を経由させて、偏光解消された光を輝度向上フィルムに再入射させることにより、所定の偏光の利用効率を向上させることができる。
【００１６】
Ｂ−１．直線偏光分離型輝度向上フィルム
直線偏光分離型輝度向上フィルムは、入射する光を直交する２つの偏光成分に分離し、一方の偏光成分を透過させ、他方の偏光成分を反射させる機能を有する。好ましくは、直線偏光分離型フィルムは、熱可塑性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）とを含む積層体である。代表的には、上記直線偏光分離型輝度向上フィルムは、熱可塑性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｂ）とを交互に並べたもの（ＡＢＡＢＡＢ・・・）である。上記直線偏光分離型輝度向上フィルムを構成する層の数は、好ましくは２層〜５０層であり、さらに好ましくは２層〜３０層である。このような構造を有する直線偏光分離型輝度向上フィルムは、例えば、２種類の樹脂を共押出し、その押出フィルムを延伸して作製される。上記直線偏光分離型輝度向上フィルムの総厚みは、好ましくは１５μｍ〜８００μｍである。
【００１７】
好ましくは、上記熱可塑性樹脂層（Ａ）は、光学的に異方性を示す。上記熱可塑性樹脂（Ａ）の面内の複屈折率（ΔｎＡ）は、好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは、０．１以上であり、特に好ましくは０．１５以上である。光学的な均一性の観点から、上記ΔｎＡの上限値は、好ましくは０．４である。ここで、上記ΔｎＡは、ｎｘＡ（遅相軸方向の屈折率）とｎｙＡ（進相軸方向の屈折率）との差（ｎｘＡ−ｎｙＡ）を表す。
【００１８】
上記熱可塑性樹脂層（Ｂ）は、好ましくは、実質的に光学的に等方性を示す。上記熱可塑性樹脂（Ｂ）の面内の複屈折率（ΔｎＢ）は、好ましくは５×１０−２以下であり、さらに好ましくは１×１０−２以下であり、特に好ましくは０．５×１０−２以下である。上記ΔｎＢの下限値は、好ましくは０．０１×１０−６である。ここで、上記ΔｎＢは、ｎｘＢ（遅相軸方向の屈折率）とｎｙＢ（進相軸方向の屈折率）との差（ｎｘＢ−ｎｙＢ）を表す。
【００１９】
上記熱可塑性樹脂層（Ａ）のｎｙＡと上記熱可塑性樹脂層（Ｂ）のｎｙＢとは、好ましくは、実質的に同一である。ｎｙＡとｎｙＢとの差の絶対値は、好ましくは５×１０−２以下であり、さらに好ましくは１×１０−２以下であり、特に好ましくは０．５×１０−２以下である。このような光学特性を有する直線偏光分離型輝度向上フィルムは、偏光成分を反射させる機能に優れる。
【００２０】
上記熱可塑性樹脂層（Ａ）を形成する樹脂としては、任意の適切なものが選択され得る。上記熱可塑性樹脂層（Ａ）は、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリブチレンナフタレート系樹脂、又はこれらの混合物を含む。これらの樹脂は、延伸による複屈折の発現性に優れ、延伸後の複屈折の安定性に優れる。
【００２１】
上記熱可塑性樹脂層（Ｂ）としては、任意の適切なものが選択され得る。上記熱可塑性樹脂層（Ｂ）は、好ましくは、ポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂またはポリスチレングリシジルメタクリレート系樹脂を含む。また、延伸により生じる複屈折が小さくなるように設計されたポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリブチレンナフタレート系樹脂等を用いてもよい。上記の樹脂は、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。また、上記の樹脂は、屈折率を高めるために、塩素、臭素及びヨウ素などのハロゲン基が導入されていてもよい。あるいは、上記の樹脂は、屈折率を調整するために、任意の添加剤を含有し得る。
【００２２】
上記直線偏光分離型輝度向上フィルムは、市販のものをそのまま用いることができる。市販の輝度向上フィルムとしては、例えば、住友スリーエム社製のＤＢＥＦシリーズ等が挙げられる。
【００２３】
Ｂ−２．円偏光分離型輝度向上フィルム
円偏光分離型輝度向上フィルムとしては、円偏光を分離、反射し得る限りにおいて、任意の適切なフィルムを用いることができる。円偏光分離型輝度向上フィルムは、例えば、コレステリック液晶フィルムから構成される。また、円偏光分離型輝度向上フィルムは、円偏光を直線偏光に変換する目的で、λ／４フィルムをさらに備えていてもよい。
【００２４】
円偏光分離型輝度向上フィルムの厚みは、好ましくは１μｍ〜２３０μｍである。円偏光分離型輝度向上フィルムがλ／４フィルムを含む場合、円偏光分離型輝度向上フィルムの厚みは、より好ましくは１．５μｍ〜１３０μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜１１５μｍである。円偏光分離型輝度向上フィルムがλ／４フィルムを含まない場合、円偏光分離型輝度向上フィルムの厚みは、より好ましくは１μｍ〜４０μｍであり、さらに好ましくは２μｍ〜２０μｍであり、特に好ましくは２μｍ〜１５μｍである。
【００２５】
上記コレステリック液晶フィルムは、コレステリック液晶ポリマーの配向層を含み、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を有する。コレステリック液晶ポリマーの配向層は、光学活性基含有モノマー由来の構成単位を有するコレステリック液晶ポリマーにより形成することができる。コレステリック液晶フィルムの厚さは、好ましくは１μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜１５μｍである。なお、コレステリック液晶フィルムには上記液晶ポリマー以外のポリマーや安定剤、可塑剤などの無機化合物、有機化合物、金属やその化合物などの１種以上の添加剤を必要に応じて配合することができる。
【００２６】
上記円偏光分離型輝度向上フィルムは、複数枚のコレステリック液晶フィルムを備え得る。好ましくは、反射波長が異なる複数枚コレステリック液晶フィルムが用いられる。このような構成とすることにより、広い波長範囲の透過円偏光が得られ得る円偏光分離型輝度向上フィルムを形成することができる。
【００２７】
上記λ／４フィルムとは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する位相差フィルムを意味する。
【００２８】
上記λ／４フィルムの波長５９０ｎｍにおける面内位相差Ｒｅは、好ましくは９０ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ〜１８０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１７０ｎｍである。面内位相差Ｒｅがこのような範囲であれば、上記位相差層はλ／４板として機能し得る。なお、本明細書において面内位相差Ｒｅは、２３℃下において、面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率をｎｘとし、面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率をｎｙとし、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。λ／４フィルムは、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。例えば、位相差層の屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙまたはｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。
【００２９】
上記λ／４フィルムの厚みは、好ましくは０．５μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１μｍ〜１００μｍである。
【００３０】
上記λ／４フィルムとしては、例えば、ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート、ポリアミド等のポリマーから形成されるフィルムを延伸して得られる複屈折性フィルム；液晶ポリマーなどの液晶材料からなる配向フィルム；液晶材料の配向層を有するフィルム等が挙げられる。
【００３１】
１つの実施形態においては、上記コレステリック液晶フィルムと上記λ／４フィルムとの間に、位相差フィルムが配置される。この位相差フィルムは、例えば、ホメオトロピック配列フィルムである。
【００３２】
Ｃ．樹脂層
好ましくは、上記樹脂層は、硬化性樹脂を含む。上記樹脂層を構成する硬化性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【００３３】
上記樹脂層は、上記輝度向上フィルム上に、樹脂層形成用組成物を塗布し、その後、該組成物を硬化して形成することができる。
【００３４】
好ましくは、上記樹脂層形成用組成物は、主成分となる硬化性化合物として、多官能モノマー、多官能モノマー由来のオリゴマーおよび／または多官能モノマー由来のプレポリマーを含む。多官能モノマーとしては、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１,１０−デカンジオール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート等が挙げられる。多官能モノマーは、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
１つの実施形態においては、上記多官能モノマーは、水酸基を有する。水酸基を有する多官能モノマーを含む樹脂層形成用組成物を用いれば、透明導電層の密着性に優れる導電性シートを得ることができる。水酸基を有する多官能モノマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられる。
【００３６】
上記多官能モノマー、多官能モノマー由来のオリゴマーおよび多官能モノマー由来のプレポリマーの含有割合は、樹脂層形成用組成物中のモノマー、オリゴマーおよびプレポリマーの合計量１００重量部に対して、好ましくは３０重量部〜１００重量部であり、より好ましくは４０重量部〜９５重量部であり、特に好ましくは５０重量部〜９５重量部である。このような範囲であれば、透明導電層の密着性が向上し、層間剥離しがたい導電性シートを得ることができる。また、樹脂層の硬化収縮を有効に防止できる。
【００３７】
上記樹脂層形成用組成物は、単官能モノマーを含んでいてもよい。上記樹脂層形成用組成物が単官能モノマーを含む場合、単官能モノマーの含有割合は、樹脂層形成用組成物中のモノマー、オリゴマーおよびプレポリマーの合計量１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下であり、より好ましくは２０重量部以下である。
【００３８】
上記単官能モノマーとしては、例えば、エトキシ化ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソホロニルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシアクリレート、アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチルアクリルアミド等が挙げられる。１つの実施形態においては、上記単官能モノマーとして、水酸基を有するモノマーが用いられる。
【００３９】
上記樹脂層形成用組成物は、ウレタン（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーを含んでいてもよい。樹脂層形成用組成物がウレタン（メタ）アクリレートおよび／またはウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーを含んでいれば、柔軟性および輝度向上フィルムに対する密着性に優れる樹脂層を形成することができる。上記ウレタン（メタ）アクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸エステルとポリオールとから得られるヒドロキシ（メタ）アクリレートを、ジイソシアネートと反応させることにより得ることができる。ウレタン（メタ）アクリレートおよびウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーは、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
上記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、トリシクロデカンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類等が挙げられる。
【００４２】
上記ジイソシアネートとしては、例えば、芳香族、脂肪族または脂環族の各種のジイソシアネート類を使用することができる。上記ジイソシアネートの具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、およびこれらの水添物等が挙げられる。
【００４３】
上記ウレタン（メタ）アクリレートおよびウレタン（メタ）アクリレートのオリゴマーの合計含有割合は、樹脂層形成用組成物中のモノマー、オリゴマーおよびプレポリマーの合計量１００重量部に対して、好ましくは５重量部〜７０重量部であり、さらに好ましくは５重量部〜５０重量部である。このような範囲であれば、硬度、柔軟性および密着性のバランスに優れる樹脂層を形成することができる。
【００４４】
上記樹脂層形成用組成物は、好ましくは、任意の適切な光重合開始剤を含む。
【００４５】
上記樹脂層形成用組成物は、溶媒を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。溶媒としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、メタノール、エタノール、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
上記樹脂層形成用組成物は、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。添加剤としては、例えば、レベリング剤、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００４７】
樹脂層形成用組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法、コンマコート法が挙げられる。
【００４８】
樹脂層形成用組成物の硬化方法としては、任意の適切な硬化処理が採用され得る。代表的には、硬化処理は紫外線照射により行われる。紫外線照射の積算光量は、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００４９】
上記樹脂層形成用組成物を硬化する前に、樹脂層形成用組成物により形成された塗布層を加熱してもよい。加熱することにより、輝度向上フィルムと樹脂層との密着性を向上させることができる。加熱温度は、好ましくは７０℃〜１４０℃であり、より好ましくは８０℃〜１３０℃である。
【００５０】
上記樹脂層の厚みは、好ましくは０．５μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは０．８μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．９μｍ〜５μｍである。樹脂層の厚みがこのような範囲であれば、透明導電層が剥離しがたく、かつ、透明性に優れる導電性シートを得ることができる。
【００５１】
上記樹脂層の２５℃における引張弾性率は、好ましくは２．５ＧＰａ〜２０ＧＰａであり、より好ましくは３ＧＰａ〜１５ＧＰａであり、さらに好ましくは３．５ＧＰａ〜１０ＧＰａである。なお、引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準じて測定することができる。
【００５２】
上記樹脂層の５０℃〜２５０℃における線熱膨張係数は、好ましくは０／℃〜１００×１０−６／℃であり、より好ましくは０／℃〜５０×１０−６／℃である。
【００５３】
Ｄ．透明導電層
上記透明導電層の形態としては、例えば、金属ナノワイヤを含む透明導電層、金属メッシュを含む透明導電層、導電性ポリマーを含む透明導電層等が挙げられる。
【００５４】
上記透明導電層は、その形態に応じて適切な厚みとされ得る。光透過性の観点から、上記透明導電層の厚みは、所望の導電性が得られる限りにおいて、薄いほど好ましい。上記透明導電層の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ以下である。このような厚みの透明導電層であれば、導電性と光透過率とが高度に両立され得る。
【００５５】
上記透明導電層の全光線透過率は、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。
【００５６】
Ｄ−１．金属ナノワイヤを含む透明導電層
金属ナノワイヤとは、材質が金属であり、形状が針状または糸状であり、径がナノメートルサイズの導電性物質をいう。金属ナノワイヤは直線状であってもよく、曲線状であってもよい。金属ナノワイヤで構成された透明導電層を用いれば、金属ナノワイヤが網の目状となることにより、少量の金属ナノワイヤであっても良好な電気伝導経路を形成することができ、電気抵抗の小さい導電性シートを得ることができる。さらに、金属ナノワイヤが網の目状となることにより、網の目の隙間に開口部を形成して、光透過率の高い導電性シートを得ることができる。
【００５７】
上記金属ナノワイヤの太さｄと長さＬとの比（アスペクト比：Ｌ／ｄ）は、好ましくは１０〜１００，０００であり、より好ましくは５０〜１００，０００であり、特に好ましくは１００〜１０，０００である。このようにアスペクト比の大きい金属ナノワイヤを用いれば、金属ナノワイヤが良好に交差して、少量の金属ナノワイヤにより高い導電性を発現させることができる。その結果、光透過率の高い導電性シートを得ることができる。なお、本明細書において、「金属ナノワイヤの太さ」とは、金属ナノワイヤの断面が円状である場合はその直径を意味し、楕円状である場合はその短径を意味し、多角形である場合は最も長い対角線を意味する。金属ナノワイヤの太さおよび長さは、走査型電子顕微鏡または透過型電子顕微鏡によって確認することができる。
【００５８】
上記金属ナノワイヤの太さは、好ましくは５００ｎｍ未満であり、より好ましくは２００ｎｍ未満であり、特に好ましくは１０ｎｍ〜１００ｎｍであり、最も好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍである。このような範囲であれば、光透過率の高い透明導電層を形成することができる。
【００５９】
上記金属ナノワイヤの長さは、好ましくは１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜５００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。このような範囲であれば、導電性の高い導電性シートを得ることができる。
【００６０】
上記金属ナノワイヤを構成する金属としては、導電性の高い金属である限り、任意の適切な金属が用いられ得る。上記金属ナノワイヤを構成する金属としては、例えば、銀、金、銅、ニッケル等が挙げられる。また、これらの金属にメッキ処理（例えば、金メッキ処理）を行った材料を用いてもよい。なかでも好ましくは、導電性の観点から、銀、銅または金であり、より好ましくは銀である。
【００６１】
上記金属ナノワイヤの製造方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば溶液中で硝酸銀を還元する方法、前駆体表面にプローブの先端部から印可電圧又は電流を作用させ、プローブ先端部で金属ナノワイヤを引き出し、該金属ナノワイヤを連続的に形成する方法等が挙げられる。溶液中で硝酸銀を還元する方法においては、エチレングリコール等のポリオール、およびポリビニルピロリドンの存在下で、硝酸銀等の銀塩による液相還元することにより、銀ナノワイヤが合成され得る。均一サイズの銀ナノワイヤは、例えば、Ｘｉａ，  Ｙ．ｅｔａｌ．，  Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．（２００２）、１４、４７３６−４７４５、Ｘｉａ，  Ｙ．ｅｔａｌ．，  Ｎａｎｏ  ｌｅｔｔｅｒｓ（２００３）３（７）、９５５−９６０に記載される方法に準じて、大量生産が可能である。
【００６２】
上記金属ナノワイヤを含む透明導電層は、上記樹脂層上に、上記金属ナノワイヤを含む透明導電層形成用組成物を塗工することにより形成することができる。より具体的には、溶媒中に上記金属ナノワイヤを分散させた分散液（透明導電層形成用組成物）を、上記樹脂層上に塗布した後、塗布層を乾燥させて、透明導電層を形成することができる。
【００６３】
上記溶媒としては、水、アルコール系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、炭化水素系溶媒、芳香族系溶媒等が挙げられる。環境負荷低減の観点から、水を用いることが好ましい。
【００６４】
上記金属ナノワイヤを含む透明導電層形成用組成物中の金属ナノワイヤの分散濃度は、好ましくは０．１重量％〜１重量％である。このような範囲であれば、導電性および光透過性に優れる透明導電層を形成することができる。
【００６５】
上記金属ナノワイヤを含む透明導電層形成用組成物は、目的に応じて任意の適切な添加剤をさらに含有し得る。上記添加剤としては、例えば、金属ナノワイヤの腐食を防止する腐食防止材、金属ナノワイヤの凝集を防止する界面活性剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類、数および量は、目的に応じて適切に設定され得る。また、該透明導電層形成用組成物は、本発明の効果が得られる限り、必要に応じて、任意の適切なバインダー樹脂を含み得る。
【００６６】
上記金属ナノワイヤを含む透明導電層形成用組成物の塗布方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。塗布方法としては、例えば、スプレーコート、バーコート、ロールコート、ダイコート、インクジェットコート、スクリーンコート、ディップコート、凸版印刷法、凹版印刷法、グラビア印刷法等が挙げられる。塗布層の乾燥方法としては、任意の適切な乾燥方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用され得る。例えば、加熱乾燥の場合には、乾燥温度は代表的には１００℃〜２００℃であり、乾燥時間は代表的には１〜１０分である。
【００６７】
上記透明導電層が金属ナノワイヤを含む場合、該透明導電層の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは４μｍ以下であり、さらに好ましくは１μｍ以下であり、さらに好ましくは０．２μｍ以下であり、特に好ましくは５０ｎｍ以下であり、最も好ましくは３５ｎｍ以下である。このような範囲であれば、光透過性に優れる導電性シートを得ることができる。上記透明導電層が金属ナノワイヤを含む場合、該透明導電層の厚みの下限は、例えば、１０ｎｍである。
【００６８】
上記透明導電層における金属ナノワイヤの含有割合は、透明導電層の全重量に対して、好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは８５重量％〜９９重量％である。このような範囲であれば、導電性および光透過性に優れる導電性シートを得ることができる。
【００６９】
金属ナノワイヤを含む透明導電層は、バインダー樹脂をさらに含み得る。該バインダー樹脂により、金属ナノワイヤを保護することができる。
【００７０】
上記バインダー樹脂を含む透明導電層は、上記透明導電層形成用組成物（金属ナノワイヤを含む透明導電層形成用組成物）に含有させて、該組成物により形成してもよく、金属ナノワイヤを含む透明導電層形成用組成物を塗布、乾燥させた後、別の透明導電層形成用組成物（バインダー樹脂またはバインダー樹脂前駆体を含む組成物）をさらに塗布して形成してもよい。
【００７１】
上記バインダー樹脂しては、任意の適切な樹脂が用いられ得る。該樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリビニルキシレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド等の芳香族系樹脂；ポリウレタン系樹脂；エポキシ系樹脂；ポリオレフィン系樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）；セルロース；シリコン系樹脂；ポリ塩化ビニル；ポリアセテート；ポリノルボルネン；合成ゴム；フッ素系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＮＰＧＤＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（ＤＰＰＡ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）等の多官能アクリレートから構成される硬化型樹脂（好ましくは紫外線硬化型樹脂）が用いられる。
【００７２】
Ｄ−２．金属メッシュを含む透明導電層
金属メッシュを含む透明導電層は、上記樹脂層上に、金属細線が格子状のパターンに形成され得る。金属メッシュを含む透明導電層は、任意の適切な方法により形成させることができる。該透明導電層は、例えば、銀塩を含む感光性組成物（透明導電層形成用組成物）を上記樹脂層上に塗布し、その後、露光処理および現像処理を行い、金属細線を所定のパターンに形成することにより得ることができる。また、該透明導電層は、金属微粒子を含むペースト（透明導電層形成用組成物）を所定のパターンに印刷して得ることもできる。このような透明導電層およびその形成方法の詳細は、例えば、特開２０１２−１８６３４号公報に記載されており、その記載は本明細書に参考として援用される。また、金属メッシュから構成される透明導電層およびその形成方法の別の例としては、特開２００３−３３１６５４号公報に記載の透明導電層およびその形成方法が挙げられる。
【００７３】
上記透明導電層が金属メッシュを含む場合、該透明導電層の厚みは、好ましくは３０μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以下であり、特に好ましくは５００ｎｍ以下であり、最も好ましくは３００ｎｍ以下である。このような範囲であれば、光透過性に優れる導電性シートを得ることができる。上記透明導電層が金属メッシュを含む場合、該透明導電層の厚みの下限は、例えば、１０ｎｍである。
【００７４】
上記透明導電層が金属メッシュを含む場合、該透明導電層の透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００７５】
Ｄ−３．導電性ポリマーを含む透明導電層
導電性ポリマーを含む透明導電層は、上記樹脂層上に、導電性ポリマーを含む導電性組成物を塗工することにより形成させることができる。
【００７６】
導電性ポリマーとしては、例えば、ポリチオフェン系ポリマー、ポリアセチレン系ポリマー、ポリパラフェニレン系ポリマー、ポリアニリン系ポリマー、ポリパラフェニレンビニレン系ポリマー、ポリピロール系ポリマー、ポリフェニレン系ポリマー、アクリル系ポリマーで変性されたポリエステル系ポリマー等が挙げられる。好ましくは、透明導電層は、ポリチオフェン系ポリマー、ポリアセチレン系ポリマー、ポリパラフェニレン系ポリマー、ポリアニリン系ポリマー、ポリパラフェニレンビニレン系ポリマーおよびポリピロール系ポリマーからなる群より選ばれた１種以上のポリマーを含む。
【００７７】
より好ましくは、上記導電性ポリマーとしてポリチオフェン系ポリマーが用いられる。ポリチオフェン系ポリマーを用いれば、透明性および化学的安定性に優れる透明導電層を形成することができる。ポリチオフェン系ポリマーの具体例としては、ポリチオフェン；ポリ（３−ヘキシルチオフェン）等のポリ（３−Ｃ１−８アルキル−チオフェン）；ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ［３，４−（１，２−シクロヘキシレン）ジオキシチオフェン］等のポリ（３，４−（シクロ）アルキレンジオキシチオフェン）；ポリチエニレンビニレン等が挙げられる。
【００７８】
好ましくは、上記導電性ポリマーは、アニオン性ポリマーの存在下で重合される。例えば、ポリチオフェン系ポリマーは、アニオン性ポリマーの存在下で酸化重合させることが好ましい。アニオン性ポリマーとしては、カルボキシル基、スルホン酸基および／またはその塩を有する重合体が挙げられる。好ましくは、ポリスチレンスルホン酸等のスルホン酸基を有するアニオン性ポリマーが用いられる。
【００７９】
上記導電性ポリマー、該導電性ポリマーから構成される透明導電層、および該透明導電層の形成方法は、例えば、特開２０１１−１７５６０１号公報に記載されており、その記載は本明細書に参考として援用される。
【００８０】
上記透明導電層が導電性ポリマーから構成される場合、該透明導電層の厚みは、好ましくは１μｍ以下であり、より好ましくは０．５μｍ以下であり、さらに好ましくは０．３μｍ以下であり、特に好ましくは５０ｎｍ以下であり、最も好ましくは３５ｎｍ以下である。このような範囲であれば、光透過性に優れる導電性シートを得ることができる。上記透明導電層が導電性ポリマーを含む場合、該透明導電層の厚みの下限は、好ましくは１０ｎｍであり、より好ましくは３０ｎｍである。
【００８１】
Ｅ．光学積層体
図２は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略断面図である。この光学積層体２００は、導電性シート１００と、偏光板１１０とを備える。図示していないが、導電性シート１００と偏光板１１０とは、任意の適切な接着剤または粘着剤を介して、貼り合わせられる。導電性シートとしては、上記Ａ項〜Ｄ項で説明した導電性シートが用いられ得る。上記偏光板としては、任意の適切な偏光板が用いられ得る。本発明の光学積層体は、例えば、液晶表示装置の液晶セルの背面側偏光板として用いられ得、導電性シートに備えられる輝度向上フィルムの働きにより、液晶表示装置の輝度向上に寄与し得る。また、本発明の光学積層体は、導電性シートに備えられた透明導電層の働きにより、電磁波シールド特性を発現し得る。
【００８２】
好ましくは、図示例のように、導電性シート１００の輝度向上フィルム１０側（すなわち、輝度向上フィルム１０の樹脂層２０とは反対側）に、偏光板１１０が配置される。このような配置とすれば、輝度向上フィルムを透過した光の偏光状態が保たれやすく、輝度向上効果の高い光学積層体を得ることができる。
【００８３】
上記導電性シートの偏光透過軸と、上記偏光板の偏光透過軸とのなす角は、好ましくは１０°以下であり、より好ましくは５°以下であり、さらに好ましくは１°以下である。導電性シートの偏光透過軸と、上記偏光板の偏光透過軸とは、それらがなす角が０°（すなわち、平行）であることが特に好ましい。導電性シートの偏光透過軸と上記偏光板の偏光透過軸とのなす角がこのような範囲であれば、輝度向上フィルムの機能が十分に発揮される。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。なお、厚みは、エポキシ樹脂にて包埋処理後ウルトラマイクロトームで切削することで断面を形成し、日立ハイテクノロジーズ社製の走査型電子顕微鏡「Ｓ−４８００」を使用して測定した。
【００８５】
（１）密着性
ＪＩＳ  Ｋ５４００で定められるクロスカット法にて密着性を確認した。具体的には、導電性シートの輝度向上フィルムの表面１０ｍｍ角中で、１ｍｍ間隔にカッターで切れ目を入れ、１００個の碁盤目を作り、粘着テープをその上に貼り付けた後、剥離し、無機ガラスから剥離した碁盤目の数により密着性を評価した。表１中、碁盤目の剥離が１０個以下の場合を○、碁盤目の剥離が１０個より多い場合を×とする。
（２）表面抵抗値測定
ナプソン社製の商品名「ＥＣ−８０」を用いて、透明導電層が形成された面を非接触渦電流法にて測定した。環境温度は２３℃で測定した。
（３）  単体透過率、偏光度測定
分光光度計（日本分光社製、製品名「Ｖ−７１００」）を用いて、偏光透過スペクトルｋ１及びｋ２を測定した。ここで、ｋ１は、偏光膜の透過軸と平行な電界ベクトルを有する偏光を入射した場合の透過スペクトルであり、ｋ２は偏光膜の透過軸と垂直な電界ベクトルを有する偏光を入射した場合の透過スペクトルである。測定波長は３８０〜７８０ｎｍとした。このスペクトルから、視感度補正を行なった透過率Ｙ１（最大透過率方向の直線偏光の透過率）、Ｙ２（最大透過率方向に直交する方向の透過率）を求め、以下の式により、単体透過率、偏光度を求めた。
単体透過率＝（Ｙ１＋Ｙ２）／２
偏光度＝（Ｙ１−Ｙ２）／（Ｙ１＋Ｙ２）
（４）電界シールド測定
ＫＥＣ法を用いて電界シールド測定を測定した。スペクトルアナライザーはＡｇｉｌｅｎｔ社製、商品名「Ｎ９０１０Ａ」、信号発生器はＡｇｉｌｅｎｔ社製「Ｎ５１８３Ａ」を用いた。測定は周波数１０ＭＨｚで行った。
【００８６】
［実施例１］
（樹脂層形成用組成物の調製）
アクリル系ハードコート樹脂である、紫外線硬化型ウレタンアクリレート（日本合成化学工業社製、商品名「ＵＶ１７００Ｂ」、重量平均分子量約２０００）２５重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレートを主成分とする多官能アクリレート（大阪有機化学工業社製、商品名「ビスコート＃３００」）２５重量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「イルガキュア９０７」）１重量部、メチルイソブチルケトン７５重量部、イソプロピルアルコール７５重量部とを混合して、樹脂層形成用組成物Ａを調製した。
（透明導電層形成用組成物（銀ナノワイヤを含む透明導電層形成用組成物）の調製）
攪拌装置を備えた反応容器中、１６０℃下で、無水エチレングリコール５ｍｌ、ＰｔＣｌ２の無水エチレングリコール溶液（濃度：１．５×１０−４ｍｏｌ／Ｌ）０．５ｍｌを加えた。４分経過後、得られた溶液に、ＡｇＮＯ３の無水エチレングリコール溶液（濃度：０．１２ｍｏｌ／ｌ）２．５ｍｌと、ポリビニルピロリドン（ＭＷ：５５０００）の無水エチレングリコール溶液（濃度：０．３６ｍｏｌ／ｌ）５ｍｌとを同時に、６分かけて滴下した。この滴下後、１６０℃に加熱し１時間以上かけて、ＡｇＮＯ３が完全に還元されるまで反応を行い、銀ナノワイヤを生成した。次いで、上記のようにして得られた銀ナノワイヤを含む反応混合物に、該反応混合物の体積が５倍になるまでアセトンを加えた後、該反応混合物を遠心分離して（２０００ｒｐｍ、２０分）、銀ナノワイヤを得た。
得られた銀ナノワイヤは、短径が３０ｎｍ〜４０ｎｍであり、長径が３０ｎｍ〜５０ｎｍであり、長さは１μｍ〜５０μｍであった。
純水中に、該銀ナノワイヤ（濃度：０．２重量％）、およびペンタエチレングリコールドデシルエーテル（濃度：０．１重量％）を分散させ、銀ナノワイヤを含む透明導電層形成用組成物Ｂ１を調製した。
（透明導電層形成用組成物（バインダー樹脂前駆体を含む透明導電層形成用組成物）の調製）
イソプロピルアルコール（和光純薬社製）、ダイアセトンアルコール（和光純薬工業社製）を重量比１：１で混合したものを溶媒として用いた。該溶媒に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）（新中村化学社製、商品名「Ａ−ＤＰＨ」）３．０重量％、および光反応開始剤（チバ・ジャパン社製、製品名「イルガキュア９０７」）が０．０９重量％を投入して、バインダー樹脂前駆体を含む透明導電層形成用組成物Ｂ２を調製した。
（輝度向上フィルム／樹脂層積層体の作製）
輝度向上フィルムとして、３Ｍ社製の商品名「Ｄ−ＢＥＦ」（直線偏光分離型輝度向上フィルム、異方性多重薄膜、厚み：２０μｍ）を用いた。この輝度向上フィルムに上記樹脂層形成用組成物Ａをバーコーター（第一理科社製、製品名「バーコーター  Ｎｏ．１０」）で塗布し、８０℃で乾燥後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ/ｃｍ２の紫外線を照射し、輝度向上フィルム上に厚さが２．５μｍの樹脂層が形成された積層体Ｉを得た。
（導電性シートの作製）
上記積層体Ｉの樹脂層上に、バーコーター（第一理科社製、製品名「バーコーター  Ｎｏ．１０」）を用いて上記銀ナノワイヤを含む透明導電層形成用組成物Ｂ１を塗布し、８０℃の送風乾燥機内で２分間乾燥させた。その後、樹脂層上に、上記バインダー樹脂前駆体を含む透明導電層形成用組成物Ｂ２を乾燥後の膜厚が０．２μｍとなる様にスロットダイを用いて塗布し、８０℃の送風乾燥機内で２分間乾燥させた。次いで、酸素濃度１００ｐｐｍ環境とした紫外光照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）で積算照度４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光を照射して透明導電層形成用組成物Ｂ２を硬化させて、透明導電層を形成して、導電性シート（輝度向上フィルム（２０μｍ）／樹脂層（２．５μｍ）／透明導電層（０．２μｍ））を得た。
得られた導電性シートを上記評価（１）〜（４）に供した。評価結果を表１に示す。
【００８７】
［実施例２］
実施例１と同様にして、積層体Ｉ（輝度向上フィルム／樹脂層）を得た。
この積層体Ｉの樹脂層上に、銀ペースト（トーヨーケム社製、商品名「ＲＡ  ＦＳ  ０３９」）をスクリーン印刷法にて塗布して、金属メッシュを形成し(線幅：１０μｍ、ピッチ３００μｍの格子)、８０℃で３０分間焼結し、導電性シート（輝度向上フィルム（２０μｍ）／樹脂層（２．５μｍ）／透明導電層（１．０μｍ））を得た。
得られた導電性シートを上記評価（１）〜（４）に供した。評価結果を表１に示す。
【００８８】
［実施例３］
実施例１と同様にして、積層体Ｉ（輝度向上フィルム／樹脂層）を得た。
この積層体Ｉの樹脂層上に、透明導電層形成用組成物としてのＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ分散液（ヘレウス社製、商品名「Ｃｌｅｖｉｏｓ  ＦＥ−Ｔ」；ポリエチレンジオキシチオフェンおよびポリスチレンスルホン酸から構成される導電性ポリマーの分散液）を塗布し、乾燥させて、導電性シート（輝度向上フィルム（２０μｍ）／樹脂層（２．５μｍ）／透明導電層（１．０μｍ））を得た。
得られた導電性シートを上記評価（１）〜（４）に供した。評価結果を表１に示す。
【００８９】
［比較例１］
輝度向上フィルム（３Ｍ社製、商品名「Ｄ−ＢＥＦ」）上に、直接、銀ナノワイヤを含む透明導電層形成用組成物Ｂ１を塗布し、８０℃の送風乾燥機内で２分間乾燥させた。その後、上記バインダー樹脂前駆体を含む透明導電層形成用組成物Ｂ２を乾燥後の膜厚が０．２μｍとなる様にスロットダイを用いて塗布し、８０℃の送風乾燥機内で２分間乾燥させた。次いで、酸素濃度１００ｐｐｍ環境とした紫外光照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）で積算照度４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光を照射して透明導電層形成用組成物Ｂ２を硬化させて、透明導電層を形成して、導電性シート（輝度向上フィルム（２０μｍ）／透明導電層（０．２μｍ））を得た。
得られた導電性シートを上記評価（１）〜（４）に供した。評価結果を表１に示す。
【００９０】
【表１】
0006649725.tif 000002
【００９１】
表１から明らかなように、本発明によれば、電磁波シールド機能を有する偏光板として良好な特性（表面抵抗値、単体透過率、偏光度）を有し、かつ、導電層が剥離しがたい導電性シートを得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の導電性シートは、表示素子等の電子機器に用いられ得る。
【符号の説明】
【００９３】
１０          輝度向上フィルム
２０          樹脂層
３０          透明導電層
１００        導電性シート
【図１】
0006649725.tif 000003
【図２】
0006649725.tif 000004