(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースブーム内に中間ブーム及びトップブームがそれぞれ伸縮自在に嵌挿された伸縮ブームと、
当該伸縮ブームに内装されて前記ベースブーム基端部にその一端が軸支された一本の伸縮シリンダと、
隣接するブームの内側ブームに配置され、外側ブームの適所に設けられた固定穴に向けて内蔵する固定ピン（以下「Ｂピン」という。）を進退することにより当該隣接するブーム同士を固定・解除可能なブーム間固定手段と、
前記伸縮シリンダ可動部に配置され、目的とするブームの前記Ｂピンに作用して進退駆動するＢピン駆動手段と、
前記伸縮シリンダ可動部に配置され、目的とするブームの連結穴に向けて内蔵する連結ピン（以下、「Ｃピン」という。）を進退することにより選択的にブームと連結・解除可能なシリンダ・ブーム連結手段と、
前記伸縮シリンダ、Ｂピン駆動手段の油圧シリンダ（以下、「Ｂピンシリンダ」という。）及びシリンダ・ブーム連結手段の油圧シリンダ（以下、「Ｃピンシリンダ」という。）に油圧を供給する油圧供給手段と、
を備え、前記油圧供給手段が前記伸縮シリンダ、Ｂピンシリンダ及びＣピンシリンダに所定の順序で油圧を供給することで前記中間ブーム及びトップブームを１段ずつ伸縮する伸縮機構において、
前記油圧供給手段は、前記伸縮シリンダへの油圧を供給する伸縮シリンダ油圧供給部と、前記Ｂピンシリンダ及びＣピンシリンダへ油圧を供給するＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部と、から構成され、
前記Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部は、前記伸縮シリンダ可動部に配置され前記Ｂピンシリンダ及びＣピンシリンダに油圧を供給するエアオーバーハイドロリックブースタ（以下、「ＡＯＨ」という。）と、
前記ＡＯＨに空圧を供給する空圧ホースと、
前記伸縮シリンダ可動部とベースブーム基端部近傍とを結んで前記伸縮ブーム内部に配置され、前記空圧ホースをその内部に保護するケーブルベア（登録商標）と、
前記ベースブーム基端部近傍に配置され、前記空圧ホースに対し空圧を供給・排気可能な空圧供給・排気装置と、
を備えたことを特徴とする伸縮機構。
【請求項２】
ベースブーム内に中間ブーム及びトップブームがそれぞれ伸縮自在に嵌挿された伸縮ブームと、
当該伸縮ブームに内装されて前記ベースブーム基端部にその一端が軸支された一本の伸縮シリンダと、
隣接するブームの内側ブームに配置され、外側ブームの適所に設けられた固定穴に向けて内蔵する固定ピン（以下「Ｂピン」という。）を進退することにより当該隣接するブーム同士を固定・解除可能なブーム間固定手段と、
前記伸縮シリンダ可動部に配置され、目的とするブームの前記Ｂピンに作用して進退駆動するＢピン駆動手段と、
前記伸縮シリンダ可動部に配置され、目的とするブームの連結穴に向けて内蔵する連結ピン（以下、「Ｃピン」という。）を進退することにより選択的にブームと連結・解除可能なシリンダ・ブーム連結手段と、
前記伸縮シリンダ、Ｂピン駆動手段の油圧シリンダ（以下、「Ｂピンシリンダ」という。）及びシリンダ・ブーム連結手段の油圧シリンダ（以下、「Ｃピンシリンダ」という。）に油圧を供給する油圧供給手段と、
を備え、前記油圧供給手段が前記伸縮シリンダ、Ｂピンシリンダ及びＣピンシリンダに所定の順序で油圧を供給することで前記中間ブーム及びトップブームを１段ずつ伸縮する伸縮機構において、
前記油圧供給手段は、前記伸縮シリンダへの油圧を供給する伸縮シリンダ油圧供給部と、前記Ｂピンシリンダ及びＣピンシリンダへ油圧を供給するＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部と、から構成され、
前記Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部は、前記伸縮シリンダ可動部に配置され前記Ｂピンシリンダ及びＣピンシリンダに油圧を供給するエアオーバーハイドロリックブースタ（以下、「ＡＯＨ」という。）と、
前記伸縮シリンダのロッド側端部と前記伸縮シリンダ可動部とを内装された空圧管路で連絡し、前記ＡＯＨに空圧を供給する伸縮シリンダ内装空圧管路と、
前記ベースブーム基端部近傍に配置され、前記伸縮シリンダ内装空圧管路に対し空圧を供給・排気可能な空圧供給・排気装置と、
を備えたことを特徴とする伸縮機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮ブームを構成するブーム段を１本の伸縮シリンダにより１段ずつ伸縮する伸縮機構の油圧回路の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動式クレーンの伸縮ブームの伸縮機構として、伸縮ブームを構成するブーム段を１本の伸縮シリンダにより１段ずつ伸縮する伸縮機構が実用化されている。（以降、この伸縮機構を「１本シリンダ伸縮機構」と呼ぶこととする。）この１本シリンダ伸縮機構は、伸縮シリンダが１本であるため伸縮機構全体を軽量化でき、移動式クレーンの吊上げ性能を向上できるという利点を有している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
１本シリンダ伸縮機構の特徴的な構成として以下に説明する、ブーム間固定手段、固定ピン駆動手段、及びシリンダ・ブーム連結手段がある。
【０００４】
ブーム間固定手段は、隣接するブームの内側ブームにそれぞれ配置され、外側ブームの適所に設けられた固定穴に向けて内蔵する固定ピン（以下、「Ｂピン」という。）を進退することにより隣接するブーム同士を固定・解除するものである。１本シリンダ伸縮機構により伸長された後の伸縮ブームの伸長状態はこのブーム間固定手段により維持されており、１本シリンダ伸縮機構には必須の手段である。
【０００５】
固定ピン駆動手段は、伸縮シリンダの可動部に配置され、目的とするブームのブーム間固定手段のＢピンに作用して進退駆動するものである。前述したブーム間固定手段によりなされている隣接するブーム同士の固定状態について固定・解除を行う手段であり、これも１本シリンダ伸縮機構には無くてはならないものである。この固定ピン駆動手段（以下、「Ｂピン駆動手段」という。）は、Ｂピンシリンダにより駆動される。このＢピンシリンダは、伸縮シリンダ可動部の狭いスペースに配置されるにもかかわらず比較的大きな出力を必要とすることから油圧シリンダが使用される。
【０００６】
シリンダ・ブーム連結手段は、伸縮シリンダの可動部に配置され、目的とするブームの連結穴に向けて内蔵する連結ピン（以下、「Ｃピン」という。）を進退することにより選択的に伸縮シリンダ可動部とブームとを連結・解除するものである。１本の伸縮シリンダで全てのブームを伸縮する１本シリンダ伸縮機構には無くてはならないものである。そのシリンダ・ブーム連結手段のＣピンは、Ｃピンシリンダにより駆動する。伸縮シリンダ可動部の狭いスペースに配置されるにもかかわらず比較的大きな出力を必要とすることから、Ｃピンシリンダにも油圧シリンダが使用される。
【０００７】
図１２は、１本シリンダ伸縮機構に用いられるＢピンシリンダ５とＣピンシリンダ７に油圧を供給するためのＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部の従来の油圧回路図である。Ｂピン４を駆動するＢピンシリンダ５は、単動油圧シリンダであって、シリンダ内に戻りのばね２０を内蔵している。Ｂピンシリンダ５の駆動は、１本の油圧管路２２による油圧供給により行われている。
Ｃピン８を駆動するＣピンシリンダ７は、単動油圧シリンダであって、Ｃピン８を付勢するばね２１が戻りのばねとして機能する。Ｃピンシリンダ７の駆動は、１本の油圧管路２３により行われている。
伸縮シリンダ可動部３に配置された電磁切換弁１と電磁切換弁９とをコントローラ１４からの信号により切り換えることで、Ｂピンシリンダ５とＣピンシリンダ７とを順次駆動する。
【０００８】
伸縮シリンダ固定部側２４（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）から伸縮シリンダ可動部３への油圧供給は、伸縮シリンダ固定部側２４側に配置されたホースリール２から繰り出し・巻き取られる１本の長尺の油圧ホース６を経由して行われていた。
低温時に油圧作動油の粘度が高くなると長尺の油圧ホース６を経由する際の圧力損失が大きくなり、Ｂピンシリンダ５又はＣピンシリンダ７の作動が遅くなる。そして、Ｂピン駆動手段又はＣピン駆動手段の作動遅れを招き１本シリンダ伸縮機構が正常に作動しなくなる恐れがあった。そのため、低温時の作動性確保のため油圧ホース６のサイズを大きくしその内径を大きくする必要があった。
その結果、ホースリール２のサイズも大きくかつ、重くならざるを得なかった。そのように大きくて重いホースリール２を配置することは、伸縮シリンダ固定部側２４（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）での機器マウント性を悪化させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４７０９４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、伸縮シリンダ固定部側２４（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）から伸縮シリンダ可動部３への動力供給を油圧から空圧に変更することで、低温時の作動遅れを来すことなく管路サイズと圧力を大幅に小さくすることで、ホースリール以外の動力供給機器を使用可能とし、伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側の機器マウント性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ベースブーム内に中間ブーム及びトップブームがそれぞれ伸縮自在に嵌挿された伸縮ブームと、当該伸縮ブームに内装されて前記ベースブーム基端部にその一端が軸支された一本の伸縮シリンダと、隣接するブームの内側ブームに配置され、外側ブームの適所に設けられた固定穴に向けて内蔵する固定ピン（以下「Ｂピン」という。）を進退することにより当該隣接するブーム同士を固定・解除可能なブーム間固定手段と、前記伸縮シリンダ可動部に配置され、目的とするブームの前記Ｂピンに作用して進退駆動するＢピン駆動手段と、前記伸縮シリンダ可動部に配置され、目的とするブームの連結穴に向けて内蔵する連結ピン（以下、「Ｃピン」という。）を進退することにより選択的にブームと連結・解除可能なシリンダ・ブーム連結手段と、前記伸縮シリンダ、Ｂピン駆動手段の油圧シリンダ（以下、「Ｂピンシリンダ」という。）及びシリンダ・ブーム連結手段の油圧シリンダ（以下、「Ｃピンシリンダ」という。）に油圧を供給する油圧供給手段と、を備え、前記油圧供給手段が前記伸縮シリンダ、Ｂピンシリンダ及びＣピンシリンダに所定の順序で油圧を供給することで前記中間ブーム及びトップブームを１段ずつ伸縮する伸縮機構を前提とする。
【００１２】
そして、前記油圧供給手段は、前記伸縮シリンダへの油圧を供給する伸縮シリンダ油圧供給部と、前記Ｂピンシリンダ及びＣピンシリンダへ油圧を供給するＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部と、から構成され、前記Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部は、前記伸縮シリンダ可動部に配置され前記Ｂピンシリンダ及びＣピンシリンダに油圧を供給するエアオーバーハイドロリックブースタ（以下、「ＡＯＨ」という。）と、前記ＡＯＨに空圧を供給する空圧ホースと、前記伸縮シリンダ可動部とベースブーム基端部近傍とを結んで前記伸縮ブーム内部に配置され、前記空圧ホースをその内部に保護するケーブルベア（登録商標）と、
前記ベースブーム基端部近傍に配置され、前記空圧ホースに対し空圧を供給・排気可能な空圧供給・排気装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、伸縮シリンダ固定部側２４（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）から伸縮シリンダ可動部３への空圧管路を、伸縮シリンダ内装空圧管路としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の伸縮機構によれば、空圧を用いることにより低温時の作動遅れを来すことなくホースを小径・低圧化することで最小曲げ半径を小さくしケーブルベア（登録商標）内に格納することができる。そして、伸縮ブーム内部の空間を利用してケーブルベア（登録商標）を配置することができる。従来の油圧ホースと油圧ホースリールを使用しないので、Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部における伸縮シリンダ固定部２４（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）から伸縮シリンダ可動部３への動力供給経路に使用する機器のマウント性を向上させることができる。
【００１５】
さらに、本発明の伸縮機構によれば、空圧を用いることにより伸縮シリンダ内装管路の管路径を油圧管路よりも小さなものとすることができる。それにより、従来の油圧管路を内装する伸縮シリンダに比べ、断面サイズの小さな伸縮シリンダとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】空圧ホースとケーブルベア（登録商標）を使用する場合におけるＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０の油圧回路である。
【図２】本発明に係る伸縮機構が搭載された６段伸縮ブームの伸縮シリンダに沿った断面図である。
【図３】図２のＡ-Ａ断面図である。
【図４】図３のＢ-Ｂ矢視図である。
【図５】本発明の伸縮機構の制御ブロック図と油圧回路図である。
【図６】伸縮関連情報表示手段１０３による表示画面である。
【図７】ブーム基端位置検出手段１１１の具体例を示すものであって、図２のＤ-Ｄ矢視図である。
【図８】図３のＣ-Ｃ矢視図である。
【図９】伸縮操作後の移動式クレーン１５４の最終ブーム状態を示す外観図である。
【図１０】空圧ホースとケーブルベア（登録商標）を使用する場合の他の実施の形態に係るＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部４０の油圧回路である。
【図１１】空圧管路内装伸縮シリンダ５０を用いる場合のＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部５１の油圧回路である。
【図１２】Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部の従来の油圧回路図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
空圧ホースとケーブルベア（登録商標）を使用する場合
（Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部）
始めに、本発明の特徴であるＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０について、空圧管路として空圧ホースとケーブルベア（登録商標）を使用する場合について説明する。図１に本発明を実施するための形態としてのＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０の油圧回路を示す。
【００１８】
７は、伸縮シリンダ可動部３に配置され、目的とするブームの連結穴に向けて内蔵するＣピン８を進退することにより選択的にブームと連結・解除可能なシリンダ・ブーム連結手段のＣピンシリンダである。Ｃピン８は、ばね２１により連結側に付勢されている。Ｃピンシリンダ７とＣピン８とはＣピン駆動レバー１１によって関連付けられている。Ｃピンシリンダ７は単動シリンダであって、１本の油圧管路２３を経由して油圧が供給され伸長することでＣピン８を解除側に駆動する。なお、油圧管路２３への油圧供給が遮断されると、ばね２１の付勢力によりＣピン８は連結側に移動し、Ｃピンシリンダ７は縮小する。
【００１９】
５は、伸縮シリンダ可動部３に配置され、目的とするブームのブーム間固定手段のＢピン４に作用して進退駆動するＢピン駆動手段のＢピンシリンダである。Ｂピン４は、ばね１３により固定側に付勢されている。また、Ｂピンシリンダ５は、ロッド側にばね２０が内蔵されて縮小側に付勢されている単動シリンダである。Ｂピンシリンダ５とＢピン４とは、Ｂピン駆動レバー１２によって関連付けられている。Ｂピンシリンダ５に対し１本の油圧管路２２を経由して油圧が供給され伸長することでＢピン４を解除側に駆動する。なお、油圧管路２２への油圧供給が遮断されると、Ｂピンシリンダ５はばね２０の付勢力により縮小し、Ｂピン４はばね１３の付勢力により固定側に移動する。
【００２０】
９は、伸縮シリンダ可動部３に配置された３ポート２位置切換の電磁切換弁であって、Ｃピンシリンダ７へ油圧を供給するか、Ｂピンシリンダ５へ油圧を供給するかを切り換えるものである。電磁切換弁９の出口ポートには、油圧管路２２、２３が接続されている。また、電磁切換弁９は後述するコントローラ３０の信号により切り換えられる。
【００２１】
１は、同じく伸縮シリンダ可動部３に配置された２ポート２位置切換の電磁切換弁であって、電磁切換弁１以降のＢ・Ｃピンシリンダへの管路に油圧を供給するか、油圧を保持するかを切り換えるものである。電磁切換弁１の出口ポートと電磁切換弁９の入口ポートとは油圧管路２５により連絡されている。電磁切換弁１も後述するコントローラ３０の信号により切り換えられる。
【００２２】
１６は、伸縮シリンダ可動部３に配置され、Ｃピンシリンダ７とＢピンシリンダ５に油圧を供給するエアオーバーハイドロリックブースタ（以下「ＡＯＨ」という。）である。  ＡＯＨ１６は、面積差のあるピストン部により低圧の空圧を高圧の油圧に変換するものであって、その構造と機能は既知のものである。ＡＯＨ１６の油圧ポートと電磁切換弁１の入口ポートとは油圧管路２６により連絡されている。
【００２３】
１８は空圧ホースであって、後述する空圧供給・排気装置の出口ポートとＡＯＨ１６の空圧ポートとを連絡するものである。１７はケーブルベア（登録商標）であって、空圧ホース１８はケーブルベア（登録商標）１７の内部に配置され保護されている。
【００２４】
３５は、伸縮シリンダ固定部側（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）に配置された空圧供給・排気装置であって、空圧源３６、電磁切換弁３７から構成されている。空圧源３６は、エアコンプレッサ、エアドライヤ、エアタンクから構成される既知のものであるのでその詳細は省略する。なお、空圧源３６として伸縮機構専用の空圧源を設けてもよいし、移動式クレーンの車両ブレーキに使用されている空圧源を利用するようにしてもよい。  
【００２５】
電磁切換弁３７は、３ポート２位置切換弁であって、Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０全体への空圧供給と排気を選択するものである。電磁切換弁３７の出口ポートは、空圧空圧ホース１８が接続されている。電磁切換弁３７は後述するコントローラ３０の信号により切り換えられる。
【００２６】
以上のように、空圧を用いることにより低温時の作動遅れを来すことなく、ホースを小径・低圧化して最小曲げ半径を小さくすることで空圧ホース１８をケーブルベア（登録商標）１７内に格納することができる。空圧ホース１８をケーブルベア（登録商標）１７内部に配置し保護することにより、従来利用していなかった伸縮ブーム内の伸縮シリンダに沿った空間に空圧ホース１８を配置することができる。そのため、従来の油圧ホースと油圧ホースリールを使用しなくても良くなることで、Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部における伸縮シリンダ固定部２４（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）から伸縮シリンダ可動部３への動力供給経路に使用する機器のマウント性が向上する。
【００２７】
（伸縮機構の全体構成）
次に、本発明の伸縮機構の全体構成について説明する。
図２は、本発明に係る伸縮機構が搭載された６段伸縮ブーム６０の伸縮シリンダ７１に沿った断面図であって、全縮小状態の基端部を示している。伸縮ブーム６０は、ベースブーム６１内に、セカンドブーム６２、サードブーム６３、フォースブーム６４、フィフスブーム６５、及びトップブーム６６がそれぞれ伸縮自在に嵌め合わされて構成されている。伸縮シリンダ７１は、シリンダチューブ７２、シリンダチューブロッド側端部７３、ロッド７４、ロッド端部７５とから構成されている。伸縮シリンダ７１は、伸縮ブーム６０に内装されており、ベースブーム６１の基端部６１ａに対し伸縮シリンダロッド端部７５がピン６７によって軸支されている。また、伸縮ブーム６０は、旋回台７６に対しピン７７によって起伏自在に軸支されている。
【００２８】
伸縮シリンダ可動部３を構成するシリンダチューブ７２には、ＡＯＨ１６が配置されている。また、伸縮シリンダ可動部３を構成するシリンダチューブロッド側端部７３には、電磁切換弁１と電磁切換弁９が配置されている。
１７はケーブルベア（登録商標）であって、ケーブルベア（登録商標）１７は伸縮ブーム６０内部の伸縮シリンダ７１長手方向に沿う位置に配置されている。ケーブルベア（登録商標）１７は、伸縮シリンダ可動部３とベースブーム基端部６１ａ（伸縮シリンダ固定部）とを連絡しており、その内部には空圧ホース１８（図示しない）配置され保護されている。
ベースブーム基端部６１ａでは、ケーブルベア（登録商標）１７の端部から現れた空圧ホース１８がホースガイド３１を経て空圧供給・配置装置（図示しない）に接続されている。
【００２９】
このように、空圧化することにより、ホースを小径・低圧化して最小曲げ半径を小さくすることでホースをケーブルベア（登録商標）１７内に格納している。また、ケーブルベア（登録商標）１７は、従来利用されていなかった、伸縮ブーム６０内部の伸縮シリンダ７１の長手方向に沿った空間を利用して配置されている。
また、ケーブルベア（登録商標）１７内部には電磁切換弁１、９への信号を送る電線ケーブル（図示しない）も内蔵されている。ケーブルベア（登録商標）１７内部に電線ケーブルを配置できることで、従来必要であった伸縮シリンダ可動部３とベースブーム基端部６１ａ（伸縮シリンダ固定部）とを連絡していた電線ケーブルのためのコードリールも廃止することができる。
【００３０】
（シリンダ・ブーム連結手段）
図３は図２のＡ-Ａ断面図である。シリンダ・ブーム連結手段８０が、シリンダチューブロッド側端部７３に配置されたＣピンシリンダ７、Ｃピン駆動レバー１１、Ｃピン８及びトップブーム基端部６６ａに配置された連結穴６６ｂから構成されている。Ｃピン８は、シリンダチューブロッド側端部７３を構成するトラニオン部材８３のＣピン収納穴８１に摺動可能に組み付けられている。
【００３１】
Ｃピン８とＣピン駆動レバー１１は左右に一対配置されている。Ｃピン駆動レバー１１は、トラニオン部材８３の上方に一体構成されたサポートに対しピン８４により軸支され、搖動可能となっている。Ｃピン駆動レバー１１の一端はＣピン８に枢着され、その他端はＣピンシリンダ７のロッド側７ａ及びシリンダ側端部７ｂにそれぞれ枢着されている。図３に示すように、Ｃピン８は、引っ張りコイルばね８５によってＣピン駆動レバー１１を介して連結側に付勢されている。
【００３２】
図３では、連結穴６６ｂは、トップブーム基端部６６ａに設けられたもののみ示しているが、図２において示すように、セカンドブーム基端部６２ａ、サードブーム基端部６３ａ、フォースブ４ーム基端部６４ａ、フィフスブーム基端部６５ａ、にも同様にそれぞれ連結穴６２ｂ、６３ｂ、６４ｂ、６５ｂ（隠れ線）が設けられている。
【００３３】
（ブーム間固定手段）
図３に示す９０はブーム間固定手段であって、トップブーム基端部６６ａのＢピン収納部材６６ｅに摺動可能に組み付けられたＢピン６６ｄとフィフスブーム６５の側面に設けられた固定穴８６とから構成されている。Ｂピン６６ｄは、Ｂピン６６ｄの外周部に配置された圧縮コイルばね８９によって固定側に付勢されている。８７はトップブームのＢピン６６ｄの内端に設けられた連結部材である。連結部材８７は一部が開口した箱型形状をしており、後述するＢピン駆動手段のＢピン駆動レバーと連結可能となっている。
【００３４】
図３に示すようにトップブーム基端部６６ａのＢピン６６ｄは左右に一対配置されている。同様に、図示しないが、セカンドブーム基端部６２ａ、サードブーム基端部６３ａ、フォースブーム基端部６４ａ、フィフスブーム基端部６５ａにも同様にそれぞれセカンドブームのＢピン６２ｄ、サードブームのＢピン６３ｄ、フォースブームのＢピン６４ｄ、フィフスブームのＢピン６５ｄが左右に一対配置されている。
なお、伸縮機構の全体構成の説明では、それぞれのブーム段に対応したＢピンを６２ｄ〜６５ｄとして説明するが、図１で説明したＢピン４とは同じものである。すなわち、図１では、Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０を説明する趣旨からブーム１段分のＢピン４だけを図示している。
【００３５】
また、上述したフィフスブーム６５側面に設けられた固定穴８６のほかに、フィフスブーム６５側面にはその長手方向にトップブーム６６の伸長長さに応じて複数個の固定穴が設けられている。固定穴の配置に関しては、他のブーム（ベースブーム６１、セカンドブーム６２、サードブーム６３、フォースブーム６４）においてもほぼ同様の構成である。
【００３６】
図３に示した１７は、トップブーム６６内に配置されたケーブルベア（登録商標）の断面を示している。ケーブルベア（登録商標）１７はトップブーム６６と伸縮シリンダロッド側端部７３との空間を利用して配置されている。ケーブルベア（登録商標）１７の断面内には空圧ホース１８と電線ケーブル１９とが収納されている。
【００３７】
（Ｂピン駆動手段）
図４は図３のＢ-Ｂ矢視図である。Ｂピン駆動手段９１が、Ｂピンシリンダ５、Ｂピン駆動レバー１２、ローラー９３とから構成されている。Ｂピン駆動レバー１２は、シリンダチューブロッド側端部（伸縮シリンダ可動部）に設けられたサポート９４に搖動自在に軸支されて、左右一対配置されている。Ｂピン駆動レバー１２の一端にはローラー９３が回転自在に軸支されており、その他端にはＢピンシリンダ５のロッド側端部５ａ及びシリンダ側端部５ｂがそれぞれ枢着されている。
ローラー９３は、トップブームのＢピン６６ｄの内端に設けられた連結部材８７にはまり込んだ連結状態となっている。
【００３８】
Ｂピン駆動手段９１は、その全体が図２に示すシリンダチューブロッド側端部７３と一体構造となっている。そのため、伸縮シリンダ７１の伸縮動作により各段ブームの基端部６２ａ〜６６ａに配置されたブーム間固定手段のＢピン６２ｄ〜６６ｄのうちの任意のＢピンの連結部材８７内にローラー９３を位置させることができ、そのＢピンを駆動することが可能となっている。その際の伸縮シリンダ７１の伸縮動作時には、Ｂピン６２ｄ〜６６ｄの内端部に設けられた連結部材８７は一部が開口した箱型形状をしているため、Ｂピン駆動レバー１２のローラー９３は目的としないＢピンの連結部材８７の開口部分を通過していくことができるようになっている。
【００３９】
（伸縮操作手段）
図５に、本発明の伸縮機構の制御ブロック図と油圧回路図を示す。
１００は伸縮機構操作手段であって、伸縮操作レバー１０１、最終ブーム状態入力手段１０２、伸縮関連情報表示手段１０３とから構成されており、図９に示すクレーン運転室１１５内に配置されている。伸縮操作レバー１０１は、伸縮操作のレバー操作方向と操作量を電気信号に変換しコントローラ３０に出力する。最終ブーム状態入力手段１０２は、伸縮ブーム６０を伸縮させるにあたり伸縮操作後の目的とする伸長状態のブーム状態を入力するものであって、後述する伸縮関連情報表示手段１０３と一体となって操作されるものである。最終ブーム状態入力手段１０２の操作信号もコントローラ３０に出力される。伸縮関連情報表示手段１０３は、伸縮機構の操作に関する情報をコントローラ３０からの信号によりグラフィック表示するものである。
【００４０】
図６は、伸縮関連情報表示手段１０３による表示画面を示すものであって、その表示内容を切換可能となっている。ブーム条件を表す、伸縮ブームの伸長長さ１０５と各段ブームの伸長割合１０６が複数表示されており、前記最終ブーム状態入力手段１０２に含まれる送り・戻りキーにより箱型カーソル１０７を上下に移動できるようになっている。箱型カーソル１０７を目的とするブーム条件の行へ移動させたのち、最終ブーム状態入力手段１０２に含まれるセットキーを操作すると、コントローラ３０に伸縮ブームの伸長後のブーム状態を入力することができる。選択した最終ブーム状態は、丸印１０８により表示される。
【００４１】
（伸縮状態検出手段）
図５に示した１１０は、伸縮状態検出手段であって、以下の具体的な検出手段から構成されている。１１１は、ブーム基端位置検出手段であって、シリンダ・ブーム連結手段８０がどのブーム段の基端に位置しているかを検出し、その信号をコントローラ３０に出力するものである。１１２は、シリンダ長さ検出手段であって、伸縮シリンダ７１のシリンダ長さを検出し、その信号をコントローラ３０に出力するものである。コントローラ３０は、シリンダ長さ検出手段１１２の検出値に基づき、ブーム間固定手段９０の固定穴の位置により決定される記憶している仕様伸縮長さを読み出し、その仕様伸縮長さをブーム伸縮行程における伸縮長さとするのである。１１３は、Ｃピン状態検出手段であって、シリンダ・ブーム連結手段８０により駆動されるＣピン８の状態を検出し、その信号をコントローラ３０に出力するものである。１１４は、Ｂピン状態検出手段であって、Ｂピン駆動手段９１により駆動されるＢピンの状態を検出し、その信号をコントローラ３０に出力するものである。
【００４２】
図７は、ブーム基端位置検出手段１１１の具体例を示すものであって、図２のＤ-Ｄ矢視図である。近接スイッチ１２０〜１２４がサポート１２５、１２６を介して伸縮シリンダ７１のシリンダチューブロッド側端部７３（トラニオン部材８３）に取り付けられている。６６ｆはトップブーム基端部６６ａに取り付けられた検出片である。図７は、近接スイッチ１２０がトップブーム基端部６６ａの検出片６６ｆを検出した状態を表している。同様に他のブーム段の基端部にも近接スイッチ１２１〜１２４に対応する位置に検出片６２ｆ〜６５ｆが設けられており、近接スイッチ１２１〜１２４が検出片６２ｆ〜６５ｆをそれぞれ検出するようになっている。どの近接スイッチが検出片を検出しているかにより、シリンダ・ブーム連結手段８０のＣピン８がどのブームの連結穴と連結しているかが判断できるようになっている。
【００４３】
図２には、シリンダ長さ検出手段１１２が伸縮ブーム６０に取り付けられた状態を示している。シリンダ長さ検出手段１１２は、伸縮シリンダ固定部側となるベースブーム基端部６１ａに取り付けられており、長さ検出器１３０から引き出されたコードが伸縮シリンダ７１のシリンダチューブロッド側端部７３のサポートに連結されている。伸縮シリンダ７１の伸縮動作に伴い、コードが長さ検出器１３０から出し入れされるようになっており、コードの引出量により伸縮シリンダ７１のシリンダ長さが検出されるようになっている。
【００４４】
図８は、図３のＣ-Ｃ矢視図であって、Ｃピン状態検出手段１１３の詳細を示したものである。１３４と１３５は、Ｃピンシリンダ７のシリンダ部に取り付けられた近接スイッチである。１３６は、Ｃピンシリンダ７のロッド部に取り付けられたコ字状の検出片である。図３は、シリンダ・ブーム連結手段８０のＣピン８がトップブーム６６の連結穴６６ｂから抜け出たシリンダ・ブーム連結解除状態となっており、この時一方の近接スイッチ１３４が検出片１３６を検出するようになっている。伸縮動作が継続されて、Ｃピンシリンダ７の伸長状態保持が解除され、図３に示す引っ張りコイルばね８５の付勢力によりＣピン８の先端部が連結穴６６ｂに挿入されると、他方の近接スイッチ１３５が検出片１３６を検出する。
【００４５】
図４の１１４はＢピン状態検出手段の具体例を示したものである。１３７と１３８はＢピン駆動シリンダ５のシリンダ部に取り付けられた近接スイッチである。１３９は、Ｂピン駆動シリンダ５のロッド部に取り付けられたコ字状の検出片である。図４は、トップブーム基端部６６ａのＢピン６６ｄの先端部１４０がフィフスブーム６５の固定穴８６から抜け出たブーム間固定解除状態となっており、この時一方の近接スイッチ１３８が検出片１３９を検出するようになっている。Ｂピン駆動シリンダ５の伸長状態維持が解除され、Ｂピンシリンダ５が内蔵するばねの付勢力により縮小するとともに、圧縮コイルばね８９の付勢力によりＢピン６６ｄの先端部１４０が固定穴８６に入ると、他方の近接スイッチ１３７が検出片１３９を検出する。
【００４６】
（油圧供給手段）
図５では、油圧供給手段１４１を構成する伸縮シリンダ油圧供給部１５３の具体的な油圧回路とその他の構成との関係を示している。油圧供給手段１４１は、伸縮シリンダへの油圧を供給する伸縮シリンダ油圧供給部１５３と、シリンダ・ブーム連結手段８０のＣピンシリンダ７及びＢピン駆動手段９１のＢピンシリンダ５への油圧を供給するＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０とから構成されている。
伸縮シリンダ油圧供給部１５３とＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０とは、コントローラ３０からの信号を受け取り、伸縮シリンダ７１、Ｃピンシリンダ７、Ｂピンシリンダ５に油圧を供給しそれらを駆動する。
【００４７】
Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０の詳細は、図１に示して既に説明したとおりであるので、ここでは、伸縮シリンダ油圧供給部１５３の構成を説明する。
伸縮シリンダ油圧供給部１５３は、伸縮シリンダ７１、カウンタバランス弁１４２、パイロット式切換弁１４３、電磁比例弁１４４、１４５、フロコン弁１４６とから構成されている。
【００４８】
パイロット式切換弁１４３のポンプポートには、フロコン弁１４６を介して油圧源Ｐが接続されている。また、パイロット式切換弁１４３のタンクポートにはタンクＴが接続されている。電磁比例弁１４４、１４５はコントローラ３０からの信号により比例制御され、その出力パイロット圧は、パイロット式切換弁１４３を切換るようになっている。
パイロット式切換弁１４３の第１出口ポート１４７と伸縮シリンダ７１の伸長側油室１４８とは、カウンタバランス弁１４２を介して油圧管路１５１により連絡されている。また、パイロット式切換弁１４３の第２出口ポート１４９と伸縮シリンダ７１の縮小側油室１５０とは、油圧管路１５２により連絡されている。
【００４９】
以上、その構成を説明した本発明の伸縮機構の作動について、以下に説明する。
図２に示す６段伸縮ブーム６０の全縮小状態から、図９に示した、移動式クレーン１５４が伸縮ブーム６０のトップブーム６６とフィフスブーム６５とを伸長した状態に至る間の伸縮機構の伸長動作に対応させて、本発明の伸縮機構の作動を説明する。
【００５０】
（ブーム条件設定）
伸縮操作開始時には、伸縮ブーム６０は全縮小状態にある。このとき、図３に示したシリンダ・ブーム連結手段８０は、トップブーム６６の基端部６６ｂと連結状態にあり、各段ブームのブーム間固定手段９０は全て固定状態にある。図５に示した最終ブーム状態入力手段１０２に含まれる送り・戻りキーにより、伸縮関連情報表示手段１０３の図６に示した表示画面上でブーム条件を選択する。
操作例として、トップブーム（６段目）が９３％伸長し、フィフスブーム（５段目）が９３％伸長するＮｏ５のブーム条件を選んだとする。図５の最終ブーム状態入力手段１０２に含まれるセットキーを操作すると、選択したブーム条件がコントローラ３０に出力され、コントローラ３０に記憶される。
次に伸縮操作レバー１０１を伸長側に操作しその操作状態を維持すると、コントローラ３０は伸縮機構を自動制御することで下記伸縮サイクルを繰り返し、設定したＮｏ５のブーム条件となるまで伸縮動作を続ける。なお、伸縮操作途中に伸縮操作レバー１０１を中立位置に戻すと、コントローラ３０は伸縮機構の動作をその時点で停止させる。
【００５１】
（ブーム間固定解除行程）
図５に示すコントローラ３０は、Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０に対しトップブーム６６のＢピン６６ｄの抜き信号を出力する。具体的には、図１に示した空圧供給・排気装置３５の電磁切換弁３７への通電ＯＮ、伸縮シリンダ可動部３の電磁切換弁１への通電ＯＦＦ，電磁切換弁９への通電ＯＮの信号を送り、Ｂピン駆動シリンダ５が駆動され、Ｂピン６６ｄが抜き側に動かされる。すなわち、空圧源３６の空圧が、電磁切換弁３７を通ってケーブルベア（登録商標）１７内の空圧ホース１８に供給される。空圧ホース１８の空圧は、ＡＯＨ１６の空圧ポートに加えられ油圧に変換される。
ＡＯＨ１６により変換された油圧は、電磁弁１、電磁弁９を経由して油圧管路２２通ってＢピンシリンダ５に供給される。Ｂピンシリンダ５は、内蔵するばね２０を縮めながらＢピン４を抜き側に駆動する。
【００５２】
この時、伸縮シリンダ固定部側（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）の空圧源３６からＡＯＨ１６までは非常に長い管路であるが、作動流体が空圧であるので温度低下による粘性変化の影響をほとんど受けない。また、ＡＯＨ１６からＢピンシリンダ５までの油圧管路２２は非常に短いので、温度低下による粘性変化の影響をほとんど受けることがない。結果として、非常に良い応答性が得られる。
このように、伸縮シリンダ固定部側（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）に配置された空圧供給・排気装置３５からケーブルベア（登録商標）１７内に保護された空圧ホース１８を経由してＡＯＨ１６に空圧を供給することができ、Ｂピン４を抜くことができる。
【００５３】
図４では、Ｂピンシリンダ５が伸長することでＢピン駆動レバー１２が抜き側に動かされ、トップブーム６６のＢピン６６ｄが圧縮コイルばね８９の付勢力に打ち勝って固定穴８６から抜かれた状態を示している。このように、ブーム間固定手段９０によるトップブーム基端部６６ａとフィフスブーム６５との固定が解除される。
このとき、図４に示すＢピン状態検出手段１１４の近接スイッチ１３８が検出片１３９を検出し、その信号がコントローラ３０に出力されることで、コントローラ３０はブーム間固定解除行程が完了したことを認識する。
【００５４】
（ブーム伸長行程）
ブーム伸長行程では、図１に示す空圧供給・排気装置３５では、空圧供給・排気装置３５の電磁切換弁３７への通電ＯＦＦ、伸縮シリンダ可動部３の電磁切換弁１への通電ＯＮ、電磁切換弁９への通電ＯＮの信号が出される。これにより、電磁切換弁１からＢピンシリンダ５までの油圧管路には油圧が保持されたままとなり、Ｂピンシリンダ５は伸長状態を維持し、Ｂピン４（６６ｄ）は引き抜かれた状態が維持される。
【００５５】
図５に示すコントローラ３０から伸縮シリンダ油圧供給部１５３へ伸長信号が出され、伸縮シリンダ７１はトップブーム６６の伸長を開始する。具体的には、コントローラ３０から電磁比例弁１４５に信号が出力され、電磁比例弁１４５からパイロット切換弁１４３に伸縮操作レバー１０１の操作量に比例したパイロット圧が加えられ、パイロット切換弁１４３の第１出口ポート１４７に油圧源Ｐが接続される。油圧源Ｐからの油圧が油圧管路１５１、カウンタバランス弁１４２を経由して伸縮シリンダ７１の伸長側油室１４８に送り込まれることで伸縮シリンダ７１は伸長しトップブーム６６を伸長させる。
【００５６】
このブーム伸長行程において、図５に示すコントローラ３０は、シリンダ長さ検出手段１１２の信号に基づきＢピン駆動手段９１が把持するトップブーム６６のＢピン６６ｄがフィフスブーム６５の目的とする固定穴に対し所定の距離まで接近したと判断した時に、伸縮シリンダ油圧供給部１５３に対し伸縮シリンダ減速信号を出力する。具体的には、ブーム伸長行程中においてシリンダ長さ検出手段１１２は、伸縮シリンダ７１の長さ信号をコントローラ３０に送り続けており、減速開始点に到達したことをコントローラ３０が判断すると、コントローラ３０は電磁比例弁１４５への出力信号値を減少させ始める。
すると、電磁比例弁１４５からパイロット切換弁１４３に加えられるパイロット圧が低下し、パイロット切換弁１５３のスプールが戻され第１出口ポート１４７への開口面積が減少することで通過流量が減少する。それにより、伸縮シリンダ７１の伸長速度が低下する。そして、コントローラ３０が、トップブーム６６のＢピン６６ｄが目的とする固定穴の位置に達したと判断した時に伸縮シリンダ７１は伸長を停止し、次のブーム間固定行程に移行する。
【００５７】
（ブーム間固定行程）
図５に示すコントローラ３０からＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０に、Ｂピン伸長信号が出力される。具体的には、図１の空圧供給・排気装置３５の電磁切換弁３７への通電ＯＦＦ、伸縮シリンダ可動部３の電磁切換弁１への通電ＯＦＦ、電磁切換弁９への通電ＯＮに切り換えられる。すると、電磁切換弁１とＢピンシリンダ５の間に保持されていた油圧はＡＯＨ１６に吸収される。それにより、Ｂピンシリンダ５は内蔵するばね２０により縮小する。それと同時に、Ｂピン４はばね１３の付勢力により固定側に動く。
【００５８】
図４で動作を説明すると、Ｂピンシリンダ５が縮小し、Ｂピン駆動レバー１２が搖動し、ローラー９３を介してＢピン６６ｄを固定側に動かす。トップブーム６６のＢピン６６ｄがフィフスブーム６５の固定穴８６に入ることで、トップブーム基端部６６ａはフィフスブーム６５に固定される。このとき、図４に示した近接スイッチ１３７が検出片１３９を検出することで、コントローラ３０はブーム間が固定されたことを認識する。
【００５９】
このブーム間固定行程において、図１に示すようにＡＯＨ１６とＢピンシリンダ５との油圧管路１５は非常に短いため、その作動遅れは全く問題とならない。したがって、この行程においても、非常に良い応答性が得られる。
【００６０】
（シリンダ・ブーム連結解除行程）
さらに、図５に示す伸縮操作レバー１０１の伸長側操作を継続していると、コントローラ３０はＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０へＣピン８の解除信号を出力する。具体的には、図１の空圧供給・排気装置３５の電磁切換弁３７への通電ＯＮ、伸縮シリンダ可動部３の電磁切換弁１への通電ＯＦＦ、電磁切換弁９への通電ＯＦＦの信号が出力される。それにより、空圧源３６の空圧が電磁切換弁３７、ケーブルベア（登録商標）１７内の空圧ホース１８を通ってＡＯＨ１６の空圧ポートに供給され油圧に変換される。ＡＯＨ１６の油圧ポートから出された油圧は電磁切換弁１、電磁切換弁９を経由して油圧管路２３を通ってＣピンシリンダ７に供給され、Ｃピンシリンダ７はＣピン８を抜き側に駆動する。
【００６１】
図３に示すように、Ｃピンシリンダ７が伸長することでＣピン駆動レバー１１を介してＣピン８がトップブーム連結穴６６ｂから引き抜かれる。これにより、伸縮シリンダ７１のシリンダチューブロッド側端部７３（伸縮シリンダ可動部）とトップブーム基端部６６ａとの連結が解除される。このとき、図８に示した近接スイッチ１３４が検出片１３６を検出することで、コントローラ３０はシリンダ・ブーム間が連結解除されたことを認識する。
【００６２】
このシリンダ・ブーム連結解除行程においても、図１に示す空圧供給・排気装置３５の電磁切換弁３７とＡＯＨ１６との管路は非常に長いのであるが、作動流体が空圧であるので低温時の作動遅れは全く生じない。また、ＡＯＨ１６とＣピンシリンダ７との油圧管路は非常に短いため、その作動遅れは全く問題とならない。
【００６３】
（伸縮シリンダ縮小行程）
伸縮シリンダ縮小行程では、図１に示す空圧供給・排気装置３５では、空圧供給・排気装置３５の電磁切換弁３７への通電ＯＦＦ、伸縮シリンダ可動部３の電磁切換弁１への通電ＯＮ、電磁切換弁９への通電ＯＦＦの信号が出される。これにより、電磁切換弁１からＣピンシリンダ７までの油圧管路には油圧が保持されたままとなり、Ｃピンシリンダ７は伸長状態を維持し、Ｃピン８は引き抜かれた状態が維持される。
さらに、図５に示すコントローラ３０から伸縮シリンダ油圧供給部１５３の電磁比例弁１４４へ信号が送られパイロット式切換弁１４３が切り換えられ油圧源が第２出口ポート１４９に接続される。そして、油圧が油圧管路１５２を通って伸縮シリンダ７１の縮小側油室１５０に供給されることで、伸縮シリンダ７１はどのブームも駆動することなく単独で縮小動作を開始する。
【００６４】
この時、図５のコントローラ３０はシリンダ長さ検出手段１１２の信号に基づきＣピン駆動手段９１が把持するＣピン８がフォースブーム６４の連結穴に対し所定の距離まで接近したと判断した時に、伸縮シリンダ油圧供給部１５３に対し伸縮シリンダ減速信号を出力する。具体的には、伸縮シリンダ縮小行程中においてシリンダ長さ検出手段１１２は、伸縮シリンダ７１の長さ信号をコントローラ３０に送り続けており、減速開始点に到達したことをコントローラ３０が判断すると、コントローラ３０は電磁比例弁１４５への出力信号値を減少させ始める。
【００６５】
シリンダ・ブーム連結行程に移行する目標位置は、シリンダ長さ検出器１１２の信号とともにブーム基端位置検出手段１１１の信号により判断される。すなわち、図７に示した近接スイッチ１２１がフィフスブーム基端部６５ａに設置された検出片６５ｆを検出することにより、目標位置に到達したことが判断される。
そして、コントローラ３０が、Ｃピン８が目的とする連結穴の位置に達したと判断した時に伸縮シリンダ７１は縮小動作を停止し、次のシリンダ・ブーム連結行程に移行する。
【００６６】
（シリンダ・ブーム連結行程）
コントローラ３０はＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０へＣピン８の連結信号を出力する。具体的には、図１の空圧供給・排気装置３５の電磁切換弁３７への通電ＯＦＦ、伸縮シリンダ可動部３の電磁切換弁１への通電ＯＦＦ、電磁切換弁９への通電ＯＦＦの信号を出力する。それにより、電磁切換弁１とＣピンシリンダ７との間に保持されていた油圧がＡＯＨ１６に吸収され、Ｃピンシリンダ７はＣピン８のばね２１によって縮小されるとともにＣピン８は連結側に移動する。
【００６７】
図３に示すシリンダ・ブーム連結手段８０では、Ｃピンシリンダ７が縮小することでＣピン駆動レバー１１を介してＣピン８がフィフスブーム基端部６５ａの連結穴６５ｂに挿入される。これにより、伸縮シリンダ７１のシリンダチューブロッド側端部７３（伸縮シリンダ可動部）とフィフスブーム基端部６５ａとが連結される。このとき、図８に示した近接スイッチ１３５が検出片１３６を検出することで、コントローラ３０はシリンダ・ブーム間が連結されたことを認識する。
【００６８】
このシリンダ・ブーム連結行程においても、図１に示すＡＯＨ１６とＣピンシリンダ７との油圧管路は非常に短いため、その作動遅れは全く問題とならない。
【００６９】
以降は、既述した行程を繰り返すことにより、フィフスブーム６５を伸長し図９に示す目的の最終ブーム状態となると伸縮機構の制御装置はその動作を終了する。
【００７０】
このように、本発明の伸縮機構によれば、空圧を用いることにより低温時の作動遅れを来すことなく、ホースを小径・低圧化して最小曲げ半径を小さくすることで空圧ホース１８をケーブルベア（登録商標）１７内に格納することができる。それにより、従来の油圧ホースと油圧ホースリールを使用しなくても良くなることで、Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０における伸縮シリンダ固定部（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）から伸縮シリンダ可動部３への動力供給経路に使用する機器のマウント性を向上させることができる。
【００７１】
図１０は、空圧ホースとケーブルベア（登録商標）を使用する場合の他の実施の形態に係るＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部４０を示している。図１に示したＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部１０との相違点は、大きく以下の３点である。１点目は、ＡＯＨが２個になり、それぞれがＣピンシリンダ７、Ｂピンシリンダ５に対しての専用となっていることである。２点目は、２つのＡＯＨに２本の空圧ホースがそれぞれ接続され、その２本のホースがケーブルベア（登録商標）に格納されている点である。３点目は、伸縮シリンダ可動部３に配置されていた電磁切換弁が無くなり、代わりに空圧供給・排気装置の電磁切換弁が増えている点である。
【００７２】
以下、図１０のＢ・Ｃピン油圧供給部４０の構成を説明する。
４１はＣピン用ＡＯＨであって、油圧管路４２によってＣピンシリンダ７と連絡されている。４３はＢピン用ＡＯＨであって、油圧管路４４によってＢピンシリンダ５と連絡されている。
４５はＣピン用空圧ホースであって、Ｃピン用ＡＯＨ４１と後述するエア供給・排気装置４６とを連絡している。言い換えると伸縮シリンダ可動部３と伸縮シリンダ固定側（伸縮ブーム基端側）とを連絡する空圧ホースである。４７はＢピン用空圧ホースであって、Ｂピン用ＡＯＨ４３と後述するエア供給・排気装置４６とを連絡している。これも、伸縮シリンダ可動部３と伸縮シリンダ固定側（伸縮ブーム基端側）とを連絡する空圧ホースである。
４８はＣピン用空圧ホース４５とＢピン用空圧ホース４７をその内部に収納して、伸縮シリンダ可動部３と伸縮シリンダ固定側（伸縮ブーム基端側）とを連絡するケーブルベア（登録商標）である。
【００７３】
４６はエア供給・排気装置であって、空圧源３６、第１電磁切換弁５０、第２電磁切換弁５１、第３電磁切換弁５２が直列に接続されて構成されている。
第１電磁切換弁５０は、３ポート２位置切換弁であって、Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部４０全体への空圧供給と排気を選択するものである。第２電磁切換弁５１は、２ポート２位置切換弁であって、Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部４０全体への空圧供給と空圧保持を選択するものである。第３電磁切換弁５２は、３ポート２位置切換弁であって、Ｃピン用ＡＯＨ４１とＢピン用ＡＯＨ４３に対し、どちらへ供給するかを選択するものである。
【００７４】
第３電磁切換弁５２の一方の出口ポートは、Ｃピン用空圧ホース４５を介してＣピン用ＡＯＨ４１の入口ポートに接続されている。一方、第３電磁切換弁５２の他方の出口ポートは、Ｂピン用空圧ホース４７を介してＢピン用ＡＯＨの入口ポートに接続されている。
以上のように、他の実施の形態のＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部４０は、従来伸縮シリンダ可動部３に配置されていた電磁切換弁を伸縮シリンダ固定部側（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）に移設配置したうえで、その電磁切換弁５０、５１、５２をコントローラ４９により操作することで、Ｂピンシリンダ５及びＣピンシリンダ７を駆動するようになっている。
【００７５】
この他の実施例における伸縮機構の他の構成と伸縮機構の作動は、既述したものとほぼ同じであるので詳細な説明は省略する。
この他の実施例においても、空圧を用いることにより低温時の作動遅れを来すことなく、ホースを小径・低圧化して最小曲げ半径を小さくすることで空圧ホース４５と４７とをケーブルベア（登録商標）４８内に格納することができる。それにより、従来の油圧ホースとホースリールを使用しなくても良くなることで、Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部４０における伸縮シリンダ固定部（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）から伸縮シリンダ可動部３への動力供給経路に使用する機器のマウント性を向上させることができる。また、伸縮シリンダ可動部側から伸縮シリンダ固定部側（伸縮ブーム基端部側又はクレーン旋回台側）に電磁切換弁を移設することができるので、電磁切換弁故障時等のアクセス性・メンテナンス性が向上する。
【００７６】
空圧管路内装伸縮シリンダを用いる場合
図１１は、空圧管路内装伸縮シリンダ５０を用いる場合のＢ・Ｃピンシリンダ油圧供給部５１の油圧回路である。この実施の形態に係る油圧供給部５１と図１に示した油圧供給部１０との相違点は、１点のみである。すなわち、伸縮シリンダ可動部３に配置されたＡＯＨ１６と伸縮シリンダ固定側（伸縮ブーム基端側）に配置された空圧供給・排気装置３５とを連絡するのが、図１では空圧ホース１８とそれを保護するケーブルベア（登録商標）１７であるのに対し、図１１では伸縮シリンダ５０に内装された空圧管路５２である点のみが相違している。
【００７７】
油圧管路（「送油管」とも言う。）を内装した伸縮シリンダは公知であるので詳細な説明を省略する。本発明では、伸縮シリンダ内に内装するのが空圧管路であるため使用圧力が油圧に比べ大幅に低いものである。そのため、圧力を受ける配管等の肉厚を薄くすることができる。また、作動油のように低温時の粘性抵抗による圧力損失を心配する必要がないので、管路の内径も小さくすることができる。結果として、伸縮シリンダ内に内装する管路を油圧に比べて小径・薄肉化できるので伸縮シリンダ内に空圧管路５２を内装しても伸縮シリンダ５０全体をコンパクトに構成することができる。
【符号の説明】
【００７８】
３：伸縮シリンダ可動部
４：Ｂピン
５：Ｂピンシリンダ
７：Ｃピンシリンダ
８：Ｃピン
１０：Ｂ・Ｃピンシリンダ油圧供給部
１６：ＡＯＨ
１７：ケーブルベア（登録商標）
１８：空圧ホース
３５：空圧供給・排気装置
５２：伸縮シリンダ内装空圧管路
６０：伸縮ブーム
６１：ベースブーム
６６：トップブーム
７１：伸縮シリンダ
８０：シリンダ・ブーム連結手段
８６：固定穴
８８：連結穴
９０：ブーム間固定手段
９１：Ｂピン駆動手段
１４１：油圧供給手段
１５３：伸縮シリンダ油圧供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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