(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状寸法が等しい一対のＨ形鋼の端面同士を接合した継手構造であって、
前記一対のＨ形鋼のウェブ同士の間に、平面形状が矩形で、前記Ｈ形鋼のフランジ内面の両フィレット部Ｒ止まり間のフランジ幅方向距離よりも小さい幅を有し、前記ウェブの内法高さ方向の前記ウェブ全長を覆う支圧鋼板が、ウェブ中心面を略対称面にして配置されて、前記支圧鋼板を挟んで前記ウェブ同士が当接され、
前記一対のＨ形鋼のフランジ同士がエレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接されていることを特徴とする、Ｈ形鋼の継手構造。
【請求項２】
前記一対のＨ形鋼のフランジの外面および内面の溶接部に、前記支圧鋼板の厚さよりも幅寸法が大きい当て金が配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項３】
前記フランジの内面に配置された前記当て金は、前記ウェブの側端面側に、前記フィレット部の一部または全部に沿って接する湾曲面を有することを特徴とする、請求項２に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項４】
前記フランジの内面に配置された前記当て金は、前記湾曲面において前記フランジ同士の間隙に対応する位置に、前記支圧鋼板および前記フィレット部の側面に当接する突出片を有することを特徴とする、請求項３に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項５】
前記支圧鋼板の幅が、フィレット部を除く前記ウェブの厚さよりも大きく、
前記フランジの内面に配置された前記当て金は、前記支圧鋼板の側部に嵌合する切り欠き部を有することを特徴とする、請求項４に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項６】
前記支圧鋼板と前記ウェブとが隅肉溶接されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＨ形鋼の継手構造。
【請求項７】
断面形状寸法が等しい一対のＨ形鋼の端面同士を接合する方法であって、
前記一対のＨ形鋼のウェブ同士の間に、平面形状が矩形で、フランジ内面の両フィレット部Ｒ止まり間のフランジ幅方向距離よりも小さい幅を有し、前記ウェブの内法高さ方向の前記ウェブ全長を覆う支圧鋼板を、ウェブ中心面を略対称面にして配置して、前記支圧鋼板を挟んで前記ウェブ同士を当接し、
前記一対のＨ形鋼同士の間隙を塞ぐように、前記フランジの外面および内面に、鋼板、水冷銅当て金、セラミックスまたはフラックス製の当て金を配置し、前記一対のＨ形鋼のフランジ同士をエレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接することを特徴とする、Ｈ形鋼同士の接合方法。
【請求項８】
前記フランジの外面側の、前記一対のＨ形鋼同士の間隙の一部に前記水冷銅当て金を配置し、エレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接の溶接位置に応じて、前記水冷銅当て金を順次移動させていくことを特徴とする、請求項７に記載のＨ形鋼同士の接合方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のＨ形鋼の継手構造において、前記フランジの内面に配置される当て金であって、
前記Ｈ形鋼のフランジの内面に当接する平面部と、
前記Ｈ形鋼のフィレット部の一部または全部に沿って接する湾曲面と、
前記湾曲面において前記フランジ同士の間隙に対応する位置に、前記支圧鋼板および前記フィレット部の側面に当接する突出片、または、前記支圧鋼板の側部に嵌合する切り欠き部および前記突出片と、
を有することを特徴とする、当て金。
【請求項１０】
請求項１に記載のＨ形鋼の継手構造を製造する際に、前記フランジの内面に配置される水冷銅当て金、セラミックスまたはフラックス製の当て金であって、
前記Ｈ形鋼のフランジの内面に当接する平面部と、
前記Ｈ形鋼のフィレット部の一部または全部に沿って接する湾曲面と、
前記湾曲面において前記フランジ同士の間隙に対応する位置に、前記支圧鋼板および前記フィレット部の側面に当接する突出片、または、前記支圧鋼板の側部に嵌合する切り欠き部および前記突出片と、
を有することを特徴とする、水冷銅当て金、セラミックスまたはフラックス製の当て金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｈ形鋼の継手構造に関し、殊に建築構造物の柱部材として用いられる極厚Ｈ形鋼同士の接合において好適なＨ形鋼の継手構造、Ｈ形鋼同士の接合方法、およびその接合に用いられる当て金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物の柱部材として広くＨ形鋼が用いられ、大規模構造物の場合には、極厚断面の極厚Ｈ形鋼が使用される。Ｈ形鋼は、製造や輸送の制約から所定の長さに切断されており、柱部材として用いる際には、工場あるいは建設現場で接合する必要がある。例えば、柱部材の接合方法として、ガスシールドアーク溶接による溶接接合を行う場合があるが、鋼部材が極厚断面の場合には多層盛溶接を行う必要があるため、多大な時間を要し、製造効率が悪い。
【０００３】
特許文献１には、フランジに斜め方向に開先部を設け、その開先部を囲うようにフランジ内側及び外側に当て金を設置して、開先線に沿ってエレクトロスラグ溶接する極厚Ｈ形鋼の柱継ぎ溶接方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０３８００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の場合、溶接を行うために、フランジを切り欠いて開先部を設けるという加工やスカラップを設けることが必要であり、さらにウェブをボルト接合または溶接するため、工程が多く極めて手間がかかる。
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決し、Ｈ形鋼の継手製造における部品点数や加工工数を低減し、簡易な部品構成および工程でＨ形鋼同士の柱継手を効率的に製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、断面形状寸法が等しい一対のＨ形鋼の端面同士を接合した継手構造であって、前記一対のＨ形鋼のウェブ同士の間に、平面形状が矩形で、前記Ｈ形鋼のフランジ内面の両フィレット部Ｒ止まり間のフランジ幅方向距離よりも小さい幅を有し、前記ウェブの内法高さ方向の前記ウェブ全長を覆う支圧鋼板が、ウェブ中心面を略対称面にして配置されて、前記支圧鋼板を挟んで前記ウェブ同士が当接され、前記一対のＨ形鋼のフランジ同士がエレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接されていることを特徴とする、Ｈ形鋼の継手構造を提供する。
【０００８】
前記Ｈ形鋼の継手構造において、前記一対のＨ形鋼のフランジの外面および内面の溶接部に、前記支圧鋼板の厚さよりも幅寸法が大きい当て金が配置されていてもよい。その場合、前記フランジの内面に配置された前記当て金は、前記ウェブの側端面側に、前記フィレット部の一部または全部に沿って接する湾曲面を有することが好ましい。前記フランジの内面に配置された前記当て金は、前記湾曲面において前記フランジ同士の間隙に対応する位置に、前記支圧鋼板および前記フィレット部の側面に当接する突出片を有してもよい。また、前記支圧鋼板の幅が、フィレット部を除く前記ウェブの厚さよりも大きく、前記フランジの内面に配置された前記当て金は、前記支圧鋼板の側部に嵌合する切り欠き部を有してもよい。
【０００９】
前記支圧鋼板と前記ウェブとが隅肉溶接されていてもよい。
【００１０】
また、本発明は、断面形状寸法が等しい一対のＨ形鋼の端面同士を接合する方法であって、前記一対のＨ形鋼のウェブ同士の間に、平面形状が矩形で、フランジ内面の両フィレット部Ｒ止まり間のフランジ幅方向距離よりも小さい幅を有し、前記ウェブの内法高さ方向の前記ウェブ全長を覆う支圧鋼板を、ウェブ中心面を略対称面にして配置して、前記支圧鋼板を挟んで前記ウェブ同士を当接し、前記一対のＨ形鋼同士の間隙を塞ぐように、前記フランジの外面および内面に、鋼板、水冷銅当て金、セラミックスまたはフラックス製の当て金を配置し、前記一対のＨ形鋼のフランジ同士をエレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接することを特徴とする、Ｈ形鋼同士の接合方法を提供する。
【００１１】
前記Ｈ形鋼同士の接合方法において、前記フランジの外面側の、前記一対のＨ形鋼同士の間隙の一部に前記水冷銅当て金を配置し、エレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接の溶接位置に応じて、前記水冷銅当て金を順次移動させてもよい。
【００１２】
さらに、本発明は、前記Ｈ形鋼の継手構造において、前記フランジの内面に配置される当て金であって、前記Ｈ形鋼のフランジの内面に当接する平面部と、前記Ｈ形鋼のフィレット部の一部または全部に沿って接する湾曲面と、前記湾曲面において前記フランジ同士の間隙に対応する位置に、前記支圧鋼板および前記フィレット部の側面に当接する突出片、または、前記支圧鋼板の側部に嵌合する切り欠き部および前記突出片と、を有することを特徴とする、当て金を提供する。
【００１３】
また、本発明は、請求項１に記載のＨ形鋼の継手構造を製造する際に、前記フランジの内面に配置される水冷銅当て金、セラミックスまたはフラックス製の当て金であって、前記Ｈ形鋼のフランジの内面に当接する平面部と、前記Ｈ形鋼のフィレット部の一部または全部に沿って接する湾曲面と、前記湾曲面において前記フランジ同士の間隙に対応する位置に、前記支圧鋼板および前記フィレット部の側面に当接する突出片、または、前記支圧鋼板の側部に嵌合する切り欠き部および前記突出片と、を有することを特徴とする、水冷銅当て金、セラミックスまたはフラックス製の当て金を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、Ｈ形鋼にスカラップ等の特別な加工を施すことなく、容易にＨ形鋼の柱継手を製造することができる。したがって、柱部材としてＨ形鋼を用いる建築構造物の生産性を向上させて工期短縮に貢献することができる。特に、極厚Ｈ形鋼の場合にも、容易に柱継手を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本明細書におけるＨ形鋼の方向や寸法等の呼称の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる継手構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる継手構造を説明する図であり、（ａ）はＨ形鋼の端面に対する支圧鋼板の幅寸法を示す図、（ｂ）は継手構造をＨ形鋼の側面から見た図である。
【図４】図３の実施形態における当て金の形状を説明する図であり、（ａ）は図３（ｂ）のＡ−Ａ線から見た部分拡大断面図、（ｂ）はＨ形鋼同士の間隙に（ａ）と同じ断面形状の当て金を当てた場合の部分拡大断面図、（ｃ）は図３（ｂ）のＢ−Ｂ線から見た部分拡大断面図を示す。
【図５】図３の実施形態における内面側の当て金の形状を示す斜視図である。
【図６】本発明の異なる実施形態にかかる継手構造を説明する図であり、（ａ）はＨ形鋼の端面に対する支圧鋼板の幅寸法を示す図、（ｂ）は継手構造をＨ形鋼の側面から見た図である。
【図７】図６の実施形態における当て金の形状を説明する図であり、（ａ）は図６（ｂ）のＡ−Ａ線から見た部分拡大断面図、（ｂ）は図６（ｂ）のＢ−Ｂ線から見た部分拡大断面図を示す。
【図８】図６の実施形態における内面側の当て金の形状を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる継手構造を構成する部品の分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態にかかる接合方法の一例を説明する断面図である。
【図１１】本発明の異なる実施形態にかかる、Ｈ形鋼の端面に対する支圧鋼板の幅寸法を示す図である。
【図１２】図１１の支圧鋼板を用いた場合の継手構造を示す部分斜視図である。
【図１３】図１２の実施形態における内面側の当て金の形状を示す斜視図である。
【図１４】支圧鋼板の幅寸法がフィレット部Ｒ止まり間のフランジ幅方向距離と等しい場合の内面側の当て金の形状を示す斜視図である。
【図１５】本発明のさらに異なる実施形態を示し、（ａ）はＨ形鋼の端面に対する支圧鋼板の形状を示す図、（ｂ）は（ａ）の支圧鋼板を用いた場合の継手構造の一例、（ｃ）は（ａ）の支圧鋼板を用いた場合の継手構造の異なる例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図を参照して説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する要素においては、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
本発明は、圧延によって製造されるＨ形鋼の大入熱溶接特性の高さを活かして、エレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接を用いて容易に製造できるＨ形鋼の継手構造を着想したものであり、特に柱部材として用いる圧延極厚Ｈ形鋼同士の接合に適している。なお、本実施形態において、極厚Ｈ形鋼とは、フランジの板厚が４０ｍｍ以上のＨ形鋼を指す。本明細書においては、図１に示すように、Ｈ形鋼断面のフランジ１１の外側の面１１ａを「外面」、ウェブ１２側の面１１ｂを「内面」と称する。また、Ｈ形鋼１０の「フランジの幅」はａ、「ウェブの内法高さ」はｂ、「フランジの厚さ」はｃ、「ウェブの厚さ」はｄとする。また、「フィレット部」は、フランジ１１とウェブ１２との境界の湾曲部分（１３）であり、「Ｒ止まり」は、フィレット部１３の湾曲部分の端（１４）を指す。したがって、「フランジ内面の両フィレット部Ｒ止まり」は、図１において符号１４、１４で示す位置のことであり、「フランジ内面の両フィレット部Ｒ止まり間のフランジ幅方向距離」は、図１のｗｆを指す。
【００１８】
図２および図３は、本発明の一実施形態にかかるＨ形鋼の継手構造１の構成を説明する図である。断面形状寸法が等しい一対のＨ形鋼１０、１０のウェブ１２、１２同士の間に、Ｈ形鋼１０に作用する鉛直荷重を伝達する支圧鋼板２が配置され、支圧鋼板２を挟んでウェブ１２、１２同士が当接されている。つまり、一対のＨ形鋼１０、１０のウェブ１２、１２同士は、圧縮応力のみを伝達するメタルタッチにより当接されている。一方、曲げ座屈に対して抵抗する必要があるフランジ１１は、エレクトロスラグ溶接による完全溶け込み溶接で接合されている。
【００１９】
本発明において、支圧鋼板２の幅ｗは、Ｈ形鋼１０のフランジ１１内面の両フィレット部Ｒ止まり１４、１４間のフランジ幅方向距離ｗｆよりも小さい寸法であり、ウェブ１２の内法高さｂ方向の全長を覆うように、ウェブ１２中心面を略対称面にして配置されている。図３（ａ）に示す本実施形態では、支圧鋼板２の幅ｗは、フィレット部１３を除くウェブ厚さｄ（図１参照）よりも小さく、幅ｗに対して直角方向である支圧鋼板２の長さは、ウェブ１２の内法高さｂに等しい。支圧鋼板２の厚さｔ２は、支圧鋼板２を介して対向する一対のＨ形鋼１０、１０のフランジ１１、１１同士の間隙ｇ（図２参照）となり、この間隙ｇが溶接部１５となる。したがって、この間隙ｇにエレクトロスラグ溶接を行う際のノズルが挿入できるように、支圧鋼板２の厚さｔ２は、１０ｍｍ〜６０ｍｍ程度、好ましくは１５ｍｍ〜３０ｍｍ程度とする。
【００２０】
そして、一対のＨ形鋼１０、１０の各フランジ１１の外面および内面の溶接部１５に、支圧鋼板２の厚さｔ２よりもＨ形鋼高さ方向の寸法が大きい当て金３、４が配置されている。当て金３、４は、フランジ１１、１１同士をエレクトロスラグ溶接する際に溶融スラグや溶融金属が溶接範囲外へ流れ出ないように、Ｈ形鋼１０、１０同士の間隙ｇを塞ぐものである。本実施形態では、鋼板からなる当て金３、４が、溶接後もＨ形鋼１０に取り付けられた状態で継手構造１が構成されている。なお、本明細書において、「Ｈ形鋼高さ方向」とは、柱部材として用いられるＨ形鋼１０自体の長手方向を指す。
【００２１】
フランジ１１の外面に設けられる当て金３は、一対のＨ形鋼１０、１０のフランジ１１、１１同士の間隙ｇの外面側を塞ぐ平板状のものであり、当て金３のＨ形鋼高さ方向の寸法は、Ｈ形鋼１０、１０同士の間隙ｇ、すなわち支圧鋼板２の厚さｔ２よりも大きく、当て金３のフランジ幅方向の寸法は、フランジ幅ａと等しい。
【００２２】
一方、フランジ１１の内面に設けられる当て金４は、Ｈ形鋼１０のフィレット部１３の形状や、支圧鋼板２のサイズに応じた形状とする必要がある。図４は、内面側の当て金４の形状を説明する部分拡大断面図である。図４（ａ）は、図３（ｂ）のＡ−Ａ線で切断した断面の部分拡大図である。Ｈ形鋼１０のフランジ１１が存在する位置においては、当て金４は、フランジ１１の内面に当接する平面部４１、および、ウェブ１２の側端面側に、フィレット部１３に沿って接する湾曲面４２を有している。ところが、Ｈ形鋼１０、１０同士の間隙部分に、平面部４１と湾曲面４２とからなる断面形状の当て金４を配置すると、図４（ｂ）に示すように、当て金４と支圧鋼板２との間に隙間が生じ、フランジ１１、１１間をエレクトロスラグ溶接する際に、溶融スラグや溶融金属がその隙間から流れ出てしまう。したがって、Ｈ形鋼１０、１０同士の間隙部分では、図４（ｃ）に示すように、当て金４を支圧鋼板２およびフィレット部１３の側面、すなわち、フィレット部１３の、Ｈ形鋼１０の端面側の面に当接する形状にし、隙間が生じないようにする必要がある。つまり、当て金４は、図５に示すように、Ｈ形鋼１０のフランジ１１の内面に当接する平面部４１と、Ｈ形鋼１０のフィレット部１３に沿って接する湾曲面４２とを有し、湾曲面４２においてフランジ１１同士の間隙に対応する位置に、支圧鋼板２およびフィレット部１３の側面に当接する突出片４３を有している。このような当て金４が、図３（ａ）に点線で示すように、両フランジ１１の内面に、それぞれウェブ１２を挟んで両側に配置される。なお、図４および図５に示す実施形態では、当て金４の厚さｔ４は、フィレット部１３の半径と等しい寸法としているが、さらに厚さを増してもよいし、薄くして湾曲面４２がフィレット部１３の一部に沿って接するようにしても構わない。
【００２３】
以上のような当て金３、４を配置することにより、フランジ１１、１１同士の間隙が塞がれて、フランジ１１の端部と当て金３、４で囲まれた空間が形成され、エレクトロスラグ溶接による溶接部１５となる。
【００２４】
図６は、継手構造１において、異なる支圧鋼板２を用いた場合の実施形態を説明する図である。この実施形態では、支圧鋼板の幅寸法ｗは、Ｈ形鋼１０のウェブ厚さｄと等しい。この場合も、上記実施形態と同様、Ｈ形鋼１０のフランジ１１が存在する位置において、フランジ１１の内面に設けられる当て金４は、フランジ１１の内面に当接する平面部４１およびフィレット部１３に沿って接する湾曲面４２を有しており（図７（ａ））、間隙部分では、図７（ｂ）に示すように、当て金４を支圧鋼板２およびフィレット部１３に当接する形状にして、溶融スラグや溶融金属の漏れを防ぐ。つまり、当て金４は、図８に示すように、Ｈ形鋼１０のフランジ１１の内面に当接する平面部４１と、Ｈ形鋼１０のフィレット部１３に沿って接する湾曲面４２とを有し、湾曲面４２においてフランジ１１同士の間隙に対応する位置に、支圧鋼板２およびフィレット部１３に当接する突出片４３を有している。
【００２５】
次に、本発明の実施形態にかかるＨ形鋼同士の接合方法を説明する。
【００２６】
図９に示すように、被接合材である一対のＨ形鋼１０、１０のウェブ１２、１２同士の間に、フランジ１１内面の両フィレット部Ｒ止まり１４、１４間のフランジ幅方向距離ｗｆよりも小さい幅を有し、ウェブ１２の内法高さｂ方向のウェブ全長を覆う支圧鋼板２を、ウェブ１２中心面Ｃを略対称面にして配置する。
【００２７】
そして、支圧鋼板２を挟んでウェブ１２、１２同士を当接し、さらに、一対のＨ形鋼１０、１０同士の間隙を塞ぐように、フランジ１１の外面および内面に、鋼板、水冷銅当て金、セラミックスまたはフラックス製のいずれかからなる当て金３、４を配置する。
【００２８】
その後、フランジ１１、１１同士の隙間を、エレクトロスラグ溶接により接合する。この場合、フランジ１１、１１同士の隙間と当て金３、４とで囲まれた空間に溶接ワイヤを挿入し、溶接を行う。
【００２９】
当て金３、４が鋼板の場合には、溶接後、Ｈ形鋼１０に取り付けられたままの状態で継手構造１が構成される。当て金３、４が、水冷銅当て金や、セラミックスまたはフラックス製の当て金の場合は、溶接後は取り外して繰り返し使用される。当て金３、４を取り外した場合には、溶接部１５の表面は、フランジ１１の外面および内面と面一となる。図１０は、当て金３、４として水冷銅当て金を用いた場合の溶接方法の例を説明するものであり、フランジ１１の外面側には、Ｈ形鋼１０、１０同士の間隙の一部に当て金３を配置し、溶接ワイヤ９による溶接位置に応じて当て金３を順次移動させてもよい。
【００３０】
本発明にかかる継手構造１は、Ｈ形鋼１０のウェブ１２を、メタルタッチによる当接とし、フランジ１１を、エレクトロスラグ溶接またはエレクトロガスアーク溶接による完全溶け込み溶接とすることで、Ｈ形鋼１０の製品の端面をそのまま利用して、簡易且つ迅速にＨ形鋼同士を接合することができる。
【００３１】
本実施形態による継手構造１は、例えば構真柱や免震構造の建物の柱等、主に鉛直荷重を支持するための極厚Ｈ形鋼の柱継手の構造であり、柱継手に特化することで、構造が簡略化され、加工数を削減することができる。すなわち、ウェブ１２に開先加工して多層溶接する方法や、ウェブ１２もエレクトロスラグ溶接等により溶接する方法に比べて、工数や時間を大幅に削減できる。なお、支圧鋼板２をウェブ１２に溶接することにより、ウェブ１２にせん断力を伝達させることもできる。
【００３２】
また、エレクトロスラグ溶接でフランジ１１、１１同士を接合することにより、１パスで効率的且つ高品質な接合を行うことができ、従来極厚Ｈ形鋼等において行われていた、例えば被接合部材に開先加工し多層盛溶接で接合する方法に比べ、接合時間を大幅に削減することができる。例えば、フランジ板厚１００ｍｍのＨ形鋼同士を溶接する場合、多層盛溶接では２０時間以上を要するのに対し、エレクトロスラグ溶接の場合には３０分程度で行うことができる。
【００３３】
さらに、エレクトロスラグ溶接を行う際、上記の実施形態にかかる当て金３、４を用いることにより、被接合部材（Ｈ形鋼）への開先加工やスカラップ加工等を必要とせず、溶融スラグや溶融金属の漏れを簡易且つ確実に防ぐことができる。したがって、本発明によれば、Ｈ形鋼１０の接合面またはその近傍に特別な加工を施すことなく、高品質の柱継手構造を製造することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、フランジ１１、１１同士の接合をエレクトロスラグ溶接として説明したが、エレクトロガスアーク溶接でもよい。
【００３５】
また、一般に、極厚Ｈ形鋼のフィレット部１３は、フランジ１１やウェブ１２の厚みによらず一定の曲率を有した形状であることから、このような当て金３、４を１セット製造しておけば、複数種類の極厚Ｈ形鋼の接合に用いることができる。さらに、当て金を水冷銅当て金、セラミックスまたはフラックス製の当て金とすれば、繰り返し使用することができ、継手構造１の製造を極めて経済的に行うことができる。
【００３６】
図１１は、さらに異なる支圧鋼板２の実施形態を示す。本実施形態では、支圧鋼板２の幅寸法ｗは、Ｈ形鋼１０のウェブ厚さｄよりも大きく、フィレット部Ｒ止まり１４間のフランジ幅方向距離ｗｆよりも小さい。このような支圧鋼板２を用いた場合の継手構造１０１において、フランジ１１の内面側に配置する当て金４は、図１２に示すように、フランジ１１の内面に当接する平面部４１およびフィレット部１３に沿って接する湾曲面４２を有し、且つ、ウェブ１２よりも外側に突出している支圧鋼板２の側部と嵌合する切り欠き部４４を有する。さらに、図１３に示すように、フランジ１１同士の間隙に対応する位置に、支圧鋼板２およびフィレット部１３の側面に当接する突出片４３を有する。これにより、フランジ内面側の当て金４が、フィレット部１３および支圧鋼板２に接してフランジ１１、１１同士の間隙を塞ぎ、溶接時の溶融スラグや溶融金属の流出を防ぐことができる。なお、図１４は、支圧鋼板２の幅寸法ｗがｗｆと等しい場合の、フランジ１１の内面側に配置する当て金４の形状を示す参考図であり、この場合には、湾曲面４２に切り欠き部４４のみを有する形状でよい。
【００３７】
図１５は参考例を示す。この実施形態では、図１５（ａ）に示す支圧鋼板２は、接合するＨ形鋼１０と同じ寸法のＨ形鋼から、フィレット部１３を含むウェブ１２を切り出し加工して成形されている。したがって、この支圧鋼板２は、被接合部材であるＨ形鋼１０のフィレット部１３と同じ形状の湾曲部分を有している。このような支圧鋼板２を用いた場合の継手構造１０２において、フランジ１１の内面に配置される当て金４は、切削加工（図１５（ｂ））または曲げ加工（図１５（ｃ））によりＨ形鋼１０のフィレット部１３に沿って接する湾曲面４５を有するものとする。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、建築構造物等の主に圧縮力を受けるＨ形鋼の継手構造に適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１、１０１、１０２  継手構造
２    支圧鋼板
３、４  当て金
１０  Ｈ形鋼
１１  フランジ
１２  ウェブ
１３  フィレット部
１４  Ｒ止まり
１５  溶接部
４１  平面部
４２  湾曲面
４３  突出片
４４  切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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