(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転されてシフト位置が変更される回転式のシフト体と、
前記シフト体に設けられる操作部と、
前記シフト体に設けられ、前記操作部が操作されることで前記操作部に対し移動されて前記シフト体の回転軸方向側に移動される規制部と、
前記規制部の回転を規制して前記シフト体の回転が規制され、前記規制部が移動されることで前記規制部の回転規制が解除されて前記シフト体の回転規制が解除される規制体と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記規制部が前記シフト体側に移動されることで前記規制体による前記規制部の回転規制が解除される請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記シフト体に設けられ、前記規制部と前記シフト体の回転周方向における異なる位置に配置されると共に、付勢力が作用されて前記シフト体が回転周方向に付勢される付勢部を備えた請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記シフト体に設けられると共に、前記シフト体回転周方向中間位置に前記規制部が配置にされ、回転を係止されることで前記シフト体の回転が係止される係止部を備えた請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記規制体に設けられ、前記規制部が当接されて前記規制部の回転が規制される当接部と、
前記シフト体に設けられ、前記規制部の回転が規制される際に前記規制部を前記当接部側に押圧する押圧部と、
を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記シフト体に設けられ、前記規制部が設けられる本体部と、
前記シフト体に設けられると共に、前記本体部を被覆し、前記操作部が設けられると共に、負荷が入力されることで前記本体部から離脱される被覆部と、
を備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項７】
前記規制部を前記規制体による回転規制が解除される側に付勢する付勢手段を備えた請求項１〜請求項６の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項８】
前記規制体が前記シフト体の所定シフト位置への回転のみを規制する請求項１〜請求項７の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項９】
前記シフト体と前記操作部との間に設けられ、付勢力により前記シフト体に前記操作部を保持させる保持手段を備えた請求項１〜請求項８の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が回転されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のロータリセレクタスイッチでは、コードディスクの回転をプランジャが規制することで、ノブの回転が規制される。さらに、モータの駆動力によりプランジャが移動されることで、プランジャによるコードディスクの回転規制が解除されて、ノブの回転規制が解除される。
【０００３】
ここで、このロータリセレクタスイッチでは、プランジャがノブの回転径方向に移動される。このため、仮に、プランジャがノブに設けられる場合には、ノブが回転径方向において大型化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／００２７８６１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、シフト体を回転径方向において小型化できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、回転されてシフト位置が変更される回転式のシフト体と、前記シフト体に設けられる操作部と、前記シフト体に設けられ、前記操作部が操作されることで前記シフト体の回転軸方向側に移動される規制部と、前記規制部の回転を規制して前記シフト体の回転が規制され、前記規制部が移動されることで前記規制部の回転規制が解除されて前記シフト体の回転規制が解除される規制体と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記規制部が前記シフト体側に移動されることで前記規制体による前記規制部の回転規制が解除される。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項１又は請求項２に記載のシフト装置において、前記シフト体に設けられ、前記規制部と前記シフト体の回転周方向における異なる位置に配置されると共に、付勢力が作用されて前記シフト体が回転周方向に付勢される付勢部を備えている。
【０００９】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体に設けられると共に、前記シフト体回転周方向中間位置に前記規制部が配置にされ、回転を係止されることで前記シフト体の回転が係止される係止部を備えている。
【００１０】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記規制体に設けられ、前記規制部が当接されて前記規制部の回転が規制される当接部と、前記シフト体に設けられ、前記規制部の回転が規制される際に前記規制部を前記当接部側に押圧する押圧部と、を備えている。
【００１１】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体に設けられ、前記規制部が設けられる本体部と、前記シフト体に設けられると共に、前記本体部を被覆し、前記操作部が設けられると共に、負荷が入力されることで前記本体部から離脱される被覆部と、を備えている。
【００１２】
請求項７に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のシフト装置において、前記規制部を前記規制体による回転規制が解除される側に付勢する付勢手段を備えている。
【００１３】
請求項８に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のシフト装置において、前記規制体が前記シフト体の所定シフト位置への回転のみを規制する。
【００１４】
請求項９に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載のシフト装置において、前記シフト体と前記操作部との間に設けられ、付勢力により前記シフト体に前記操作部を保持させる保持手段を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載のシフト装置では、回転式のシフト体が回転されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、シフト体に規制部が設けられており、規制体が規制部の回転を規制して、シフト体の回転が規制される。さらに、シフト体に操作部が設けられており、操作部が操作されて、規制部が移動されることで、規制体による規制部の回転規制が解除されて、シフト体の回転規制が解除される。
【００１６】
ここで、規制部がシフト体の回転軸方向側に移動される。このため、シフト体を回転径方向において小型化できる。
【００１７】
請求項２に記載のシフト装置では、規制部がシフト体側に移動されることで、規制体による規制部の回転規制が解除される。このため、規制部及び規制体の構成を簡単にでき、規制部及び規制体を小型化できる。
【００１８】
請求項３に記載のシフト装置では、シフト体に付勢部が設けられており、付勢部に付勢力が作用されて、シフト体が回転周方向に付勢される。
【００１９】
ここで、規制部と付勢部とがシフト体の回転周方向における異なる位置に配置される。このため、シフト体を回転径方向において小型化できる。
【００２０】
請求項４に記載のシフト装置では、シフト体に係止部が設けられており、係止部が回転を係止されることで、シフト体の回転が係止される。
【００２１】
ここで、係止部のシフト体回転周方向中間位置に規制部が配置にされる。このため、シフト体を回転径方向において小型化できる。
【００２２】
請求項５に記載のシフト装置では、規制体に当接部が設けられており、規制部が当接部に当接されて、規制部の回転が規制される。
【００２３】
ここで、シフト体に押圧部が設けられており、規制部の回転が規制される際に、押圧部が規制部を当接部側に押圧する。このため、規制部が当接部と押圧部との間で圧縮応力を作用されることで、規制部の損傷を抑制できる。
【００２４】
請求項６に記載のシフト装置では、シフト体に本体部及び被覆部が設けられており、本体部を被覆部が被覆している。
【００２５】
ここで、本体部に規制部が設けられると共に、被覆部に操作部が設けられており、被覆部に負荷が入力されることで、本体部から被覆部が離脱される。このため、本体部から被覆部が離脱された際に、規制部を移動できて、規制部の回転規制を解除できる。
【００２６】
請求項７に記載のシフト装置では、付勢手段が規制部を規制体による回転規制が解除される側に付勢する。このため、仮にシフト体が破断された場合に、規制部の規制体による回転規制を付勢手段の付勢力によって解除できる。
【００２７】
請求項８に記載のシフト装置では、規制体がシフト体の所定シフト位置への回転のみを規制する。このため、規制体の構成を簡単にできる。
【００２８】
請求項９に記載のシフト装置では、シフト体と操作部との間に保持手段が設けられており、保持手段が付勢力によりシフト体に操作部を保持させる。このため、保持手段がシフト体に操作部を保持させた状態でシフト体を組付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す左斜め上方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフト装置を示す前斜め左方から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフト装置のプレートを示す上方から見た平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフト装置のノブ本体等を示す前斜め左方から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るシフト装置のノブ本体を示す上方から見た平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るシフト装置のノブパネル等を示す下方から見た下面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブの「Ｒ」位置への回転が規制された際を示す前斜め左方から見た斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブの「Ｒ」位置への回転が許容される際を示す前斜め左方から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係るシフト装置においてノブの「Ｒ」位置への回転が許容された際を示す前斜め左方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置１０が左斜め上方から見た斜視図にて示されており、図２には、シフト装置１０が前斜め左方から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、シフト装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフト装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００３１】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両（自動車）のインストルメントパネルに設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の前方、右方及び上方は、それぞれ車両の上側、右側及び後側に向けられている。
【００３２】
図１及び図２に示す如く、シフト装置１０には、規制体としての樹脂製で略矩形板状のプレート１２（図３参照）が設けられており、プレート１２は、インストルメントパネル内（車体側）に設置されている。
【００３３】
プレート１２の前後方向中間部には、平面視略Ｃ字状の支持枠１４が一体に設けられており、支持枠１４は、プレート１２から上側に突出されると共に、内部が後側に開放されている。支持枠１４の中心部分の上側には、略円筒状の回転軸１６が一体に設けられており、回転軸１６は、支持枠１４より上側に配置されると共に、軸方向が上下方向に平行に配置されている。
【００３４】
支持枠１４には、回転軸１６の前側において、係止部位としての略湾曲矩形筒状の係止筒１４Ａが設けられており、係止筒１４Ａは、下端全体がプレート１２と一体にされると共に、内部が回転軸１６の周方向に沿って湾曲されている。係止筒１４Ａ内の左面及び右面は、水平方向に垂直な平面状にされており、係止筒１４Ａ内の左面は、前方へ向かうに従い左方へ向かう方向に傾斜されると共に、係止筒１４Ａ内の右面は、前方へ向かうに従い右方へ向かう方向に傾斜されている。
【００３５】
係止筒１４Ａ内の左側部分には、当接部としての平板状のロック壁１４Ｂが設けられており、ロック壁１４Ｂの下端全体は、プレート１２と一体にされている。ロック壁１４Ｂの上端は、係止筒１４Ａの上端に比し下側に配置されており、ロック壁１４Ｂの前端全体及び後端全体は、係止筒１４Ａと一体にされている。ロック壁１４Ｂは、水平方向に垂直に配置されており、ロック壁１４Ｂは、前方へ向かうに従い左方へ向かう方向に傾斜されている。
【００３６】
支持枠１４の左部及び右部には、配置部としての円筒状の案内筒１８が設けられており、案内筒１８は、下端全体がプレート１２と一体にされると共に、支持枠１４より上側に突出されている。案内筒１８は、回転軸１６の左方及び右方に配置されており、案内筒１８の軸方向は、回転軸１６の軸方向と平行にされている。
【００３７】
支持枠１４の上側には、被覆部材としての略有底円筒状のカバー２０が取付けられており、カバー２０は、内部が下側に開放されると共に、支持枠１４を上側及び後側から被覆している。
【００３８】
プレート１２の上側には、シフト体としての略円柱状の回転式のノブ２２が支持されており、ノブ２２は、カバー２０の上壁（底壁）を同軸上に貫通している。
【００３９】
ノブ２２には、本体部としての樹脂製で略円筒状のノブ本体２４（図４及び図５参照）が同軸上に設けられており、ノブ本体２４内には、プレート１２の回転軸１６が上下方向への移動を制限された状態で同軸上に嵌合されている。このため、ノブ本体２４は、回転軸１６を回転中心軸として回転可能にされている。
【００４０】
ノブ本体２４の前部には、配置部としての貫通孔２４Ａが貫通形成されており、貫通孔２４Ａの軸方向は、ノブ本体２４の回転軸方向と平行に配置されている。貫通孔２４Ａの上側部分は、平面視円状にされると共に、貫通孔２４Ａの下側部分は、平面視矩形状にされており、貫通孔２４Ａの下側部分は、平面視で、貫通孔２４Ａの上側部分の内側に配置されている。
【００４１】
ノブ本体２４の下面前部には、係止部及び押圧部としての直方体状のストッパ２４Ｂが一対一体に設けられており、ストッパ２４Ｂは、下方に突出されると共に、ノブ本体２４と一体に回転可能にされている。ストッパ２４Ｂは、貫通孔２４Ａの左側と右側とに隣接されており、左側のストッパ２４Ｂは、右側のストッパ２４Ｂに比し軸方向（上下方向）寸法が小さくされている。ストッパ２４Ｂは、プレート１２（支持枠１４）の係止筒１４Ａ内に挿入されており、ノブ本体２４が回転される際には、左側及び右側のストッパ２４Ｂがそれぞれプレート１２（支持枠１４）の係止筒１４Ａ内の左面及び右面に当接（面接触）されて回転を係止されることで、ノブ本体２４の回転が係止されて、ノブ本体２４の回転範囲が規定される（図９参照）。また、左側のストッパ２４Ｂの下面は、係止筒１４Ａ内のロック壁１４Ｂの上端より上側の上下方向位置に配置されており、右側のストッパ２４Ｂの下面は、ロック壁１４Ｂの上端より下側の上下方向位置に配置されている。
【００４２】
ノブ本体２４の下面には、左部及び右部において、付勢部としての節度面２４Ｃが形成されており、節度面２４Ｃは、ノブ本体２４の回転周方向に延伸されている。節度面２４Ｃは、長手方向中央部（ノブ本体２４回転周方向の中央部分）から長手方向両端部（ノブ本体２４回転周方向の両端部分）へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜されており、左側の節度面２４Ｃと右側の節度面２４Ｃとは、ノブ本体２４の回転中心軸線に対し点対称に配置されている。
【００４３】
ノブ２２には、被覆部としての樹脂製で略有底円筒状のノブパネル２６（図６参照）が同軸上に設けられており、ノブパネル２６内は、下側に開放されている。ノブパネル２６は、ノブ本体２４の上側を被覆しており、ノブパネル２６は、ノブ本体２４に固定されて、ノブ本体２４と一体に回転可能にされている。ノブパネル２６のノブ本体２４への組付強度は、ノブ本体２４のプレート１２（回転軸１６）への組付強度に比し、低くされており、ノブパネル２６に過負荷が入力された際には、ノブパネル２６がノブ本体２４から離脱される。
【００４４】
ノブパネル２６の周壁の前部には、正面視矩形状の露出孔２６Ａが貫通形成されており、露出孔２６Ａは、ノブパネル２６内を前方に開放させている。ノブパネル２６の上壁（底壁）の下面（内側面）には、中心部分において、案内部としての矩形柱状の案内柱２６Ｂが一体に設けられており、案内柱２６Ｂは、下方に突出されている。案内柱２６Ｂの前面及び後面は、前後方向に垂直に配置されており、案内柱２６Ｂの左面及び右面は、左右方向に垂直に配置されている。
【００４５】
ノブ２２は、車両の乗員（例えば運転手）によって、ノブパネル２６を把持されて、左右方向に回転操作可能にされており、ノブ２２は、左側から右側に向けて、シフト位置としての「Ｒ」位置（リバース位置、所定シフト位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｈ」位置（ホーム位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に等間隔で配置可能にされている。
【００４６】
プレート１２の各案内筒１８内には、接触部材としての略円柱状の節度ピン２８が同軸上に嵌合されており、節度ピン２８は、案内筒１８に案内されつつ、上下方向に移動可能にされている。節度ピン２８の上面は、半球面状に突出されており、左側の節度ピン２８と右側の節度ピン２８とは、ノブ本体２４の回転中心軸線に対し点対称に配置されている。
【００４７】
案内筒１８の下面（プレート１２）と節度ピン２８の下面との間には、付勢部材として節度スプリング３０（圧縮コイルスプリング）が掛渡されており、節度スプリング３０は、節度ピン２８を上方に付勢している。節度ピン２８の上面は、節度スプリング３０の付勢力により、ノブ本体２４の節度面２４Ｃの長手方向中央部に接触されており、これにより、ノブ２２が「Ｈ」位置に配置されている。ノブ２２は、節度スプリング３０の付勢力に抗して回転操作可能にされており、ノブ２２が「Ｈ」位置以外に配置されて節度ピン２８の上面が節度面２４Ｃの長手方向中央部以外の部分に接触された状態でノブ２２に回転操作力が作用されなくなった際には、節度スプリング３０の付勢力によって節度面２４Ｃが長手方向中央部を節度ピン２８に接近させる方向に回転されて、ノブ２２が「Ｈ」位置に回転（復帰）される。
【００４８】
ノブパネル２６内には、操作部としての略断面Ｌ字形板状の解除ボタン３２（図６参照）が設けられており、解除ボタン３２の下側部は、解除ボタン３２の上側部に対し前側に配置されている。
【００４９】
解除ボタン３２の下側部には、湾曲矩形板状の露出部３２Ａが一体に設けられており、露出部３２Ａは、前側に突出されると共に、ノブパネル２６の回転周方向に沿って湾曲されている。露出部３２Ａは、ノブパネル２６の露出孔２６Ａに嵌合されており、露出部３２Ａは、ノブパネル２６の前側に露出されている。解除ボタン３２の下側部には、露出部３２Ａの周囲全体において、当接面３２Ｂが形成されており、当接面３２Ｂは、ノブパネル２６の回転周方向に沿って湾曲されている。
【００５０】
解除ボタン３２の上側部の前側部分には、断面台形状の傾斜突起３２Ｃが一体に設けられており、傾斜突起３２Ｃは、下側に突出されている。傾斜突起３２Ｃの下面は、上下方向に垂直に配置されており、傾斜突起３２Ｃの前面は、前方へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されている。
【００５１】
解除ボタン３２の上側部の後側部分には、被案内部としての矩形状のガイド孔３２Ｄが貫通形成されており、ガイド孔３２Ｄは、前面が前後方向に垂直に配置されると共に、左面及び右面が左右方向に垂直に配置されて、後方に開放されている。ガイド孔３２Ｄには、ノブパネル２６の案内柱２６Ｂが左右方向において嵌合されており、ガイド孔３２Ｄが案内柱２６Ｂに案内されて（ガイド孔３２Ｄの左面及び右面がそれぞれ案内柱２６Ｂの左面及び右面に面摺動されて）前後方向に移動されることで、解除ボタン３２が前後方向に移動可能にされている。解除ボタン３２の上側部には、ガイド孔３２Ｄの前側において、円状の支持孔（図示省略）が形成されており、支持孔は、軸方向を前後方向に平行に配置されると共に、ガイド孔３２Ｄに開放されている。
【００５２】
解除ボタン３２の支持孔には、保持手段（操作付勢手段）としての操作スプリング３４（圧縮コイルスプリング）が挿入されて支持されており、操作スプリング３４は、案内柱２６Ｂの前面と支持孔の前面（底面）との間に掛渡されている。操作スプリング３４は、解除ボタン３２を前方に付勢しており、これにより、解除ボタン３２下側部の当接面３２Ｂがノブパネル２６周壁の露出孔２６Ａ周囲部分に当接（面接触）されている。解除ボタン３２は、乗員によって、露出部３２Ａを後側に押圧操作可能にされており、解除ボタン３２が露出部３２Ａを後側に押圧操作されることで、解除ボタン３２が操作スプリング３４の付勢力に抗して後側に移動される。
【００５３】
ノブ本体２４の貫通孔２４Ａには、ロック機構３６（図４参照）が設けられている。
【００５４】
ロック機構３６には、規制部としての柱状のロッド３８が設けられており、ロッド３８は、貫通孔２４Ａに上側から同軸上に挿入されている。ロッド３８の上端部には、接触部としての逆Ｕ字形枠状の当接枠３８Ａが設けられており、当接枠３８Ａの上面は、左右方向に平行に配置されると共に、前後方向において上側に凸状に湾曲されている。ロッド３８には、当接枠３８Ａの下側において、円柱状の嵌合柱３８Ｂが同軸上に設けられており、嵌合柱３８Ｂは、貫通孔２４Ａの上側部分に嵌合されている。ロッド３８には、嵌合柱３８Ｂの下側において、略円柱状の連結柱３８Ｃが同軸上に設けられており、連結柱３８Ｃは、嵌合柱３８Ｂに対し縮径されている。ロッド３８の下端部（連結柱３８Ｃの下側）には、矩形柱状の規制柱３８Ｄが同軸上に設けられており、規制柱３８Ｄは、貫通孔２４Ａの下側部分に嵌合されると共に、貫通孔２４Ａの下方（ノブ本体２４の下方）に突出されている。
【００５５】
ロック機構３６には、付勢手段としての規制スプリング４０（圧縮コイルスプリング）が設けられており、規制スプリング４０は、貫通孔２４Ａに上側から同軸上に挿入されると共に、内部にロッド３８が上側から同軸上に貫通されている。規制スプリング４０は、貫通孔２４Ａ上側部分の下面とロッド３８の嵌合柱３８Ｂ下面との間に掛渡されており、規制スプリング４０は、ロッド３８を上方に付勢している。このため、ロッド３８の当接枠３８Ａ上面は、解除ボタン３２上側部の傾斜突起３２Ｃ前面の後部に接触されており、ロッド３８の規制柱３８Ｄ下面は、ノブ本体２４の右側のストッパ２４Ｂ下面と略同一の上下方向位置に配置されている（図７参照）。また、規制スプリング４０の付勢力は、上記操作スプリング３４の付勢力に比し小さくされており、規制スプリング４０は、圧縮された状態で、貫通孔２４Ａ上側部分の下面と嵌合柱３８Ｂの下面との間に保持されている。
【００５６】
上述の如く解除ボタン３２が露出部３２Ａを後側に押圧操作されて後側に移動された際には、ロッド３８が規制スプリング４０によって上側に付勢された状態で、傾斜突起３２Ｃが後側に移動されて、当接枠３８Ａの上面が傾斜突起３２Ｃの前面に対し前側かつ上側に摺動されることで、ロッド３８が上側に移動されて、ロッド３８の下面がノブ本体２４の左側のストッパ２４Ｂ下面と略同一の上下方向位置に配置される（図８及び図９参照）。
【００５７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５８】
以上の構成のシフト装置１０では、プレート１２の案内筒１８内に節度ピン２８及び節度スプリング３０が設けられており、節度ピン２８の上面が節度スプリング３０の付勢力によりノブ２２の節度面２４Ｃの長手方向中央部に接触されることで、ノブ２２が「Ｈ」位置に配置されている。
【００５９】
ノブ２２が左側及び右側に回転操作される際には、それぞれ、ノブ２２の左側及び右側のストッパ２４Ｂがプレート１２（支持枠１４）の係止筒１４Ａ内の左面及び右面に係止されて、ノブ２２の回転が係止されることで、ノブ２２の左右方向への回転操作範囲が規定される。
【００６０】
また、ノブ２２の解除ボタン３２が露出部３２Ａを後側に押圧操作されない状態で、ノブ２２が左側の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置に回転される際には、ノブ２２におけるロッド３８の規制柱３８Ｄがプレート１２（係止筒１４Ａ内）のロック壁１４Ｂに当接（面接触）されて、規制柱３８Ｄの左側への回転がロック壁１４Ｂによって規制されることで、ノブ２２の「Ｒ」位置への回転が規制される（図７参照）。
【００６１】
一方、解除ボタン３２が操作スプリング３４の付勢力に抗して露出部３２Ａを後側に押圧操作されて、ロッド３８が規制スプリング４０の付勢力によって上側に移動された状態で、ノブ２２が左側の「Ｎ」位置から「Ｒ」位置に回転される際には、規制柱３８Ｄが、ロック壁１４Ｂより上側の上下方向位置に配置されて、ロック壁１４Ｂの上側を左側に通過されることで、ノブ２２の「Ｒ」位置への回転規制が解除される（図８及び図９参照）。
【００６２】
ここで、解除ボタン３２が後側に押圧操作されることで、ロッド３８がノブ２２の回転軸方向（上下方向）に移動される。このため、ロッド３８の移動範囲をノブ２２の回転径方向において小さくでき、ノブ２２を回転径方向において小型化できる。
【００６３】
さらに、解除ボタン３２が後側に押圧操作されることで、ロッド３８が規制スプリング４０の付勢力によって上側に移動されて、ノブ２２の「Ｒ」位置への回転規制が解除される。このため、電気的機構（上記特許文献１のモータ）を使用しなくても、解除ボタン３２の移動にロッド３８を機械的に連動させる機械的機構によってノブ２２の「Ｒ」位置への回転規制を解除できる。これにより、簡単な構成でノブ２２の「Ｒ」位置への回転規制を解除でき、シフト装置１０を小型化できると共に、コストを低減できる。
【００６４】
また、ロッド３８がノブ２２側に移動されることで、ロッド３８の規制柱３８Ｄがプレート１２のロック壁１４Ｂから離間されて、ロック壁１４Ｂによる規制柱３８Ｄの回転規制が解除される。このため、ロッド３８がプレート１２側に移動されることで規制柱３８Ｄがロック壁１４Ｂに接近されてロック壁１４Ｂによる規制柱３８Ｄの回転規制が解除される場合とは異なり、ロッド３８及びプレート１２の構成を簡単にでき、ロッド３８及びプレート１２を小型化できて、シフト装置１０を小型化できる。
【００６５】
さらに、ロッド３８（規制柱３８Ｄ）の回転がロック壁１４Ｂによって規制される際に、ノブ２２（ノブ本体２４）の右側のストッパ２４Ｂが、規制柱３８Ｄに当接（面接触）されて、規制柱３８Ｄをロック壁１４Ｂ側に押圧する。このため、規制柱３８Ｄがロック壁１４Ｂと右側のストッパ２４Ｂとの間で圧縮応力を作用される。これにより、ロッド３８を右側のストッパ２４Ｂによって補強できて、ロッド３８の損傷を抑制できると共に、ロッド３８を小型化できる。
【００６６】
また、ノブ２２の回転中心軸（回転軸１６）の回転径方向外側において、ロッド３８と節度面２４Ｃとストッパ２４Ｂとがノブ２２（ノブ本体２４）の回転周方向における異なる位置に配置されている。このため、ノブ２２を回転径方向において小型化できる。
【００６７】
しかも、一対の節度面２４Ｃのノブ２２回転周方向中間位置、更には、一対のストッパ２４Ｂのノブ２２回転周方向中間位置に、ロッド３８が配置にされている。このため、ノブ２２を回転径方向において一層小型化できる。
【００６８】
さらに、ノブ２２の「Ｒ」位置への回転のみが規制される。このため、プレート１２におけるロッド３８の回転を規制する構成（ロック壁１４Ｂの構成）を簡単にでき、シフト装置１０を小型化できる。
【００６９】
また、ノブ２２にノブ本体２４及びノブパネル２６が設けられており、仮に、ノブパネル２６に過負荷が入力された際には、ノブパネル２６がノブ本体２４から離脱される（ノブパネル２６のノブ本体２４への組付けが破断される）。このため、乗員からノブパネル２６に過負荷が入力されても、乗員に入力される荷重を低減できる。
【００７０】
さらに、ノブ２２のノブ本体２４にロッド３８が設けられると共に、ノブ２２のノブパネル２６に解除ボタン３２が設けられている。このため、仮に、ノブパネル２６がノブ本体２４から離脱された際でも、ロッド３８が上側に移動されることで、ノブ２２の「Ｒ」位置への回転規制を解除でき、ノブ２２を「Ｒ」位置に回転させることができる。
【００７１】
しかも、規制スプリング４０がロッド３８を上側に付勢している。このため、仮に、ノブパネル２６がノブ本体２４から離脱された際に、ロッド３８が規制スプリング４０の付勢力によって上側に移動でき、ノブ２２の「Ｒ」位置への回転規制を容易に解除できる。
【００７２】
また、解除ボタン３２の支持孔に操作スプリング３４が挿入された状態で、ノブパネル２６の案内柱２６Ｂ前面と支持孔の前面（底面）との間に操作スプリング３４が掛渡されると共に、案内柱２６Ｂがガイド孔３２Ｄに嵌合されて、操作スプリング３４の付勢力により解除ボタン３２の当接面３２Ｂがノブパネル２６周壁の露出孔２６Ａ周囲部分に当接されることで、ノブパネル２６に解除ボタン３２が保持されている。このため、ノブパネル２６に解除ボタン３２を操作スプリング３４によって保持させると共に、ノブ本体２４の貫通孔２４Ａにロッド３８及び規制スプリング４０を挿入した状態で、ノブパネル２６及び解除ボタン３２をノブ本体２４に組付けることで、ノブパネル２６及び解除ボタン３２をノブ本体２４に容易に組付けることができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、ノブ２２のシフト位置（「Ｒ」位置）への回転が規制される。しかしながら、ノブ２２のシフト位置からの回転が規制されてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、シフト装置１０をインストルメントパネルに設置した。しかしながら、シフト装置１０を車室の床部やコラムカバーに設置してもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０    シフト装置
１２    プレート（規制体）
１４Ｂ  ロック壁（当接部）
２２    ノブ（シフト体）
２４    ノブ本体（本体部）
２４Ｂ  ストッパ（係止部、押圧部）
２４Ｃ  節度面（付勢部）
２６    ノブパネル（被覆部）
３２    解除ボタン（操作部）
３４    操作スプリング（保持手段）
３８    ロッド（規制部）
４０    規制スプリング（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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