(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚｎ；９質量％以上１１質量％以下、Ｍｇ；１．２質量％以上１．７２質量％以下、Ｃｕ；２．０質量％以上２．７質量％以下、Ｚｒ；０．０４質量％以上０．２５質量％以下、Ｃｒ；０．０２質量％以上０．３０質量％以下を含有し、
残部がＡｌと不可避的不純物からなり、
ＺｎとＭｇの含有量が、Ｚｎ／Ｍｇ≧４．７の関係を満たし、
ＭｇとＣｕの含有量が、３．２質量％≦Ｍｇ＋Ｃｕ≦４．７質量％の関係を満たし、塑性加工組織を有し、結晶粒組織が繊維状組織を含み、再結晶組織の再結晶の厚さが１.０ｍｍ以下であることを特徴とするアルミニウム合金加工材の製造方法であって、均質化処理、塑性加工、溶体化処理、焼き入れ処理及び時効処理を順次施すことを特徴とする、製造方法。
【請求項２】
アルミニウム合金加工材が、更にＭｎ；０．０５質量％以上０．４０質量％以下を含有することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
昇温速度５０℃／ｈ以下での均質化処理、
塑性加工として、押出比が５から１００、鋳塊温度が３００℃から４５０℃の熱間押出し加工、
４４０℃から４７０℃に保持する溶体化処理、
４５０℃から１００℃の範囲を１０００℃／分以上の冷却速度で冷却する焼き入れ処理、
１００℃から１８０℃で１０時間から３０時間の時効処理を順次施すことを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム合金加工材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウム合金は、アルミニウムを主成分とする合金である。アルミニウム（Ａｌ）は比較的軽い金属であるが、純度の高いアルミニウムは非常に軟らかいため、Ｃｕ（銅）、Ｍｎ（マンガン）、Ｓｉ（ケイ素）、Ｍｇ（マグネシウム）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｎｉ（ニッケル）等の添加物によって合金にすることで、所望の強度、靱性、延性等の特性の向上が図られる。
【０００３】
アルミニウム合金の中でも、いわゆる７０００番台のＡｌ‐Ｚｎ‐Ｍｇ‐Ｃｕ系合金は強度の高い合金であり、アルミニウム合金の軽さと強度を生かして、種々の分野に利用されている。
【０００４】
特許文献１には、靱性と静的機械的特性とをバランスよく得ることを目的としたアルミニウム合金から構成される航空機用の製品が開示されている。この文献の技術では、靱性、静的機械的特性、耐食性、破断伸びをバランスよく得ることを目的として、添加元素の濃度等を調整することを開示している。特許文献１では、アルミニウム合金の添加元素について、Ｍｇ／Ｃｕ＜２．４等の条件を満たすことで、靱性が向上することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５３５７３１号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかし一方で、アルミニウム合金が応用される分野によっては、高強度であることが求められるのと同時に、伸びの特性、すなわち延性を有する製品が求められることがある。例えば、軽量かつ高強度でありながらも延性を有する製品が求められることがある。
そこで、本発明は、高強度かつ伸びの特性を有するアルミニウム合金加工材及びその製造方法を提供することを主な目的とする。
【０００７】
本発明によれば、Ｚｎ；９質量％以上１１質量％以下、Ｍｇ；１．２質量％以上２．０質量％以下、Ｃｕ；２．０質量％以上２．７質量％以下、Ｚｒ；０．０４質量％以上０．２５質量％以下、Ｃｒ；０．０２質量％以上０．３０質量％以下を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなり、ＺｎとＭｇの含有量が、Ｚｎ／Ｍｇ≧４．７の関係を満たし、ＭｇとＣｕの含有量が、３．２質量％≦Ｍｇ＋Ｃｕ≦４．７質量％の関係を満たし、塑性加工組織を有することを特徴とするアルミニウム合金加工材が提供される。
【０００８】
本発明の一態様によれば、上記のアルミニウム合金加工材において、更にＭｎ；０．０５質量％以上０．４０質量％以下を含有することを特徴とする。
【０００９】
また本発明によれば、Ｚｎ；９質量％以上１１質量％以下、Ｍｇ；１．２質量％以上２．０質量％以下、Ｃｕ；２．０質量％以上２．７質量％以下、Ｚｒ；０．０４質量％以上０．２５質量％以下、Ｃｒ；０．０２質量％以上０．３０質量％以下を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなり、ＺｎとＭｇの含有量が、Ｚｎ／Ｍｇ≧４．７の関係を満たし、ＭｇとＣｕの含有量が、３．２質量％≦Ｍｇ＋Ｃｕ≦４．７質量％の関係を満たし、塑性加工、溶体化処理、焼き入れ処理及び時効処理を順次施すことを特徴とするアルミニウム合金加工材の製造方法が提供される。
【００１０】
本発明の一態様によれば、上記のアルミニウム合金加工材の製造方法において、更にＭｎ；０．０５質量％以上０．４０質量％以下を含有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の一態様によれば、上記のアルミニウム合金加工材の製造方法において、塑性加工として、押出比が５から１００、鋳塊温度が３００℃から４５０℃の熱間押出し加工、４４０℃から４７０℃に保持する溶体化処理、４５０℃から１００℃の範囲を１０００℃／分以上の冷却速度で冷却する焼き入れ処理、１００℃から１８０℃で１０時間から３０時間の時効処理を順次施すことを特徴とする。
【００１２】
一般的なアルミニウム材料は強度が高まると延性が低下する傾向にあるが、構造用材料は、強度のみでなく、高延性であることが求められる。引張試験等で破断させる場合に大きな塑性変形を伴い破壊するような材料、すなわち絞りの大きな材料は、エネルギー吸収量が大きい。高強度かつ高延性を得るには析出組織、晶出物組織および結晶組織を制御する必要がある。そこで本発明では、高強度かつ高延性を得るために成分範囲を規定した。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
＜アルミニウム合金加工材＞
本発明の一実施形態は、Ｚｎ；９質量％以上１１質量％以下、Ｍｇ；１．２質量％以上２．０質量％以下、Ｃｕ；２．０質量％以上２．７質量％以下、Ｚｒ；０．０４質量％以上０．２５質量％以下、Ｃｒ；０．０２質量％以上０．３０質量％以下を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなり、ＺｎとＭｇの含有量が、Ｚｎ／Ｍｇ≧４．７の関係を満たし、ＭｇとＣｕの含有量が、３．２質量％≦Ｍｇ＋Ｃｕ≦４．７質量％の関係を満たし、塑性加工組織を有することを特徴とするアルミニウム合金加工材である。本実施形態のアルミニウム合金加工材は、高強度かつ伸びの特性を有するアルミニウム合金加工材である。
更にＭｎを０．０５質量％以上０．４０質量％以下の範囲で含有させても良い。
【００１５】
（Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕ）
本実施形態のアルミニウム合金加工材は、Ｚｎ（亜鉛）の含有量が、９質量％以上１１質量％以下である。
【００１６】
本実施形態のアルミニウム合金加工材は、Ｍｇ（マグネシウム）の含有量が、１．２質量％以上２．０質量％以下である。より好ましくは、Ｍｇの含有量が、１．４％質量％以上２．０質量％以下である。
【００１７】
本実施形態のアルミニウム合金加工材は、Ｃｕ（銅）の含有量が、２．０質量％以上２．７質量％以下である。
【００１８】
上記の元素を含有するアルミニウム合金を、溶体化後に時効処理することで、ＺｎとＭｇがＺｎ‐Ｍｇ系析出物（ＭｇＺｎ２等の化合物）を形成する。また、Ｍｇ、Ｃｕは、Ａｌ‐Ｃｕ‐Ｍｇ系析出物（Ａｌ２ＣｕＭｇ等の化合物）を形成する。これらの析出物による析出強化がアルミニウム合金の強度に寄与する。
【００１９】
上記の元素の含有量が、Ｚｎが９質量％未満、Ｍｇが１．２質量％未満、Ｃｕが２．０質量％未満であると、下限範囲外では十分に析出強化できず、アルミニウム合金が所望の強度に満たない。
上記の元素の含有量が、Ｚｎが１１質量％より多く、Ｍｇが２．０質量％より多く、Ｃｕが２．７質量％より多いと、塑性加工時に粗大な析出物が形成され、溶体化処理で十分に固溶させることができない晶出物が熱処理後に存在するため、応力集中による破断の起点となり、アルミニウム合金の伸びを低下させる。
【００２０】
なお、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕは上記の通り、強度に寄与する元素であるが、Ｚｎ‐Ｍｇ系析出物による強化が、Ａｌ合金の強度を最も高めることが確認された。
ただし、合金成分については、鋳造性や添加量当たりの強度の寄与も考慮する必要がある。Ｚｎは密度が高く、過剰に添加すると比強度を低下させる。よって、Ｚｎ量は鋳造性及び比強度の観点から、１１質量％以下とすることが好ましい。
【００２１】
ＺｎとＭｇの含有量について、ＺｎとＭｇとの比であるＺｎ／Ｍｇは、Ｚｎ／Ｍｇ＞４．７の関係を満たす。より好ましくは、４．７＜Ｚｎ／Ｍｇ＜９である。
Ｚｎ／Ｍｇが４．７以下であると、析出相の影響や鋳造時に結晶粒界面に晶出したＺｎ‐Ｍｇ系化合物やＡｌ‐Ｃｕ‐Ｍｇ系化合物がＡｌの母相に固溶できず、結晶粒界面への応力集中により、高い延性が得られない。
Ｚｎ／Ｍｇが９以上であると塑性加工時に粗大な析出物が形成され、溶体化処理で十分に固溶させることができない晶出物が熱処理後に存在するため、応力集中による破断の起点となり、アルミニウム合金の伸びを低下させる。また鋳造時に割れも発生しやすくなる。
【００２２】
ＭｇとＣｕの含有量は、３．２質量％≦Ｍｇ＋Ｃｕ≦４．７質量％であることが好ましい。
Ｍｇ＋Ｃｕの含有量が３．２質量％未満であるとＺｎ-ＭｇやＡｌ‐Ｃｕ-Ｍｇ系析出物の量が不十分であり、析出強化が得られない。Ｍｇ＋Ｃｕの含有量が４．７％を超えると、Ｚｎ‐Ｍｇ系化合物やＡｌ‐Ｃｕ‐Ｍｇ系化合物がＡｌの母相に固溶できず、界面への応力集中により、高い延性が得られない。
【００２３】
（Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ）
本実施形態のアルミニウム合金加工材は、Ｚｒ（ジルコニウム）の含有量が、０．０４質量％以上０．２５質量％以下である。より好ましくは、Ｚｒの含有量が、０．１０質量％以上０．２０質量％以下である。本実施形態のアルミニウム合金加工材は、Ｃｒ（クロム）の含有量が、０．０２質量％以上０．３０質量％以下である。
更にＭｎを０．０５質量％以上０．４０質量％以下の範囲で含有させても良い。
【００２４】
上記の元素を含有するアルミニウム合金では、均質化処理時に、Ａｌ‐Ｚｒ系の分散粒子、又はＡｌ‐Ｃｒ系の分散粒子、Ａｌ‐Ｍｎ系の分散粒子が形成され、結晶粒界の移動を抑制し、再結晶化を抑制する、いわゆるピン止め効果が生じる。これにより、再結晶化を抑制し、塑性加工時に形成された加工組織を、溶体化処理後も維持させることで、アルミニウム合金の強度に寄与する。
【００２５】
上記の元素の含有量が、Ｚｒが、０．０４質量％未満であり、Ｃｒが、０．０２質量％未満であると、ピン止め効果が十分に得られず、強度に寄与できない。上記の元素の含有量が、Ｚｒが、０．２５質量％より多く、Ｃｒが、０．３０質量％より多いと、鋳造時に上記の粗大な晶出物が形成され、アルミニウム合金の伸びが低下する。
また、ＣｒとＺｒおよびＭｎを複合的に添加するとまた、Ａｌ‐Ｃｒ系の分散粒子およびＡｌ‐Ｍｎ系の分散粒子は耐応力腐食割れ性を高める効果があるが、Ｃｒが、０．０２質量％未満、Ｍｎが０．０５質量％未満であると、この効果が十分に得られない。この効果はＡｌ‐Ｃｒ系分散粒子およびＡｌ‐Ｍｎ系の分散粒子が、水素原子を補足することに起因すると考えられる。
【００２６】
本実施形態のアルミニウム合金加工材は、上記の元素以外の残部がＡｌと不可避的不純物からなる。アルミニウム合金中には、アルミニウム地金などに由来する不可避不純物として、その他の元素が含まれる。不可避的不純物の含有量は、Ｓｉが０．１５質量％以下、Ｆｅが０．２０質量％以下、更に好ましくは双方ともに０．１０質量％以下であれば、本発明の効果を妨げることがなく好ましい。
ＴｉとＢは、鋳塊の割れ防止のために鋳造組織の微細剤として添加しても良い。
【００２７】
＜アルミニウム合金加工材の製造方法＞
本発明の一実施形態は、Ｚｎ；９質量％以上１１質量％以下、Ｍｇ；１．２質量％以上２．０質量％以下、Ｃｕ；２．０質量％以上２．７質量％以下、Ｚｒ；０．０４質量％以上０．２５質量％以下、Ｃｒ；０．０２質量％以上０．３０質量％以下を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなり、ＺｎとＭｇの含有量が、Ｚｎ／Ｍｇ≧４．７の関係を満たし、ＭｇとＣｕの含有量が、３．２質量％≦Ｍｇ＋Ｃｕ≦４．７質量％の関係を満たし、塑性加工、溶体化処理、焼き入れ処理及び時効処理を順次施すことを特徴とするアルミニウム合金加工材の製造方法である。
更にＭｎを０．０５質量％以上０．４０質量％以下の範囲で含有させても良い。
【００２８】
本実施形態のアルミニウム合金加工材の製造方法によれば、上記の組成であり、かつ塑性加工、溶体化処理、焼き入れ処理及び時効処理が順次施されることにより、高強度かつ伸びの特性を有するアルミニウム合金加工材を製造することができる。
【００２９】
（塑性加工）
塑性加工としては、圧延加工、鍛造、押出加工、引き抜き加工等が挙げられる。塑性加工は、加工組織形成のため、熱間加工であることが好ましい。最も好ましい塑性加工は、押出比が５から１００であり、鋳塊温度が３００℃から４５０℃の条件の熱間押出加工である。これは、加工組織を熱処理後まで残存させるために適した条件であるという理由からである。
また、押出加工の後に、所定の形状や寸法にするために、引き抜き加工等の塑性加工や切削加工を行っても良い。
【００３０】
なお、塑性加工の前に、鋳造時に偏析した晶出物等を均質化するため、並びに、Ａｌ‐Ｚｒ系、Ａｌ‐Ｃｒ系およびＡｌ‐Ｍｎ系の析出物を形成させるための均質化処理（ＨＯ処理）を施すのがより好ましい。この処理が塑性加工性および加工組織の形成に影響を与えるためである。
保持条件を４６０℃（４５０から４７０℃）で２４時間とすることで、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕなどの溶出元素を均質化させ、後の熱処理で十分な強度を得ることができる。一方で、保持温度を高め過ぎると過度に溶ける可能性がある。また、昇温速度は、５０℃／ｈ以下がより好ましい。昇温速度が速いとＡｌ‐Ｚｒ系、Ａｌ‐Ｃｒ系およびＡｌ‐Ｍｎ系析出物の粒子間隔が広くなり、溶体化処理時に再結晶化し易くなる。すなわち、溶体化処理後に加工組織を維持するために昇温速度を制御している。
【００３１】
（溶体化処理）
塑性加工の後で、溶体化処理を行う。溶体化処理では、塑性加工材を、高温に保持することにより、晶出物を母相中に固溶させる。
溶体化処理時の保持温度は、約４４０℃から約４７０℃の範囲であることが好ましい。保持温度が高すぎると局部溶融が発生し、塑性加工材の強度が低下する。一方で保持温度が低いと、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕが十分に固溶できないため、後の時効処理で十分な析出強化が得られない。
【００３２】
（焼き入れ処理）
溶体化処理の後で、焼き入れ処理を行う。溶体化処理した塑性加工材を常温まで急冷することにより、母相中に固溶した晶出物が析出するのを抑制し、過飽和状態を維持する。
焼き入れ処理は、例えば、水冷で室温まで速やかに冷却する。冷却速度は４５０℃から１００℃の範囲を１０００℃／分以上の速度で冷却し、その後室温で２日間自然時効することが好ましい。このような条件で焼き入れ処理を行うことにより、良好な過飽和固溶体とすることができる。
【００３３】
（時効処理）
焼き入れ処理の後、時効処理を行う。時効処理として、焼き入れ後の塑性加工材を、約１００℃から約１８０℃に加熱保持することにより、母相中に過飽和状態であったＺｎ、Ｍｇ、Ｃｕを、Ｚｎ‐Ｍｇ系化合物およびＡｌ−Ｍｇ‐Ｃｕ系化合物として微細均一に析出させ、塑性加工材の強度を向上させる。溶体化処理や焼き入れ処理を行っていないと母相中に過飽和に固溶しているＺｎ、Ｍｇ、Ｃｕ量が不足し、時効処理の際に析出する化合物の量が減少し、強度の向上が不足する。
最も高い強度を得るための時効処理条件（Ｔ６）は、例えば、１００℃から１３０℃で１０時間から３０時間、より好ましくは、１１０℃から１２０℃で１２時間から２５時間である。耐食性を重視する場合は、Ｔ７３、Ｔ７４、Ｔ７６の時効処理を選択できる。
【００３４】
また本発明の一実施形態では、上記のアルミニウム合金加工材の製造方法において、塑性加工として、押出比が５から１００、鋳塊温度が３００℃から４５０℃の熱間押出し加工、４４０℃から４７０℃に保持する溶体化処理、４５０℃から１００℃の範囲を１０００℃／分以上の冷却速度で冷却する焼き入れ処理、１００℃から１８０℃で１０時間から３０時間の時効処理を順次施す。
【００３５】
本発明の一実施形態は、Ｚｎ；９質量％以上１１質量％以下、Ｍｇ；１．２質量％以上２．０質量％以下、Ｃｕ；２．０質量％以上２．７質量％以下、Ｚｒ；０．０４質量％以上０．２５質量％以下、Ｃｒ；０．０２質量％以上０．３０質量％以下を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなり、ＺｎとＭｇの含有量が、Ｚｎ／Ｍｇ≧４．７の関係を満たし、ＭｇとＣｕの含有量が、３．２質量％≦Ｍｇ＋Ｃｕ≦４．７質量％の関係を満たし、塑性加工、溶体化処理、焼き入れ処理及び時効処理が順次施されていることを特徴とするアルミニウム合金加工材である。
本実施形態のアルミニウム合金加工材は、上記の組成であり、かつ塑性加工、溶体化処理、焼き入れ処理及び時効処理が順次施されることにより、高強度のアルミニウム合金加工材とすることができる。
【００３６】
また本発明の一実施形態では、上記のアルミニウム合金加工材において、塑性加工として、押出比が５から１００、鋳塊温度３００℃から４５０℃の熱間押出し加工、４４０℃から４７０℃に保持する溶体化処理、４５０℃から１００℃の範囲を１０００℃／分以上の冷却速度で冷却する焼き入れ処理、１００℃から１８０℃で１０時間から３０時間の時効処理が順次施されている。
【００３７】
また、本発明の一実施形態では、アルミニウム合金加工材の主な結晶粒組織は、繊維状組織等の加工組織である。熱処理等を行うと再結晶化がおこり、外周部の組織に再結晶組織が生成する場合があるが、再結晶の厚さを１.０ｍｍ以下に制御することが好ましい。
【００３８】
上記の実施形態に係るアルミニウム合金加工材は、スポ‐ツ等のレジャー用品、産業機器、自動車用部品等の構成部材等として利用することができる。
【実施例】
【００３９】
以下に、本発明について実施例を用いて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４０】
（アルミニウム合金試験材の作製）
下記［表１］のＡ〜Ｉの成分の鋳塊を連続鋳造にて得た。鋳塊の直径は２５４ｍｍである。これらの鋳塊をＨＯ処理（４６０℃、２４時間、昇温速度は５０℃／ｈ）した後、８００ｍｍの長さに切断した。
【００４１】
【表１】
0006638193.tif 000002
【００４２】
上記のＡ〜Ｉの成分の各鋳塊を押出加工することにより供試材を得た。
押出材の直径は２５ｍｍで２本立、間接押出で実施した。押出条件は鋳塊温度３８０℃、押出速度は１ｍ／ｍｉｎであった。押出比は５２である。
【００４３】
次いで溶体化処理を行った。溶体化温度は４６０℃で２時間であった。その後、速やかに水冷し、室温で３日間自然時効した（焼き入れ処理）。その後、１２０℃、２４時間で人工時効した。
【００４４】
表１から理解されるように、実施例Ａ及びＢの組成が、本発明の規定を満足するものである。実施例ＣからＩの組成は、本発明の規定する範囲外のものである。
【００４５】
（アルミニウム合金試験材の特性評価）
アルミニウム合金試験材の強度を、引張試験により評価した。引張試験はＪＩＳ１４Ａ号の引張試験片に加工して実施した。試験片の平行部形状は径１０ｍｍ、長さ６０ｍｍとし、標点間距離は５０ｍｍとした。引張試験はＪＩＳ２２０１に準拠して実施した。
引張試験の結果を［表２］に示す。
【００４６】
押出材の外周部に生成した再結晶組織は押出ＬＴ断面を研磨後に、改良タッカー液でエッチングし、実体顕微鏡で観察し、その厚さを測定した。
【００４７】
【表２】
0006638193.tif 000003
【００４８】
引張試験では、引張強さ、０．２％耐力、破断伸び、絞り（断面減少率）を測定した。引張試験では、引張強さが７２０ＭＰａ以上、０．２％耐力が７００ＭＰａ以上、破断伸びが１３％以上、絞りが２５％以上であることを基準として、これらを満たすものを合格（○）として、［表３］のような総合評価を得た。
【００４９】
下記の［表３］に、実施例ＡからＩについての、特性評価の結果を示す。
【００５０】
【表３】
0006638193.tif 000004
【００５１】
上記の結果によれば、Ａ及びＢでは、引張強さが７２０ＭＰａ以上、０．２％耐力が７００ＭＰａ以上、伸びが１３％以上、絞りが２５％以上であるとの条件を満たし、総合評価が合格となった。この結果から、本発明で規定するアルミニウム合金加工材では、十分な強度が得られるとともに、伸びと絞りの特性も良好であることがわかる。
【００５２】
Ｃは、伸びと絞りが上記の基準を満たしていない。これは、ＣｕとＣｒの添加量とＺｎ／Ｍｇが本発明で規定する下限値未満であり、かつＭｇの添加量が本発明で規定する上限値より多いために晶出物の増加や、析出組織に起因する結果と考えられる。
Ｄは、伸びと絞りが上記の基準を満たしていない。これは、Ｃｕの添加量とＺｎ／Ｍｇが本発明で規定する下限値未満であり、かつＭｇの添加量が本発明で規定する上限値より多いためにしたことが原因だと考えられる。
Ｅは、伸びと絞りが上記の基準を満たしていない。これは、Ｚｎ／Ｍｇが本発明で規定する下限値未満であり、かつＭｇの添加量が本発明で規定する上限値より多いために晶出物の増加や、析出組織に起因する結果と考えられる。
【００５３】
Ｆは、伸びと絞りが上記の基準を満たしていない。これは、Ｚｎの添加量とＺｎ／Ｍｇが本発明で規定する下限値未満であり、かつＭｇの添加量とＣｕ＋Ｍｇが本発明で規定する上限値より多いために晶出物の増加や、析出組織に起因する結果と考えられる。
Ｇは、伸びと絞りが上記の基準を満たしていない。これは、ＺｎとＭｇの添加量が本発明で規定する上限値より多く、Ｃｕの添加量が本発明で規定する下限値未満であるため、晶出物の増加や、析出組織に起因する結果と考えられる。
Ｈは、伸びと絞りが上記の基準を満たしていない。これは、Ｍｇの添加量とＣｕ＋Ｍｇが本発明で規定する上限値より多く、かつ、Ｚｎ／Ｍｇが本発明で規定する下限値未満であるために、晶出物の増加や、析出組織に起因する結果と考えられる。
また、Ｉは、伸びと絞りは良好である反面、引張強さと０．２％耐力が上記の基準を満たしていない。Ｍｇの添加量が本発明で規定する下限値未満であるため、析出強化が不十分となったことが原因であると考えられる。
【００５４】
上記の結果から、本発明で規定する組成を満たすアルミニウム合金加工材は、本発明で規定する組成を満たさないアルミニウム合金加工材に比べて、高強度かつ伸びの特性を有することがわかる。