(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物に関連する情報、および前記構造物の点検補修履歴情報を用いて、前記構造物の管理状況を評価し、管理状況情報を生成する管理状況評価部と、
前記構造物に関連する情報、および前記構造物を計測した計測情報を用いて、前記構造物に対する他の構造物との関連度を評価し、構造物関連度情報を生成する構造物関連度評価部と、
前記構造物に関連する情報、前記計測情報、前記管理状況情報、および前記構造物関連度情報を用いて、前記構造物の劣化度および健全度を評価し、劣化情報および健全度情報を生成する劣化予測部と、
前記構造物に関連する情報、前記劣化情報、および前記健全度情報を用いて、前記構造物において事故が発生した場合のリスク評価を行い、リスク評価情報を生成するリスク評価部と、
前記管理状況情報、前記構造物関連度情報、前記劣化情報、前記健全度情報、および前記リスク評価情報を用いて、前記構造物の保険料を算出する保険料算出部と、
を備えることを特徴とする保険料算出システム。
【請求項２】
前記保険料算出部は、前記構造物に対する基本となる保険料に対して、各情報の内容に応じた係数を乗算することで、前記保険料を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保険料算出システム。
【請求項３】
前記保険料算出部は、各情報の内容に応じた保険料を加算することで、前記保険料を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の保険料算出システム。
【請求項４】
前記保険料算出部は、補償内容に応じた１つ以上の前記保険料を算出する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の保険料算出システム。
【請求項５】
前記保険料算出部は、２つ以上の保険料を算出した場合、前記２つ以上の保険料から１つ以上の保険料を区別して提示する、
ことを特徴とする請求項４に記載の保険料算出システム。
【請求項６】
管理状況評価部が、構造物に関連する情報、および前記構造物の点検補修履歴情報を用いて、前記構造物の管理状況を評価し、管理状況情報を生成する第１のステップと、
構造物関連度評価部が、前記構造物に関連する情報、および前記構造物を計測した計測情報を用いて、前記構造物に対する他の構造物との関連度を評価し、構造物関連度情報を生成する第２のステップと、
劣化予測部が、前記構造物に関連する情報、前記計測情報、前記管理状況情報、および前記構造物関連度情報を用いて、前記構造物の劣化度および健全度を評価し、劣化情報および健全度情報を生成する第３のステップと、
リスク評価部が、前記構造物に関連する情報、前記劣化情報、および前記健全度情報を用いて、前記構造物において事故が発生した場合のリスク評価を行い、リスク評価情報を生成する第４のステップと、
保険料算出部が、前記管理状況情報、前記構造物関連度情報、前記劣化情報、前記健全度情報、および前記リスク評価情報を用いて、前記構造物の保険料を算出する第５のステップと、
を含むことを特徴とする保険料算出方法。
【請求項７】
前記第５のステップにおいて、前記保険料算出部は、前記構造物に対する基本となる保険料に対して、各情報の内容に応じた係数を乗算することで、前記保険料を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の保険料算出方法。
【請求項８】
前記第５のステップにおいて、前記保険料算出部は、各情報の内容に応じた保険料を加算することで、前記保険料を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の保険料算出方法。
【請求項９】
前記第５のステップにおいて、前記保険料算出部は、補償内容に応じた１つ以上の前記保険料を算出する、
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか１つに記載の保険料算出方法。
【請求項１０】
前記第５のステップにおいて、前記保険料算出部は、２つ以上の保険料を算出した場合、前記２つ以上の保険料から１つ以上の保険料を区別して提示する、
ことを特徴とする請求項９に記載の保険料算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の保険料を算出する保険料算出システムおよび保険料算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁、トンネルなどの構造物に対して、計画的なメンテナンスを行って維持管理の低コスト化および効率化を支援するシステムがある（特許文献１参照）。特許文献１に記載のシステムは、構造物の状態を診断して劣化を予測し、構造物の寿命、耐久性、および資産価値を最大にするように対処している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０１６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、構造物の管理者が対象の構造物について保険会社との間で保険契約を結ぶことが記載されている。構造物の管理者が保険会社に支払う保険料は、構造物の状態によって異なることが一般的である。しかしながら、特許文献１に記載の手法では、検査員が構造物の状態を検査しているが、検査員は、診断システムを使用する他、目視などによる点検も行う。この場合、検査員によって検査結果にばらつきが生じる可能性がある。そのため、構造物の状態を正確に把握することが難しく、適正な保険料を算出できない、という問題があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、維持管理対象の構造物の保険料を算出可能な保険料算出システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、構造物に関連する情報、および構造物の点検補修履歴情報を用いて、構造物の管理状況を評価し、管理状況情報を生成する管理状況評価部と、構造物に関連する情報、および構造物を計測した計測情報を用いて、構造物に対する他の構造物との関連度を評価し、構造物関連度情報を生成する構造物関連度評価部と、構造物に関連する情報、計測情報、管理状況情報、および構造物関連度情報を用いて、構造物の劣化度および健全度を評価し、劣化情報および健全度情報を生成する劣化予測部と、構造物に関連する情報、劣化情報、および健全度情報を用いて、構造物において事故が発生した場合のリスク評価を行い、リスク評価情報を生成するリスク評価部と、管理状況情報、構造物関連度情報、劣化情報、健全度情報、およびリスク評価情報を用いて、構造物の保険料を算出する保険料算出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保険料算出システムは、維持管理対象の構造物の保険料を算出できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る保険料算出システムの構成例を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る保険料算出システムが構造物の保険料を算出する動作を示すフローチャート
【図３】実施の形態１に係る管理状況評価部の動作を示すフローチャート
【図４】実施の形態１に係る構造物関連度評価部の動作を示すフローチャート
【図５】実施の形態１に係る劣化予測部の動作を示すフローチャート
【図６】実施の形態１に係るリスク評価部の動作を示すフローチャート
【図７】実施の形態１に係る保険料算出部の動作を示すフローチャート
【図８】実施の形態１に係る保険料算出システムが備える処理回路をプロセッサおよびメモリで構成する場合の例を示す図
【図９】実施の形態１に係る保険料算出システムが備える処理回路を専用のハードウェアで構成する場合の例を示す図
【図１０】実施の形態２に係る保険料算出部の動作を示すフローチャート
【図１１】実施の形態２に係る保険料算出システムによる複数の保険料の第１の表示例を示す図
【図１２】実施の形態２に係る保険料算出システムによる複数の保険料の第２の表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態に係る保険料算出システムおよび保険料算出方法を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る保険料算出システム１の構成例を示すブロック図である。保険料算出システム１は、構造物５を維持管理するため、構造物５を対象とする保険料を算出するシステムである。構造物５は、橋梁、トンネル、道路などの設備を対象としているが、これらに限定されない。構造物５は、鉄道のレールまたは道路などが敷設された造成地ののり面、函渠、道路の付帯設備、鉄道の付帯設備、ビルなどの建物の壁面、上水道設備、下水道設備などであってもよい。道路および鉄道の付帯設備とは、例えば、標識、信号機などである。なお、橋梁、トンネルには、各々に設置された照明などの電気設備も含まれるものとする。構造物５は、人によって作られた人工物の他、自然物が含まれるものであってもよい。なお、保険料算出システム１は、複数の構造物５を対象にして各構造物５の保険料を算出することが可能であるが、ここでは、１つの構造物５の保険料を算出する場合について説明する。
【００１１】
計測器６およびモニタリング機器７は、構造物５の状態を計測する。計測器６は、例えば、列車、車などの移動体に搭載され、移動体の移動に伴って構造物５を三次元計測可能な機器である。計測器６による計測によって、三次元点群データ２２１および画像データ２２２が生成される。さらに、三次元点群データ２２１および画像データ２２２から、構造物５に発生したひび、浮きなどの変状の状態を示す変状データ２２３が生成される。変状データ２２３については、保険料算出システム１で生成してもよいし、図示しないパーソナルコンピュータなどの計算機で生成してもよい。
【００１２】
モニタリング機器７は、例えば、構造物５などに設置され、構造物５をモニタリングし、構造物５の位置、振動などを検出可能なセンサである。モニタリング機器７によるモニタリングによってモニタリングデータ２３が生成される。なお、計測器６およびモニタリング機器７は、各々１つの機器であってもよいし、複数の機器であってもよい。
【００１３】
操作部８は、構造物５の管理人が、構造物５を点検、補修などをしたときの記録を示す情報である点検補修履歴情報２４を記憶部２に記憶させる際に使用するインターフェースである。操作部８は、キーボード、マウスなどの入力機器であってもよいし、点検補修履歴情報２４が記録された記録媒体から点検補修履歴情報２４を読み取り可能な読み取り装置であってもよい。
【００１４】
保険料算出システム１の構成について説明する。図１に示すように、保険料算出システム１は、記憶部２と、評価部３と、保険料算出部４と、を備える。
【００１５】
記憶部２は、構造物５についての情報を記憶する。構造物５についての情報には、構造物関連情報２１、計測結果２２、モニタリングデータ２３、および点検補修履歴情報２４が含まれる。
【００１６】
構造物関連情報２１には、管理者情報２１１、事故情報２１２、クレーム情報２１３、構造物緒元情報２１４、災害情報２１５、および利用者数データ２１６が含まれる。管理者情報２１１は、構造物５の管理を担当する管理者を示す情報である。管理者情報２１１は、対象の構造物５が高速道路の場合は高速道路の運営会社であり、対象の構造物５がレールなどの鉄道設備の場合は鉄道会社である。管理者情報２１１は、会社、役所などの担当部署または担当者であってもよい。事故情報２１２は、構造物５で過去に発生した事故の発生日、事故の内容などを示す情報である。クレーム情報２１３は、構造物５について利用者から寄せられた情報である。クレーム情報２１３は、例えば、構造物５が道路であった場合は路面に穴が開いている、ある地点の照明が点灯していないなどの情報である。
【００１７】
構造物緒元情報２１４は、構造物５についての各種の緒元を示す情報である。構造物緒元情報２１４は、例えば、構造物５がトンネルであった場合、トンネルの構造、トンネル内の道路の車線数、トンネルの運用開始日などの情報である。災害情報２１５は、過去に災害があったときの状態を示す情報である。災害情報２１５は、例えば、構造物５が橋梁であった場合、過去に発生した地震のときに崩落したか否か、崩落した場合にどのような崩落の仕方であったかなどを示す情報である。利用者数データ２１６は、構造物５の利用状況を示す情報である。利用者数データ２１６は、例えば、構造物５が道路であった場合は道路を走行する１日ごと、または年間の車の数であり、構造物５が鉄道設備であった場合は１日ごと、または年間の利用者数である。なお、構造物関連情報２１に含まれる６つの情報のうち少なくとも１つの情報を含む情報のことを、構造物５に関連する情報と称することがある。
【００１８】
計測結果２２には、三次元点群データ２２１、画像データ２２２、および変状データ２２３が含まれる。三次元点群データ２２１は、計測器６が高密度レーザなどを備える場合に三次元計測された構造物５の表面の各点の座標などを示すデータである。画像データ２２２は、計測器６がラインカメラなどを備える場合に撮影された構造物５の表面状態を示すデータである。変状データ２２３は、三次元点群データ２２１および画像データ２２２から得られる構造物５のひび、浮きなどの変状の状態を示すデータである。
【００１９】
モニタリングデータ２３は、モニタリング機器７が構造物５をモニタリングすることによって得られたデータである。なお、計測結果２２およびモニタリングデータ２３をまとめて計測情報と称することがある。
【００２０】
点検補修履歴情報２４は、構造物５の管理を担当する管理者が、構造物５を点検、補修などをしたときの記録を示す情報である。管理者は、例えば、構造物５が道路であった場合、定期的に点検を行った際に路面に穴を発見したとき、道路の路面に穴が開いているという情報を点検補修履歴情報２４として、操作部８を介して記憶部２に記憶させる。また、管理者は、構造物５を補修した場合、構造物５に対して補修を行った箇所、補修内容、および補修を行った年月日などの情報を点検補修履歴情報２４として、操作部８を介して記憶部２に記憶させる。
【００２１】
評価部３は、記憶部２に記憶されている構造物５についての情報に基づいて、構造物５の状態を評価する。評価部３は、管理状況評価部３１と、構造物関連度評価部３２と、劣化予測部３３と、リスク評価部３４と、を備える。管理状況評価部３１は、構造物５および管理者の管理レベルを評価する。構造物関連度評価部３２は、構造物５と他の構造物５との類似度、および関連度を評価する。劣化予測部３３は、構造物５の劣化を予測し、健全度を算出する。リスク評価部３４は、構造物５で事故が発生したときのリスク評価を行う。評価部３の各構成の詳細な動作については後述する。
【００２２】
保険料算出部４は、評価部３の評価結果を用いて、構造物５の保険料を算出する。保険料算出部４の詳細な動作については後述する。
【００２３】
つづいて、保険料算出システム１が構造物５の保険料を算出する動作について説明する。図２は、実施の形態１に係る保険料算出システム１が構造物５の保険料を算出する動作を示すフローチャートである。まず、保険料算出システム１は、構造物５についての情報を取得する（ステップＳ１１）。構造物５についての情報は、前述のように、構造物関連情報２１、計測結果２２、モニタリングデータ２３、および点検補修履歴情報２４である。保険料算出システム１は、構造物関連情報２１および点検補修履歴情報２４を構造物５の管理者から取得し、計測結果２２を計測器６から取得し、モニタリングデータ２３をモニタリング機器７から取得する。保険料算出システム１は、構造物５についての情報を、記録媒体を介して取得してもよいし、有線通信または無線通信によって取得してもよい。
【００２４】
保険料算出システム１において、評価部３の管理状況評価部３１は、構造物５に関連する情報、および点検補修履歴情報２４を用いて、構造物５の管理状況を評価する（ステップＳ１２）。図３は、実施の形態１に係る管理状況評価部３１の動作を示すフローチャートである。管理状況評価部３１は、記憶部２から構造物緒元情報２１４を取得する（ステップＳ２１）。管理状況評価部３１は、記憶部２から管理者情報２１１、事故情報２１２、クレーム情報２１３、災害情報２１５、および点検補修履歴情報２４を取得する（ステップＳ２２）。管理状況評価部３１は、取得した構造物緒元情報２１４、管理者情報２１１、事故情報２１２、クレーム情報２１３、災害情報２１５、および点検補修履歴情報２４を用いて、構造物５ごとの事故発生頻度、災害発生頻度、クレーム発生頻度、点検頻度、および補修間隔を計算する（ステップＳ２３）。管理状況評価部３１は、取得した構造物緒元情報２１４、管理者情報２１１、事故情報２１２、クレーム情報２１３、災害情報２１５、および点検補修履歴情報２４を用いて、管理者ごとの事故発生頻度、災害発生頻度、クレーム発生頻度、点検頻度、および補修間隔を計算する（ステップＳ２４）。管理状況評価部３１は、計算した各頻度および補修間隔に基づいて、構造物５および管理者に対する管理レベルを分類する（ステップＳ２５）。管理状況評価部３１は、分類した結果から、構造物５および管理者に対する管理レベルを示す管理状況情報３０１を生成して出力する。管理状況情報３０１は、構造物５、または構造物５の管理者によって管理状態に差異があるか否かを示す情報である。
【００２５】
図２のフローチャートに戻る。評価部３の構造物関連度評価部３２は、構造物５に関連する情報、および構造物５を計測した計測情報を用いて、構造物５に対する他の構造物５との関連度を評価する（ステップＳ１３）。図４は、実施の形態１に係る構造物関連度評価部３２の動作を示すフローチャートである。構造物関連度評価部３２は、記憶部２から構造物緒元情報２１４を取得する（ステップＳ３１）。構造物関連度評価部３２は、記憶部２から計測結果２２、モニタリングデータ２３、および点検補修履歴情報２４を取得する（ステップＳ３２）。前述のように、計測結果２２には、三次元点群データ２２１、画像データ２２２、および変状データ２２３が含まれる。構造物関連度評価部３２は、記憶部２から管理者情報２１１、事故情報２１２、クレーム情報２１３、および災害情報２１５を取得する（ステップＳ３３）。構造物関連度評価部３２は、取得した各情報を比較して、構造物関連度を計算する（ステップＳ３４）。構造物関連度評価部３２は、構造物関連度を計算した結果から、対象の構造物５に対する他の構造物５との類似度および関連度を示す構造物関連度情報３０２を生成して出力する。
【００２６】
図２のフローチャートに戻る。評価部３の劣化予測部３３は、構造物５の劣化度を予測し、健全度を算出する（ステップＳ１４）。具体的には、劣化予測部３３は、構造物５に関連する情報、計測情報、管理状況情報３０１、および構造物関連度情報３０２を用いて、構造物５の劣化度および健全度を評価する。図５は、実施の形態１に係る劣化予測部３３の動作を示すフローチャートである。劣化予測部３３は、記憶部２から構造物緒元情報２１４を取得する（ステップＳ４１）。劣化予測部３３は、記憶部２から計測結果２２、モニタリングデータ２３、および点検補修履歴情報２４を取得する。前述のように、計測結果２２には、三次元点群データ２２１、画像データ２２２、および変状データ２２３が含まれる。また、劣化予測部３３は、管理状況評価部３１で生成された管理状況情報３０１、および構造物関連度評価部３２で生成された構造物関連度情報３０２を取得する（ステップＳ４２）。劣化予測部３３は、構造物５についての劣化情報３０３を取得する（ステップＳ４３）。劣化情報３０３は、構造物５のひび、浮きなどの劣化の状態を示す情報である。なお、劣化予測部３３は、初回の処理で劣化情報３０３が無い場合はステップＳ４３を省略する。劣化予測部３３は、劣化情報３０３と構造物５についての実績との差分、すなわち劣化情報３０３とステップＳ４１およびステップＳ４２で取得した情報との差分を学習し、新たな劣化情報を生成し、劣化情報３０３を修正する（ステップＳ４４）。なお、劣化予測部３３は、初回の処理で劣化情報３０３が無い場合、この段階で劣化情報３０３を生成する。劣化予測部３３は、劣化情報３０３に基づいて、未来における正常データからの差分量を予測する（ステップＳ４５）。劣化予測部３３は、予測した結果から構造物５の健全度を算出する（ステップＳ４６）。劣化予測部３３は、健全度を算出した結果から、健全度情報３０４を生成する。健全度は、構造物５の補修の必要性を示す指標である。健全度は、例えば、１から５の整数で表され、数値が小さいほど健全度が高いことを示す情報である。
【００２７】
図２のフローチャートに戻る。評価部３のリスク評価部３４は、構造物５に関連する情報、劣化情報３０３、および健全度情報３０４を用いて、構造物５において事故が発生した場合の構造物５のリスク評価を行う（ステップＳ１５）。図６は、実施の形態１に係るリスク評価部３４の動作を示すフローチャートである。リスク評価部３４は、記憶部２から構造物緒元情報２１４を取得する（ステップＳ５１）。リスク評価部３４は、劣化予測部３３で生成された劣化情報３０３および健全度情報３０４を取得する（ステップＳ５２）。リスク評価部３４は、記憶部２から災害情報２１５、事故情報２１２、クレーム情報２１３、および点検補修履歴情報２４を取得する（ステップＳ５３）。リスク評価部３４は、ステップＳ５１からステップＳ５３で取得した情報を用いて、健全度に応じた構造物５の事故発生確率を計算する（ステップＳ５４）。リスク評価部３４は、記憶部２から利用者数データ２１６を取得する。リスク評価部３４は、計算により求めた構造物５の事故発生確率、および利用者数データ２１６から、構造物５のリスク評価を行う（ステップＳ５５）。リスク評価部３４は、構造物５のリスク評価結果であるリスク評価情報３０５を生成して出力する。リスク評価情報３０５は、構造物５で事故が発生した場合の利用者などへの影響度を示す情報である。なお、評価部３の各構成による評価方法、予測方法などは従来からの一般的な方法でよい。
【００２８】
図２のフローチャートに戻る。保険料算出部４は、評価部３の評価結果に基づいて、構造物５の保険料を算出する（ステップＳ１６）。図７は、実施の形態１に係る保険料算出部４の動作を示すフローチャートである。保険料算出部４は、評価部３から評価結果、具体的には、管理状況情報３０１、構造物関連度情報３０２、劣化情報３０３、健全度情報３０４、およびリスク評価情報３０５を取得する（ステップＳ６１）。保険料算出部４は、取得した評価結果を用いて、構造物５の保険料を算出する（ステップＳ６２）。保険料算出部４による保険料の算出方法については、例えば、保険料算出部４は、対象の構造物５について、基本となる保険料の情報を別途取得し、基本となる保険料に対して、評価部３から取得した各情報の内容に応じた係数を乗算することで、構造物５の保険料を算出することができる。また、保険料算出部４は、評価部３から取得した各情報の内容に応じた保険料を加算することで、構造物５の保険料を算出してもよい。いずれの場合においても、保険料算出部４は、構造物５の減価償却期間などを考慮して、保険料算出時点の構造物５の資産価値に基づいて保険料を算出する。保険料算出部４における上記の保険料の算出方法は一例であり、これらの算出方法に限定されない。保険料算出部４は、算出した保険料の情報を出力する（ステップＳ６３）。保険料算出部４は、保険料の情報を出力する方法として、図示しない表示部に保険料の情報を表示してもよいし、図示しないプリンタから保険料の情報を印刷してもよい。
【００２９】
このように、保険料算出システム１は、構造物５の状態を評価し、評価結果を用いることで、評価結果に応じた構造物５の保険料を算出することができる。
【００３０】
つづいて、保険料算出システム１のハードウェア構成について説明する。保険料算出システム１において、記憶部２はメモリである。評価部３および保険料算出部４は処理回路により実現される。処理回路は、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサおよびメモリであってもよいし、専用のハードウェアであってもよい。
【００３１】
図８は、実施の形態１に係る保険料算出システム１が備える処理回路をプロセッサおよびメモリで構成する場合の例を示す図である。処理回路がプロセッサ９１およびメモリ９２で構成される場合、保険料算出システム１の処理回路の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ９２に格納される。処理回路では、メモリ９２に記憶されたプログラムをプロセッサ９１が読み出して実行することにより、各機能を実現する。すなわち、処理回路は、保険料算出システム１の処理が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ９２を備える。また、これらのプログラムは、保険料算出システム１の手順および方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。
【００３２】
ここで、プロセッサ９１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、またはＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などであってもよい。また、メモリ９２には、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Electrically  ＥＰＲＯＭ）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、またはＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）などが該当する。
【００３３】
図９は、実施の形態１に係る保険料算出システム１が備える処理回路を専用のハードウェアで構成する場合の例を示す図である。処理回路が専用のハードウェアで構成される場合、図９に示す処理回路９３は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。保険料算出システム１の各機能を機能別に処理回路９３で実現してもよいし、各機能をまとめて処理回路９３で実現してもよい。
【００３４】
なお、保険料算出システム１の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。このように、処理回路は、専用のハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、保険料算出システム１は、構造物５の状態を評価し、評価結果を用いることで、維持管理対象の構造物５の保険料を算出することができる。また、保険料算出システム１は、計測器６で計測された三次元点群データ２２１および画像データ２２２、三次元点群データ２２１および画像データ２２２から生成される変状データ２２３、さらにモニタリング機器７で計測されたモニタリングデータ２３を用いることで、構造物５の状態に応じて、精度良く保険料を算出することができる。
【００３６】
実施の形態２．
一般的に、保険料は、対象物の状態の他、対象物に対する補償内容によっても異なってくる。実施の形態２では、保険料算出システム１が、構造物５に対する複数の保険料を算出する場合について説明する。
【００３７】
実施の形態２の保険料算出システム１の構成は、図１に示す実施の形態１のときの構成と同様である。実施の形態２では、保険料算出部４の動作が、実施の形態１のときの動作と異なる。図１０は、実施の形態２に係る保険料算出部４の動作を示すフローチャートである。保険料算出部４は、評価部３から評価結果、具体的には、管理状況情報３０１、構造物関連度情報３０２、劣化情報３０３、健全度情報３０４、およびリスク評価情報３０５を取得する（ステップＳ７１）。保険料算出部４は、取得した評価結果を用いて、補償内容に応じた構造物５の複数の保険料を算出する（ステップＳ７２）。ここで、保険料算出部４は、複数の補償内容ごとに構造物５の保険料を算出する。具体的には、保険料算出部４は、災害などに対する補償の適用範囲の違い、補償金額の違いなどに応じて構造物５の保険料を算出する。保険料算出部４における個々の保険料の算出方法は、実施の形態１のときと同様である。保険料算出部４は、算出した複数の保険料の情報を出力する（ステップＳ７３）。このとき、保険料算出部４は、算出した複数の保険料のうち、おすすめプランのように特定の保険料を強調して出力してもよい。すなわち、保険料算出部４は、２つ以上の保険料を算出した場合、２つ以上の保険料から１つ以上の保険料を区別して提示してもよい。保険料算出部４は、例えば、最も保険料の安いもの、最も補償内容が充実しているもの、以前と同様の補償内容のものについての保険料を強調して出力する。
【００３８】
このように、保険料算出システム１は、補償内容に応じて複数の保険料を算出して出力することで、構造物５の管理者に対して様々な補償内容を提示することができる。また、保険料算出システム１は、基本となる補償内容に対して、様々な特約などのオプションを付加した場合の複数の保険料を算出して出力することができる。
【００３９】
なお、保険料算出システム１は、操作部８を介して点検補修履歴情報２４の内容の変更を受け付け、変更された点検補修履歴情報２４の内容に応じて構造物５の状態を評価すなわちシミュレーションすることで、複数の保険料を算出してもよい。例えば、構造物５の管理者は、構造物５の補修を計画している場合、構造物５の補修を行う時期を変えた複数のパターンで、保険料算出システム１の記憶部２に点検補修履歴情報２４を記憶させる。保険料算出システム１は、補修時期の異なる複数のパターンに基づいて構造物５の状態を評価して保険料を算出することで、どの時期に構造物５の補修を行うことによって保険料を安くできるかを提示することができる。
【００４０】
また、構造物５の管理者は、構造物５の点検頻度を変えた複数のパターンで、保険料算出システム１の記憶部２に点検補修履歴情報２４を記憶させてもよい。保険料算出システム１は、点検頻度の異なる複数のパターンに基づいて構造物５の状態を評価して保険料を算出することで、どのような頻度で構造物５の点検を行うことによって保険料を安くできるかを提示することができる。
【００４１】
保険料算出システム１が複数の保険料を算出した際の表示例について説明する。図１１は、実施の形態２に係る保険料算出システム１による複数の保険料の第１の表示例を示す図である。図１２は、実施の形態２に係る保険料算出システム１による複数の保険料の第２の表示例を示す図である。図１１および図１２は、ともに保険料算出システム１が３つの保険料のプランを表示する例を示している。図１１に示す図は、補償内容を変更した場合の複数の保険料の表示例を示している。図１２に示す図は、補修時期、点検頻度などの条件を変更した場合の複数の保険料の表示例を示している。保険料算出システム１が複数の保険料を同時に表示することで、構造物５の管理者は、複数の保険料を容易に比較することができ、所望の保険料を選択することができる。なお、保険料算出システム１は、前述のように、図１１および図１２に示す保険料の中から、おすすめプランとして１つの保険料を区別、すなわち強調表示して提示してもよい。また、保険料算出システム１は、図１１および図１２に示す保険料の情報を印刷して出力してもよい。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、保険料算出システム１は、補償内容に応じて、複数の保険料を算出する。これにより、保険料算出システム１は、構造物５の管理者に対して様々な補償内容を提示することができる。
【００４３】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  保険料算出システム、２  記憶部、３  評価部、４  保険料算出部、５  構造物、６  計測器、７  モニタリング機器、８  操作部、２１  構造物関連情報、２２  計測結果、２３  モニタリングデータ、２４  点検補修履歴情報、３１  管理状況評価部、３２  構造物関連度評価部、３３  劣化予測部、３４  リスク評価部、２１１  管理者情報、２１２  事故情報、２１３  クレーム情報、２１４  構造物緒元情報、２１５  災害情報、２１６  利用者数データ、２２１  三次元点群データ、２２２  画像データ、２２３  変状データ、３０１  管理状況情報、３０２  構造物関連度情報、３０３  劣化情報、３０４  健全度情報、３０５  リスク評価情報。
【要約】
構造物関連情報（２１）、および構造物（５）の点検補修履歴情報（２４）を用いて、構造物（５）の管理状況を評価し、管理状況情報を生成する管理状況評価部（３１）と、構造物関連情報（２１）、および計測情報を用いて、構造物（５）の関連度を評価し、構造物関連度情報を生成する構造物関連度評価部（３２）と、構造物関連情報（２１）、計測情報、管理状況情報、および構造物関連度情報を用いて、構造物（５）の劣化度および健全度を評価し、劣化情報および健全度情報を生成する劣化予測部（３３）と、構造物関連情報（２１）、劣化情報、および健全度情報を用いて、構造物（５）のリスク評価を行い、リスク評価情報を生成するリスク評価部（３４）と、管理状況情報、構造物関連度情報、劣化情報、健全度情報、およびリスク評価情報を用いて、構造物（５）の保険料を算出する保険料算出部（４）と、を備える。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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