(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検診者の上半身が寄りかかる凭れ部に対して、被検診者の下半身側に備えられた座部を回転させることで、被検診者を寝かせた状態で支持するベッド形態と、被検診者を寝かせて鼠径部が曲がった状態で支持する倒れ椅子形態とに検診台を変形させる検診台用連動機構において、
前記座部の回転軸として前記凭れ部の下方に備えられた駆動軸部と、
前記駆動軸部に連結されたアーム回転軸支持部、および、前記座部に連結されたアーム先端軸支持部が備えられたアーム部と、
前記アーム先端軸支持部からずれて前記座部に連結されたリンクアーム先端軸支持部、および、前記駆動軸部からずれて前記アーム回転軸支持部に連結されたリンクアーム回転軸支持部が備えられたリンクアーム部と、が備えられ、
前記ベッド形態における前記座部が、前記アーム先端軸支持部と前記リンクアーム先端軸支持部とに支持されて前記凭れ部と同じ高さで前記検診台の設置面に対して水平に配置され、
前記座部が、前記駆動軸部を軸として変位すると共に、前記座部のうち前記凭れ部に近い側を軸として変位することで、前記検診台が前記ベッド形態と前記倒れ椅子形態とに相互に変形する、
ことを特徴とする検診台用連動機構。
【請求項２】
前記駆動軸部に連結されると共に前記凭れ部に固定された軌道変換部が備えられ、
前記アーム部の回転に伴って前記軌道変換部に沿って移動するリンクアームガイド部が、前記リンクアーム部のうち、前記リンクアーム回転軸支持部に対して前記リンクアーム先端軸支持部の反対側に形成された、
ことを特徴とする請求項１に記載された検診台用連動機構。
【請求項３】
前記ベッド形態から前記倒れ椅子形態に変形する際の前記座部の変位方向と反対方向に前記座部が変位した収納形態が、前記検診台の形態に含まれ、
前記軌道変換部に、
前記収納形態と前記ベッド形態とに相互に変形する際の軌道である第一軌道に沿って前記座部を変位させる第一ガイド部と、
前記ベッド形態と前記倒れ椅子形態とに相互に変形する際の軌道であると共に前記第一軌道よりも小さい第二軌道に沿って、前記座部を変位させる第二ガイド部と、が備えられた、
ことを特徴とする請求項２に記載された検診台用連動機構。
【請求項４】
前記第一ガイド部が、前記駆動軸部を中心とした同一半径の弧状に形成され、
前記第二ガイド部が、前記第一ガイド部の端から前記駆動軸部に向けて傾斜して形成された、
ことを特徴とする請求項３に記載された検診台用連動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療施設における検診の際に被検診者が座る検診台に備えられた検診台用連動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば産婦人科や泌尿器科などで用いられる検診台として、下記特許文献１に記載されたものがある。この検診台は、腰板部に対する座部の角度が変化することで、仰向けの姿勢で被検診者を支持するベッドの形態や、仰向けのまま鼠径部を曲げて支脚部の上にふくらはぎを載せた砕石位の姿勢で被検診者を支持する形態（以下、“倒れ椅子形態”と記す。）などに変形する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４８１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、一般的な検診台は、腰板部と座部とが直接連結され、腰板部に対して座部の角度が変化する際の軸が、腰板部と座部との間に備えられているため、軸が腰板部の表面よりも隆起して検診の妨げになる場合や、隆起した軸が被検診者に接触して被検診者に不快感を与える場合がある。
【０００５】
また、仮に軸の位置を腰板部の位置よりも下げた場合、軸を下げた分だけ座部は腰板部に近い側が下がって腰板部に対して傾斜した状態となるため、検診台は、座部が腰板部に対して水平なベッドの形態を採ることができなくなる。さらに、この状態でベッドの形態から座部を起こすと、腰板部と座部との間が離れすぎ、被検診者を砕石位の姿勢で支持するための適した位置に座部が配置されない。
【０００６】
本発明は、上記の実情に鑑みて提案されたものである。すなわち、ベッド形態において座部を水平に配置することができ、倒れ椅子形態において座部を適切な位置に配置することができる検診台用連動機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る検診台用連動機構は、被検診者の上半身が寄りかかる凭れ部に対して、被検診者の下半身側に備えられた座部を回転させることで、被検診者を寝かせた状態で支持するベッド形態と、被検診者を寝かせて鼠径部が曲がった状態で支持する倒れ椅子形態とに検診台を変形させる検診台用連動機構において、前記座部の回転軸として前記凭れ部の下方に備えられた駆動軸部と、前記駆動軸部に連結されたアーム回転軸支持部、および、前記座部に連結されたアーム先端軸支持部が備えられたアーム部と、前記アーム先端軸支持部からずれて前記座部に連結されたリンクアーム先端軸支持部、および、前記駆動軸部からずれて前記アーム回転軸支持部に連結されたリンクアーム回転軸支持部が備えられたリンクアーム部と、が備えられ、前記ベッド形態における前記座部が、前記アーム先端軸支持部と前記リンクアーム先端軸支持部とに支持されて前記凭れ部と同じ高さで前記検診台の設置面に対して水平に配置され、前記座部が、前記駆動軸部を軸として変位すると共に、前記座部のうち前記凭れ部に近い側を軸として変位することで、前記検診台が前記ベッド形態と前記倒れ椅子形態とに相互に変形する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る検診台用連動機構は、前記駆動軸部に連結されると共に前記凭れ部に固定された軌道変換部が備えられ、前記アーム部の回転に伴って前記軌道変換部に沿って移動するリンクアームガイド部が、前記リンクアーム部のうち、前記リンクアーム回転軸支持部に対して前記リンクアーム先端軸支持部の反対側に形成された、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る検診台用連動機構は、前記ベッド形態から前記倒れ椅子形態に変形する際の前記座部の変位方向と反対方向に前記座部が変位した収納形態が、前記検診台の形態に含まれ、前記軌道変換部に、前記収納形態と前記ベッド形態とに相互に変形する際の軌道である第一軌道に沿って前記座部を変位させる第一ガイド部と、前記ベッド形態と前記倒れ椅子形態とに相互に変形する際の軌道であると共に前記第一軌道よりも小さい第二軌道に沿って、前記座部を変位させる第二ガイド部と、が備えられた、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る検診台用連動機構は、前記第一ガイド部が、前記駆動軸部を中心とした同一半径の弧状に形成され、前記第二ガイド部が、前記第一ガイド部の端から前記駆動軸部に向けて傾斜して形成された、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る検診台用連動機構は、上記した構成である。すなわち、アーム部と、このアーム部に追随するリンクアーム部とで座部が支持されているため、ベッド形態において座部を凭れ部と同じ高さで設置面に対して水平に配置することができる。また、倒れ椅子形態において、座部を、より凭れ部側に傾倒させて凭れ部に対して近づけることができ、座部を適切な位置に配置することができる。
【００１２】
また、駆動軸部が凭れ部の下方に備えられているため、駆動軸部が凭れ部と座部との間に配置されている場合と比較して、凭れ部および座部の表面が平坦である。したがって、駆動軸部が検診の妨げとならず、被検診者に接触することによる不快感を被検診者に与えることもない。
【００１３】
本発明に係る検診台用連動機構は、駆動軸部に連結されると共に凭れ部に固定された軌道変換部が備えられ、アーム部の回転に伴って軌道変換部に沿って移動するリンクアームガイド部が、リンクアーム部のうち、リンクアーム回転軸支持部に対してリンクアーム先端軸支持部の反対側に形成されている。この構成により、リンクアーム部は、リンクアームガイド部が軌道変換部に沿って移動することで、リンクアーム回転軸支持部を軸としてリンクアーム先端軸支持部が変位し、座部の角度が変化する。すなわち、座部は、アーム部によって変位することに加えて、リンクアーム部の変位によって角度が変化することで、凭れ部に対する座部の角度が細かく変化する。したがって、倒れ椅子形態において座部を適切な位置に配置することができる。
【００１４】
本発明に係る検診台用連動機構は、ベッド形態から倒れ椅子形態に変形する際の座部の変位方向と反対方向に座部が変位した収納形態が、検診台の変形に含まれ、軌道変換部に、収納形態とベッド形態とに相互に変形する際の軌道である第一軌道に沿って座部を変位させる第一ガイド部と、ベッド形態と倒れ椅子形態とに相互に変形する際の軌道であると共に第一軌道よりも小さい第二軌道に沿って、座部を変位させる第二ガイド部と、が備えられている。すなわち、座部は、第一軌道では第二軌道と比較して大きく変位し、第二軌道では第一軌道と比較して小さく変位する。したがって、異なる二つの軌道に沿って座部を変位させることで、倒れ椅子形態において座部を適切な位置に配置することができる。
【００１５】
本発明に係る検診台用連動機構は、第一ガイド部が、駆動軸部を中心とした同一半径の弧状に形成され、第二ガイド部が、第一ガイド部の端から駆動軸部に向けて傾斜して形成されている。この構成により、リンクアームガイド部が第一ガイド部に沿って移動する際、リンクアーム部は、アーム部に対する座部の角度を一定にして座部を第一軌道に沿って変位させる。また、リンクアームガイド部が第二ガイド部に沿って駆動軸部に近づくと、リンクアーム部は、アーム部に対する座部の角度を変化させて座部を第二軌道に沿って変位させる。したがって、倒れ椅子形態において座部を適切な位置に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構を備えた検診台の外観が示された斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構が示された斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構が示された右側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構が示された一部左側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構が示された平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構が示された部分平面拡大図である。
【図７】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構が示された部分平面拡大図である。
【図８】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構が示された正面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構が示された部分正面拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構が示された斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構が示された部分斜視拡大図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構の動作の軌跡が示された動作説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構の動作の過程が示された右側面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構の動作の過程が示された右側面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構の動作の過程が示された右側面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構の動作の過程が示された右側面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構の動作の過程が示された右側面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る検診台用連動機構の動作の過程が示された右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態に係る検診台用連動機構を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る検診台用連動機構を備えた検診台の外観が示され、図２から図１１は、検診台用連動機構の構造が示されている。
【００１８】
図１に示されているとおり、検診台１は、基台部２に椅子部７が取り付けられている。この検診台１は、被検診者（図示省略）の上半身が寄りかかる凭れ部１１に対して、被検診者の下半身側に備えられた座部２２を回転させ、また、トレー３４および支脚部６を昇降させることで、様々な形態に変形するものである。すなわち、検診台１は、被検診者が着座した着座形態の他、検診台用連動機構によって、被検診者を寝かせて鼠径部が曲がった状態（砕石位）で支持する倒れ椅子形態と、被検診者を寝かせた状態で支持するベッド形態と、座部２２およびトレー３４が凭れ部１１よりも下方に配置された収納形態と、座部２２が凭れ部１１の下方に配置されると共にトレー３４が被検診者の下半身側に配置されるトレー形態とに変形する。
【００１９】
なお、以下の説明では、検診台１の長手方向を前方および後方とし、検診台１の幅方向を右方および左方とし、トレー３４が変位する高さ方向を上方および下方とする。また、トレー形態、収納形態、ベッド形態、倒れ椅子形態の順に変形する際の座部２２の回転方向を時計回りとし、反対に、倒れ椅子形態、ベッド形態、収納形態、トレー形態の順に変形する際の回転方向を反時計回りとする。
【００２０】
図２から図１１に示されているとおり、検診台用連動機構１０は、基台部２に取り付けられている。基台部２は、設置面に設置される基台設置部３の上に、基台本体部４が取り付けられて構成されている。この基台本体部４の上面は、一対の基台フレーム部５が取り付けられている。基台フレーム部５は、板状に形成されて左右一対で構成されている。
【００２１】
基台本体部４の上に取り付けられた検診台用連動機構１０は、各基台フレーム部５の上に配置された凭れ部１１と、各基台フレーム部５の間で凭れ部１１の下面に取り付けられた単一の駆動部１５と、凭れ部１１の下方に配置されて駆動部１５に連結された駆動軸部１６と、この駆動軸部１６に連結されると共に凭れ部１１の左右両端寄りに固定された軌道変換部１８と、駆動軸部１６を回転軸とする座部２２と、駆動軸部１６と座部２２とに連結された左右一対のアーム部２３と、それぞれのアーム部２３と座部２２とに連結されたリンクアーム部２９と、トレー連結リンク片４６を介して基台フレーム部５と凭れ部１１とに連結されたトレー３４と、アーム部２２に連動させてトレー３４を変位させる左右一対のリンク機構３５とから構成されている。なお、アーム部２３やリンク機構３５の形状は左右対称であるため、以下の説明では、形状が左右対称である部材については、右方側の部材のみについて説明する。
【００２２】
凭れ部１１は、被検診者の腰を支持する腰板部１２と、被検診者の背中を支持する背もたれ部１３とが連接され、下面における左右両方にリンク軸支持片１４が形成されている。駆動部１５は、例えば油圧式・空圧式のシリンダーなどであり、アーム部２３を介して、座部２２を凭れ部１１に対して回転させると共に、リンク機構３５を介して、トレー３４を凭れ部１１に対して昇降させる。駆動軸部１６は左右方向に長手であり、中央が、駆動連結片１７を介して駆動部１５のピストンの先端に連結されている。駆動軸部１６は、アーム部２３、軌道変換部１８およびリンク機構３５における押圧リンク部３６の駆動軸リンク片３７が連結され、左右両端から中央に向けて順に並べられている。
【００２３】
アーム部２３は、ほぼ“Ｃ”字状に形成されると共に内面の一部が中心に向けて張り出して駆動軸部１６に連結されたアーム回転軸支持部２４と、このアーム回転軸支持部２４の外面から棒状に張り出して座部２２に連結されたアーム先端軸支持部２５とが備えられている。アーム回転軸支持部２４は、アーム第一湾曲片２６とアーム第二湾曲片２７とから形成され、アーム第一湾曲片２６側に当接部２８が備えられている。当接部２８は、左方に向けて駆動軸部１６と同軸方向に突出している。アーム先端軸支持部２５は、各湾曲片２６，２７の間から外側に向けて張り出すと共に屈曲し、座部２２の右側面における前方寄りに連結されている。
【００２４】
リンクアーム部２９は、アーム先端軸支持部２５からずれて座部２２の右側面における後方寄りに長孔を介して連結されたリンクアーム先端軸支持部３０と、駆動軸部１６からずれてアーム部２３のアーム回転軸支持部２４におけるアーム第二湾曲片２７側に連結されたリンクアーム回転軸支持部３１と、このリンクアーム回転軸支持部３１に対してリンクアーム先端軸支持部３０と反対側に形成されたリンクアームガイド部３２とが備えられている。リンクアーム回転軸支持部３１とリンクアーム先端軸支持部３０との間は屈曲し、リンクアーム回転軸支持部３１とリンクアームガイド部３２との間は湾曲している。リンクアームガイド部３２は、ローラー３３が左方に取り付けられている。
【００２５】
軌道変換部１８は、中心である駆動軸部１６からの距離が周方向において異なる部材である。詳説すれば、軌道変換部１８は、駆動軸部１６を中心とする同一半径の半円形に形成された弧状の円周面である第一ガイド部１９と、この第一ガイド部１９の下端から駆動軸部１６に向けて傾斜して形成された平坦面である第二ガイド部２０と、この第二ガイド部２０における駆動軸部１６側の端である段部２１とが形成されている。各ガイド部１９，２０は、リンクアーム部２９におけるリンクアームガイド部３２のローラー３３が沿って移動する。
【００２６】
リンク機構３５は、座部２２が反時計回りに回転することで、駆動軸リンク片３７を介してアーム部２３に押される押圧リンク部３６と、この押圧リンク部３６と連動してトレー３４を上昇させるトレーリンク部３８と、押圧リンク部３６とトレーリンク部３８とが連結されたトレー連結リンク片４６とが備えられている。
【００２７】
押圧リンク部３６は長手に形成されると共に前方端および後方端が上方に向けて屈曲している。押圧リンク部３６は、前方端が、駆動軸リンク片３７を介して駆動軸部１６に連結され、後方端がトレーリンク部３８に連結されている。
【００２８】
トレーリンク部３８は、長手のトレー第一リンク部３９と、このトレー第一リンク部３９と平行する長手のトレー第二リンク部４０と、各リンク部３９，４０同士を連結するトレー第三リンク部４１とから構成されている。トレー第一リンク部３９は、上端が押圧リンク部３６の後方端と連結され、この上端側に、前方に向けて張り出した第一屈曲部４２と、この第一屈曲部４２の下方に連接されると共に後方に向けて張り出した第二屈曲部４３とが形成されている。第一屈曲部４２は、トレー連結リンク片４６と共に凭れ部１１の下面でリンク軸支持片１４に連結されている。また、第一屈曲部４２および第二屈曲部４３の右方に、倒れ椅子形態、ベッド形態および収納形態においてトレー３４を座部２２よりも下方側で止める係止片４４が取り付けられている。トレー第一リンク部３９の下端は、前方に向けて屈曲すると共にトレー第三リンク片４１を介してトレー３４の後方と連結されている。トレー第二リンク部４０は、上端がトレー連結リンク片４６に連結され、下端がトレー第三リンク片４１に連結されている。
【００２９】
トレー連結リンク片４６は、ほぼ“Ｖ”字状であり、後端側、上端側および下端側に、それぞれ頂点が形成されている。後端側頂点４７は基台フレーム部５に連結され、上端側頂点４８は凭れ部１１のリンク軸支持片１４に連結され、下端側頂点４９はトレー第二リンク部４０に連結されている。トレー連結リンク片４６のうち、上端側頂点４８と下端側頂点４９との間は、トレーリンク部３８の係止片４４が係止される係止溝５０が形成されている。
【００３０】
トレー３４は四角形に形成され、被施術者の排せつ物などが受け入れられる。トレー３４の右方側における後方寄りに、トレー第三リンク片４１を介してトレー第一リンク片３９およびトレー第二リンク片４０が連結されている。
【００３１】
以上のとおり、検診台用連動機構１０が構成されている。
【００３２】
次に、検診台用連動機構１０の動作を図面に基づいて説明する。図１２は、本実施形態に係る検診台用連動機構１０の動作の軌跡が示されている。
【００３３】
図１２に示されているとおり、検診台用連動機構１０によれば、ベッド形態を境に座部２２の回転軌跡が変化する。すなわち、収納形態とベッド形態とに相互に変形する際は、第一軌道５１に沿って座部２２が回転し、ベッド形態と倒れ椅子形態とに相互に変形する際は、第一軌道５１よりも小さい第二軌道５２に沿って座部２２が回転する。座部２２の回転軌跡の変換は、軌道変換部１８およびリンクアーム部２９によって実現される。詳説すれば、リンクアーム部２９は、リンクアーム回転軸支持部３１がアーム部２３に連結されると共に、リンクアームガイド部３２が軌道変換部１８の外周に配置されている。そのため、アーム部２３が駆動軸部１６を軸に回転すると、リンクアーム部２９は、アーム部２３の回転に伴って駆動軸部１６の周囲を回ると共に、リンクアーム回転軸支持部３１を軸に変位する。その際、リンクアーム部２９は、リンクアームガイド部３２のローラー３３が、軌道変換部１８の外周に沿って移動するため、リンクアーム部２９はアーム部２３の回転と異なる回転をする。
【００３４】
収納形態からベッド形態に変形する場合、またはベッド形態から収納形態に変形する場合、リンクアームガイド部３２のローラー３３は、軌道変換部１８の第一ガイド部１９に沿って移動するため、座部２２は、駆動軸部１６を中心として第一軌道５１に沿って変位する。すなわち、ローラー３３が仮想位置ａにある場合、座部２２は仮想位置Ａに配置され、ローラー３３が仮想位置ｂにある場合、座部２２は仮想位置Ｂに配置され、ローラー３３が仮想位置ｃにある場合、座部２２は仮想位置Ｃに配置され、ローラー３３が仮想位置ｄにある場合、座部２２は仮想位置Ｄに配置される。一方、ベッド形態から倒れ椅子形態に変形する場合、または倒れ椅子形態からベッド形態に変形する場合、ローラー３３は、軌道変換部１８の第二ガイド部２０に沿って移動するため、座部２２は第二軌道５２に沿って変位する。第二軌道５２の中心は、ベッド形態における腰板部１２と座部２２との間の仮想回転軸Ｏであるため、第一軌道５１よりも小さい軌道で座部２２が回転する。すなわち、ローラー３３が仮想位置ｅにある場合、座部２２は仮想位置Ｅに配置され、ローラー３３が仮想位置ｆにある場合、座部２２は仮想位置Ｆに配置される。
【００３５】
次に、検診台用連動機構１０の動作の過程を図面に基づいて説明する。図１３から図１８は、本実施形態に係る検診台用連動機構１０の動作の過程が示されている。
【００３６】
図１３において、検診台１は倒れ椅子形態である。すなわち、アーム部２３は、アーム先端軸支持部２５が前上方に向けられ、リンクアーム部２９は、リンクアームガイド部３２のローラー３３が、駆動変換部１８の段部２１に配置されている。当接部２８は凭れ部１１の上面側に配置されている。座部２２は、凭れ部１１よりも上方に配置されている。また、係止片４４が、トレー連結リンク片４６の係止溝５０に係止され、トレー３４が凭れ部１１の下方で基台設置部３に近い側に配置されている。
【００３７】
倒れ椅子状態において、駆動部１５が駆動してピストンが後方に下がると、駆動連結片１７を介して駆動軸部１６が回転すると共にアーム部２３が反時計回りに回転する。アーム部２３に追随し、リンクアーム部２９は、リンクアームガイド部３２のローラー３３が軌道変換部１８の段部２１から離れて第二ガイド部２０に沿って駆動軸部１６から離れる方向に移動する。すなわち、座部２２は、駆動軸部１６を軸として反時計回りに回転すると共に、座部２２のうちの凭れ部１１に近い側である後方端の仮想回転軸Ｏを軸としても反時計周りに回転する。
【００３８】
図１４に示されているとおり、ローラー３３が第二ガイド部２０の下端に移動すると共に、リンクアーム部２９はリンクアーム回転軸支持部３１を軸として時計回りに回転し、リンクアーム先端軸支持部３０が座部２２の後端を押し上げる。検診台１はベッド形態に変形する。
【００３９】
図１５において、検診台１はベッド形態である。すなわち、アーム部２３は、アーム先端軸支持部２５が前方に向けられ、リンクアーム部２９は、リンクアームガイド部３２のローラー３３が、駆動変換部１８における第一ガイド部１９の下端に配置されている。当接部２８は凭れ部１１とほぼ同じ高さに配置されている。座部２２は、アーム先端軸支持部２５とリンクアーム先端軸支持部３０とに支持されて凭れ部１１と同じ高さで検診台１の設置面に対してほぼ水平に配置されている。
【００４０】
ベッド状態において駆動部１５が駆動し続けると、反時計回りに回転するアーム部２３に追随し、リンクアーム部２９は、リンクアームガイド部３２のローラー３３が第一ガイド部１９に沿って反時計回りに移動する。
【００４１】
図１６に示されているとおり、リンクアーム部２９は座部２２に対して一定の角度を保ったまま、ローラー３３が第一ガイド部１９に沿って移動し、検診台１は収納形態に変形する。
【００４２】
図１７において、検診台１は収納形態である。すなわち、アーム部２３は、アーム先端軸支持部２５が下方に向けられ、リンクアーム部２９は、リンクアームガイド部３２のローラー３３が、駆動変換部１８の第一ガイド部１９の上方寄りに配置されている。当接部２８は、凭れ部１１の下面側に配置されて駆動軸リンク片３７に近接する。座部２２は、凭れ部１１に対してほぼ垂直に配置されている。トレー３４は凭れ部１１の下方に配置されている。
【００４３】
収納状態において駆動部１５が駆動し続けると、駆動軸部１６が回転すると共にアーム部２３が反時計回りに回転し、当接部２８が駆動軸リンク片３７に接触してリンク機構３５が作動する。すなわち、さらにアーム部２３が反時計回りに回転し続けて駆動軸リンク片３７が当接部２８に押され続けると、駆動軸リンク片３７と連動して押圧リンク部３６が後方に向けて移動する。押圧リンク部３６と連動し、トレーリンク部３８のトレー第一リンク部３９がトレー連結リンク片４６の上端側頂点４８を軸として時計回りに回転する。係止片４４がトレー連結リンク片４６の係止溝５０から離れると共にトレー３４が上昇し、検診台１はトレー形態に変形する。
【００４４】
図１８において、検診台１はトレー状態である。すなわち、トレー３４が凭れ部１１の近傍に配置され、座部２２が凭れ部１１の下面側に近接している。
【００４５】
次に、検診台用連動機構１０の効果を説明する。
【００４６】
上記したとおり、本実施形態によれば、駆動軸部１６は凭れ部１１の下方に配置され、駆動連結片１７を介して駆動部１５に連結されている。そのため、凭れ部１１および座部２２の表面が平坦である。したがって、駆動軸部１６が検診の妨げとならず、被検診者に接触することによる不快感を被検診者に与えることがない。
【００４７】
本実施形態によれば、リンクアーム部２９は、リンクアーム回転軸支持部３１がアーム部２３に連結されると共に、リンクアームガイド部３２が軌道変換部１８の外周に配置されている。倒れ椅子形態において、リンクアームガイド部３２のローラー３３が第二ガイド部２０の下端に移動すると共に、リンクアーム部２９はリンクアーム回転軸支持部３１を軸として時計回りに回転し、リンクアーム先端軸支持部３０が座部２２の後端を押し上げることで、検診台１はベッド形態に変形する。そのため、ベッド形態において座部２２を凭れ部１１と同じ高さで設置面に対してほぼ水平に配置することができる。また、倒れ椅子形態において、座部２２を、より凭れ部１１側に傾倒させて凭れ部１１に対して近づけることができ、座部２２を適切な位置に配置することができる。
【００４８】
また、座部２２は、アーム部２３によって回転することに加えて、リンクアーム部２９の回転によって角度が変化することで、凭れ部１１に対する座部２２の角度が細かく変化する。したがって、倒れ椅子形態において座部２２を適切な位置に配置することができる。
【００４９】
本実施形態によれば、軌道変換部１８は、駆動軸部１６を中心とする同一半径の半円形に形成された弧状の円周面である第一ガイド部１９と、この第一ガイド部１９の下端から駆動軸部１６に向けて傾斜して形成された平坦面である第二ガイド部２０と、この第二ガイド部２０における駆動軸部１６側の端である段部２１とが形成されている。この構成により、収納形態からベッド形態に変形する場合、またはベッド形態から収納形態に変形する場合、リンクアームガイド部３２のローラー３３は、軌道変換部１８の第一ガイド部１９に沿って移動するため、座部２２は、駆動軸部１６を中心として第一軌道５１に沿って変位する。一方、ベッド形態から倒れ椅子形態に変形する場合、または倒れ椅子形態からベッド形態に変形する場合、ローラー３３は、軌道変換部１８の第二ガイド部２０に沿って移動するため、座部２２は第二軌道５２に沿って変位する。第二軌道５２の中心は、ベッド形態における腰板部１２と座部２２との間の仮想回転軸Ｏであるため、第一軌道５１よりも小さい軌道で座部２２が回転する。したがって、異なる二つの軌道に沿って座部２２を変位させることで、倒れ椅子形態において座部２２を適切な位置に配置することができる。
【００５０】
また、リンクアームガイド部３２が第一ガイド部１９に沿って移動する際、リンクアーム部２９は、アーム部２３に対する座部２２の角度を一定にして座部２２を第一軌道５１に沿って変位させる。また、リンクアームガイド部３２が第二ガイド部２０に沿って駆動軸部１６に近づくと、リンクアーム部２９は、アーム部２３に対する座部２２の角度を変化させて座部２２を第二軌道５２に沿って回転させる。したがって、倒れ椅子形態において座部２２を適切な位置に配置することができる。
【００５１】
本実施形態によれば、駆動部１５が駆動してピストンが後方に下がると、駆動連結片１７を介して駆動軸部１６が回転すると共にアーム部２３が反時計回りに回転し、当接部２８が接触して駆動軸リンク片３７が当接部２８に押され続けると、駆動軸リンク片３７と連動して押圧リンク部３６が後方に向けて移動する。押圧リンク部３６と連動し、トレーリンク部３８のトレー第一リンク部３９がトレー連結リンク片４６の上端側頂点４８を軸として時計回りに回転し、トレー３４が上昇する。すなわち、座部２２とトレー３４とが、単一の駆動部１５で作動するため、駆動部１５が制御されることで、座部２２およびトレー３４が昇降して様々な形態が実現される。したがって、制御が簡便である。また、駆動部１５が単一であるため、費用が安価となり、経済的である。
【００５２】
本実施形態によれば、検診台１は、被検診者が着座した着座形態の他、検診台用連動機構１０によって、被検診者を寝かせて鼠径部が曲がった状態（砕石位）で支持する倒れ椅子形態と、被検診者を寝かせた状態で支持するベッド形態と、座部２２およびトレー３４が凭れ部１１よりも下方に配置された収納形態と、座部２２が凭れ部１１の下方に配置されると共にトレー３４が被検診者の下半身側に配置されるトレー形態とに変形する。この構成により、検診台１の形態が選択されることで、検診に適した複数の形態が単一の駆動部１５によって実現される。したがって、制御および操作が簡便であり、誤操作が抑止される。
【００５３】
また、収納形態において、座部２２およびトレー３４が凭れ部１１よりも下方に配置されることで、被検診者の下半身から離れるため、座部２２およびトレー３４が検診の妨げとならない。したがって、検診者が快適に検診することができる。
【００５４】
本実施形態によれば、リンク機構３５は、収納形態における座部２２が反時計回りに回転することで、駆動軸リンク片３７を介してアーム部２３に押される押圧リンク部３６と、この押圧リンク部３６と連動してトレー３４を上昇させるトレーリンク部３８と、押圧リンク部３６とトレーリンク部３８とが連結されたトレー連結リンク片４６とが備えられている。収納状態において駆動部１５が駆動し続けると、駆動軸部１６が回転すると共にアーム部２３が反時計回りに回転し、当接部２８が駆動軸リンク片３７に接触してリンク機構３５が作動する。この構成により、アーム部２３が反時計回りに回転し続けて駆動軸リンク片３７が当接部２８に押され続けると、駆動軸リンク片３７と連動して押圧リンク部３６が後方に向けて移動する。押圧リンク部３６と連動し、トレーリンク部３８のトレー第一リンク部３９がトレー連結リンク片４６の上端側頂点４８を軸として時計回りに回転する。係止片４４がトレー連結リンク片４６の係止溝５０から離れると共にトレー３４が上昇し、検診台１はトレー形態に変形する。すなわち、収納形態における座部２２が回転することで、座部２２が被検診者の下半身から離れ、トレー３４が上昇する。したがって、制御が簡便である。また、座部２２およびトレー３４は駆動軸部１６を軸とした同心円の軌道上で連動する。したがって、限られた空間で簡便な制御が実現する。
【００５５】
本実施形態によれば、トレーリンク部３８におけるトレー第一リンク部３９の第一屈曲部４２および第二屈曲部４３の右方に係止片４４が取り付けられている。また、トレー連結リンク片４６のうち、上端側頂点４８と下端側頂点４９との間は、係止溝５０が形成されている。この構成により、倒れ椅子形態、ベッド形態および収納形態において、係止片４４が係止溝５０に係止され、トレー３４が凭れ部１１の下方で止められる。この構成により、トレー３４が不本意に移動することが、簡便な構成で抑止される。
【００５６】
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。そして本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１                検診台
２                基台部
３                基台設置部
４                基台本体部
５                基台フレーム部
６                支脚部
７                椅子部
１０              検診台用連動機構
１１              凭れ部
１２              腰板部
１３              背もたれ部
１４              リンク軸支持片
１５              駆動部
１６              駆動軸部
１７              駆動連結片
１８              軌道変換部
１９              第一ガイド部
２０              第二ガイド部
２１              段部
２２              座部
２３              アーム部
２４              アーム回転軸支持部
２５              アーム先端軸支持部
２６              アーム第一湾曲片
２７              アーム第二湾曲片
２８              当接部
２９              リンクアーム部
３０              リンクアーム先端軸支持部
３１              リンクアーム回転軸支持部
３２              リンクアームガイド部
３３              ローラー
３４              トレー
３５              リンク機構
３６              押圧リンク部
３７              駆動軸リンク片
３８              トレーリンク部
３９              トレー第一リンク部
４０              トレー第二リンク部
４１              トレー第三リンク部
４２              第一屈曲部
４３              第二屈曲部
４４              係止片
４６              トレー連結リンク片
４７              後端側頂点
４８              上端側頂点
４９              下端側頂点
５０              係止溝
５１              第一軌道
５２              第二軌道
ａ〜ｆ            仮想位置
Ａ〜Ｆ            仮想位置
Ｏ                仮想回転軸
【図１】
0006687230.tif 000002
【図２】
0006687230.tif 000003
【図３】
0006687230.tif 000004
【図４】
0006687230.tif 000005
【図５】
0006687230.tif 000006
【図６】
0006687230.tif 000007
【図７】
0006687230.tif 000008
【図８】
0006687230.tif 000009
【図９】
0006687230.tif 000010
【図１０】
0006687230.tif 000011
【図１１】
0006687230.tif 000012
【図１２】
0006687230.tif 000013
【図１３】
0006687230.tif 000014
【図１４】
0006687230.tif 000015
【図１５】
0006687230.tif 000016
【図１６】
0006687230.tif 000017
【図１７】
0006687230.tif 000018
【図１８】
0006687230.tif 000019