(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器本体部材と、
前記什器本体部材から上方に起立した状態で前記什器本体部材に対して連結され、前記什器本体部材の第１面に対向する第２面を有する起立部材と、
前記什器本体部材の前記第１面と前記起立部材の前記第２面とを、複数箇所で連結する連結手段と、
前記什器本体部材と前記起立部材の少なくともいずれか一方に設けられ、対向する前記第１面と前記第２面の間の一部の離間幅を調整する調整手段と、
を備え、
前記調整手段は、前記什器本体部材と前記起立部材の少なくともいずれか一方に進退位置調整可能に保持される進退部材を有し、
前記連結手段は、前記進退部材の端面を前記第１面と前記第２面のいずれか一方に当接させることを特徴とする什器。
【請求項２】
前記調整手段は、ネジ機構を有していることを特徴とする請求項１に記載の什器。
【請求項３】
前記連結手段は、前記第１面と前記第２面とを、前記起立部材の厚み方向の一端部寄りとなる部分と、当該一端部寄りとなる部分よりも前記厚み方向の他端部寄りとなる部分とで連結するボルト及びナットを備えてなり、
前記調整手段は、前記厚み方向の他端部寄りとなる部分において、前記什器本体部材と前記起立部材の少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の什器。
【請求項４】
前記連結手段は、前記第１面と前記第２面とを、前記起立部材の厚み方向の一端部寄りとなる部分で相互に回動可能に連結する連結ピン及びピン嵌合部と、前記第１面と前記第２面とを、前記一端部寄りとなる部分よりも前記厚み方向の他端部寄りとなる部分で連結するボルト及びナットと、を備えてなり、
前記調整手段は、前記厚み方向の他端部寄りとなる部分において、前記什器本体部材と前記起立部材の少なくともいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の什器。
【請求項５】
前記進退部材は、前記ボルトの軸部が挿入される挿通孔を有していることを特徴とする請求項３または４に記載の什器。
【請求項６】
前記第１面と前記第２面の少なくとも一方は、前記他端部寄りとなる部分の前記ボルト及びナットによる締結に伴う面の撓み変形を許容する撓み許容部を備えていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の什器。
【請求項７】
前記他端部寄りとなる部分に配置されている前記連結手段は、前記一端部寄りとなる部分に配置されている前記連結手段に対して、前記起立部材の幅方向に離間した位置に配置されており、
前記撓み許容部は、前記一端部寄りとなる部分の前記連結手段の配置位置と、前記他端部寄りとなる部分の前記連結手段の配置位置の間に少なくとも設けられていることを特徴とする請求項６に記載の什器。
【請求項８】
前記第１面と前記第２面の連結部分の周囲は、前記第１面と前記第２面の対向する方向に弾性変形可能な弾性部材によって被覆されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子等の什器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
公共施設の待合室等で用いられる椅子（什器）として、座を含む椅子本体部材（什器本体部材）の後部上面に、起立部材である背凭れが締結固定されたものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の什器は、座と脚部を含む什器本体部材が略水平な支持杆に固定されるとともに、座の後部上面に背凭れが締結固定されている。背凭れは、座の下方から背凭れに挿通されたボルトの先端部が、背凭れ内に配置されたナットに螺合されることによって固定されている。背凭れは、ボルトの締め込みによって座に強く引き付けられることにより、座の後部に堅牢に締結される。また、背凭れの下面には凸部が設けられ、座の後部上面には、背凭れの凸部が嵌入される凹部が設けられている。座に対する背凭れの取付時には、背凭れ側の凸部が座側の凹部に嵌合されることによって背凭れと座の係合部の接触面積が大きく確保される。特許文献１に記載の什器は、これによって背凭れの支持強度の増大が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３７８８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような什器は、什器本体部材と起立部材の製造誤差や組付け誤差等によって什器本体部材に対する起立部材の設置角度にばらつきが生じることがある。この起立部材の設置角度のばらつきは、公共施設の待合室等で什器が複数並んで設置されるとき等に特に目立ち易い。
【０００６】
そこで本発明は、什器本体部材に対する起立部材の設置角度を適切に調整することができる什器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る什器は、什器本体部材と、前記什器本体部材から上方に起立した状態で前記什器本体部材に対して連結され、前記什器本体部材の第１面に対向する第２面を有する起立部材と、前記什器本体部材の前記第１面と前記起立部材の前記第２面とを、複数箇所で連結する連結手段と、前記什器本体部材と前記起立部材の少なくともいずれか一方に設けられ、対向する前記第１面と前記第２面の間の一部の離間幅を調整する調整手段と、を備え、前記調整手段は、前記什器本体部材と前記起立部材の少なくともいずれか一方に進退位置調整可能に保持される進退部材を有し、前記連結手段は、前記進退部材の端面を前記第１面と前記第２面のいずれか一方に当接させることを特徴とする。
上記の構成により、什器本体部材に対する起立部材の設置角度を調整する場合には、調整手段によって対向した第１面と第２面の間の一部の離間幅を調整する。この状態において、第１面と第２面を連結手段によって連結する。これにより、什器本体部材に対する起立部材の設置角度は、調整手段の調整量に応じた角度に調整される。
【０００８】
前記調整手段は、ネジ機構を有している構成であっても良い。
この場合、ネジ機構を操作することにより、第１面と第２面の間の一部の離間幅を無段階に微調整することが可能になる。
【０００９】
前記連結手段は、前記第１面と前記第２面とを、前記起立部材の厚み方向の一端部寄りとなる部分と、当該一端部寄りとなる部分よりも前記厚み方向の他端部寄りとなる部分とで連結するボルト及びナットを備えてなり、前記調整手段は、前記厚み方向の他端部寄りとなる部分において、前記什器本体部材と前記起立部材の少なくともいずれか一方に設けられている構成であっても良い。
上記の構成において、什器本体部材に対する起立部材の設置角度を調整する場合には、厚み方向の他端部寄りとなる部分のボルト及びナットによる締結を解除した状態で、調整手段によって第１面と第２面の間の一部の離間幅を調整する。この後、厚み方向の他端部寄りとなる部分をボルト及びナットによって締結すると、厚み方向の一端部寄りの当接部位を支点として起立部材の起立角度が変化する。
また、この構成の場合、厚み方向の一端部寄りとなる部分と、他端部寄り部分となる部分が、いずれもボルト及びナットによって連結されるため、全体の構成を簡素化することができる。
【００１０】
前記連結手段は、前記第１面と前記第２面とを、前記起立部材の厚み方向の一端部寄りとなる部分で相互に回動可能に連結する連結ピン及びピン嵌合部と、前記第１面と前記第２面とを、前記一端部寄りとなる部分よりも前記厚み方向の他端部寄りとなる部分で連結するボルト及びナットと、を備えてなり、前記調整手段は、前記厚み方向の他端部寄りとなる部分において、前記什器本体部材と前記起立部材の少なくともいずれか一方に設けられている構成であっても良い。
この構成において、什器本体部材に対する起立部材の設置角度を調整する場合には、厚み方向の他端部寄りとなる部分のボルト及びナットによる締結を解除した状態で、調整手段によって第１面と第２面の間の一部の離間幅を調整する。この後、厚み方向の他端部寄りとなる部分をボルト及びナットによって締結すると、連結ピンとピン嵌合部の嵌合部分を回動支点として、起立部材の起立角度が変化する。
また、この構成の場合、什器本体部材に対する起立部材の設置角度を変更するために、他端部寄りとなる部分をボルト及びナットによって締結したときに、連結ピンとピン嵌合部による嵌合部分を回動支点として起立部材の角度をスムーズに変化させることができる。したがって、この構成を採用することにより、起立部材の設置角度の調整を容易に行うことが可能になるとともに、起立部材や什器本体部材の一部に不要な応力が残留するのを抑制することができる。
【００１１】
前記進退部材は、前記ボルトの軸部が挿入される挿通孔を有している構成としても良い。
この場合、他端部寄りとなる部分のボルトとナットが締め込まれるときに、ボルトとナットによる締結力が調整手段の進退部材に効率良く伝達されるようになる。
【００１２】
前記第１面と前記第２面の少なくとも一方は、前記他端部寄りとなる部分の前記ボルト及びナットによる締結に伴う面の撓み変形を許容する撓み許容部を備えている構成であっても良い。
この場合、他端部寄りとなる部分のボルトとナットが相互に締め込まれたときに、撓み許容部が撓み変形することにより、他端部寄りとなる部分の当接部位が広い面積で当接し易くなる。
【００１３】
前記他端部寄りとなる部分に配置されている前記連結手段は、前記一端部寄りとなる部分に配置されている前記連結手段に対して、前記起立部材の幅方向に離間した位置に配置されており、前記撓み許容部は、前記一端部寄りとなる部分の前記連結手段の配置位置と、前記他端部寄りとなる部分の前記連結手段の配置位置の間に少なくとも設けられている構成であっても良い。
この場合、撓み許容部の撓み代を容易に大きく確保することが可能になり、他端部寄りとなる部分の当接部位が広い面積でより容易に当接し易くなる。
【００１４】
前記第１面と前記第２面の連結部分の周囲は、前記第１面と前記第２面の対向する方向に弾性変形可能な弾性部材によって被覆されている構成としても良い。
この場合、第１面と第２面の連結部分の周囲が弾性部材によって被覆されているため、什器本体部材に対する起立部材の設置角度を調整した場合にも、弾性部材が第１面と第２面の連結部分の周囲で弾性変形して第１面と第２面の連結部分の周囲に隙間が生じなくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、什器本体部材の第１面と起立部材の第２面の間の一部の離間幅を調整する調整手段を備えているため、什器本体部材に対する起立部材の設置角度を適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る椅子の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る椅子の骨格部の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る椅子の骨格部の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る椅子の座部分の斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る椅子の部分断面側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る椅子の図４のＶＩＩ−ＶＩＩに線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る椅子の進退部材の斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る椅子の図４のＶＩＩ−ＶＩＩに線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る椅子の図４のＶＩＩ−ＶＩＩに線に沿う断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る椅子の部分断面側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る椅子の図４のＶＩＩ−ＶＩＩに線に沿う断面に対応する断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る椅子の図４のＶＩＩ−ＶＩＩに線に沿う断面に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、第１の実施形態に係る什器である椅子１の全体構成を示す図である。この椅子１は、公共施設の待合室等で用いられる椅子である。この椅子１は、同構造のものが、略水平に直線的に延出する断面矩形状の支持杆２に、横並びに並列に並んで支持固定されている。支持杆２は、長手方向の複数箇所に脚体３Ａ，３Ｂ，３Ｃが取り付けられ、その脚体３Ａ，３Ｂ，３Ｃを介してフロア上に設置されるようになっている。支持杆２は、複数の椅子１と着座者の荷重を支える関係上、剛性の高い金属材料によって形成されている。支持杆２には、各椅子１の両側に隣接して肘掛け４が取り付けられている。また、一部の隣接する椅子１の間には、脚体３Ｃに支持された物品載置台５が配置されている。
【００１８】
図２は、支持杆２に取り付けられた一つの椅子１を示す図であり、図３，図４は、椅子１の骨格部を示す図である。また、図５は、座１１を裏面側から見た状態を示す図である。
椅子１は、着座者の臀部を支持する座１１と、着座者の背部を支持する背凭れ１２と、座１１の左右の側縁部の下面から下方に延出して下端領域が支持杆２に固定される一対の連結脚１３と、を備えている。この実施形態においては、座１１と連結脚１３とが什器本体部材を構成し、背凭れ１２が起立部材を構成している。背凭れ１２は、座１１の後端部から上方に起立した状態において座１１に連結されている。
【００１９】
座１１と連結脚１３は、それぞれ骨格を成す金属製の座フレーム１４と脚フレーム１５を有している。脚フレーム１５は、座フレーム１４の左右両側の縁部に一体に結合されている。座フレーム１４と左右の脚フレーム１５とは、これらのほぼ全域が弾性を有する一体のモールド樹脂１６（弾性部材）によって被覆されている。モールド樹脂１６としては、例えば、ウレタン等が用いられる。
【００２０】
モールド樹脂１６は、一体に結合した座フレーム１４と左右の脚フレーム１５とを成形型内に設置し、その状態で溶融したウレタン等の樹脂を射出充填して形成される。モールド樹脂１６は、この成形時に、表面に微細な凹凸（シボ模様）を有する加飾層を成形型内にセットして、モールド樹脂１６の表面に加飾層を一体に形成することが望ましい。これにより、成形されたモールド樹脂１６の外表面には、外観や手触りの良い微細な凹凸模様が形成されることになる。
【００２１】
背凭れ１２は、骨格を成す金属製の背凭れフレーム１７を有し、座１１や連結脚１３と同様に背凭れフレーム１７の外側のほぼ全域がモールド樹脂１６によって被覆されている。この背凭れ１２のモールド樹脂１６の外表面についても、座１１や連結脚１３と同様にして微細な凹凸模様を形成することが望ましい。
【００２２】
図３に示すように、座フレーム１４は、座１１の左右両側の側辺と前辺に沿う略コ字状のフレームロッド１４ａと、座１１の後端部に配置されてフレームロッド１４ａの左右の後端部に溶接固定される平板状の接合プレート１４ｂと、を有している。略コ字状のフレームロッド１４ａの内側には、Ｓ字状の屈曲部が複数連なる金属製のクッションバネ１８が複数並列に架設されている。
【００２３】
図６は、一部を断面にして示した椅子１の側面図である。
接合プレート１４ｂは、鉛直方向に対して上部が座１１の前方側に向くように傾斜している。接合プレート１４ｂの後部上方側を向く面は、背凭れフレーム１７との連結面１４ｂ−ｕを構成している。接合プレート１４ｂは、図３に示すように、左右の両縁部が座１１の下面の連結脚１３の延出位置よりも幅方向外側に延出している。さらに、接合プレート１４ｂは、幅方向の略中央位置が下方に最大に膨出するように、下縁部が略円弧状に湾曲して形成されている。
【００２４】
各脚フレーム１５の下端には、下向きに略コ字状に開口する嵌合凹部２０が形成されている。嵌合凹部２０は、断面矩形状の支持杆２の略上半部に嵌合されるようになっている。
【００２５】
また、断面矩形状の支持杆２の略下半部には、図３，図６に示すように、上向きに開口する略コ字状の受け金具２１が嵌合され、受け金具２１がその状態において連結脚１３にボルト２２によって締結固定されるようになっている。受け金具２１は、図６に示すように、上下方向に貫通する一対のボルト２２によって脚フレーム１５に締結固定されている。椅子１の各連結脚１３は、受け金具２１がこうして脚フレーム１５に締結されることにより、支持杆２に固定されている。
【００２６】
背凭れフレーム１７は、図３に示すように、複数のロッド材が溶接されて形成されたロッド骨格体１７ａと、ロッド骨格体１７ａの下端に溶接された接合プレート１７ｂと、を有している。ロッド骨格体１７ａの上部には、Ｓ字状の屈曲部が複数連なる金属製のクッションバネ２３が架設されている。
接合プレート１７ｂは、その下面が座フレーム１４との連結面１７ｂ−ｌを構成し、座フレーム１４側の連結面１４ｂ−ｕに結合されるようになっている。接合プレート１７ｂの連結面１７ｂ−ｌは、座フレーム１４側の連結面１４ｂ−ｕと略同形状に形成されている。
この実施形態においては、座フレーム１４の連結面１４ｂ−ｕが第１面を構成し、背凭れフレーム１７の連結面１７ｂ−ｌが第２面を構成している。
【００２７】
背凭れ１２は、図４に示すように、背凭れフレーム１７の接合プレート１７ｂが座フレーム１４の接合プレート１４ｂに複数のボルト２４Ａ，２４Ｂによって締結されることにより、座１１に結合されている。
以下、説明の便宜上、背凭れ１２については、椅子１の左右方向と合致する方向を幅方向と呼び、椅子１の左右方向と高さ方向に対して略直交し、かつ接合プレート１７ｂに沿った方向を厚み方向と呼ぶ。この実施形態の場合、背凭れフレーム１７側の接合プレート１７ｂは、幅方向の両側の端縁の各一箇所がボルト２４Ａによって座フレーム１４側の対応個所に締結され、幅方向中央位置の上下二箇所と、幅方向の各端縁と幅方向中央位置との間の各一箇所がボルト２４Ｂによって座フレーム１４側の接合プレート１４ｂの対応箇所に締結されている。
【００２８】
図７は、背凭れ１２と座１１の幅方向の一方の端縁の結合部と、幅方向中央位置の下部側の結合部が現れるように切った背凭れ１２と座１１の断面を示す図である。
図７に示すように、背凭れフレーム１７の接合プレート１７ｂの連結面１７ｂ−ｌには、座フレーム１４の接合プレート１４ｂ方向に向かって突出する複数のボス部２５Ａ，２５Ｂが一体に形成されている。ボス部２５Ａは、接合プレート１７ｂの幅方向の両側の端縁の各一箇所に形成され、ボス部２５Ｂは、接合プレート１７ｂの幅方向中央位置の上下二箇所と、幅方向の各端縁と幅方向中央位置との間の各一箇所に形成されている。各ボス部２５Ａ，２５Ｂには、ボルト２４Ａ，２４Ｂの軸部が挿入される挿通孔２６が形成されている。なお、ボス部２５Ａは、背凭れフレーム１７の厚み方向全体で見たときに、背凭れフレーム１７の厚み方向の一端部寄り（前上端部寄り）に配置されている。また、残余のボス部２５Ｂは、ボス部２５Ａよりも背凭れフレーム１７の厚み方向の他端部寄り（後下端部寄り）に配置されている。
【００２９】
座フレーム１４の接合プレート１４ｂの連結面１４ｂ−ｕには、背凭れフレーム１７側のボス部２５Ａと対向するように突出するボス部２７が一体に形成されている。このボス部２７には、ボルト２４Ａの軸部が挿入される挿通孔２８が形成されている。また、座フレーム１４側の接合プレート１４ｂのうち、背凭れフレーム１７側の各ボス部２５Ｂと対向する位置には、一部が背凭れフレーム１７側と逆側に膨出するように肉厚部２９が設けられている。この肉厚部２９には、ネジ孔３０が形成されている。ネジ孔３０には、略円筒状の進退部材３１が螺合されている。なお、背凭れ１２側のボス部２５Ａと座１１側のボス部２７の端面同士と、背凭れ１２側のボス部２５Ｂと座１１側の進退部材３１の端面同士は、それぞれ当接可能とされている。
【００３０】
図８は、進退部材３１を示す図であり、図９は、進退部材３１を回転調整する際の様子を示した図７と同様の図である。
進退部材３１は、図８に示すように、外周面に雄ネジ３２が形成され、軸心部には六角孔３３が形成されている。進退部材３１は、外周の雄ネジ３２部分がネジ孔３０に螺合される。進退部材３１の雄ネジ３２と、ネジ孔３０の雌ネジ部分とは、進退部材３１の突出高さを調整するためのネジ機構３７を構成している。進退部材３１とネジ孔３０とは、座１１側の第１面（連結面１４ｂ−ｕ）と背凭れ１２側の第２面（連結面１７ｂ−ｌ）の間の一部の離間幅を調整する調整手段を構成している。
【００３１】
また、進退部材３１は、図９に示すように、六角孔３３に六角レンチ３９が挿し込まれ、その状態で六角レンチ３９によって回転操作される。進退部材３１は、ネジ孔３０に対するネジ込み量を操作することにより、接合プレート１４ｂから背凭れフレーム１７方向への突出高さが調整される。換言すると、進退部材３１は、ネジ込み量を操作することにより、相手当接面である背凭れフレーム１７側のボス部２５Ｂとの当接位置を調整される。
なお、ネジ孔３０と進退部材３１の六角孔３３にはボルト２４Ｂの軸部が挿入される。進退部材３１の六角孔３３は、ボルト２４Ｂの軸部が挿入される挿通孔を構成している。
【００３２】
また、図７，図９に示すように、背凭れフレーム１７側の接合プレート１７ｂの連結面１７ｂ−ｌと逆側の面には、各挿通孔２６の周囲を取り囲むようにナット３４Ａ，３４Ｂが溶接固定されている。ナット３４Ａは、接合プレート１７ｂ上のボス部２５Ａの背部に対応する箇所に固定され、ナット３４Ｂは、接合プレート１７ｂ上のボス部２５Ｂの背部に対応する箇所に固定されている。ナット３４Ａには、座フレーム１４側のボス部２７と背凭れフレーム１７側のボス部２５Ａを貫通したボルト２４Ａの軸部が螺合される。また、ナット３４Ｂには、座フレーム１４側の進退部材３１と背凭れフレーム１７側のボス部２５Ｂを貫通したボルト２４Ｂの軸部が螺合される。なお、図７，図９中の符号３５は、ボルト２４Ｂの頭部と座フレーム１４側の肉厚部２９との間に介装されたスペーサである。
この実施形態の場合、ボルト２４Ａとナット３４Ａは、背凭れフレーム１７の厚み方向の一端部寄りとなる部分を座フレーム１４の対応箇所に連結するための連結手段を構成し、ボルト２４Ｂとナット３４Ｂは、背凭れフレーム１７の厚み方向の他端部寄りとなる部分を座フレーム１４の対応箇所に連結するための連結手段を構成している。
【００３３】
ここで、座フレーム１４の接合プレート１４ｂのうちの、ボス部２７と進退部材３１の保持部とは、背凭れ１２の厚み方向と幅方向の両方について離間している。同様に、背凭れフレーム１７の接合プレート１７ｂのうちの、ボス部２５Ａとボス部２５Ｂとは、背凭れ１２の厚み方向と幅方向の両方について離間している。この実施形態の場合、接合プレート１４ｂ上におけるボス部２７と進退部材３１の保持部の間の領域と、接合プレート１７ｂ上におけるボス部２５Ａとボス部２５Ｂの間の領域は、ボルト２４Ｂ及びナット３４Ｂの締結に伴う面の撓み変形を許容する撓み許容部４０を構成している。なお、接合プレート１４ｂや接合プレート１７ｂは、これらの肉厚や材質等によって撓み易さを適宜設定することができるが、撓み許容部４０は、接合プレート１４ｂ，１７ｂのいずれか一方のみに設けるようにしても良い。
【００３４】
また、座フレーム１４の接合プレート１４ｂのうちの、ボス部２７と進退部材３１の各周囲は、弾性変形可能なモールド樹脂１６によって被覆されている。背凭れフレーム１７の接合プレート１７ｂのうちの、ボス部２５Ａ，２５Ｂの各周囲も同様に弾性変形可能なモールド樹脂１６によって被覆されている。これらの部分に被覆されているモールド樹脂１６は、背凭れフレーム１７と座フレーム１４をボルト２４Ａ，２４Ｂとナット３４Ａ，３４Ｂによって締結するときに、締結荷重を受けて撓み変形する。
なお、座１１の下面側の後縁部のモールド樹脂１６には、座１１の下面の前方側から工具によって各ボルト２４Ａ，２４Ｂにアクセスし得るように、作業孔４１が形成されている。
【００３５】
実際に、座１１の後部上面に背凭れ１２を連結する場合には、座１１の後部の接合プレート１４ｂの連結面１４ｂ−ｕに、背凭れ１２側の接合プレート１７ｂの連結面１７ｂ−ｌを重ね合わせ、各ボルト２４Ａ，２４Ｂを作業孔４１に挿し込んだ後に、工具を用いて各ボルト２４Ａ，２４Ｂの先端部を背凭れ１２側の対応するナット３４Ａ，３４Ｂに締め込む。このとき、座フレーム１４側の進退部材３１は、図７に示すように、ボス部２７とほぼ同高さだけ突出しているものとする。ナット３４Ａ，３４Ｂに対する各ボルト２４Ａ，２４Ｂの締め込みが進むと、座フレーム１４側のボス部２７の端面が背凭れフレーム１７側の対応するボス部２５Ａの端面に強固に押し付けられるとともに、座フレーム１４側の進退部材３１の端面が背凭れフレーム１７側の対応するボス部２５Ｂの端面に強固に押し付けられる。この結果、背凭れ１２が座１１に対して締結固定される。なお、このとき、座１１側のボス部２７や進退部材３１の周囲に配置されているモールド樹脂１６と、背凭れ１２側のボス部２５Ａ，２５Ｂの周囲に配置されているモールド樹脂１６は相互に押し付けられて圧縮変形する。
【００３６】
また、この状態から座１１に対する背凭れ１２の設置角度を調整する場合には、作業孔４１に工具を差し込んで、幅方向中央寄りに配置されているボルト２４Ｂを弛めて取り外す（図９参照）。この後に、図９に示すように、ボルト２４Ｂを取り去った作業孔４１から進退部材３１の六角孔３３に六角レンチ３９を挿し込み、六角レンチ３９を回すことによって進退部材３１の突出高さを変更する。図１０は、進退部材３１の突出高さを低く変更したときの状態を示している。
【００３７】
次に、この状態から作業孔４１に再度ボルト２４Ｂを挿し込み、工具によってボルト２４Ｂの先端部を対応するナット３４Ｂに締め込む。このとき、例えば、図１０に示すように進退部材３１の突出高さが低く変更されている場合には、ボルト２４Ｂの締め込み可能な量が増大する。こうして、ボルト２４Ｂが締め込まれると、背凭れ１２が上部側のボス部２５Ａ，２７同士の当接部を支点として傾動し、図１１に示すように、座１１に対する背凭れ１２の設置角度が変更される。図１１では、座１１に対する背凭れ１２の開き角度が、図６に示すＡからＡ+αに拡がっている。
また、進退部材３１の突出高さを高く変更した場合には、ボルト２４Ｂの締め込み可能な量が減少し、座１１に対する背凭れ１２の開き角度が減少する。
なお、ボルト２４Ｂが対応するナット３４Ｂに対して締め込まれると、接合プレート１４ｂ，１７ｂの撓み許容部４０が撓み変形し、それによって進退部材３１の端面とボス部２５Ｂとがより広い面積で当接し易くなる。
【００３８】
以上のように、この実施形態に係る椅子１においては、座１１側の接合プレート１４ｂに、調整手段を構成すネジ孔３０と進退部材３１が設けられているため、進退部材３１の突出高さを調整することにより、座１１に対する背凭れ１２の設置角度を容易に、かつ適切に調整することができる。
なお、この実施形態においては、調整手段を構成するネジ孔３０と進退部材３１が座１１側に設けられているが、ネジ孔３０と進退部材３１は、背凭れ１２側に設けるようにしても良い。また、ネジ孔３０と進退部材３１は、座１１側と背凭れ１２側の両方に設けるようにしても良い。
【００３９】
特に、この実施形態に係る椅子１においては、進退部材３１がネジ機構３７によって高さ調整可能とされているため、進退部材３１の突出高さを無段階に容易に微調整することができる。
【００４０】
また、この実施形態に係る椅子１の場合、背凭れ１２と座１１の複数箇所の連結手段がすべてボルト２４Ａ，２４Ｂとナット３４Ａ，３４Ｂを主とする構成とされているため、全体の構成を簡素化できるという利点がある。
【００４１】
また、この実施形態に係る椅子１においては、進退部材３１に六角孔３３が設けられ、その六角孔３３が、ボルト２４Ｂの軸部を挿入する挿通孔として機能している。このため、ボルト２４Ｂとナット３４Ｂが相互に締め込まれたときに、ボルト２４Ｂとナット３４Ｂによる締結力が進退部材３１に効率良く伝達される。このため、背凭れ１２側のボス部２５Ｂと進退部材３１とを強固に押し当て、背凭れ１２と座１１の結合をより強固にすることができる。
【００４２】
さらに、この実施形態に係る椅子１では、座１１側と背凭れ１２側の少なくとも一方の接合プレート１４ｂ，１７ｂに撓み許容部４０が設けられているため、ボルト２４Ｂがナット３４Ｂに締め込まれたときに、撓み許容部４０が撓み変形することにより、進退部材３１の端面とボス部２５Ｂの端面とをより広い面積で当接させることができる。したがって、この構造により、ボルト２４Ｂとナット３４Ｂによる締結固定をより安定させることができる。
【００４３】
特に、この実施形態においては、背凭れ１２と座１１の中央領域で突き合わせられるボス部２５Ｂと進退部材３１が、背凭れ１２と座１１の幅方向両側の端縁同士で突き合わせられるボス部２５Ａとボス部２７に対して、背凭れ１２の厚み方向と幅方向の両方に離間して配置されている。このため、撓み許容部４０の撓み代を容易に大きく確保することができる。したがって、ボルト２４Ｂとナット３４Ｂの締め込み時に、進退部材３１の端面とボス部２５Ｂの端面とをより広い面積で当接させ易くなる。
【００４４】
また、この実施形態に係る椅子１においては、座フレーム１４側のボス部２７と進退部材３１の各周囲と、背凭れフレーム１７側のボス部２５Ａ，２５Ｂの各周囲が弾性変形可能なモールド樹脂１６によって被覆されている。このため、座１１に対する背凭れ１２の設置角度を調整した場合にも、ボス部２７，２５Ａ，２５Ｂや進退部材３１の周囲でモールド樹脂１６が弾性変形することによって座１１と背凭れ１２の間に不要な隙間ができるのを防止することができる。
【００４５】
つづいて、図１２，図１３に示す第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態に係る什器は、第１の実施形態の椅子１と構成の一部のみが異なる椅子である。以下では、第１の実施形態との相違点を中心にして説明し、第１の実施形態と共通部分に同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４６】
図１２は、第１の実施形態の図７に対応する図であり、図１３は、第１の実施形態の図１０に対応する図である。
第２の実施形態の椅子は、第１の実施形態の椅子とは、座フレーム１４と背凭れフレーム１７の幅方向両側の端縁同士を連結する連結手段の構成が異なっている。
【００４７】
即ち、座フレーム１４の接合プレート１４ｂには、背凭れフレーム１７方向に向かって突出する支持ボス５０が突設され、支持ボス５０に椅子の幅方向に沿って延出する連結ピン５１が保持されている。これに対し、背凭れフレーム１７の接合プレート１７ｂには、座フレーム１４方向に向かって突出する支持ボス５２が突設され、その支持ボス５２に、連結ピン５１が回動可能に嵌合される嵌合孔５３（ピン嵌合部）が形成されている。座フレーム１４の接合プレート１４ｂと、背凭れフレーム１７の接合プレート１７ｂの幅方向両側の端縁同士は、連結ピン５１が嵌合孔５３に嵌合されることによって相互に連結されている。
なお、この実施形態においては、連結ピン５１が座１１側に設けられ、嵌合孔５３が背凭れ１２側に設けられているが、連結ピン５１を背凭れ１２側に設け、嵌合孔５３を座１１側に受けるようにしても良い。
【００４８】
実際に、座１１の後部上面に背凭れ１２を連結する場合には、座フレーム１４の接合プレート１４ｂの幅方向両側の縁部に保持された連結ピン５１を、背凭れフレーム１７側の嵌合孔５３に嵌合し、その状態で各ボルト２４Ｂを作業孔４１に差し込んだ後に、工具を用いて各ボルト２４Ｂの先端部を背凭れフレーム１７側の対応するナット３４Ｂに締め込む。
【００４９】
図１２は、座フレーム１４の接合プレート１４ｂから進退部材３１を設定高さ突出させた状態を示しており、図１３は、図１２に示す状態から進退部材３１の突出高さを低く変更した状態を示している。
例えば、図１２に示す状態から座１１に対する背凭れ１２の設置角度を増大方向に変更する場合には、第１の実施形態と同様に、ボルト２４Ｂを一旦外して六角レンチ等によって進退部材３１を回転させ、それによって進退部材３１の突出高さを変更する。この後、取り外したボルト２４Ｂを再度対応するナット３４Ｂに対して締め込む。こうして、ボルト２４Ｂが対応するナット３４Ｂに締め込まれると、背凭れ１２が、連結ピン５１の嵌合孔５３との嵌合部分を支点として傾動し、図１３に示すように、座１１に対する背凭れ１２の設置角度が変更させる。
【００５０】
この第２の実施形態に係る椅子は、第１の実施形態と基本構成がほぼ同様であるため、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。ただし、この第２の実施形態に係る椅子の場合、座フレーム１４の接合プレート１４ｂと背凭れフレーム１７の接合プレート１７ｂの一部が、連結ピン５１と嵌合孔５３の嵌合によって回転可能に連結されている。このため、背凭れ１２の設置角度を変更するためにボルト２４Ｂを対応するナット３４Ｂに締め込んだときに、連結ピン５１と嵌合孔５３による嵌合部分を支点として、背凭れ１２の角度をスムーズに変化させることができる。したがって、この構造を採用することにより、背凭れ１２の設置角度の調整を容易に行うことが可能になるとともに、座１１や背凭れ１２の一部に不要な応力が残留するのを抑制することができる。
【００５１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、第１の実施形態においては、座１１と背凭れ１２の幅方向両側の端縁を連結するボルト２４Ａ及びナット３４Ａ部分には、調整手段であるネジ孔３０と進退部材３１が設けられていないが、幅方向両側の端縁のボルト２４Ａ及びナット３４Ａの設置部分にも調整手段を設けるようにしても良い。また、上記の各実施形態においては、連結手段であるボルト２４Ｂ及びナット３４Ｂと同軸に調整手段であるネジ孔３０と進退部材３１とが設けられているが、調整手段は連結手段と離間させて（非同軸に）配置するようにしても良い。たとえば、上記の第１の実施形態において、調整手段であるネジ孔３０と進退部材３１を座１１と背凭れ１２の幅方向の中央領域に配置してあれば、幅方向中央領域のボルト２４Ｂ及びナット３４Ｂを廃止することも可能である。
【００５２】
また、上記の実施形態においては、座フレーム１４の後端の接合プレート１４ｂの連結面１４ｂ−ｕと、背凭れフレーム１７の下端の接合プレート１７ｂの連結面１７ｂ−ｌとは、傾斜した状態で相互に対向しているが、これらの連結面１４ｂ−ｕ，１７ｂ−ｌは鉛直方向を向くように設定されていても良く、また、水平方向を向くように設定されていても良い。
さらに、上記の実施形態に係る什器は、背凭れ１２が座１１の後端部に起立状態で設置された椅子であるが、背凭れが脚部材の上部に起立状態で設置された椅子であっても良い。この場合には、脚部材と背凭れの相互に対向する面に、上記の実施形態と同様の連結手段や調整手段を設ける。
また、上述した各実施形態に係る什器は椅子であるが、什器は、椅子に限らず、什器本体部材に対して起立部材が結合されるものであれば、他の形態のものであっても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１１  座（什器本体部材）
１２  背凭れ（起立部材）
１３  連結脚（什器本体部材）
１６  モ−ルド樹脂（弾性部材）
２４Ａ，２４Ｂ  ボルト(連結手段)
３０  ネジ孔(調整手段)
３１  進退部材(調整手段)
３３  六角孔（挿通孔）
３４Ａ，３４Ｂ  ナット(連結手段)
３７  ネジ機構
４０  撓み許容部
５１  連結ピン(連結手段)
５３  嵌合孔（ピン嵌合部，連結手段）
【図１】
0006695113.tif 000002
【図２】
0006695113.tif 000003
【図３】
0006695113.tif 000004
【図４】
0006695113.tif 000005
【図５】
0006695113.tif 000006
【図６】
0006695113.tif 000007
【図７】
0006695113.tif 000008
【図８】
0006695113.tif 000009
【図９】
0006695113.tif 000010
【図１０】
0006695113.tif 000011
【図１１】
0006695113.tif 000012
【図１２】
0006695113.tif 000013
【図１３】
0006695113.tif 000014