(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物に取り付けられる耐震部材であって、
前記木造建築物の柱と梁との仕口部に取り付けられ、前記梁を上下方向に貫通する第１貫通孔を貫通して前記柱に固定されるホールダウンボルトが挿入される第２貫通孔が形成された筋交いと、
前記柱の軸方向と前記梁の軸方向とに直交する第１方向における前記筋交いの側面に取り付けられ、前記第２貫通孔を前記側面に対して前記第１方向に投影した特定領域を覆い、前記第２貫通孔の形成により低下した前記筋交いの強度を補強する補強部材と、
を備え、
前記補強部材は、
前記特定領域を覆う被覆部と、
前記被覆部から前記梁の軸方向における一方側に延伸する第１延伸部と、
前記被覆部から前記梁の軸方向における他方側に延伸する第２延伸部と、を含み、
前記耐震部材は、さらに、
前記第１延伸部に形成された第１取り付け孔に挿入されて、前記補強部材を前記筋交いに固定する第１固定部材と、
前記第２延伸部に形成された第２取り付け孔に挿入されて、前記補強部材を前記筋交いに固定する第２固定部材と、を備える、耐震部材。
【請求項２】
木造建築物に取り付けられる耐震部材であって、
前記木造建築物の梁を上下方向に貫通する第１貫通孔と、前記木造建築物の柱と前記梁との仕口部に取り付けられた筋交いに形成される第２貫通孔であって、前記第１貫通孔に対応する位置に形成される前記第２貫通孔とに挿入されて前記柱に固定されるホールダウンボルトと、
前記柱の軸方向と前記梁の軸方向とに直交する第１方向における前記筋交いの側面に取り付けられ、前記第２貫通孔を前記側面に対して前記第１方向に投影した特定領域を覆い、前記第２貫通孔の形成により低下した前記筋交いの強度を補強する補強部材と、
を備え、
前記補強部材は、
前記特定領域を覆う被覆部と、
前記被覆部から前記梁の軸方向における一方側に延伸する第１延伸部と、
前記被覆部から前記梁の軸方向における他方側に延伸する第２延伸部と、を含み、
前記耐震部材は、さらに、
前記第１延伸部に形成された第１取り付け孔に挿入されて、前記補強部材を前記筋交いに固定する第１固定部材と、
前記第２延伸部に形成された第２取り付け孔に挿入されて、前記補強部材を前記筋交いに固定する第２固定部材と、を備える、耐震部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の耐震部材であって、さらに、
前記筋交いを前記柱に固定する筋交い固定部材を備え、
前記補強部材は、前記筋交い固定部材とは独立した部材として設けられている、耐震部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の耐震部材であって、
前記補強部材は、平板形状をしており、
前記補強部材の前記第１方向における寸法は、
（前記補強部材の前記第１方向における寸法）≧（前記第２貫通孔の前記第１方向における径）／（前記筋交いの設計基準強度に対する前記補強部材の設計基準強度の比）
という関係を満たす、耐震部材。
【請求項５】
請求項３に記載の耐震部材であって、
前記筋交い固定部材は、前記第１方向における前記筋交いの側面に取り付けられる筋交い側取り付け部と、前記柱の前記筋交い側の側面に取り付けられる柱側取り付け部と、前記筋交い側取り付け部と前記柱側取り付け部とを繋ぐ接続部とを含み、
前記柱側取り付け部は、前記梁の軸方向において、前記柱と前記筋交いとの間に位置する中間配置部分を含む、耐震部材。
【請求項６】
請求項５に記載の耐震部材であって、
前記補強部材は、前記第１方向における前記筋交いの一方側の側面に取り付けられており、
前記筋交い側取り付け部は、前記第１方向における前記筋交いの他方側の側面に取り付けられている、耐震部材。
【請求項７】
木造建築物に耐震部材を取り付ける耐震部材の取り付け方法であって、
前記木造建築物の柱と梁との仕口部に、前記梁を上下方向に貫通する第１貫通孔に対応する位置に第２貫通孔が形成され、前記柱の軸方向と前記梁の軸方向とに直交する第１方向における側面に、前記第２貫通孔を前記側面に対して前記第１方向に投影した特定領域を覆い、前記第２貫通孔の形成により低下した筋交いの強度を補強する補強部材が取り付けられた前記筋交いを設置する工程と、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔にホールダウンボルトを挿入し、前記ホールダウンボルトを前記柱に固定する工程と、
を備え、
前記補強部材は、
前記特定領域を覆う被覆部と、
前記被覆部から前記梁の軸方向における一方側に延伸する第１延伸部と、
前記被覆部から前記梁の軸方向における他方側に延伸する第２延伸部と、を含み、
前記耐震部材は、さらに、
前記第１延伸部に形成された第１取り付け孔に挿入されて、前記補強部材を前記筋交いに固定する第１固定部材と、
前記第２延伸部に形成された第２取り付け孔に挿入されて、前記補強部材を前記筋交いに固定する第２固定部材と、を備える、耐震部材の取り付け方法。
【請求項８】
木造建築物に耐震部材を取り付ける耐震部材の取り付け方法であって、
前記木造建築物の柱と梁との仕口部に取り付けられた筋交いに、前記梁を上下方向に貫通する第１貫通孔に対応する位置に第２貫通孔を形成する工程と、
前記柱の軸方向と前記梁の軸方向とに直交する第１方向における側面に、前記第２貫通孔を前記側面に対して前記第１方向に投影した特定領域を覆い、前記第２貫通孔の形成により低下した前記筋交いの強度を補強する補強部材を取り付ける工程と、
前記第１貫通孔および前記第２貫通孔にホールダウンボルトを挿入し、前記ホールダウンボルトを前記柱に固定する工程と、
を備え、
前記補強部材は、
前記特定領域を覆う被覆部と、
前記被覆部から前記梁の軸方向における一方側に延伸する第１延伸部と、
前記被覆部から前記梁の軸方向における他方側に延伸する第２延伸部と、を含み、
前記耐震部材は、さらに、
前記第１延伸部に形成された第１取り付け孔に挿入されて、前記補強部材を前記筋交いに固定する第１固定部材と、
前記第２延伸部に形成された第２取り付け孔に挿入されて、前記補強部材を前記筋交いに固定する第２固定部材と、を備える、耐震部材の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、耐震部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存木造建築物を耐震補強する耐震部材として、柱と梁とにより囲まれた既存構造内に取り付けられる筋交いが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９５２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存木造建築物では、地震時等に柱が梁から抜けるのを防ぐために、土台や梁を貫通するホールダウンボルトが、ホールダウン金物により柱に固定されていることがある。ホールダウンボルトが取り付けられた既存構造に筋交いを取り付ける場合に、柱および梁の幅が十分でないと、柱および梁に当て板をして柱および梁の幅を増加させなければ、ホールダウンボルトに干渉せずに筋交いを設置できないことがある。柱および梁に当て板をすると、既存木造建築物の柱位置および梁位置が変わってしまい、例えば、既存木造建築物内の空間が狭くなったり、既存木造建築物の外観が変化したりするため、好ましくない。なお、このような問題は、ホールダウンボルトが取り付けられた既存構造に筋交いを取り付ける場合に限らず、筋交いが取り付けられた既存構造にホールダウンボルトを取り付ける場合や、耐震部材が取り付けられていない既存構造に筋交いとホールダウンボルトとを取り付ける場合にも共通する問題である。また、このような問題は、既存木造建築物に耐震部材を追加的に取り付けて耐震補強する場合に限らず、新築の木造建設物に耐震部材を取り付けて耐震強度を持たせる場合にも共通する問題である。
【０００５】
本明細書では、上述した課題の少なくとも一部を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本明細書に開示される耐震部材は、木造建築物に取り付けられる耐震部材であって、前記木造建築物の柱と梁との仕口部に取り付けられ、前記梁を上下方向に貫通する第１貫通孔を貫通して前記柱に固定されるホールダウンボルトが挿入される第２貫通孔が形成された筋交いと、前記柱の軸方向と前記梁の軸方向とに直交する第１方向における前記筋交いの側面に取り付けられ、前記第２貫通孔を前記側面に対して前記第１方向に投影した特定領域を覆う補強部材と、を備える。本耐震部材によれば、柱と梁との仕口部に取り付けられる筋交いに、ホールダウンボルトが挿入される第２貫通孔が形成されている。そのため、本耐震部材では、第２貫通孔にホールダウンボルトを貫通させることができ、第１方向、つまり、柱および梁の幅方向において、筋交いとホールダウンボルトとを重なる位置に配置することができる。そのため、柱および梁の幅が、筋交いの幅と補強部材の厚みとの合計よりも大きければ、柱および梁に当て板をすることなくホールダウンボルトが取り付けられた仕口部に筋交いを取り付けることができ、木造建築物の柱位置および梁位置が変わってしまうことを抑制することができる。また、筋交いに第２貫通孔が形成されると、第２貫通孔が形成されないときに比べて筋交いの強度が低下するが、本耐震部材は、筋交いの第１方向における側面に取り付けられ、特定領域を覆う補強部材を備えるので、第２貫通孔の形成により低下した筋交いの強度を、補強部材により補うことができ、耐震部材に十分な耐震強度を持たせることができる。
【０００７】
（２）本明細書に開示される耐震部材は、木造建築物に取り付けられる耐震部材であって、前記木造建築物の梁を上下方向に貫通する第１貫通孔と、前記木造建築物の柱と前記梁との仕口部に取り付けられた筋交いに形成される第２貫通孔であって、前記第１貫通孔に対応する位置に形成される前記第２貫通孔とに挿入されて前記柱に固定されるホールダウンボルトと、前記柱の軸方向と前記梁の軸方向とに直交する第１方向における前記筋交いの側面に取り付けられ、前記第２貫通孔を前記側面に対して前記第１方向に投影した特定領域を覆う補強部材と、を備える。本耐震部材によれば、柱と梁との仕口部に取り付けられる筋交いに、ホールダウンボルトが挿入される第２貫通孔が形成されている。そのため、本耐震部材では、第２貫通孔にホールダウンボルトを貫通させることができ、第１方向、つまり、柱および梁の幅方向において、筋交いとホールダウンボルトとを重なる位置に配置することができる。そのため、柱および梁の幅が、筋交いの幅と補強部材の厚みとの合計よりも大きければ、柱および梁に当て板をすることなくホールダウンボルトが取り付けられた仕口部に筋交いを取り付けることができ、木造建築物の柱位置および梁位置が変わってしまうことを抑制することができる。また、筋交いに第２貫通孔が形成されると、第２貫通孔が形成されないときに比べて筋交いの強度が低下するが、本耐震部材は、筋交いの第１方向における側面に取り付けられ、特定領域を覆う補強部材を備えるので、第２貫通孔の形成により低下した筋交いの強度を、補強部材により補うことができ、耐震部材に十分な耐震強度を持たせることができる。
【０００８】
（３）上記耐震部材において、前記補強部材は、前記特定領域を覆う被覆部と、前記被覆部から前記梁の軸方向における一方側に延伸する第１延伸部と、前記被覆部から前記梁の軸方向における他方側に延伸する第２延伸部と、を含み、前記耐震部材は、さらに、前記第１延伸部に形成された第１取り付け孔に挿入されて、前記補強部材を前記筋交いに固定する第１固定部材と、前記第２延伸部に形成された第２取り付け孔に挿入されて、前記補強部材を前記筋交いに固定する第２固定部材と、を備える構成としてもよい。本耐震部材によれば、特定領域の梁の軸方向における両側において補強部材が筋交いに固定されるので、第２貫通孔が形成された筋交いの強度を、補強部材により確実に補うことができる。
【０００９】
（４）上記耐震部材において、前記補強部材は、平板形状をしており、前記補強部材の前記第１方向における寸法は、（前記補強部材の前記第１方向における寸法）≧（前記第２貫通孔の前記第１方向における径）／（前記筋交いの設計基準強度に対する前記補強部材の設計基準強度の比）という関係を満たす構成としてもよい。本耐震部材によれば、関係Ｘを満たすことで、第２貫通孔が形成された筋交いの設計基準強度と補強部材の設計基準強度とを合わせた合計強度を、第２貫通孔が形成されないときの筋交いの設計基準強度以上とすることができる。
【００１０】
（５）上記耐震部材において、さらに、前記第１方向における前記筋交いの側面に取り付けられる筋交い側取り付け部と、前記柱の前記筋交い側の側面に取り付けられる柱側取り付け部と、前記筋交い側取り付け部と前記柱側取り付け部とを繋ぐ接続部とを含む筋交い固定部材を備え、前記柱側取り付け部は、前記梁の軸方向において、前記柱と前記筋交いとの間に位置する中間配置部分を含む構成としてもよい。本耐震部材によれば、筋交い固定部材により筋交いを柱に固定することができる。また、筋交い固定部材の柱側取り付け部は、柱と筋交いとの間に位置する中間配置部分を含むので、例えば、柱や梁の幅が、筋交いの幅と、補強部材の厚みと、筋交い固定部材の筋交い側取り付け部との合計と等しい場合でも、柱および梁に当て板をすることなく、中間配置部分を利用して柱側取り付け部を柱の筋交い側の側面に取り付けることができる。
【００１１】
（６）上記耐震部材において、前記補強部材は、前記第１方向における前記筋交いの一方側の側面に取り付けられており、前記筋交い側取り付け部は、前記第１方向における前記筋交いの他方側の側面に取り付けられている構成としてもよい。本耐震部材によれば、補強部材と筋交い側取り付け部とが、第１方向における筋交いの異なる側面に取り付けられるので、筋交いを挟んで補強部材と筋交い側取り付け部とが対向するように配置させて、補強部材と筋交い側取り付け部とを筋交いに取り付けることができる。
【００１２】
（７）本明細書に開示される耐震部材の取り付け方法は、木造建築物に耐震部材を取り付ける耐震部材の取り付け方法であって、前記木造建築物の柱と梁との仕口部に、前記梁を上下方向に貫通する第１貫通孔に対応する位置に第２貫通孔が形成され、前記柱の軸方向と前記梁の軸方向とに直交する第１方向における側面に、前記第２貫通孔を前記側面に対して前記第１方向に投影した特定領域を覆う補強部材が取り付けられた筋交いを設置する工程と、前記第１貫通孔および前記第２貫通孔にホールダウンボルトを挿入し、前記ホールダウンボルトを前記柱に固定する工程と、を備える。本耐震部材の取り付け方法によれば、柱と梁との仕口部に取り付けられる筋交いに、ホールダウンボルトが挿入される第２貫通孔が形成されている。そのため、ホールダウンボルトを柱に固定する工程において、第２貫通孔にホールダウンボルトを貫通させることができ、第１方向、つまり、柱および梁の幅方向において、筋交いとホールダウンボルトとを重なる位置に配置することができる。そのため、柱および梁の幅が、筋交いの幅と補強部材の厚みとの合計よりも大きければ、筋交いを設置する工程において、柱および梁に当て板をすることなくホールダウンボルトが取り付けられた仕口部に設置することができ、木造建築物の柱位置および梁位置が変わってしまうことを抑制することができる。また、本耐震部材は、筋交いの第１方向における側面に取り付けられ、特定領域を覆う補強部材を備えるので、第２貫通孔の形成により低下した筋交いの強度を、補強部材により補うことができ、耐震部材に十分な耐震強度を持たせることができる。
【００１３】
（８）本明細書に開示される耐震部材の取り付け方法は、木造建築物に耐震部材を取り付ける耐震部材の取り付け方法であって、前記木造建築物の柱と梁との仕口部に取り付けられた筋交いに、前記梁を上下方向に貫通する第１貫通孔に対応する位置に第２貫通孔を形成する工程と、前記柱の軸方向と前記梁の軸方向とに直交する第１方向における側面に、前記第２貫通孔を前記側面に対して前記第１方向に投影した特定領域を覆う補強部材を取り付ける工程と、前記第１貫通孔および前記第２貫通孔にホールダウンボルトを挿入し、前記ホールダウンボルトを前記柱に固定する工程と、を備える。本耐震部材の取り付け方法によれば、本耐震部材の取り付け方法によれば、柱と梁との仕口部に取り付けられる筋交いに、ホールダウンボルトが挿入される第２貫通孔が形成されている。そのため、ホールダウンボルトを柱に固定する工程において、第２貫通孔にホールダウンボルトを貫通させることができ、第１方向、つまり、柱および梁の幅方向において、筋交いとホールダウンボルトとを重なる位置に配置することができる。そのため、柱および梁の幅が、筋交いの幅と補強部材の厚みとの合計よりも大きければ、筋交いを設置する工程において、柱および梁に当て板をすることなくホールダウンボルトが取り付けられた仕口部に設置することができ、木造建築物の柱位置および梁位置が変わってしまうことを抑制することができる。また、本耐震部材は、筋交いの第１方向における側面に取り付けられ、特定領域を覆う補強部材を備えるので、第２貫通孔の形成により低下した筋交いの強度を、補強部材により補うことができ、耐震部材に十分な耐震強度を持たせることができる。
【００１４】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、耐震部材の製造方法等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】既存建築物１の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】既存建築物１の詳細構成を概略的に示す説明図である。
【図３】既存建築物１の詳細構成を概略的に示す説明図である。
【図４】耐震部材８０が取り付けられる前の既存建築物１の詳細構成を概略的に示す説明図である。
【図５】設置工程を示す説明図である。
【図６】固定工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．耐震部材８０の構成：
図１は、本実施形態における耐震部材８０が追加的に取り付けられ耐震補強された木造の既存建築物１の構成を概略的に示す説明図である。図１には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Ｘ軸正方向を右方向と呼び、Ｘ軸負方向を左方向と呼び、Ｙ軸正方向を前方向と呼び、Ｙ軸負方向を後方向と呼び、Ｚ軸正方向を上方向と呼び、Ｚ軸負方向を下方向と呼ぶものとする。図２以降についても同様である。前後方向（Ｙ軸方向）は、第１方向の一例である。
【００１７】
既存建築物１は、２階建の木造建築物であり、基礎２と屋根３との間に、軸方向が上下方向（Ｚ軸方向）になるように設置された複数の柱１０と、軸方向が左右方向（Ｘ軸方向）になるように設置された複数の梁２０と、複数の筋交い３０を含む耐震部材８０とを備える。複数の筋交い３０は、既存建築物１の建築後に既存建築物１に追加されたものである。各筋交い３０は、既存建築物１の耐震強度を向上させるために、隣接する２本の柱１０と、隣接する２本の梁２０とが形成する既存構造の対角線上に設置されている。以下では、筋交い３０を含む耐震部材８０の説明を行う。以下の説明では、重複した説明を避けるため、図１において点線Ｍで囲んだ箇所に注目して説明を行う。なお、点線Ｍで囲んだ箇所では、柱１０の左右両側から筋交い３０が設置されているが、重複した説明を避けるため、柱１０の右側の構造について説明を行い、柱１０の左側の構造については、説明および図面への記載を省略する。
【００１８】
図２および図３は、既存建築物１の詳細構成を概略的に示す説明図である。図２には、既存建築物１のうち、図１において点線Ｍで囲んだ箇所をＹ軸負方向から見たホールダウン部材４０と耐震部材８０との構成が拡大して示されている。また、図３には、図１において点線Ｍで囲んだ箇所をＸ軸正方向から見た耐震部材８０の構成が拡大して示されている。スクリューボルト７２は、第１固定部材の一例であり、スクリューボルト７４は、第２固定部材の一例である。
【００１９】
耐震部材８０は、ホールダウン部材４０と、筋交い３０と、補強部材５０と、筋交い固定部材６０と、スクリューボルト７２、７４、７６、７８とを備える。ホールダウン部材４０は、地震時等に柱１０が梁２０から抜けるのを防ぐために、柱１０と梁２０とを固定する。ホールダウン部材４０は、ホールダウン金物４１と、ホールダウンボルト４４と、ワッシャ４６と、ナット４８Ａ、４８Ｂとを備える。ホールダウン金物４１は、鋼製であり、平板部４２と、ホールダウンボルト４４が挿入される貫通孔が形成された貫通部４３とを備える。ホールダウン金物４１の貫通部４３が梁２０に形成された第１貫通孔２２の直上に位置した状態で、柱１０の右側面１２、つまり、筋交い３０側の側面に平板部４２がねじ留めされることで、ホールダウン金物４１が柱１０に固定される。
【００２０】
ホールダウンボルト４４は、ホールダウン金物４１の貫通部４３に形成された貫通孔と、筋交い３０に形成された第２貫通孔３６と、梁２０に形成された第１貫通孔２２とに、上側からこの順に挿入されて設置される。ホールダウンボルト４４を固定する際には、ホールダウン金物４１の貫通部４３の上側からホールダウンボルト４４のネジ山に螺合するナット４８Ａと、梁２０の第１貫通孔２２の下側からホールダウンボルト４４のネジ山に螺合するナット４８Ｂとを締め付ける。これにより、ホールダウンボルト４４は、ナット４８Ａによってホールダウン金物４１に固定されることにより、柱１０に固定され、ワッシャ４６およびナット４８Ｂによって梁２０に固定される。その結果、ホールダウンボルト４４を介して、柱１０と梁２０とが固定される。
【００２１】
筋交い３０は、柱１０と梁２０との仕口部２４に取り付けられる。より詳細には、筋交い３０の左側面３２が柱１０に当接し、筋交い３０の底面３３が梁２０に当接する。筋交い３０には、第２貫通孔３６が形成されている。第２貫通孔３６は、筋交い３０が仕口部２４に取り付けられた取り付け状態において、筋交い３０を上下方向（Ｚ軸方向）に貫通するように形成されている。第２貫通孔３６は、左右方向（Ｘ軸方向）において筋交い３０の底面３３と異なる位置に配置されている。すなわち、第２貫通孔３６は、筋交い３０の底面３３と干渉しない。第２貫通孔３６は、取り付け状態において、梁２０を上下方向に貫通する第１貫通孔２２の直上となる位置に形成されている。なお、第２貫通孔３６の前後方向（Ｙ軸方向）における孔径Ｗ２（図３参照）および第１貫通孔２２の孔径は、ホールダウンボルト４４の径よりも大きい。例えば、第２貫通孔３６の孔径Ｗ２は、１８ｍｍであり、ホールダウンボルト４４の径は、１６ｍｍである。また、第２貫通孔３６は、左右方向において、筋交い３０の左側面３２から４５ｍｍの位置に設けられている。
【００２２】
補強部材５０は、鋼製のプレートである。補強部材５０は、前後方向（Ｙ軸方向）における筋交い３０の２つの側面３４、３５のうちの後側面３４に取り付けられている。補強部材５０は、後側面３４の一部の領域であって、第２貫通孔３６を後側面３４に対して前後方向に投影した特定領域３８(図２においてハッチングを付して示す)を覆う被覆部５２と、被覆部５２から右側に延伸する第１延伸部５４と、被覆部５２から左側に位置する第２延伸部５５とを含む。補強部材５０は、被覆部５２を含むことにより、第２貫通孔３６が形成されたことによる筋交い３０の断面欠損分を補強する。
【００２３】
補強部材５０の上面は、筋交い３０の上面に沿った形状となっており、補強部材５０の下面は、筋交い３０の下面に沿った形状となっている。第１延伸部５４には、スクリューボルト７２が挿入される第１取り付け孔５６が形成されている。第２延伸部５５には、スクリューボルト７４が挿入される第２取り付け孔５７が形成されている。第１取り付け孔５６および第２取り付け孔５７は、スクリューボルト７２、７４とホールダウンボルト４４とが干渉しない位置に形成されている。補強部材５０を固定する際には、第１取り付け孔５６にスクリューボルト７２を挿入し、第２取り付け孔５７にスクリューボルト７４を挿入し、スクリューボルト７２、７４を筋交い３０にねじ込む。これにより、被覆部５２が特定領域３８を覆った状態で、補強部材５０が筋交い３０の後側面３４に固定される。
【００２４】
補強部材５０の前後方向（Ｙ軸方向）における厚みである寸法Ｗ１（図３参照）は、第２貫通孔３６が形成されたことによる筋交い３０の強度低下を補うのに十分な厚さとなるように設定される。具体的には、筋交い３０の設計基準強度に対する補強部材５０の設計基準強度の比である強度比Ｐとすると、寸法Ｗ１は、第２貫通孔３６の前後方向における孔径Ｗ２および上記強度比Ｐとの関係である下記関係Ｘを満たすように設定される。なお、「設計基準強度」とは、引張り荷重、あるいは、圧縮荷重に対する強度をいい、強度比Ｐは、例えば１５である。また、寸法Ｗ１は、例えば、２．３ｍｍである。
Ｗ１＞Ｗ２／Ｐ・・・Ｘ
【００２５】
筋交い固定部材６０は、筋交い３０を柱１０に固定するＬ字型の鋼製のプレートである。補強部材５０は、筋交い側取り付け部６２と、柱側取り付け部６６とを備える。筋交い側取り付け部６２は、Ｌ字型のプレートの一方の平板であり、筋交い３０の前側面３５に取り付けられている。すなわち、筋交い側取り付け部６２は、前後方向（Ｙ軸方向）において、補強部材５０が取り付けられた後側面３４とは反対側の側面（前側面３５）に取り付けられている。詳細には、筋交い側取り付け部６２の一部は、前後方向において、筋交い３０を介して補強部材５０と対向する位置に配置される。そのため、筋交い固定部材６０は、筋交い側取り付け部６２に形成された筋交い側取り付け孔６４を貫通して筋交い３０にねじ込まれるスクリューボルト７６が、スクリューボルト７２と干渉しない位置に配置される。
【００２６】
柱側取り付け部６６は、Ｌ字型のプレートの他方の平板であり、柱１０の右側面１２、つまり、柱１０の筋交い３０側の側面に取り付けられる。図３に示すように、柱側取り付け部６６は、筋交い側取り付け部６２の左側端部に繋がっており、筋交い側取り付け部６２の左側端部から後側（Ｙ軸負方向）に折れ曲がり、左右方向（Ｘ軸方向）において、柱１０と筋交い３０との間に位置している（図２参照）。柱側取り付け部６６には、柱側取り付け部６６を柱１０の右側面１２に取り付けるスクリューボルト７８が貫通する柱側取り付け孔６８が形成されている。柱側取り付け孔６８は、左右方向において、柱１０と筋交い３０との間に位置している。そのため、スクリューボルト７８は、右側面１２の一部の領域であって、左右方向において柱１０が筋交い３０に対向する対向領域１４、つまり、図３において柱１０と筋交い３０とが重なる領域において、柱１０にねじ込まれる。柱側取り付け部６６の全体が、中間配置部分の一例であり、筋交い側取り付け部６２の左側端部は、接続部の一例である。
【００２７】
図３に示すように、柱１０の前後方向（Ｙ軸方向）における寸法Ｗ６、および、梁２０の前後方向における寸法Ｗ７は、筋交い３０と補強部材５０と筋交い固定部材６０等から構成される耐震部材８０の前後方向における最大寸法Ｗ５よりも大きい。具体的には、最大寸法Ｗ５は、補強部材５０の前後方向における寸法Ｗ１と、筋交い３０の前後方向における寸法Ｗ３と、筋交い側取り付け部６２の前後方向における寸法Ｗ４とを加えたものである。一方、本実施形態では、ホールダウンボルト４４の径や柱側取り付け部６６の前後方向における寸法は、前後方向において筋交い３０と重なる位置に配置されていることから、最大寸法Ｗ５に影響を与えない。
【００２８】
Ａ−２．耐震部材８０の取り付け方法：
次に、既存建築物１に耐震部材８０を取り付ける耐震部材８０の取り付け方法（以下、単に「取り付け方法」という）を説明する。図４は、耐震部材８０が取り付けられる前の既存建築物１の詳細構成を概略的に示す説明図である。本実施形態では、ホールダウン部材４０や筋交い３０などの耐震部材８０が取り付けられていない既存建築物１（図４参照）に対して、耐震部材８０を取り付ける場合の取り付け方法について説明する。本実施形態の取り付け方法は、製作工程と、取り外し工程と、設置工程と、固定工程と、取り付け工程とが、この順で行われる。以下、各工程について説明する。
【００２９】
（製作工程）
本実施形態の取り付け方法では、始めに、製作工程が行われる。製作工程では、まず、梁２０を加工し、梁２０に第１貫通孔２２を形成する。次に、既存建築物１の既存構造に基づいて筋交いを製作し、製作された筋交い３０に第２貫通孔３６を形成する。次に、第２貫通孔３６が形成された筋交い３０の後側面３４に対して、スクリューボルト７２、７４により予め用意された補強部材５０を取り付ける。これにより、第２貫通孔３６が形成され、かつ、補強部材５０が取り付けられた筋交い３０が製作される（図５参照）。なお、補強部材５０は、鋼製のプレートを加工して用意されてもよければ、市販品の中から選択されて用意されてもよい。
【００３０】
（設置工程）
次に、設置工程が行われる。図５は、設置工程を示す説明図である。設置工程では、柱１０と梁２０との仕口部２４に、製作工程で製作された筋交い３０を設置する。これにより、上下方向（Ｚ軸方向）において、梁２０に形成された第１貫通孔２２の直上となる位置に、筋交い３０に形成された第２貫通孔３６が配置される。
【００３１】
（固定工程）
次に、固定工程が行われる。図６は、固定工程を示す説明図である。固定工程では、筋交い固定部材６０によって、筋交い３０を柱１０に固定する。具体的には、筋交い側取り付け部６２に形成された筋交い側取り付け孔６４にスクリューボルト７６を挿入させて、筋交い３０に筋交い側取り付け部６２をねじ留めする。また、柱側取り付け部６６に形成された柱側取り付け孔６８にスクリューボルト７８を挿入させて（図３参照）、柱１０に柱側取り付け部６６をねじ留めする。
【００３２】
（取り付け工程）
最後に、取り付け工程が行われる。取り付け工程では、まず、柱１０にホールダウン金物４１を固定する。これにより、上下方向（Ｚ軸方向）において、筋交い３０に形成された第２貫通孔３６の直上となる位置に、ホールダウン金物４１の貫通部４３が配置される。
【００３３】
次に、ホールダウンボルト４４を固定する。ホールダウンボルト４４の固定では、ホールダウンボルト４４を、ホールダウン金物４１の貫通部４３と、筋交い３０に形成された第２貫通孔３６と、梁２０に形成された第１貫通孔２２とを、上側からこの順に貫通させる。次に、第１貫通孔２２から下側に突出しているホールダウンボルト４４にワッシャ４６を入れ、貫通部４３の上側からホールダウンボルト４４のネジ山に螺合するナット４８Ａと、ワッシャ４６の下側からホールダウンボルト４４のネジ山に螺合するナット４８Ｂとを締め付ける。これにより、ホールダウンボルト４４が柱１０および梁２０に対して固定され、図２に示す耐震部材８０が取り付けられた既存建築物１が構成される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の耐震部材８０では、柱１０と梁２０との仕口部２４に取り付けられる筋交い３０に、ホールダウンボルト４４が挿入される第２貫通孔３６が形成されている。そのため、本実施形態の耐震部材８０では、第２貫通孔３６にホールダウンボルト４４を貫通させることができ、前後方向（Ｙ軸方向）、つまり、柱１０および梁２０の幅方向において、筋交い３０とホールダウンボルト４４とを重なる位置に配置することができる。そのため、柱１０および梁２０の寸法Ｗ６、Ｗ７が、筋交い３０の寸法Ｗ３と補強部材５０の寸法Ｗ１との合計よりも大きければ、柱１０および梁２０に当て板をすることなく、筋交い３０とホールダウンボルト４４とを取り付けることができる。これにより、既存建築物１における柱１０の柱位置、および、梁２０の梁位置が変わってしまうことを抑制することができる。従って、例えば、真壁であった既存建築物１の壁が大壁となることを抑制することができ、既存建築物１の壁の見栄えが変わってしまうことを抑制することができる。さらに、柱１０および梁２０への当て板の取り付けが不要となるため、耐震補強に要する手間やコストを削減することができる。
【００３５】
筋交い３０に第２貫通孔３６が形成されると、第２貫通孔３６が形成されないときに比べて筋交い３０の強度が低下する。本実施形態の耐震部材８０では、筋交い３０の後側面３４に、特定領域３８を覆う補強部材５０が取り付けられるので、第２貫通孔３６の形成により低下した筋交い３０の強度を、補強部材５０により補うことができ、耐震部材８０に十分な耐震強度を持たせることができる。
【００３６】
補強部材５０は、特定領域３８を覆う被覆部５２と、被覆部５２から右側に延伸する第１延伸部５４と、被覆部５２から左側に位置する第２延伸部５５とを含み、第１延伸部５４は、スクリューボルト７２により筋交い３０に固定され、第２延伸部５５は、スクリューボルト７４により筋交い３０に固定される。つまり、補強部材５０は、特定領域３８の左右方向（Ｘ軸方向）両側において筋交い３０に固定されるので、第２貫通孔３６が形成された筋交い３０の強度を、補強部材５０により確実に補うことができる。
【００３７】
補強部材５０は、プレート、つまり、平板形状をしており、その寸法Ｗ１は、関係Ｘを満たす。寸法Ｗ１が関係Ｘを満たすことで、補強部材５０の強度が、筋交い３０に第２貫通孔３６が形成されたことによる筋交い３０の強度の低下分以上となる。その結果、第２貫通孔３６が形成された筋交い３０の設計基準強度と補強部材５０の設計基準強度とを合わせた合計強度を、第２貫通孔３６が形成されないときの筋交い３０の設計基準強度以上とすることができる。
【００３８】
また、本実施形態の耐震部材８０では、筋交い固定部材６０により筋交い３０が柱１０に固定される。筋交い固定部材６０の柱側取り付け部６６は、柱１０の右側面１２に取り付けられるときに、柱１０と筋交い３０との間に配置される。そのため、筋交い３０と補強部材５０と筋交い固定部材６０等から構成される耐震部材８０の前後方向（Ｙ軸方向）における最大寸法Ｗ５を算出する際に、ホールダウンボルト４４の径とともに、筋交い固定部材６０の柱側取り付け部６６の前後方向における寸法を考慮する必要がない。従って、柱１０および梁２０の寸法Ｗ６、Ｗ７が、筋交い３０の寸法Ｗ３と補強部材５０の厚みの寸法Ｗ１と柱側取り付け部６６の寸法Ｗ４の合計である耐震部材８０の最大寸法Ｗ５より大きい場合だけでなく、柱１０および梁２０の寸法Ｗ６、Ｗ７が耐震部材８０の最大寸法Ｗ５と略等しい場合でも、柱１０および梁２０に当て板をすることなく、柱１０と筋交い３０との間に配置された柱側取り付け部６６を利用して、筋交い固定部材６０を柱１０に固定することができる。
【００３９】
本実施形態の耐震部材８０では、補強部材５０と筋交い固定部材６０の筋交い側取り付け部６２とが、前後方向（Ｙ軸方向）における筋交い３０の異なる側面に取り付けられている。そのため、筋交い３０を挟んで補強部材５０と筋交い側取り付け部６２とが対向するように配置することができる。
【００４０】
Ｂ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００４１】
上記実施形態では、木造建築物は、既存建築物であるとしたが、木造建築物は、新築の建築物であるとしてもよい。また、上記実施形態では、耐震部材８０が取り付けられていない建築物に対して、耐震部材８０を取り付けるとしているが、これに限らず、例えば、ホールダウン部材４０が既に取り付けられている建築物に対して、追加的に筋交い３０と、補強部材５０と、筋交い固定部材６０とを取り付けてもよければ、筋交い３０が既に取り付けられている建築物に対して、追加的にホールダウン部材４０と、補強部材５０と、筋交い固定部材６０とを取り付けてもよい。
【００４２】
上記実施形態では、筋交い３０に形成される第２貫通孔３６が、筋交い３０の底面３３に干渉しないとしているが、第２貫通孔３６は筋交い３０の底面３３に干渉してもよい。
【００４３】
上記実施形態では、スクリューボルト７２により補強部材５０の第１延伸部５４が筋交い３０に固定され、スクリューボルト７４により補強部材５０の第２延伸部５５が筋交い３０に固定されることで、被覆部５２が特定領域３８を覆った状態で筋交い３０に固定されるとしているが、被覆部５２が筋交い３０に直接固定されてもよい。つまり、補強部材５０は、被覆部５２を含んでいれば、必ずしも第１延伸部５４や第２延伸部５５を含んでいる必要がない。
【００４４】
上記実施形態では、補強部材５０が筋交い３０の後側面３４に取り付けられるとしているが、筋交い３０の前側面３５に取り付けられてもよく、筋交い３０の後側面３４と前側面３５との両方に取り付けられてもよい。同様に、筋交い固定部材６０の筋交い側取り付け部６２が筋交い３０の前側面３５に取り付けられるとしているが、筋交い３０の後側面３４に取り付けられてもよく、筋交い３０の後側面３４と前側面３５との両方に取り付けられてもよい。
【００４５】
上記実施形態では、補強部材５０と筋交い固定部材６０の筋交い側取り付け部６２とが、前後方向（Ｙ軸方向）における筋交い３０の異なる側面に取り付けられるとしているが、補強部材５０と筋交い側取り付け部６２とが、前後方向における筋交い３０の同じ側面に取り付けられてもよい。
【００４６】
上記実施形態では、補強部材５０の上面が、筋交い３０の上面に沿った形状となっており、補強部材５０の下面が、筋交い３０の下面に沿った形状となっているとしているが、これに限られず、例えば、補強部材５０が、筋交い３０の上面や下面からはみ出していても良い。つまり、補強部材５０は、後側面３４の特定領域３８を覆う被覆部５２を有していれば、第１延伸部５４や第２延伸部５５の形状は特に限定されず、また、第１取り付け孔５６や第２取り付け孔５７の形成位置も限定されない。
【００４７】
上記実施形態では、補強部材５０の厚みである寸法Ｗ１が関係Ｘを満たすとしているが、これに限られない。寸法Ｗ１が関係Ｘを満たさない補強部材５０であっても、取り付けられることで、補強部材５０が全く取り付けられていない場合に比べて、第２貫通孔３６が形成された筋交い３０の設計基準強度と補強部材５０の設計基準強度とを合わせた合計強度を大きくすることができる。
【００４８】
上記実施形態では、筋交い固定部材６０の柱側取り付け部６６の全体が、柱１０と筋交い３０との間に位置しているが、これに限らず、柱側取り付け部６６の少なくとも一部が柱１０と筋交い３０との間に位置していればよい。
【００４９】
上記実施形態では、筋交い固定部材６０が筋交い側取り付け部６２と柱側取り付け部６６を有するものを例示したが、これに限らず、梁２０の上面、つまり、梁２０の筋交い３０側の側面に取り付けられる梁側取り付け部をさらに備えていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１：既存建築物  １０：柱  １２：右側面  ２０：梁  ２２：第１貫通孔  ２４：仕口部  ３０：筋交い  ３３：底面  ３４：後側面  ３５：前側面  ３６：第２貫通孔  ３８：特定領域  ４０：ホールダウン部材  ４１：ホールダウン金物  ４４：ホールダウンボルト  ５０：補強部材  ５２：被覆部  ５４：第１延伸部  ５５：第２延伸部  ５６：第１取り付け孔  ５７：第２取り付け孔  ６０：筋交い固定部材  ６２：筋交い側取り付け部  ６６：柱側取り付け部  ７２〜７８：スクリューボルト  ８０：耐震部材  Ｐ：強度比  Ｗ１：寸法  Ｗ２：孔径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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