(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間支柱と端末支柱からなる複数の支柱と、支柱のスパン単位で独立し、隣り合う支柱の上部間に張設した上辺ロープと、上辺ロープの一部に設けられ、上辺ロープに一定以上の張力が作用すると張力を減衰する緩衝装置と、前記上辺ロープに上辺が支持された防護ネットとを有する衝撃吸収柵であって、
支柱のスパン単位で独立し、隣り合う支柱の上部間に横架した複数の荷重伝達ロープと、
端末支柱の上部と側方アンカーとの間に連結した側方控えロープとを具備し、
前記荷重伝達ロープを上辺ロープより大きい弛みを持たせて隣り合う支柱の上部間に横架し、
受撃スパンに位置する支柱の傾倒力を、隣り合う非受撃スパンの荷重伝達ロープと側方控えロープを経由して側方アンカーで支持する受撃時において、非受撃スパンの荷重伝達ロープの弛みを消失するまでの荷重伝達時間を経て受撃スパンに位置する支柱の傾倒を支持し得るように構成したことを特徴とする、
衝撃吸収柵。
【請求項２】
前記側方控えロープの一部に緩衝装置を介装したことを特徴とする、請求項１に記載の衝撃吸収柵。
【請求項３】
前記側方控えロープの緩衝装置の作動開始力が上辺ロープの緩衝装置の作動開始力と比べて大きい関係にあることを特徴とする、請求項２に記載の衝撃吸収柵。
【請求項４】
衝撃吸収柵が防護ネットの下辺を支柱の下部に支持した待受式であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の衝撃吸収柵。
【請求項５】
衝撃吸収柵が防護ネットの下辺を斜面山側に固定して支持した構造であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の衝撃吸収柵。
【請求項６】
衝撃吸収柵が防護ネットの下辺を斜面谷側に配置したポケット式であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載の衝撃吸収柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は落石、崩落土砂、雪崩等の落下物を捕捉する衝撃吸収柵に関し、特に簡易な構造により最大衝撃力を低減するようにした衝撃吸収柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
支柱と防護ネットを具備した衝撃吸収柵は周知であり、衝撃吸収性能の大きさに応じて種々提案されている。
図６（Ａ）を参照して従来の衝撃吸収柵の一例について説明する。
特許文献１，２には、隣り合う支柱５０の上部間および下部間に横架した複数の横ロープ５１と、各横ロープ５１の両端部近くに設けた複数の緩衝装置５２と、複数の横ロープ５１に張り巡らせた防護ネット５３とを具備した衝撃吸収柵が開示されている。【０００３】
特許文献３には受撃時に支柱５０の根元に過大な応力が作用して破損するのを防止するため、各支柱５０を全方向（３６０°）へ向けて傾倒可能に立設した衝撃吸収柵が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−５７７１２号公報
【特許文献２】特開２０００−２７３８２８号公報
【特許文献３】特開２００９−１８５５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
落下物Ｗが衝突した時の衝撃吸収柵のモデル図である図６（Ｂ）を参照しながら従来の衝撃吸収柵の問題点について説明する。
＜１＞スパン単位で衝撃エネルギーを吸収する従来の衝撃吸収柵は、受撃スパンに位置する支柱５０、横ロープ５１、緩衝装置５２、防護ネット５３に対して短時間のうちに巨大な負荷が集中する。
そのため、衝撃吸収柵の設計にあたっては落下物Ｗの最大衝撃力を大きく見込んで設計しなければならない。
＜２＞想定される最大衝撃力に対抗し得るように、衝撃吸収柵を構成する支柱５０や防護ネット５３等の構成資材を高強度に設計しなければならず、衝撃吸収柵の資材コストが嵩む。
＜３＞受撃スパンに位置する防護ネット５３が谷側へ向けて変形する際に、受撃スパンに位置する支柱５０，５０が引き摺られて谷側および互いに接近し合う方向へ向けて無制限に傾倒する。支柱５０，５０が大きく傾倒すると、受撃スパンに隣り合う非受撃スパンの柵高が減少して、非受撃スパンにおける後続の落下物Ｗに対する捕捉性能が低下する。【０００６】
本発明は以上の問題点を解決するために成されたもので、その目的とするところは、受撃時における最大衝撃力を低減して衝撃吸収柵の安全性能を高められる衝撃吸収柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、中間支柱と端末支柱からなる複数の支柱と、支柱のスパン単位で独立し、隣り合う支柱の上部間に張設した上辺ロープと、上辺ロープの一部に設けられ、上辺ロープに一定以上の張力が作用すると張力を減衰する緩衝装置と、前記上辺ロープに上辺が支持された防護ネットとを有する衝撃吸収柵であって、支柱のスパン単位で独立し、隣り合う支柱の上部間に横架した複数の荷重伝達ロープと、端末支柱の上部と側方アンカーとの間に連結した側方控えロープとを具備し、前記荷重伝達ロープを上辺ロープより大きい弛みを持たせて隣り合う支柱の上部間に横架し、受撃スパンに位置する支柱の傾倒力を、隣り合う非受撃スパンの荷重伝達ロープと側方控えロープを経由して側方アンカーで支持する受撃時において、非受撃スパンの荷重伝達ロープの弛みを消失するまでの荷重伝達時間を経て受撃スパンに位置する支柱の傾倒を支持し上辺ロープのみに荷重を伝達し得るように構成する。
本発明の他の形態において、前記側方控えロープの一部に緩衝装置を介装してもよい。
この場合、前記側方控えロープの緩衝装置の作動開始力が上辺ロープの緩衝装置の作動開始力と比べて大きい関係にする。
本発明の他の形態において、衝撃吸収柵は防護ネットの下辺を支柱の下部に支持した待受式、防護ネットの下辺を斜面山側に固定して支持した待受式、または防護ネットの下辺を斜面谷側に配置したポケット式の何れか一種に適用可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明はつぎの効果を奏する。
＜１＞隣り合う支柱の上部間に横架した荷重伝達ロープに予め弛みを持たせておくことで、荷重伝達ロープを通じた荷重伝達時間を長くできる。
したがって、受撃スパンにおける衝撃吸収時間が長くなり、受撃時における最大衝撃力を低減できて衝撃吸収柵の安全性能を高めることができる。
＜２＞最大衝撃力が低減することで、衝撃吸収柵を構成する各資材の荷重負担を軽減できて、衝撃吸収柵の資材コストを大幅に削減できる。
＜３＞荷重伝達ロープが非受撃スパンに位置する支柱の自由傾倒を一定範囲に制限するので、非受撃スパンにおける防護ネットの柵高変化を最小に抑制できる。
したがって、非受撃スパンに位置する防護ネットによる後続の落下物の捕捉を保証することができる。
＜４＞側方控えロープの緩衝装置の作動開始力が上辺ロープの緩衝装置の作動開始力と比べて大きい関係にすることで、受撃時において上下辺ロープに設けた緩衝装置を先行して作動させつつ、受撃時の衝撃力を側方アンカーへ確実に伝えて支持することができる。
＜５＞防護ネットの下辺の設置位置が異なる各種形式の衝撃吸収柵に適用できて汎用性に富む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一部を省略した本発明に係る衝撃吸収柵の正面図
【図２】上下辺ロープと支柱の取付構造の説明図で、（Ａ）は一部を省略した上下辺ロープと支柱の取付部の斜視図、（Ｂ）は緩衝装置の分解組立図
【図３】一部を省略した受撃前における衝撃吸収柵の正面図
【図４】一部を省略した受撃時における衝撃吸収柵の正面図
【図５】他の衝撃吸収柵に適用したその他の実施例の説明図で、（Ａ）は防護ネットの下辺を斜面山側に固定して支持した待受式の衝撃吸収柵に適用した衝撃吸収柵のモデル図、（Ｂ）は防護ネットの下辺を斜面谷側に配置したポケット式の衝撃吸収柵に適用した衝撃吸収柵のモデル図
【図６】本発明が前提とする衝撃吸収柵の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら本発明について説明する。
【００１１】
＜１＞衝撃吸収柵の概要
図１を参照して説明すると、本発明の衝撃吸収柵は、所定の間隔を隔てて立設した複数の支柱１０と、複数の支柱１０間に張り巡らした防護ネット２０と、支柱１０のスパン単位で独立し、隣り合う支柱１０の上部間および下部間に張設した緩衝装置３０付きの上下辺ロープ２１，２２と、支柱１０のスパン単位で独立し、隣り合う支柱１０の上部間に横架した複数の荷重伝達ロープ２３と、端末支柱１０ｂの上部と側方アンカー４０との間に連結した側方控えロープ２４とを具備する。
以降に本発明に係る衝撃吸収柵の各構成資材について詳述する。
【００１２】
＜２＞支柱（中間支柱・端末支柱）
支柱１０は中間支柱１０ａと端末支柱１０ｂからなり、公知の形鋼や鋼管等の鋼材、コンクリート柱、鋼管とコンクリートを複合した充填鋼管等の何れか一種を適用できる。
支柱１０の立設形態は傾倒可能に立設してもよいし、支柱１０の下部をコンクリート基礎や現地地盤等に埋設して傾倒不能に立設してもよい。
傾倒式の支柱１０は全方向に向けた傾倒を許容する立設構造（例えば特開２００９−１８５５１４号等）の他に、斜面の傾斜方向に沿った傾倒を許容するヒンジ構造でもよい。
【００１３】
また図示を省略するが、支柱１０が全方向へ向けた傾倒式である場合には、支柱１０の自由な傾倒を阻害しないように、支柱１０の頭部と山側アンカーとの間に連結する山側控えロープは一本の支柱１０に対して一本とする。
この場合、山側控えロープの一部に公知の緩衝装置を介装してもよい。
【００１４】
＜３＞防護ネット
防護ネット２０は、隣り合う支柱１０の上下部間に支柱１０のスパン単位または複数スパンに亘って横架可能な公知のネット材である。
防護ネット２０には金属製または繊維製ロープネットや金網またはこれらの重合体を適用できる。
防護ネット２０の上下辺は連結コイル等を介して各上下辺ロープ２１，２２に取り付けてある。
【００１５】
＜４＞上下辺ロープ
上辺ロープ２１と下辺ロープ２２は防護ネット２０の上下辺を支持するためロープ材であり、隣り合う支柱１０の上部間および下部間に弛みの少ない状態で張設する。
【００１６】
＜４．１＞ロープ長
図１，２を参照して説明すると、各上下辺ロープ２１，２２は支柱１０のスパン長より長い全長を有している。
各上下辺ロープ２１，２２の両端部は支柱１０の上下部の貫通孔１１にそれぞれ貫通し、支柱１０の外周面に当接して配置した緩衝装置３０が各上下辺ロープ２１，２２の端部近くを摺動可能に把持している。
上下辺ロープ２１，２２の端部は緩衝装置３０から外方に余長部として延出している。
【００１７】
＜４．２＞緩衝装置
緩衝装置３０は各上下辺ロープ２１，２２に一定以上の張力が作用したときにロープの張力を減衰するための装置である。
図２（Ｂ）に例示した摩擦摺動式の緩衝装置３０について説明すると、緩衝装置３０は各上下辺ロープ２１，２２を把持可能な半溝を有する一対の挟持板３１と、一対の挟持板３１を貫挿可能なＵ字形の締結ボルト３２と、ナット３３とを具備していて、一対の挟持板３１の間に挟持した上下辺ロープ２１，２２の張力が把持力を超えると上下辺ロープ２１，２２が摺動する。
緩衝装置３０は摩擦摺動式に限定されず、上下辺ロープ２１，２２に一定以上の張力が作用したときに張力を減衰できる構造であれば公知の緩衝装置を適用できる。
【００１８】
＜５＞荷重伝達ロープ
荷重伝達ロープ２３は隣り合う支柱１０の相互間で荷重を伝達するためのロープ材であり、その両端部を隣り合う支柱１０の上部に摺動不能に固定する。
【００１９】
＜５．１＞荷重伝達ロープの弛み
上辺ロープ２１は隣り合う支柱１０の上部間に張設するのに対し、荷重伝達ロープ２３は隣り合う支柱１０の上部間に所定の弛みを持たせて横架する。
上辺ロープ２１をまったく弛みのない状態で張設することは困難であり、上辺ロープ２１には多少の弛みが生じる。
荷重伝達ロープ２３の弛みとは上辺ロープ２１と比べた弛み量であり、荷重伝達ロープ２３は上辺ロープ２１と比べて大きな弛みを持たせる。
【００２０】
＜５．２＞荷重伝達ロープに弛みを持たせた理由
荷重伝達ロープ２３に所定の弛みを持たせたのは、受撃スパンに位置する緩衝装置３０を優先して作動させるためと、衝撃吸収柵の最大衝撃力を低減するためである。
換言すれば、受撃時に非受撃スパンの支柱１０へ連鎖的に荷重を伝達する際の荷重伝達時間を長く延ばすことで、受撃スパンに設けた緩衝装置３０の作動時間を長くするためである。
その一方で、荷重伝達ロープ２３の弛み量に比例して受撃スパンに位置する支柱１０の傾倒が大きくなるので、支柱１０のスパン長等を考慮して荷重伝達ロープ２３の弛み量を適宜選択する。
【００２１】
＜６＞側方控えロープ
衝撃吸収柵の延長線上の端末支柱１０ｂの側方に側方アンカー４０を設け、側方アンカー４０と端末支柱１０ｂの上部間に側方控えロープ２４を連結する。
端末支柱１０ｂを側方控えロープ２４で支持することで、複数の荷重伝達ロープ２３と側方控えロープ２４との間での荷重伝達が可能となり、受撃スパンに作用した衝撃力を最終的に側方アンカー４０へ伝達できる構造になっている。
【００２２】
＜６．１＞側方控えロープの緩衝装置
側方控えロープ２４の一部には緩衝装置３５が介装してあって、張力が一定値を超えると緩衝装置３５が作動して側方控えロープ２４の張力を減衰し得るようになっている。
緩衝装置３５は既述した摩擦摺動式の緩衝装置３０でもよいし、塑性変形式の緩衝装置でもよい。
また側方控えロープ２４の緩衝装置３５は必須ではなく、衝撃吸収柵が小規模用の場合は緩衝装置３５を省略する場合もある。
【００２３】
＜６．２＞上下辺ロープと側方控えロープに設けた緩衝装置の関係
側方控えロープ２４に緩衝装置３５を設ける場合、上下辺ロープ２１，２２に設ける緩衝装置３０と側方控えロープ２４に設ける緩衝装置３５の作動開始力は同一ではない。
側方控えロープ２４に設ける緩衝装置３５の作動開始力は上下辺ロープ２１，２２に設ける緩衝装置３０の作動開始力と比べて大きくなるように設定しておく。
例えば両緩衝装置３０，３５が摩擦摺動式であれば、上下辺ロープ２１，２２の把持力に対して側方控えロープ２４の把持力を大きくする。
【００２４】
＜６．３＞緩衝装置の作動開始力に差を設けた理由
両緩衝装置３０，３５の作動開始力に差を設けたのは、受撃時において上下辺ロープ２１，２２に設けた緩衝装置３０を先行して作動させるためと、受撃時の衝撃力を側方アンカー４０へ伝えるためである。
【００２５】
［衝撃吸収柵の捕捉作用］
受撃前の衝撃吸収柵を示した図３と、受撃時の衝撃吸収柵を示した図４を参照しながら衝撃吸収柵の捕捉作用について説明する。
以降の説明にあたり、理解をし易くするため、複数の支柱１０を同図の左方から右方へ向けて支柱１０１〜１０４と表記し、上辺ロープ２１を同図の左方から右方へ向けて上辺ロープ２１１〜２１４と表記し、荷重伝達ロープ２３も同図の左方から右方へ向けて荷重伝達ロープ２３１〜２３４と表記して説明する。
【００２６】
１．受撃前の衝撃吸収柵（図３）
受撃前においては、各支柱１０１〜１０４の上部間に張設した各上辺ロープ２１１〜２１４が、隣り合う各支柱１０１〜１０４の上部間隔を保持する。弛みを有する各荷重伝達ロープ２３１〜２３４は各支柱１０１〜１０４の上部間隔を保持することに機能していない。
【００２７】
２．受撃時の衝撃吸収柵（図４）
＜１＞防護ネットの撓み変形
防護ネット２０の一部（例えば支柱１０３，１０４の間）に落石等の落下物Ｗが衝突すると、防護ネット２０が谷側へ撓み変形し、防護ネット２０の緩衝作用により落下物Ｗの衝撃エネルギーの一部を吸収する。
【００２８】
＜２＞支柱の傾倒力の伝達
本発明の衝撃吸収柵は、非受撃スパンの荷重伝達ロープ２３２，２３１の弛みを利用して衝撃荷重を受撃スパンＳ３の緩衝装置３０へ伝達するものである。
以下に受撃スパンＳ３に作用した衝撃力の伝達ルートについて説明する。
【００２９】
防護ネット２０が谷側へ変形すると、受撃スパンＳ３に位置する一対の支柱１０３，１０４が互いに接近する方向へ向けた傾倒力および谷側へ向けた傾倒力（両傾倒力を総称して「傾倒力」という）が作用する。
本例では理解をし易くするため、支柱１０３，１０４の接近方向へ向けた傾倒力が及ぼす衝撃吸収柵の左半の挙動について説明し、衝撃吸収柵の右半の挙動については左半と同様であるのでその説明を省略する。
【００３０】
＜２．１＞荷重伝達ロープと側方控えロープを通じた荷重伝達
受撃スパンＳ３に位置する支柱１０３，１０４の傾倒力は、弛緩状態から緊張状態に切り替わった非受撃スパンＳ２，Ｓ１に位置する荷重伝達ロープ２３２，２３１を経由して端末支柱である支柱１０１へ伝わり、さらに側方控えロープ２４を経由して最終的に側方アンカー４０に支持される。
【００３１】
＜２．２＞非受撃スパンの上辺ロープの限定的摺動と支柱の限定的傾倒
受撃スパンＳ３に位置する支柱１０３，１０４の傾倒力を側方アンカー４０へ伝達する際、非受撃スパンＳ２，Ｓ１に設けた緩衝装置３０が作動することに伴い非受撃スパンＳ２，Ｓ１の上辺ロープ２１２、２１１が限定的に摺動して張力の一部を吸収する。
非受撃スパンＳ２，Ｓ１の緩衝装置３０が作動することで、非受撃スパンＳ２，Ｓ１の各支柱１０２、１０１が受撃スパンＳ３へ向けて限定的に傾倒する。
【００３２】
非受撃スパンＳ２，Ｓ１に位置する上辺ロープ２１２、２１１の摺動と各支柱１０２、１０１の傾倒に伴い、非受撃スパンＳ２，Ｓ１の荷重伝達ロープ２３２、２３１の弛みが漸減する。
各荷重伝達ロープ２３２、２３１の弛みが完全に消失して緊張状態になると、非受撃スパンＳ２，Ｓ１に設けた緩衝装置３０の作動と、非受撃スパンＳ２，Ｓ１の各支柱１０２、１０１の傾倒が中断する。
緊張状態に切り替わった各荷重伝達ロープ２３２、２３１は、非受撃スパンＳ２，Ｓ１に位置する各支柱１０２、１０１の頭部間隔を一定に保持する。
このように受撃時において、非受撃スパンＳ２，Ｓ１の荷重伝達ロープ２３２、２３１は側方アンカー４０から反力を得て、非受撃スパンＳ２，Ｓ１に位置する上辺ロープ２１２、２１１の摺動と非受撃スパンＳ２，Ｓ１に位置する支柱１０２、１０１の傾倒を一定範囲に制限する。
【００３３】
＜２．３＞受撃スパンにおける衝撃吸収作用
非受撃スパンＳ２，Ｓ１に位置する荷重伝達ロープ２３２，２３１の弛みがなくなる一方で、受撃スパンＳ３に位置する荷重伝達ロープ２３３は弛んだままである。
そのため、受撃スパンＳ３に位置する上下辺ロープ２１３、２２が谷側へ変形してその張力が増大する。
受撃スパンＳ３に位置する上下辺ロープ２１３、２２の張力が所定値を超えると受撃スパンＳ３に設けた緩衝装置３０が作動する。
【００３４】
このように受撃時においては、受撃スパンＳ３に位置する上下辺ロープ２１３、２２の張力の増加に応じて受撃スパンＳ３に設けた緩衝装置３０のみが作動して落下物Ｗの衝撃エネルギーを効率よく吸収する。
【００３５】
３．衝撃吸収柵の緩衝性能
＜１＞緩衝装置の作動時期
受撃時において、受撃スパンＳ３および非受撃スパンＳ２，Ｓ１に設けた複数の緩衝装置３０および側方控えロープ２４に設けた緩衝装置３５は一斉に作動しない。
受撃時における各緩衝装置３０，３５の作動時期をまとめるとつぎのようになる。
【００３６】
受撃直後は受撃スパンＳ３に設けた緩衝装置３０が作動せずに、非受撃スパンＳ２，Ｓ１に設けた緩衝装置３０が限定的に作動する。
【００３７】
その後は、非受撃スパンＳ２，Ｓ１の荷重伝達ロープ２３２，２３１が弛みのある状態から緊張状態に切り替わることで、非受撃スパンＳ２，Ｓ１の緩衝装置３０が作動を停止し、代わりに受撃スパンＳ３に設けた緩衝装置３０が作動する。
【００３８】
側方控えロープ２４に設けた緩衝装置３５は、上辺ロープ２１に設けた緩衝装置３０と比べて予め作動開始力が大きく設定してあるので、受撃スパンＳ３または非受撃スパンＳ２，Ｓ１に設けた緩衝装置３０の作動前に側方控えロープ２４に設けた緩衝装置３５が作動することはない。
側方控えロープ２４に設けた緩衝装置３５は、側方控えロープ２４の張力が緩衝装置３５の作動開始力を越えたときに作動する。
【００３９】
＜２＞荷重伝達時間と伝達速度について
荷重伝達ロープ２３２，２３１に弛みがあるので、受撃スパンＳ３の支柱１０３，１０４の傾倒力が、非受撃スパンＳ２，Ｓ１の荷重伝達ロープ２３２，２３１および側方控えロープ２４を経て側方アンカー４０で支持されるまでには一定の荷重伝達時間がかかる。
非受撃スパンＳ２，Ｓ１の荷重伝達ロープ２３２，２３１が弛みを有することで荷重伝達ロープ２３２，２３１を通じた荷重の伝達速度が低下する。
【００４０】
＜３＞受撃スパンの緩衝装置の作動時間について
このように、受撃スパンＳ３の上辺ロープ２１３へ荷重が伝わるまでに所定の時間（荷重伝達時間）がかかることと、荷重の伝達速度が低下することにより、受撃スパンＳ３の上辺ロープ２１３に設けた緩衝装置３０による作動時間（衝撃吸収時間）が長くなる。
そのため、受撃スパンＳ３における上辺ロープ２１３と防護ネット２０の変形時間を長くできる。
【００４１】
＜４＞最大衝撃力について
以上説明したように、受撃スパンＳ３における衝撃吸収時間（変形時間）が長くなることで、受撃スパンＳ３が負荷する衝撃力のピークである最大衝撃力が小さくなる。
最大衝撃力を低減できることで、衝撃吸収柵を構成する支柱１０、上下辺ロープ２１，２２等の各資材の荷重負担が軽減されて、衝撃吸収柵の資材コストを大幅に削減できる。
さらに、最大衝撃力を低減できることに伴い、設計条件（想定）を多少越えた落石エネルギーに対しても対処できるので、従来の衝撃吸収柵と比べて安全性が高くなって減災効果が著しく向上する。
【００４２】
４．衝撃吸収柵の柵高変化について
＜１＞受撃スパンの柵高変化
受撃スパンＳ３においては、支柱１０３，１０４が内側に傾倒するので、支柱１０３，１０４の傾倒に応じて受撃スパンＳ３における防護ネット２０の柵高が低く変化するが、側方アンカー４０に反力を得て支柱１０３，１０４の自由傾倒が一定範囲に制限されるので、受撃スパンＳ３に位置する防護ネット２０の柵高が極端に低く変化することはない。
【００４３】
＜２＞非受撃スパンの柵高変化
衝撃吸収柵が各支柱１０１〜１０４の自由傾倒を許容する構造であると、受撃スパンの防護ネットの柵高が大幅に減少するだけでなく、支柱の自由傾倒に引き摺られて非受撃スパンの防護ネットの柵高が大幅に減少する。
【００４４】
これに対して本発明では、衝撃吸収柵における各支柱１０１〜１０４の自由傾倒が一定範囲に制限されて、各支柱１０１〜１０４が無制限に傾倒しない。
そのため、受撃スパンＳ３に位置する支柱１０３，１０４の傾倒が最も大きく、端末支柱である支柱１０１へ向けてその傾倒角度は徐々に小さくなる。
このように、非受撃スパンＳ２，Ｓ１に位置する支柱１０２，１０１の自由傾倒を小さく抑えられるので、非受撃スパンＳ２，Ｓ１における防護ネット２０の設計条件で必要な柵高を確保できる。
したがって、非受撃スパンＳ２，Ｓ１に位置する防護ネット２０による、後続の落下物Ｗ´に対する捕捉性能を保証できる。
【００４５】
５．衝撃吸収柵の修繕作業
本発明の衝撃吸収柵は、受撃時における複数の緩衝装置３０，３５の作動を制御できるだけでなく、最終的に受撃スパンＳ３に位置する防護ネット２０、受撃スパンＳ３に位置する上下辺ロープ材２１，２２および受撃スパンＳ３に位置する緩衝装置３０が協働して衝撃エネルギーを吸収する構造である。
したがって、落石後に衝撃吸収柵を修繕する場合には、受撃スパンＳ３に位置する防護ネット２０を張り替え、受撃スパンＳ３の上下辺ロープ材２１，２２と緩衝装置３０を元の状態に復元するだけの簡単な作業で以て短時間のうちに衝撃吸収柵を修繕できる。
【００４６】
［他の実施例］
本発明は、防護ネット２０の上下辺を支柱１０の上下部に支持させた待受式の衝撃吸収柵に限定されるものではなく、公知の各種の衝撃吸収柵に適用が可能である。
図５（Ａ）は防護ネット２０の上辺を支柱１０の上部で支持し、防護ネット２０の下辺を斜面山側の山側アンカー４１に固定して支持した待受式の衝撃吸収柵を示している。
図５（Ｂ）は防護ネット２０の上辺を支柱１０の上部で支持し、防護ネット２０の下辺を斜面谷側に配置したポケット式の衝撃吸収柵を示している。
本例の衝撃吸収柵は防護ネット３０の下辺の配置位置が異なるだけで、その他の構成や緩衝作用については先の実施例と同じであるのでその説明を省略する。
本例にあっては、各種の衝撃吸収柵に適用できて汎用性に富む。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・・支柱
１０ａ・・・中間支柱
１０ｂ・・・端末支柱
２０・・・・防護ネット
２１・・・・上辺ロープ
２２・・・・下辺ロープ
２３・・・・荷重伝達ロープ
２４・・・・側方控えロープ
３０・・・・上下辺ロープ用の緩衝装置
３５・・・・側方控えロープ用の緩衝装置
Ｗ，Ｗ´・・落下物
【要約】
【課題】受撃時における最大衝撃力を低減して衝撃吸収柵の安全性能を高められる衝撃吸収柵を提供すること。
【解決手段】複数の支柱１０と、隣り合う支柱１０の上部間に張設した上辺ロープ２１と、上辺ロープ２１の一部に設けた緩衝装置３０と、防護ネット２０とを有する衝撃吸収柵であって、支柱１０のスパン単位で独立し、隣り合う支柱１０の上部間に横架した複数の荷重伝達ロープ２３と、端末支柱１０ｂの上部と側方アンカー４０との間に連結した側方控えロープ２４とを具備し、荷重伝達ロープ２３を上辺ロープ２１より大きい弛みを持たせて隣り合う支柱１０の上部間に横架した。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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