(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取方向へ回転されることで乗員に装着されるウェビングが巻取られるスプールと、
前記スプールと共に回転可能に設けられ、移動された移動部材が係合される第１係合歯を有し、移動された前記移動部材が前記第１係合歯に係合されることで回転される第１回転体と、
前記スプールと共に回転可能に設けられ、移動された前記移動部材が係合される第２係合歯を有し、移動された前記移動部材が前記第２係合歯に係合されることで回転される第２回転体と、
を備え、
前記第１係合歯の一部と前記第２係合歯の一部とは、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転周方向において隣合うと共に軸方向において同じ位置に配置され、
前記移動部材が前記第１係合歯及び前記第２係合歯に係合された際に、前記第１係合歯の一部及び前記第２係合歯の一部のいずれか一方が、前記第１係合歯の一部及び前記第２係合歯の一部のいずれか他方に支持されるウェビング巻取装置。
【請求項２】
複数の前記第１係合歯と複数の前記第２係合歯とが、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転周方向において交互に、かつ、前記回転周方向において互いに間隔をあけて並ぶように配置され、
前記第１回転体及び前記第２回転体の回転周方向における前記第１係合歯と前記第２係合歯との間隔が、前記移動部材が前記第１係合歯及び前記第２係合歯に係合された際に前記第１係合歯の一部が前記第２係合歯の一部に当接するように、かつ、前記第２係合歯の一部が前記第１係合歯の一部に当接するように設定された請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
周方向に視線を向けて見て、前記第１係合歯及び前記第２係合歯において重なっている部分の軸方向への寸法が、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転径方向外側に向かうにつれて次第に小さくなっている請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記第１係合歯と前記第２係合歯とは、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転軸方向において隣合って配置され、
前記第１係合歯及び前記第２係合歯のどちらか一方の一部が他方に対応する形状に形成されていることで、軸方向の同じ位置に配置され、
前記移動部材が前記第１係合歯及び前記第２係合歯に係合された際に前記第１係合歯の一部が前記第２係合歯の一部に当接するように、かつ、前記第２係合歯の一部が前記第１係合歯の一部に当接するように設定された請求項１記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両の緊急時にスプールを巻取方向へ回転させることで、ウェビングをスプールに巻取らせるプリテンショナ機構を備えたウェビング巻取装置が開示されている。この文献に記載されたプリテンショナ機構では、ガスジェネレータの作動により移動された移動部材が、回転体の複数の係合歯へ係合されることで、ウェビングをスプールに巻取らせることが可能となっている。
【０００３】
ところで、移動された移動部材が複数の係合歯へ係合されることで当該移動部材の運動エネルギがスプールへ伝達される構成では、複数の係合歯の強度を確保することが肝要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５００１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、移動部材が係合される係合歯の強度を確保することができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のウェビング巻取装置は、巻取方向へ回転されることで乗員に装着されるウェビングが巻取られるスプールと、前記スプールと共に回転可能に設けられ、移動された移動部材が係合される第１係合歯を有し、移動された前記移動部材が前記第１係合歯に係合されることで回転される第１回転体と、前記スプールと共に回転可能に設けられ、移動された前記移動部材が係合される第２係合歯を有し、移動された前記移動部材が前記第２係合歯に係合されることで回転される第２回転体と、を備え、前記第１係合歯の一部と前記第２係合歯の一部とは、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転周方向において隣合うと共に軸方向において同じ位置に配置され、前記移動部材が前記第１係合歯及び前記第２係合歯に係合された際に、前記第１係合歯の一部及び前記第２係合歯の一部のいずれか一方が、前記第１係合歯の一部及び前記第２係合歯の一部のいずれか他方に支持される。
【０００７】
請求項２記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、複数の前記第１係合歯と複数の前記第２係合歯とが、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転周方向において交互に、かつ、前記回転周方向において互いに間隔をあけて並ぶように配置され、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転周方向における前記第１係合歯と前記第２係合歯との間隔が、前記移動部材が前記第１係合歯及び前記第２係合歯に係合された際に前記第１係合歯の一部が前記第２係合歯の一部に当接するように、かつ、前記第２係合歯の一部が前記第１係合歯の一部に当接するように設定されている。
【０００８】
請求項３記載のウェビング巻取装置は、請求項２記載のウェビング巻取装置において、周方向に視線を向けて見て、前記第１係合歯及び前記第２係合歯において重なっている部分の軸方向への寸法が、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転径方向外側に向かうにつれて次第に小さくなっている。
請求項４記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記第１係合歯と前記第２係合歯とは、前記第１回転体及び前記第２回転体の回転軸方向において隣合って配置され、前記第１係合歯及び前記第２係合歯のどちらか一方の一部が他方に対応する形状に形成されていることで、軸方向の同じ位置に配置され、前記移動部材が前記第１係合歯及び前記第２係合歯に係合された際に前記第１係合歯の一部が前記第２係合歯の一部に当接するように、かつ、前記第２係合歯の一部が前記第１係合歯の一部に当接するように設定されている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載のウェビング巻取装置によれば、移動部材が移動されて第１回転体の第１係合歯及び第２回転体の第２係合歯に係合されることで、第１回転体及び第２回転体が回転される。これにより、スプールが第１回転体及び第２回転体と共に巻取方向へ回転されて、ウェビングがスプールに巻取られる。ここで、請求項１記載の発明では、第２回転体の第２係合歯の一部が第１回転体の第１係合歯と回転周方向（第１回転体及び第２回転体の回転周方向）に重なるように配置されている。これにより、第１係合歯を第２係合歯により支持させることができると共に、第２係合歯を第１係合歯により支持させることができる。その結果、移動部材が係合される係合歯（第１係合歯及び第２係合歯）の強度を確保することができる。
【００１０】
請求項２記載のウェビング巻取装置によれば、第１回転体の複数の第１係合歯と第２回転体の複数の第２係合歯とが、回転周方向に交互に配列されている。これにより、移動部材が係合される係合歯（第１係合歯及び第２係合歯）の歯数を増やすことができ、移動部材が係合歯へ係合された際に、速やかに第１回転体及び第２回転体を回転させることができる。
【００１１】
請求項３記載のウェビング巻取装置によれば、第１回転体及び第２回転体の回転径方向外側に向かうにつれて、第１係合歯と第２係合歯とが回転周方向に重なる面積が小さくなるように設定されている。これにより、移動部材が第１係合歯及び第２係合歯の歯先側（第１回転体及び第２回転体の回転径方向外側）の部分に係合される際の抵抗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係るウェビング巻取装置をスプールの回転軸方向に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図２】一体化されたロックベース及び連結部材を示す斜視図である。
【図３】ロックベースのロックベース側係合歯を拡大して示す拡大斜視図である。
【図４】ロックベースのロックベース側係合歯と連結部材の連結部材側係合歯とを周方向一方側から見ら正面図である。
【図５】（Ａ）は第１回転体を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示された５Ｂ−５Ｂ線に沿って切断した第１回転体の断面を示す断面図である。
【図６】（Ａ）は第２回転体を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示された６Ｂ−６Ｂ線に沿って切断した第２回転体の断面を示す断面図である。
【図７】（Ａ）は一体化された第１回転体及び第２回転体を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示された７Ｂ−７Ｂ線に沿って切断した第１回転体及び第２回転体の断面を示す断面図である。
【図８】（Ａ）は第１回転体を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示された８Ｂ−８Ｂ線に沿って切断した第１回転体の断面を示す断面図である。
【図９】（Ａ）は第２回転体を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示された９Ｂ−９Ｂ線に沿って切断した第２回転体の断面を示す断面図である。
【図１０】（Ａ）は一体化された第１回転体及び第２回転体を示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示された１０Ｂ−１０Ｂ線に沿って切断した第１回転体及び第２回転体の断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図４を用いて本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、スプールの回転軸方向、回転径方向及び回転周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプールの回転軸方向、回転径方向、回転周方向を示すものとする。
【００１４】
図１に示されるように、ウェビング巻取装置１０は、金属製のフレーム１２を備えている。フレーム１２は、車両の車体骨格を構成するピラーや車両用シートの骨格を構成するシートクッションフレーム等に固定されている。また、フレーム１２は、軸方向に間隔をあけて互いに対向して配置された脚板１２Ａ及び脚板１２Ｂを備えている。この脚板１２Ａ及び脚板１２Ｂには、下記スプール１４の一部が挿通される円形の挿通孔１２Ｃ、１２Ｄが形成されている。
【００１５】
スプール１４は、金属製でその大部分がフレーム１２の脚板１２Ａと脚板１２Ｂとの間に配置された略円筒状に形成されている。このスプール１４の軸方向他方側（矢印Ｚ方向とは反対側）の端部には、後述するスプリングハウジング１８に設けられた軸支部１８Ａにゼンマイバネ係止部材３２を介して支持される軸部１４Ａが設けられている。また、スプール１４は、ウェビング１６が巻取られる巻取部１４Ｂを備えており、この巻取部１４Ｂには、長尺帯状に形成されたウェビング１６の長手方向基端部が係止されている。そして、スプール１４が巻取方向（矢印Ｃ方向）へ回転されることで、ウェビング１６が長手方向基端側からスプール１４の巻取部１４Ｂに巻取られると共に、ウェビング１６がスプール１４から引出されることで、スプール１４が引出方向（矢印Ｃとは反対方向）へ回転される。さらに、スプール１４の軸心部には、後述するトーションシャフト２６が挿入されるトーションシャフト挿入孔１４Ｃが形成されている。このトーションシャフト挿入孔１４Ｃの軸方向一方側は開放されていると共に軸方向他方側が閉止されている。
【００１６】
また、ウェビング１６の長手方向先端側は、スプール１４から車両上側へ延びており、ウェビング１６の長手方向先端側は、フレーム１２の車両上側でスルーアンカ（図示省略）に形成されたスリット孔を通って車両下側へ折返されている。
【００１７】
ウェビング１６の長手方向先端部は、アンカプレート（図示省略）に係止されている。アンカプレートは、鋼材等の金属板材によって形成されており、車両の床部（図示省略）又は本ウェビング巻取装置１０に対応するシート（図示省略）の骨格部材等に固定されている。
【００１８】
また、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両用のシートベルト装置は、バックル装置（図示省略）を備えている。バックル装置は、本ウェビング巻取装置１０が適用されるシートの車両幅方向内側に設けられている。シートに着座した乗員の身体にウェビング１６が掛回された状態で、ウェビング１６に設けられたタング（図示省略）がバックル装置に係合されることで、乗員の身体にウェビング１６が装着される。
【００１９】
一方、フレーム１２の脚板１２Ａの外面側（フレーム１２外側）には、前述の軸支部１８Ａを有する樹脂製のスプリングハウジング１８が設けられている。スプリングハウジング１８の内側には、一端部が樹脂製のゼンマイバネ係止部材３２に係止されたゼンマイバネ（図示省略）が設けられており、スプール１４は、ゼンマイバネの付勢力によって巻取方向（矢印Ｃ方向）へ付勢されている。
【００２０】
これに対して、フレーム１２の脚板１２Ｂの外面側（フレーム１２外側）には、ロック機構２０が設けられている。ロック機構２０は、回転体の一部を構成する金属製のロックベース２２及びロックベース２２に支持された金属製のロックパウル２８を備えている。ロックベース２２は、スプール１４に対しての軸方向一方側にスプール１４と同軸上に設けられている。このロックベース２２は、回転体の他の一部を構成する金属製の連結部材２４及びトーションシャフト２６を介してスプール１４と繋がれることでスプール１４と一体に回転することが可能となっている。
【００２１】
また、ロック機構２０は、センサ機構（図示省略）を備えている。センサ機構は、車両の衝突時や急減速時等の車両緊急時に作動される。センサ機構が作動されると、下記に詳述するように、ロックベース２２の引出方向（スプール１４の引出方向）への回転が規制されるようになっている。
【００２２】
また、フレーム１２の脚板１２Ｂには、金属製のカバープレート３０が固定されている。このカバープレート３０及びフレーム１２の脚板１２Ｂは、ロックベース２２の大部分及び連結部材２４が配置されるラック収容部３４を形成している。
【００２３】
カバープレート３０は、フレーム１２の側とは反対側に凹むと共に、フレーム１２の脚板１２Ｂと軸方向に対向に配置されたプレート部３０Ａを備えている。プレート部３０Ａには、ラチェット孔３０Ｂが貫通形成されており、ロック機構２０のロックベース２２は、カバープレート３０のラチェット孔３０Ｂを貫通している。ロック機構２０のセンサ機構が作動され、ロックベース２２に取付けられたロックパウル２８が、ロックベース２２の径方向外側へ移動されると、ロックパウル２８が、カバープレート３０のラチェット孔３０Ｂのラチェット歯に噛合うようになっている。これによって、ロックベース２２の引出方向への回転が規制されるようになっている。その結果、当該ロックベース２２と連結部材２４及びトーションシャフト２６を介して繋がれたスプール１４の引出方向への回転が制限されるようになっている。
【００２４】
また、ウェビング巻取装置１０は、トーションシャフト２６を備えている。トーションシャフト２６は、棒状に形成されており、スプール１４のトーションシャフト挿入孔１４Ｃに収容されてスプール１４の軸方向に沿って配置されている。トーションシャフト２６の一方側の端部２６Ａは、スプール１４に係止されており、トーションシャフト２６の他方側の端部２６Ｂは、連結部材２４に係止されることでロックベース２２に繋がっている。そして、ロックベース２２の引出方向への回転が規制された際に、トーションシャフト２６の長手方向の中間部が捩れ変形されることで、ウェビング１６のスプール１４の引出方向への回転が許容されるようになっている。
【００２５】
次に、第１回転体としてのロックベース２２及び第２回転体としての連結部材２４の細部の構成について説明する。
【００２６】
ロックベース２２は、軸方向を厚み方向として径方向に延在する円板状に形成されたロックベース側フランジ部２２Ａを備えている。また、ロックベース２２は、ロックベース側フランジ部２２Ａから軸方向一方側へ向けて突出すると共に前述のロックパウル２８が配置される部分が切欠かれた略円柱状の円柱部２２Ｂを備えている。この円柱部２２Ｂの軸心部からは棒状の軸部２２Ｃが軸方向一方側へ向けて突出している。そして、この軸部２２Ｃは、カバープレート３０に取付けられたロック機構収容カバー３６に形成された軸支孔３６Ａに挿通されることで当該軸支孔３６Ａの内周面に支持されている。
【００２７】
ロックベース２２は、ロックベース側フランジ部２２Ａから軸方向他方側へ向けて突出すると共に径方向外側の面の外径が軸方向他方側に向かうにつれて小さくなるように形成されたロックベース側筒状部２２Ｄを備えている。このロックベース側筒状部２２Ｄの内周部には、スプライン状のロックベース側スプライン２２Ｅが形成されている。また、ロックベース２２は、ロックベース側筒状部２２Ｄ及びロックベース側フランジ部２２Ａから径方向外側及び軸方向他方側へ向けて突出すると共に周方向に所定の間隔をあけて配置された第１係合歯としての複数のロックベース側係合歯２２Ｆを備えている。なお、ロックベース側筒状部２２Ｄの軸心部には、軸部２２Ｃよりも大径の筒状に形成されたロックベース側芯部２２Ｇが設けられている。
【００２８】
連結部材２４は、軸方向を厚み方向として径方向に延在する円板状に形成された連結部材側フランジ部２４Ａを備えている。また、連結部材２４は、連結部材側フランジ部２４Ａから軸方向他方側へ向けて突出する円筒状に形成されたトーションシャフト係合部２４Ｂを備えている。このトーションシャフト係合部２４Ｂの内周部には、トーションシャフト２６の他方側の端部２６Ｂが係合されるスプライン状のトーションシャフト係合スプライン２４Ｃが形成されている。
【００２９】
また、連結部材２４は、連結部材側フランジ部２４Ａから軸方向一方側へ向けて突出すると共に径方向外側の面の外径が軸方向一方側に向かうにつれて小さくなるように形成された連結部材側筒状部２４Ｄを備えている。この連結部材側筒状部２４Ｄの内周部には、軸方向一方側へ向けて突出すると共にその外周部にロックベース２２のロックベース側スプライン２２Ｅに係合されるスプライン状の連結部材側スプライン２４Ｅが形成された連結部材側芯部２４Ｆが設けられている。なお、連結部材側芯部２４Ｆの軸心部には、ロックベース２２のロックベース側芯部２２Ｇが挿入される挿入孔２４Ｇが形成されている。そして、ロックベース２２のロックベース側芯部２２Ｇが連結部材側芯部２４Ｆの挿入孔２４Ｇに挿入されると共に、連結部材側スプライン２４Ｅがロックベース側スプライン２２Ｅに係合されることで、ロックベース２２と連結部材２４とが一体回転可能に結合されている。なお、本実施形態では、ロックベース２２のロックベース側芯部２２Ｇの先端部がかしめられる（潰される）ことで、ロックベース２２と連結部材２４との結合が外れないようになっている。
【００３０】
また、連結部材２４は、連結部材側筒状部２４Ｄ及び連結部材側フランジ部２４Ａから径方向外側及び軸方向一方側へ向けて突出すると共に周方向に所定の間隔をあけて配置された第２係合歯としての複数の連結部材側係合歯２４Ｈを備えている。そして、図２に示されるように、ロックベース２２と連結部材２４とが結合された状態では、ロックベース側係合歯２２Ｆと連結部材側係合歯２４Ｈとが周方向に交互に配置されていると共に等間隔に配置されている。
【００３１】
図１に示されるように、連結部材側係合歯２４Ｈ及びロックベース側係合歯２２Ｆには、移動部材としてのラック３８が係合される。ラック３８は、ロックベース２２及び連結部材２４よりも軟質の材料（一例として合成樹脂）を用いて棒状に形成されており、このラック３８は、図示しないパイプの内側に配置されている。そして、ラック３８は、車両の緊急時に図示しないマイクロガスジェネレータから供給されるガスの圧力によりパイプの内側及びカバープレート３０の内側（ラック収容部３４の内部）を移動して、連結部材側係合歯２４Ｈ及びロックベース側係合歯２２Ｆに係合する。これにより、ロックベース２２及び連結部材２４が周方向一方側（矢印Ｃ側）へ回転されることで、当該ロックベース２２及び連結部材２４とトーションシャフト２６を介してつながれたスプール１４が巻取方向へ回転されるようになっている。
【００３２】
次に、本実施形態の要部であるロックベース２２のロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側係合歯２４Ｈの細部の構成について説明する。
【００３３】
図１に示されるように、ロックベース側係合歯２２Ｆと連結部材側係合歯２４Ｈとは、ロックベース側フランジ部２２Ａと連結部材側フランジ部２４Ａとの間を軸方向に２等分する二等分線Ｌ１を挟んで対称に形成されている。
【００３４】
図１及び図３に示されるように、ロックベース側係合歯２２Ｆの周方向寸法は、径方向外側に向かうにつれて次第に小さくなっている。また、ロックベース側係合歯２２Ｆにおける軸方向他方側の部分は、連結部材２４の連結部材側筒状部２４Ｄの径方向外側に向けて延出されたロックベース側延出部２２Ｆ３とされている。図２及び図３に示されるように、ロックベース側延出部２２Ｆ３は、一対の連結部材側係合歯２４Ｈの間に配置されていると共に、ロックベース側延出部２２Ｆ３における径方向内側の端部は連結部材側係合歯２４Ｈの径方向内側の部分と近接して配置されている。これにより、図４に示されるよう、ロックベース側延出部２２Ｆ３と連結部材側係合歯２４Ｈとが周方向にオーバーラップしている（重なっている）。
【００３５】
また、図３に示されるように、ロックベース側延出部２２Ｆ３のロックベース側筒状部２２Ｄの軸方向他方側の端２２Ｄ１に対する軸方向他方側への寸法Ｗ１は、径方向外側に向かうにつれて次第に小さくなっている。これにより、図４に示されるよう、ロックベース側係合歯２２Ｆと連結部材側係合歯２４Ｈとが周方向にオーバーラップしている部分の軸方向への寸法Ｗ２が、径方向外側に向かうにつれて次第に小さくなっている。その結果、ロックベース側係合歯２２Ｆと連結部材側係合歯２４Ｈとが周方向にオーバーラップしている部分の面積（径方向への単位距離当たりの面積）が、径方向外側に向かうにつれて次第に狭くなっている。
【００３６】
なお、前述したように、ロックベース側係合歯２２Ｆと連結部材側係合歯２４Ｈとは、二等分線Ｌ１（図１参照）を挟んで対称に形成されているため、連結部材側係合歯２４Ｈの構成についての説明は省略する。また、ロックベース側係合歯２２Ｆのロックベース側延出部２２Ｆ３は、連結部材側係合歯２４Ｈの連結部材側延出部２４Ｈ３に対応している。この連結部材側延出部２４Ｈ３は、一対のロックベース側係合歯２２Ｆの間に配置されていると共に、連結部材側延出部２４Ｈ３における径方向内側の端部はロックベース側係合歯２２Ｆの径方向内側の部分と近接して配置されている。これにより、図４に示されるよう、連結部材側延出部２４Ｈ３とロックベース側係合歯２２Ｆとが周方向にオーバーラップしている。
【００３７】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３８】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０によれば、車両の緊急時の一態様である車両の衝突時に、ロックパウル２８がラチェット孔３０Ｂのラチェット歯に噛合うと、ロックベース２２は、引出方向（矢印Ｃとは反対方向）への回転が規制される。
【００３９】
また、車両衝突時に図示しないマイクロガスジェネレータが作動されると、当該マイクロガスジェネレータが発生した高圧のガスがラック３８が配置されたパイプ内に瞬時に供給される。このガスの圧力によって移動されたラック３８は、ロックベース２２のロックベース側筒状部２２Ｄの外周面及び連結部材２４の連結部材側筒状部２４Ｄの外周面上を通過する。
【００４０】
また、ラック３８が、ロックベース２２のロックベース側筒状部２２Ｄの外周面及び連結部材２４の連結部材側筒状部２４Ｄの外周面上を通過すると、ロックベース２２のロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側係合歯２４Ｈが、ラック３８の一部を変形させながら当該ラック３８へ食込む。これにより、ラック３８の運動エネルギをロックベース２２及び連結部材２４に伝達可能となる。
【００４１】
ロックベース２２のロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材２４の連結部材側係合歯２４Ｈがラック３８へ食込んだ状態で、ラック３８が移動されると、連結部材２４及びロックベース２２がスプール１４と共に巻取方向（矢印Ｃ方向）へ回転される。その結果、ウェビング１６がスプール１４の巻取部１４Ｂに巻取られて、ウェビング１６による乗員の拘束力が増加される。
【００４２】
また、ロックベース２２の引出方向への回転が規制された状態で、乗員の身体がウェビング１６を引張り、この引張力に基づく引出方向へのスプール１４の回転力がトーションシャフト２６の耐捩れ荷重（耐変形荷重）を上回ると、トーションシャフト２６が捩れる（変形する）。これにより、トーションシャフト２６の捩れによりスプール１４の引出方向への回転が許容されて、ウェビング１６のスプール１４からの引出しが許容される。その結果、ウェビング１６のスプール１４からの引出量に対応するエネルギ（乗員の運動エネルギ）が、トーションシャフト２６の変形により吸収される。
【００４３】
ここで、本実施形態では、図４に示されるように、ラック３８が係合されるロックベース側係合歯２２Ｆのロックベース側延出部２２Ｆ３と連結部材側係合歯２４Ｈとが周方向にオーバーラップしていると共に、連結部材側係合歯２４Ｈの連結部材側延出部２４Ｈ３とロックベース側係合歯２２Ｆとが周方向にオーバーラップしている。これにより、ラック３８が係合されることにより変形されたロックベース側係合歯２２Ｆを連結部材側係合歯２４Ｈにより支持させることができると共に、ラック３８が係合されることにより変形された連結部材側係合歯２４Ｈをロックベース側係合歯２２Ｆにより支持させることができる。その結果、ラック３８が係合される係合歯（ロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材側係合歯２４Ｈ）の強度を確保することができる。
【００４４】
また、ロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材側係合歯２４Ｈの一方に入力された荷重をロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材側係合歯２４Ｈの他方によって受止める構成とすることにより、ロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材側係合歯２４Ｈの厚み（周方向への寸法）を薄くすることができる。これにより、ラック３８がロックベース側係合歯２２Ｆに食込む体積を少なくすることができると共に、ラック３８が連結部材側係合歯２４Ｈに食込む体積を少なくすることができる。その結果、ラック３８がロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材側係合歯２４Ｈと係合される際の抵抗を低減することができ、ラック３８の運動エネルギを連結部材２４及びロックベース２２へ効率よく伝達することができる。すなわち、ウェビング１６がスプール１４の巻取部１４Ｂに巻取られる際のスプール１４の回転力が低下することを抑制することができる。また、これにより、マイクロガスジェネレータの出力の低減及び当該マイクロガスジェネレータのガスが供給されるパイプの薄肉化を図ることができることにより、ウェビング巻取装置１０の体格の小型化及び低コスト化を図ることができる。
【００４５】
さらに、前述のように、厚みが薄く設定されたロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材側係合歯２４Ｈを周方向に交互に配列された構成とすることにより、ラック３８が係合される係合歯（ロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材側係合歯２４Ｈ）の歯数を増やすことができる。その結果、ラック３８が係合歯へ係合された際に、速やかにロックベース２２及び連結部材２４を回転させることができると共に、ロックベース２２及び連結部材２４の回転数変動（回転トルク変動）の幅を小さくすることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、ロックベース側係合歯２２Ｆと連結部材側係合歯２４Ｈとが周方向にオーバーラップしている部分の面積が、径方向外側に向かうにつれて次第に狭くなっている。これにより、ラック３８がロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材側係合歯２４Ｈの歯先側（径方向外側）の部分に係合される際の抵抗を低減することができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、ロックベース２２のロックベース側係合歯２２Ｆの一部と連結部材２４の連結部材側係合歯２４Ｈの一部とを周方向にオーバーラップさせることによってロックベース側係合歯２２Ｆ及び連結部材側係合歯２４Ｈの強度を確保した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。一例として、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示された第１回転体４０の第１係合歯４０Ａの一部と図６（Ａ）及び（Ｂ）に示された２つの第２回転体４２の第２係合歯４２Ａの一部とを周方向へオーバーラップさせることにより、ラック３８が係合される第１係合歯４０Ａ及び第２係合歯４２Ａの強度を確保してもよい。
【００４８】
詳述すると、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第１回転体４０の第１係合歯４０Ａの径方向内側の部分の周方向の中央部には、円形の貫通孔４０Ｂが形成されている。また、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第２回転体４２の第２係合歯４２Ａの径方向内側の部分の周方向の中央部には、軸方向側へ突出する突起部４２Ｂが形成されている。そして、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第１回転体４０の両側（軸方向の両側）に２つの第２回転体４２がそれぞれ配置された状態で、２つの第２回転体４２の突起部４２Ｂを第１回転体４０の貫通孔４０Ｂに挿入（一例として）圧入させる。これにより、第１係合歯４０Ａの一部である貫通孔４０Ｂの内周面と第２係合歯４２Ａの一部である突起部４２Ｂの外周面とが周方向へオーバーラップした状態で、第１回転体４０と第２回転体４２とが一体化されている。
【００４９】
また、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示された第１回転体４０の第１係合歯４０Ａの一部と図９（Ａ）及び（Ｂ）に示された第２回転体４２の第２係合歯４２Ａの一部とを周方向へオーバーラップさせることにより、ラック３８が係合される第１係合歯４０Ａ及び第２係合歯４２Ａの強度を確保してもよい。図８（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第１回転体４０の第１係合歯４０Ａは、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示された第２回転体４２の一対の第２係合歯４２Ａの間に向けて延びる第１回転体側延出部４０Ｃを備えている。この第１回転体側延出部４０Ｃの径方向内側の部分は、第２回転体４２の第２係合歯４２Ａの歯底側（径方向内側）の部分と対応（嵌合）する形状に形成されている。そして、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、第１回転体４０と第２回転体４２とが一体化された状態では、第１係合歯４０Ａの一部である第１回転体側延出部４０Ｃの径方向内側の部分と第２係合歯４２Ａの径方向内側の部分とが周方向へオーバーラップしている。
【００５０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１０   ウェビング巻取装置
１４   スプール
１６   ウェビング
２２   ロックベース（第１回転体）
２２Ｆ ロックベース側係合歯（第１係合歯）
２４   連結部材（第２回転体）
２４Ｈ 連結部材側係合歯（第２係合歯）
３８   ラック（移動部材）
４０   第１回転体
４０Ａ 第１係合歯
４２   第２回転体
４２Ａ 第２係合歯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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