(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマ収差と球面収差とを発生するように構成され、
有効光学領域６ｍｍにおけるゼルニケ多項式より算出されるコマ収差量と球面収差量との合算の収差量が、０．３μｍ以上２．０μｍ以下であり、かつ、
前記コマ収差量が０．０１μｍ以上０．８１μｍ以下であり、前記球面収差量が０．０１μｍ以上１．９９μｍ以下である
眼用レンズ。
【請求項２】
凸形状のレンズ前面と、
眼側に配置される凹形状のレンズ後面と、
を備え、
前記レンズ前面は、前記球面収差を発生させる非球面形状を有すると共に、前記コマ収差を発生させるように、光学中心軸の位置が前記レンズ後面の光学中心軸の位置に対して所定のオフセット量でオフセット配置されている
請求項１に記載の眼用レンズ。
【請求項３】
前記所定のオフセット量の絶対値は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である
請求項２に記載の眼用レンズ。
【請求項４】
近視の進行を抑制するために用いられる
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の眼用レンズ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の前記眼用レンズを眼に装用することによって、網膜上に前記コマ収差と前記球面収差とが付加された像を結像する
眼用レンズを用いた結像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼に装用される眼用レンズ、および眼用レンズを用いた結像方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近視の矯正には、眼鏡やコンタクトレンズが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５２５８３５号公報
【特許文献２】特表２００８−５１４３１８号公報
【特許文献３】米国特許第６，０４５，５７８号公報
【特許文献４】米国特許第６，７５２，４９９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｖｅ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ  ＆  Ｖｉｓｕａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、４６、（２００５）、ｐｐ．３６９５−３９７２
【非特許文献２】Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｖｅ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ  ＆  Ｖｉｓｕａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、５２、（２０１１）、ｐｐ．９３６２−９３６７
【非特許文献３】Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ、１１８、（２０１１）、ｐｐ．１１５２−１１６１
【非特許文献４】Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｌｏｇｙ、１２２、（２０１５）、ｐｐ．９３−１００
【発明の概要】
【０００５】
近視矯正用の一般的な眼鏡やコンタクトレンズでは、近視の進行を抑制することは困難である。
【０００６】
近視の進行を抑制または低減しつつ、装用時の見え方に不快感が少ない眼用レンズ、および眼用レンズを用いた結像方法を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施の形態に係る眼用レンズは、コマ収差と球面収差とを発生するように構成され、有効光学領域６ｍｍにおけるゼルニケ多項式より算出されるコマ収差量と球面収差量との合算の収差量が、０．３μｍ以上２．０μｍ以下であり、かつ、コマ収差量が０．０１μｍ以上０．８１μｍ以下であり、球面収差量が０．０１μｍ以上１．９９μｍ以下である。
【０００８】
本発明の一実施の形態に係る眼用レンズを用いた結像方法は、上記本発明の一実施の形態に係る眼用レンズを眼に装用することによって、網膜上にコマ収差と球面収差とが付加された像を結像するものである。【０００９】
本発明の一実施の形態に係る眼用レンズ、および眼用レンズを用いた結像方法では、所定量のコマ収差と球面収差とが発生する。【００１０】
本発明の一実施の形態に係る眼用レンズ、および眼用レンズを用いた結像方法によれば、網膜上に所定量のコマ収差と球面収差とが付加された像が結像され得る。これにより、近視の進行を抑制または低減しつつ、装用時の見え方に不快感が少ない眼用レンズ、および眼用レンズを用いた結像方法を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】網膜上における理想的な結像状態（正視の場合の眼の結像状態）の一例を模式的に示す説明図である。
【図２】近視の場合の眼の結像状態の一例を模式的に示す説明図である。
【図３】単焦点のコンタクトレンズによって近視を矯正した場合の眼の結像状態の一例を模式的に示す説明図である。
【図４】図３に示した矯正に伴って近視が進行した場合の眼の結像状態の一例を模式的に示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る眼用レンズの構成の概要を示すレンズ断面図である。
【図６】比較例に係る眼用レンズの一構成例を示すレンズ断面図である。
【図７】実施例１に係る眼用レンズのＱＯＶシミュレーションを示した図である。
【図８】実施例２に係る眼用レンズのＱＯＶシミュレーションを示した図である。
【図９】実施例３に係る眼用レンズのＱＯＶシミュレーションを示した図である。
【図１０】実施例４に係る眼用レンズのＱＯＶシミュレーションを示した図である。
【図１１】実施例１に係る眼用レンズの収差を示す収差図である。
【図１２】実施例２に係る眼用レンズの収差を示す収差図である。
【図１３】実施例３に係る眼用レンズの収差を示す収差図である。
【図１４】実施例４に係る眼用レンズの収差を示す収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
０．比較例
０．１  近視の進行を抑制する技術の概要
０．２  課題
１．一実施の形態に係る眼用レンズの説明
１．１  眼用レンズの構成の概要
１．２  眼用レンズの構成の詳細
１．３  眼用レンズの材料および製造方法
１．４  効果
２．レンズの数値実施例
３．その他の実施の形態
【００１３】
＜０．比較例＞
［０．１  近視の進行を抑制する技術の概要］
近視とは、屈折異常の一つで、遠方の物体が網膜の前方に焦点を結び、そのため像がぼやけて見える眼疾患であって、眼軸の長さが長すぎることで生じる軸性近視と、角膜・水晶体の屈折力が強すぎることで生じる屈折性近視が、主な近視の要因として知られている。
【００１４】
図１は、眼における理想的な結像状態（正視の場合の眼の結像状態）の一例を模式的に示している。図２は、眼における近視の場合の結像状態の一例を模式的に示している。
【００１５】
人間の眼は、図１に示したように、眼球１００と、網膜１０１と、網膜１０１上に像を結像させるレンズとして機能する水晶体１０２とを有している。理想的には、図１に示したように、眼に入射した中心光束２０１と周辺光束２０２との双方が水晶体１０２によって網膜１０１上に結像することが望ましい。近視の場合、図２に示したように、入射した中心光束２０１が網膜１０１上の手前で結像する。
【００１６】
近視が発生する原因には、大きく分けて、遺伝要因と環境要因とがあり、強い近視は遺伝要因の影響が大きく、軽度の近視では環境要因が強いと考えられているが、両方が関与する場合もある。近年の近視化は、パソコン、ゲーム機、および携帯電話でのメールなど、近くを注視する機会が増えていることによる環境要因による場合が多いと考えられており、環境要因による軸性近視が近年の近視のパターンといえる。
【００１７】
近視の進行に対する理解は不十分であるが、漸進的に増加する眼の長さによって引き起こされるとされており、その要因の一つとして、眼鏡やコンタクトレンズを用いた近視眼の矯正が挙げられている。眼鏡やコンタクトレンズを用いた矯正は一般的であるが、通常の眼鏡やコンタクトレンズで矯正した場合、周辺部に遠視性デフォーカスを生じ、これが眼軸長を伸長させるトリガーになると考えられている。周辺網膜（軸外）における像の質や光学特性が眼軸や屈折の発達に強い影響を及ぼしており、遠視性デフォーカスが眼軸の伸長を促している可能性が示唆されている。
【００１８】
一例として、図３に、単焦点のコンタクトレンズ３００によって近視を矯正した場合の眼の結像状態の一例を模式的に示す。図４には、図３に示した矯正に伴って近視が進行した場合の眼の結像状態の一例を模式的に示す。
【００１９】
図３に示したように、単焦点のコンタクトレンズ３００を装用した場合、中心光束２０１は網膜１０１上に結像するが、周辺光束２０２は網膜１０１よりも外側に結像する。すなわち、単焦点のコンタクトレンズ３００を装用した場合、遠視性デフォーカスが生じる。このような矯正を行った場合、眼が周辺光束２０２を網膜１０１上に結像させようとして、図４に示したように、眼軸長が伸び、結果として、近視が進行してしまう可能性がある。
【００２０】
これまで近視進行の予防に対し、様々な方法が試みられてきたが、大別すると薬物的アプローチと光学的アプローチとが挙げられる。薬物的アプローチとしては、アトロピン、またはピレンゼピンが使用される。アトロピンは最も強い近視進行抑制効果を有するが、全身および局所の副作用が強く、特に散瞳に伴う羞明や霧視、調節麻痺による近見障害などが問題となり、長期の使用は困難である。一方、ピレンゼピンは、Ｍ１選択的ムスカリン受容体拮抗薬で、散瞳や調節麻痺への影響は少ないものの、抑制効果も弱いという欠点を有する。
【００２１】
光学的アプローチとしては、例えば、オルソケラトロジーレンズを用いた小児期の眼軸伸長に及ぼす研究がある。オルソケラトロジーレンズでの眼軸伸長抑制効果は、単焦点眼鏡での眼軸伸長抑制効果に比し、優位に効果を示す結果となった。オルソケラトロジーの近視進行抑制に関するメカニズムは未だ解決されていないが、最も有力な仮説として網膜周辺部における遠視性デフォーカスの改善が提唱されている。Ｓｍｉｔｈらは、サル眼での実験において、周辺視すなわち黄斑（中心窩）以外の周辺網膜における像の質や光学特性が眼軸や屈折の発達に強い影響を及ぼしていることを証明した（非特許文献１）。つまり、眼軸長や屈折の発達において、中心窩は必ずしも重要ではなく、むしろ軸外（周辺部網膜）の要素のほうが重要であることを示した。いわゆる軸外収差理論は、発達期における近視眼に対して眼鏡やコンタクトレンズを用いて中心窩における結像を良くしても、近視の進行を抑えることができないことを示している。
【００２２】
また、近視眼では、非近視眼よりも軸外の屈折がより遠視化しているとの報告があり、この軸外での遠視性デフォーカスが眼軸の伸長を促していることが示唆されている。通常のコンタクトレンズや眼鏡による近視矯正では、周辺部網膜の遠視性デフォーカスを矯正できないが、オルソケラトロジーでは角膜中央が扁平化すると共に周辺角膜が厚くなるため、結果として中間周辺部での屈折力が強くなる（より近視化する）。従って、オルソケラトロジーレンズでの処置後には周辺部網膜での遠視性デフォーカスが改善され、その結果、眼軸伸長が抑制されると考えられている。
【００２３】
軸外収差理論に基づく研究として、Ｓａｎｋａｒｉｄｕｒｇらは、レンズ周辺部に加入度数を有する遠近両用ソフトコンタクトレンズを用いた場合の近視進行抑制の度合いについて、単焦点眼鏡を比較対象とした１年間の結果を報告している（非特許文献２）。この研究報告では、遠近両用ソフトコンタクトレンズ装用者の屈折率および眼軸伸長の変化は、単焦点の眼鏡を用いた場合に比し、進行が抑止された結果であったとしている。
【００２４】
また、軸外収差理論とは異なる理論として、他覚的に測定した近視の学童の調節反応は、正視の学童に比べ網膜像のボケに対する調節反応が悪いことから、調節ラグ、すなわち近見時の網膜後方へのデフォーカスが大きいことにより生じる、過大な調節ラグが近視進行の原因であるとする、調節ラグ理論がある。この調節ラグ理論に基づき、近視進行を抑制する累進屈折力眼鏡を用いたクリニカルトライアルが多数行われている。
【００２５】
例えば、Ａｎｓｔｉｃｅらは、円環状に交互に加入度数を有するデュアルフォーカスタイプの遠近両用ソフトコンタクトレンズを１０か月装用した場合の近視進行抑制の度合いについて、単焦点ソフトコンタクトレンズを比較対象として評価を行っている（非特許文献３）。Ａｎｓｔｉｃｅらは、デュアルフォーカスタイプの遠近両用ソフトコンタクトレンズ装用者の屈折率、および眼軸長の変化は、単焦点ソフトコンタクトレンズを用いた場合に比し、近視進行を抑制する効果が確認されたとしている。
【００２６】
さらには、これらの理論に基づき形成された眼用レンズを用いた発明も種々行われており、例えば、Ｓｍｉｔｈらの先行特許文献（特許文献１）によれば、焦点が合った中心（軸上）の像に対して、周縁（軸外）に近視性の焦点ずれを導入して、近視の進行を制御する方法を教示している。
【００２７】
また、Ｔｏらによる先行特許文献（特許文献２）においては、あらゆる視距離にある眼に見える物体について、軸上の周縁の両方に近視性の焦点ずれを生じさせる同心多ゾーン二焦点レンズの使用を教示しており、動物実験とヒトの臨床試験の両方で、近視の進行を遅らせるのに有効であることが示されている。
【００２８】
また、Ｃｏｌｌｉｎｓらによる先行特許文献（特許文献３）では、球面収差を操作して近視を制御する方法が開示されており、中心窩に存在する球面収差の度合い、および方向により、正視化を規制することを教示している。Ｃｏｌｌｉｎｓらは、若年近視者が不適切な眼の成長を促進する、より高いレベルの負の中心球面収差を有し、正の中心球面収差を付加するための治療レンズの使用が過度の眼軸成長と、近視の進行を抑制することを提唱した。
【００２９】
さらに、Ａｌｌｅｒらによる先行特許文献（特許文献４）では、近視に加えて近点内斜位、および調節ラグを示している若年患者に市販の二焦点コンタクトレンズを処方して、近視を制御することを教示している。
【００３０】
［０．２  課題］
ところが、Ｓｍｉｔｈらの先行特許文献（特許文献１）では、矯正された明視を提供するために網膜中心部には焦点ずれ投影しないことを教示している。このため、Ｓｍｉｔｈらの方法では、近視の進行を遅らせる最適な効果を達成できない可能性がある。
【００３１】
また、Ｔｏらによる先行特許文献（特許文献２）の方法における二焦点レンズを使用した場合、焦点がずれた副次的な均質な単一の像を投影するが、この像は患者に不快感を与える明るいゴースト像として知覚されるおそれがある。さらには、この焦点がずれた副次的な均質な像に焦点を合わせるように自らの調節習慣を調整し、主たる像の代わりとして選択する誤った調節能を発現するおそれを有している。
【００３２】
また、Ｃｏｌｌｉｎｓらによる先行特許文献（特許文献３）の方法においては、中心像に強い球面収差を故意に持ち込むことは、その像と視力を劣化させることになり、近視進行抑制を目的とする眼用レンズとしては好ましいとはいえない。
【００３３】
さらに、Ａｌｌｅｒらによる先行特許文献（特許文献４）で開示される方法では、少なくとも一つのピンぼけの軸上像が中心網膜上に常に存在し、近見視時と遠方視時との双方において像の質を劣化させることが予想され好ましくない。さらに、当該レンズの装着者が、レンズの近見用ゾーンのみを利用して近くのものを見ている場合、遠方視ゾーンはピンぼけ像を作り出し、そのピンぼけ像は網膜の周辺領域後方に結像するため、さらに近視を進行させるおそれを有している。
【００３４】
以上のとおり、従来の近視進行抑制に対するアプローチは多数報告されているが、そのメカニズムは十分に解明されていない。
【００３５】
そこで、本願発明者らはオルソケラトロジー治療眼の様々な光学パラメータと眼軸長の伸長との関連性に対する１年間の研究結果を解析したところ、多変量解析において、眼軸長伸長に最も関連するファクターがコマ収差の変化量であることを確かめた。
【００３６】
周辺部網膜の遠視性デフォーカスがオルソケラトロジーにより改善することが近視進行抑制に好適に作用するという理論に基づけば、周辺部網膜の屈折が全周性に近視化するため、点対称な成分である球面収差が近視進行抑制に対し重要な役割を有することとなる。一方、本願発明者らの検討結果によれば、球面収差に加え、コマ収差（非対称性成分）が増加している症例ほど、近視進行抑制効果が強くなるという、従来の仮説とは異なるメカニズムにより近視進行抑制効果が発現されていることが示唆された。すなわち、コマ収差は偽調節量を増加させるものであり、オルソケラトロジー治療眼においても角膜多焦点性や偽調節量が増加することにより毛様体筋への負荷が減少し、これが近視進行抑制に対し効果をもたらしているという新たなメカニズムを考案した（非特許文献４）。
【００３７】
本願発明者らは、前記の知見を検証すべく、意図的にコマ収差を付加したデザインの眼用レンズを構成することとしたが、コマ収差のみを故意に持ち込むことは、その像と視力を劣化させることとなるため好ましくない。
【００３８】
そこで、眼軸の伸長を抑制、あるいは、低減するのに十分な収差量を光学面に有しているにも関わらず、装用時の見え方に不快感が少ない眼用レンズの開発が望まれる。
【００３９】
＜１．一実施の形態に係る眼用レンズの説明＞
［１．１  眼用レンズの構成の概要］
図５は、本発明の一実施の形態に係る眼用レンズの構成の概要を示している。図６は、比較例に係る眼用レンズの一構成例を示している。
【００４０】
本実施の形態に係る眼用レンズは、近視の進行を抑制するために用いられ、眼に装用することによって、網膜上にコマ収差と球面収差とが付加された像を結像する。
【００４１】
本実施の形態に係る眼用レンズは、コマ収差と球面収差とを発生するように構成されている。本実施の形態に係る眼用レンズは、有効光学領域６ｍｍにおけるゼルニケ多項式より算出されるコマ収差量と球面収差量との合算の収差量が、０．３μｍ以上２．０μｍ以下となるように構成されている。なお、一般的に人間の眼の瞳孔径の最大値が６ｍｍであることから、本実施の形態に係る眼用レンズでは、有効光学領域を６ｍｍとしている。
【００４２】
本実施の形態に係る眼用レンズは、コマ収差量と球面収差量との合算の収差量が０．３μｍ以上２．０μｍ以下となる条件の下で、コマ収差量が０．０１μｍ以上０．８１μｍ以下であり、かつ、球面収差量が０．０１μｍ以上１．９９μｍ以下であることが好ましい。
【００４３】
本実施の形態に係る眼用レンズは、図５に示したように、凸形状のレンズ前面Ｓ１と、眼側に配置される凹形状のレンズ後面Ｓ２とを備えている。
【００４４】
レンズ前面Ｓ１は、球面収差を発生させる非球面形状を有することが好ましい。また、レンズ前面Ｓ１は、コマ収差を発生させるように、光学中心軸Ｚ１の位置がレンズ後面Ｓ２の光学中心軸Ｚ２の位置に対して所定のオフセット量でオフセット配置されていることが好ましい。なお、比較例として、図６に、レンズ前面Ｓ１の光学中心軸Ｚ１とレンズ後面Ｓ２の光学中心軸Ｚ２とが一致している場合の構成例を示す。
【００４５】
上記所定のオフセット量の絶対値は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
【００４６】
なお、本実施の形態および後述の実施例では、レンズ前面Ｓ１のみを非球面形状にした場合を例に説明するが、レンズ後面Ｓ２のみを非球面形状にしてもよい。また、レンズ前面Ｓ１とレンズ後面Ｓ２との双方を非球面形状にしてもよい。また、本実施の形態および後述の実施例では、レンズ後面Ｓ２の光学中心軸Ｚ２を基準にして、レンズ前面Ｓ１の光学中心軸Ｚ１をオフセットした場合を例に説明するが、レンズ前面Ｓ１の光学中心軸Ｚ１を基準にして、レンズ後面Ｓ２の光学中心軸Ｚ２をオフセットした構成であってもよい。
【００４７】
［１．２  眼用レンズの構成の詳細］
日本人の近視の進行度合いは、０．５Ｄ（Diopter）〜１．０Ｄ／年と報告されており、近視の進行が抑制されているかの効果の確認には少なくとも２年の継続的な経過観察が必要となる。そこで、本願発明者らは、近視の進行が抑制、あるいは、低減されているとする指標を、本実施の形態に係る眼用レンズを２年間継続して装用した後の近視の進行度合いが、１．０Ｄ未満であることとした。
【００４８】
本願発明者らの非特許文献４の報告によれば、意図的に付加した収差量と近視進行度合いとの相関から、２年間の経過観察の後の近視進行度合いが、１．０Ｄ未満であることを満たすのに必要な収差量は０．３μｍ以上となる。一方で、眼用レンズにおける有効光学領域への収差の付加は、見え方の質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｖｉｅｗ：ＱＯＶ）の低下を招くものであり、日常生活、さらには、継続的な装用に支障を来す。
【００４９】
本実施の形態では、近視進行の抑制、あるいは、低減と、ＱＯＶとを両立する眼用レンズを提供することを目的としていることから、付加する収差量の上限は、見え方のシミュレーションにおいて、一定のＱＯＶが確保される範囲内でなければならない。
【００５０】
そこで、本実施の形態においては、一定のＱＯＶを有することの指標として、ＬｏｇＭＡＲランドルト環シミュレーションを用いることとし、ＬｏｇＭＡＲ０．４におけるランドルト環の開環部の判別が１．２５Ｄの範囲において可能な場合を、十分なＱＯＶが確保されているものとした。本実施の形態に係る眼用レンズにおいては、焦点深度はマイナス側に伸長することがより好ましいことから、前記１．２５Ｄの範囲はマイナス側に広くなることがより好ましい。前記シミュレーションによれば、１．２５Ｄの範囲において、ＬｏｇＭＡＲ０．４におけるランドルト環の開環部の判別が可能である収差量の上限は２．０μｍとなる。
【００５１】
すなわち、本実施の形態に係る眼用レンズにおいては、光学面に付加する収差量は、０．３μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい。また、本実施の形態に係る眼用レンズにおける当該収差量は、コマ収差と球面収差との合計により設計されることに特徴を有するものであり、コマ収差と球面収差との各々の収差を付加する度合いにより、近視進行の抑制効果や、特にＱＯＶに対し大きな影響を及ぼすこととなる。コマ収差の付加量の度合いは、その影響が強いことから、本実施の形態に係る眼用レンズにおいては、付加するコマ収差量は０．８１μｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
すなわち、本実施の形態に係る眼用レンズにおいては、付加するコマ収差量が０．０１μｍ以上０．８１μｍ以下、かつ、球面収差量が０．０１μｍ以上１．９９μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００５３】
［１．３  眼用レンズの材料および製造方法］
［眼用レンズの材料］
本実施の形態に係る眼用レンズは、ハイドロゲルからなることが好ましい。ハイドロゲルとしては、親水性モノマーを用いて製造されたハイドロゲル、親水性モノマーに疎水性モノマーもしくは架橋性モノマー、またはその両方を添加して製造されたハイドロゲルなどが挙げられる。
【００５４】
親水性モノマーはハイドロゲルの含水率の向上に寄与する。疎水性モノマーは、ハイドロゲルの含水率、膨潤率の調整作用などに加えて、薬物を含有する場合には、含有薬物量の徐放性能に影響し得る。架橋性モノマーは、その含有量によって、ハイドロゲルの高分子鎖の密度を制御することが可能となり、架橋密度の制御によって薬物の拡散を阻害し、含有薬物の放出を遅らせ、薬物の放出速度を制御することが可能となる。また、架橋性モノマーは、薬物の放出速度の制御だけではなく、ハイドロゲルに機械的強度、形状安定性、耐溶剤性を付与することができる。
【００５５】
ハイドロゲルの含水率（含水率（重量％）＝〔（Ｗ−Ｄ）／Ｗ〕×１００（Ｗ：含水重量、Ｄ：乾燥重量））は、実用化されているハイドロゲル製コンタクトレンズの含水率と同程度であれば特に限定されないが、例えば、３０〜７０重量％とすることができる。
【００５６】
親水性モノマーとしては、１以上の親水基を分子内に有するものが好ましく、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルオキシエチルコハク酸、イタコン酸、メタクリルアミドプロピルトリアンモニウムクロライド、２，３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらの中から親水性モノマーを２種以上組み合わせて用いてもよい。上記親水性モノマーの中でも２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。親水性モノマーの配合率は特に限定されないが、得られる眼用レンズの含水性に影響を及ぼすことから、全重合成分中の５０重量％以上であることが好ましい。親水性モノマーの配合率が５０重量％未満の場合、十分な含水性を付与できないことから、眼用レンズの柔軟性が低下するため好ましくない。
【００５７】
疎水性モノマーとしては、例えば、シロキサニル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、メタクリルアミド、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノルマルブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、これらの中から疎水性モノマーを２種以上組み合わせて用いてもよい。疎水性モノマーは、配合量に応じて得られる眼用レンズの含水性を変化させることができる。ところが、疎水性モノマーの配合率が高いと含水性が極端に低下し、得られる眼用レンズの柔軟性が低下することから、例えば、モノマー総量に対して３０重量％未満であることが好ましい。
【００５８】
架橋性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビスアクリルアミド、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、トリメチロールプロパントリアクリレートなどが挙げられ、これらの中から２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
架橋性モノマーの配合量は、得られる眼用レンズの形状調節効果の観点から、モノマー総量に対して０．１〜１０重量％が好ましい。０．１重量％未満の場合は、眼用レンズの網目構造が不足し、１０重量％を超えると逆に網目構造が過剰となり、眼用レンズが脆くなり、かつ、柔軟性が低下する。
【００６０】
上記モノマーの混合物を重合させる際に使用する重合開始剤としては、一般的なラジカル重合開始剤であるラウロイルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどの過酸化物やアゾビスバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。重合開始剤の添加量は、モノマー総量に対して１０〜３５００ｐｐｍ程度が好ましい。
【００６１】
本実施の形態に係る眼用レンズは、紫外線吸収剤を配合することができる。具体的には、２−ヒドロキシ−４−（メタ）アクリロイルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（メタ）アクリロイルオキシ−５−ｔ−ブチルベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メタクリロイルオキシメチル安息香酸フェニルなどが挙げられ、所望の紫外線吸収能に合わせ、任意の量を配合すればいい。
【００６２】
［眼用レンズの製造方法］
本実施の形態に係る眼用レンズは、これまでに知られている方法、例えば、キャストモールド製法やレースカット製法により製造することができるが、本実施の形態に係る眼用レンズを製造する方法はこれらに限定されない。キャストモールド製法は、重合後に所望の形状となるように予め設計された成形型を用いて、成形型中で重合反応を行い、眼用レンズを得る製法である。レースカット製法は、まずブロック状の重合体を得て、次いでこのブロック体から眼用レンズの形状に切削、研磨などを行う製法である。
【００６３】
（キャストモールド製法）
まず、親水性モノマーあるいは親水性モノマーに疎水性モノマーもしくは架橋性モノマー、またはその両方を添加したモノマーの混合物に、重合開始剤を添加し、攪拌、溶解させ、モノマー混合液を得る。
【００６４】
得られたモノマー混合液を金属、ガラス、プラスチックなどからなる成形型に入れ、密閉し、恒温槽などにより段階的もしくは連続的に２５℃〜１３０℃の範囲で昇温し、５〜１２０時間で重合を完結させる。重合に際しては、紫外線や電子線、ガンマ線などを利用することも可能である。また、上記モノマー混合液に水や有機溶媒を添加し、溶液重合を適用することもできる。
【００６５】
重合終了後、室温まで冷却し、得られた重合物を成形型から取り出し、必要に応じて切削、研磨加工する。得られたデバイス（環状デバイス）を水和膨潤させて含水ゲル（ハイドロゲル）とする。水和膨潤に使用される液体（膨潤液）としては、例えば、水、生理食塩水、等張性緩衝液などが挙げられるが、水溶性有機溶剤との混合液も使用できる。前記膨潤液を４０〜１００℃に加温し、一定時間浸漬させて速やかに水和膨潤状態にする。また、前記膨潤処理により、重合物中に含まれる未反応モノマーを除去することも可能となる。
【００６６】
（レースカット製法）
まず、重合後の形状がブロック状となる成形型を用いて、キャストモールド製法と同様の方法により、ブロック状の重合体を得て、次いで得られたブロック体から切削にて眼用レンズを作製する。
【００６７】
［１．４  効果］
本実施の形態に係る眼用レンズによれば、網膜上に所定量のコマ収差と球面収差とが付加された像が結像され得る。これにより、近視の進行を抑制または低減しつつ、装用時の見え方に不快感が少ない眼用レンズ、および眼用レンズを用いた結像方法を提供し得る。
【００６８】
本実施の形態に係る眼用レンズによれば、眼軸長の伸長が抑制あるいは低減されることから、近視の進行も抑制あるいは低減される。本実施の形態に係る眼用レンズは、眼軸長の伸長を抑制するのに十分なコマ収差を光学面に意図的に付加するものであるが、球面収差も併せて付加する設計である。すなわち、本実施の形態に係る眼用レンズは、付加する全収差量を、２つの収差成分に分けることで、各々の収差量を低減し、収差成分の偏りを小さくすることが可能になるため、当該眼用レンズの装用時においても視認性が高く、見え方に対する不快感が改善され得る。
【実施例】
【００６９】
＜２．レンズの数値実施例＞
［実施例の眼用レンズの作製方法］
親水性モノマーとして２−ヒドロキシエチルメタクリレート９９ｇ、架橋性モノマーとしてエチレングリコールジメタクリレート１ｇ、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１５ｇを混合し、重合、膨潤反応後の値が［表１］に示す構造となる様に設計された成形型中にて加熱重合を行った（窒素雰囲気下、室温〜１００℃に昇温、４０時間）。重合後のデバイスを生理食塩水中にて６０℃、３０分間加熱することで膨潤させ、高圧蒸気滅菌を施して眼用レンズとした。【００７０】
【表１】
0006687825.tif 000002
【００７１】
得られた実施例１〜４の眼用レンズについて、光学デザインの測定および、見え方のシミュレーションを以下に従い行った。その結果を［表２］に示す。【００７２】
【表２】
0006687825.tif 000003
【００７３】
［光学デザイン測定］
眼用レンズの厚み（ＣＴ）を、ＤＩＡＬ  ＴＨＩＣＫＮＥＳＳ  ＧＡＵＧＥ（Ｇ−１Ａ／（株）尾崎製作所製）を用い、眼用レンズの外径、フロントカーブ（ＦＣ）、ベースカーブ（ＢＣ）、および、パワーを、アナライザー（ＪＣＦ型／オプチメック社製）を用い、また、曲率半径、コーニック係数、オフセット量については解析ソフトを用いて測定した。【００７４】
なお、図５に示すように、フロントカーブ（ＦＣ）はレンズ前面Ｓ１の形状、ベースカーブ（ＢＣ）はレンズ後面Ｓ２の形状を示す。【００７５】
レンズ前面Ｓ１は、非球面形状となっている。非球面形状は以下の非球面の式によって定義される。以下の非球面の式において、非球面の深さをＺ、レンズの光学中心軸からの高さ（半径）をｈとする。ｒは近軸の曲率半径、ｋはコーニック係数である。Ａ，Ｂ，Ｃ，は高次の非球面係数を示す。なお、［表２］の各実施例では、高次の非球面係数の値はゼロであるため、省略している。【００７６】
（非球面の式）
【数１】
0006687825.tif 000004
【００７７】
ゼルニケ多項式は、以下の式で表される。以下の式では、標準ゼルニケ多項式を示す。以下の標準ゼルニケ多項式において、ｎ＝３，ｍ＝２のときの係数が、ｙ成分のコマ収差を表す。また、ｎ＝４，ｍ＝２のときの係数が、球面収差を表す。［表１］，［表２］における球面収差およびコマ収差は、それらの係数に相当する。標準ゼルニケ多項式では、光線が光学系の瞳を通過する座標をｘ，ｙとし、波面収差をＷ（ｘ，ｙ）として表している。また、座標（ｘ，ｙ）を極座標（ρ，θ）に変換した場合の波面収差をＷ（ρ，θ）として表している。Ａｎｍは標準ゼルニケ係数を示す。【００７８】
（標準ゼルニケ多項式）
【数２】
0006687825.tif 000005
【００７９】
なお、［表２］における全収差量とは、コマ収差量と球面収差量との合算の収差量である。ここでいう合算の収差量は、コマ収差量をＡ、球面収差量をＢとすると、以下の式で表される。
（合算の収差量）＝（Ａ2＋Ｂ2）1/2【００８０】
［光学シミュレーション］
（ＱＯＶシミュレーション）
眼用レンズの見え方のシミュレーションは、シミュレーションソフト  Ｍｕｌｔｉｆｏｃａｌ  Ｓｉｍｕｌａｔｏｒを用いて行った。【００８１】
図７は、実施例１に係る眼用レンズのＱＯＶシミュレーションを示している。図７は、実施例１に係る眼用レンズを装用した場合の網膜像に相当する。図７のシミュレーションは、瞳孔径が６．０ｍｍ、コマ収差量が０．１０１μｍ、球面収差量が０．３０１μｍ、合算の収差量が０．３１８μｍの場合における、ＬｏｇＭＡＲランドルト環を用いたＱＯＶシミュレーションである。【００８２】
図８は、実施例２に係る眼用レンズのＱＯＶシミュレーションを示している。図８は、実施例２に係る眼用レンズを装用した場合の網膜像に相当する。図８のシミュレーションは、瞳孔径が６．０ｍｍ、コマ収差量が０．４０５μｍ、球面収差量が０．９０４μｍ、合算の収差量が０．９９１μｍの場合における、ＬｏｇＭＡＲランドルト環を用いたＱＯＶシミュレーションである。【００８３】
図９は、実施例３に係る眼用レンズのＱＯＶシミュレーションを示している。図９は、実施例３に係る眼用レンズを装用した場合の網膜像に相当する。図９のシミュレーションは、瞳孔径が６．０ｍｍ、コマ収差量が０．６０１μｍ、球面収差量が１．３０２μｍ、合算の収差量が１．４３４μｍの場合における、ＬｏｇＭＡＲランドルト環を用いたＱＯＶシミュレーションである。【００８４】
図１０は、実施例４に係る眼用レンズのＱＯＶシミュレーションを示している。図１０は、実施例４に係る眼用レンズを装用した場合の網膜像に相当する。図１０のシミュレーションは、瞳孔径が６．０ｍｍ、コマ収差量が０．８０５μｍ、球面収差量が１．８０４μｍ、合算の収差量が１．９７５μｍの場合における、ＬｏｇＭＡＲランドルト環を用いたＱＯＶシミュレーションである。【００８５】
図７〜図１０のシミュレーション結果から、各実施例で、ＬｏｇＭＡＲランドルト環を識別可能な範囲はおおよそ、１．２５Ｄの範囲に亘っており十分なＱＯＶが確保されていることが分かる。【００８６】
（収差のシミュレーション）
図１１〜図１４は、各実施例に係る眼用レンズの横収差を示している。図１１〜図１４のそれぞれには、タンジェンシャル方向（ｙ方向）の横収差と、サジタル方向（ｘ方向）の横収差とを示す。また、図１１〜図１４のそれぞれには、軸上（画角０度）の横収差を示す。図１１〜図１４のそれぞれにおいて、横軸は入射瞳位置、縦軸は収差を示す。【００８７】
＜３．その他の実施の形態＞
本発明による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。【００８８】
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本発明を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。【００８９】
本出願は、日本国特許庁において２０１７年９月１日に出願された日本特許出願番号第２０１７−１６８６６８号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。【００９０】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
0006687825.tif 000006
【図２】
0006687825.tif 000007
【図３】
0006687825.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006687825.tif 000015
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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