(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコールを主成分とする固形燃料の周囲に配置され、前記固形燃料の燃焼時に生じる火飛びを防止するための燃焼補助具であって、
前記燃焼補助具の高さを調節するための高さ調節機構を有し、
前記高さ調節機構は、前記固形燃料の配置位置を変えずに前記燃焼補助具の底部から上部までの距離を調節することができる
ことを特徴とする燃焼補助具。
【請求項２】
前記燃焼補助具は、内管と、前記内管の少なくとも一部を覆う外管とからなる請求項１に記載の燃焼補助具。
【請求項３】
前記内管及び前記外管は、円筒状であり、
前記高さ調節機構は、前記内管の外壁に形成された雄ねじと、前記外管の内壁に形成された雌ねじとからなるねじ機構であり、
前記内管を時計回りに回転させ前記外管に前記内管をねじ込む、又は、前記内管を反時計回りに回転させ前記外管から前記内管をねじ出すことにより高さを調節することができる請求項２に記載の燃焼補助具。
【請求項４】
前記高さ調節機構は、前記内管及び／又は前記外管に形成された高さ調節穴と、前記高さ調節穴を介し前記内管及び前記外管を固定する固定具とからなり、
前記高さ調節穴は、高さ方向の異なる２箇所以上の位置に前記固定具が配置される固定具配置部を有し、
いずれかの前記固定具配置部を選択して前記固定具により前記内管及び前記外管を固定することにより高さを調節することができる請求項２に記載の燃焼補助具。
【請求項５】
前記燃焼補助具は、高さの異なる複数の内管と、前記内管の少なくとも一部を覆う外管とからなり、
前記外管の内壁には前記内管を載置するための凸部が形成されており、
いずれかの前記内管を選択して前記凸部に載置することにより高さを調節することができる請求項１に記載の燃焼補助具。
【請求項６】
前記燃焼補助具は、アルミニウム、銅、ステンレス、鉄、グラファイト、チタン、ガラス、及び、セラミックからなる群から選ばれる少なくとも１種からなる請求項１〜５のいずれかに記載の燃焼補助具。
【請求項７】
前記燃焼補助具は筒状であり、
前記高さ調節機構は、前記燃焼補助具の一部に形成された蛇腹形状部であり、
前記蛇腹形状部を伸縮させることにより高さを調節することができる請求項１に記載の燃焼補助具。
【請求項８】
前記燃焼補助具は、アルミニウム、銅、ステンレス、鉄、グラファイト及びチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種からなる請求項７に記載の燃焼補助具。
【請求項９】
底部が形成されている請求項１〜８のいずれかに記載の燃焼補助具。
【請求項１０】
燃焼中の前記固形燃料に空気を供給するための貫通孔又は切欠きが形成されている請求項１〜９のいずれかに記載の燃焼補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
調理済み料理や調理用材料等の加熱用燃料として、円柱状の燃料固形物が樹脂フィルムで密封された固形燃料が知られている。この燃料固形物はアルコールを主成分とし、その他にアルコールを固化するための固形分としての石鹸成分が配合されている。
【０００３】
固形燃料は、旅館や飲食店等で一人用の鍋の加熱に用いられることが多く、鉄、ステンレス等の金属製で有底の円筒状の加熱用こんろに固形燃料が配置され、炎を発生させることにより調理用材料の調理又は調理済み料理の加熱が行われる。
【０００４】
固形燃料を用いた調理済み料理や調理用材料等の加熱では、料理が出来上がるのを待っている顧客のために、固形燃料を強い火力で安定的に燃焼させ、早く調理又は加熱を完了させることが望ましい。しかし、強い火力で燃焼させると、固形燃料の一部がはぜて火のついたままこんろ外に飛び出る火飛び現象が生じることがある。このような火飛びを防止するために種々の工夫がされている。
特許文献１には、植木鉢にほぼ似た形状の有底本体からなり、その周壁上部側面部に少なくとも１つの切欠き開口部が設けられ、その開口部を網で覆い、燃料の火飛びを封止するようにしたことを特徴とする、アルコール固形燃料用のこんろが開示されている。
特許文献１に記載されたこんろでは、固形燃料からの火飛びを開口部に覆われた網によりブロックすることで、火飛びがこんろ外に散逸することを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
鍋には多種多様の種類がありその形状も一定でない。また、通常、こんろは鍋と一体として用いられるため、鍋の形状に合わせこんろも製造されることになる。このような種々のこんろ全てに特許文献１に記載された加工を施す事は経済的ではない。
そこで、持ち運び及び取り外し可能な燃焼補助具を固形燃料の周囲に配置することが検討されていた。
しかし、上記の通り、鍋には多種多様の種類があるため、燃焼補助具が高い場合には、鍋底と燃焼補助具とが接触して鍋底が傷付いたり、固形燃料からの炎が適切に鍋底に届かないことがあった。また、燃焼補助具が低い場合には、鍋底と燃焼補助具との間の隙間が大きくなり、この隙間から火飛びすることがあった。
【０００７】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、高さの調節が可能であり、どのような形状のこんろと鍋との組み合わせに対しても用いることができる燃焼補助具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の燃焼補助具は、アルコールを主成分とする固形燃料の周囲に配置され、上記固形燃料の燃焼時に生じる火飛びを防止するための燃焼補助具であって、上記燃焼補助具の高さを調節するための高さ調節機構を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の燃焼補助具は、固形燃料の周囲に配置される。
本発明の燃焼補助具は衝立となり、エアコンや扇風機等に起因する空気の流動により固形燃料の炎が揺らぎ、鍋底等の加熱対象に炎が当たらなくなるのを防止することができる。
【００１０】
本発明の燃焼補助具は、高さを調節するための高さ調節機構を有する。そのため、燃焼補助具の高さを任意に調節することができる。従って、燃焼補助具の高さを調節することにより、どのような形状のこんろと鍋との組み合わせに対しても用いることができる。そのため、燃焼補助具が高すぎることに起因して鍋底と燃焼補助具とが接触して鍋底が傷付いたり、固形燃料からの炎が適切に鍋底に届かないことを防ぐことができ、また、燃焼補助具が低すぎることに起因して鍋底と、燃焼補助具との間の隙間が大きくなり、この隙間から火飛びすることを防ぐことができる。
【００１１】
本発明の燃焼補助具は、内管と、上記内管の少なくとも一部を覆う外管とからなっていてもよい。
上記燃焼補助具では、内管と外管との位置を調節することにより、容易に高さを調節することができる。
【００１２】
本発明の燃焼補助具では、上記内管及び上記外管は、円筒状であり、上記高さ調節機構は、上記内管の外壁に形成された雄ねじと、上記外管の内壁に形成された雌ねじとからなるねじ機構であり、上記内管を時計回りに回転させ上記外管に上記内管をねじ込む、又は、上記内管を反時計回りに回転させ上記外管から上記内管をねじ出すことにより高さを調節することができてもよい。
【００１３】
また、本発明の燃焼補助具では、上記高さ調節機構は、上記内管及び／又は上記外管に形成された高さ調節穴と、上記高さ調節穴を介し上記内管及び上記外管を固定する固定具とからなり、上記高さ調節穴は、高さ方向の異なる２箇所以上の位置に上記固定具が配置される固定具配置部を有し、いずれかの上記固定具配置部を選択して上記固定具により上記内管及び上記外管を固定することにより高さを調節することができてもよい。
【００１４】
また、本発明の燃焼補助具は、高さの異なる複数の内管と、上記内管の少なくとも一部を覆う外管とからなり、上記外管の内壁には上記内管を載置するための凸部が形成されており、いずれかの上記内管を選択して上記凸部に載置することにより高さを調節することができてもよい。
【００１５】
上記本発明の燃焼補助具は、アルミニウム、銅、ステンレス、鉄、グラファイト、チタン、ガラス、及び、セラミックからなる群から選ばれる少なくとも１種からなることが望ましい。
上記燃焼補助具が上記した材料からなると、耐熱性を有し、固形燃料の燃焼により温度が上昇すると、固形燃料に対して熱を放射し易いので、固形燃料の温度をより早く上昇させることができ、固形燃料の初期火力を高めることができる。
【００１６】
また、本発明の燃焼補助具は、筒状であり、上記高さ調節機構は、上記燃焼補助具の一部に形成された蛇腹形状部であり、上記蛇腹形状部を伸縮させることにより高さを調節することができてもよい。
【００１７】
上記本発明の燃焼補助具は、アルミニウム、銅、ステンレス、鉄、グラファイト及びチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種からなることが望ましい。
上記燃焼補助具が上記した材料からなると、耐熱性を有し、固形燃料の燃焼により温度が上昇すると、固形燃料に対して熱を放射し易いので、固形燃料の温度をより早く上昇させることができ、固形燃料の初期火力を高めることができる。
また、これらは塑性を有するので、燃焼補助具の高さを一定の高さに保つことができる。
【００１８】
本発明の燃焼補助具には、底部が形成されていることが望ましい。
上記燃焼補助具に底部が形成されていると、燃焼補助具の底部に固形燃料を載置し、そのまま加熱用こんろに配置し、鍋底等の加熱対象を加熱することができる。
【００１９】
本発明の燃焼補助具には、燃焼中の上記固形燃料に空気を供給するための貫通孔又は切欠きが形成されていることが望ましい。
本発明の燃焼補助具に貫通孔又は切欠きが形成されていると、固形燃料が燃焼している際、周囲から連続的に空気を供給できるので、不完全燃焼を防止することができ、燃焼初期から固形燃料をより強い火力で燃焼させることができる。
また、固形燃料の燃焼時に貫通孔又は切欠きから流入した空気により安定的な上昇気流が形成される。そのため、固形燃料からの炎を収束させることができ、効率よく炎を鍋底等の加熱対象に当てることができる。その結果、効率よく加熱対象を加熱することができる。
すなわち、本発明の燃焼補助具は、火飛び防止機能だけでなく、加熱対象を効率よく加熱することができる機能も有する。
【００２０】
このように、本発明の燃焼補助具では、高さを調節することができれば、どのような高さ調節機構を有していてもよい。
これら高さ調節機構により燃焼補助具の高さを調節することにより、本発明の燃焼補助具は、どのような形状のこんろと鍋との組み合わせに対しても用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の燃焼補助具は、高さを調節するための高さ調節機構を有するので、燃焼補助具の高さを任意に調節することができる。従って、燃焼補助具の高さを調節することにより、どのような形状のこんろと鍋との組み合わせに対しても適切な高さとすることができる。そのため、燃焼補助具が高すぎることに起因して鍋底と燃焼補助具とが接触して鍋底が傷付いたり、固形燃料からの炎が適切に鍋底に届かないことを防ぐことができ、また、燃焼補助具が低すぎることに起因して鍋底と、燃焼補助具との間の隙間が大きくなり、この隙間から火飛びすることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具を構成する内管及び外管の一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具の調節機構により燃焼補助具の高さを調節する方法を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、固形燃料を備えた加熱用こんろに図１に示す本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具を載置した一例を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具の別の一例を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具の別の一例を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具の一例を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具を構成する内管、外管及び固定具の一例を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）及び（ｂ）は、図７に示す本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具の調節機構により燃焼補助具の高さを調節する方法を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具の別の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具の別の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具を構成する内管、外管及び固定具の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）及び（ｂ）は、図１２に示す本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具の調節機構により燃焼補助具の高さを調節する方法を模式的に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具の別の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１６】図１６は、本発明の第四実施形態に係る燃焼補助具の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す本発明の第四実施形態に係る燃焼補助具を構成する内管及び外管の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１８】図１８（ａ）及び（ｂ）は、図１６に示す本発明の第四実施形態に係る燃焼補助具の調節機構により燃焼補助具の高さを調節する方法を模式的に示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２０】図２０（ａ）及び（ｂ）は、図１９に示す本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具の調節機構により燃焼補助具の高さを調節する方法を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の燃焼補助具について、具体的な実施形態を示しながら説明するが、本発明はこれらの実施形態だけに限定されるものではない。
【００２４】
本発明の燃焼補助具は、アルコールを主成分とする固形燃料の周囲に配置され、上記固形燃料の燃焼時に生じる火飛びを防止するための燃焼補助具であって、上記燃焼補助具の高さを調節するための高さ調節機構を有することを特徴とする。
【００２５】
本発明の燃焼補助具は、固形燃料の周囲に配置される。
本発明の燃焼補助具は衝立となり、エアコンや扇風機等に起因する空気の流動により固形燃料の炎が揺らぎ、鍋底等の加熱対象に炎が当たらなくなるのを防止することができる。
【００２６】
本発明の燃焼補助具は、高さを調節するための高さ調節機構を有する。そのため、燃焼補助具の高さを任意に調節することができる。従って、燃焼補助具の高さを調節することにより、どのような形状のこんろと鍋との組み合わせに対しても用いることができる。そのため、燃焼補助具が高すぎることに起因して鍋底と燃焼補助具とが接触して鍋底が傷付いたり、固形燃料からの炎が適切に鍋底に届かないことを防ぐことができ、また、燃焼補助具が低すぎることに起因して鍋底と、燃焼補助具との間の隙間が大きくなり、この隙間から火飛びすることを防ぐことができる。
【００２７】
本発明の燃焼補助具では、高さを調節することができれば、どのような高さ調節機構を有していてもよい。
これら高さ調節機構により燃焼補助具の高さを調節することにより、本発明の燃焼補助具は、どのような形状のこんろと鍋との組み合わせに対しても用いることができる。
【００２８】
（第一実施形態）
本発明の燃焼補助具としては、例えば、内管と、内管の少なくとも一部を覆う外管とからなるものがあげられる。
内管と外管との位置を調節することにより、容易に高さを調節することができる。
【００２９】
このような本発明の燃焼補助具の一実施形態である第一実施形態に係る燃焼補助具について図面を用いて説明する。
以下説明する本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具では、高さ調節機構が、内管の外壁に形成された雄ねじと、外管の内壁に形成された雌ねじとからなるねじ機構である。
【００３０】
図１は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具の一例を模式的に示す斜視図である。
図２は、図１に示す本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具を構成する内管及び外管の一例を模式的に示す斜視図である。
図３（ａ）及び（ｂ）は、図１に示す本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具の調節機構により燃焼補助具の高さを調節する方法を模式的に示す斜視図である。
図４は、固形燃料を備えた加熱用こんろに図１に示す本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具を載置した一例を模式的に示す斜視図である。
図５は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具の別の一例を模式的に示す斜視図である。
【００３１】
図１に示す燃焼補助具１０は、円筒状の内管１１と円筒状の内管１１の一部を覆う外管１２とからなり、内管１１と外管１２とには、燃焼中の固形燃料に空気を供給するための貫通孔１５が形成されている。
そして、内管１１は上に配置され、外管１２は下に配置されている。
【００３２】
図２に示すように、内管１１の外壁には雄ねじ１３が形成されており、外管１２の内壁には雌ねじ１４が形成されている。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、内管１１を時計回りに回転させ、外管１２に内管１１をねじ込むことにより、燃焼補助具１０の高さを低くすることができる。
また、図３（ｂ）に示すように、内管１１を反時計回りに回転させ、外管１２から内管１１をねじ出すことにより、燃焼補助具の高さを高くすることができる。
このように内管１１と外管１２との位置を調節することで、容易に燃焼補助具の高さを調節することができる。
なお、図３（ａ）及び（ｂ）では、燃焼補助具１０の機能を分かりやすく説明するため、貫通孔の記載を省略している。
【００３４】
すなわち、燃焼補助具１０において、高さ調節機構は、内管１１の外壁に形成された雄ねじ１３と、外管１２の内壁に形成された雌ねじ１４とからなるねじ機構である。
【００３５】
また、高さを調節した後、ねじやクリップ等の固定具を用いて内管１１と外管１２とを固定し、燃焼補助具１０の高さを固定してもよい。
さらに、高さを調節後、再度、高さを調節する必要がない場合には、接着剤等を用いて内管１１と外管１２とを完全に固定してもよい。
【００３６】
図４に示す加熱用こんろ１００は、上部が開口した箱形状をなしており、四角形状の底部１０１と底部１０１の周囲に形成された側壁部１０２とからなり、上部は開口している。側壁部１０２の上部には、内側に張り出した張出部１０５が設けられており、この張出部１０５に鍋等を支持するための五徳１０３が形成されている。また、底部１０１の中央には、固形燃料１０４を載置するための固形燃料載置部１０１ａが形成されている。燃焼補助具１０は、図４に示すように、固形燃料１０４の周囲を囲むように配置される。
燃焼補助具１０には、貫通孔１５が形成されているので、固形燃料１０４が燃焼している際、周囲から連続的に空気を供給でき、不完全燃焼を防止することができ、燃焼初期から固形燃料１０４をより強い火力で燃焼させることができる。
また、固形燃料１０４の燃焼時に貫通孔１５から流入した空気により安定的な上昇気流が形成される。そのため、固形燃料１０４からの炎を収束させることができ、効率よく炎を鍋等の加熱対象に当てることができる。その結果、効率よく加熱対象を加熱することができる。
すなわち、燃焼補助具１０は、火飛び防止機能だけでなく、加熱対象を効率よく加熱することができる機能も有する。
【００３７】
なお、固形燃料１０４は、特に限定されるものではないが、アルコールとアルコールを固化させる難燃性の固形分とを含有するものが好ましい。
アルコールとしては、メタノールが望ましく、難燃性の固形分としては、ステアリン酸等の脂肪酸のアルカリ金属塩（石鹸成分）が望ましい。
【００３８】
図１では、燃焼補助具１０に貫通孔１５が形成されているが、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具には、必ずしも貫通孔が形成されている必要はなく、図５に示すように、内管１１の上部や外管１２の下部に、貫通孔１５の代わりに、燃焼中の固形燃料に空気を供給するための長方形状の切欠き１６が形成されていてもよい。切欠き１６の数も、特に限定されるものではないが、側面に２箇所以上形成されていることが望ましく、充分に空気を供給するためには、側面全体に一定の間隔で設けられていることがより望ましい。なお、切欠きの形状は、切欠きのない円筒形状から切り取った破片の形状をいうものとする。
【００３９】
燃焼補助具１０では、貫通孔や切欠きの合計面積は、１００〜１０００ｍｍ２が望ましく、その形状は、特に限定されるものではなく、長方形等の多角形、円形、楕円形等があげられる。多角形の場合、角部に曲線面取りが行われていてもよい。
【００４０】
燃焼補助具１０は、特に限定されるものではないが、例えば、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、グラファイト、チタン、ガラス、及び、セラミックからなる群から選ばれる少なくとも１種からなることが望ましい。
セラミックとしては、陶磁器、アルミナ、ジルコニア、コージュライト、ムライト等の酸化物セラミック等が挙げられる。
また、燃焼補助具１０は、板材、鋳造材、押出材、クラッド材、網地、パンチングメタル、エキスパンドメタル等を加工することにより形成したものであってよい。
燃焼補助具１０が上記した材料からなると、耐熱性を有し、固形燃料の燃焼により温度が上昇すると、固形燃料に対して熱を放射し易いので、固形燃料の温度をより早く上昇させることができ、固形燃料の初期火力を高めることができる。
【００４１】
燃焼補助具１０では、内管１１の直径は１５〜１１０ｍｍであることが望ましく、２０〜５０ｍｍであることがより望ましい。また、内管１１の高さは、１０〜１００ｍｍであることが望ましく、１５〜６０ｍｍであることがより望ましい。また、内管１１の厚さは、０．５〜１．５ｍｍであることが望ましい。
燃焼補助具１０では、外管１２の直径は１６〜１１３ｍｍであることが望ましく、５１〜６３ｍｍであることがより望ましい。また、外管１２の高さは、１０〜１００ｍｍであることが望ましく、１５〜６０ｍｍであることがより望ましい。また、外管１２の厚さは、０．５〜１．５ｍｍであることが望ましい。
また、燃焼補助具１０の高さは、１０〜１０５ｍｍの間で調節できることが望ましく、２０〜５０ｍｍの間で調節できることがより望ましい。
【００４２】
内管の直径が１５ｍｍ未満であると、固形燃料を燃焼補助具の内部に入れることが困難になる場合がある。
内管の直径が１１０ｍｍを超えると、固形燃料の搭載位置がずれやすく、固形燃料による加熱位置もずれやすくなる。
使用時の燃焼補助具の高さが１０ｍｍ未満であると、燃焼補助具の高さが低すぎるため、燃焼補助具としての効果を発揮することが難しくなる。
使用時の燃焼補助具の高さが１０５ｍｍを超えると、加熱対象となる鍋等を高い位置にセットする必要が生じ、固形燃料の火炎が届きにくくなり、加熱対象を充分に加熱することが難しくなる。
【００４３】
これまで、内管１１を上に配置し、外管１２を下に配置した燃焼補助具１０について説明してきたが、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具では、内管を下に配置し、外管を上に配置して用いてもよい。つまり、燃焼補助具１０を逆さまにして用いてもよい。このような態様を図面を用いて説明する。
【００４４】
図６は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具の別の一例を模式的に示す斜視図である。
図６に示す燃焼補助具１０は、円筒状の内管１１´と円筒状の内管１１´の一部を覆う外管１２´とからなり、内管１１´と外管１２´とには、燃焼中の固形燃料に空気を供給するための貫通孔１５が形成されている。
また、内管１１´の外壁には雄ねじ１３が形成されており、外管１２´の内壁には雌ねじ１４が形成されている。そして、内管１１´は下に配置され、外管１２´は上に配置されている。
本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具は、このような状態で用いてもよい。
【００４５】
本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具には底部が形成されていてもよい。
すなわち、燃焼補助具において、下に配置されることになる内管又は外管に底部が形成されていてもよい。
このような底部が形成されていると、燃焼補助具の底部に固形燃料を載置し、そのまま加熱用こんろに配置し、鍋底等の加熱対象を加熱することができる。
【００４６】
（第二実施形態）
次に、本発明の燃焼補助具が、内管と外管とからなる場合の別の一例について図面を用いて説明する。
以下説明する本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具では、高さ調節機構が、外管に形成された高さ調節穴と、高さ調節穴を介し内管及び外管を固定する固定具とからなり、高さ調節穴は、高さ方向の異なる２箇所以上の位置に固定具が配置される固定具配置部を有する。
【００４７】
図７は、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具の一例を模式的に示す斜視図である。
図８は、図７に示す本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具を構成する内管、外管及び固定具の一例を模式的に示す斜視図である。
図９（ａ）及び（ｂ）は、図７に示す本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具の調節機構により燃焼補助具の高さを調節する方法を模式的に示す斜視図である。
図１０は、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具の別の一例を模式的に示す斜視図である。
【００４８】
図７に示す燃焼補助具２０は、円筒状の内管２１と円筒状の内管２１の一部を覆う外管２２とからなり、内管２１と外管２２とには、燃焼中の固形燃料に空気を供給するための貫通孔２５が形成されている。
そして、内管２１は上に配置され、外管２２は下に配置されている。
【００４９】
また、図８に示すように、内管２１の下部の外壁には、雄ねじが形成された固定具２３ａが形成されている。外管２２には高さ調節穴２４が形成されている。また、雌ねじが形成された固定具２３ｂは、固定具２３ａと組み合わせて使用する別の部材である。
高さ調節穴２４は、外管２２の下部に円周方向に沿って形成された長方形状の穴である下部固定具配置部２４ａと、外管２２の上部に円周方向に沿って形成された長方形状の穴である上部固定具配置部２４ｂと、下部固定具配置部２４ａ及び上部固定具配置部２４ｂを繋ぐように外管２２の高さ方向に沿って形成された連結穴２４ｃとからなる。
図７に示すように、内管２１に形成された雄ねじが形成された固定具２３ａを、外管２２に形成された高さ調節穴２４に入れ、さらにその外側から雌ねじが形成された固定具２３ｂを適用してこれを締めることで、内管２１と外管２２とは固定される。
【００５０】
図９（ａ）に示すように、雄ねじが形成された固定具２３ａを下部固定具配置部２４ａに配置し、雌ねじが形成された固定具２３ｂで固定することにより燃焼補助具２０の高さを低くすることができる。
図９（ｂ）に示すように、雄ねじが形成された固定具２３ａを上部固定具配置部２４ｂに配置し、雌ねじが形成された固定具２３ｂで固定することにより燃焼補助具２０の高さを高くすることができる。
このような方法で、燃焼補助具２０の高さを調節することができる。
なお、図９（ａ）及び（ｂ）では、燃焼補助具２０の機能を分かりやすく説明するため、貫通孔の記載を省略している。
【００５１】
すなわち、燃焼補助具２０において高さ調節機構は、内管２１の外壁に形成された雄ねじが形成された固定具２３ａと、雌ねじが形成された固定具２３ｂとからなる固定具と、外管２２に形成された高さ調節穴２４とである。
【００５２】
燃焼補助具２０では、内管２１に雄ねじが形成された固定具２３ａが形成されており、外管２２に高さ調節穴２４が形成されていたが、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具では、内管に高さ調節穴が形成されており、外管に固定具が形成されていてもよい。
【００５３】
燃焼補助具２０では、高さ調節穴２４は、高さ方向の異なる２箇所の位置に固定具が配置される固定具配置部（すなわち、下部固定具配置部２４ａ及び上部固定具配置部２４ｂ）を有していたが、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具では、固定具配置部は３箇所以上あってもよい。
これにより、段階的に燃焼補助具の高さを調節することができる。
【００５４】
また、図７に示す燃焼補助具２０では、高さ調節穴２４では、連結穴２４ｃは、外管２２の高さ方向に沿って形成されていたが、図１０に示すように、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具では、連結穴２４ｃは外管２２の高さ方向に対し斜めになるように形成されていてもよい。
また、連結穴２４ｃが外管２２の高さ方向に対し斜めなるように形成されている場合には、連結穴２４ｃの外管２２の高さ方向に対する角度は、１０〜４５°であることが望ましい。
燃焼補助具に高さ調節穴が形成されていると、その部分には部材がないため機械的強度が弱くなる。そのため、外部から圧力を受けると高さ調節穴を起点に燃焼補助具が壊れやすくなる。上記のように連結穴が外管の高さ方向に対し斜めになるように形成されていると、高さ方向の圧力を分散させることができる。従って、高さ方向の圧力に対し強くなる。
【００５５】
本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具と同様に、加熱用こんろに用いることができる。
【００５６】
これまで、内管２１を上に配置し、外管２２を下に配置した燃焼補助具２０について説明してきたが、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具では、内管を下に配置し、外管を上に配置して用いてもよい。つまり、燃焼補助具２０を逆さまにして用いてもよい。このような態様を図面を用いて説明する。
【００５７】
図１１は、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具の別の一例を模式的に示す斜視図である。
図１１に示す燃焼補助具２０は、円筒状の内管２１´と円筒状の内管２１´の一部を覆う外管２２´とからなり、内管２１´と外管２２´とには、燃焼中の固形燃料に空気を供給するための貫通孔２５が形成されている。
また、内管２１´は下に配置され、外管２２´は上に配置されている。
さらに、内管２１´の上部の外壁には、雄ねじが形成された固定具２３ａが形成されており、外管２２´には高さ調節穴２４が形成されている。
そして、内管２１´に形成された雄ねじが形成された固定具２３ａを、外管２２´に形成された高さ調節穴２４に入れ、さらにその外側から雌ねじが形成された固定具２３ｂを適用してこれを締めることで、内管２１´と外管２２´とが固定されている。
本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具は、このような状態で用いてもよい。
【００５８】
図７〜１０では、内管の外壁に形成された雄ねじが形成された固定具２３ａと、雌ねじが形成された固定具２３ｂとからなる固定具により内管及び外管を固定する場合について説明したが、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具では、高さ調節穴を介し内管及び外管を固定することができれば、固定具はどのような形状・形態であってもよい。
特に、本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具では、固定具配置部が繋がっているので、固定具が固定具配置部間を移動できれば内管と外管とが分離できないようになっていてもよい。このような形態としては、リベット状の棒を内管又は外管に形成された高さ調節穴に挿入し、リベット状の棒の脚部を内管又は外管に溶接した形態があげられる。このような形態の場合、リベット状の棒を移動させることにより燃焼補助具の高さを調節することができる。
【００５９】
（第三実施形態）
次に、本発明の燃焼補助具が、内管と外管とからなる場合の別の一例について図面を用いて説明する。
以下説明する本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具では、高さ調節機構が固定具と高さ調節穴とである点では、図７に示す本発明の第二実施形態に係る燃焼補助具と同じであるが、高さ調節穴が内管に形成されていること、及び、固定具が内管及び外管に形成されていない別部材である点が異なる。
【００６０】
図１２は、本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具の一例を模式的に示す斜視図である。
図１３は、図１２に示す本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具を構成する内管、外管及び固定具の一例を模式的に示す斜視図である。
図１４（ａ）及び（ｂ）は、図１２に示す本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具の調節機構により燃焼補助具の高さを調節する方法を模式的に示す斜視図である。
【００６１】
図１２に示す燃焼補助具３０は、円筒状の内管３１と円筒状の内管３１の一部を覆う外管３２とからなり、内管３１と外管３２とには、燃焼中の固形燃料に空気を供給するための貫通孔３５が形成されている。内管３１と外管３２とは、雄ねじが形成された固定具３３ａ及び雌ねじが形成された固定具３３ｂにより固定されている。
そして、内管３１は上に配置され、外管３２は下に配置されている。
また、図１３に示すように、内管３１の上部には円形の高さ調節穴３４ａ１が形成されており、内管３１の下部には円形の高さ調節穴３４ａ２が形成されている。また、外管３２の上部には円形の固定具用穴３４ｂが形成されている。また、雄ねじが形成された固定具３３ａ及び雌ねじが形成された固定具３３ｂは、内管３１及び外管３２と別の部材である。
【００６２】
図１４（ａ）に示すように、内管３１の上部に形成された高さ調節穴３４ａ１と、外管３２の固定具用穴３４ｂに雄ねじが形成された固定具３３ａを挿入し、雌ねじが形成された固定具３３ｂで固定することにより燃焼補助具３０の高さを低くすることができる。
図１４（ｂ）に示すように、内管３１の下部に形成された高さ調節穴３４ａ２と、外管３２の固定具用穴３４ｂに雄ねじが形成された固定具３３ａを挿入し、雌ねじが形成された固定具３３ｂで固定することにより燃焼補助具３０の高さを高くすることができる。
このような方法で、燃焼補助具３０の高さを調節することができる。
なお、図１４（ａ）及び（ｂ）では、燃焼補助具３０の機能を分かりやすく説明するため、貫通孔の記載を省略している。
【００６３】
すなわち、燃焼補助具３０において、固定具配置部は、内管３１の下部に形成された高さ調節穴３４ａ１と、内管３１の上部に形成された高さ調節穴３４ａ２とである。
また、燃焼補助具３０において、高さ調節機構は、内管３１の下部に形成された高さ調節穴３４ａ１と、内管３１の上部に形成された高さ調節穴３４ａ２と、外管３２の固定具用穴３４ｂとからなる高さ調節穴と、雄ねじが形成された固定具３３ａと、雌ねじが形成された固定具３３ｂとからなる固定具である。
【００６４】
燃焼補助具３０では、内管３１には、高さ方向の異なる２箇所の位置に高さ調節穴３４ａ１と高さ調節穴３４ａ２とが形成されていたが、本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具では、内管の高さ方向の異なる３箇所以上の位置に高さ調節穴である固定具配置部が形成されていてもよい。
また、燃焼補助具３０では、外管３２には一つの固定具用穴３４ｂのみが形成されていたが、本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具では、外管の高さ方向の異なる２箇所以上の位置に固定具用穴を形成してもよい。これにより固定具用穴を高さ調節穴及び固定具配置部として用いることができる。
このように、高さ調節穴の数を増やすことで、段階的に燃焼補助具の高さを調節することができる。
【００６５】
燃焼補助具３０では、高さ調節穴３４ａ１、高さ調節穴３４ａ２及び固定具用穴３４ｂは円形であったが、本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具では、これらの形状は特に限定されず、例えば、三角形や、四角形等の形状であってもよい。
【００６６】
本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具と同様に、加熱用こんろに用いることができる。
【００６７】
これまで、内管３１を上に配置し、外管３２を下に配置した燃焼補助具３０について説明してきたが、本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具では、内管を下に配置し、外管を上に配置して用いてもよい。つまり、燃焼補助具３０を逆さまにして用いてもよい。このような態様を図面を用いて説明する。
【００６８】
図１５は、本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具の別の一例を模式的に示す斜視図である。
図１５に示す燃焼補助具３０は、円筒状の内管３１´と円筒状の内管３１´の一部を覆う外管３２´とからなり、内管３１´と外管３２´とには、燃焼中の固形燃料に空気を供給するための貫通孔３５が形成されている。内管３１´と外管３２´とは、雄ねじが形成された固定具３３ａ及び雌ねじが形成された固定具３３ｂにより固定されている。
そして、内管３１は下に配置され、外管３２は上に配置されている。
本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具は、このような状態で用いてもよい。
【００６９】
図１１〜１５では、雄ねじが形成された固定具３３ａ及び雌ねじが形成された固定具３３ｂにより内管及び外管を固定する場合について説明したが、本発明の第三実施形態に係る燃焼補助具では、高さ調節穴を介し内管及び外管を固定することができれば、固定具はどのような形状・形態であってもよい。
例えば、高さ調節穴にリベット状の棒を差し込み、リベット状の棒の脚部をクリップ等で留めることにより内管及び外管を固定してもよい。
【００７０】
（第四実施形態）
次に、本発明の燃焼補助具が、内管と外管とからなる場合の別の一例について図面を用いて説明する。
以下説明する本発明の第四実施形態に係る燃焼補助具は、高さの異なる複数の内管と、前記内管の少なくとも一部を覆う外管とからなり、外管の内壁には内管を載置するための凸部が形成されており、いずれかの内管を選択して凸部に載置することにより高さを調節することができる。
【００７１】
図１６は、本発明の第四実施形態に係る燃焼補助具の一例を模式的に示す斜視図である。
図１７は、図１６に示す本発明の第四実施形態に係る燃焼補助具を構成する内管及び外管の一例を模式的に示す斜視図である。
図１８（ａ）及び（ｂ）は、図１６に示す本発明の第四実施形態に係る燃焼補助具の調節機構により燃焼補助具の高さを調節する方法を模式的に示す斜視図である。
【００７２】
図１６に示す燃焼補助具４０では、円筒状の内管４１と円筒状の内管４１の一部を覆う外管４２とからなり、内管４１と外管４２とには、燃焼中の固形燃料に空気を供給するための貫通孔４５が形成されている。
図１７に示すように、内管４１には、高さが低い内管４１ｓと、高い内管４１ｔの２種類がある。また、外管４２の内壁には内管４１を載置するための凸部４３が形成されている。
【００７３】
図１８（ａ）に示すように、内管４１ｓを選択し、外管４２の凸部４３に内管４１ｓを載置することにより、燃焼補助具４０の高さを低くすることができる。
図１８（ｂ）に示すように、内管４１ｔを選択し、外管４２の凸部４３に内管４１ｔを載置することにより、燃焼補助具４０の高さを高くすることができる。
なお、図１８（ａ）及び（ｂ）では、燃焼補助具４０の機能を分かりやすく説明するため、貫通孔の記載を省略している。
【００７４】
燃焼補助具４０では、内管４１の種類は２種類であったが、本発明の第四実施形態に係る燃焼補助具では、内管の種類は、高さの異なる３種以上であってもよい。
高さの異なる複数種類の内管を用いることにより、段階的に燃焼補助具の高さを調節することができる。
【００７５】
本発明の第四実施形態に係る燃焼補助具は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具と同様に、加熱用こんろに用いることができる。
【００７６】
（第二実施形態〜第四実施形態に係る燃焼補助具の他の態様）
本発明の第二実施形態〜第四実施形態に係る燃焼補助具は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具と同様に、貫通孔の代わりに切欠きが形成されていてもよい。
また、貫通孔や切欠きの形状や、その合計面積や、材料や、底部の形成等も本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具の記載と同様であることが望ましい。
【００７７】
これまでの説明では、燃焼補助具２０、燃焼補助具３０及び燃焼補助具４０の内管及び外管が円筒状である場合について説明してきたが、本発明の第二実施形態〜第四実施形態に係る燃焼補助具の内管及び外管は、筒状であればどのような形状であってもよい。筒状の形状としては、長手方向の断面が、三角形や、四角形や、五角形等の多角形や、楕円等である筒状の形状があげられる。
なお、本発明の第二実施形態〜第四実施形態に係る燃焼補助具の内管及び外管が円筒状である場合、内管の直径は１５〜１１０ｍｍであることが望ましく、２０〜５０ｍｍであることがより望ましい。また、内管の高さは、１０〜１００ｍｍであることが望ましく、１５〜６０ｍｍであることがより望ましい。また、内管の厚さは、０．５〜１．５ｍｍであることが望ましい。
外管の直径は１６〜１１３ｍｍであることが望ましく、５１〜６３ｍｍであることがより望ましい。また、外管の高さは、１０〜１００ｍｍであることが望ましく、１５〜６０ｍｍであることがより望ましい。また、外管の厚さは、０．５〜１．５ｍｍであることが望ましい。
また、本発明の第二実施形態〜第四実施形態に係る燃焼補助具の高さは、１０〜１０５ｍｍの間で調節できることが望ましく、２０〜５０ｍｍの間で調節できることがより望ましい。
【００７８】
（第五実施形態）
次に、燃焼補助具が筒状であり、高さ調節機構が燃焼補助具の一部に形成された蛇腹形状部である場合の一例、すなわち、本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具について図面を用いて説明する。
【００７９】
図１９は、本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具の一例を模式的に示す斜視図である。
図２０（ａ）及び（ｂ）は、図１９に示す本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具の調節機構により燃焼補助具の高さを調節する方法を模式的に示す斜視図である。
【００８０】
図１９に示す燃焼補助具５０は円筒状であり、中部に蛇腹形状部５１が形成されている。
また、燃焼補助具５０には、燃焼中の固形燃料に空気を供給するための貫通孔５５が形成されている。
【００８１】
図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように、燃焼補助具５０では、蛇腹形状部５１を伸縮させることにより高さを調節することができる。
なお、図３（ａ）及び（ｂ）では、燃焼補助具５０の機能を分かりやすく説明するため、貫通孔の記載を省略している。
【００８２】
燃焼補助具５０には貫通孔５５が形成されているが、本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具では、貫通孔の代わりに切欠きが形成されていてもよい。本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具おける貫通孔や切欠きの面積は、１００〜１０００ｍｍ２が望ましく、その形状は、特に限定されるものではなく、長方形等の多角形、円形、楕円形等があげられるが、高さ方向が長い長方形が好ましい。多角形の場合、角部に曲線面取りが行われていてもよい。
【００８３】
燃焼補助具５０は、特に限定されないが、アルミニウム、銅、ステンレス、鉄、グラファイト及びチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種からなることが望ましい。
燃焼補助具５０が上記した部材からなると、耐熱性を有し、固形燃料の燃焼により温度が上昇すると、固形燃料に対して熱を放射し易いので、固形燃料の温度をより早く上昇させることができ、固形燃料の初期火力を高めることができる。
また、これらは塑性を有するので、燃焼補助具５０の高さを一定の高さに保つことができる。
【００８４】
図１９に示す燃焼補助具５０は円筒状であったが、本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具は、長手方向の断面が、三角形や、四角形や、五角形等の多角形や、楕円等である筒状の形状であってもよい。
また、本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具の厚さは、０．５〜１．５ｍｍであることが望ましい。
また、本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具の高さは、１０〜１０５ｍｍの間で調節できることが望ましく、２０〜５０ｍｍの間で調節できることがより望ましい。
【００８５】
本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具と同様に、加熱用こんろに用いることができる。
【００８６】
本発明の第五実施形態に係る燃焼補助具は、本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具と同様に、貫通孔の代わりに切欠きが形成されていてもよい。
また、貫通孔や切欠きの形状や、その合計面積や、材料や、底部の形成等も本発明の第一実施形態に係る燃焼補助具の記載と同様であることが望ましい。
【符号の説明】
【００８７】
１０、２０、３０、４０、５０  燃焼補助具
１１、２１、３１、４１、４１ｔ、４１ｓ  内管
１２、２２、３２、４２  外管
１３  雄ねじ
１４  雌ねじ
１５、２５、３５、４５、５５  貫通孔
１６  切欠き
２３ａ、２３ｂ、３３ａ、３３ｂ  固定具
２４、３４ａ１、３４ａ２  高さ調節穴
２４ａ、２４ｂ  固定具配置部
３４ｂ  固定具用穴
４３  凸部
５１  蛇腹形状部
【図１】
0006695130.tif 000002
【図２】
0006695130.tif 000003
【図３】
0006695130.tif 000004
【図４】
0006695130.tif 000005
【図５】
0006695130.tif 000006
【図６】
0006695130.tif 000007
【図７】
0006695130.tif 000008
【図８】
0006695130.tif 000009
【図９】
0006695130.tif 000010
【図１０】
0006695130.tif 000011
【図１１】
0006695130.tif 000012
【図１２】
0006695130.tif 000013
【図１３】
0006695130.tif 000014
【図１４】
0006695130.tif 000015
【図１５】
0006695130.tif 000016
【図１６】
0006695130.tif 000017
【図１７】
0006695130.tif 000018
【図１８】
0006695130.tif 000019
【図１９】
0006695130.tif 000020
【図２０】
0006695130.tif 000021