(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する複数の無線通信機器と、
複数の前記無線通信機器の各々と無線通信を行う機能をもつ情報端末機器と、を備え、
前記情報端末機器は、
複数の前記無線通信機器のそれぞれの電波強度を求める電波強度演算部と、
前記電波強度演算部が求めた各電波強度をもとに少なくとも１つの前記無線通信機器を選定する通信機器選定部と、
前記通信機器選定部が選定した少なくとも１つの前記無線通信機器の識別情報を表示する端末表示部と、
前記端末表示部に表示された前記識別情報を選択する選択操作と、前記端末表示部に表示された前記識別情報をもとに１つの前記無線通信機器を特定する操作と、を受け付ける端末入力部と、
前記端末入力部において特定された前記無線通信機器との間でデータ通信を行う端末無線通信部と、を有し、
複数の前記無線通信機器は、それぞれ、前記端末入力部が前記選択操作を受け付けたときに発光する発光部を有する無線通信システム。
【請求項２】
前記通信機器選定部は、
前記情報端末機器の探索可能範囲内に配置された複数の前記無線通信機器のそれぞれの電波強度の比較結果及び前記端末入力部への操作内容に応じて前記無線通信機器を選定し、
複数の前記無線通信機器は、それぞれ、前記通信機器選定部において選定されたときに内部の前記発光部を発光させるものである請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
複数の前記無線通信機器は、それぞれ、前記端末入力部が前記選択操作を受け付けたときに音を報知する報知部を有する請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
複数の前記無線通信機器は、それぞれ、前記端末入力部が前記選択操作を受け付けたときに前記表示部を発光させるものである請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記端末表示部は、
前記通信機器選定部において複数の前記無線通信機器が選定されたとき、電波強度が大きい前記無線通信機器の前記識別情報から順に上から並べて表示するものである請求項１〜４の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記通信機器選定部は、
複数の前記無線通信機器の中で電波強度が最大のものを選定するものである請求項１〜４の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
複数の前記無線通信機器は、それぞれ、前記情報端末機器との接続履歴の情報である履歴データを経時的に記憶する機能を有し、
前記通信機器選定部は、
複数の前記無線通信機器のそれぞれの前記履歴データを参照して、以前に接続したことのある前記無線通信機器を抽出する機能を有すると共に、複数の前記無線通信機器を抽出したときに、各無線通信機器の中で電波強度が最大のものを選定するものである請求項１〜４の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記端末入力部は、
前記通信機器選定部において選定された前記無線通信機器の特定を許否する許否操作を受け付ける機能を有し、
前記通信機器選定部は、
前記端末入力部が前記許否操作を受け付けたとき、前回選定した前記無線通信機器の次に電波強度が大きい前記無線通信機器を選定する機能を有する請求項６又は７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
複数の前記無線通信機器は、それぞれ、前記通信機器選定部において選定されたときに前記発光部を発光させるものである請求項６〜８の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
複数の前記無線通信機器は、それぞれ、前記通信機器選定部において選定されたときに音を報知する報知部を有する請求項６〜８の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記表示部は、自身を内包する前記無線通信機器が前記通信機器選定部において選定されたときに発光するものである請求項６〜８の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記情報端末機器は、
前記通信機器選定部が選定した少なくとも１つの前記無線通信機器に対して固有の前記識別情報を発行し、発行した前記識別情報を、前記通信機器選定部が選定した少なくとも１つの前記無線通信機器に前記端末無線通信部を介して送信する識別情報発行部を有し、
前記表示部は、
前記識別情報発行部において発行された前記識別情報を表示するものである請求項１〜１１の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
複数の前記無線通信機器は、それぞれ、固有の前記識別情報を発行する識別情報発行部を有し、
前記表示部は、
前記識別情報発行部において発行された前記識別情報を表示するものである請求項１〜１１の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記識別情報発行部は、
前記無線通信機器の電波強度に対応づけた前記識別情報を発行するものである請求項１２又は１３に記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記識別情報発行部は、
前記識別情報として、アルファベットおよび数字のうちの少なくとも１つを含む３文字以下の簡易ＩＤを発行するものである請求項１２〜１４の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１６】
複数の前記無線通信機器は、それぞれ、同機種の設備機器の操作用のリモートコントローラであると共に、前記情報端末機器による前記設備機器の操作の許否を決める認証データを発行する認証データ発行部を有し、
前記表示部は、
前記認証データ発行部において発行された前記認証データを表示するものである請求項１〜１５の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記表示部は、
前記認証データを前記識別情報と共に表示するものである請求項１６に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記表示部は、
自身を内包する前記無線通信機器が前記端末入力部において特定されたとき、前記認証データを表示するものである請求項１６又は１７に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記端末表示部は、
前記無線通信機器の電波強度の大きさを示す電波強度データを前記識別情報に対応づけて表示するものである請求項１〜１８の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
複数の前記無線通信機器は、それぞれ、同機種間で共通する特有情報を含む機器識別データを有し、
前記通信機器選定部は、
前記データ通信を行う対象であることを示す前記特有情報を含む前記機器識別データをもつ前記無線通信機器を抽出する対象抽出機能を備えると共に、抽出した前記無線通信機器の中から少なくとも１つの前記無線通信機器を選定するものである請求項１〜１９の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記情報端末機器は、
遠隔操作プログラムが格納された端末記憶部を有し、
前記通信機器選定部は、
前記遠隔操作プログラムに従って動作することにより前記対象抽出機能を実現するものである請求項２０に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
表示部を有する複数の無線通信機器と、
複数の前記無線通信機器の各々と無線通信を行う機能をもつ情報端末機器と、を備え、
前記情報端末機器は、
複数の前記無線通信機器のそれぞれの電波強度を求める電波強度演算部と、
前記電波強度演算部が求めた各電波強度をもとに少なくとも１つの前記無線通信機器を選定する通信機器選定部と、
前記通信機器選定部が選定した少なくとも１つの前記無線通信機器の識別情報を表示する端末表示部と、
前記端末表示部に表示された識別情報に基づいて１つの前記無線通信機器を特定する端末入力部と、
前記端末入力部において特定された前記無線通信機器との間でデータ通信を行う端末無線通信部と、を有し、
前記通信機器選定部は、
複数の前記無線通信機器の中で電波強度が最大のものを選定するものであり、
前記端末入力部は、
前記通信機器選定部において選定された前記無線通信機器の特定を許否する許否操作を受け付ける機能を有し、
前記通信機器選定部は、
前記端末入力部が前記許否操作を受け付けたとき、前回選定した前記無線通信機器の次に電波強度が大きい前記無線通信機器を選定する機能をさらに有する無線通信システム。
【請求項２３】
表示部を有する複数の無線通信機器と、
複数の前記無線通信機器の各々と無線通信を行う機能をもつ情報端末機器と、を備え、
前記情報端末機器は、
複数の前記無線通信機器のそれぞれの電波強度を求める電波強度演算部と、
前記電波強度演算部が求めた各電波強度をもとに少なくとも１つの前記無線通信機器を選定する通信機器選定部と、
前記通信機器選定部が選定した少なくとも１つの前記無線通信機器の識別情報を表示する端末表示部と、
前記端末表示部に表示された識別情報に基づいて１つの前記無線通信機器を特定する端末入力部と、
前記端末入力部において特定された前記無線通信機器との間でデータ通信を行う端末無線通信部と、を有し、
複数の前記無線通信機器は、それぞれ、前記情報端末機器との接続履歴の情報である履歴データを経時的に記憶する機能を有し、
前記通信機器選定部は、
複数の前記無線通信機器のそれぞれの前記履歴データを参照して、以前に接続したことのある前記無線通信機器を抽出する機能を有すると共に、複数の前記無線通信機器を抽出したときに、各無線通信機器の中で電波強度が最大のものを選定するものであり、
前記端末入力部は、
前記通信機器選定部において選定された前記無線通信機器の特定を許否する許否操作を受け付ける機能を有し、
前記通信機器選定部は、
前記端末入力部が前記許否操作を受け付けたとき、前回選定した前記無線通信機器の次に電波強度が大きい前記無線通信機器を選定する機能をさらに有する無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う機能を備えた複数の機器を含む無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどの情報端末機器とリモートコントローラなどの無線通信機器との間で無線通信を行わせる場合、ユーザはまず、情報端末機器と無線通信機器との接続処理を行う必要がある。接続処理は、接続対象となる無線通信機器を探索可能な状態に設定し、情報端末機器を操作して無線通信機器を探索させることにより実行する。この接続処理により、情報端末機器の接続相手が特定され、無線通信を行える接続状態が確立される。【０００３】
そして、情報端末機器の探索可能範囲内に、探索可能な状態にある無線通信機器が複数存在する場合、情報端末機器の表示部には、無線通信機器の一覧が表示される。一覧表示された複数の無線通信機器の中から、ユーザが所望の接続相手を特定すると、情報端末機器と特定された無線通信機器との間で相互認証が行われる。例えば、特許文献１の無線通信システムでは、情報端末機器と無線通信機器とが同じリンクキーを共有することによって相互認証し、情報端末機器と無線通信機器とがデータ通信を行える状態となる。【０００４】
ところで、従来の無線通信システムには、近接した領域内に無線通信機器が複数設置された状況において、同機種の無線通信機器が同一の名称で一覧表示されるものがある。このような一覧表示では、それぞれの名称に個性がないため、無線通信機器の識別が困難である。そこで、出荷時等に複数の無線通信機器の各々に付加されたデバイスＩＤを情報端末機器に一覧表示させ、ユーザに無線通信機器を識別させるという手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−７４８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、出荷時等に付加されたデバイスＩＤは、複雑な文字列によって構成されているため、各文字を小さく表示する必要性と相まって、単純なＩＤよりも識別性が低くなる。そして、ユーザは、接続したい無線通信機器のデバイスＩＤを説明書等で確認し、そのデバイスＩＤを一覧表示された複数のデバイスＩＤの中から選択する必要があるため、手間がかかる。加えて、一覧表示されたデバイスＩＤの中に類似するものが存在する場合は、ユーザによる誤選択も生じ得る。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザに煩雑な操作を課すことなく、迅速なデータ通信を実現する無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線通信システムは、表示部を有する複数の無線通信機器と、複数の無線通信機器の各々と無線通信を行う機能をもつ情報端末機器と、を備え、情報端末機器は、複数の無線通信機器のそれぞれの電波強度を求める電波強度演算部と、電波強度演算部が求めた各電波強度をもとに少なくとも１つの無線通信機器を選定する通信機器選定部と、通信機器選定部が選定した少なくとも１つの無線通信機器の識別情報を表示する端末表示部と、端末表示部に表示された識別情報を選択する選択操作と、端末表示部に表示された識別情報をもとに１つの無線通信機器を特定する操作と、を受け付ける端末入力部と、端末入力部において特定された無線通信機器との間でデータ通信を行う端末無線通信部と、を有し、複数の無線通信機器は、それぞれ、端末入力部が選択操作を受け付けたときに発光する発光部を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電波強度に基づいて無線通信機器を選択することから、ユーザの操作性を高めることができるため、ユーザに煩雑な操作を課すことなく、迅速なデータ通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示す模式図である。
【図２】図１の無線通信システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図１の無線通信機器および情報端末機器に識別情報が表示された状態を示す説明図である。
【図４】図１の無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１の変形例１−１に係る無線通信システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態１の変形例１−２に係る無線通信システムが有する情報端末機器に識別情報が表示された状態を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態１の変形例１−３に係る無線通信システムが有する情報端末機器に識別情報が表示された状態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１の変形例１−４に係る無線通信システムが有する情報端末機器に識別情報が表示された状態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図９の無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る無線通信システムが有する無線通信機器の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る無線通信システムが有する無線通信機器の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態５に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３の無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態５の変形例５−１に係る無線通信システムが有する情報端末機器に、識別情報および電波強度データが表示された状態の一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施の形態５の変形例５−１に係る無線通信システムが有する情報端末機器に、識別情報および電波強度データが表示された状態の他の例を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態６に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１８】図１７の無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態６の変形例６−１に係る無線通信システムが有する情報端末機器に、識別情報が表示された状態の一例を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施の形態６の変形例６−１に係る無線通信システムが有する情報端末機器に、識別情報が表示された状態の他の例を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施の形態６の変形例６−２に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２２】図２１の無線通信システムが有する情報端末機器の表示画面の一例を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態６の変形例６−３に係る無線通信システムが有する無線通信機器の機能構成を示すブロック図である。
【図２４】図２３の無線通信システムの構成例を示す説明図である。
【図２５】本発明の実施の形態７に係る無線通信システムが有する情報端末機器の機能構成を示すブロック図である。
【図２６】図２５の無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示す模式図である。図１に示すように、無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１０と、情報端末機器６０と、を有している。本実施の形態１において、複数の無線通信機器１０は、それぞれに対応する空気調和機２００の操作用のリモートコントローラである。図１では、複数の無線通信機器１０が、それぞれ、対応する空気調和機２００と伝送線３００によって接続されている。これにより、複数の無線通信機器１０は、それぞれ、対応する空気調和機２００を監視することができる。
【００１２】
ここで、複数の無線通信機器１０はそれぞれ同様に構成されており、複数の空気調和機２００もそれぞれ同様に構成されている。そのため、以下では、一台の無線通信機器１０の構成、および一台の空気調和機２００の構成について具体的に説明する。
【００１３】
無線通信機器１０および情報端末機器６０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標、以下同様）、ＷｉＦｉ（登録商標、以下同様）等の無線ＬＡＮ、又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標、以下同様）など、任意の通信規格により無線通信を行う機能を有している。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈには、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を含むものとする。
【００１４】
無線通信機器１０は、空気調和機２００の運転状態を管理するものであり、空気調和機２００が設置された空調対象空間の壁面などに配置される。無線通信機器１０は、表示部２０と入力部３０とを有している。表示部２０は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）からなり、空気調和機２００の操作に関する情報、空気調和機２００の運転状態、および空調対象空間の空気の状態などを表示するものである。
【００１５】
入力部３０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作の内容に応じた信号を後述する制御部５０へ送信するものである。本実施の形態１において、無線通信機器１０は、入力部３０として、表示部２０の表示状態に応じて種々の機能が割り当てられる複数の機能キー１ａ〜１ｄと、特定の機能が固定的に割り当てられた複数の固定キー２ａ〜２ｄと、を有している。
【００１６】
複数の機能キー１ａ〜１ｄには、例えば、風速の設定変更を受け付ける機能、設定温度の変更を受け付ける機能、又は運転モードの変更を受け付ける機能などが割り当てられる。また、「メニュー」と表記された固定キー２ａがユーザにより押下されると、入力部３０は、メニュー画面への移行を示す信号を制御部５０へ送信する。「戻る」と表記された固定キー２ｂがユーザにより押下されると、入力部３０は、１つ前の画面への移行を示す信号を制御部５０へ送信する。ユーザが複数の機能キー１ａ〜１ｄなどを用いて入力操作を行い、「決定」と表記された固定キー２ｃを押下すると、入力部３０は、ユーザによる設定内容を示す信号を制御部５０へ送信する。「運転停止」と表記された固定キー２ｄがユーザにより押下されると、入力部３０は、運転停止又は運転開始を示す信号を制御部５０へ送信する。もっとも、入力部３０における機能キーおよび固定キーの数、配置、および形状などは、図１の例に限らず、任意に変更することができる。
【００１７】
情報端末機器６０は、複数の無線通信機器１０の各々と無線通信を行う機能を有している。情報端末機器６０は、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、又はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などのように、ユーザが携行できる端末機器である。以下では、情報端末機器６０がスマートフォンであり、例えばタッチパネルからなる表示入力部７０を有する場合について説明する。
【００１８】
空気調和機２００は、部屋等の空調対象空間に設けられ、空調対象空間の空気の温度、湿度、および清浄度などを調整するものである。空気調和機２００は、室内機と室外機とが別々に設けられた分離型の空調機であってもよく、室内機の機能と室外機の機能とを組み合わせた一体型の空調機であってもよい。また、空気調和機２００は、空調対象空間の空気と外気と入れ替える換気装置、空気中に浮遊する粉塵などを除去する空気清浄機、および空調対象空間の空気を加湿する加湿器などであってもよい。ここで、空気調和機２００は、本発明の「設備機器」に相当する。
【００１９】
図２は、図１の無線通信システムの機能的構成を示すブロック図である。情報端末機器６０は、図２に示すように、表示入力部７０と、端末無線通信部８０と、端末制御部９０と、を有している。ここで、情報端末機器６０は、無線通信により無線通信機器１０を介して空気調和機２００の遠隔操作を行うための遠隔操作プログラムを、ネットワークを介して外部サーバ等（図示せず）からダウンロードし、インストールしているものとする。遠隔操作プログラムは、空気調和機２００を操作する機能を情報端末機器６０に付与するためのアプリケーションソフトウェアである。
【００２０】
表示入力部７０は、例えば液晶パネルからなり、文字又は画像などを表示する端末表示部７１と、ユーザによる入力操作を受け付ける端末入力部７２と、を含んで構成されている。端末表示部７１は、複数の無線通信機器１０のそれぞれの識別情報を一覧表示するものである。また、端末表示部７１は、情報端末機器６０による空気調和機２００の操作の許否を決める認証データの入力を要求する認証用画面を表示するものである。
【００２１】
端末入力部７２は、端末表示部７１に積層されており、ユーザによってタッチされた位置を検出し、検出した位置の情報を端末制御部９０へ出力するものである。すなわち、ユーザは、表示入力部７０の画面上にタッチ操作などを行うことにより、情報端末機器６０への操作入力を実施することができる。端末入力部７２は、端末表示部７１に一覧表示された各識別情報をもとに各無線通信機器１０の何れかを特定する操作を受け付けるものである。
【００２２】
より具体的に、端末表示部７１に一覧表示された各識別情報は、それぞれ、端末入力部７２において操作可能な仮想キーとして機能する。つまり、ユーザは、端末表示部７１に表示された１つの識別情報にタッチ操作などを行うことにより、１つの無線通信機器１０を特定することができる。
【００２３】
端末無線通信部８０は、複数の無線通信機器１０の各々と無線通信を行うものである。また、端末無線通信部８０は、端末入力部７２において特定された無線通信機器１０との間でデータ通信を行うものである。端末無線通信部８０は、何れも図示しないが、無線通信に関する全体的な制御を行う端末通信制御ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）と、情報の送受信を行う端末無線送受信回路と、を含んで構成されている。
【００２４】
端末制御部９０は、端末表示処理部９１と、識別情報発行部９２と、端末記憶部９３と、を有している。端末記憶部９３には、識別情報などの種々のデータ、および遠隔操作プログラムなどの端末制御部９０の動作プログラムが記憶される。
【００２５】
識別情報発行部９２は、複数の無線通信機器１０のそれぞれの識別情報を発行するものである。より具体的に、識別情報発行部９２は、接続可能な無線通信機器１０に対して、簡易で且つユニークな文字又は文字列からなる識別情報を発行するものである。識別情報は、例えば、アルファベットおよび数字のうちの少なくとも１つを含む１桁〜３桁程度のランダムな簡易ＩＤであり、各無線通信機器１０の各々に固有のものである。また、識別情報発行部９２は、発行した識別情報を、端末記憶部９３に記憶させると共に、複数の無線通信機器１０のそれぞれに端末無線通信部８０を介して送信するものである。
【００２６】
ここで、識別情報発行部９２は、簡易で且つユニークな識別情報を接続処理の度に発行するようしてもよい。また、例えば、簡易で且つユニークな識別情報を端末記憶部９３に予め記憶させておき、識別情報発行部９２が、接続処理の度に端末記憶部９３から読み出すようにしてもよい。
【００２７】
端末表示処理部９１は、識別情報発行部９２において発行された識別情報を、端末表示部７１に表示させるものである。情報端末機器６０の探索可能範囲内に、探索可能な状態にある無線通信機器１０が複数存在する場合、識別情報発行部９２は、複数の無線通信機器１０のそれぞれの識別情報を発行する。この場合、端末表示処理部９１は、複数の無線通信機器１０のそれぞれの識別情報を端末表示部７１に一覧表示させる。
【００２８】
また、端末表示処理部９１は、端末表示部７１に一覧表示された各識別情報をもとに、ユーザが端末入力部７２において１つの無線通信機器１０を特定したとき、端末表示部７１に認証用画面を表示させる機能を有している。そして、端末表示処理部９１は、認証用画面において入力された認証データを、ユーザによって特定された無線通信機器１０へ送信する機能を有している。
【００２９】
ここで、端末制御部９０は、上記の各機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、例えば、マイコン、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、又はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。すなわち、識別情報発行部９２は、マイコン上のアプリケーションとして実装することなどにより実現することができる。また、端末記憶部９３は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等のＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成することができる。
【００３０】
無線通信機器１０は、図２に示すように、表示部２０と、入力部３０と、無線通信部４０と、制御部５０と、を有している。無線通信部４０は、情報端末機器６０との間で無線通信を行うものである。無線通信部４０は、いずれも図示しないが、無線通信に関する全体的な制御を行う通信制御ＩＣと、情報の送受信を行う無線送受信回路と、を含んで構成されている。
【００３１】
制御部５０は、表示処理部５１と、認証データ発行部５２と、動作制御部５３と、記憶部５４と、を有している。記憶部５４には、空気調和機２００の操作および管理に関連する情報、および制御部５０の動作プログラムなどが格納されている。
【００３２】
動作制御部５３は、空気調和機２００の動作を制御するものである。例えば、動作制御部５３は、入力部３０からユーザによる設定内容を示す信号を受信したとき、ユーザによる設定内容に基づいて空気調和機２００の運転状態を制御する。また、動作制御部５３は、入力部３０から運転停止又は運転開始を示す信号を受信したとき、空気調和機２００の運転を停止させ又は開始させる。
【００３３】
認証データ発行部５２は、情報端末機器６０による空気調和機２００の操作の許否を決める認証データを発行するものである。認証データは、例えばユニークなＰＩＮコードであり、ユーザが表示入力部７０において無線通信機器１０を特定したときに入力が要求される。
【００３４】
また、認証データ発行部５２は、表示入力部７０において入力された認証データを、自身が発行した認証データと照合することにより、認証処理を行う機能を有している。認証データ発行部５２は、表示入力部７０において入力された認証データと、自身が発行した認証データとが一致したとき、データ通信を許可する旨の許可信号を端末表示処理部９１へ送信する。これにより、ユーザが特定した無線通信機器１０と情報端末機器６０との間のデータ通信、すなわち、情報端末機器６０による空気調和機２００の遠隔操作が可能となる。
【００３５】
ここで、認証データ発行部５２は、接続処理の度にユニークな認証データを発行するようしてもよい。また、例えば記憶部５４に認証データを記憶させておき、認証データ発行部５２が、接続処理の度に記憶部５４から認証データを読み出すようにしてもよい。
【００３６】
表示処理部５１は、種々の情報を表示部２０に表示させるものである。例えば、表示処理部５１は、入力部３０からメニュー画面への移行を示す信号を受信したとき、表示部２０にメニュー画面を表示させる。また、表示処理部５１は、入力部３０から１つ前の画面への移行を示す信号を受信したとき、表示部２０に１つ前の画面を表示させる。
【００３７】
そして、表示処理部５１は、識別情報発行部９２において発行される識別情報を表示部２０に表示させる機能を有している。つまり、表示処理部５１は、識別情報発行部９２から端末無線通信部８０を通じて送信される識別情報を、無線通信部４０を介して取得し、取得した識別情報を表示部２０に表示させる。また、表示処理部５１は、認証データ発行部５２において発行された認証データを表示部２０に表示させる機能を有している。
【００３８】
すなわち、表示部２０は、表示処理部５１からの指示に応じて、識別情報発行部９２にて発行された識別情報を表示するものである。また、表示部２０は、表示処理部５１からの指示に応じて、認証データ発行部５２にて発行された認証データを表示するものである。ここで、表示処理部５１は、表示部２０に識別情報を表示させるとき、識別情報の視認性を高めるために表示部２０を発光させるようにしてもよい。なお、本実施の形態１において、表示部２０は、識別情報と認証データとを同時に表示するようになっている。
【００３９】
ここで、制御部５０は、上記の各機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアで実現することもできるし、例えば、マイコン、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、又はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置上で実行されるソフトウェアとして実現することもできる。すなわち、認証データ発行部５２は、マイコン上のアプリケーションプログラムとして実装することなどにより実現することができる。また、記憶部５４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等のＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成することができる。
【００４０】
図３は、図１の無線通信機器および情報端末機器に識別情報が表示された状態を示す説明図である。図３では、情報端末機器６０の探索可能範囲内に、探索可能な状態にある無線通信機器１０が４台存在する場合を例示しており、各無線通信機器１０を区別するため、それぞれに１０Ａ〜１０Ｄの符号を付している。なお、図３では、入力部３０の各操作キーの符号は省略している。
【００４１】
図３の状況において、識別情報発行部９２は、無線通信機器１０Ａに固有の識別情報として「Ａ」を発行し、無線通信機器１０Ｂに固有の識別情報として「Ｂ」を発行し、無線通信機器１０Ｃに固有の識別情報として「Ｃ」を発行し、無線通信機器１０Ｄに固有の識別情報として「Ｄ」を発行している。また、識別情報発行部９２は、発行した識別情報「Ａ」〜「Ｄ」を、それぞれ、無線通信機器１０Ａ〜１０Ｄへ送信している。
【００４２】
よって、表示入力部７０における一覧表示７３は、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」が並んで表示されたものとなっている。また、無線通信機器１０Ａの表示部２０には、識別情報２１としての「Ａ」と、認証データ２２としての「４３７８」とが表示されている。無線通信機器１０Ｂの表示部２０には、識別情報２１としての「Ｂ」と、認証データ２２としての「５３４５」とが表示されている。無線通信機器１０Ｃの表示部２０には、識別情報２１としての「Ｃ」と、認証データ２２としての「２３５５」とが表示されている。無線通信機器１０Ｄの表示部２０には、識別情報２１としての「Ｄ」と、認証データ２２としての「７６５７」とが表示されている。
【００４３】
このように、無線通信システム１００では、複数の無線通信機器１０の各々の識別情報が簡単な文字又は文字列によって発行され、各無線通信機器１０と情報端末機器６０とに表示されるため、ユーザは、遠隔操作したい無線通信機器１０に表示された識別情報２１を、一覧表示７３の中から容易に特定することができる。すなわち、無線通信システム１００によれば、複数の無線通信機器１０の中から、データ通信を行いたい無線通信機器１０をユーザに容易に特定させることができる。また、図３の例では、表示部２０に、識別情報２１と共に認証データ２２が表示されることから、ユーザに認証データ２２の入力が要求されることを事前に認識させ、その後の認証処理の円滑化を図ることができる。
【００４４】
ところで、図３では、表示部２０において、識別情報２１をＩＤと表記し、認証データ２２をＰＩＮと表記することにより、識別情報２１と認証データ２２とを区別しているが、表記方法は図３の例に限定されるものではない。また、図３では、識別情報としてのアルファベットの前に、順番を示す数字が付されている場合を例示しているが、順番を示す数字は表示されなくてもよい。
【００４５】
図４は、図１の無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。図４を参照して、無線通信システム１００の動作を説明する。図４では、情報端末機器６０の探索可能範囲内に、探索可能な状態にある無線通信機器１０が二台存在する場合について例示し、これらを区別するため、それぞれに１０Ａ、１０Ｂの符号を付している。ここでは、ユーザが無線通信機器１０Ａとのデータ通信を行いたい状況を想定して説明する。
【００４６】
まず、ユーザは、情報端末機器６０の表示入力部７０を操作することによって、接続可能な無線通信機器１０の探索を開始する。すなわち、情報端末機器６０は、端末無線通信部８０から複数の無線通信機器１０の各々の無線通信部４０へ、接続処理が可能であるか否かの照会を行う。例えば、端末無線通信部８０と無線通信部４０とがＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより無線通信を行う場合、情報端末機器６０は、複数の無線通信機器１０の各々に対し、ペアリングが可能であるか否かの照会を行う（ステップＳ１０１）。
【００４７】
次いで、ステップＳ１０１での端末無線通信部８０による照会に対し、探索可能な状態にある無線通信機器１０Ａと無線通信機器１０Ｂとが接続可能な無線通信機器１０として応答する。すなわち、無線通信機器１０Ａおよび無線通信機器１０Ｂは、各々の無線通信部４０から情報端末機器６０の端末無線通信部８０に対し、接続処理が可能である旨を応答する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
次に、情報端末機器６０は、端末無線通信部８０により、無線通信機器１０Ａとの相互認証を行って接続処理を実行する。また、情報端末機器６０は、端末無線通信部８０により、無線通信機器１０Ｂとの相互認証を行って接続処理を実行する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
すなわち、情報端末機器６０は、接続処理が可能な無線通信機器１０が複数存在する場合、ステップＳ１０１からステップＳ１０３までの一連の処理を繰り返し、接続処理が可能な全ての無線通信機器１０に対して、順次接続処理を実行する。
【００５０】
次いで、情報端末機器６０は、識別情報発行部９２によって、接続処理が成立した無線通信機器１０Ａの識別情報と、接続処理が成立した無線通信機器１０Ｂの識別情報とを発行する。そして、情報端末機器６０は、識別情報発行部９２によって、無線通信機器１０Ａと無線通信機器１０Ｂとのそれぞれに、固有の識別情報を送信する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
そして、情報端末機器６０は、端末表示部７１に識別情報の一覧を表示する。図４の例において、情報端末機器６０は、無線通信機器１０Ａの識別情報と、無線通信機器１０Ｂの識別情報とを、端末表示部７１に並べて表示する（ステップＳ１０５）。
【００５２】
また、無線通信機器１０Ａは、情報端末機器６０から受信した固有の識別情報を表示部２０に表示する。同様に、無線通信機器１０Ｂは、情報端末機器６０から受信した固有の識別情報を表示部２０に表示する。ここで、無線通信機器１０Ａおよび無線通信機器１０Ｂは、それぞれ、認証データ発行部５２において、ユニークな認証データを発行する。そして、無線通信機器１０Ａおよび無線通信機器１０Ｂは、それぞれ、認証データ発行部５２において発行された認証データを、識別情報と共に表示部２０に表示する（ステップＳ１０６）。
【００５３】
次いで、ユーザは、情報端末機器６０の表示入力部７０に一覧表示された識別情報の中から、データ通信を行いたい無線通信機器１０Ａの表示部２０に表示された識別情報を選定する。そして、ユーザが、表示入力部７０において、選定した識別情報にタッチ操作などを行うことにより無線通信機器１０Ａを特定すると（ステップＳ１０７）、端末表示処理部９１は、ユーザによる操作に応じた信号を端末入力部７２から入力し、表示入力部７０に認証用画面を表示させる（ステップＳ１０８）。
【００５４】
表示入力部７０の認証用画面において、ユーザが、無線通信機器１０Ａの表示部２０に表示された認証データを入力すると（ステップＳ１０９）、情報端末機器６０は、端末表示処理部９１により、入力された認証データを無線通信機器１０Ａの認証データ発行部５２へ送信する（ステップＳ１１０）。そして、認証データ発行部５２は、端末表示処理部９１から送信された認証データと自身が発行した認証データとが一致すれば、端末表示処理部９１へ許可信号を送信する。これにより、無線通信機器１０Ａと情報端末機器６０との間でデータ通信を行える状態となる（ステップＳ１１１）。
【００５５】
また、情報端末機器６０は、無線通信機器１０Ｂとの接続状態を解除することにより、無線通信機器１０Ｂを切断する。すなわち、情報端末機器６０は、ステップＳ１０７において特定されなかった無線通信機器１０との接続状態を解除する。例えば、端末無線通信部８０と無線通信部４０とがＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより無線通信を行う場合、情報端末機器６０は、特定されなかった無線通信機器１０とのペアリングを解除する。そして、無線通信機器１０Ａおよび無線通信機器１０Ｂは、識別情報および認証データを表示部２０から消去する（ステップＳ１１２）。そして、無線通信システム１００は、ステップＳ１０７において特定された無線通信機器１０Ａと情報端末機器６０との間でデータ通信を開始する（ステップＳ１１３）。なお、他の無線通信機器１０とのデータ通信を行いたい場合は、ステップＳ１０１〜Ｓ１１３までの一連の処理を上記同様に実行する。
【００５６】
ここで、ステップＳ１１２において、情報端末機器６０が無線通信機器１０Ｂとの接続状態を解除した際、無線通信機器１０Ａおよび無線通信機器１０Ｂは、識別情報および認証データを表示部２０に表示させたままの状態を一定時間保持するようにしてもよい。このようにすれば、他の無線通信機器１０とのデータ通信が行える状態に切り替えたい場合に、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【００５７】
以上のように、無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１０の各々の識別情報を情報端末機器６０が一覧表示すると共に、各無線通信機器１０が自身の識別情報を表示する。よって、ユーザは、データ通信を行いたい無線通信機器１０に表示された識別情報を、情報端末機器６０の一覧表示から容易に選択することができる。そのため、複数の無線通信機器１０の中から、操作したい空気調和機２００に接続された無線通信機器１０を容易に特定することができる。
【００５８】
ここで、図３では、識別情報として、アルファベットからなる一文字の簡易ＩＤを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、識別情報は、２文字又は３文字のアルファベットで構成された簡易ＩＤであってもよいし、３文字以下の数字により構成された簡易ＩＤであってもよいし、英数字が組み合わされた２文字又は３文字の簡易ＩＤであってもよい。すなわち、本実施の形態１において、識別情報は、アルファベットおよび数字のうちの少なくとも１つを含む３文字以下の簡易ＩＤによって構成されている。そのため、ユーザは、データ通信を行いたい無線通信機器１０に表示された識別情報を、表示入力部７０に一覧表示された識別情報の中から容易に選定することができる。
【００５９】
ここで、上記の説明では、表示部２０が、認証データを識別情報と共に表示する場合を例示したが、これに限らず、表示部２０は、自身を内包する無線通信機器１０が表示入力部７０において特定されたときに、認証データを表示するようにしてもよい。すなわち、表示処理部５１は、表示部２０に識別情報を表示させた後、ユーザが表示入力部７０において１つの無線通信機器１０を特定したとき、特定された無線通信機器１０の認証データ発行部５２へ発行指令を送信するようにしてもよい。そして、認証データ発行部５２が、発行指令に応じて認証データを発行し、表示処理部５１が、認証データ発行部５２において発行された認証データを表示部２０に表示させるようにしてもよい。その際、表示処理部５１は、表示部２０へ認証データを追加的に表示させるようにしてもよいし、表示部２０の識別情報を消去すると共に認証データを表示させるようにしてもよい。後述する各変形例および各実施の形態においても同様である。
【００６０】
＜変形例１−１＞
図５は、本発明の実施の形態１の変形例１−１に係る無線通信システム１００の機能的構成を示すブロック図である。前述した無線通信機器１０および情報端末機器６０と同等の構成部材については、同一の符号を用いて説明は省略する。
【００６１】
本変形例１−１の表示入力部７０は、端末表示部７１に一覧表示された複数の識別情報のうちの何れかを選択する選択操作を受け付ける機能をもつ端末入力部７２Ａを有している。また、本変形例１−１の端末制御部９０は、表示入力部７０において選択された識別情報に対応する無線通信機器１０へ選択信号を送信する信号処理部９４を有している。そして、本変形例１−１の制御部５０は、信号処理部９４から選択信号が送信されたとき、自身を内包する無線通信機器１０の識別情報が選択されたことを示す選択情報を表示部２０に出力させる表示処理部５１Ａを有している。本変形例１−１において、無線通信機器１０は、自身に対応する識別情報が表示入力部７０において選択されたとき、表示部２０が、発光することにより選択情報の出力を行うようになっている。
【００６２】
より具体的に、端末入力部７２Ａは、例えば、端末表示部７１に一覧表示された識別情報のうちの１つが長押しされたとき、選択操作が行われたと認識し、端末表示部７１に一覧表示された識別情報のうちの１つがタップされたとき、特定操作が行われたと認識するように構成される。そして、端末入力部７２Ａは、選択操作が行われたと認識したとき、選択された識別情報に応じた識別信号を信号処理部９４へ送信する機能を有している。端末入力部７２Ａの他の構成は、前述した端末入力部７２と同様である。
【００６３】
また、信号処理部９４は、端末入力部７２Ａから送信された識別信号に対応する無線通信機器１０へ選択信号を送信するものである。表示処理部５１Ａは、信号処理部９４から選択信号を受信したときに表示部２０を発光させるものである。表示処理部５１Ａの他の構成は、前述した表示処理部５１と同様である。ここで、識別情報を表示させるときに表示部２０を発光させるという構成を採った場合には、表示処理部５１Ａは、表示入力部７０にて識別情報が選択されたとき、表示部２０のバックライトの輝度を上げ、識別情報が表示されている状態よりも表示部２０を明るく発光させるようにするとよい。
【００６４】
以上のように、本変形例１−１の無線通信システム１００は、表示入力部７０での選択操作に応じて、何れかの無線通信機器１０の表示部２０が発光するように構成されている。そのため、ユーザは、表示入力部７０に一覧表示された識別情報のうちの１つを長押し等により選択することで、どの識別情報がどの無線通信機器１０に対応しているかを一見して把握することができる。よって、本変形例１−１の無線通信システム１００によれば、複数の無線通信機器１０の中から、操作したい空気調和機２００に接続された無線通信機器１０をより簡単に特定することができる。
【００６５】
ここで、識別情報発行部９２は、発行した識別情報を複数の無線通信機器１０のそれぞれに送信する機能を有していなくてもよく、表示処理部５１Ａは、表示部２０に識別情報を表示させる機能を有していなくてもよい。このようにしても、本変形例１−１の無線通信システム１００は、表示入力部７０において識別情報を選択すれば、選択した識別情報に対応する無線通信機器１０の表示部２０が発光するため、遠隔操作したい無線通信機器１０を容易に特定することができる。
【００６６】
＜変形例１−２＞
図６は、本発明の実施の形態１の変形例１−２に係る無線通信システム１００が有する情報端末機器６０に識別情報が表示された状態を示す説明図である。前述した変形例１−１では、端末入力部７２Ａが、タッチ操作の種類に応じて選択操作と特定操作とを識別する構成を例示したが、これに限定されるものではない。すなわち、図６のように、端末表示処理部９１が、端末表示部７１に、識別情報の一覧表示と共に、各識別情報のそれぞれに対応する複数の選択キーを表示させるようにしてもよい。本変形例１−２の無線通信システム１００の他の構成は、前述した変形例１−１と同様である。
【００６７】
図６の例では、識別情報「Ａ」に対応する選択キー７４ａと、識別情報「Ｂ」に対応する選択キー７４ｂと、識別情報「Ｃ」に対応する選択キー７４ｃと、識別情報「Ｄ」に対応する選択キー７４ｄと、が表示されている。この場合、例えば、ユーザが選択キー７４ａにタッチ操作などを行うと、識別情報「Ａ」に対応する無線通信機器１０の表示部２０が発光する。同様に、ユーザが選択キー７４ｂ、選択キー７４ｃ、又は選択キー７４ｄにタッチ操作などを行うと、それぞれ、識別情報「Ｂ」、識別情報「Ｃ」、又は識別情報「Ｄ」に対応する無線通信機器１０の表示部２０が発光する。
【００６８】
以上のように、本変形例１−２の無線通信システムは、複数の識別情報の各々に対応する選択キーを端末表示部７１に表示させるため、タッチ操作のミスなどにより、ユーザが意図とは異なる無線通信機器１０を特定する、といった事態を回避することができる。
【００６９】
＜変形例１−３＞
図７は、本発明の実施の形態１の変形例１−３に係る無線通信システム１００が有する情報端末機器６０に識別情報が表示された状態を示す説明図である。上記においては、端末表示処理部９１が、表示入力部７０でのユーザによる特定操作に応じて認証用画面を表示させる場合を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、図７のように、端末表示処理部９１は、識別情報の一覧表示と共に、認証データの入力欄７５を表示するようにしてもよい。
【００７０】
この場合、表示入力部７０は、タッチ操作などによって１つの識別情報が特定されたとき、特定された識別情報を、他の識別情報とは異なる表示状態にするとよい。そして、ユーザが、何れかの識別情報を特定した上で、入力欄７５に認証データを入力すると、端末入力部７２が、入力された認証データを、特定された識別情報に対応する無線通信機器１０へ送信するとよい。
【００７１】
このようにしても、認証データ発行部５２は、情報端末機器６０から送信された認証データと自身が発行した認証データとが一致するか否かを判定することができる。すなわち、本変形例１−３の無線通信システム１００は、端末表示部７１に認証用画面を別途表示させる必要がないため、画面切替処理を省略できるという利点がある。また、表示入力部７０において特定された識別情報を他の識別情報とは異なる表示状態にする、という構成を採れば、ユーザは、特定した識別情報を視認しながら認証データを入力することができるため、誤った特定に起因した誤入力などを防ぐことができる。
【００７２】
ここで、図７の例では、識別情報「Ａ」が選択されたことにより、識別情報「Ａ」が反転表示されている場合を例示しているが、これに限らず、例えば、特定された識別情報の色が変化するようにしてもよいし、大きさが変化するようにしてもよいし、これらの変化を組み合わせて表示状態を変えるようにしてもよい。
【００７３】
ところで、図４のステップＳ１１２において、特定されなかった無線通信機器１０を情報端末機器６０が切断したとき、各無線通信機器１０は、識別情報および認証データを表示部２０に表示させたままの状態を一定時間保持するようにしてもよい。このようにすれば、本変形例１−３の無線通信システム１００は、ユーザによる特定操作後、端末表示部７１が、認証用画面へ移行せず、識別情報を一覧表示しているため、他の無線通信機器１０とのデータ通信が行える状態へ、さらに容易に切り替えることができる。
【００７４】
＜変形例１−４＞
図８は、本発明の実施の形態１の変形例１−４に係る無線通信システム１００が有する情報端末機器６０に識別情報が表示された状態を示す説明図である。本変形例１−４の無線通信システム１００において、複数の無線通信機器１０のそれぞれの表示部２０は、例えば、ＲＧＢ−ＬＥＤ又はフルカラー液晶ディスプレイなど、フルカラーでの表示が可能な構成となっている。上述した無線通信システム１００と同等の構成部材については、同一の符号を用いて説明は省略する。
【００７５】
本変形例１−４の識別情報発行部９２は、識別情報として、各無線通信機器１０のそれぞれの表示部２０における表示色の情報を発行するように構成されている。表示色の情報は、赤色などのような色彩の情報であり、識別情報発行部９２は、各無線通信機器１０のそれぞれに固有の色彩を示す表示色を設定する。
【００７６】
本変形例１−４の端末表示処理部９１は、識別情報発行部９２において発行された表示色の情報を、図８に例示する一覧表示７３のように一覧で表示させるものである。また、本変形例１−４において、各無線通信機器１０の表示処理部５１は、それぞれ、識別情報発行部９２において発行された表示色の情報に従って表示部２０を発行させるものである。
【００７７】
よって、ユーザは、端末表示部７１に一覧表示された表示色の情報と、各無線通信機器１０の表示部２０の表示色とを対比することにより、データ通信を行いたい無線通信機器１０を表示入力部７０において容易に特定することができる。
【００７８】
ところで、図８では、端末表示部７１に表示色の情報を一覧表示させる場合を例示したが、これに限定されるものではない。端末表示処理部９１は、各無線通信機器１０のそれぞれの表示色と同じ色彩で発光する識別情報の仮想キーを、端末表示部７１に一覧で表示させるようにしてもよい。すなわち、図８の例を用いると、一覧表示７３のうち、識別情報である「赤色」の仮想キーが赤色に点灯し、識別情報である「青色」の仮想キーが青色に点灯し、識別情報である「緑色」の仮想キーが緑色に点灯し、識別情報である「黄色」の仮想キーが黄色に発光するようにしてもよい。この場合、識別情報として、文字の表示と色彩の発光との双方を行うようにしてもよいし、色彩の発光のみを行うようにしてもよい。このようにしても、ユーザは、一覧表示７３における各色彩と、各無線通信機器１０の表示部２０の表示色とを対比することにより、データ通信を行いたい無線通信機器１０を表示入力部７０において容易に特定することができる。
【００７９】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図である。図９に示すように、本実施の形態２における無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１１０と、情報端末機器１６０と、を有している。前述した実施の形態１と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００８０】
複数の無線通信機器１１０の制御部１５０は、それぞれ、固有の識別情報を発行する識別情報発行部１９２を有している。識別情報発行部１９２は、発行した識別情報を、無線通信部４０を介して情報端末機器１６０へ送信する機能を有している。ここで、識別情報発行部１９２は、簡易で且つユニークな識別情報を接続処理の度に発行するようにしてもよい。また、例えば、簡易で且つユニークな識別情報を記憶部５４に予め記憶させておき、識別情報発行部１９２が、接続処理の度に記憶部５４から識別情報を読み出すようにしてもよい。
【００８１】
ここで、複数の無線通信機器１１０は、それぞれ、データ通信ができるよう有線又は無線によって接続されていてもよい。そして、複数の無線通信機器１１０の間で、識別情報が重複しないように調整するという構成を採り、各無線通信機器１１０がそれぞれ固有の識別情報を発行するようにするとよい。このようにすれば、ユーザ等に手間を掛けさせることなく、複数の無線通信機器１１０が、それぞれ、固有の識別情報を発行することができる。また、空気調和機２００が増設されたような場合にも、確実に識別情報の重複を回避することができる。識別情報発行部１９２の他の構成は、実施の形態１の識別情報発行部９２と同様である。
【００８２】
情報端末機器１６０の端末制御部１９０は、識別情報発行部１９２において発行された識別情報を端末表示部７１に表示させる端末表示処理部１９１を有している。端末表示処理部１９１は、複数の無線通信機器１１０から送信された各識別情報を、端末表示部７１に一覧で表示させるものである。端末表示処理部１９１の他の構成は、実施の形態１の識別情報発行部１９２と同様である。
【００８３】
図１０は、図９の無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。図１０では、上述した図４と同様のステップに同一の符号を付している。図１０においても、図４と同様、情報端末機器１６０の探索可能範囲内に、探索可能な状態にある無線通信機器１１０が二台存在する場合について例示し、これらを区別するため、それぞれに１１０Ａ、１１０Ｂの符号を付している。図１０を参照して、本実施の形態２における無線通信システム１００の動作のうち、前述した実施の形態１とは異なる点について説明する。
【００８４】
まず、実施の形態１における無線通信システム１００は、ステップＳ１０１〜Ｓ１０３までの処理を、図４の場合と同様に実行する。次いで、無線通信機器１１０Ａは、識別情報発行部１９２により、固有の識別情報を発行すると共に、発行した識別情報を端末表示処理部１９１へ送信する。また、無線通信機器１１０Ｂは、識別情報発行部１９２により、固有の識別情報を発行すると共に、発行した識別情報を端末表示処理部１９１へ送信する（ステップＳ２０１）。
【００８５】
次に、情報端末機器６０は、無線通信機器１１０Ａから送信された識別情報と、無線通信機器１１０Ｂから送信された識別情報とを、表示入力部７０に一覧表示する（ステップＳ１０５）。また、無線通信機器１１０Ａは、識別情報発行部１９２によって発行した識別情報を表示部２０に表示する。同様に、無線通信機器１１０Ｂは、識別情報発行部１９２によって発行した識別情報を表示部２０に表示する（ステップＳ１０６）。そして、ステップＳ１０７〜Ｓ１１３までの一連の処理を図４の場合と同様に実行する。
【００８６】
以上のように、本実施の形態２における無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１１０が各々の識別情報を発行するように構成されているため、マイコンなどのコンピュータに、識別情報発行部９２としての機能を実現させるためのプログラムを実装しなくてもよい。そして、本実施の形態２における無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１１０の各々の識別情報を情報端末機器１６０が一覧表示すると共に、各無線通信機器１１０が自身の識別情報を表示する。よって、ユーザは、データ通信を行いたい無線通信機器１１０に表示された識別情報を、情報端末機器１６０の一覧表示から容易に選択することができる。そのため、複数の無線通信機器１１０の中から、操作したい空気調和機２００に接続された無線通信機器１１０を容易に特定することができる。
【００８７】
ここで、本実施の形態２においても、前述した変形例１−４と同様、複数の無線通信機器１１０のそれぞれの表示部２０は、フルカラーでの表示が可能なものであってもよい。そして、識別情報発行部１９２は、識別情報として、各無線通信機器１１０のそれぞれの表示部２０における表示色の情報を発行するようにしてもよい。そして、端末表示処理部１９１は、識別情報発行部１９２において発行された表示色の情報を端末表示部７１に一覧表示させるようにしてもよい。また、端末表示処理部１９１は、各無線通信機器１１０のそれぞれの表示色と同じ色彩で発光する識別情報の仮想キーを、端末表示部７１に一覧で表示させるようにしてもよい。併せて、各無線通信機器１１０の表示処理部５１は、それぞれ、識別情報発行部１９２において発行された表示色の情報に従って表示部２０を発行させるようにするとよい。このようにしても、ユーザは、端末表示部７１の一覧表示における各色彩の情報又は色彩と、各無線通信機器１１０の表示部２０の表示色とを対比することにより、データ通信を行いたい無線通信機器１１０を表示入力部７０において容易に特定することができる。
【００８８】
実施の形態３．
図１１は、本発明の実施の形態３に係る無線通信システムが有する無線通信機器の機能構成を示すブロック図である。図１１に示すように、本実施の形態３における無線通信システム１００は、複数の無線通信機器２１０と、実施の形態１の変形例１−１に係る情報端末機器６０と、を有している。実施の形態１の変形例１−１と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００８９】
図１１に示すように、複数の無線通信機器２１０の制御部２５０は、それぞれ、出力処理部２５１を有しており、出力処理部２５１は、表示処理部５１と発光処理部５５とを備えている。また、複数の無線通信機器２１０は、それぞれ、発光部２２０を有している。  発光部２２０は、例えば一又は複数のＬＥＤを含んで構成されている。
【００９０】
端末入力部７２Ａは、選択操作が行われたと認識したとき、選択された識別情報に応じた識別信号を信号処理部９４へ送信する。そして、信号処理部９４は、端末入力部７２Ａから送信された識別信号に対応する無線通信機器２１０へ選択信号を送信する。
【００９１】
発光処理部５５は、信号処理部９４から選択信号が送信されたとき、自身を内包する無線通信機器２１０の識別情報が選択されたことを示す選択情報を発光部２２０に出力させるものである。より具体的に、無線通信機器２１０は、自身に対応する識別情報が端末入力部７２Ａにおいて選択されたとき、発光部２２０が、発光することにより選択情報の出力を行うように構成されている。つまり、発光処理部５５は、信号処理部９４から選択信号を受信したときに発光部２２０を発光させるものである。ここで、発光処理部５５は、信号処理部９４から選択信号を受信したとき、発光部２２０を点灯させるようにしてもよいし、点滅させるようにしてもよい。
【００９２】
以上のように、本実施の形態３の無線通信システム１００は、表示入力部７０での選択操作に応じて、何れかの無線通信機器２１０の発光部２２０が発光する。そのため、ユーザは、表示入力部７０に一覧表示された識別情報のうちの１つを長押し等により選択することで、どの識別情報が、どの無線通信機器２１０に対応しているかを、一見して把握することができる。よって、本実施の形態３の無線通信システム１００によれば、複数の無線通信機器２１０の中から、操作したい空気調和機２００に接続された無線通信機器２１０をより簡単に特定することができる。
【００９３】
ここで、識別情報発行部９２は、発行した識別情報を複数の無線通信機器１０のそれぞれに送信する機能を有していなくてもよく、表示処理部５１Ａは、表示部２０に識別情報を表示させる機能を有していなくてもよい。このようにしても、本実施の形態３の無線通信システム１００は、表示入力部７０において識別情報を選択すれば、選択した識別情報に対応する無線通信機器２１０の発光部２２０が発光するため、データ通信を行いたい無線通信機器２１０を容易に特定することができる。
【００９４】
実施の形態４．
図１２は、本発明の実施の形態４に係る無線通信システムが有する無線通信機器の機能構成を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施の形態４における無線通信システム１００は、複数の無線通信機器３１０と、実施の形態１の変形例１−１に係る情報端末機器６０と、を有している。実施の形態１の変形例１−１と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。
【００９５】
図１２に示すように、複数の無線通信機器３１０の制御部２５０は、それぞれ、出力処理部３５１を有しており、出力処理部３５１は、表示処理部５１と報知処理部５６とを備えている。また、複数の無線通信機器３１０は、それぞれ、報知部３２０を有している。報知部３２０は、例えばスピーカを含んで構成され、ビープ音などの音又は音声を出力するものである。
【００９６】
端末入力部７２Ａは、選択操作が行われたと認識したとき、選択された識別情報に応じた識別信号を信号処理部９４へ送信する。そして、信号処理部９４は、端末入力部７２Ａから送信された識別信号に対応する無線通信機器３１０へ選択信号を送信する。
【００９７】
報知処理部５６は、信号処理部９４から選択信号が送信されたとき、自身を内包する無線通信機器３１０の識別情報が選択されたことを示す選択情報を報知部３２０に出力させるものである。より具体的に、無線通信機器３１０は、自身に対応する識別情報が端末入力部７２Ａにおいて選択されたとき、報知部３２０が、音を報知することにより選択情報の出力を行うように構成されている。つまり、報知処理部５６は、信号処理部９４から選択信号を受信したとき、報知部３２０に音又は音声を報知させるものである。例えば、報知部３２０がブザーである場合、報知処理部５６は、ブザーを吹鳴させることにより、自身を内包する無線通信機器３１０をユーザに認識させる。
【００９８】
以上のように、本実施の形態４の無線通信システム１００は、表示入力部７０での選択操作に応じて、何れかの無線通信機器３１０の報知部３２０が音を報知する。そのため、ユーザは、表示入力部７０に一覧表示された識別情報のうちの１つを長押し等により選択することで、どの識別情報が、どの無線通信機器３１０に対応しているかを、聴覚を通じて把握することができる。よって、本実施の形態４の無線通信システム１００によれば、複数の無線通信機器３１０の中から、操作したい空気調和機２００に接続された無線通信機器３１０をより簡単に特定することができる。
【００９９】
ここで、識別情報発行部９２は、発行した識別情報を複数の無線通信機器１０のそれぞれに送信する機能を有していなくてもよく、表示処理部５１Ａは、表示部２０に識別情報を表示させる機能を有していなくてもよい。このようにしても、本実施の形態４の無線通信システム１００は、表示入力部７０において識別情報を選択すれば、選択した識別情報に対応する無線通信機器３１０の報知部３２０が発光するため、遠隔操作したい無線通信機器３１０を容易に特定することができる。
【０１００】
実施の形態５．
図１３は、本発明の実施の形態５に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図である。上述した各実施の形態では、複数の無線通信機器１０の識別情報をランダムに表示する場合を例示している。しかし、ユーザは、選択したい無線通信機器を視認できる位置、すなわち操作したい無線通信機器に比較的近い位置で情報端末機器を操作することが想定される。
【０１０１】
そこで、本実施の形態５における無線通信システム１００は、探索可能範囲内に存在する複数の無線通信機器１０の無線通信における電波の強度をもとに、各識別情報を並べ替えて表示するようになっている。上述した各実施の形態と同様の構成については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１０２】
図１３に示すように、本実施の形態５における無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１０と、情報端末機器２６０と、を有している。情報端末機器２６０は、表示入力部７０と、端末無線通信部２８０と、端末制御部２９０と、を有している。端末制御部２９０は、端末表示処理部２９１と、電波強度演算部９５と、識別情報発行部２９２と、端末記憶部９３と、を有している。
【０１０３】
端末無線通信部２８０は、探索可能範囲内に存在する複数の無線通信機器１０の無線通信における電波を、それぞれ個別に検出する機能を有している。端末無線通信部２８０の他の構成は、実施の形態１の端末無線通信部８０と同様である。電波強度演算部９５は、端末無線通信部２８０が検出した電波をもとに、複数の無線通信機器１０のそれぞれの電波強度を求めるものである。
【０１０４】
識別情報発行部２９２は、複数の無線通信機器１０のそれぞれの識別情報を発行するものである。本実施の形態５の識別情報発行部２９２は、電波強度演算部９５が求めた電波強度に対応づけた固有の識別情報を発行するようになっている。ここで、障害物などがなければ、無線通信機器１０と情報端末機器２６０との距離と、無線通信機器１０の電波強度との間に相関がある。したがって、識別情報発行部２９２は、電波強度に応じて各無線通信機器１０のそれぞれの位置を推定することができる。より具体的に、識別情報発行部２９２は、電波強度が相対的に大きい無線通信機器１０は情報端末機器２６０からの距離が相対的に近く、電波強度が相対的に小さい無線通信機器１０は情報端末機器２６０からの距離が相対的に遠いと推定することができる。
【０１０５】
よって、識別情報発行部２９２は、電波強度が大きい無線通信機器１０から順に、例えば「００１、００２、・・・」のような明確な順序を示す固有の識別情報を発行する。このようにすれば、ユーザの目の前にあることが想定される電波強度の大きな無線通信機器１０に、比較的シンプルで分かりやすい識別情報を付与することができる。識別情報発行部２９２は、複数の無線通信機器の左右方向の位置に応じて固有の識別情報を発行するようにしてもよい。すなわち、識別情報発行部２９２は、例えば図３のように、左側の無線通信機器１０から順に「Ａ、Ｂ、・・・」のような明確な順序を示す固有の識別情報を発行してもよい。このようにすれば、各無線通信機器の位置と識別情報との対応関係がより明確になるため、ユーザによる無線通信機器の特定の容易化を図ることができる。
【０１０６】
また、識別情報発行部２９２は、複数の無線通信機器１０のそれぞれの識別情報と、複数の無線通信機器１０のそれぞれの電波強度の情報とを対応づけて、端末記憶部９３に記憶させるものである。識別情報発行部２９２の他の構成は、実施の形態１の識別情報発行部９２と同様である。
【０１０７】
端末表示処理部２９１は、識別情報発行部９２において発行された識別情報を、当該識別情報に対応づけられた電波強度が大きい順に端末表示部７１へ一覧表示させる。例えば図３のように、情報端末機器２６０からの距離が無線通信機器１０Ａ〜１０Ｄの順に遠くなるような場合は、通常、無線通信機器１０Ａ〜１０Ｄのそれぞれの電波強度は、この順序で小さくなる。そのため、端末表示処理部２９１は、端末記憶部９３内の電波強度の情報を参照して、無線通信機器１０Ａ〜１０Ｄのそれぞれの識別情報を上から並べて一覧表示する。すなわち、端末表示処理部２９１は、電波強度が相対的に大きい無線通信機器１０の識別情報から順に、上から並べて表示させる。そのため、情報端末機器２６０からの距離が相対的に近い無線通信機器１０の識別情報を、優先的に端末表示部７１の上部に表示させることができる。なお、本実施の形態５の端末表示処理部２９１は、電波強度の大小比較により、１番目、２番目、・・・といった各順番に設定する無線通信機器１０を選定しているため、本発明の「通信機器選定部」としての機能を有している。
【０１０８】
図１４は、図１３の無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。図１４に基づき、図４による説明と同様の状況を想定して、本実施の形態５の無線通信システム１００の動作を説明する。上述した図４および図１０と同様のステップには同一の符号を付して説明は省略する。
【０１０９】
まず、無線通信システム１００は、ステップＳ１０１およびＳ１０２の処理を、図４の場合と同様に行う。その際、端末無線通信部２８０は、探索可能範囲内に存在する無線通信機器１０Ａおよび１０Ｂのそれぞれの無線通信における電波を検出する（ステップＳ３０１）。
【０１１０】
次いで、端末無線通信部２８０は、無線通信機器１０Ａおよび１０Ｂとの接続処理を実行する（ステップＳ１０３）。電波強度演算部９５は、端末無線通信部２８０が検出した電波から、無線通信機器１０Ａおよび１０Ｂのそれぞれの電波強度を求める（ステップＳ３０２）。識別情報発行部２９２は、無線通信機器１０Ａおよび１０Ｂのそれぞれの識別情報を発行して送信する（ステップＳ１０４）。また、識別情報発行部２９２は、無線通信機器１０Ａおよび１０Ｂのそれぞれにつき、識別情報と電波強度の情報とを対応づけて端末記憶部９３に記憶させる（ステップＳ３０３）。
【０１１１】
端末表示処理部２９１は、無線通信機器１０Ａおよび１０Ｂのそれぞれの電波強度に基づいて、無線通信機器１０Ａおよび１０Ｂのそれぞれの識別情報を端末表示部７１に一覧表示させる。すなわち、端末表示処理部２９１は、無線通信機器１０Ａおよび１０Ｂのうち、電波強度が大きい方が上で、電波強度が小さい方が下となるよう、無線通信機器１０Ａおよび１０Ｂのそれぞれの識別情報を端末表示部７１に表示させる（ステップＳ３０４）。そして、無線通信システム１００は、ステップＳ１０７〜Ｓ１１３の処理を、図４の場合と同様に行う。
【０１１２】
以上のように、本実施の形態５の無線通信システム１００は、電波強度に基づいて無線通信機器を選択することから、ユーザの操作性を高めることができるため、ユーザに煩雑な操作を課すことなく、迅速なデータ通信を実現することができる。本実施の形態５の無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１０のそれぞれの識別情報を、電波強度が大きい順に上から一覧表示させる。すなわち、無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１０のそれぞれの電波強度をもとに各識別情報をソートすることで、ユーザとの位置的な関係性が高く、ユーザが操作を望む可能性の高い無線通信機器１０の識別情報を上方に表示することができる。よって、ユーザは、自身との位置的な関係性が高い無線通信機器１０の識別情報を特定しやすくなるため、操作したい空気調和機２００に接続された無線通信機器１０の識別情報をさらに容易に選択することができる。例えば、無線通信機器１０としての空調用のリモートコントローラが部屋に４つ設けられている場合、ユーザは、端末表示部７１における上から４番目までの識別情報が、部屋に設置されているリモートコントローラに対応していると認識することができる。したがって、ユーザの操作性の向上を図ることができる。
【０１１３】
端末表示処理部２９１は、一定数の識別情報を端末表示部７１にスクロール表示させるようにしてもよい。また、端末表示処理部２９１は、一定数の識別情報を表示し、識別情報が一定数よりも多い場合は、ユーザの操作などに応じて表示画面を切り替えるようにしてもよい。こうした構成を採れば、端末表示部７１に表示させる識別情報の数が少なくなるため、視認性が向上する。しかも、本実施の形態５の無線通信システム１００は、ユーザとの位置的な関係性が高い無線通信機器１０の識別情報が上方に表示するため、ユーザは、所望の識別情報をさらに特定しやすくなる。
【０１１４】
そして、本実施の形態５の無線通信システム１００には、上述した実施の形態１の変形例１−１〜１−４の他、実施の形態２〜４のそれぞれの構成を適用することができる。例えば、実施の形態２の構成を適用する場合、情報端末機器２６０から各無線通信機器１０へ、電波強度の大きさの順位を示す情報を送信するとよい。このようにすれば、各無線通信機器１０のそれぞれにおいて、電波強度に対応づけた固有の識別情報を発行することができる。
【０１１５】
＜変形例５−１＞
図１５は、本発明の実施の形態５の変形例５−１に係る無線通信システム１００が有する情報端末機器に、識別情報および電波強度データが表示された状態の一例を示す説明図である。本変形例５−１の端末表示処理部２９１は、端末表示部７１に、複数の無線通信機器１０の識別情報と共に、各識別情報のそれぞれに対応づけて電波強度データを表示させるようになっている。
【０１１６】
より具体的に、例えば図３と同様の状況下では、無線通信機器１０Ａ〜１０Ｄのそれぞれの電波強度が、無線通信機器１０Ａ〜１０Ｄの順に小さくなる。そのため、端末表示処理部２９１は、端末表示部７１に、無線通信機器１０Ａ〜１０Ｄのそれぞれの識別情報を上から順に一覧表示させる。併せて、端末表示処理部２９１は、端末表示部７１の各識別情報に対応する位置に、無線通信機器１０Ａ〜１０Ｄのそれぞれの電波強度の大きさを示す情報である電波強度データ７６ａ〜７６ｄを表示させる。
【０１１７】
図１５の例において、電波強度データは、非表示の状態も含め、電波強度の大きさを４段階で示すようになっている。より具体的に、情報端末機器２６０からの距離が相対的に近い無線通信機器１０Ａおよび１０Ｂの電波強度データ７６ａおよび７６ｂは、最も大きい電波強度に設定されている。情報端末機器２６０からの距離が無線通信機器１０Ｂよりも遠い無線通信機器１０Ｃの電波強度データ７６ｃは、２番目に大きい電波強度に設定されている。情報端末機器２６０からの距離が最も遠い無線通信機器１０Ｄの電波強度データ７６ｄは、３番目に大きい電波強度に設定されている。
【０１１８】
ここで、電波強度データが４段階の大きさを表す場合、端末表示処理部２９１は、電波強度の大きさに対応する第１閾値、第２閾値、および第３閾値を用いて電波強度データを設定する。第１閾値と第２閾値と第３閾値との間には、「第１閾値＜第２閾値＜第３閾値」の関係があるものとする。すなわち、端末表示処理部２９１は、無線通信機器１０の電波強度が第１閾値未満であれば、電波強度データを非表示に設定する。端末表示処理部２９１は、無線通信機器１０の電波強度が第１閾値以上第２閾値未満の範囲であれば、電波強度データを、電波強度データ７６ｄのように２段階目の表示とする。端末表示処理部２９１は、無線通信機器１０の電波強度が第２閾値以上第３閾値未満の範囲であれば、電波強度データを、電波強度データ７６ｃのように３段階目の表示とする。端末表示処理部２９１は、無線通信機器１０の電波強度が第３閾値以上であれば、電波強度データを、電波強度データ７６ａおよび７６ｂのように４段階目の表示とする。
【０１１９】
以上のように、本変形例５−１の無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１０の識別情報を電波強度が大きい順に上から配列し、かつ電波強度の大きさを示す電波強度データを表示させる。そのため、無線通信機器１０を特定する際の容易性をさらに高めることができる。
【０１２０】
図１６は、本発明の実施の形態５の変形例５−１に係る無線通信システム１００が有する情報端末機器に、識別情報および電波強度データが表示された状態の他の例を示す説明図である。本変形例５−１では、識別情報に電波強度データを添えて表示するため、ユーザは、各無線通信機器１０のそれぞれの電波強度を、電波強度データをもとに認識することができる。
【０１２１】
そのため、端末表示処理部２９１は、各無線通信機器１０の識別情報を、電波強度の大きさの順に並べて表示させなくてもよい。すなわち、図１６のように、各無線通信機器１０のそれぞれの識別情報をランダムに表示させ、無線通信機器１０Ａ〜１０Ｄのそれぞれの電波強度データ７６ａ〜７６ｄを、各識別情報に対応づけて表示させるようにしてもよい。このようにしても、ユーザは、電波強度データをもとに、情報端末機器２６０からの距離が近い無線通信機器１０を容易に選定することができるため、利便性の向上を図ることができる。
【０１２２】
ここで、図１５および図１６では、電波強度の大きさを４段階で示す電波強度データを例示したが、これに限らず、電波強度データは、電波強度の大きさを３段階以下で示すものであってよく、５段階以上で示すものであってもよい。また、図１５および図１６では、同心である複数の円弧により構成された電波強度データを例示したが、これに限らず、電波強度データは、複数の段階を認識し得る他の構成であってもよい。
【０１２３】
実施の形態６．
図１７は、本発明の実施の形態６に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図である。上述した各実施の形態では、情報端末機器の探索可能範囲内において探索可能な状態にある全ての無線通信機器の識別情報を端末表示部７１に表示させる。しかし、探索可能範囲内の全ての無線通信機器の識別情報を一覧表示の対象にすると、端末表示部７１に表示される情報量が多くなり、各識別情報のそれぞれの表示サイズが小さくなるため、視認性および操作性が低下する。
【０１２４】
そこで、本実施の形態６における無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１０のそれぞれの電波強度に基づき、端末表示部７１に表示させる識別情報を選定するようになっている。前述した実施の形態５と同等の構成部材については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１２５】
図１７に示すように、本実施の形態６における無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１０と、情報端末機器３６０と、を有している。情報端末機器３６０は、表示入力部７０と、端末無線通信部３８０と、端末制御部３９０と、を有している。端末制御部３９０は、端末表示処理部２９１と、電波強度演算部９５と、通信機器選定部９６と、識別情報発行部３９２と、端末記憶部９３と、を有している。
【０１２６】
通信機器選定部９６は、電波強度演算部９５が求めた各電波強度をもとに、少なくとも１つの無線通信機器１０を選定するものである。より具体的に、通信機器選定部９６は、複数の無線通信機器１０のそれぞれの電波強度が電波閾値以上であるか否かを判定するものである。そして、通信機器選定部９６は、複数の無線通信機器１０の中から、電波強度が電波閾値以上である無線通信機器１０を選定するものである。
【０１２７】
識別情報発行部３９２は、通信機器選定部９６が選定した少なくとも１つの無線通信機器１０に対し、固有の識別情報を発行するものである。つまり、識別情報発行部３９２は、電波閾値以上の電波強度をもつ無線通信機器１０の識別情報を発行し、電波閾値未満の電波強度をもつ無線通信機器１０の識別情報を発行しないようになっている。このように、情報端末機器３６０は、電波強度が電波閾値以上である無線通信機器１０の識別情報を端末表示部７１への表示対象とし、電波強度が電波閾値未満である無線通信機器１０の識別情報を端末表示部７１への表示対象から除外する。
【０１２８】
ここで、電波閾値は、実機試験などにより予め設定され、端末記憶部９３に記憶されていてもよい。また、電波閾値は、通信機器選定部９６が、探索可能範囲内に配置された複数の無線通信機器１０のそれぞれの電波強度に基づき、動的に求めるようにしてもよい。後者の場合、通信機器選定部９６は、例えば下記のように構成される。
【０１２９】
すなわち、通信機器選定部９６は、最大電波強度ＥＭから調整係数αを減算して電波閾値を求めるようにしてもよい。最大電波強度ＥＭは、探索可能範囲内に配置された複数の無線通信機器１０のそれぞれの電波強度のうちで最大のものとする。調整係数αは、無線通信システム１００の設置環境などによって決まる正の値である。
【０１３０】
また、通信機器選定部９６は、複数の無線通信機器１０のそれぞれについて、最大電波強度ＥＭから電波強度を減算して差分ΔＥを求めるようにしてもよい。そして、通信機器選定部９６は、差分ΔＥが調整係数α以上であるか否かを判定することにより、各電波強度のそれぞれが電波閾値以上であるか否かを判定してもよい。
【０１３１】
端末無線通信部３８０は、通信機器選定部９６において電波強度が電波閾値以上であると判定された無線通信機器１０に対し、接続処理を行う。端末無線通信部３８０の他の構成は、実施の形態５の端末無線通信部２８０と同様である。
【０１３２】
図１８は、図１７の無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。図１８では、情報端末機器３６０の探索可能範囲内に、電波強度が電波閾値以上となる少なくとも１つの無線通信機器１０ｘと、電波強度が電波閾値未満となる少なくとも１つの無線通信機器１０ｙとが配置されている状況を想定する。少なくとも１つの無線通信機器１０ｘと、少なくとも１つの無線通信機器１０ｙとは、それぞれ探索可能な状態にあるものとする。なお、図１８では、図示の簡略化のため、１つの無線通信機器１０ｘと１つの無線通信機器１０ｙとを示している。図１８を参照して、本実施の形態６における無線通信システム１００の動作を説明する。上述した図１４と同様のステップには同一の符号を付して説明は省略する。
【０１３３】
まず、無線通信システム１００は、ステップＳ１０１およびＳ１０２の処理と、ステップＳ３０１の処理とを実行する。次いで、電波強度演算部９５は、端末無線通信部３８０が検出した電波から、無線通信機器１０ｘおよび１０ｙのそれぞれの電波強度を求める（ステップＳ３０２）。
【０１３４】
次に、通信機器選定部９６は、各電波強度のそれぞれの大きさの判定を行う。すなわち、通信機器選定部９６は、各電波強度のそれぞれが電波閾値以上であるか否かを判定する。通信機器選定部９６は、少なくとも１つの無線通信機器１０ｘの電波強度が電波閾値以上であると判定し、少なくとも１つの無線通信機器１０ｙの電波強度が電波閾値未満であると判定する（ステップＳ４０１）。
【０１３５】
したがって、端末無線通信部３８０は、電波閾値以上の電波強度をもつ少なくとも１つの無線通信機器１０ｘに対し、接続処理を実行する（ステップＳ４０２）。識別情報発行部３９２は、少なくとも１つの無線通信機器１０ｘの識別情報を発行して送信する（ステップＳ４０３）。また、識別情報発行部３９２は、少なくとも１つの無線通信機器１０ｘについて、識別情報と電波強度の情報とを対応づけて端末記憶部９３に記憶させる（ステップＳ４０４）。
【０１３６】
そして、無線通信システム１００は、ステップＳ３０４およびステップＳ１０７〜Ｓ１１３の処理を、図１４の場合と同様に行う。なお、ステップＳ１１２は、探索可能範囲内に無線通信機器１０ｘが複数存在する場合、ステップＳ１０７において特定されなかった無線通信機器１０ｘとの接続状態を解除する処理である。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態６の無線通信システム１００は、電波強度に基づいて無線通信機器を選択することから、ユーザの操作性を高めることができるため、ユーザに煩雑な操作を課すことなく、迅速なデータ通信を実現することができる。本実施の形態６の無線通信システム１００は、電波強度が相対的に大きい無線通信機器１０の識別情報を表示し、電波強度が相対的に小さい無線通信機器１０の識別情報は表示しないようになっている。すなわち、無線通信システム１００は、ユーザとの位置的な関係性が高い無線通信機器１０の識別情報だけを表示し、ユーザとの位置的な関係性が低い無線通信機器１０の識別情報は表示しない。したがって、例えば、隣の部屋又は上下の階の部屋などに配置されていると推定される無線通信機器１０を表示対象から排除することができる。つまり、隣の部屋などのリモートコントローラのように、ユーザとの位置的な関係性が低い無線通信機器１０が選択され、当該無線通信機器１０に接続された設備機器が操作されるような事態を未然に防ぐことができる。そして、端末表示部７１に表示させる識別情報の量を減らすことができるため、視認性および操作性の向上を図ることができる。
【０１３８】
また、本実施の形態６の無線通信システム１００は、ユーザとの位置的な関係性が低い無線通信機器１０に対しては、接続処理を行わず、識別情報の発行も行わない。そのため、情報端末機器３６０の演算処理の負荷を低減すると共に、無線通信量を削減することができる。
【０１３９】
ところで、上記の説明では、端末表示処理部２９１が、複数の無線通信機器１０のそれぞれの電波強度に基づいて、電波強度の大きいものから順に上から並べて表示させる場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、端末表示処理部２９１は、電波強度が電波閾値以上の無線通信機器１０の識別情報をランダムに表示させるようにしてもよい。このようにしても、ユーザとの位置的な関係性が低い無線通信機器１０の識別情報は排除されているため、探索可能範囲内の全ての無線通信機器１０の識別情報を表示する場合に比べると、視認性および操作性が向上する。なお、本実施の形態６の無線通信システム１００に対し、前述した変形例５−１の構成を適用してもよい。また、本実施の形態６の無線通信システム１００には、上述した実施の形態１の変形例１−１〜１−４の他、実施の形態２〜４のそれぞれの構成を適用することもできる。
【０１４０】
＜変形例６−１＞
図１９は、本発明の実施の形態６の変形例６−１に係る無線通信システム１００が有する情報端末機器に、識別情報が表示された状態の一例を示す説明図である。図２０は、本発明の実施の形態６の変形例６−１に係る無線通信システム１００が有する情報端末機器に、識別情報が表示された状態の他の例を示す説明図である。
【０１４１】
本変形例６−１の端末表示処理部３９１は、端末表示部７１に、特定の１つの無線通信機器１０の識別情報だけを表示させるようになっている。より具体的に、端末表示処理部３９１は、まず、探索可能範囲内で電波強度が最大である無線通信機器１０の識別情報だけを端末表示部７１に表示させるようになっている。
【０１４２】
ここで、図３と同様の状況を想定すると、端末表示処理部３９１は、図１９に示すように、無線通信機器１０Ａ〜１０Ｄのうちで電波強度が最大である無線通信機器１０Ａの識別情報７３ａを端末表示部７１に表示させる。その際、端末表示処理部３９１は、図１９に例示するような次点ボタン７７を併せて表示させる。次点ボタン７７は、表示画面上の識別情報に対応する無線通信機器１０の次に電波強度が大きい無線通信機器１０の識別情報を表示する画面へ遷移させる仮想ボタンである。すなわち、図３と同様の状況下において、ユーザが図１９の次点ボタン７７にタッチすると、図２０に示すような表示画面に遷移する。
【０１４３】
図２０の端末表示部７１には、無線通信機器１０Ａの次に電波強度が大きい無線通信機器１０Ｂの識別情報７３ｂと、次点ボタン７７および戻るボタン７８とが表示されている。戻るボタン７８は、現在の端末表示部７１の表示画面を、１つ前の表示画面に戻すための仮想ボタンである。すなわち、図３と同様の状況下において、ユーザが図２０の戻るボタン７８にタッチすると、図１９に示すような表示画面へ遷移する。一方、ユーザが図２０の次点ボタン７７にタッチすると、無線通信機器１０Ｂの次に電波強度が大きい無線通信機器１０Ｃの識別情報と、次点ボタン７７および戻るボタン７８とを表示する表示画面に遷移する。
【０１４４】
ここで、ユーザが次点ボタン７７にタッチする操作は、通信機器選定部９６において選定された無線通信機器１０の特定を許否する許否操作に相当する。そして、本変形例６−１の通信機器選定部９６は、端末入力部７２が許否操作を受け付けたとき、前回選定した無線通信機器１０の次に電波強度が大きいものを選択する機能を有している。
【０１４５】
以上のように、本変形例６−１の無線通信システム１００は、まず、探索可能範囲内に配置された複数の無線通信機器１０のうち、電波強度が最大のものの識別情報を表示させるようになっている。ユーザは、選択したい無線通信機器１０からの距離が比較的近い位置で情報端末機器３６０を操作すると考えられるため、選択したい無線通信機器１０の電波強度が最大となる可能性が高い。よって、本変形例６−１の無線通信システム１００によれば、表示される情報量が少なく、操作性に優れた端末表示部７１の表示画面上で、ユーザに迅速に所望の無線通信機器１０を選択させることができる。
【０１４６】
また、無線通信システム１００は、探索可能範囲内に配置された複数の無線通信機器１０のうち、電波強度が大きいものの識別情報から順に１つずつ表示させるようになっている。例えば、ユーザは、最も電波強度が大きい無線通信機器１０が選択したいものではない場合、次点ボタン７７にタッチすることにより、次に電波強度の大きい無線通信機器１０の識別情報を表示させることができる。すなわち、ユーザとの位置的な関係性に基づく識別情報の表示調整処理により、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１４７】
ここで、本変形例６−１の無線通信システム１００には、上述した実施の形態１の変形例１、変形例２、又は実施の形態３の特徴的構成を適用することができる。すなわち、本変形例６−１の無線通信システム１００は、表示入力部７０での選択操作に応じて、表示部２０又は発光部２２０を発光させるように構成してもよい。また、本変形例６−１の無線通信システム１００には、上述した実施の形態４の特徴的構成を適用することができる。すなわち、本変形例６−１の無線通信システム１００は、表示入力部７０での選択操作に応じて、報知部３２０が音を報知するようにしてもよい。
【０１４８】
＜変形例６−２＞
図２１は、本発明の実施の形態６の変形例６−２に係る無線通信システムの機能構成を示すブロック図である。図２２は、図２１の無線通信システムが有する情報端末機器の表示画面の一例を示す説明図である。
【０１４９】
上述した実施の形態３では、ユーザが選択操作を行ったとき、選択操作に対応する無線通信機器１０の発光部２２０が発光する構成を例示している。一方、本変形例６−２の無線通信システム１００は、複数の無線通信機器４１０のそれぞれの電波強度をもとに、１つの無線通信機器４１０の発光部２２０を自動的に発光させるようになっている。上述した各実施の形態と同様の構成については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１５０】
図２１に示すように、本変形例６−２の無線通信システム１００は、複数の無線通信機器４１０と、情報端末機器４６０と、を有している。無線通信機器４１０は、制御部４５０内に、表示処理部５１と発光処理部４５５とを備えた出力処理部４５１を有している。情報端末機器４６０は、表示入力部７０と、端末無線通信部４８０と、端末制御部４９０と、を有している。端末制御部４９０は、端末表示処理部４９１と、電波強度演算部９５と、通信機器選定部４９６と、発光指令処理部９７と、端末記憶部９３と、を有している。
【０１５１】
通信機器選定部４９６は、探索可能範囲内に配置された複数の無線通信機器４１０のそれぞれの電波強度を比較し、電波強度が最も大きい無線通信機器４１０を選定するものである。また、通信機器選定部４９６は、電波強度が最大の無線通信機器４１０を選定したとき、端末表示処理部４９１に対し、承認画面の表示を指示する表示指令を出力するようになっている。発光指令処理部９７は、通信機器選定部４９６において選定された無線通信機器４１０に発光指令信号を送信するものである。
【０１５２】
また、通信機器選定部４９６は、端末表示処理部４９１からの選定指令に応じて、発光指令信号を送信した無線通信機器４１０の次に電波強度が大きい無線通信機器４１０を選定するものである。そして、発光指令処理部９７は、通信機器選定部４９６が無線通信機器４１０を選定する度に、選定された無線通信機器４１０に向けて発光指令信号を送信する。発光処理部４５５は、発光指令処理部９７から送信される発光指令信号に従い、発光部２２０を発光させる。すなわち、本変形例６−２において、複数の無線通信機器４１０のそれぞれの発光部２２０は、通信機器選定部４９６において選定されたときに発光するようになっている。
【０１５３】
端末表示処理部４９１は、通信機器選定部４９６からの表示指令に応じて、例えば図２２に例示するような承認画面を端末表示部７１に表示させる。図２２の承認画面には、ＯＫボタン７９と、次点ボタン７７とが表示されている。ＯＫボタン７９は、通信機器選定部４９６が選定した無線通信機器４１０との接続処理に移行させるための仮想ボタンである。本変形例６−２の次点ボタン７７は、次に電波強度の大きい無線通信機器４１０を発光させるための仮想ボタンである。
【０１５４】
すなわち、ユーザがＯＫボタン７９にタッチすると、端末表示処理部４９１は、端末無線通信部４８０を介して、通信機器選定部４９６が選定した無線通信機器４１０との接続処理を実行する。一方、ユーザが次点ボタン７７にタッチすると、端末表示処理部４９１は、次に電波強度が大きい無線通信機器の選定を促す選定指令を通信機器選定部４９６へ出力する。端末表示処理部４９１の他の構成は、上述した端末表示処理部９１、１９１、又は２９１と同様である。
【０１５５】
ここで、ユーザが次点ボタン７７にタッチする操作は、通信機器選定部４９６において選定された無線通信機器４１０の特定を許否する許否操作に相当する。そして、本変形例６−２の通信機器選定部４９６は、端末入力部７２が許否操作を受け付けたとき、前回選定した無線通信機器１０の次に電波強度が大きいものを選択する機能を有している。なお、本変形例６−２のＯＫボタン７９は、通信機器選定部４９６が選定した１つの無線通信機器４１０を識別させる機能をもつため、本発明の「識別情報」に相当する。
【０１５６】
以上のように、本変形例６−２の無線通信システム１００は、電波強度が大きい順に無線通信機器４１０を自動的に発光させる。そのため、識別情報の表示又は発行を行うことなく、ユーザが選択したい無線通信機器４１０と、ユーザが携行している情報端末機器４６０との接続処理を迅速に行うことができる。すなわち、無線通信システム１００は、まず、探索可能範囲内に配置された複数の無線通信機器４１０のうち、電波強度が最大のものを発光させる。よって、ユーザは、自身との位置的な関係性が高い無線通信機器４１０を迅速に特定することができる。さらに、無線通信システム１００は、ユーザの入力操作に応じて、電波強度が大きい無線通信機器４１０から順に発光させる。そのため、ユーザは、所望の無線通信機器４１０の発光を確認することにより、迅速に接続処理の指示を出すことができる。
【０１５７】
もっとも、本変形例６−２の無線通信システム１００は、実施の形態１の変形例１−１と同様、発光部２２０を有さないように構成し、表示処理部５１が、発光処理部４５５と同様のタイミングで表示部２０を発光させるようにしてもよい。すなわち、無線通信機器４１０の表示部２０は、通信機器選定部４９６において選定されたときに発光するように構成してもよい。また、無線通信機器４１０には、実施の形態４と同様の報知部３２０を設けてもよい。この場合、報知部３２０は、通信機器選定部４９６において選定されたときに音を報知するとよい。
【０１５８】
＜変形例６−３＞
図２３は、本発明の実施の形態６の変形例６−３に係る無線通信システムが有する無線通信機器の機能構成を示すブロック図である。本変形例６−３では、図２３に示すように、無線通信システム１００が、複数の無線通信機器５１０と、複数の情報端末機器５６０と、を有する場合を想定する。上述した各実施の形態と同等の構成については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１５９】
無線通信機器５１０は、制御部５５０内に、表示処理部５１および発光処理部５５５を備えた出力処理部５５１と、接続記録処理部５８と、を有している。情報端末機器５６０は、端末制御部５９０内に、通信機器選定部５９６を有している。
【０１６０】
接続記録処理部５８は、無線通信部４０を介して無線接続された情報端末機器５６０の情報である履歴データを、経時的に記憶部５４に記憶させる。履歴データは、例えば、接続記録処理部５８は、「ある情報端末機器５６０と○月○日に接続した」といった接続履歴の情報である。
【０１６１】
また、接続記録処理部５８は、接続処理が可能であるか否かの照会を情報端末機器５６０が行ったとき、当該情報端末機器５６０が設定期間内に無線接続した機器であるか否かを判定するものである。ここで、設定期間は、例えば「１日」に設定され、適宜変更することができる。そして、接続記録処理部５８は、照会を行った情報端末機器５６０が設定期間内に無線接続した機器である場合、発光指令信号を発光処理部５５５へ出力するものである。発光処理部５５５は、接続記録処理部５８からの発光指令信号に従い、発光部２２０を点灯させるものである。
【０１６２】
さらに、接続記録処理部５８は、発光指令信号を発光処理部５５５へ出力するとき、過去の情報端末機器５６０との接続データを当該情報端末機器５６０へ送信するものである。接続データは、当該接続データを送信した無線通信機器５１０と、以前に接続したことがあることを示す情報である。
【０１６３】
通信機器選定部５９６は、１つの無線通信機器５１０から接続データが送信された場合、当該無線通信機器５１０に対し、端末無線通信部５８０を介して接続処理を実行するものである。通信機器選定部５９６は、複数の無線通信機器５１０から接続データが送信された場合、複数の無線通信機器５１０のそれぞれの電波強度を比較するものである。そして、通信機器選定部５９６は、電波強度が最も大きい無線通信機器５１０に対し、端末無線通信部５８０を介して接続処理を実行するものである。すなわち、通信機器選定部５９６は、複数の無線通信機器５１０のそれぞれの履歴データを参照して、以前に接続したことのある無線通信機器５１０を抽出する履歴抽出機能を有している。そして、通信機器選定部５９６は、履歴抽出機能により、複数の無線通信機器５１０を抽出したとき、各無線通信機器の中で最も電波強度が大きいものを選定するようになっている。
【０１６４】
図２４は、図２３の無線通信システムの構成例を示す説明図である。図２４では、複数の情報端末機器５６０として、情報端末機器５６０Ａと情報端末機器５６０Ｂとを例示している。また、複数の無線通信機器５１０として、無線通信機器５１０Ａ〜５１０Ｃを例示している。無線通信機器５１０Ａ〜５１０Ｃは、それぞれ、「情報端末機器５６０Ａと○月○日に接続した」「情報端末機器５６０Ｂと○月○日に接続した」といった履歴データを経時的に記憶している。図２４に基づき、無線通信機器５１０Ａ〜５１０Ｃと情報端末機器５６０Ａおよび５６０Ｂとが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を行うことを想定して、無線通信システム１００の処理内容を具体的に説明する。
【０１６５】
まず、無線通信機器５１０Ｃが情報端末機器５６０Ａの探索可能範囲内に配置され、無線通信機器５１０Ａおよび５１０Ｂが情報端末機器５６０Ａの探索可能範囲外に配置されている状況を想定する。この状況下で、例えば情報端末機器５６０ＡをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続モードにしたとき、無線通信機器５１０Ｃにとって、情報端末機器５６０Ａが設定期間内にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続した機器であるとする。すると、無線通信機器５１０Ｃは、発光部２２０を点灯させると共に、過去の情報端末機器５６０Ａとの接続データを情報端末機器５６０へ送信する。ここでの接続データは、以前に無線通信機器５１０Ｃと接続したことを示す情報である。よって、情報端末機器５６０Ａは、無線通信機器５１０Ｃから接続データが送信されることで、以前に無線通信機器５１０Ｃと接続したことを認識することができるため、無線通信機器５１０Ｃと自動的にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続する。
【０１６６】
次に、無線通信機器５１０Ｂおよび５１０Ｃが情報端末機器５６０Ａの探索可能範囲内に配置され、無線通信機器５１０Ａが情報端末機器５６０Ａの探索可能範囲外に配置されている状況を想定する。そして、情報端末機器５６０ＡをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続モードにしたときに、無線通信機器５１０Ｃと無線通信機器５１０Ｂとの双方にとって、情報端末機器５６０Ａが設定期間内にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続した機器であるとする。すると、無線通信機器５１０Ｃは、上記同様、過去の情報端末機器５６０Ａとの接続データを情報端末機器５６０Ａへ送信する。また、無線通信機器５１０Ｂも、過去の情報端末機器５６０Ａとの接続データを情報端末機器５６０Ａへ送信する。よって、情報端末機器５６０Ａは、無線通信機器５１０Ｂと無線通信機器５１０Ｃとの双方が、以前に接続した機器であると認識する。
【０１６７】
このように、２つ以上の無線通信機器５１０から接続データが送信された場合、情報端末機器５６０は、２つ以上の無線通信機器５１０のうちで電波強度の大きい方と自動的にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続する。すなわち、図２４の状況では、情報端末機器５６０Ａからの距離は、無線通信機器５１０Ｃよりも無線通信機器５１０Ｂの方が近くなっている。そのため、情報端末機器５６０Ａは、ユーザの操作によらず、電波強度が相対的に大きな無線通信機器５１０Ｂと自動的にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続する。
【０１６８】
以上のように、本変形例６−３の情報端末機器５６０は、以前に接続したことのある無線通信機器５１０の中で、最も電波強度の大きいものと接続処理を行う。そのため、本変形例６−３の無線通信システムによれば、識別情報の表示又は発行を行うことなく、ユーザとの位置的な関係性が高い無線通信機器５１０との迅速な自動接続を実現することができる。
【０１６９】
また、情報端末機器５６０は、識別情報発行部９２、２９２、３９２、又は４９２を有するようにし、端末表示処理部２９１が、端末表示部７１に識別情報を表示させるようにしてもよい。その際、端末表示処理部２９１が、接続データの送信元である無線通信機器５１０の識別情報に対応づけて、強調表示情報を表示させてもよい。強調表示情報としては、例えば「＊」のようなマーク又はメーセージなどを採用することができる。
【０１７０】
もっとも、本変形例６−３の無線通信システム１００は、実施の形態１の変形例１−１と同様、発光部２２０を有さないように構成し、表示処理部５１が、発光処理部４５５と同様のタイミングで表示部２０を発光させるようにしてもよい。さらに、実施の形態４のように、無線通信機器５１０が報知処理部５６および報知部３２０を有している場合、発光部２２０を発光させる代わりに、もしくは発光部２２０の発光と共に、報知部３２０から音を報知させるようにしてもよい。
【０１７１】
また、接続モードとなった情報端末機器５６０が設定期間内に接続した機器であっても、無線通信機器５１０が発光部２２０を点灯させないという構成を採ることもできる。この場合、無線通信機器５１０は、発光処理部５５５および発光部２２０を有さなくてもよい。加えて、情報端末機器５６０は、端末表示処理部２９１の代わりに、端末表示処理部９１を有するようにしてもよい。
【０１７２】
実施の形態７．
図２５は、本発明の実施の形態７に係る無線通信システムが有する情報端末機器の機能構成を示すブロック図である。上述した各実施の形態では、情報端末機器の探索可能範囲内に、探索可能な状態にある無線通信機器として、空気調和機の操作用のリモートコントローラが配置されている場合を例示している。しかし、情報端末機器の探索可能範囲内には、探索可能な状態にある無線通信機器として、空気調和機の操作用のリモートコントローラ以外の他の機器が配置されている場合も想定される。ここで、他の機器としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ対応のイヤホン、スピーカ、マウス、又はシーリングライトなどの照明器具の操作用のリモートコントローラなどが考えられる。このような他の機器の識別情報を一覧表示の対象にすると、端末表示部７１に表示される情報量が多くなり、各識別情報のそれぞれの表示サイズの縮小などにより、視認性および操作性が低下する。
【０１７３】
そこで、本実施の形態７における無線通信システム１００は、特定機種の設備機器に対応する情報端末機器の識別情報だけを端末表示部７１に表示させるようになっている。上述した各実施の形態と同様の構成については同一の符号を用いて説明は省略する。
【０１７４】
図２５に示すように、本実施の形態７における無線通信システム１００は、複数の無線通信機器１０と、情報端末機器６６０と、を有している。情報端末機器６６０は、表示入力部７０と、端末無線通信部６８０と、端末制御部６９０と、を有している。
【０１７５】
複数の無線通信機器１０は、それぞれ、同機種間で共通する特有情報を含む機器識別データを有している。そして、情報端末機器６６０からの接続処理が可能であるか否かの照会に対し、探索可能な状態にある無線通信機器１０は、機器識別データを含む応答信号を送信するようになっている。ここで、応答信号は、接続処理が可能である旨の信号に機器識別データを付加したものである。
【０１７６】
端末制御部６９０は、端末表示処理部９１と、通信機器選定部６９６と、識別情報発行部６９２と、端末記憶部９３と、を有している。通信機器選定部６９６は、探索可能な状態にある無線通信機器１０から送信される機器識別データをもとに、当該無線通信機器１０が、データ通信を行う対象となる通信対象機器であるか否かを判定するものである。
【０１７７】
ここで、通信対象機器とは、遠隔操作プログラムに対応する無線通信機器１０のことであり、本実施の形態７では、通信対象機器が、同機種の空気調和機の操作用のリモートコントローラである場合を想定する。そして、本実施の形態７の遠隔操作プログラムは、端末制御部６９０に対象抽出機能を実現させるためのプログラムを含んでいる。対象抽出機能とは、データ通信を行う対象であることを示す特有情報を含む機器識別データをもつ無線通信機器１０を抽出する機能である。以降では、データ通信を行う対象であることを示す特有情報のことを「対象特有情報」ともいう。
【０１７８】
遠隔操作プログラムに対応する無線通信機器１０は、例えば「ＡＣＲ−＊＊＊」のような形式の機器識別データを有している。この場合は、「ＡＣＲ」の部分が、通信対象機器であることを示す特有情報、つまり対象特有情報となる。
【０１７９】
本実施の形態７では、通信機器選定部６９６が、端末記憶部９３に格納されている遠隔操作プログラムに従って動作することにより、対象抽出機能を実現する。すなわち、通信機器選定部６９６は、探索可能な状態にある無線通信機器１０から送信される機器識別データに、対象特有情報が含まれるか否かを判定することで、当該無線通信機器１０が一覧表示の対象であるか否かを判定する。
【０１８０】
端末無線通信部６８０は、複数の無線通信機器１０のうち、通信機器選定部６９６において一覧表示の対象であると判定された少なくとも１つの無線通信機器１０との相互認証を行い、接続処理を実行する。端末無線通信部６８０の他の構成は、実施の形態１の端末無線通信部８０と同様である。
【０１８１】
識別情報発行部６９２は、複数の無線通信機器１０のうち、通信機器選定部６９６において一覧表示の対象であると判定された少なくとも１つの無線通信機器１０の識別情報を発行するものである。識別情報発行部６９２の他の構成は、実施の形態１の識別情報発行部９２と同様である。したがって、端末表示処理部９１は、遠隔操作プログラムに対応する無線通信機器１０の識別情報だけを端末表示部７１に表示させる。
【０１８２】
図２６は、図２５の無線通信システムの動作を示すシーケンスチャートである。図２６では、情報端末機器６０の探索可能範囲内に、遠隔操作プログラムに対応する複数の無線通信機器１０ｍと、遠隔操作プログラムに対応していない少なくとも１つの無線通信機器１０ｎとが配置されている状況を想定する。複数の無線通信機器１０ｍと、少なくとも１つの無線通信機器１０ｎとは、何れも探索可能な状態にあるものとする。なお、図２６では、図示の簡略化のため、１つの無線通信機器１０ｍと１つの無線通信機器１０ｎとを示している。図２６を参照して、本実施の形態６における無線通信システム１００の動作を説明する。上述した図４および図１０と同様のステップには同一の符号を付して説明は省略する。
【０１８３】
まず、情報端末機器６０は、ユーザの操作に応じて、複数の無線通信機器１０の各々に対し、接続処理が可能であるか否かの照会を行う（ステップＳ１０１）。すると、複数の無線通信機器１０ｍと、少なくとも１つの無線通信機器１０ｎとは、情報端末機器６０からのに照会に対し、機器識別データが付加された応答信号を返送する（ステップＳ５０１）。
【０１８４】
次いで、通信機器選定部６９６は、各無線通信機器１０から送信される機器識別データのそれぞれに対象特有情報が含まれるか否かを判定することにより、各無線通信機器１０がそれぞれ通信対象機器であるか否かを判定する。図２６の想定において、通信機器選定部６９６は、複数の無線通信機器１０ｍのそれぞれが通信対象機器であると判定する（ステップＳ５０２）。よって、端末無線通信部６８０は、複数の無線通信機器１０ｍとの相互認証を行い、接続処理を実行する。一方、端末無線通信部６８０は、少なくとも１つの無線通信機器１０ｎとの相互認証を行わない（ステップＳ５０３）。
【０１８５】
次いで、識別情報発行部６９２は、接続処理が成立した複数の無線通信機器１０ｍのそれぞれに対し、固有の識別情報を発行する。そして、識別情報発行部６９２は、複数の無線通信機器１０ｍのそれぞれに対し、発行した識別情報を送信する（ステップＳ５０４）。
【０１８６】
端末表示処理部９１は、識別情報発行部６９２において発行された各無線通信機器１０ｍのそれぞれの識別情報を、端末表示部７１に一覧表示させる（ステップＳ１０５）。また、各無線通信機器１０ｍは、それぞれ、端末表示処理部９１から送信された識別情報を表示部２０に表示する（ステップＳ１０６）。
【０１８７】
次に、ユーザは、情報端末機器６０の表示入力部７０に一覧表示された識別情報の中から選定した識別情報にタッチ操作などを行うことにより、１つの無線通信機器１０ｍを特定する（ステップＳ１０７）。すると、端末表示処理部９１は、ユーザによる操作に応じた信号を端末入力部７２から入力し、表示入力部７０に認証用画面を表示させる（ステップＳ１０８）。
【０１８８】
次いで、表示入力部７０の認証用画面において、ユーザが、操作したい無線通信機器１０ｍの表示部２０に表示された認証データを入力する（ステップＳ１０９）。すると、端末表示処理部９１は、入力された認証データを無線通信機器１０ｍの認証データ発行部５２へ送信する（ステップＳ１１０）。そして、認証データ発行部５２は、端末表示処理部９１から送信された認証データと自身が発行した認証データとが一致すれば、端末表示処理部９１へ許可信号を送信する。これにより、１つの無線通信機器１０ｍと情報端末機器６６０との間でデータ通信を行える状態となる（ステップＳ１１１）。また、情報端末機器６６０は、ステップＳ１０７において特定されなかった無線通信機器１０ｍを切断する（ステップＳ１１２）。そして、無線通信システム１００は、ステップＳ１０７において特定された無線通信機器１０ｍと情報端末機器６６０との間でデータ通信を開始する（ステップＳ１１３）。
【０１８９】
以上のように、本実施の形態７の無線通信システム１００は、実施の形態１の場合と同様、複数の無線通信機器１０の中から、データ通信を行いたい無線通信機器をユーザに容易に特定させることができる。また、本実施の形態７の無線通信システム１００は、空気調和機の操作用のリモートコントローラの機器識別データが対象特有情報を含むか否かを判定し、対象特有情報を含む機器識別データをもつ無線通信機器１０の識別情報だけを端末表示部７１に表示させる。より具体的に、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる無線通信を適用した場合、無線通信機器１０の識別情報を表示させる時点で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続できる対象機器は、遠隔操作プログラムと対応づけられた特定の空調用のリモートコントローラに限られる。すなわち、情報端末機器６６０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続機能を有する無線通信機器１０であっても、遠隔操作プログラムと無関係なものであれば、一覧表示の対象から除外することができる。このように、本実施の形態７では、表示対象機器以外の無線通信機器１０の識別情報を表示させる必要がないことから、端末表示部７１に表示される情報量を減らすことができるため、視認性および操作性の向上を図ることができる。
【０１９０】
ここで、本実施の形態７の無線通信システム１００には、上述した実施の形態２〜６のそれぞれの特徴的構成を適用することができる。例えば、実施の形態２の構成を適用する場合、端末制御部６９０は、識別情報発行部６９２を有さないものとなる。そして、情報端末機器６６０は、遠隔操作プログラムに対応する無線通信機器１０との接続処理を行うことにより、識別情報発行部１９２が発行した識別情報を取得する。また、実施の形態５および６の構成を適用すれば、無線通信機器１０の電波強度を考慮した一覧表示の他、表示させる識別情報の電波強度に基づく選択、又は識別情報を表示せずに行う接続処理などを実現することができる。すなわち、通信機器選定部６９６は、対象特有情報を含む機器識別データもつ無線通信機器を抽出する対象抽出機能を備えると共に、抽出した無線通信機器の中から少なくとも１つの無線通信機器を、電波強度に基づいて選定するように構成できる。つまり、遠隔操作プログラムをインストールして端末記憶部９３に格納しておけば、通信機器選定部６９６に対象抽出機能を実現させることができる。
【０１９１】
上述した各実施の形態は、無線通信システムにおける好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、実施の形態３では発光部２２０を有する場合を例示し、実施の形態４では報知部３２０を有する場合を例示したが、これに限らず、例えば、実施の形態３の無線通信機器２１０は、報知部３２０と報知処理部５６とをさらに有していてもよい。加えて、実施の形態１の無線通信機器１０、又は実施の形態２の無線通信機器１１０は、発光部２２０と発光処理部５５、および報知部３２０と報知処理部５６のうちの少なくとも一方を有するようにしてもよい。
【０１９２】
また、接続処理を行いたくない無線通信機器の情報を、端末記憶部９３に予め登録しておくようにしてもよい。接続処理を行いたくない無線通信機器としては、例えば、隣の部屋に設置された無線通信機器などが考えられる。そして、情報端末機器は、端末記憶部９３を参照することにより、接続処理を行いたくない無線通信機器が探索可能範囲内に存在しても、当該無線通信機器の識別情報を端末表示部７１に表示させないようにするとよい。このようにすれば、識別情報の選択肢が減るため、端末表示部７１における各識別情報の識別性を高めることができ、ユーザによる無線通信機器の特定の容易化を図ることができる。
【０１９３】
ところで、実施の形態５および６では、電波強度に応じた識別情報の並べ替え、および電波強度に応じた識別情報の選定のうちの少なくとも一方を実行する。そのため、識別情報発行部を設けずに情報端末機器を構成してもよい。すなわち、例えば、機器識別データの特有情報を除く部分を識別情報として利用してもよい。このようにしても、従来の構成に比べると、視認性を高めることができる。また、上述した実施の形態６の変形例６−１のような構成の場合、識別情報は１つしか表示しないため、簡易で且つユニークな識別情報を発行しなくてもよい。したがって、例えば、機器識別データの特有情報を除く部分を識別情報として利用することもできる。そして、識別情報として機器識別データを用いる場合、例えば「ＡＣＲ−＊＊＊」といった形式の機器識別データにおける「＊＊＊」の部分を、ユーザが、例えば「フロアＡ」「フロアＢ」といった場所などを示す情報に変更できるようにするとよい。もっとも、実施の形態６の変形例６−２および変形例６−３のような構成では、そもそも識別情報を発行する必要がないが、必要に応じて識別情報を表示させ、変更可能に設定してもよい。
【０１９４】
また、上記各実施の形態では、表示部２０が液晶ディスプレイによって構成された場合を例示したが、これに限らず、表示部２０は、ＬＥＤを用いた７セグメントディスプレイ、又はインジケータランプなどによって構成してもよい。加えて、各実施の形態では、表示部２０と入力部３０とが別々に設けられた場合を例示したが、これに限らず、無線通信機器は、表示部２０の機能と入力部３０の機能とを併せもつタッチパネルを有していてもよい。さらに、上記各実施の形態では、情報端末機器がタッチパネルからなる表示入力部７０を有する場合を例示したが、これに限定されるものではない。情報端末機器は、表示入力部７０の代わりに、例えば液晶表示パネルからなる表示部と、例えば複数の物理ボタンにより構成され、ユーザによる入力操作を受け付ける入力部と、を有するようにしてもよい。
【０１９５】
加えて、上記各実施の形態では、無線通信機器が有線により空気調和機２００との通信を行う場合を例示したが、これに限らず、無線通信機器は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ、又はＺｉｇＢｅｅなど、任意の通信規格により空気調和機２００との通信を行うように構成してもよい。
【０１９６】
また、上記各実施の形態では、無線通信機器が空気調和機の操作用のリモートコントローラである場合を例示したが、これに限らず、無線通信機器は、例えば、シーリングライトなどの照明器具の操作用のリモートコントローラであってもよい。この場合、照明器具が、本発明の「設備機器」に相当する。
【符号の説明】
【０１９７】
１ａ〜１ｄ  機能キー、２ａ〜２ｄ  固定キー、１０、１０Ａ〜１０Ｄ、１０ｍ、１０ｎ、１０ｘ、１０ｙ、１００、１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、２１０、３１０、４１０、５１０、５１０Ａ〜５１０Ｃ  無線通信機器、２０  表示部、２１  識別情報、２２  認証データ、３０  入力部、４０  無線通信部、５０、１５０、２５０、４５０、５５０  制御部、５１、５１Ａ  表示処理部、５２  認証データ発行部、５３  動作制御部、５４  記憶部、５５、４５５、５５５  発光処理部、５６  報知処理部、５８  接続記録処理部、６０、１６０、２６０、３６０、４６０、５６０、５６０Ａ、５６０Ｂ、６６０  情報端末機器、７０  表示入力部、７１  端末表示部、７２、７２Ａ  端末入力部、７３  一覧表示、７３ａ、７３ｂ  識別情報、７４ａ〜７４ｄ  選択キー、７５  入力欄、７６ａ〜７６ｄ  電波強度データ、７７  次点ボタン、７８  ボタン、７９  ＯＫボタン、８０、２８０、３８０、４８０、５８０、６８０  端末無線通信部、９０、１９０、２９０、３９０、４９０、５９０、６９０  端末制御部、９１、１９１、２９１、３９１、４９１  端末表示処理部、９２、１９２、２９２、３９２、６９２  識別情報発行部、９３  端末記憶部、９４  信号処理部、９５  電波強度演算部、９６、４９６、５９６、６９６  通信機器選定部、９７  発光指令処理部、２００  空気調和機、２２０  発光部、２５１、３５１、４５１、５５１  出力処理部、３００  伝送線、３２０  報知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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