(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具であって、
前記打撃軸方向に延在する貫通孔を有し、前記貫通孔に挿入された前記先端工具を前記打撃軸方向に移動可能に保持するように構成された先端工具保持部と、
前記先端工具保持部に前記打撃軸方向に連結され、前記貫通孔と連通する内部空間を有する本体部と、
前記打撃軸方向に直線状に移動可能に配置され、前記先端工具に衝突することで前記先端工具を前記打撃軸方向に駆動するように構成された第一打撃部材と、
前記先端工具保持部に固定され、前記打撃軸方向において、前記先端工具保持部と前記本体部の間に配置された第一部材と、
前記本体部に固定され、前記打撃軸方向において、前記先端工具保持部と前記第一部材の間に配置された第二部材とを備え、
前記先端工具保持部と前記本体部とは、単一の弾性部材である第一の弾性要素を介して、前記打撃軸方向において、互いに近接する第一方向および互いから離間する第二方向の二方向に相対移動可能に前記打撃軸方向に連結されており、
前記打撃軸に対して径方向において、前記第一打撃部材と前記本体部との間には、第二の弾性要素が介在し、
前記第一の弾性要素はゴムであり、前記打撃軸方向に関し、前記先端工具保持部と前記本体部とが近接する方向に相対移動する場合、および、離間する方向に相対移動する場合の何れにおいても圧縮されるように、前記先端工具保持部と前記本体部との間に介在し、
前記第一の弾性要素の少なくとも一部は、前記第一部材と前記第二部材との間に介在することを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載の打撃工具であって、
前記先端工具保持部は、前記第一打撃部材を前記打撃軸方向に摺動可能に案内するように構成された筒状の摺動案内部材を含み、
前記第一部材は、前記摺動案内部材と一体的に形成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具であって、
前記打撃軸方向に延在する貫通孔を有し、前記貫通孔に挿入された前記先端工具を前記打撃軸方向に移動可能に保持するように構成された先端工具保持部と、
前記先端工具保持部に前記打撃軸方向に連結され、前記貫通孔と連通する内部空間を有する本体部と、
前記打撃軸方向に直線状に移動可能に配置され、前記先端工具に衝突することで前記先端工具を前記打撃軸方向に駆動するように構成された第一打撃部材と、
前記先端工具保持部に固定され、前記打撃軸方向において、前記先端工具保持部と前記本体部の間に配置された複数の第一部材と、
前記本体部に固定され、前記打撃軸方向において、前記先端工具保持部と前記複数の第一部材の間に配置された複数の第二部材とを備え、
前記先端工具保持部と前記本体部とは、単一の弾性部材である第一の弾性要素を介して、前記打撃軸方向において、互いに近接する第一方向および互いから離間する第二方向の二方向に相対移動可能に前記打撃軸方向に連結されており、
前記打撃軸に対して径方向において、前記第一打撃部材と前記本体部との間には、第二の弾性要素が介在し、
前記第一の弾性要素はゴムであり、前記打撃軸方向に関し、前記先端工具保持部と前記本体部とが近接する方向に相対移動する場合、および、離間する方向に相対移動する場合の何れにおいても圧縮されるように、前記先端工具保持部と前記本体部との間に介在し、
前記複数の第一部材と、前記複数の第二部材とは、前記打撃軸周りの周方向に交互に配置されており、
前記第一の弾性要素の少なくとも一部は、前記複数の第一部材と前記複数の第二部材との間に介在することを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１つに記載の打撃工具であって、
前記径方向において、前記第一打撃部材と前記本体部との間には、前記先端工具保持部の一部が配置されており、
前記第二の弾性要素は、前記先端工具保持部の前記一部と前記本体部の間に配置されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の打撃工具であって、
前記内部空間に前記打撃軸と同軸状に配置された円筒部材と、
前記円筒部材内に前記打撃軸方向に移動可能に配置され、前記第一打撃部材に衝突することで前記第一打撃部材を直線状に移動させるように構成された第二打撃部材とを更に備え、
前記第二打撃部材は、円柱状に形成された円柱部を有し、前記円柱部の外周面に配置された１以上の第三の弾性要素を備え、
前記１以上の第三の弾性要素は、前記円筒部材の内周面に沿って前記打撃軸方向に摺動可能であって、前記円筒部材内部で、前記外周面が前記内周面と非接触の状態で前記第二打撃部材を保持するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項６】
請求項５に記載の打撃工具であって、
前記第二打撃部材は、前記円筒部材内に形成された空気室の空気の圧力変動によって前記円筒部材内を前記打撃軸方向に移動されるように構成されており、
前記１以上の第三の弾性要素のうち少なくとも１つは、前記外周面の全周を取り巻く環状に形成されており、前記空気室のシール部材を兼用することを特徴とする打撃工具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つに記載の打撃工具であって、
前記第一の弾性要素と前記第二の弾性要素とは、単一の弾性部材として一体的に形成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項８】
請求項７に記載の打撃工具であって、
前記先端工具保持部は、前記第一打撃部材を前記打撃軸方向に摺動可能に案内するように構成された筒状の摺動案内部材を含み、
前記単一の弾性部材は、筒状に形成されており、前記径方向において、少なくとも一部が前記摺動案内部材と前記本体部の間に配置されるとともに、前記打撃軸方向において、少なくとも一部が前記第一部材と前記第二部材の間に配置されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項９】
請求項８に記載の打撃工具であって、
前記第一部材は、前記摺動案内部材から径方向外側に突出するように形成されており、
前記第二部材は、前記打撃軸方向に前記第一部材と少なくとも一部が対向するように配置されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１つに記載の打撃工具であって、
前記第一の弾性要素はゴムであり、前記第一の弾性要素の外周面が覆われていることを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
先端工具の一端を間欠的に打撃することで、先端工具を長軸方向に直線状に駆動して、被加工物に対する加工作業を行う打撃工具が知られている。かかる打撃工具では、先端工具の打撃に伴って発生する振動に起因して、騒音が発生する場合がある。そこで、例えば、特許文献１には、先端工具が被加工物から受ける反力で径方向に振れてツールホルダにぶつかることで発生する騒音を低減するための構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４２９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された打撃工具によれば、先端工具が径方向に振れることを抑えることで、ある程度の騒音の低減が実現されている。一方で、作業環境の改善の観点から、より一層の騒音低減が望まれている。
【０００５】
本発明は、先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具において、騒音の低減に資する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具が提供される。この打撃工具は、先端工具保持部と、本体部と、第一打撃部材と、第一部材と、第二部材とを備えている。
【０００７】
先端工具保持部は、打撃軸方向に延在する貫通孔を有し、貫通孔に挿入された先端工具を打撃軸方向に移動可能に保持するように構成されている。本体部は、先端工具保持部に打撃軸方向に連結されている。本体部は、貫通孔と連通する内部空間を有する。第一打撃部材は、打撃軸方向に直線状に移動可能に配置され、先端工具に衝突することで先端工具を打撃軸方向に駆動するように構成されている。第一部材は、先端工具保持部に固定され、打撃軸方向において、先端工具保持部と本体部の間に配置されている。第二部材は、本体部に固定され、打撃軸方向において、先端工具保持部と第一部材の間に配置されている。
【０００８】
そして、先端工具保持部と本体部とは、単一の弾性部材である第一の弾性要素を介して、前記打撃軸方向において、互いに近接する第一方向および互いから離間する第二方向の二方向に互いに相対移動可能に打撃軸方向に連結されている。また、打撃軸に対して径方向において、第一打撃部材と本体部との間には、第二の弾性要素が介在する。第一の弾性要素はゴムであり、打撃軸方向に関し、先端工具保持部と本体部とが近接する方向に相対移動する場合、および、離間する方向に相対移動する場合の何れにおいても圧縮されるように、先端工具保持部と本体部との間に介在する。第一の弾性要素の少なくとも一部は、第一部材と前記第二部材との間に介在する。
【０００９】
第一打撃部材が先端工具に衝突することで先端工具を駆動する打撃工具では、先端工具の打撃に伴って発生する先端工具の振動は、先端工具保持部にも伝達される。この振動が更に内部空間を有する本体部に伝達されると、騒音がより大きくなる傾向がある。これに対し、先端工具保持部と本体部とを、第一の弾性要素を介して互いに相対移動可能に打撃軸方向に連結することで、先端工具保持部から本体部に対して振動が伝達されるのを抑制することができる。また、先端工具と同様、第一打撃部材も、衝突時の衝撃で振動を発生する。これに対し、径方向において、第一打撃部材と本体部との間に第二の弾性要素を介在させることで、第一打撃部材から本体部に対して径方向に振動が伝達されるのを抑制することができる。このように、先端工具および第一打撃部材からの振動伝達を抑制することで、本体部の振動に起因する騒音を低減することができる。
【００１０】
また、一般的にゴムは引張方向よりも圧縮方向の耐力の方が大きい。よって、ゴムで形成された第一の弾性要素を、先端工具保持部と本体部とが近接する方向、離間する方向に相対移動する場合の何れにおいても圧縮されるようにすることで、第一の弾性要素の耐久性を保つことができる。上記の構成によれば、先端工具保持部と本体部とが近接する方向に相対移動するときには、第一弾性要素のうち工具保持部と本体部の間に介在する部分が圧縮され、先端工具保持部と本体部とが離間する方向に相対移動するときには、第一弾性要素のうち第一部材と第二部材との間に介在する部分が圧縮される。
【００１１】
なお、本体部が、外部に直接露出する外表面、つまり外気との接触面を有する場合（特に、外表面が比較的大きい場合）には、空気を振動させることで騒音を大きくする傾向がある。また、本体部が金属で形成されている場合には、この傾向が表れやすい。これらの観点から、本体部の例として、外部に直接露出する外表面（外気との接触面）を有する外部露出部、および金属製の外部露出部が挙げられる。かかる外部露出部の典型例として、先端工具を駆動する第一打撃部材と、第一打撃部材を直線状に移動させるように構成された駆動子（典型例はピストンまたはピストンシリンダ）とが収容される筒状部が挙げられる。
【００１２】
本発明に係る打撃工具の一態様として、先端工具保持部は、第一打撃部材が打撃軸方向に摺動可能に案内するように構成された筒状の摺動案内部材を含んでもよい。そして、第一部材は、摺動案内部材と一体的に形成されていてもよい。摺動案内部材は、先端工具保持部に含まれることが一般的な部材である。よって、この摺動案内部材と第一部材とを単一部材とすることで、第一部材を別個の部材とする場合に比べ、組立効率の向上や部品数の削減を実現することができる。
【００１３】
本発明の一態様によれば、先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具が提供される。この打撃工具は、先端工具保持部と、本体部と、第一打撃部材と、複数の第一部材と、複数の第二部材とを備えている。
【００１４】
先端工具保持部は、打撃軸方向に延在する貫通孔を有し、貫通孔に挿入された先端工具を打撃軸方向に移動可能に保持するように構成されている。本体部は、先端工具保持部に打撃軸方向に連結されている。本体部は、貫通孔と連通する内部空間を有する。第一打撃部材は、打撃軸方向に直線状に移動可能に配置され、先端工具に衝突することで先端工具を打撃軸方向に駆動するように構成されている。複数の第一部材は、先端工具保持部に固定され、打撃軸方向において、先端工具保持部と本体部の間に配置されている。複数の第二部材は、本体部に固定され、打撃軸方向において、先端工具保持部と複数の第一部材の間に配置されている。
【００１５】
そして、先端工具保持部と本体部とは、単一の弾性部材である第一の弾性要素を介して、前記打撃軸方向において、互いに近接する第一方向および互いから離間する第二方向の二方向に互いに相対移動可能に打撃軸方向に連結されている。また、打撃軸に対して径方向において、第一打撃部材と本体部との間には、第二の弾性要素が介在する。第一の弾性要素はゴムであり、打撃軸方向に関し、先端工具保持部と本体部とが近接する方向に相対移動する場合、および、離間する方向に相対移動する場合の何れにおいても圧縮されるように、先端工具保持部と本体部との間に介在する。複数の第一部材と、複数の第二部材とは、打撃軸周りの周方向に交互に配置されている。更に、第一の弾性要素の少なくとも一部は、複数の第一部材と複数の第二部材との間に介在する。この場合、先端工具保持部と本体部とが近接する方向に相対移動するときには、第一弾性要素のうち工具保持部と本体部の間に介在する部分が圧縮され、先端工具保持部と本体部とが離間する方向に相対移動するときには、第一弾性要素のうち第一部材と第二部材との間に介在する部分が圧縮されるように構成することができる。また、工具保持部および本体部は、打撃軸方向に沿ってバランスよく相対移動することができる。
【００１６】
本発明に係る打撃工具の一態様として、径方向において、第一打撃部材と本体部との間には、先端工具保持部の一部が配置されていてもよい。第二の弾性要素は、先端工具保持部の一部と本体部の間に配置されていてもよい。径方向において、第一打撃部材と本体部の間に先端工具保持部の一部が配置されている場合、先端工具から先端工具保持部に伝達された振動と、打撃部から先端工具保持部に伝達された振動とが、本体部に対して径方向に伝達される。これに対し、先端工具保持部の一部と本体部の間に第二の弾性要素を介在させることで、本体部への振動伝達を効果的に抑制し、騒音を低減することができる。
【００１７】
本発明に係る打撃工具の一態様として、打撃工具は、円筒部材と、第二打撃部材とを更に備えてもよい。円筒部材は、本体部の内部空間に打撃軸と同軸状に配置されていてもよい。第二打撃部材は、円筒部材内に打撃軸方向に移動可能に配置され、第一打撃部材に衝突することで第一打撃部材を直線状に移動させるように構成されていてもよい。そして、第二打撃部材は、円柱状に形成された円柱部を有し、円柱部の外周面に配置された１以上の第三の弾性要素を備えてもよい。１以上の弾性要素は、円筒部材の内周面に沿って打撃軸方向に摺動可能であって、円筒部材内部で、第二打撃部材の外周面が円筒部材の内周面と非接触の状態で第二打撃部材を保持するように構成されていてもよい。本体部の内部空間に配置された円筒部材内部で第二打撃部材が移動し、第一打撃部材に衝突することで、第二打撃部材にも振動が発生する。これに対し、第二打撃部材の外周面に配置された１以上の第三の弾性要素が第二打撃部材を円筒部材の内周面に対して非接触の状態で保持することで、第二打撃部材の振動が円筒部材、ひいては本体部に伝達されるのを抑制し、騒音を低減することができる。
【００１８】
本発明に係る打撃工具の一態様として、第二打撃部材は、円筒部材内に形成された空気室の空気の圧力変動によって円筒部材内を前記打撃軸方向に移動されるように構成されていてもよい。そして、１以上の第三の弾性要素のうち少なくとも１つは、第二打撃部材の外周面の全周を取り巻く環状に形成されており、空気室のシール部材を兼用してもよい。この場合、空気室の圧力変動を利用して第二打撃部材を移動させる構成で必要となる空気室の気密性を保つためのシール部材を別個に設ける必要がない。
【００１９】
本発明に係る打撃工具の一態様として、第一の弾性要素と第二の弾性要素とは、単一の弾性部材として一体的に形成されていてもよい。この場合、両者を別個の部材とする場合に比べ、組立効率の向上や部品数の削減を実現することができる。
【００２０】
本発明に係る打撃工具の一態様として、先端工具保持部は、第一打撃部材を打撃軸方向に摺動可能に案内するように構成された筒状の摺動案内部材を含んでもよい。そして、単一の弾性部材は、筒状に形成されており、径方向において、少なくとも一部が摺動案内部材と本体部の間に配置されるとともに、打撃軸方向において、少なくとも一部が第一部材と第二部材の間に配置されていてもよい。
【００２１】
本発明に係る打撃工具の一態様として、第一部材は、摺動案内部材から径方向外側に突出するように形成されていてもよい。そして、第二部材は、打撃軸方向に前記第一部材と少なくとも一部が対向するように配置されていてもよい。
【００２２】
本発明に係る打撃工具の一態様として、第一の弾性要素はゴムであり、第一の弾性要素の外周面が覆われていてもよい。第一の弾性要素は、打撃軸方向に本体部と先端工具保持部を連結するため、打撃軸方向の外表面は、本体部や先端工具保持部、または他の部材に接触することが多いのに対し、外周面（径方向外側の外表面）は、外部に露出されがちである。これに対し、本態様によれば、先端工具による加工作業で生じる粉塵等にさらされることによる第一の弾性要素の劣化を抑えることができる。なお、弾性部材の外周面は、本体部によって覆われていてもよいし、先端工具保持部によって覆われていてもよいし、両者によって覆われていてもよい。本体部や先端工具保持部材以外の部材によって覆われていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】先端工具が装着された状態の電動ハンマの正面図である。
【図２】電動ハンマの縦断面図である。
【図３】電動ハンマの下端部の縦断面図である。
【図４】電動ハンマの下端部の斜視図である。
【図５】バレル部、ツールホルダ、および連結部の分解斜視図である（但し、インナスリーブの図示は省略されている）。
【図６】連結ゴムおよび第二部材の分解斜視図である。
【図７】変形例に係る電動ハンマの下端部の縦断面図である。
【図８】別の変形例に係る電動ハンマの下端部の縦断面図である。
【図９】図８の電動ハンマの下端部の分解斜視図である。
【図１０】図８の電動ハンマの下端部の別の分解斜視図である。
【図１１】図９の部分拡大図である。
【図１２】図１０の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。実施形態では、先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具の一例として、電動ハンマ１（以下、単にハンマ１という）を挙げて説明する。
【００２５】
まず、図１を参照して、ハンマ１の概略構成について説明する。ハンマ１は、本体部１０と、ツールホルダ６とを備えている。本体部１０は、所定の打撃軸Ａ１方向に延在する長尺状に形成されている。本体部１０の打撃軸Ａ１方向における一端部は、バレル部１２を構成する。バレル部１２は、内部空間を有する筒状の部位として形成されている。ツールホルダ６は、打撃軸Ａ１方向において、バレル部１２の一端部に連結されている。
【００２６】
ツールホルダ６は、先端工具９（典型的にはハンマビット）を着脱可能に構成されている。本実施形態のハンマ１は、ツールホルダ６に装着された先端工具９を、打撃軸Ａ１に沿って直線状に駆動させる動作（打撃動作）を行うように構成されている。作業者は、実際に行う加工作業に応じて適切な種類の先端工具９を選択し、その軸方向と打撃軸Ａ１とが一致するようにツールホルダ６に先端工具９を装着する。ハンマ１は、打撃動作を行うことで、被加工物に対するハツリ作業を遂行する。
【００２７】
また、本体部１０には、打撃軸Ａ１方向においてバレル部１２に対してツールホルダ６とは反対側に、一対のハンドル１６が設けられている。一対のハンドル１６は、夫々、打撃軸Ａ１に対して対称に配置され、打撃軸Ａ１に概ね直交する方向に本体部１０から突出している。本実施形態のハンマ１は、概ね３０ｋｇの重量を有する大型ハンマとして構成されている。一般的に、作業者は、両手でハンドル１６を把持し、ツールホルダ６に装着された先端工具９が下方に突出する状態でハンマ１を使用する。よって、以下では、説明の便宜上、打撃軸Ａ１方向（本体部１０の長軸方向、または先端工具９の軸方向とも言い換えられる）をハンマ１の上下方向と規定し、打撃軸Ａ１方向においてツールホルダ６が配置される側を下側、ハンドル１６が配置された側を上側と規定する。また、一対のハンドル１６の延在方向を左右方向と規定する。
【００２８】
以下、ハンマ１の詳細構成について説明する。まず、図２および図３を参照して、本体部１０の構成について説明する。図２に示すように、本体部１０は、本体ハウジング１１と、外側ハウジング１５と、バレル部１２と、シリンダ５０と、モータ２と、第一運動変換機構３と、第二運動変換機構４とを含む。以下、これらの構成について順に説明する。
【００２９】
図２に示すように、本体ハウジング１１は、モータ２と、第一運動変換機構３と、第二運動変換機構４とを収容するハウジングとして構成されている。
【００３０】
外側ハウジング１５は、本体ハウジング１１の外側に、本体ハウジング１１を覆うように配置されている。一対のハンドル１６の各々は、外側ハウジング１５に一端が固定され、片持ち梁状に配置されている。一方のハンドル１６には、電気スイッチ１６１と、電気スイッチ１６１の切り替え操作を行うためのトリガ１６２とが設けられている。なお、詳細な説明は省略するが、外側ハウジング１５のうち、ハンドル１６を含む上方部分は、本体ハウジング１１に対して打撃軸Ａ１方向（上下方向）に相対移動可能に弾性要素を介して連結されている。これにより、本体ハウジング１１からハンドル１６に振動が伝達することが抑制されている。
【００３１】
バレル部１２は、全体として長尺の円筒状に形成されている。図３に示すように、本実施形態では、バレル部１２は、打撃軸Ａ１方向（上下方向）に延在する筒状の本体部１２１と、本体部１２１の下端部に連結されたアウタスリーブ１３とを含む。本体部１２１は、本体ハウジング１１の下端部に、本体ハウジング１１に対して相対移動不能に連結されている。なお、本実施形態では、本体ハウジング１１およびバレル部１２は金属製である。本体部１２１の下端部は、上方の部位に比べて径が大きい大径部１２２として形成されている。アウタスリーブ１３は、筒状部１３１と、フランジ部１３２とを含む。筒状部１３１は、円筒状に形成された部位である。フランジ部１３２は、打撃軸Ａ１方向（上下方向）において筒状部１３１の中央部から径方向外側に突出する部位であり、大径部１２２とほぼ同一の径を有する。なお、以下では、筒状部１３１のうち、フランジ部１３２よりも上側の部分を上筒状部１３３、フランジ部１３２よりも下側の部分を下筒状部１３４という。アウタスリーブ１３は、フランジ部１３２が大径部１２２の下端面に当接し、上筒状部１３３が打撃軸Ａ１と同軸状に大径部１２２の内部に嵌合された状態で、本体部１２１に対して一体的に固定されている。
【００３２】
バレル部１２の下端部（詳細には、フランジ部１３２と大径部１２２）には、周方向に等間隔で配置された４つの第二ネジ孔１２５が形成されている。第二ネジ孔１２５の各々は、後述する第二ネジ８７が螺合可能に構成されている。
【００３３】
図２に示すように、シリンダ５０は、バレル部１２の内部空間に打撃軸Ａ１と同軸状に配置された円筒部材である。シリンダ５０は、径方向においてバレル部１２との間に隙間を有する状態で、上下の端部が本体ハウジング１１およびバレル部１２に夫々固定されている。
【００３４】
本実施形態では、先端工具９の駆動源として機能するモータ２として、交流モータが採用されている。モータ２は、電源ケーブル１９（図１参照）を介して外部の交流電源から給電されて駆動される。また、図２に示すように、モータ２は、モータ２の出力シャフト２１の回転軸が打撃軸Ａ１と交差するように（より詳細には直交するように）、本体ハウジング１１の上部に配置されている。コントローラ２０は、本体ハウジング１１と外側ハウジング１５の間で電気スイッチ１６１の近傍に配置され、電気スイッチ１６１とモータ２に電気的に接続されている。コントローラ２０は、トリガ１６２が押圧され、電気スイッチ１６１がオンとされるとモータ２を駆動し、モータ２の回転数を制御するように構成されている。
【００３５】
第一運動変換機構３は、モータ２の出力シャフト２１の回転運動を直線運動に変換して、後述する打撃要素５に伝達するように構成されている。本実施形態では、第一運動変換機構３は、出力シャフト２１の回転運動をピストン３７の往復運動に変換することで、ストライカ５１をシリンダ５０内で打撃軸Ａ１方向に直線状に駆動するように構成されている。第一運動変換機構３は公知の構成であるため、ここでは簡単に説明する。図２に示すように、第一運動変換機構３は、減速機構３１と、第一シャフト３３と、偏心ピン３４と、第一ロッド３６と、ピストン３７とを含む。減速機構３１は、ギア群からなり、出力シャフト２１の回転を減速した上で第一シャフト３３に伝達するように構成されている。第一シャフト３３は、モータ２の下方で回転可能に支持されている。第一シャフト３３には偏心ピン３４が一体的に形成されている。偏心ピン３４には、上下方向に延在する第一ロッド３６の上端部が相対回動可能に連結されている。第一ロッド３６の下端部には、後述するピストン３７が回動可能に連結されている。かかる構成により、モータ２が駆動されると、ピストン３７が上下方向に往復移動される。
【００３６】
第二運動変換機構４は、モータ２の出力シャフト２１の回転運動をカウンタウェイト４７の往復運動に変換するように構成されている。第二運動変換機構４は公知の構成であるため、ここでは簡単に説明する。図２に示すように、第二運動変換機構４は、第二シャフト４３と、第二ロッド４６と、カウンタウェイト４７とを含む。第一シャフト３３と同軸状に配置された第二シャフト４３は、第一運動変換機構３の偏心ピン３４に係合しており、第一シャフト３３の回転に伴って回転する。第二シャフト４３には、第二ロッド４６の上端部が偏心ピンを介して相対回動可能に連結されている。第二ロッド４６の下端部には、カウンタウェイト４７が連結ピンを介して回動可能に連結されている。カウンタウェイト４７は概ね円筒状に形成されており、シリンダ５０の外周面に沿って摺動可能に配置されている。かかる構成により、モータ２が駆動されると、カウンタウェイト４７が上下方向に往復移動される。なお、カウンタウェイト４７は、ストライカ５１またはインパクトボルト５３と逆位相で移動するように設定されており、ハツリ作業時に生じる振動を抑制する。
【００３７】
図３および図５を参照して、ツールホルダ６の構成について説明する。図３に示すように、ツールホルダ６は、打撃軸Ａ１方向に延在する貫通孔６５を有し、貫通孔６５に挿入された先端工具９（図１参照）を打撃軸Ａ１方向に移動可能に保持するように構成されている。本実施形態では、ツールホルダ６は、打撃軸Ａ１方向（上下方向）に延在する筒状の本体部６０と、本体部６０の上端部に連結されたインナスリーブ７とを含む。なお、本実施形態では、ツールホルダ６は金属製である。
【００３８】
本体部６０は、下側部分を形成する小径部６１と、上側部分を形成し、小径部６１よりも大きい径を有する大径部６２と、小径部６１と大径部とを接続する段差部６３とを含む。大径部６２の上端部には、径方向外側に突出するフランジ部６４が形成されている。フランジ部６４は、アウタスリーブ１３のフランジ部１３２とほぼ同一の径を有する。図５に示すように、フランジ部６４には、周方向に交互に等間隔で配置された４つの貫通孔６４１および４つの貫通孔６４２が形成されている。貫通孔６４１の各々は、後述する第一ネジ８６が挿通可能に構成されている。貫通孔６４２の各々は、後述する第二ネジ８７の頭部が遊嵌状に配置可能に構成されている。
【００３９】
インナスリーブ７は、円筒状に形成されており、その下側部分が打撃軸Ａ１と同軸状に大径部６２の上側部分の内部に嵌合された状態で、本体部６０に対して一体的に固定されている。インナスリーブ７のうち、大径部６２から上側に突出する部分を、突出部７３という。突出部７３の外周面には、弾性要素であるＯリング７５が配置されている。より詳細には、突出部７３の外周面に環状に形成された４本の溝に、夫々、４本のＯリング７５が装着されている。大径部６２の下端部の内部には、弾性要素であるゴムリング６７が配置されている。より詳細には、ゴムリング６７は、打撃軸Ａ１方向（上下方向）において、段差部６３と、インナスリーブ７の下側に配置されたワッシャ６８との間に挟まれており、打撃軸Ａ１方向の移動が規制されている。ゴムリング６７の孔径は、先端工具９の基端部（被加工物に対して作業を行う先端部とは反対側の端部）とほぼ同一に設定されている。
【００４０】
なお、貫通孔６５のうち小径部６１の内部の部分は、先端工具９の断面多角形状に形成された角軸部が挿通される工具挿入孔６５１を構成し、角軸部に対応する断面形状を有する。先端工具９の角軸部が工具挿入孔６５１に嵌合することで、先端工具９のツールホルダ６に対する相対回動が規制される。貫通孔６５のうち、工具挿入孔６５１よりも上側の部分は、ゴムリング６７、ワッシャ６８、インナスリーブ７の内部を通って延在し、バレル部１２の内部空間に連通している。なお、角軸部が工具挿入孔６５１に挿通された状態のとき、先端工具９の基端部は、ゴムリング６７の孔内に配置される。
【００４１】
図３に示すように、ツールホルダ６は、バレル部１２の下端部に連結部８を介して連結されている。また、ツールホルダ６は、打撃軸Ａ１に対して径方向において、バレル部１２と一部が重なるように配置されている。以下、バレル部１２とツールホルダ６の連結構造の詳細について説明する。
【００４２】
まず、径方向におけるバレル部１２とツールホルダ６の連結構造について説明する。図３に示すように、インナスリーブ７の突出部７３は、打撃軸Ａ１方向においてほぼ全体がアウタスリーブ１３の筒状部１３１の内部に配置されている。インナスリーブ７の外径は、アウタスリーブ１３の内径よりも僅かに小さく設定されており、突出部７３に装着された４本のＯリング７５は、通常、アウタスリーブ１３の内部で、突出部７３の外周面がアウタスリーブ１３の内周面と非接触の状態で突出部７３を保持している。このように、本実施形態では、ツールホルダ６の一部が、径方向においてバレル部１２の内部に配置され、ツールホルダ６とバレル部１２の間には、弾性要素であるＯリング７５が介在状に配置されている。言い換えると、ツールホルダ６の一部とバレル部１２とは、径方向において、弾性要素であるＯリング７５を介して弾性連結されている。
【００４３】
次に、図３〜図６を参照して、打撃軸Ａ１方向におけるバレル部１２とツールホルダ６の連結構造について説明する。本実施形態では、連結部８は、弾性要素である連結ゴム８０と、第一部材８１と、第二部材８２とを含み、バレル部１２とツールホルダ６とを打撃軸Ａ１方向に互いに相対移動可能に連結するように構成されている。なお、本実施形態では、第一部材８１および第二部材８２は、何れも金属製である。以下、連結ゴム８０と、第一部材８１と、第二部材８２の構成について、順に説明する。
【００４４】
図５および図６に示すように、連結ゴム８０は、全体として円筒状に形成されており、打撃軸Ａ１方向（上下方向）に延在する貫通孔８００を有する。図３に示すように、連結ゴム８０は、アウタスリーブ１３の下筒状部１３４の外径とほぼ同一の内径を有するとともに、バレル部１２のフランジ部１３２およびツールホルダ６のフランジ部６４の径とほぼ同一の外径を有する。連結ゴム８０は、アウタスリーブ１３の下筒状部１３４の外周面に嵌合し、且つ、上端面がフランジ部１３２に当接し、下端面がフランジ部６４に当接した状態で、バレル部１２とツールホルダ６に上下から挟まれて配置される。連結ゴム８０は、打撃軸Ａ１方向（上下方向）において、下筒状部１３４よりも長く形成されている。よって、通常、打撃軸Ａ１方向（上下方向）において、下筒状部１３４の下端とフランジ部６４上面との間には、隙間が形成されている。この隙間は、打撃軸Ａ１方向において、バレル部１２とツールホルダ６とが互いに近接する方向に相対移動可能な範囲を規定する。
【００４５】
図５および図６に示すように、連結ゴム８０には、４つの第一部材受け部８０１と、４つの第二部材受け部８０６とが設けられている。４つの第一部材受け部８０１と、４つの第二部材受け部８０６とは、打撃軸Ａ１周りの周方向において、交互に配置されている。
【００４６】
図５に示すように、第一部材受け部８０１は、第一凹部８０２と第一嵌合孔８０３とを含む。第一凹部８０２は、連結ゴム８０の上端面から下方向に凹む凹部であり、平面視で周方向に沿って湾曲した矩形状に形成されている。第一嵌合孔８０３は、第一凹部８０２の中央部に設けられており、連結ゴム８０を上下に貫通する。図６に示すように、第二部材受け部８０６は、第二凹部８０７と第二嵌合孔８０８とを含む。第二凹部８０７は、連結ゴム８０の下端面から上方向に凹む凹部であり、底面視で周方向に沿って湾曲した矩形状に形成されている。第二嵌合孔８０８は、第二凹部８０７の中央部に設けられており、連結ゴム８０を上下に貫通する。なお、第一凹部８０２および第二凹部８０７の上下方向の深さは、何れも連結ゴム８０の上下方向の厚みの三分の一程度とされている。また、第一凹部８０２と第二凹部８０７とは、打撃軸Ａ１方向（上下方向）において、周方向の端部が重なり合うように配置されている。
【００４７】
図５に示すように、第一部材８１は、第一圧縮部８１１と、第一連結部８１３と、第一ネジ孔８１５とを含む。第一圧縮部８１１は、平面視で周方向に沿って湾曲した矩形板状に形成されており、第一凹部８０２に嵌合可能に構成されている。第一連結部８１３は、第一圧縮部８１１の中央部から下方向に突出する円筒状の部位であり、第一嵌合孔８０３に嵌合可能に構成されている。第一ネジ孔８１５は、第一圧縮部８１１の中央部と第一連結部８１３を上下方向に貫通している。第一ネジ孔８１５は、第一ネジ８６（図３参照）が螺合可能に構成されている。第一部材８１は、打撃軸Ａ１方向（上下方向）において、連結ゴム８０よりも短く、アウタスリーブ１３の下筒状部１３４とほぼ同一の長さを有する。
【００４８】
図６に示すように、４つの第二部材８２は、各々、第二圧縮部８２１と、第二ネジ配置部８２２と、第二連結部８２３と、貫通孔８２５とを含む。第二圧縮部８２１は、底面視で周方向に沿って湾曲した矩形板状に形成されており、第二凹部８０７に嵌合可能に構成されている。第二ネジ配置部８２２は、第二圧縮部８２１の下面から上方に凹む底面視略円形の凹部であり、第二ネジ８７の頭部が遊嵌状に配置可能に構成されている。第二連結部８２３は、第二ネジ配置部８２２の中央部から上方向に突出する円筒状の部位であり、第二嵌合孔８０８に嵌合可能に構成されている。貫通孔８２５は、第二ネジ配置部８２２の中央部と第二連結部８２３を上下方向に貫通している。貫通孔８２５は、第二ネジ８７（図３参照）の軸部が挿通可能に構成されている。第二部材８２は、打撃軸Ａ１方向（上下方向）において、連結ゴム８０よりも短く、アウタスリーブ１３の下筒状部１３４とほぼ同一の長さを有する。
【００４９】
以上のように構成された第一部材８１と第二部材８２とが連結ゴム８０に組み付けられることで連結部８が構成される。具体的には、第一部材８１が上方から第一部材受け部８０１に嵌合され、第二部材８２が第二部材受け部８０６に嵌合されることで、連結部８が１つのユニットとされる。そして、図３に示すように、連結部８が下筒状部１３４の外周に嵌合され、更に、インナスリーブ７がアウタスリーブ１３の内部に嵌合され、位置決めされた状態で、第一ネジ８６が貫通孔６４１に挿通され、第一ネジ孔８１５に螺合されることで、第一部材８１がツールホルダ６に固定される。なお、第一ネジ８６のシャフトは、第一部材８１から上方には突出しない長さに設定されている。よって、第一部材８１の上端とバレル部１２のフランジ部１３２の間には、上下方向に隙間が形成されている。この隙間は、打撃軸Ａ１方向において、バレル部１２とツールホルダ６とが互いに近接する方向に相対移動可能な範囲を規定する。また、第二ネジ８７が第二ネジ孔１２５に螺合されることで、第二部材８２がバレル部１２に固定される。なお、第二ネジ８７は、連結部８を挟んでツールホルダ６側から第二ネジ孔１２５に螺合されるが、第二ネジ８７は、ツールホルダ６に対しては固定されていない。
【００５０】
このようにして、連結部８を介してバレル部１２とツールホルダ６とが連結されると、連結ゴム８０は、打撃軸Ａ１方向において、バレル部１２とツールホルダ６の間（より詳細には、フランジ部１３２とフランジ部６４の間）に挟まれて配置される。また、第一部材８１の第一圧縮部８１１と第二部材８２の第二圧縮部８２１とが打撃軸Ａ１方向（上下方向）において一部重なって配置される。より詳細には、図４に示すように、第一圧縮部８１１の周方向の端部が、第二圧縮部８２１の周方向の端部と上下に重なって配置され、その間に連結ゴム８０の一部が介在する。
【００５１】
かかる配置関係により、バレル部１２とツールホルダ６とが近接する方向に相対移動するときには、連結ゴム８０のうちバレル部１２とツールホルダ６の間（より詳細には、フランジ部１３２とフランジ部６４の間）に介在する部分が圧縮される。一方、バレル部１２とツールホルダ６とが離間する方向に相対移動するときには、連結ゴム８０のうち第一圧縮部８１１と第二圧縮部８２１の間に介在する部分が圧縮される。このように、連結ゴム８０は、バレル部１２とツールホルダ６とが互いに近接する方向および離間する方向の何れの方向に相対移動する場合にも圧縮されるように、バレル部１２とツールホルダ６の間に介在している。
【００５２】
以下、図２および図３を参照して、打撃要素５の構成について説明する。打撃要素５は、第一運動変換機構３によって駆動されるストライカ５１と、ストライカ５１の運動エネルギを先端工具９に伝達するインパクトボルト５３とを含む。
【００５３】
図２に示すように、シリンダ５０の内部には、ピストン３７およびストライカ５１が、夫々、打撃軸Ａ１方向（上下方向）に摺動可能に配置されている。なお、ピストン３７は、ストライカ５１よりも上側で前述の第一ロッド３６に接続されており、第一ロッド３６によってシリンダ５０内で上下に往復移動されるように構成されている。
【００５４】
ストライカ５１は、インパクトボルト５３に衝突することでインパクトボルト５３を直線状に移動させるように構成されている。図３に示すように、本実施形態では、ストライカ５１は、全体が概ね円柱状に形成されており、シリンダ５０の内径よりも僅かに小さい径を有する。ストライカ５１の外周面には、弾性要素である複数のＯリング５１２が配置されている。より詳細には、ストライカ５１の外周面には、環状の溝が３本形成されており、これらのうち上側および下側の２本の溝に、２本のＯリング５１２が装着されている。２本のＯリング５１２は、ストライカ５１に装着された状態で、シリンダ５０の内周面に沿って打撃軸Ａ１方向に摺動可能である。また、Ｏリング５１２は、シリンダ５０の内部で、ストライカ５１の外周面がシリンダ５０の内周面と非接触の状態でストライカ５１を保持している。
【００５５】
図２に示すように、ピストン３７とストライカ５１の間には、ピストン３７の往復移動によって生じる空気の圧力変動を介してストライカ５１を直線状に移動させるための空気室５５が形成されている。本実施形態では、ストライカ５１に装着された２本のＯリング５１２は、空気室５５の気密性を維持するためのシール部材としても機能するように構成されている。
【００５６】
インパクトボルト５３は、打撃軸Ａ１方向に直線状に移動可能に配置され、先端工具９に衝突することで先端工具９を打撃軸Ａ１方向に駆動するように構成されている。図３に示すように、本実施形態では、インパクトボルト５３は、段付き円柱部材として形成されており、上端部５３１と、下端部５３２と、中央部５３３とを含む。上端部５３１、下端部５３２、および中央部５３３は、何れも円柱状に形成されているが、上端部５３１および下端部５３２は、中央部５３３よりも小径である。インパクトボルト５３のうち、少なくとも先端工具９に衝突する下端部５３２および中央部５３３は、ツールホルダ６（詳細にはインナスリーブ７）の内部に配置されている。中央部５３３の径は、インナスリーブ７の内径とほぼ同一である。インパクトボルト５３は、中央部５３３の外周面がインナスリーブ７の内周面に接触した状態でインナスリーブ７の内部を摺動可能に構成されている。
【００５７】
なお、図３に示すように、バレル部１２の内部において、シリンダ５０とインナスリーブ７の間には、弾性要素であるゴムリング５４１が配置されている。ゴムリング５４１の上側と下側には、夫々、環状のワッシャ５４２、５４３が配置されている。ワッシャ５４２の内径はストライカ５１の径よりも小さい。よって、ストライカ５１が下方に移動した場合、ワッシャ５４２がストライカ５１の前端部に当接することで、ストライカ５１がそれ以上下方へ移動することが規制される。また、ワッシャ５４３の内径は、インパクトボルト５３の上端部５３１の径よりも僅かに大きく、中央部５３３の径よりも小さい。よって、インパクトボルト５３が上方に移動した場合、ワッシャ５４３が中央部５３３に当接することで、インパクトボルト５３がそれ以上上方へ移動することが規制される。
【００５８】
以下、前述のように構成されたハンマ１の動作と、ハンマ１に設けられた各種弾性要素（連結ゴム８０、Ｏリング７５、Ｏリング５１２、ゴムリング６７、ゴムリング５４１）の作用について説明する。
【００５９】
作業者は、ハンドル１６を把持し、本体部１０を押し下げて先端工具９を被加工物に押し付ける。インパクトボルト５３は先端工具９と共に上方へ押し込まれ、中央部５３３の上端部がワッシャ５４３に当接し、ゴムリング５４１に弾発状に保持される。これにより、インパクトボルト５３がそれ以上上方へ移動することが規制され、打撃軸Ａ１方向において被加工物に対する本体部１０の位置決めが行われる。
【００６０】
トリガ１６２が押圧操作され、モータ２が駆動されると、第一運動変換機構３によってピストン３７がシリンダ５０内部で往復摺動される。これにより、空気室５５内の空気の圧力変動が生じ、ストライカ５１は直線状に移動される。具体的には、ピストン３７が下方に向けて移動されると、空気室５５の空気が圧縮されて内圧が上昇する。このため、ストライカ５１は、Ｏリング５１２がシリンダ５０の内周面に沿って摺動する状態で高速に下方に押し出され、インパクトボルト５３に衝突する。
【００６１】
ストライカ５１に衝突されたインパクトボルト５３は、下方に移動して先端工具９に衝突することで、ストライカ５１の運動エネルギを先端工具９に伝達する。先端工具９は打撃軸Ａ１に沿って直線状に駆動され、被加工物を打撃する。一方、ピストン３７が第一運動変換機構３によって上方へ移動されると、空気室５５の空気が膨張して内圧が低下し、ストライカ５１が上方へ引き込まれる。ハンマ１は、このようにして打撃動作を繰り返すことで、被加工物に対するハツリ作業を遂行する。
【００６２】
ハツリ作業に伴って、先端工具９には、インパクトボルト５３が衝突したときの衝撃や、被加工物から受ける反力で振動が発生する。先端工具９の振動は、先端工具９を保持するツールホルダ６に直接伝達される。ツールホルダ６の上側に連結されたバレル部１２は、内部空間を有する円筒状に形成されている。かかる構造では、ツールホルダ６の振動がバレル部１２に伝達されると、騒音が大きくなってしまう傾向がある。また、バレル部１２は、外部に露出する外表面が比較的大きく、更に、金属製である。よって、騒音が大きくなる傾向が表れやすい。
【００６３】
これに対し、本実施形態では、ツールホルダ６とバレル部１２とが、弾性要素である連結ゴム８０を介して互いに相対移動可能に打撃軸Ａ１方向に連結されている。先端工具９が打撃軸Ａ１方向に直線状に駆動されるハンマ１では、打撃軸Ａ１方向の振動が最も大きく支配的である。上記構成によって、ツールホルダ６とバレル部１２をこの振動と同じ方向に相対移動可能とすることで、ツールホルダ６からバレル部１２に対して振動が伝達されるのを効果的に抑制することができる。また、インパクトボルト５３にも、先端工具９と衝突したときの衝撃で振動が発生する。これに対し、本実施形態では、打撃軸Ａ１に対して径方向において、インパクトボルト５３とバレル部１２との間に、弾性要素であるＯリング７５が介在する。言い換えると、インパクトボルト５３とバレル部１２とは、径方向において、弾性要素であるＯリング７５を介して弾性連結されている。かかる構成によって、インパクトボルト５３からバレル部１２に対して径方向に振動が伝達されるのを抑制することができる。このように、先端工具９およびインパクトボルト５３からバレル部１２への振動伝達を抑制することで、バレル部１２の振動に起因する騒音を低減することができる。
【００６４】
なお、本実施形態のように、径方向において、インパクトボルト５３とバレル部１２（詳細にはアウタスリーブ１３）との間にツールホルダ６の一部（詳細にはインナスリーブ７）が配置されている場合、先端工具９からツールホルダ６に伝達された振動と、インパクトボルト５３からツールホルダ６に伝達された振動とが、バレル部１２に対して径方向に伝達されてしまう。これに対し、ツールホルダ６の一部（インナスリーブ７）とバレル部１２（アウタスリーブ１３）の間にＯリング７５を介在させ、両者を弾性連結することで、バレル部１２への振動伝達を更に効果的に抑制し、騒音を低減することができる。また、インナスリーブ７の突出部７３は、打撃軸Ａ１方向においてツールホルダ６の全長に対して比較的長く形成され、ほぼ全体がアウタスリーブ１３の筒状部１３１の内部にＯリング７５を介して連結されているため、曲げモーメントに対する十分な耐性を維持することができる。
【００６５】
前述の通り、ハンマ１では、打撃軸Ａ１方向の振動が最も大きく支配的である。これに対し、連結ゴム８０は、打撃軸Ａ１方向において、バレル部１２とツールホルダ６とが互いに近接する方向および離間する方向の何れの方向に相対移動する場合にも圧縮されるように、バレル部１２とツールホルダ６の間に介在している。一般的に、ゴムは引張方向よりも圧縮方向の耐力の方が大きいため、このような構成とすることで、連結ゴム８０の耐久性を保つことができる。
【００６６】
本実施形態では、連結ゴム８０は、その一部が打撃軸Ａ１方向において第一圧縮部８１１と第二圧縮部８２１の間に介在するように、第一部材８１と第二部材８２とによって、ツールホルダ６とバレル部１２の間に保持されている。これにより、バレル部１２とツールホルダ６とが互いに近接する方向および離間する方向の何れの方向に相対移動する場合にも圧縮される連結ゴム８０の構成が実現されている。更に、第一部材８１と第二部材８２は、４つずつが打撃軸Ａ１周りの周方向に交互に配置されている。よって、ツールホルダ６とバレル部１２とが、打撃軸Ａ１方向に沿ってバランスよく相対移動することができる。
【００６７】
また、本実施形態のハンマ１は、バレル部１２の内部空間に配置されたシリンダ５０を備え、シリンダ５０内に配置された円柱状のストライカ５１がインパクトボルト５３に衝突する構成である。ストライカ５１は、シリンダ５０の内周面に沿って打撃軸Ａ１方向に摺動可能な２本のＯリング５１２によって、シリンダ５０の内周面に対して非接触の状態で保持されつつ、シリンダ５０内を移動することができる。ストライカ５１がインパクトボルト５３に衝突することで、ストライカ５１にも振動が発生する。これに対し、弾性要素である２本のＯリング５１２は、ストライカ５１が打撃軸Ａ１に対して傾斜した状態で移動されるのを防止しつつ、ストライカ５１の振動がシリンダ５０、ひいてはバレル部１２に伝達されるのを抑制し、騒音を低減することができる。Ｏリング５１２は、前述のようにストライカ５１を保持する保持部材であると共に、ピストン３７とストライカ５１の間に形成された空気室５５の気密性を保つためのシール部材を兼用している。よって、空気室５５内の空気の圧力変動を利用してストライカ５１を移動させる構成で必要となるシール部材を、別個に設ける必要がない。
【００６８】
なお、従来のように、ストライカ５１の外周面がシリンダ５０の内周面を摺動する構成が採用される場合には、ストライカ５１の外周面を研磨して、ストライカ５１の径をシリンダ５０の内径にほぼ同一に合わせる必要がある。これに対し、本実施形態のような、ストライカ５１の径をシリンダ５０の内径よりも小さくし、Ｏリング５１２の摺動によってストライカ５１を移動させる構成では、このように厳密な寸法精度が要求されないため、ストライカ５１の製造がより容易となる。
【００６９】
更に、ツールホルダ６の大径部６２の下端部内部に配置されたゴムリング６７は、孔内に配置された先端工具９の基端部を弾発状に保持することで、先端工具９が被加工物から受ける反力で径方向に振れることを抑えることができる。これにより、先端工具９がツールホルダ６に対してぶつかることで生じる振動や騒音を抑えることができる。
【００７０】
また、ゴムリング５４１は、バレル部１２内に配置されたシリンダ５０の下端部とツールホルダ６（インナスリーブ７）の上端部との間に挟まれている。よって、ゴムリング５４１は、ツールホルダ６とバレル部１２とが打撃軸Ａ１方向に互いに相対移動する場合に、ツールホルダ６の振動が、シリンダ５０、ひいてはバレル部１２に伝達されるのを抑制し、騒音を低減することができる。
【００７１】
上記実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。ハンマ１は、本発明の「打撃工具」に対応する構成例である。ツールホルダ６は、本発明の「先端工具保持部」に対応する構成例である。バレル部１２は、本発明の「本体部」に対応する構成例である。インパクトボルト５３は、本発明の「第一打撃部材」に対応する構成例である。連結ゴム８０は、本発明の「第一の弾性要素」に対応する構成例である。Ｏリング７５は、本発明の「第二の弾性要素」に対応する構成例である。第一部材８１、第二部材８２は、夫々、本発明の「第一部材」、「第二部材」に対応する構成例である。シリンダ５０は、本発明の「円筒部材」に対応する構成例である。ストライカ５１は、本発明の「第二打撃部材」に対応する構成例である。Ｏリング５１２は、本発明の「第三の弾性要素」に対応する構成例である。
【００７２】
上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る打撃工具は、例示されたハンマ１の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示すハンマ１、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
【００７３】
例えば、上記実施形態では、インパクトボルト５３とバレル部１２（アウタスリーブ１３）の間にツールホルダ６の一部（インナスリーブ７）が配置されており、弾性要素であるＯリング７５がインナスリーブ７とアウタスリーブ１３との間に介在している。しかしながら、打撃軸Ａ１方向に対して径方向において、インパクトボルト５３とバレル部１２との間に弾性要素が介在している限り、インパクトボルト５３、ツールホルダ６、およびバレル部１２の配置関係は、適宜変更されてもよい。
【００７４】
例えば、図７に示す変形例のハンマ１０１では、バレル部１２０には、上記実施形態のアウタスリーブ１３は設けられておらず、バレル部１２０は、大径部１２２が若干長く形成された以外、上記実施形態と同じ構成を有する本体部１２１からなる。また、ツールホルダ６００は、上記実施形態と同じ本体部６０と、上記実施形態とは異なるインナスリーブ７０とを含む。インナスリーブ７０は、大径部１２２との間の径方向の隙間が小さくなるように、上記実施形態のインナスリーブ７よりも突出部７０３の外径が大きく形成されている。本実施形態では、連結ゴム８０は、突出部７０３の外周に嵌合されている。連結部８の構成と、連結部８によるバレル部１２０とツールホルダ６００の連結態様は、上記実施形態と同じであるため、ここでの説明は省略する。
【００７５】
また、本変形例のインパクトボルト５３０では、上記実施形態とは異なり、中央部５３５は、インナスリーブ７０の内径よりも僅かに小さい径を有する。中央部５３５の外周面には、Ｏリング５３７と摺動リング５３８とが配置されている。より詳細には、中央部５３５の外周面には、環状の溝が３本形成されており、これらのうち上側および下側の２本の溝に、夫々、何れも弾性要素であるＯリング５３７と摺動リング５３８とが装着されている。Ｏリング５３７および摺動リング５３８は、インパクトボルト５３０に装着された状態で、インナスリーブ７０の内周面に沿って打撃軸Ａ１方向に摺動可能である。また、Ｏリング５３７および摺動リング５３８は、インナスリーブ７０の内部で、インパクトボルト５３０の外周面がインナスリーブ７０の内周面と非接触の状態でインパクトボルト５３０を保持している。
【００７６】
この変形例では、先端工具９と衝突したときの衝撃でインパクトボルト５３０に振動が発生した場合、Ｏリング５３７および摺動リング５３８がインパクトボルト５３０からツールホルダ６００（インナスリーブ７０）に振動が伝達するのを抑制することで、バレル部１２に伝達される振動、ひいては騒音を低減することができる。また、上記実施形態のストライカ５１と同様、厳密な寸法精度が要求されないため、インパクトボルト５３０の製造がより容易となる。
【００７７】
この変形例では、ツールホルダ６００は、本発明の「先端工具保持部」に対応する構成例である。バレル部１２０は、本発明の「本体部」に対応する構成例である。インパクトボルト５３０は、本発明の「第一打撃部材」に対応する構成例である。Ｏリング５３７および摺動リング５３８は、本発明の「第二の弾性要素」に対応する構成例である。
【００７８】
更に、例えば、インパクトボルト５３０とバレル部１２０の間にツールホルダ６００の一部が介在せず、インパクトボルト５３０がバレル部１２内を摺動可能な構成において、図７に示す変形例のように、弾性要素であるＯリング５３７および摺動リング５３８が、インパクトボルト５３０とバレル部１２０の間に介在してもよい。
【００７９】
なお、上記実施形態および変形例では、径方向において、インパクトボルト５３、５３０とバレル部１２、１２０との間に複数の弾性要素（４本のＯリング７５、Ｏリング５３７および摺動リング５３８）が介在しているが、インパクトボルト５３、５３０とバレル部１２、１２０との間に介在する弾性要素の数は変更されてもよい。但し、図７に示す変形例の場合には、移動時にインパクトボルト５３０が打撃軸Ａ１に対して傾斜することを回避するために、弾性要素の幅をある程度広くするか、打撃軸Ａ１方向において複数箇所に複数の弾性要素が配置されることが好ましい。
【００８０】
ストライカ５１についても同様に、Ｏリング５１２の数は２本に限られず、１本のみ、または３本以上が使用されてもよい。但し、前述のインパクトボルト５３０と同様、移動時にストライカ５１が打撃軸Ａ１に対して傾斜することを回避するために、Ｏリング５１２の幅をある程度広くするか、打撃軸Ａ１方向において複数箇所に複数のＯリング５１２が配置されることが好ましい。なお、ストライカ５１の外周面がシリンダ５０の内周面に非接触の状態でストライカ５１を保持するための弾性要素は、必ずしも空気室５５のシール部材を兼用する必要はない。複数の弾性要素が設けられる場合は、そのうち少なくとも１つが空気室５５のシール部材を兼用してもよい。例えば、複数の弾性要素のうち、上側（空気室５５側）に配置される１つとしてＯリング５１２が採用され、下側には、周方向の複数箇所で外周面に固定された弾性要素が採用されてもよい。
【００８１】
また、ストライカ５１は、全体が円柱状に形成されている必要はなく、円柱状の部分を含めばよい。例えば、インパクトボルト５３、５３０に衝突する先端部が円柱状の本体部よりも小径に形成されていてもよい。更に、インパクトボルト５３、５３０を駆動する第二打撃部材として、ストライカ５１に代えて、外周面がシリンダ５０の内周面を摺動するように構成された従来のストライカが採用されてもよい。
【００８２】
ツールホルダ６とバレル部１２とを打撃軸Ａ１方向に互いに相対移動可能に連結する構成は、連結ゴム８０を含む連結部８に限られない。例えば、ツールホルダ６とバレル部１２とは、弾性要素であるバネを介して打撃軸Ａ１方向に互いに相対移動可能に連結されていてもよい。また、連結部８は、夫々４つの第一部材８１と第二部材８２を備えているが、第一部材８１と第二部材８２の形状、数、連結ゴム８０に対する配置位置は、適宜変更が可能である。但し、弾性要素がバレル部１２とツールホルダ６とが互いに近接する方向および離間する方向の何れの方向に相対移動する場合にも圧縮される構成とするためには、ツールホルダ６に固定された第一部材８１と、バレル部１２に固定された第二部材８２とは、第二部材８２の少なくとも一部がツールホルダ６と第一部材８１の少なくとも一部の間に配置されることが好ましい。なお、第一部材８１、第二部材８２に代えて、バレル部１２とツールホルダ６の夫々に、弾性要素を保持する構成が設けられてもよい。
【００８３】
以下に、図８〜図１２を参照して、連結部８に代わる連結構造の一例を備えたハンマ１０２について説明する。この変形例に係るハンマ１０２は、主に、バレル部１４およびツールホルダ６０５の構成と、バレル部１４とツールホルダ６０５の連結構造が、上記実施形態とは異なっている。以下では、ハンマ１と同じ構成については説明を省略し、主に異なる構成について説明する。
【００８４】
まず、バレル部１４の構成について説明する。図８に示すように、ハンマ１（図３参照）とは異なり、ハンマ１０２では、バレル部１４の本体部１４１には、アウタスリーブは連結されていない。本体部１４１は、本体ハウジング１１（図２参照）の下端部に連結され、打撃軸Ａ１方向（上下方向）に延在している。本体部１４１の下端部は、上方の部位よりも径が大きい大径部１４２として形成されている。大径部１４２は、後述のツールホルダ６０５のフランジ部６４と概ね同径に形成されている。図９に示すように、大径部１４２下端部の内周部には、径方向内側に（打撃軸Ａ１へ向けて）突出する４つのネジ止め部１４３が設けられている。なお、本変形例では、ネジ止め部１４３は、打撃軸Ａ１周りの周方向に等間隔で配置されている。ネジ止め部１４３の各々の中央部には、ネジ止め部１４３の下端面から上方に延在する第二ネジ孔１４４が形成されている。第二ネジ孔１４４の各々は、後述する第二ネジ８７０が螺合可能に構成されている。
【００８５】
次に、ツールホルダ６０５の構成について説明する。図８に示すように、本変形例のツールホルダ６０５は、上記実施形態と同様の構成を有する本体部６０と、インナスリーブ７００とを含む。インナスリーブ７００は、全体としては円筒状に形成され、インパクトボルト５６を打撃軸Ａ１方向に摺動可能に案内するように構成されている。なお、本変形例では、インパクトボルト５６は、上端部５６１、中央部５６３、下端部５６５を含む段付き円柱部材として構成されている。インパクトボルト５６は、中央部５６３が中央部５３３よりも短い以外、上記実施形態のインパクトボルト５３(図３参照）と同様の構成を有する。図８、図１１および図１２に示すように、インナスリーブ７００は、円筒状の筒状部７０１と、筒状部７０１と一体的に形成された連結フランジ部７０４とを含む。
【００８６】
図８、図１１および図１２に示すように、筒状部７０１は、嵌合部７０２と、突出部７０３とを含む。嵌合部７０２は、筒状部７０１の下側部分であって、本体部６０の大径部６２内部に嵌合される部位である。突出部７０３は、筒状部７０１の上側部分であって、大径部６２から上方に突出する部位である。連結フランジ部７０４は、突出部７０３の上下方向における中央部から径方向外側に突出している。なお、本変形例では、連結フランジ部７０４は筒状部７０１と一体的に金属で形成され、単一部材としてのインナスリーブ７００を構成しているが、連結フランジ部７０４は、筒状部７０１とは別部材として形成され、筒状部７０１に対して移動不能に連結されていてもよい。連結フランジ部７０４は、断面円形の環状部７０５と、環状部７０５から更に径方向外側に突出する４つのネジ止め部７０６を含む。本変形例では、ネジ止め部７０６は、打撃軸Ａ１周りの周方向に等間隔で配置されている。ネジ止め部７０６の各々には、上下方向にネジ止め部７０６を貫通する第一ネジ孔７０７が形成されている。第一ネジ孔７０７の各々は、後述する第一ネジ８６０が螺合可能に構成されている。
【００８７】
以下、バレル部１４とツールホルダ６０５の連結構造について説明する。本変形例では、バレル部１４とツールホルダ６０５は、連結ゴム８３と、上述のインナスリーブ７００の連結フランジ部７０４と、リテーナリング８４とを介して連結されている。
【００８８】
図８、図１１および図１２に示すように、連結ゴム８３は、打撃軸Ａ１と同軸の筒状に形成されており、連結ゴム８３の下側部分を構成する小径部８３１と、連結ゴム８３の上側部分を構成する大径部８３２とを含む。小径部８３１は、突出部７０３の外径と概ね同径で打撃軸Ａ１に沿って延在する貫通孔８３０を有する。大径部８３２は、連結フランジ部７０４（環状部７０５およびネジ止め部７０６）が嵌合可能な嵌合凹部８３３を有する。嵌合凹部８３３は、連結ゴム８３の上端部から下方に凹む凹部として形成されている。貫通孔８３０の上端は、嵌合凹部８３３の底部中央部に開口している。嵌合凹部８３３のうち、４つのネジ止め部７０６の各々に対応して径方向外側に突出する突出部８３４の底部中央部には、第一ネジ孔７０７に対応する貫通孔８３５が形成されている。また、大径部８３２の外周部は、バレル部１４の大径部１４２下端部の内周部に対応する形状に形成されている。より詳細には、大径部８３２の外周部には、大径部１４２の４つのネジ止め部１４３（図９参照）が係合可能な形状に形成され、径方向内側に凹む４つの凹部８３６が周方向に等間隔で設けられている。なお、４つの突出部８３４と４つの凹部８３６とは、周方向において交互に配置されている。
【００８９】
図１１および図１２に示すように、リテーナリング８４は、環状の金属製板状部材として形成されている。リテーナリング８４の外径は、大径部１４２およびフランジ部６４の外径と概ね等しく、リテーナリング８４の内径は、連結ゴム８３の小径部８３１の外径と概ね等しい。また、リテーナリング８４は、周方向に交互に等間隔で配置された４つの貫通孔８４１および４つの貫通孔８４２を有する。貫通孔８４１の各々は、第二ネジ８７０の軸部が挿通可能に構成されている。貫通孔８４２の各々は、貫通孔８４１よりも大径であって、第一ネジ８６０の軸部が遊嵌状に配置可能に構成されている。また、リテーナリング８４の下面の外縁部は、上方に凹む段差部８４３とされている。
【００９０】
バレル部１４とツールホルダ６０５とは、以上のように構成された連結ゴム８３、連結フランジ部７０４、リテーナリング８４を介して、次の要領で連結される。
【００９１】
図８〜図１０に示すように、ツールホルダ６０５のフランジ部６４の上面に、フランジ部６４の外形と概ね同径のＯリング８４９が配置される。Ｏリング８４９の上には、段差部８４３にＯリング８４９が係合するように、リテーナリング８４が配置される。リテーナリング８４の内側には、連結ゴム８３の小径部８３１が嵌合される。更に、インナスリーブ７００が、ツールホルダ６０５の本体部６０および連結ゴム８３の内部に嵌合される。より詳細には、インナスリーブ７００のうち、嵌合部７０２がツールホルダ６０５の本体部６０（大径部６２）の内部に配置されるとともに、突出部７０３と連結フランジ部７０４が、連結ゴム８３の内部に配置される。この過程で、フランジ部６４の貫通孔６４１、リテーナリング８４の貫通孔８４２、連結ゴム８３の貫通孔８３５、およびインナスリーブ７００の第一ネジ孔７０７が、下側から順に同軸状に配置され、且つ、フランジ部６４の貫通孔６４２およびリテーナリング８４の貫通孔８４１が、下側から順に同軸状に配置されるように、４つの部材間の位置決めが行われる。
【００９２】
なお、本変形例では、ツールホルダ６０５の本体部６０（大径部６２）内にはゴムリング６７のみが配置されており、インナスリーブ７００の下端はワッシャを介さずにゴムリング６７に当接している。しかしながら、インナスリーブ７００とゴムリング６７との接触面をより大きく確保するために、上記実施形態と同様、インナスリーブ７００とゴムリング６７の間にワッシャを配置してもよい。また、ゴムリング６７に代えて、他の弾性材料（例えば、ウレタン）で形成された弾性要素が採用されてもよい。
【００９３】
上述のように位置決めがなされた状態で、４つの第一ネジ８６０の各々が、フランジ部６４の下側から、貫通孔６４１、貫通孔８４２、および貫通孔８３５の順に挿通され、連結フランジ部７０４のネジ止め部７０６の第一ネジ孔７０７に螺合されることで、インナスリーブ７００が本体部６０に固定される。なお、第一ネジ８６０の軸部の長さは、軸部の先端がネジ止め部７０６の上面から僅かに突出する程度とされている。第一ネジ８６０は、リテーナリング８４の貫通孔８４２内に軸部が遊嵌状に配置されている状態であり、リテーナリング８４は、インナスリーブ７００や本体部６０には固定されていない。
【００９４】
更に、連結ゴム８３の外周部の４つの凹部８３６に、バレル部１４の４つのネジ止め部１４３が係合するように位置決めされた状態で、インナスリーブ７００がバレル部１４の下端部内に挿入される。これにより、フランジ部６４の貫通孔６４２、リテーナリング８４の貫通孔８４１、およびバレル部１４のネジ止め部１４３の第二ネジ孔１４４が下側から順に同軸状に配置される。そして、４つの第二ネジ８７０の各々が、フランジ部６４の下側から、貫通孔６４２および貫通孔８４１に挿通され、ネジ止め部１４３の第二ネジ孔１４４に螺合されることで、リテーナリング８４がバレル部１４（大径部１４２）に固定される。なお、第二ネジ８７０は、フランジ部６４の貫通孔６４２内に頭部が遊嵌状に配置されている状態であり、ツールホルダ６０５に対しては固定されていない。貫通孔６４２と第二ネジ８７０の頭部との間の隙間は、バレル部１４とツールホルダ６０５とが径方向に相対移動した場合に、バレル部１４に固定された第二ネジ８７０とツールホルダ６０５（フランジ部６４）とが接触するのを防止できるように設定されている。
【００９５】
上述のようにバレル部１４とツールホルダ６０５とが連結されると、図８に示すように、径方向において、連結ゴム８３は、インパクトボルト５６とバレル部１４の間に配置される。より詳細には、連結ゴム８３は、インナスリーブ７００の筒状部７０１とバレル部１４の間に配置される。つまり、ツールホルダ６０５の一部を構成する筒状部７０１とバレル部１４は、径方向において、互いに非接触の状態で、連結ゴム８３を介して連結されている。また、連結ゴム８３の外周面（径方向外側の外表面）は、バレル部１４（大径部１４２）によって覆われている。
【００９６】
また、打撃軸Ａ１方向（上下方向）において、連結ゴム８３の一部が、バレル部１４とツールホルダ６０５（本体部６０）の間に配置される。ツールホルダ６０５に対して固定された連結フランジ部７０４（ネジ止め部７０６）と、バレル部１４に対して固定されたリテーナリング８４とが、打撃軸Ａ１方向（上下方向）において一部重なって（対向して）配置され、その間に連結ゴム８３の一部が介在する。フランジ部６４の上面とリテーナリング８４の下面の間には、隙間が形成されている。同様に、ネジ止め部７０６の上面（および第一ネジ８６０の軸部の先端）と、その上方に配置されるバレル部１４の内側下端面１４６の下面の間にも、隙間が形成されている。かかる配置関係により、ツールホルダ６０５とバレル部１４は、打撃軸Ａ１方向において、互いに非接触の状態で、連結ゴム８３を介して連結されている。
【００９７】
バレル部１４とツールホルダ６０５とが互いに近接する方向に相対移動するときには、バレル部１４の内側下端面１４６によって、連結ゴム８３のうち上端の外縁部８３７が圧縮される。なお、このとき、リテーナリング８４とフランジ部６４の間に配置されたＯリング８４９も圧縮されるが、Ｏリング８４９によって、リテーナリング８４とフランジ部６４が接触することが防止される。また、Ｏリング８４９が最大限圧縮された場合でも、内側下端面１４６はネジ止め部７０６（および第一ネジ８６０の軸部の先端）には接触しない。一方、バレル部１４とツールホルダ６０５とが離間する方向に相対移動するときには、連結ゴム８３のうち連結フランジ部７０４（ネジ止め部７０６）とリテーナリング８４の間に介在する部分が圧縮される。このように、連結ゴム８３は、バレル部１４とツールホルダ６０５とが互いに近接する方向および離間する方向の何れの方向に相対移動する場合にも圧縮されるように、バレル部１４とツールホルダ６０５の間に介在している。
【００９８】
本変形例のハンマ１０２によれば、上記実施形態のハンマ１と同様、打撃軸Ａ１方向および径方向におけるツールホルダ６０５からバレル部１４への振動伝達を効果的に抑制することができ、ひいてはバレル部１２の振動に起因する騒音を低減することができる。
【００９９】
また、本実施形態では、ツールホルダ６０５とバレル部１４を打撃軸Ａ１方向に弾性連結する弾性要素、および、ツールホルダ６０５とバレル部１４を径方向に弾性連結する弾性要素が、連結ゴム８３という単一の弾性部材として一体的に形成されている。これにより、組立効率の向上や部品数の削減を実現することができる。更に、上記実施形態の第一部材８１に代わる連結フランジ部７０４（ネジ止め部７０６）を、インナスリーブ７００の筒状部７０１と一体的に形成することによっても、組立効率の向上や部品数の削減を実現することができる。また、上記実施形態の第二部材８２に代わるリテーナリング８４は、単一の部材でありながら、周方向の複数の位置で連結フランジ部７０４（ネジ止め部７０６）と対向する。これにより、バレル部１４とツールホルダ６０５とが離間する方向に相対移動するときに、連結ゴム８３を周方向の複数の位置で圧縮することができる。このように、本変形例によれば、よりシンプルで効果的な連結構造が実現されている。
【０１００】
更に、本変形例では、連結ゴム８３の外周面がバレル部１４で覆われていることにより、連結ゴム８３がハツリ作業で生じる粉塵にさらされて劣化するのを抑えることができる。なお、本変形例では、連結ゴム８３の外表面は、外周面のみならず、他の部分もリテーナリング８４やフランジ部６４によって覆われているため、更に効果的に劣化を抑えることができる。
【０１０１】
本変形例における各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。ハンマ１０２は、本発明の「打撃工具」に対応する構成例である。ツールホルダ６０５は、本発明の「先端工具保持部」に対応する構成例である。バレル部１４は、本発明の「本体部」に対応する構成例である。インパクトボルト５６は、本発明の「第一打撃部材」に対応する構成例である。連結ゴム８３は、本発明の「第一の弾性要素」および「第二の弾性要素」の各々に対応する構成例であって、且つ、「単一の弾性部材」の構成例である。連結フランジ部７０４、リテーナリング８４は、夫々、本発明の「第一部材」、「第二部材」に対応する構成例である。インナスリーブ７００の筒状部７０１は、本発明の「摺動案内部材」の構成例である。なお、上記実施形態の連結構造と同様、本変形例の連結構造についても適宜変更が可能なことはいうまでもない。
【０１０２】
上記実施形態および変形例では、打撃工具の一例として、打撃動作のみが可能な電動ハンマ１が挙げられているが、打撃工具は、打撃動作に加え、先端工具９を回転駆動するドリル動作が可能なハンマドリルであってもよい。また、上記実施形態および変形例では、ストライカ５１は、直線状に移動してインパクトボルト５３、５３０を介して先端工具９の軸方向の一端（後端）に間接的に衝突することで、先端工具９を打撃軸Ａ１方向に直線状に移動させるように構成されている。しかしながら、ストライカ５１は、先端工具９の一端に直接衝突することで、先端工具９を移動させるように構成されていてもよい。この場合、ストライカ５１は、本発明の「第一打撃部材」の構成例に相当する。また、ストライカ５１は、必ずしもシリンダ５０内部を往復移動されるピストン３７によって駆動される必要はなく、打撃軸Ａ１方向に往復移動される有底筒状のピストンシリンダによって駆動されてもよい。
【０１０３】
モータ２や第一運動変換機構３の配置や構成は、前述の実施形態の例に限られない。例えば、モータ２に代えて、直流モータが採用されてもよい。第一運動変換機構３に代えて、モータの回転運動をピストン３７またはピストンシリンダの往復運動に変換可能ないかなる構成が採用されてもよい。また、打撃工具は、モータ２を駆動源とするものに限られず、例えば、エアコンプレッサで生成された圧縮空気を駆動源として、シリンダ５０内に摺動可能に配置されたストライカ５１を、打撃軸Ａ１方向に直線状に移動させるように構成された駆動機構を備えた打撃工具であってもよい。また、ハンマ１は、必ずしも第二運動変換機構４を備えなくてもよいし、他の防振機構を備えていてもよい。
【０１０４】
先端工具９を保持するツールホルダ６が弾性要素を介して打撃軸Ａ１方向に連結される部位は、ツールホルダ６の貫通孔６５に連通する内部空間を有する部位であればよく、必ずしもバレル部１２のように円筒状に形成されている必要はない。一方で、ストライカ５１を介して先端工具９を打撃軸Ａ１方向に直線状に駆動する構成の打撃工具では、ストライカ５１を直線状に駆動するための円筒形のシリンダ５０またはピストンシリンダが採用されるのが一般的である。この場合、打撃工具のうち、シリンダ５０またはピストンシリンダを収容する部分は、筒状（円筒形状には限られない）に形成され、他の部分に比べて比較的大きな内部空間（部品が配置されていない空間）を有することが多い。特に、シリンダ５０またはピストンシリンダを収容する部分と、シリンダ５０またはピストンシリンダとの間には、間隙が設けられている場合も多い。このような場合、騒音がより大きくなる可能性がある。この観点から、以下の態様が構築される。なお、以下の態様は、いずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態および変形例のハンマ１、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
［態様１］
前記本体部は、前記打撃軸と同軸状に配置された円筒部材を収容する筒状の部位である円筒部材収容部を含み、
前記本体部のうち前記円筒部材収容部と前記先端工具保持部とが、前記第一の弾性要素を介して互いに相対移動可能に前記打撃軸方向に連結されていてもよい。
［態様２］
前記態様１において、前記円筒部材収容部と前記円筒部材との間には、間隙が設けられていてもよい。
［態様３］
前記態様１または２において、前記円筒部材は、空気の圧力変動を利用して前記第一打撃部材を駆動するための空気室を有してもよい。
［態様４］
前記態様１〜３のうち何れか１つにおいて、前記本体部は、前記第一打撃部材を直線状に移動させるように構成された駆動機構を収容する部位である駆動機構収容部を含んでもよい。
［態様５］
前記態様１〜４のうち何れか１つにおいて、前記先端工具保持部と前記円筒部材との間には、弾性要素が介在してもよい。
[態様６]
前記単一の弾性部材は、筒状に形成されており、前記径方向において、少なくとも一部が前記摺動案内部材と前記本体部の間に配置されるとともに、前記打撃軸方向において、少なくとも一部が前記第一部材と前記第二部材の間に配置されていてもよい。
[態様７]
前記第一部材は、前記摺動案内部材から径方向外側に突出するように形成されており、
前記第二部材は、前記打撃軸方向に前記第一部材と少なくとも一部が対向するように配置されていてもよい。
【０１０５】
更に、第一打撃部材を先端工具に衝突させることで先端工具を直線状に駆動する打撃工具では、前述のストライカ５１およびインパクトボルト５３０のように、第二打撃部材または第一打撃部材から本体部への振動伝達を抑制することが好ましい。この観点から、以下の態様が構築される。
［態様８］
先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具であって、
前記先端工具を前記打撃軸方向に移動可能に保持するように構成された先端工具保持部と、
前記先端工具保持部に連結された本体部と、
前記打撃軸方向に直線状に移動可能に配置され、前記先端工具に衝突することで前記先端工具を前記打撃軸方向に駆動するように構成された第一打撃部材と、
前記本体部内に前記打撃軸と同軸状に配置された円筒部材と、
前記円筒部材内に前記打撃軸方向に移動可能に配置され、前記第一打撃部材に衝突することで前記第一打撃部材を直線状に移動させるように構成された第二打撃部材とを備え、
前記第二打撃部材は、円柱状に形成された円柱部を有し、前記円柱部の外周面に配置された１以上の弾性要素を備え、
前記１以上の弾性要素は、前記円筒部材の内周面に沿って前記打撃軸方向に摺動可能であって、前記円筒部材内で、前記外周面が前記内周面と非接触の状態で前記第二打撃部材を保持するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
［態様９］
先端工具を所定の打撃軸方向に直線状に駆動するように構成された打撃工具であって、
前記先端工具を前記打撃軸方向に移動可能に保持するように構成された先端工具保持部と、
前記先端工具保持部に連結された本体部と、
前記打撃軸方向に直線状に移動可能に配置され、前記先端工具に衝突することで前記先端工具を前記打撃軸方向に駆動するように構成された第一打撃部材と、
前記本体部内に前記打撃軸と同軸状に配置された円筒部材と、
前記円筒部材内に前記打撃軸方向に移動可能に配置され、前記第一打撃部材に衝突することで前記第一打撃部材を直線状に移動させるように構成された第二打撃部材とを備え、
前記第一打撃部材は、円柱状に形成された円柱部を有し、前記円柱部の外周面に配置された１以上の弾性要素を備え、
前記１以上の弾性要素は、前記先端工具保持部の内周面に沿って前記打撃軸方向に摺動可能であって、前記先端工具保持部内で、前記外周面が前記内周面と非接触の状態で前記第一打撃部材を保持するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
【符号の説明】
【０１０６】
１：電動ハンマ
２：モータ
２１：出力シャフト
３：第一運動変換機構
３１：減速機構
３３：第一シャフト
３４：偏心ピン
３６：第一ロッド
３７：ピストン
４：第二運動変換機構
４３：第二シャフト
４６：第二ロッド
４７：カウンタウェイト
５：打撃要素
５０：シリンダ
５１：ストライカ
５１２：Ｏリング
５３、５３０、５６：インパクトボルト
５３１：上端部
５３２：下端部
５３３、５３５：中央部
５３７：Ｏリング
５３８：摺動リング
５４１：ゴムリング
５４２：ワッシャ
５４３：ワッシャ
５５：空気室
６、６００、６０５：ツールホルダ
６０：本体部
６１：小径部
６２：大径部
６３：段差部
６４：フランジ部
６４１：貫通孔
６４２：貫通孔
６５：貫通孔
６５１：工具挿入孔
６７：ゴムリング
６８：ワッシャ
７、７０、７００：インナスリーブ
７０１：筒状部
７０２：嵌合部
７３、７０３：突出部
７０４：連結フランジ部
７０５：環状部
７０６：ネジ止め部
７０７：第一ネジ孔
７５：Ｏリング
８：連結部
８０、８３：連結ゴム
８００：貫通孔
８０１：第一部材受け部
８０２：第一凹部
８０３：第一嵌合孔
８０６：第二部材受け部
８０７：第二凹部
８０８：第二嵌合孔
８１：第一部材
８１１：第一圧縮部
８１３：第一連結部
８１５：第一ネジ孔
８２：第二部材
８２１：第二圧縮部
８２２：第二ネジ配置部
８２３：第二連結部
８２５：貫通孔
８３０：貫通孔
８３１：小径部
８３２：大径部
８３３：嵌合凹部
８３４：突出部
８３５：貫通孔
８３６：凹部
８３７：外縁部
８４：リテーナリング
８４１：貫通孔
８４２：貫通孔
８４３：段差部
８４９：Ｏリング
８６、８６０：第一ネジ
８７、８７０：第二ネジ
９：先端工具
１０：本体部
１１：本体ハウジング
１２、１２０、１４：バレル部
１２１、１４１：本体部
１２２、１４２：大径部
１２５、１４４：第二ネジ孔
１４３  ：ネジ止め部
１４６  ：内側下端面
１３：アウタスリーブ
１３１：筒状部
１３２：フランジ部
１３３：上筒状部
１３４：下筒状部
１５：外側ハウジング
１６：ハンドル
１６１：電気スイッチ
１６２：トリガ
１９：電源ケーブル
２０：コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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