(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を実装作業位置に搬入する基板搬送機構と、
実装用の部品を供給する部品供給部と、
部品供給部から部品を取り出して前記実装作業位置の基板に搭載するヘッドユニットと、
電荷を放出することにより静電気を非接触で除去する除電ユニットと、を備え、
前記除電ユニットは、電荷を放出する除電装置と、この除電装置による電荷放出方向を上下方向に切り替える放出方向切替装置とを備え、
前記放出方向切替装置は、前記部品供給部の部品取出口に向かって電荷を放出する方向と、前記実装作業位置に向かって電荷を放出する方向とを含む範囲内で前記電荷放出方向を切り替え可能である、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項２】
請求項１に記載の部品実装装置において、
前記放出方向切替装置は、前記除電装置の向きを変更するものである、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の部品実装装置において、
前記放出方向切替装置を制御する制御装置と、
当該部品実装装置の作動状態を示すデータと電荷放出方向を示すデータとを対応づけたテーブルデータが記憶された記憶部とをさらに備え、
前記制御装置は、現在の作動状態に対応した方向に電荷を放出させるべく、当該作動状態と前記テーブルデータとに基づき前記放出方向切替装置を制御する、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項４】
請求項３に記載の部品実装装置において、
前記実装作業位置の基板を検知する基板検知センサをさらに備え、
前記テーブルデータは、前記実装作業位置に基板がある状態を示すデータと当該実装作業位置の基板に向かって電荷を放出することが可能な電荷放出方向を示すデータとを対応づけた第１データと、前記実装作業位置に基板がない状態を示すデータと前記部品供給部に向かって電荷を放出することが可能な電荷放出方向を示すデータとを対応づけた第２データとを含み、
前記制御装置は、前記基板検知センサからの出力信号に基づき前記実装作業位置における基板の有無を判別し、前記第１データ又は前記第２データに基づき前記放出方向切替装置を制御する、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の部品実装装置において、
前記放出方向切替装置を制御する制御装置と、
前記実装作業位置の基板および前記部品供給部の部品を少なくとも含む複数の除電対象物の帯電量を測定する測定器とをさらに備え、
前記制御装置は、前記測定器による各除電対象物の測定結果に基づき除電が必要な除電候補を選定し、当該除電候補に向かって電荷を放出させるべく前記放出方向切替装置を制御する、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項６】
請求項５に記載の部品実装装置において、
前記制御装置は、前記除電候補に向かって電荷を放出する除電処理と、当該除電処理後の前記除電候補の帯電量を再測定する処理とを実行し、再測定時の帯電量が閾値以上の場合には、当該除電候補の除電処理を再度実行する、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の部品実装装置において、
前記除電ユニットは、前記除電装置による電荷放出量を切り替え可能な放出量切替装置をさらに含む、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項８】
請求項７に記載の部品実装装置において、
前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御する制御装置と、
電荷放出方向を示すデータと電荷放出量を示すデータとを対応づけたテーブルデータが記憶された記憶部とをさらに備え、
前記制御装置は、前記テーブルデータに基づき前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御する、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項９】
請求項８に記載の部品実装装置において、
前記記憶部は、前記テーブルデータとして、当該部品実装装置の作動状態を示すデータと電荷放出方向を示すデータと電荷放出量を示すデータとを対応づけたテーブルデータを記憶しており、
前記制御装置は、現在の作動状態に対応した方向に、当該作動状態に対応した量の電荷を放出させるべく、当該作動状態と前記テーブルデータとに基づき前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御する、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の部品実装装置において、
前記実装作業位置の基板を検知する基板検知センサをさらに備え、
前記テーブルデータは、前記実装作業位置に基板がある状況を示すデータと当該実装作業位置の基板に向かって電荷を放出することが可能な電荷放出方向を示すデータと電荷放出量を示すデータとを対応づけた第１データと、前記実装作業位置に基板がない状況を示すデータと前記部品供給部に向かって電荷を放出することが可能な電荷放出方向を示すデータと電荷放出量を示すデータとを対応づけた第２データとを含み、
前記制御装置は、前記基板検知センサからの出力信号に基づき前記実装作業位置における基板の有無を判別し、前記第１データ又は前記第２データに基づき前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御する、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の部品実装装置において、
前記実装作業位置の側方に部品供給部が設けられ、この部品供給部の上側の位置に前記除電装置が配置されるものであり、
前記第１データにおける電荷放出量は、前記第２データにおける電荷放出量よりも小さい値である、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項１２】
請求項７に記載の部品実装装置において、
前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御する制御装置と、
前記実装作業位置の基板および前記部品供給部の部品を少なくとも含む複数の除電対象物の帯電量を測定する測定器とをさらに備え、
前記制御装置は、前記測定器による各除電対象物の測定結果に基づき除電が必要な除電候補を選定し、当該除電候補に向かって電荷を放出させるべく前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御する、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の部品実装装置において、
前記制御装置は、前記除電候補に向かって電荷を放出する除電処理と、当該除電処理後の前記除電候補の帯電量を再測定する処理とを実行し、再測定時の帯電量が閾値以上の場合には、当該除電候補の除電処理を再度実行する、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れか一項に記載の部品実装装置において、
前記除電装置は、前記基板搬送機構による基板の搬送方向に沿って、前記部品供給部の一端から他端に亘って延在している、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の部品実装装置において、
前記部品供給部には、各々部品取出口を備えた複数のテープフィーダが基板の搬送方向に沿って配置されており、
前記除電装置は、各テープフィーダの部品取出口の部品に向かって電荷を放出可能である、ことを特徴とする部品実装装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の部品実装装置において、
前記除電装置は、前記部品供給部の一端から他端に亘って延在し、かつその長手方向の複数の位置に、電荷を放出するための電荷放出口を備えた電極ケーシングを有する、ことを特徴とする部品実装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品実装装置に関し、特に、基板や部品に帯電した静電気を除電する除電装置を備えた部品実装装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
部品実装装置には、静電気に起因する部品の吸着不良や実装不良等のトラブルを抑制するために、基板や部品等に帯電した静電気を除電する除電装置が備えられる。【０００３】
例えば特許文献１には、高電圧を用いて空気を電離して正・負の電荷（空気イオン）を発生させ、これをエアと共に放出することにより、基板や部品等の静電気（電荷）を中和するイオナイザーと称する非接触式の除電装置を備えた部品実装装置が開示されている。【０００４】
この種の従来の部品実装装置では、除電装置は、実装作業が行われる装置内の広い空間に電荷を一定流量のエアと共に放出するように構成されている。【０００５】
しかし、基板のサイズや、部品の種類、大きさ等は、生産対象となる部品実装基板に応じて異なり、また、基板や部品等の帯電量も常に一定とは限らない。そのため、電荷を一定流量のエアと共に広い空間に放出する場合には、基板や部品等の静電気を充分に除去できない場合が考えられる。また、基板の搬入待ちの時間など、除電対象物の一部が存在しない場合などに、一律に広い空間に向かって電荷を放出するのは無駄が多い。従って、これらの課題を解決することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０４０９８号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、基板や部品等に帯電している静電気をより効率良くかつ効果的に除去することが可能な部品実装装置を提供することを目的としている。
【０００８】
そして、本発明は、基板を実装作業位置に搬入する基板搬送機構と、実装用の部品を供給する部品供給部と、部品供給部から部品を取り出して前記実装作業位置の基板に搭載するヘッドユニットと、電荷を放出することにより静電気を非接触で除去する除電ユニットと、を備え、前記除電ユニットは、電荷を放出する除電装置と、この除電装置による電荷放出方向を切り替える放出方向切替装置とを備えるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる部品実装装置の概略的な断面図である。
【図２】上記部品実装装置を前側から見た斜視図である。
【図３】除電ユニットの平面図である。
【図４】上記除電ユニットの電荷放出角度を説明するための図１の要部拡大図である。
【図５】上記部品実装装置の制御系を示すブロック図である。
【図６】主制御部による除電処理制御の一例を示すフローチャートである。
【図７】記憶部に記憶されているテーブルデータ（除電制御テーブル）の概念図である。
【図８】本発明の第２実施形態の主制御部による除電処理制御の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態にかかる部品実装装置の記憶部に記憶されているテーブルデータ（除電制御テーブル）の概念図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる部品実装装置の概略的な断面図である。
【図１１】第３実施形態の主制御部による除電処理制御の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第３実施形態にかかる部品実装装置の記憶部に記憶されているテーブルデータ（除電制御テーブル）の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の第１実施形態について説明する。
【００１１】
［部品実装装置の構成］
図１は、本発明の第１実施形態にかかる部品実装装置１の概略的な断面図であり、図２は、部品実装装置１を前側から見た斜視図である。図１では、左側が装置前側であり、右側が装置後側である。
【００１２】
部品実装装置１は、基台２と、プリント配線板等の基板Ｐを搬送する基板搬送機構４と、部品供給部６と、部品実装用のヘッドユニット８と、部品認識カメラ１０と、ケーシング１２と、除電ユニット１４とを備えている。
【００１３】
前記基台２は、テーブル状の構造体である。基台２の前後中央部分は、基板Ｐに対して部品の実装作業を行う作業エリアとされ、この作業エリアに、前記基板搬送機構４が配置されている。
【００１４】
基板搬送機構４は、前後一対のコンベア４ａと、このコンベア４ａによって搬送される基板Ｐを所定の実装作業位置Ｗｐ（同図に示す位置）に位置決めする図外の位置決め機構と、当該実装作業位置Ｗｐにある基板Ｐを検知する基板検知センサ５（図５参照）とを備えている。コンベア４ａは、当例ではベルトコンベアであり、基板Ｐは、コンベア４ａにより装置右側、すなわち図１の紙面に直交する方向の手前側から装置内に搬入され、部品の実装作業完了後、装置左側から装置外に搬出される。
【００１５】
基板搬送機構４の前後両側に、前記部品供給部６が設けられている。部品供給部６には、各々、複数のテープフィーダ７がコンベア４ａに沿って着脱可能に配置されている。テープフィーダ７は、テープを担体（キャリア）として、電子部品（以下、単に部品と称す）を供給するものである。例えば、ＩＣ、トランジスタ、コンデンサ等の小片状のチップ部品の他、ＦＯＰ（Ｓｍａｌｌ Ｏｕｔｌｉｎｅ Ｐａｃｋａｇｅ）等のパッケージ部品がテープフィーダ７によって供給される。
【００１６】
前記基台２の上方には、前記ヘッドユニット８が装備されている。ヘッドユニット８は、各部品供給部６のテープフィーダ７から部品を取り出して基板Ｐに搭載するものであり、サーボモータやリニアモータを駆動源とする図外のヘッドユニット駆動機構により、前後左右に移動可能に駆動されるようになっている。
【００１７】
ヘッドユニット８には、部品吸着用の複数のヘッド９が左右方向に一列に並んだ状態で装備されている。部品は、これらヘッド９により吸着されることによってテープフィーダ７の先端に設けられた部品取出口７ａから取り出される。
【００１８】
前記基台２上であって、各部品供給部６と基板搬送機構４との間には、各々、前記部品認識カメラ１０が装備されている。部品認識カメラ１０は、各ヘッド９がテープフィーダ７から取り出した部品の吸着状態を認識するために、当該部品を撮像するものであり、基台２に上向きに配備されている。
【００１９】
前記ケーシング１２は、部品実装装置１の外観を形成するものであり、基台２と、この基台２上に配設された基板搬送機構４、部品供給部６、ヘッドユニット８及び部品認識カメラ１０等とを外側から覆っている。
【００２０】
ケーシング１２は、前後両側の部品供給部６の上側の位置に開閉カバー１３を備えている。ケーシング１２は、上下に延びる縦壁部１３ａとその上端から前後方向に延びる上壁部１３ｂとを有した略Ｌ字形の断面形状を有している。縦壁部１３ａには、装置内部を視認することが可能な、例えば透明なアクリル材等で覆われた窓部１３１が設けられるとともに、縦壁部１３ａの外壁面であって前記窓部１３１の下側には開閉操作用の取っ手１３ｃが設けられている。なお、図２は、部品供給部６からテープフィーダ７が取り外された状態で部品実装装置１が図示されている。
【００２１】
開閉カバー１３の内壁面、詳しくは縦壁部１３ａの内壁面には前記除電ユニット１４が装備されている。除電ユニット１４は、基板Ｐや部品等に帯電している静電気を除電するものであり、当例の除電ユニット１４は、高電圧を用いて空気を電離することにより正・負の電荷（空気イオン）を発生させてケーシング１２の内部空間Ｓに放出するコロナ放電式の除電ユニットである。
【００２２】
図３は、除電ユニット１４の平面図である。除電ユニット１４は、図１〜図３に示すように、正・負の電荷を発生させて放出する除電装置２０と、電荷の放電方向を切り替える放出方向切替装置２２と、除電装置２０を駆動する駆動装置とを含む。なお、除電ユニット１４の当該構成要素のうち、正確には、除電装置２０及び放出方向切替装置２２が開閉カバー１３の内壁面に装備され、駆動装置は主に基台２の内部などに配置されている。
【００２３】
除電装置２０は、部品供給部６の一端から他端に亘って左右方向に延在する中空かつ長尺状の電極ケーシング２１と、当該電極ケーシング２１の内部に配置される複数の放電針（図略）とを備えている。電極ケーシング２１には、その長手方向に一定間隔で電荷放出口２１ａが形成されており、各放電針は、これら電荷放出口２１ａに対応する位置には配置されている。
【００２４】
前記駆動装置は、各放電針に高電圧の電流を印加する図外の電力供給系（電力供給装置）と、電極ケーシング２１内にエアを供給するエア供給系（エア供給装置）２６とを含む。エア供給系２６は、コンプレッサ等のエア供給源３０と、エアを電極ケーシング２１に供給するエア供給ライン２８と、上流側から順に当該エア供給ライン２８に設けられる、エアドライヤ３２、エアフィルタ３３及び流量制御弁３４を備えている。つまり、除電装置２０は、各放電針に高電圧の電流が印加されることにより発生する正・負の電荷を、エア供給系２６により供給されるエアと共に各電荷放出口２１ａから放出させるように構成されている。そして、上記流量制御弁３４によってエアの流量が制御されることで、除電装置２０による電荷放出量が調整される。すなわち、当例では、エア供給系２６が本発明の放出量切替装置に相当する。
【００２５】
前記放出方向切替装置２２は、前記電荷放出口２１ａの向きが上下方向に変位（スイング）するように、当該除電装置２０をその長手方向両端でそれぞれ開閉カバー１３（縦壁部１３ａ）に回転可能に支持するブラケット２３と、除電装置２０を駆動するモータ２４とを含む。この構成により、除電ユニット１４は、図４に示すように、電荷の放出方向を上下方向に切り替え可能に構成されている。図４では、装置後側の除電ユニット１４のみ図示されているが、装置前側の除電ユニット１４も同様の構成である。
【００２６】
なお、図２中の符号１６は、タッチパネル式モニタからなる入出力装置であり、当該部品実装装置１の作動状態や各種メッセージ等を表示するとともに、当該部品実装装置１に対する各種情報の入力を受け付けるものである。
【００２７】
［部品実装装置の制御系の説明］
図５は、部品実装装置１に装備された制御ユニット４０を示している。この制御ユニット４０は、部品実装装置１の動作を統括的に制御する主制御部４２と、プログラム及び各種データが格納された記憶部４３と、ヘッドユニット駆動制御部４４と、除電ユニット駆動制御部４６と、入出力部４８とを含む。
【００２８】
主制御部４２は、ＣＰＵやメモリで構成されたコンピューターであり、バス４１を介して記憶部４３、ヘッドユニット駆動制御部４４、除電ユニット駆動制御部４６および入出力部４８と接続されている。
【００２９】
主制御部４２は、記憶部４３に記憶されているプログラム及びデータに従ってヘッドユニット駆動制御部４４を介してヘッドユニット８を制御することにより、部品供給部６から部品を取り出して基板Ｐに実装（搭載）する部品実装処理を実行するとともに、当該処理に関連する各種演算処理を行う。また、主制御部４２は、記憶部４３に記憶されているプログラム及びデータに基づき除電ユニット駆動制御部４６を介して除電ユニット１４を制御することにより、部品実装装置１の稼働中、基板Ｐ等に帯電した静電気を除去するための除電処理を実行する。なお、当例では、主制御部４２および除電ユニット駆動制御部４６が、本発明の制御装置に相当する。
【００３０】
記憶部４３は、ハードディスクやメモリ等で構成されており、部品実装装置１の動作を制御するために要する各種プログラムや各種データが記憶されている。この記憶部４３には、各種データとして、部品データや除電制御テーブル（本発明のテーブルデータに相当する）が記憶されている。部品データは、基板Ｐの品種毎に、基板Ｐ上の実装ポイントを示すデータと部品（品種）を示すデータ等とを対応付けたテーブルデータである。また、除電制御テーブルは、部品実装装置１の作動状態を示すデータと、除電ユニット１４の電荷放出方向および電荷放出量とを対応付けたテーブルデータである。除電制御テーブルについては後に詳述する。
【００３１】
ヘッドユニット駆動制御部４４は、主制御部４２からの指令に基づき、ヘッドユニット駆動機構のモータ等の駆動を制御するものである。
【００３２】
除電ユニット駆動制御部４６は、主制御部４２からの指令に基づき、除電ユニット１４の電力供給系のスイッチ類（図示省略）のオンオフやエア供給系２６の流量制御弁３４の開度を制御するとともに、放出方向切替装置２２のモータ２４の駆動を制御するものである。
【００３３】
入出力部４８は、部品実装装置１に装備されている各種センサやアクチュエータ等のインターフェースであり、上記基板検知センサ５や上記入出力装置１６等がこの入出力部４８に接続されている。
【００３４】
［除電処理制御］
次に、上記除電処理について詳述する。除電処理は、上記の通り、部品実装装置１の稼働中に、基板Ｐ等に帯電した静電気を除去するために実行される処理である。
【００３５】
図６は、主制御部４２による除電処理制御の一例を示すフローチャートである。この除電処理は、部品実装装置１が起動されることにより実行される。
【００３６】
まず、主制御部４２は、部品実装装置１の作動状態を判別する（ステップＳ１）。具体的には、部品実装装置１が「定期動作」中、ヘッドユニット８による「部品吸着動作」中、及び部品認識カメラ１０による「部品認識動作」中のうち、何れの作動状態にあるかを判別する。この判別は、現在実行中のプログラムや、上記ヘッドユニット駆動機構のモータに組み込まれたエンコーダ等（位置検出装置）からの出力信号に基づいて行われる。なお、「定期動作」とは、ヘッドユニット駆動機構の各部の熱膨張などに起因するヘッドユニット８の移動誤差を補正するための補正値を求めるキャリブレーション動作や、ヘッド９に付着した異物等を除去するためのクリーニング動作など、基板Ｐに対する部品実装動作の中で定期的に行われる付随的な動作である。
【００３７】
作動状態の判別が完了すると、主制御部４２は、記憶部４３に記憶されている上記除電制御テーブルを参照し、作動状態に対応する除電条件に従って除電処理を実行する（ステップＳ３）。
【００３８】
図７は、除電制御テーブルの一例を示す概念図である。図７に示すように、除電制御テーブルは、「定期動作」、「部品吸着動作」及び「部品認識動作」を示すデータと、これらに対応する除電条件、具体的には「電荷放出角度θ」および「電荷放出量Ｑ」を示すデータとを定めたテーブルデータである。
【００３９】
ここで、電荷放出角度θは、除電装置２０の角度であり、電荷放出口２１ａがテープフィーダ７の部品取出口７ａに指向する角度を基準（θ＝０°）として規定されている。また、電荷放出量Ｑは、除電装置２０による電荷放出量であり、エア供給系２６が除電装置２０に供給するエアの流量により規定されている。すなわち、除電ユニット１４は、除電装置２０で発生する電荷量は略一定に保たれており（放電針に対する印加電流値は略一定値に保たれており）、流量制御弁３４によりエア流量が調整されることによって電荷放出量を変化させる。
【００４０】
図７の除電制御テーブルについてより具体的に説明すると、部品吸着動作中は、図４の丸付き数字１の破線矢印に示すように、除電装置２０の電荷放出口２１ａがテープフィーダ７の部品取出口７ａに指向するように電荷放出角度θが設定され、定期動作中は、図４の丸付き数字２の破線矢印に示すように、電荷放出口２１ａが実装作業位置Ｗｐ（基板Ｐ）に指向するように電荷放出角度θが設定され、部品認識動作中は、同図の丸付き数字３の破線矢印に示すように、部品認識カメラ１０の上方の部品認識位置（被写体である部品が配置される位置）に電荷放出口２１ａが指向するように電荷放出角度θが設定されている。なお、図７の除電制御テーブルでは、部品吸着動作中の電荷放出角度θを基準（θ＝０°）として、定期動作中の電荷放出角度θ（θ＝２０°）と、部品認識動作中の電荷放出角度θ（θ＝１０°）とが定めされている。
【００４１】
一方、電荷放出量Ｑは、部品吸着動作中の電荷放出量Ｑ（Ｑ＝１０Ｌ/ｍｉｎ）を基準として、電荷放出角度θが大きくなる程、換言すれば電荷の放出目標位置が部品取出口７ａから遠ざかる程、電荷放出量Ｑが大きくなるようにその値が設定されている。具体的には、部品認識時の電荷放出量Ｑは２０Ｌ/ｍｉｎに設定され、定期動作中の電荷放出量Ｑは３０Ｌ/ｍｉｎに設定されている。
【００４２】
ステップＳ３の処理後、主制御部４２は、全ての生産が終了したかを判断し（ステップＳ５）、ここでＮｏと判断した場合にはステップＳ１に処理を移行する。一方、Ｙｅｓと判断した場合には、当該フローチャートを終了する。
【００４３】
［作用効果等］
以上の部品実装装置１によれば、その作動状態に応じて除電ユニット１４の電荷放出角度θが切り替えられるので、静電気を効率良くかつ効果的に除去することが可能となる。すなわち、部品吸着動作中は、テープフィーダ７の部品取出口７ａに向かって電荷が放出されるので、除電ユニット１４から放出される電荷を部品に集中させて当該部品の静電気を効果的に除去することができる。また、定期動作中は、実装作業位置Ｗｐに向かって電荷が放出されるので、当該実装作業位置Ｗｐで待機中の基板Ｐに電荷を集中的させて当該基板Ｐの静電気を効果的に除去することが可能となる。さらに、部品認識動作中は、部品認識カメラ１０の上方の部品認識位置に向かって電荷が放出されるので、実装直前の部品やヘッド９に電荷を集中的させてこれらの静電気を効果的に除去することができる。
【００４４】
しかも、除電制御テーブルでは、部品吸着動作中の電荷放出角度θを基準として、電荷放出角度θが大きくなる程、換言すれば電荷の放出目標位置が部品取出口７ａから遠ざかる程、電荷放出量Ｑが大きくなるようにその値が設定されているので、何れの動作中も放出目標位置に対して遜色ない量の電荷を供給することがきる。
【００４５】
従って、ハウジング（ケーシング）内の空間に常に一定方向で、一定流量のエアと共に電荷を放出させる従来の部品実装装置（特許文献１に記載の部品実装装置）と比べると、上記部品実装装置１は、基板Ｐや部品等に帯電した静電気をより効率良くかつ効果的に除去することが可能となる。そのため、静電気に起因するトラブル、すなわち部品の吸着不良や実装不良等のトラブルの発生をより高度に抑制することが可能となる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態にかかる部品実装装置１について説明する。
【００４７】
第２実施形態にかかる部品実装装置１の基本的な構成は第１実施形態の部品実装装置１と共通するため、以下の説明では、第１実施形態との共通点については説明を省略又は簡略化し、第１実施形態との相違点について詳述することにする。
【００４８】
第２実施形態の部品実装装置１では、主制御部４２は、図８に示すフローチャートに基づいて除電処理を実行する。この除電処理も第１実施形態と同様に、部品実装装置１が起動されることにより実行される。
【００４９】
まず、主制御部４２は、部品実装装置１の作動状態として、上記基板検知センサ５からの出力信号に基づき、実装作業位置Ｗｐにおける基板Ｐの有無を判別する（ステップＳ１１、Ｓ１３）。ここで、Ｙｅｓの場合には、主制御部４２は、記憶部４３に記憶されている除電制御テーブルを参照し、実装作業位置Ｗｐに基板Ｐが有る場合の除電条件（基板除電条件）に従って除電処理を実行する（ステップＳ１５）。他方、ステップＳ１３でＮｏの場合には、主制御部４２は、除電制御テーブルを参照し、実装作業位置Ｗｐに基板Ｐが無い場合の除電条件（部品除電条件）に従って除電処理を実行する（ステップＳ１７）。
【００５０】
第２実施形態の除電制御テーブルは、図９に示すように、実装作業位置Ｗｐに基板がある場合および実装作業位置Ｗｐに基板Ｐが無い場合を示すデータと、これらに対応する電荷放出角度θおよび電荷放出量Ｑを示すデータとを対応付けたテーブルデータである。当例では、実装作業位置Ｗｐに基板Ｐがある場合は、図４の丸付き数字２の破線矢印に示すように、除電装置２０の電荷放出口２１ａが実装作業位置Ｗｐの基板Ｐに指向するように電荷放出角度θ（θ＝２０°）が設定され、実装作業位置Ｗｐに基板Ｐが無い場合は、図４の丸付き数字１の破線矢印に示すように、電荷放出口２１ａがテープフィーダ７の部品取出口７ａに指向するように電荷放出角度θ（θ＝１０°）が設定されている。そして、電荷放出量Ｑは、実装作業位置Ｗｐに基板Ｐが無い場合よりも、基板Ｐが有る場合の方が大きくなるようにその値が設定されている。つまり、主制御部４２は、ステップＳ１５では、実装作業位置Ｗｐの基板Ｐに向かって設定量の電荷が放出されるように除電ユニット１４を制御する一方、ステップＳ１７では、テープフィーダ７の部品取出口７ａに向かって設定量の電荷が放出されるように除電ユニット１４を制御する。
【００５１】
ステップＳ１５又はステップＳ１７の処理後、主制御部４２は、全ての生産が終了したかを判断し（ステップＳ１９）、ここでＮｏと判断した場合にはステップＳ１１に処理を移行し、Ｙｅｓと判断した場合には、当該フローチャートを終了する。
【００５２】
なお、当例では、図９に示す除電制御テーブル（テーブルデータ）のうち、実装作業位置Ｗｐに基板Ｐがある場合のデータが本発明の第１データに相当し、実装作業位置Ｗｐに基板Ｐがない場合のデータが本発明の第２データに相当する。
【００５３】
［作用効果等］
以上の第２実施形態の部品実装装置１によれば、実装作業位置Ｗｐにおける基板Ｐの有無に応じて除電ユニット１４の電荷放出方向が切り替えられるため、合理的に基板Ｐ等の静電気を除去することができるという利点がる。すなわち、実装作業位置Ｗｐに基板Ｐがある場合には、主に基板Ｐに向かって電荷が放出され、基板Ｐが無い場合には、部品供給部６の部品に向かって電荷が放出されるため、実装作業位置Ｗｐに基板Ｐが存在しない状況下で当該実装作業位置Ｗｐに向かって電荷が放出されることが抑制される。換言すれば、基板Ｐが存在しない場合には、その期間を利用して部品供給部６の部品に集中的に電荷を供給することが可能となる。従って、第２実施形態の部品実装装置１によれば、基板Ｐや部品の静電気を合理的に除去しながら、基板Ｐの実装作業を進めることができる。
【００５４】
また、電荷放出量Ｑは、実装作業位置Ｗｐに基板Ｐが無い場合よりも、基板Ｐが有る場合の方が大きくなるようにその値が設定されている。つまり、電荷の放出目標位置が遠ざかる程、電荷放出量Ｑが大きくなるようにその値が設定されている。従って、この第２実施形態においても、実装作業位置Ｗｐに基板Ｐが有る状態及び無い状態の何れの動作中も放出目標位置に対して遜色ない量の電荷を供給することがきる。
【００５５】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態にかかる部品実装装置１について説明する。
【００５６】
第３実施形態にかかる部品実装装置１の基本的な構成は第１実施形態の部品実装装置１と共通するため、以下の説明では、第１実施形態との共通点については説明を省略又は簡略化し、第１実施形態との相違点について詳述することにする。
【００５７】
［部品実装装置の構成］
図１０は、本発明の第３実施形態にかかる部品実装装置１の概略的な断面図である。同図に示すように、第３実施形態の部品実装装置１では、ヘッドユニット８に表面電位計５０（本発明の測定器の一例）が装備されている。表面電位計５０は、コンベア４ａに支持された基板Ｐおよびテープフィーダ７が供給する部品の電圧、すなわち基板Ｐ等に帯電した静電気の帯電量を非接触で測定するものである。表面電位計５０は、非接触式のものに限らず、接触式のものであってもよい。表面電位計５０は、制御ユニット４０の上記入出力部４８に電気的に接続されており、測定結果を示す信号を上記主制御部４２に出力する。
【００５８】
なお、第３実施形態では、上記部品データとして、部品（品種）を示すデータと、その実装ポイント（部品が搭載される基板Ｐ上の位置）を示すデータと、除電処理の要否を示すデータとを対応付けたテーブルデータが記憶部４３に記憶されている。つまり、部品データには、基板Ｐ上の実装ポイントおよびその実装ポイントに実装される部品に対して予め除電処理を施す必要があるか否かを示すデータが組込まれている。
【００５９】
また、第３実施形態では、上記除電制御テーブルとして、図１２に示すようなテーブルデータが記憶されている。この除電制御テーブルは、複数の電圧（帯電量）Ｅの範囲を示すデータと、これらに対応する除電条件、すなわち電荷放出角度θおよび電荷放出量Ｑを示すデータとを対応付けたテーブルデータであり、除電条件には、基板Ｐが除電対象である場合と、部品が除電対象である場合の各条件が含まれている。
【００６０】
当例では、電圧Ｅの範囲が０Ｖ以上１００Ｖ未満の場合、１００Ｖ以上２００Ｖ未満の場合、及び２００Ｖ以上３００Ｖ未満の場合についてそれぞれ除電条件が設定されており、１００Ｖ以上の電荷放出量Ｑは、電圧が高い程大きくなるように、また、除電対象が部品の場合よりも基板Ｐの場合の方が大きくなるように、その値が設定されている。一方、電荷放出角度θは、電圧Ｅに拘わらず同じ値に設定されており、除電対象が基板Ｐの場合は、図４の丸付き数字２の破線矢印に示すように、除電装置２０の電荷放出口２１ａが実装作業位置Ｗｐの基板Ｐに指向するようにその値が設定されており、また、除電対象が部品である場合には、図４の丸付き数字１の破線矢印に示すように、電荷放出口２１ａがテープフィーダ７の部品取出口７ａに指向するようにその値が設定されている。なお、この除電制御テーブルでは、電圧Ｅの範囲が０Ｖ以上１００Ｖ未満の場合には、電荷放出角度θ及び電荷放出量Ｑを示すデータの代わりに、除電処理を実行しない事を示すデータが対応付けられている。
【００６１】
［除電処理制御］
図１１は、第３実施形態の主制御部４２による除電処理制御の一例を示すフローチャートである。この除電処理は、基板搬送機構４により基板Ｐが実装作業位置Ｗｐに搬送、位置決めされたタイミングで実行される。
【００６２】
まず、主制御部４２は、記憶部４３に記憶されている部品データを参照し、除電処理を要する部品のうち、実装順番が最も近い（早い）部品とその実装ポイントを対象部品および対象実装ポイント（各々、本発明の除電対象物に相当する）として抽出し、上記表面電位計５０により当該対象部品と対象実装ポインの電圧を測定する（ステップＳ２１）。具体的には、主制御部４２は、上記ヘッドユニット駆動制御部４４を介してヘッドユニット８を制御することにより、対象部品を供給するテープフィーダ７の部品取出口７ａ上に表面電位計５０を配置し、当該対象部品の電圧を測定するとともに、基板Ｐにおける対象実装ポイントの上方に表面電位計５０を配置し、当該対象ポイントの電圧を測定する。
【００６３】
次に、主制御部４２は、測定結果に基づき対象実装ポイントの電圧が対象部品の電圧以上かを判断する（ステップＳ２３）。ここでＹｅｓの場合には、主制御部４２は、記憶部４３に記憶された除電制御テーブルを参照し、基板Ｐの除電処理を実行するか否か、具体的には、対象実装ポイントの電圧が１００Ｖ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２５）。１００Ｖ以上である場合には、主制御部４２は、その電圧値に対応する除電条件に従って除電処理を実行する（ステップＳ２７）。具体的には、主制御部４２は、除電制御テーブルに定められた電荷放出角度θ（θ＝２０°）で電荷が放出されるように、すなわち、実装作業位置Ｗｐの基板Ｐに向かって電荷が放出されるように除電装置２０の角度を制御する。また、電荷放出量Ｑが対象実装ポイントの測定結果（電圧値）に対応した値となるようにエア供給系２６を制御する。具体的には、主制御部４２は、対象実装ポイントの電圧値が１００Ｖ以上２００Ｖ未満の場合には電荷放出量Ｑが３０Ｌ/ｍｉｎとなり、電圧値が２００Ｖ以上３００Ｖ未満の場合には電荷放出量Ｑが４０Ｌ/ｍｉｎとなるように流量制御弁３４を制御する。
【００６４】
除電処理を実行すると、主制御部４２は、タイマーをオンして設定時間Ｔ１が計時されるのを待ち（ステップＳ２９、Ｓ３１）、設定時間Ｔ１が計時されると、ヘッドユニット８と共に表面電位計５０を移動させて、ステップＳ２１で測定した対象実装ポイントの電圧を再測定し、ステップＳ２５に処理を移行する。なお、図１１のフローチャートでは明示されていないが、ステップＳ２９でタイマーがオンされ、設定時間Ｔ１が計時されるまでの間は、主制御部４２は、除電処理を要しない他の部品の部品実装処理を実行する。
【００６５】
一方、ステップＳ２３でＮｏと判断した場合、すなわち、対象実装ポイントの電圧が対象部品の電圧未満である場合、及び、ステップＳ２５でＮｏと判断した場合、すなわち、対象実装ポイントの電圧が１００Ｖ未満の場合には、主制御部４２は処理をステップＳ３５に移行する。
【００６６】
ステップＳ３５では、主制御部４２は、記憶部４３に記憶された除電制御テーブルを参照し、対象部品の実装処理を実行するか否か、具体的には、対象部品の電圧が１００Ｖ以上であるか否かを判断する。１００Ｖ以上である場合には、主制御部４２は、その電圧値に対応する除電条件に従って除電処理を実行する（ステップＳ３７）。具体的には、主制御部４２は、除電制御テーブルに定められた電荷放出角度θ（θ＝０°）で電荷が放出されるように、すなわち、テープフィーダ７の部品取出口７ａに向かって電荷が放出されるように除電装置２０の角度を制御する。また、電荷放出量Ｑが対象部品の測定結果（電圧値）に対応した値となるようにエア供給系２６を制御する。具体的には、主制御部４２は、対象部品の電圧値が１００Ｖ以上２００Ｖ未満の場合には電荷放出量Ｑが２０Ｌ/ｍｉｎとなり、電圧値が２００Ｖ以上３００Ｖ未満の場合には電荷放出量Ｑが３０Ｌ/ｍｉｎとなるように流量制御弁３４を制御する。
【００６７】
除電処理を実行すると、主制御部４２は、タイマーをオンして設定時間Ｔ２が計時されるのを待ち（ステップＳ３９、Ｓ４１）、設定時間Ｔ２が計時されると、ヘッドユニット８と共に表面電位計５０を移動させて、ステップＳ２１で測定した対象部品の電圧を再測定し、ステップＳ３５に処理を移行する。なお、ステップＳ３９でタイマーがオンされ、設定時間Ｔ２が計時されるまでの間は、主制御部４２は、除電処理を要しない他の部品の部品実装処理を実行する。
【００６８】
なお、ステップＳ３５でＮｏと判断した場合、すなわち、対象部品の電圧が１００Ｖ未満の場合には、主制御部４２は、電圧測定済みの対象実装ポイントであってステップＳ２５の処理を経ていないものがあるか否かを判断し（ステップＳ４５）、ここでＹｅｓの場合には、処理をステップＳ２５に移行する。一方、Ｎｏの場合には、主制御部４２は、記憶部４３に記憶されている部品データを参照し、除電処理を要する未実装の部品が残っているか否かを判断する（ステップＳ４７）。そして、Ｙｅｓの場合には、処理をステップＳ２１に移行し、Ｎｏの場合には、当該基板Ｐに全部品が搭載されるのを待ち（ステップＳ４９）、全ての部品の搭載が完了すると（ステップＳ４９でＹｅｓ）、このフローチャートを終了する。
【００６９】
以上の除電制御の内容を概略的に説明すると次の通りである。
【００７０】
主制御部４２は、除電処理を要するものとして部品データに登録されている部品及びその実装ポイントを対象部品および対象実装ポイントとして抽出し、これらの電圧（帯電量）を表面電位計５０で実際に測定してその測定結果を比較する。そして、対象部品と対象実装ポイントのうち、測定電圧の値が大きい方から優先的に、除電処理が必要か否か（電圧値が１００Ｖ以上か否か）を判断し、必要な場合には除電処理を実行する。除電処理を実行した場合には、主制御部４２は、表面電位計５０による再測定を実行し、対象部品および対象実装ポイントの電圧値が、除電処理の必要ないレベル（１００Ｖ未満）に下がるまで除電処理を繰り返し実行する。
【００７１】
［作用効果等］
以上の第３実施形態の部品実装装置１によれば、部品及びその部品が実装される実装ポイントに対して除電処理を施す必要があるか否かを示すデータが部品データに組込まれており、当該部品および実装ポイントの電圧が実際に表面電位計５０で測定され、除電を要するレベルにまで部品やその実装ポイントが実際に静電気を帯びている場合（測定電圧が１００Ｖ以上の場合）にのみ除電処理が実行される。換言すれば、静電気を帯びていない場合、若しくは帯びていても除電処理の必要が無い場合には、除電処理は実行されない。従って、実装作業中、常に除電処理が実行されている従来の部品実装装置（特許文献１に記載の部品実装装置）と比較すると、無駄を無くして効率的に基板Ｐ（実装ポイント）や部品の静電気を除去することが可能となる。その場合、実装ポイントの測定電圧と部品の測定電圧とが比較され、電圧が高い方から優先的に除電処理が実行されるので、合理的に静電気を除去することができる。
【００７２】
しかも、上記部品実装装置１によれば、部品や実装ポイントについて除電処理が実行された場合には、表面電位計５０による再測定が実行され、部品や実装ポイントの電圧値が、除電を要しないレベル（１００Ｖ未満）に下がるまで除電処理が繰り返し実行される。そのため、部品や実装ポイントの静電気を確実に一定レベル未満まで除去することが可能であり、従って、静電気に起因するトラブルの発生をより高度に抑制することが可能になるという利点もある。
【００７３】
［変形例等］
以上説明した部品実装装置は、本発明にかかる部品実装装置の好ましい実施形態の例示であって、その具体的な構成は本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、以下のような構成も適用可能である。
【００７４】
（１）上記実施形態中に記載された電荷放出角度θ及び電荷放出量Ｑの値は一例であり、具体的な電荷放出角度θ及び電荷放出量Ｑの値は、除電装置２０の構成や配置に応じて適宜変更されるものである。
【００７５】
（２）上記実施形態では、部品供給部６にはテープフィーダ７が配備されているが、テープフィーダ７の代わりにトレイフィーダが配備された構成であってもよい。トレイフィーダは、パッケージ部品をトレイ上に整列配置した状態で供給するものである。この場合の部品の除電処理は、ヘッド９によるトレイ上の部品取出位置に向かって電荷が放出されるように、除電ユニット１４の電荷放出角度θを設定すればよい。
【００７６】
（３）上記実施形態では、放出方向切替装置２２は、除電装置２０の向き（角度）を変更するものであるが、例えば、放出方向切替装置２２は、電極ケーシング２１の電荷放出口２１ａの前方に配置される上下方向にスイング可能なフラップと、このフラップを駆動するモータとを備え、当該フラップの駆動により、電荷放出角度θを切り替える構成であってもよい。この構成によれば、除電装置２０全体の向きを変える必要がないので、より少ない駆動力で電荷放出角度θの切り替えが可能となる。
【００７７】
（４）上記実施形態では、放出方向切替装置２２は、上下方向の電荷放出角度θを変更するものであるが、左右方向の電荷放出角度θをさらに変更する構成であってもよい。例えば、放出方向切替装置２２は、電極ケーシング２１の電荷放出口２１ａの前方に配置される左右方向にスイング可能なフラップと、このフラップを駆動するモータとをさらに備え、当該フラップの駆動により、電荷放出方向を左右に切り替える構成であってもよい。この構成によれば、電荷の放出方向の自由度がより高くなる。
【００７８】
（５）上記実施形態では、電荷放出量Ｑの切り替えは、エア供給系２６によるエアの流量調整（流量制御弁３４の制御）のみによって行われているが、電力供給系の制御のみ、又は電力供給系の制御を併用して行われるものであってもよい。具体的には、エアの流量を一定に保った状態で除電装置２０の放電針に対する印加電流値を変化させる、又はエアの流量を変化させるとともに前記放電針に対する印加電流値を変化させるようにしてもよい。
【００７９】
（６）上記実施形態では、除電ユニット１４は、高電圧を用いて空気を電離することにより正・負の電荷（空気イオン）を発生させるコロナ放電式の除電ユニットであるが、例えば軟Ｘ線式の除電ユニットなど、他の方式の除電ユニットであってもよい。
【００８０】
（７）上記実施形態では、放出方向切替装置２２は、モータ２４を駆動源として除電装置２０の向きを切り替える構成であるが、モータ以外のアクチュエータ、例えばエアシリンダや電磁ソレノイド等により除電装置２０の向きを切り替える構成であってもよい。また、モータ２４等を用いて除電装置２０の向きを切り替える構成以外に、手動で除電装置２０の向きを切り替える構成であってもよい。例えば、手動で除電装置２０の方向を切り替え、ボルト締結やクランプ装置等により除電装置２０の向きを固定する構成であってもよい。
【００８１】
（８）上記実施形態（第３実施形態）では、表面電位計５０はヘッドユニット８に装備されているが、ヘッドユニット８とは別に移動可能に設けられていてもよい。また、表面電位計５０は、特定の場所に固定的に設けられていてもよい。
【００８２】
以上説明した本発明をまとめると以下の通りである。
【００８３】
本発明の部品実装装置は、基板を実装作業位置に搬入する基板搬送機構と、実装用の部品を供給する部品供給部と、部品供給部から部品を取り出して前記実装作業位置の基板に搭載するヘッドユニットと、電荷を放出することにより静電気を非接触で除去する除電ユニットと、を備え、前記除電ユニットは、電荷を放出する除電装置と、この除電装置による電荷放出方向を切り替える放出方向切替装置とを備えるものである。
【００８４】
この構成によれば、除電ユニットによる電荷放出方向の自由度が高くなる。そのため、基板や部品等に応じて、静電気を帯び易いものに集中的に電荷を放出する等して、効率良くかつ効果的に静電気を除去することが可能となる。
【００８５】
この場合、前記放出方向切替装置は、前記除電装置の向きを変更するものであるのが好適である。
【００８６】
この構成によれば、コストを抑えた比較的簡単な構成で、電荷放出方向の切り替えが可能となる。
【００８７】
上記の部品実装装置においては、前記放出方向切替装置を制御する制御装置と、当該部品実装装置の作動状態を示すデータと電荷放出方向を示すデータとを対応づけたテーブルデータが記憶された記憶部とをさらに備え、前記制御装置は、現在の作動状態に対応した方向に電荷を放出させるべく、当該作動状態と前記テーブルデータとに基づき前記放出方向切替装置を制御するものであるのが好適である。
【００８８】
この構成によれば、部品実装装置の作動状態に応じた最適な場所に向かって除電装置の電荷放出方向を自動的に切り替えながら部品の実装作業を進めることが可能となる。
【００８９】
より具体的には、前記実装作業位置の基板を検知する基板検知センサをさらに備え、前記テーブルデータは、前記実装作業位置に基板がある状態を示すデータと当該実装作業位置の基板に向かって電荷を放出することが可能な電荷放出方向を示すデータとを対応づけた第１データと、前記実装作業位置に基板がない状態を示すデータと前記部品供給部に向かって電荷を放出することが可能な電荷放出方向を示すデータとを対応づけた第２データとを含み、前記制御装置は、前記基板検知センサからの出力信号に基づき前記実装作業位置における基板の有無を判別し、前記第１データ又は前記第２データに基づき前記放出方向切替装置を制御するものである。
【００９０】
この構成によれば、実装作業位置に基板がある場合には、除電装置から当該基板に向かって電荷が放出され、実装作業位置に基板がない場合には、除電装置から部品供給部の部品に向かって電荷が放出される。そのため、除電装置から放出される電荷を有効に用いて基板や部品の静電気を除電することが可能となる。
【００９１】
なお、上記の部品実装装置においては、前記放出方向切替装置を制御する制御装置と、前記実装作業位置の基板および前記部品供給部の部品を少なくとも含む複数の除電対象物の帯電量を測定する測定器とをさらに備え、前記制御装置は、前記測定器による各除電対象物の測定結果に基づき除電が必要な除電候補を選定し、当該除電候補に向かって電荷を放出させるべく前記放出方向切替装置を制御するものであってもよい。
【００９２】
この構成によれば、基板や部品等のうち、実際に除電が必要となるレベルに帯電したもの（静電気を帯びたもの）だけに向かって電荷を放出することが可能となるため、効率良く静電気を除去することが可能となる。
【００９３】
この場合、前記制御装置は、前記除電候補に向かって電荷を放出する除電処理と、当該除電処理後の前記除電候補の帯電量を再測定する処理とを実行し、再測定時の帯電量が閾値以上の場合には、当該除電候補の除電処理を再度実行するものであるのが好適である。
【００９４】
この構成によれば、除電対象物に帯電した静電気をより確実に除去することが可能となる。
【００９５】
上記の部品実装装置において、前記除電ユニットは、前記除電装置による電荷放出量を切り替え可能な放出量切替装置をさらに含むものであるのが好適である。
【００９６】
この構成によれば、除電ユニットにおける電荷放出方向に加え、電荷放出量についてもその自由度が高くなる。そのため、基板や部品等に応じて、静電気を帯び易いものに集中的により多くの電荷を放出する等して、効率良くかつ効果的に静電気を除去することが可能となる。
【００９７】
この場合、前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御する制御装置と、電荷放出方向を示すデータと電荷放出量を示すデータとを対応づけたテーブルデータが記憶された記憶部とをさらに備え、前記制御装置は、前記テーブルデータに基づき前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御するものであるのが好適である。
【００９８】
この構成によれば、電荷放出方向と電荷放出量とを連動して自動的に切り替えることが可能となるため、静電気を効果的に除電しながら部品の実装作業を進めることが可能となる。
【００９９】
この場合、前記記憶部は、前記テーブルデータとして、当該部品実装装置の作動状態を示すデータと電荷放出方向を示すデータと電荷放出量を示すデータとを対応づけたテーブルデータを記憶しており、前記制御装置は、現在の作動状態に対応した方向に、当該作動状態に対応した量の電荷を放出させるべく、当該作動状態と前記テーブルデータとに基づき前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御するものであってもよい。
【０１００】
この構成によれば、部品実装装置の作動状況に適した最適な電荷放出角度および最適な電荷放出量で自動的に除電ユニットから電荷を放出させながら、部品の実装作業を進めることが可能となる。
【０１０１】
より具体的には、前記実装作業位置の基板を検知する基板検知センサをさらに備え、前記テーブルデータは、前記実装作業位置に基板がある状況を示すデータと当該実装作業位置の基板に向かって電荷を放出することが可能な電荷放出方向を示すデータと電荷放出量を示すデータとを対応づけた第１データと、前記実装作業位置に基板がない状況を示すデータと前記部品供給部に向かって電荷を放出することが可能な電荷放出方向を示すデータと電荷放出量を示すデータとを対応づけた第２データとを含み、前記制御装置は、前記基板検知センサからの出力信号に基づき前記実装作業位置における基板の有無を判別し、前記第１データ又は前記第２データに基づき前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御するものである。
【０１０２】
この構成によれば、実装作業位置に基板がある場合には、除電装置から当該基板に向かって電荷が放出され、実装作業位置に基板がない場合には、除電装置から部品供給部の部品に向かって電荷が放出される。そのため、除電装置から放出される電荷を有効に用いて基板や部品の静電気を除電することが可能となる。
【０１０３】
この場合、前記実装作業位置の側方に部品供給部が設けられ、この部品供給部の上側の位置に前記除電装置が配置されるものでは、前記第１データにおける電荷放出量は、前記第２データにおける電荷放出量よりも小さい値であるのが好適である。
【０１０４】
この構成によれば、基板又は部品の何れに対しても遜色ない量の電荷を供給することが可能となる。そのため、基板及び部品の静電気を適切に除去することが可能となる。
【０１０５】
なお、上記の部品実装装置においては、前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御する制御装置と、前記実装作業位置の基板および前記部品供給部の部品を少なくとも含む複数の除電対象物の帯電量を測定する測定器とをさらに備え、前記制御装置は、前記測定器による各除電対象物の測定結果に基づき除電が必要な除電候補を選定し、当該除電候補に向かって電荷を放出させるべく前記放出方向切替装置および前記放出量切替装置を制御するものであるのであってもよい。
【０１０６】
この構成によれば、基板や部品等のうち、実際に除電が必要となるレベルに帯電したもの（静電気を帯びたもの）だけに向かって電荷を放出することが可能となるため、効率良く静電気を除去することが可能となる。
【０１０７】
この場合、前記制御装置は、前記除電候補に向かって電荷を放出する除電処理と、当該除電処理後の前記除電候補の帯電量を再測定する処理とを実行し、再測定時の帯電量が閾値以上の場合には、当該除電候補の除電処理を再度実行するものであるのが好適である。
【０１０８】
この構成によれば、除電対象物に帯電した静電気をより確実に除去することが可能となる。
【０１０９】
［符号の説明］
１  部品実装装置
４  基板搬送機構
５  基板検知センサ
６  部品供給部
８  ヘッドユニット
１４  除電ユニット
２０  除電装置
２２  放出方向切替装置
２６  エア供給系（放出量切替装置）
４０  制御ユニット
４２  主制御部（制御装置）
４３  記憶部
４４  ヘッドユニット駆動制御部
４６  除電ユニット駆動制御部（制御装置）
５０  表面電位計（測定器）
Ｐ  基板
ＷＰ  実装作業位置
【図１】
0006759367.tif 000002
【図２】
0006759367.tif 000003
【図３】
0006759367.tif 000004
【図４】
0006759367.tif 000005
【図５】
0006759367.tif 000006
【図６】
0006759367.tif 000007
【図７】
0006759367.tif 000008
【図８】
0006759367.tif 000009
【図９】
0006759367.tif 000010
【図１０】
0006759367.tif 000011
【図１１】
0006759367.tif 000012
【図１２】
0006759367.tif 000013