(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバーナを備えた燃焼装置の運転を制御するとともにその燃焼装置の運転の制御状態を監視する燃焼システムであって、
前記バーナの火炎の強さを検出する火炎検出器と、
前記火炎検出器からの火炎検出信号を少なくとも含む燃焼制御情報を所定の周期で収集する燃焼制御情報収集部と、
前記燃焼制御情報収集部によって収集された燃焼制御情報を時系列で蓄積する燃焼制御情報蓄積部と、
前記燃焼制御情報蓄積部に蓄積されている燃焼制御情報に基づいて前記燃焼装置について着火異常の有無を判定する着火異常判定部と、
前記着火異常判定部で着火異常有りと判定された場合、前記燃焼制御情報蓄積部に蓄積されている燃焼制御情報に基づいてその着火異常の原因を推定する着火異常原因推定部と、
前記着火異常判定部での着火異常の判定結果および前記着火異常原因推定部での着火異常の原因の推定結果を出力する出力部と、
前記出力部から出力された着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を提示する提示部と
を備え、
前記着火異常判定部は、
前記燃焼装置の点火装置が作動してから第１の所定時間以内に前記火炎検出信号の値が第１の所定値を超えたか否かを確認し、その確認結果が第１の所定値を超えなかったとする確認結果であった場合、前記燃焼装置について着火異常有りと判定し、
前記着火異常原因推定部は、
前記着火異常判定部が着火異常有りと判定した場合、前記燃焼装置の点火装置が作動してから前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間以内に前記火炎検出信号の値が前記第１の所定値を超えたか否かを確認し、その確認結果が第１の所定値を超えたとする確認結果であった場合、着火異常の原因は前記燃焼装置における燃料ガス供給系統上の異常であると推定することを特徴とする燃焼システム。
【請求項２】
少なくともバーナを備えた燃焼装置の運転を制御するとともにその燃焼装置の運転の制御状態を監視する燃焼システムであって、
前記バーナの火炎の強さを検出する火炎検出器と、
前記火炎検出器からの火炎検出信号を少なくとも含む燃焼制御情報を所定の周期で収集する燃焼制御情報収集部と、
前記燃焼制御情報収集部によって収集された燃焼制御情報を時系列で蓄積する燃焼制御情報蓄積部と、
前記燃焼制御情報蓄積部に蓄積されている燃焼制御情報に基づいて前記燃焼装置について着火異常の有無を判定する着火異常判定部と、
前記着火異常判定部で着火異常有りと判定された場合、前記燃焼制御情報蓄積部に蓄積されている燃焼制御情報に基づいてその着火異常の原因を推定する着火異常原因推定部と、
前記着火異常判定部での着火異常の判定結果および前記着火異常原因推定部での着火異常の原因の推定結果を出力する出力部と、
前記出力部から出力された着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を提示する提示部と
を備え、
前記着火異常判定部は、
前記燃焼装置の点火装置が作動してから第１の所定時間よりも長い第２の所定時間以内に前記火炎検出信号の値が第１の所定値を超えたか否かを確認し、その確認結果が第１の所定値を超えなかったとする確認結果であった場合、前記燃焼装置について着火異常有りと判定し、
前記着火異常原因推定部は、
前記着火異常判定部が着火異常有りと判定した場合、前記燃焼装置の点火装置が作動してから前記第１の所定時間までの間の前記火炎検出信号の値の最大値と最小値との差を求め、その差が前記第１の所定値よりも小さな値として定められている第２の所定値を超えているか否かを確認し、その確認結果が第２の所定値を超えているとする確認結果であった場合、着火異常の原因は前記点火装置または前記火炎検出器の性能劣化が原因であると推定し、その確認結果が第２の所定値を超えていないとする確認結果であった場合、着火異常の原因は前記点火装置または前記火炎検出器の故障もしくは前記火炎検出器の設置位置が原因であると推定する
ことを特徴とする燃焼システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載された燃焼システムにおいて、
前記提示部は、
前記出力部からの着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を画面上に表示する
ことを特徴とする燃焼システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置の運転を制御するとともにその燃焼装置の運転の制御状態を監視する燃焼システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に燃焼装置の運転を制御する燃焼制御装置を用いた燃焼システムの一例を示す（例えば、特許文献１参照）。この燃焼システム２００は、燃焼機器１と、燃焼制御装置２(２Ｂ)と、燃料流路３と、空気流路４とを備えている。
【０００３】
燃焼機器１は、燃焼室５と、この燃焼室５内を加熱するメインバーナ６と、このメインバーナ６を点火するパイロットバーナ７と、このパイロットバーナ７を点火する点火装置（ＩＧ）８と、バーナ（パイロットバーナ７およびメインバーナ６）の火炎の強さを検出する火炎検出器９と、燃焼室５内の温度を検出する温度センサ１０とを備えている。
【０００４】
燃料流路３は、燃焼機器１に燃料を供給するための流路であり、外部から燃料が供給される主流路３ａと、主流路３ａから分岐した第１の流路３ｂおよび第２の流路３ｃとから構成されている。第１の流路３ｂはメインバーナ６に接続され、第２の流路３ｃはパイロットバーナ７に接続されている。また、主流路３ａにはガス圧スイッチ１５が設けられ、第１の流路３ｂには安全遮断弁１１，１２が設けられ、第２の流路３ｃには安全遮断弁１３，１４が設けられている。
【０００５】
空気流路４は、一端がブロワ１６に接続され、他端が第１の流路３ｂに接続されている。ブロワ１６から吐出された空気（エアー）は、第１の流路３ｂを介して燃料（ガス）とともにメインバーナ６に供給される。また、空気流路４には、風圧スイッチ（エアーフロースイッチ）１７やダンパ１８が設けられている。
【０００６】
燃焼制御装置２(２Ｂ)は、火炎検出器９からの火炎検出信号（バーナの火炎の強さを示す信号）、温度センサ１０からの温度検出信号を入力とし、安全遮断弁１１〜１４や点火装置８、ブロワ１６、ダンパ１８などに対して制御信号を出力する。これにより、図中その構成要素を１点鎖線で囲んで示す燃焼装置１９の運転が制御される。
【０００７】
なお、燃焼装置１９の種類によっては、メインバーナ６の点火が終わればパイロットバーナ７の火炎を消すタイプ、メインバーナ６の点火後もパイロットバーナ７の火炎を継続するタイプなどがあり、火炎検出器９は、前者のタイプでは、最初にパイロットバーナ７の火炎の強さを検出し、その後、メインバーナ６の火炎の強さを検出する。後者のタイプでは、パイロットバーナ７とメインバーナ６の火炎の強さを合わせて検出する。また、パイロットバーナ７を備えず、メインバーナ６のみとするタイプなどもある。本明細書では、パイロットバーナ７もメインバーナ６もバーナと呼び、そして火炎検出器９が検出する火炎をバーナの火炎と呼ぶ。図８は、メインバーナ６の点火後もパイロットバーナ７の火炎を継続するタイプとされており、火炎検出器９はパイロットバーナ７およびメインバーナ６の火炎をバーナの火炎として検出する。
【０００８】
また、燃焼制御装置２(２Ｂ)は、ガス圧スイッチ１５や風圧スイッチ１７、火炎検出器９などの状態を監視し、異常を検出した時に、安全遮断弁１１〜１４を閉とし、バーナへの燃料の供給を遮断する。すなわち、燃焼装置１９をロックアウト状態とする。
【０００９】
この燃焼システム２００において、燃焼装置１９の起動から正常燃焼に至るまでの動作順序は、燃焼シーケンスとして定められている。例えば、燃焼装置１９の起動から正常燃焼に至るまでの動作順序として「スタートチェック」、「プレパージ」、「点火待機」、「イグニッショントライアル」、「パイロットトライアル」、「メイントライアル」、「正常燃焼」というように、各燃焼シーケンスの時間帯が定められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２０８９２１号公報
【特許文献２】特開平６−２８２７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した燃焼システム２００において、着火異常が発生した場合、ロックアウトの原因追及において、火炎の検出状態が悪いことから異常になることが分かっていてもそれが本当の原因とは限らず、真の原因を特定することは困難であった。
【００１２】
そこで、着火異常の発生原因を特定するのに資するために、例えば特許文献２では、バーナ起動信号、パイロットバーナ点火信号、メインバーナ点火信号、フレーム電流変化曲線（火炎検出器が検出する火炎の強さの変化を示す曲線）を同期させてトレンドデータ監視画面として表示し、監視員に参照させるようにしている。
【００１３】
この特許文献２に示された技術を採用すると、着火異常は、フレーム電流の異常により監視員が認識することができる。しかしながら、フレーム電流の異常の原因には複数の要因があり、この複数の要因からフレーム電流の異常の原因を特定することは難しい。すなわち、燃焼装置の運転中、燃焼制御装置では火炎の状態をフレーム電流を見ることで確認することはできるが、フレーム電流の大小などで着火異常の原因が燃焼装置の経年変化によるものなのか、センサ自体に故障による問題があるのか、または燃料供給の問題（ノズルのつまりなど）なのかなど、予想することは難しい。
【００１４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、着火異常の原因を特定することが可能な燃焼システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような目的を達成するために本発明は、少なくともバーナ（６，７）を備えた燃焼装置（１９）の運転を制御するとともにその燃焼装置（１９）の運転の制御状態を監視する燃焼システム（１００）であって、バーナ（６，７）の火炎の強さを検出する火炎検出器（９）と、火炎検出器（９）からの火炎検出信号（Ｓ７）を少なくとも含む燃焼制御情報を所定の周期で収集する燃焼制御情報収集部（２−１）と、燃焼制御情報収集部（２−１）によって収集された燃焼制御情報を時系列で蓄積する燃焼制御情報蓄積部（２−２）と、燃焼制御情報蓄積部（２−２）に蓄積されている燃焼制御情報に基づいて燃焼装置（１９）について着火異常の有無を判定する着火異常判定部（２−３）と、着火異常判定部（２−３）で着火異常有りと判定された場合、燃焼制御情報蓄積部（２−２）に蓄積されている燃焼制御情報に基づいてその着火異常の原因を推定する着火異常原因推定部（２−４）と、着火異常判定部（２−３）での着火異常の判定結果および着火異常原因推定部（２−４）での着火異常の原因の推定結果を出力する出力部（２−５）と、出力部（２−５）から出力された着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を提示する提示部（２０−１）とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明において、燃焼制御情報収集部（２−１）は、火炎検出器（９）からの火炎検出信号（Ｓ７）を少なくとも含む燃焼制御情報を所定の周期で収集する。この収集された燃焼制御情報は燃焼制御情報蓄積部（２−２）に時系列で蓄積される。着火異常判定部（２−３）は、この燃焼制御情報蓄積部（２−２）に蓄積されている燃焼制御情報に基づいて燃焼装置（１９）について着火異常の有無を判定する。着火異常原因推定部（２−４）は、着火異常判定部（２−３）で着火異常有りと判定された場合、燃焼制御情報蓄積部（２−２）に蓄積されている燃焼制御情報に基づいてその着火異常の原因を推定する。出力部（２−５）は、着火異常判定部（２−３）での着火異常の判定結果および着火異常原因推定部（２−４）での着火異常の原因の推定結果を出力する。提示部（２０−１）は、出力部（２−５）から出力された着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を提示する。監視員は、この提示される着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果から、着火異常の原因を特定することが可能となる。
【００１７】
なお、上記説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の構成要素を、括弧を付した参照符号によって示している。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、火炎検出器からの火炎検出信号を少なくとも含む燃焼制御情報を所定の周期で収集し、この収集した燃焼制御情報を時系列で蓄積し、この蓄積されている燃焼制御情報に基づいて燃焼装置について着火異常の有無を判定し、着火異常有りと判定した場合、蓄積されている燃焼制御情報に基づいてその着火異常の原因を推定し、この着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を出力し、この出力された着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を提示するようにしたので、この提示される着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果から、着火異常の原因を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る燃焼システムの要部を示す図である。
【図２】図２は、この燃焼システムにおける燃焼制御のトレンドデータの表示例を示す図である。
【図３】図３は、燃焼制御のトレンドデータのグラフと合わせて表示される表を示す図である。
【図４】図４は、燃焼装制御装置における着火異常判定部および着火異常原因推定部での処理動作の一例を説明する図である。
【図５】図５は、燃焼装制御装置における着火異常判定部および着火異常原因推定部での処理動作の他の例を説明する図である。
【図６】図６は、監視画面上での着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果の表示例を示す図である。
【図７】図７は、インターネットを介して接続された遠隔地の監視装置（遠隔監視装置）に燃焼制御のトレンドデータと合わせて着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を送るようにした例を示す図である。
【図８】図８は、燃焼装置の運転を制御する燃焼制御装置を用いた燃焼システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に本発明の実施の形態に係る燃焼システム１００の要部を示す。
【００２１】
この燃焼システム１００の基本構成は図８に示した従来の燃焼システム２００と同じであるが、燃焼制御装置２(２Ａ)に「燃焼制御情報を収集する機能」と「収集した燃焼制御情報を蓄積する機能」と「着火異常を判定する機能」と「着火異常の原因を推定する機能」と「蓄積した燃焼制御情報を燃焼制御のトレンドデータとして出力する機能」と「着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を出力する機能」とを付加している。また、この燃焼システム１００では、燃焼制御装置２(２Ａ)から出力される燃焼制御のトレンドデータや着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を監視装置２０へ送り、監視装置２０の画面（監視画面）上に表示させるようにしている。
【００２２】
この燃焼システム１００において、燃焼制御装置２(２Ａ)は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、本実施の形態特有の機能部として、燃焼制御情報収集部２−１と燃焼制御情報蓄積部２−２と着火異常判定部２−３と着火異常原因推定部２−４と出力部２−５と燃焼シーケンス時間帯記憶部２−６とを備えている。
【００２３】
なお、図１には、燃焼制御装置２(２Ａ)に付加されている本実施の形態特有の機能部だけを抜粋して示している。また、燃焼装置１９の基本構成については、図８に示した構成を流用するものとする。
【００２４】
この燃焼制御装置２(２Ａ)において、燃焼制御情報収集部２−１は、燃焼制御情報を所定の周期（例えば、０.１ｓ単位）で収集する。この実施の形態では、燃焼装置１９の運転状態を示す入力・起動信号Ｓ１、メインバーナ６への空気の供給状態を示すエアーフロースイッチ信号Ｓ２、ブロワ１６の作動状態を示す出力・ブロワ信号Ｓ３、点火装置８の作動状態を示す信号Ｓ４（入力・ＩＧリレーフィードバック）、パイロットバーナ７への燃料の供給状態を示す信号Ｓ５（入力・ＰＶリレーフィードバック）、メインバーナ６への燃料の供給状態を示す信号Ｓ６（入力・ＭＶリレーフィードバック）、バーナ（パイロットバーナ７およびメインバーナ６）の火炎の強さを示す火炎検出信号Ｓ７などを燃焼制御情報として、例えば、０.１ｓ単位で収集する。
【００２５】
なお、燃焼制御装置２(２Ａ)は、火炎検出信号Ｓ７の値から火炎の有無や着火異常などを判断する。燃焼制御情報収集部２−１が収集する燃焼制御情報には、燃焼制御装置２(２Ａ)が判断する火炎の有無を示す情報Ｓ８、不着火を示す情報Ｓ９、断火を示す情報Ｓ１０なども含まれる。
【００２６】
燃焼制御情報蓄積部２−２には、燃焼制御情報収集部２−１によって収集された燃焼制御情報が時系列で蓄積される。着火異常判定部２−３は、燃焼制御情報蓄積部２−２に蓄積されている燃焼制御情報に基づいて燃焼装置１９について着火異常の有無を判定する。着火異常原因推定部２−４は、着火異常判定部２−３で着火異常有りと判定された場合、燃焼制御情報蓄積部２−２に蓄積されている燃焼制御情報に基づいて燃焼装置１９について着火異常の原因を推定する。燃焼シーケンス時間帯記憶部２−６には、焼制御装置２(２Ａ)が実行する燃焼装置１９の起動から正常燃焼に至るまでの各燃焼シーケンスの時間帯を示す情報Ｓ０が記憶されている。
【００２７】
出力部２−５は、燃焼制御情報蓄積部２−２に蓄積されている燃焼制御情報を燃焼制御のトレンドデータとして読み出し、この読み出した燃焼制御のトレンドデータを燃焼シーケンス時間帯記憶部２−４に記憶されている各燃焼シーケンスの時間帯を示す情報Ｓ０と合わせて監視装置２０に出力する。また、出力部２−５は、着火異常判定部２−３での着火異常の判定結果および着火異常原因推定部２−４での着火異常の原因の推定結果を監視装置２０に出力する。
【００２８】
監視装置２０は、ディスプレイに監視画面を表示する表示部２０−１を備え、この表示部２０−１が表示する監視画面上に燃焼制御装置２(２Ａ)からの燃焼制御のトレンドデータを各燃焼シーケンスの時間帯との関係が分かる形式でグラフ表示する。また、監視装置２０は、表示部２０−１が表示する監視画面上に着火異常判定部２−３での着火異常の判定結果および着火異常原因推定部２−４での着火異常の原因の推定結果を表示する。
【００２９】
図２に燃焼制御のトレンドデータの表示例を示す。この例では、燃焼装置１９の起動から正常燃焼に至るまでの各燃焼シーケンスの時間帯を示すグラフを＃０とし、このグラフ＃０における各燃焼シーケンスの時間帯を色分けして示している。
【００３０】
このグラフ＃０において、Ｊ１は「スタートチェック」の時間帯、Ｊ２は「プレパージ」の時間帯、Ｊ３は「点火待機」の時間帯、Ｊ４は「イグニッショントライアル」の時間帯、Ｊ５は「パイロットトライアル」の時間帯、Ｊ６は「メイントライアル」の時間帯、Ｊ７は「正常燃焼」の時間帯を示している。これらの時間帯Ｊ１〜Ｊ７は各燃焼シーケンスの時間帯を示す情報Ｓ０から得られる。
【００３１】
また、このグラフ＃０における各燃焼シーケンスの時間帯Ｊ１〜Ｊ７との関係が分かるように、時間軸を合わせて、入力・起動信号Ｓ１から得られる燃焼装置１９の運転状態を示すグラフを＃１として、エアーフロースイッチ信号Ｓ２から得られるメインバーナ６への空気の供給状態を示すグラフを＃２として、出力・ブロワ信号Ｓ３から得られるブロワ１６の作動状態を示すグラフを＃３として示している。
【００３２】
また、信号Ｓ４から得られる点火装置８の作動状態を示すグラフを＃４として、信号Ｓ５から得られるパイロットバーナ７への燃料の供給状態を示すグラフを＃５として、信号Ｓ６から得られるメインバーナ６への燃料の供給状態を示すグラフを＃６として、火炎検出信号Ｓ７から得られるバーナの火炎の強さを示すグラフを＃７として、火炎の有無を示す情報Ｓ８から得られる火炎の有無を示すグラフを＃８として示している。
【００３３】
なお、この例では、着火異常は生じておらず、不着火を示す情報Ｓ９から得られる不着火を示すグラフ＃９，断火を示す情報Ｓ１０から得られる断火を示すグラフ＃１０は表れていない。また、バーナの火炎の強さを示すグラフ＃７については、火炎検出信号Ｓ７の値（フレーム電圧（特許文献２でいうフレーム電流に相当））の変化を波形として示している。
【００３４】
また、本実施の形態では、図２に示した燃焼制御のトレンドデータのグラフＧ１と合わせて表Ｇ２（図３）を表示するようにし、この表Ｇ２内に点火装置８が作動してから火炎検出信号Ｓ７の値が所定値ｔｈを超えるまでの時間ｔｄを着火遅れ時間として数値で示すようにしている。
【００３５】
また、表Ｇ２内には、燃焼装置１９におけるこれまでの着火回数、燃焼時間、運転時間、着火遅れ時間の数回分の履歴（過去の着火遅れ時間）、点火装置８が作動してから所定時間経過後の火炎検出信号Ｓ７の値（イグニッショントライアル開始から一定時間までのフレーム電圧）も数値として示される。
【００３６】
なお、表Ｇ２内に示される情報は、燃焼制御装置２(２Ａ)で求められ、燃焼制御装置２(２Ａ)の内部のメモリに保存されており、出力部２−５からの燃焼制御のトレンドデータと合わせて監視装置２０に送られてくる。
【００３７】
この燃焼システム１００において、ユーザは例えば毎日、グラフＧ１や表Ｇ２を監視装置２０の画面（監視画面）上に表示させる。これにより、燃焼装置１９の起動から正常燃焼に至るまでの燃焼制御情報の変化を各燃焼シーケンス毎に確認することができ、グラフＧ１や表Ｇ２に示される情報を異常の早期発見などメンテナンスに役立てることができるようになる。
【００３８】
すなわち、グラフＧ１によって、燃焼装置１９の起動から正常燃焼に至るまでの各燃焼シーケンス毎における負荷の状態やフレーム電圧の上下の振れなどを時系列で確認することができ、火付けが悪い、火炎状態が不安定などの予兆をとらえ、メンテナンスに役立てることができる。
【００３９】
また、表Ｇ２によって、着火遅れ時間、着火回数、燃焼時間、運転時間、着火遅れ時間の変化、イグニッショントライアル開始から一定時間までのフレーム電圧の変化などを確認することができ、機器の部品の交換時期／故障予知などのメンテナンスに役立てることができる。
【００４０】
図４を用いて燃焼制御装置２（２Ａ）における着火異常判定部２−３および着火異常原因推定部２−４での処理動作の一例について説明する。図４（ａ）は点火装置８の作動状態を示す信号Ｓ４の変化を示し、図４（ｂ）はパイロットバーナ７への燃料の供給状態を示す信号Ｓ５の変化を示す。また、図４（ｃ），（ｄ）は不着火時の火炎検出信号Ｓ７の値（フレーム電圧）の変化例を示す。
【００４１】
着火異常判定部２−３は、燃焼装置１９の点火装置８が作動してから第１の所定時間Ｔ１よりも長い第２の所定時間Ｔ２以内に火炎検出信号Ｓ７の値が第１の所定値ｔｈ１を超えたか否かを確認し、その確認結果が第１の所定値ｔｈ１を超えなかったとする確認結果であった場合、燃焼装置１９について着火異常有りと判定する。この判定結果は着火異常原因推定部２−４に送られる。
【００４２】
着火異常原因推定部２−４は、着火異常判定部２−３からの着火異常有りの判定結果を受けて、燃焼装置１９の点火装置８が作動してから第１の所定時間Ｔ１までの間の火炎検出信号Ｓ７の値の最大値と最小値との差を求め、その差が第１の所定値ｔｈ１よりも小さな値として定められている第２の所定値ｔｈ２を超えているか否かを確認する。
【００４３】
ここで、その確認結果が第２の所定値ｔｈ２を超えているとする確認結果であった場合（図４（ｄ）に示した例）、着火異常原因推定部２−４は、着火異常の原因は点火装置８または火炎検出器９の性能劣化が原因であると推定する。例えば、着火異常の原因として、火炎の強さの不足、火炎レベルが低い、センサにススがついているなどと推定する。
【００４４】
これに対し、その確認結果が第２の所定値ｔｈ２を超えていないとする確認結果であった場合（図４（ｃ）に示した例）、着火異常原因推定部２−４は、着火異常の原因は点火装置８または火炎検出器９の故障もしくは火炎検出器９の設置位置が原因であると推定する。例えば、火が全くない、火炎検出センサの故障、火炎検出センサの位置が悪いなどと推定する。
【００４５】
図５を用いて燃焼制御装置２（２Ａ）における着火異常判定部２−３および着火異常原因推定部２−４での処理動作の他の例について説明する。図５（ａ）は点火装置８の作動状態を示す信号Ｓ４の変化を示し、図５（ｂ）はパイロットバーナ７への燃料の供給状態を示す信号Ｓ５の変化を示す。また、図５（ｃ）は不着火時の火炎検出信号Ｓ７の値（フレーム電圧）の変化例を示す。
【００４６】
着火異常判定部２−３は、燃焼装置１９の点火装置８が作動してから第１の所定時間Ｍ１以内に火炎検出信号Ｓ７の値が第１の所定値ＴＨ１を超えたか否かを確認し、その確認結果が第１の所定値ＴＨ１を超えなかったとする確認結果であった場合、燃焼装置１９について着火異常有りと判定する。
【００４７】
着火異常原因推定部２−４は、着火異常判定部２−３が燃焼装置１９について着火異常有りと判定した場合、燃焼装置１９の点火装置８が作動してから第１の所定時間Ｍ１よりも長い第２の所定時間Ｍ２以内に火炎検出信号Ｓ７の値が第１の所定値ＴＨ１を超えたか否かを確認し、その確認結果が第１の所定値ＴＨ１を超えたとする確認結果であった場合、着火異常の原因は燃焼装置１９における燃料ガス供給系統上の異常であると推定する。例えば、バルブの配管が長い、バルブが開くのが遅いなどと推定する。
【００４８】
この着火異常判定部２−３での着火異常の判定結果および着火異常原因推定部２−４での着火異常の原因の推定結果は出力部２−５へ送られる。出力部２−５は、燃焼制御のトレンドデータと合わせて、着火異常判定部２−３での着火異常の判定結果および着火異常原因推定部２−４での着火異常の原因の推定結果を監視装置２０に出力する。監視装置２０は、この燃焼制御装置２（２Ａ）から送られてくる着火異常判定部２−３での着火異常の判定結果および着火異常原因推定部２−４での着火異常の原因の推定結果を燃焼制御のトレンドデータと合わせて監視画面上に表示する。
【００４９】
図６に着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果の表示例を示す。この例では、燃焼制御のトレンドデータのグラフと合わせて異常情報のメッセージ欄Ｇ３を表示し、この異常情報のメッセージ欄Ｇ３に着火異常が発生した旨の情報と、推定された着火異常の原因とを文字で表示する。監視員は、この表示される着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果から、着火異常の原因を特定することができる。
【００５０】
なお、上述した実施の形態では、不着火時における着火異常判定部２−３および着火異常原因推定部２−４での処理動作について説明したが、断火時にも適切なルールを定めることによって着火異常の判定や着火異常の原因の推定を行わせることができる。
【００５１】
また、上述した実施の形態では、燃焼装置１９の起動から正常燃焼に至るまでの各燃焼シーケンスの時間帯Ｊ１〜Ｊ７についてその全区間の燃焼制御情報の変化をグラフ表示するようにしているが、例えば「プレパージ」の時間帯Ｊ２は長いので、この「プレパージ」の時間帯Ｊ２の途中の区間を省略するなどしてもよい。
【００５２】
また、上述した実施の形態では、燃焼制御装置２(２Ａ)とは別に監視装置２０を設け、この監視装置２０の画面（監視画面）上に燃焼制御のトレンドデータと合わせて着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を表示するようにしたが、燃焼制御装置２(２Ａ)内に監視画面を表示する表示部を設け、この表示部が表示する監視画面に燃焼制御のトレンドデータと合わせて着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を表示するようにしてもよい。
【００５３】
また、図７に示すように、燃焼制御装置２(２Ａ)内に送信部２−７を設け、この送信部２−７からインターネット３０を介して、遠隔地の監視装置（遠隔監視装置）２０に燃焼制御のトレンドデータと各燃焼シーケンスの時間帯を示す情報Ｓ０とを合わせて送り、また着火異常判定部２−３での着火異常の判定結果および着火異常原因推定部２−４での着火異常の原因の推定結果を合わせて送り、監視装置２０の画面（監視画面）上に燃焼制御のトレンドデータと合わせて着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を表示するようにしてもよい。
【００５４】
また、上述した実施の形態では、監視装置２０の画面（監視画面）上に燃焼制御装置２(２Ａ)からの燃焼制御のトレンドデータと合わせて着火異常の判定結果および着火異常の原因の推定結果を表示するようにしたが、監視画面に表示するのではなく、プリンタによって紙面に印刷するようにしてもよい。
【００５５】
また、監視装置２０をパーソナルコンピュータ（パソコン）とし、このパソコンに燃焼制御装置２(２Ａ)からの情報を保存させるようにしてもよい。また、正常燃焼している時のデータをパソコンに保存しておき、異常が発生したときのデータと比較することで、現在、燃焼装置１９に何が起きているのかの検証を行うことも可能である。
【００５６】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…燃焼機器、２（２Ａ）…燃焼制御装置、２−１…燃焼制御情報収集部、２−２…燃焼制御情報蓄積部、２−３…着火異常判定部、２−４…着火異常原因推定部、２−５…出力部、２−６…燃焼シーケンス時間帯記憶部、２−７…送信部、３…燃料流路、４…空気流路、５…燃焼室、６…メインバーナ、７…パイロットバーナ、８…点火装置、９…火炎検出器、１０…温度センサ、１１〜１４…安全遮断弁、１５…ガス圧スイッチ、１６…ブロワ、１７…風圧スイッチ（エアーフロースイッチ）、１８…ダンパ、１９…燃焼装置、２０…監視装置、２０−１…表示部、３０…インターネット、１００…燃焼システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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