(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する施錠可能な収納ボックスを有し、該収納ボックスが所定の認証情報を入力することにより解錠可能な収納装置であって、
前記収納ボックスは、特定のユーザ専用に前記認証情報が割り当てられ、又は同一グループに所属する複数の特定のユーザ専用に前記認証情報が割り当てられた専用ボックスであり、
前記専用ボックスが特定のユーザの認証情報のみにより解錠可能か、あるいは該ユーザの認証情報及び該ユーザの物品の預入れ又は取出し業務を行う作業員の認証情報により解錠可能かという前記専用ボックスの解錠の設定を行うことを特徴とする収納装置。
【請求項２】
前記専用ボックスを解錠可能なユーザの認証情報と同一の認証情報が入力されたとき、該専用ボックスの解錠可能な認証情報の設定を許可することを特徴とする請求項１記載の収納装置。
【請求項３】
前記収納ボックスは、前記特定のユーザ専用の専用ボックス及び複数のユーザ間で共用可能な共用ボックスであり、前記特定のユーザの専用ボックスが該ユーザの認証情報のみにより解錠可能に設定されている場合には、前記作業員に対し、前記共用ボックスへ入庫することを促すことを特徴とする請求項１又は２記載の収納装置。
【請求項４】
前記専用ボックスは、前記ユーザの認証情報及び前記作業員の認証情報により解錠可能に設定されている場合には、前記ユーザ宛の配送物又は該ユーザが預け入れた配送物を一時的に保管することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項５】
前記収納ボックスは、前記ユーザの認証情報のみにより解錠可能に設定されている場合には、前記ユーザが預け入れた物品を保管することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納装置に関し、特に、ユーザ又はユーザのグループ専用の収納ボックスを備えた収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国においては、核家族化、未婚・晩婚者の増加や少子高齢化に伴う単身者の増加、さらには共働きの夫婦の増加等が進行し、そのライフスタイルが大きく変わってきている。
また、近年は、ＥＣコマースの隆盛に伴って、購入商品等の物品が各家庭に配送されることが多くなっている一方で、上記のとおり、夫婦の共働き等の割合の増加により家を留守にするケースが増えてきており、上記物品をスムーズに受け取ることのできる環境や設備が望まれている。
【０００３】
上記のようなニーズに応えるように、近年、マンション等の集合住宅の共用部等には、いわゆる宅配ロッカーと称される宅配物の収納装置が設置されることが多くなってきている。
この宅配物の収納装置は、居住者が共用で使用可能な収納ボックスを複数備え、当該収納ボックスにおいて、宅配便等により集合住宅の居住者宛に配送された物品を、一時的に預かり、施錠可能に収納することにより、当該居住者が不在の場合であっても、再配達を依頼することなく、当該収納装置から自身宛の配送物を取り出すことにより、スムーズに当該配送物を受け取ることができるというものである。
【０００４】
上記収納装置をマンション等に設置する場合、その収納ボックスは各住戸共用となっているのが一般的である。
これは、収納ボックスを各住戸専用にしようとすると、当該マンションの住戸の数だけ収納ボックスが必要となり、その結果、収納装置の設置スペースとして相当な面積を確保しなければならないという理由からである。
【０００５】
しかしながら、収納ボックスが各住戸（ユーザ）共用である場合には、他のユーザが使用中のために使用できないことがままあり、このことがユーザに不満を生んでいた。
【０００６】
上記のような収納ボックスに関するユーザの不満を解消する従来技術の１つとして、特許文献１が開示するところの個別制御式の宅配ボックスが提案されている。
この特許文献１に開示される個別制御式の宅配ボックス（上記収納装置に相当）では、管理者がマスターキーを宅配ボックスのキー穴に挿入して管理モードの動作を開始させて、各収納室（収納ボックスに相当）の使用態様を自由に設定することができる。
すなわち、特許文献１の宅配ボックスにおいて、管理者は、宅配ボックスの収納室を共用ボックスにすることも、特定入居者のための専用ボックスにすることも自由にできるようになっており、必要な分だけ専用ボックスを設けて、宅配ボックスの設置面積を適切な広さに抑えることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１８７３６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の宅配ボックスは、収納ボックス（収納室）を共有ボックスか専用ボックスかに自由に設定できるが、あくまでも用途は宅配物の収納に限定されており、マンションの居住者等が専用ボックスを他の用途に使用することを希望している場合でも、その使用できる範囲に限界があるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、宅配物等の物品の預入れが可能な収納装置であって、ユーザがそのときそのときで希望する目的で利用可能な専用の収納ボックスを備えた収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明は、物品を収納する施錠可能な収納ボックスを有し、収納ボックスが所定の認証情報を入力することにより解錠可能な収納装置であって、収納ボックスは、特定のユーザ専用に認証情報が割り当てられ、又は同一グループに所属する複数の特定のユーザ専用に認証情報が割り当てられた専用ボックスであり、専用ボックスが特定のユーザの認証情報のみにより解錠可能か、あるいはユーザの認証情報及びユーザの物品の預入れ又は取出し業務を行う作業員の認証情報により解錠可能かという専用ボックスの解錠の設定を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における収納装置によれば、専用ボックスを解錠可能なユーザの認証情報と同一の認証情報が入力されたとき、専用ボックスの解錠可能な認証情報の設定を許可することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明における収納装置によれば、収納ボックスは、特定のユーザ専用の専用ボックス及び複数のユーザ間で共用可能な共用ボックスであり、特定のユーザの専用ボックスがユーザの認証情報のみにより解錠可能に設定されている場合には、作業員に対し、共用ボックスへ入庫することを促すことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明における収納装置によれば、専用ボックスは、ユーザの認証情報及び作業員の認証情報により解錠可能に設定されている場合には、ユーザ宛の配送物又はユーザが預け入れた配送物を一時的に保管することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明における収納装置によれば、収納ボックスは、ユーザの認証情報のみにより解錠可能に設定されている場合には、ユーザが預け入れた物品を保管することを特徴とする。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明における収納装置は、専用ボックスが特定のユーザの認証情報のみにより解錠可能か、又はユーザの認証情報及びユーザ宛の配送物の配達業務を行う作業員の認証情報により解錠可能かという専用ボックスの解錠の設定を行うので、ユーザがそのときそのときで希望する目的で利用可能な専用の収納ボックスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における収納システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における収納装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における収納装置の正面側の外観を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における収納装置の情報格納部が格納する各データベースを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における収納ボックスＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における作業員ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの情報格納部が格納する各データベースを示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態において、専用ボックスの解錠設定を行うときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態において、専用ボックスの解錠設定を行うときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態において、作業員による配送物の入庫を許可するか否かを選択するための画面情報の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の作業員が物品を収納装置に入庫するときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を収納装置から取り出すときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を収納装置から取り出すときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
（第１の実施の形態の概要）
本発明の第１の実施の形態における収納システムは、ユーザが居住又は利用するあらゆる施設（以下、「居住利用施設」という）に適用可能である。
居住利用施設は、例えば、ユーザが居住するマンション等の集合住宅や、勤務先のオフィスビル、その他、商業施設（店舗）や公共施設等である。
この居住利用施設は、特定のユーザ又は特定のユーザにより構成されるグループが専用に居住又は利用するスペースである専有部と、居住利用施設に居住又は利用する不特定のユーザが共有して利用するスペースである共用部とを有する。
上記居住利用施設にユーザ宛の郵便物や宅配便等の物品が届けられると、収納システムの収納装置は、これを一時預かり保管する。
当該収納装置は、当該保管する物品の種別、あるいは専用か共用かによって異なる複数種類の収納ボックスを備えている。
【００１９】
このうち、専用の収納ボックス（専用ボックス）は、上記居住利用施設における専有部に居住又は利用するユーザ、例えば、集合住宅の特定の住戸の居住者であるユーザのみに使用が許可されており、これが各住戸ごとに収納装置に設けられている。
この専用ボックスは、使用するユーザが、解錠可能な認証情報の設定を自由に行うことが可能に構成されている。例えば、専用ボックスは、当該ユーザの認証情報のみ解錠可能に設定した場合には、ユーザ所有の物品を保管する目的に使用することができる（トランクボックス）。一方、当該ユーザの認証情報に加え、配送業者等の作業員の認証情報により解錠可能に設定した場合には、当該専用ボックスをユーザ宛の配送物を一時的に保管する宅配ボックスとして使用することができる。
【００２０】
なお、上記専有部とは、集合住宅であればユーザの住戸、オフィスビルであればオフィス等、居住利用施設におけるユーザ専用のスペースである。
また、共用部とは、上記各専有部以外の、居住利用施設に居住又は利用する多数のユーザが共用可能なスペースであり、例えばエントランス等である。
以下、本実施の形態では、一例として、上記居住利用施設をマンション等の集合住宅、専用部を各住戸、共用部をエントランス、ユーザを集合住宅の居住者として説明を進める。
【００２１】
（第１の実施の形態の構成）
（１）収納システムの全体構成
図１は、本発明の第１の実施の形態における収納システムの構成を示す図である。
図に示すように、収納システムは、ユーザ宛の物品を収納ボックスに一時預け入れて施錠したまま保管する収納装置１０と、その収納装置１０に保管される当該物品の保管状況を管理する管理サーバ２０と、ユーザが操作する情報処理装置であるユーザ端末３０と、収納装置１０の収納ボックスの解錠の際に用いられる認証情報が記録されている認証媒体４１，４２とを有して構成される。
【００２２】
図に示すように、管理サーバ２０は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワーク１００を介して、収納装置１０及びユーザ端末３０とそれぞれ通信可能に接続されている。
【００２３】
（２）収納装置１０の構成
（２−ａ）収納装置１０の全体構成
収納装置１０は、複数の施錠可能な収納ボックスを備え、当該収納ボックスにユーザ宛の物品を収納するものである。収納装置１０は、例えば、居住利用施設の共用部（エントランス）に設置される。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の構成を示す図である。
図に示すように、収納装置１０は、ＣＰＵ等から構成され収納装置１０全体を制御する制御部１１と、各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０と通信を行う通信部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、各種キーを備え情報入力が可能であるとともに、収納ボックスの解錠用の認証情報の読取り等をする操作部１５と、ユーザ宛の物品を収納する収納ボックスを複数備えた収納部１６とを有して構成される。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００２５】
（２−ｂ）収納装置１０の収納部１６の構成
図３は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０正面側の外観を示す図である。
図に示すように、収納部１６を構成する収納ボックスには、特定の住戸のユーザのみが使用可能な専用ボックス１６１と、居住する住戸の異なる複数のユーザが共通して使用可能な共用ボックス１６２との２種類がある。
【００２６】
また、専用ボックス１６１及び共用ボックス１６２の庫内には、物品が収納されていることを検知する物品検知センサ（図示せず）が設けられ、当該物品検知センサは制御部１１と接続されるよう構成されていてもよい。
この場合、制御部１１は、当該物品検知センサからの入力信号に基づいて、物品が専用ボックス１６１及び共用ボックス１６２に収納されていることを確認（検出）することができる。
上記物品検知センサは、例えば、赤外線等の光学センサや重量センサ等により構成される。
【００２７】
（２−ｃ）専用ボックス１６１について
上記収納ボックスのうち、専用ボックス１６１は、集合住宅の特定の住戸に居住するユーザに限定して使用可能な収納ボックスである。
例えば、集合住宅の部屋番号「１０１」の住戸にユーザＡ，Ｂの２名が居住し、部屋番号「１０２」の住戸にユーザＣ，Ｄの２名が居住している場合、部屋番号「１０１」の住戸の専用ボックス１６１は、ユーザＡ，Ｂに割り当てられている専用ボックス１６１の解錠用の認証情報により解錠可能であり、ユーザＣ，Ｄに割り当てられている認証情報では解錠することができない。
【００２８】
また、専用ボックス１６１においては、当該ボックス１６１の解錠の設定（トランクボックスか宅配ボックスか）を当該専用ボックス１６１のユーザ自ら行うことができる。
例えば、上記の例と同様に、集合住宅の部屋番号「１０１」の住戸にユーザＡ，Ｂの２名が居住し、部屋番号「１０２」の住戸にユーザＣ，Ｄの２名が居住している場合、部屋番号「１０１」の住戸の専用ボックス１６１は、ユーザＡ，Ｂに割り当てられている認証情報により、解錠の設定が可能であり、ユーザＣ，Ｄに割り当てられている認証情報では解錠の設定を行うことができない。
【００２９】
専用ボックス１６１は、後述する収納ボックスＤＢ１２２において「入庫許可」に設定されている場合には、当該専用ボックス１６１のユーザの認証情報に加え、当該ユーザ以外の作業員（例えば、配送業者等）の認証情報による解錠が許可される。
この場合には、当該専用ボックス１６１を、ユーザ宛の配送物を一時的に預け入れる宅配ボックスとして使用することができる。
宅配ボックスとして専用ボックス１６１に入庫される物品としては、宅配便又は郵便の配送物の他に、クリーニング品や店舗から配送される商品等様々な物品がある。
なお、ユーザもまた未クリーニングの衣服を配送物として収納装置１０に入庫可能であるが、その場合、専用ボックス１６１ではなく、共用ボックス１６２に入庫する。これにより、クリーニング店の作業員等が専用ボックス１６１に入庫された未クリーニング品と間違って他の物品を持ち出すことを防止することができる。
【００３０】
一方、専用ボックス１６１は、後述する収納ボックスＤＢ１２２において「入庫禁止」に設定されている場合には、当該専用ボックス１６１のユーザの認証情報のみ解錠可能に設定され、当該ユーザ以外の第三者、例えば、配送業者等の作業員の認証情報による解錠は禁止される。
この場合、作業員はユーザ宛の配送物等を当該専用ボックス１６１に入庫することはできない。
このように、専用ボックス１６１は、作業員を含む第三者による解錠が禁止されている場合には、ユーザの所有する物品を預け入れるトランクボックスとして使用することができる。
トランクボックスとは、ユーザの物品を保管する収納庫をいう。例えば、専用ボックス１６１には、住戸で使用する機会が少なく、収納装置１０が設置されているエントランス等で使用したり、居住利用施設（集合住宅等）の外部へ持ち出したりする機会の多い物品を収納することにより、当該物品を使用後にいちいち住戸まで持ち帰る手間を省くことができる。この専用ボックス１６１に保管する物品のとしては、例えば、自転車の空気入れ、自動車の清掃セット等である。
【００３１】
また、専用ボックス１６１は、既に物品が収納されている状態でも、収納スペースが十分である限り他の物品を合わせて収納可能である。
例えば、専用ボックス１６１が「入庫許可」に設定されており、宅配ボックスとして使用可能である場合には、専用ボックス１６１内に既に配送物が収納されている状態であっても、作業員は当該専用ボックス１６１を解錠し、配送物を追加して入庫することができる。
また、例えば、専用ボックス１６１が「入庫禁止」に設定されており、トランクボックスとして使用可能である場合には、専用ボックス１６１内に既に物品が収納されている状態であっても、ユーザは当該専用ボックス１６１を解錠し、物品を追加して入庫することができる。
【００３２】
（２−ｄ）共用ボックス１６２について
共用ボックス１６２は、上述のとおり、ユーザ全てが共用可能な収納ボックスである。
ユーザ又は作業員は、収納装置１０に設けられている１以上の共用ボックス１６２のうち、空いている未使用のものを解錠して配送物を入庫する。
その後、ユーザ又は作業員は、当該共用ボックス１６２に入庫された配送物を取り出す。
【００３３】
共用ボックス１６２は、配送物等の物品が収納されていないとき、閉扉及び施錠されてはいるが、ユーザであっても作業員であっても認証なしで、例えば操作部１５の所定のボタンを押下するだけで解錠及び開扉することができる。
このように構成されていることから、共用ボックス１６２には、例えば、専用ボックス１６１の解錠用の認証情報を持たない者がユーザ宛の物品の入庫を行うとき、又は専用ボックス１６１が既に使用中であって新たに物品の入庫が不可能なとき等に物品が入庫される。
一方、共用ボックス１６２にユーザ宛の配送物が既に入庫され、閉扉及び施錠されている場合には、当該ユーザ（同じ住戸のユーザを含む）のみが当該共用ボックス１６２を解錠可能であり、他の住戸のユーザ及び作業員は解錠することができない。
【００３４】
また、共用ボックス１６２は、専用ボックス１６１と異なり、既に物品が収納されている場合には、他の物品を追加して収納することが規制される。
共用ボックス１６２に収納中の物品を１度取り出して空の状態になってはじめて、他の物品を収納することが許可される。
【００３５】
上述のとおり、各ユーザには、各専有部（住戸）ごとに定められた認証情報が割り当てられている。
各ユーザは、認証情報を用いて、自身の専用ボックス１６１とともに、を自身宛の配送物が収納されている共用ボックス１６２も共通して解錠することが可能である。すなわち、ユーザは、同一の認証情報を用いて、自身の専用ボックス１６１及び自身の物品が収納されている共用ボックス１６２の両方を解錠することができる。
【００３６】
（２−ｅ）収納装置１０の情報格納部１２の構成
図４は、本発明の第１の実施の形態における情報格納部１２が格納する各データベース１２１，１２２，１２３を示す図である。
図に示すように、情報格納部１２は、ユーザが収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理するユーザＤＢ１２１と、収納ボックス１６１，１６２における物品の収納状況を管理する収納ボックスＤＢ１２２と、作業員が収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する作業員ＤＢ１２３とを格納する。
【００３７】
図５は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢ１２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、ユーザＤＢ１２１は、ユーザ名と、ユーザの専有部情報（部屋番号）と、収納ボックス解錠用の認証情報と、メールアドレスとをそれぞれユーザを識別するＩＤ（ユーザＩＤ）に対応付けて管理している。
本実施の形態では、各専有部ごとに認証情報が設定されており、当該認証情報がユーザＤＢ１２１において、上述のとおり管理されている。すなわち、本実施の形態では、一例として、同一専有部に居住又は利用するユーザに対しては同一の認証情報が割り当てられ、ユーザＤＢ１２１において管理されている。
また、ユーザは、上記認証情報を用いて、上述した専用ボックス１６１の解錠の設定を行うことができる。
なお、図の例において、ユーザＤＢ１２１は、ユーザの連絡先（ユーザ端末３０等）の情報としてメールアドレスを管理しているが、連絡先の情報であればこれに限定されない。
【００３８】
ユーザは、自身に割り当てられている認証情報を用いて、自身（の専有部）専用の専用ボックス１６１のみ解錠可能であり、自身の専有部とは関係のない他のユーザの専用ボックス１６１については、自身の認証情報により解錠することはできない。
また、ユーザは、共用ボックス１６２においては、自身又は自身と同一の専有部に居住又は利用するユーザ宛の物品が入庫されている場合のみ、自身の認証情報により解錠することができ、これら以外の他のユーザ宛の物品が入庫されている共用ボックス１６２については解錠することはできない。
【００３９】
上記各ユーザ（の専有部）の認証情報は、当該専有部の専用ボックス１６１及び当該ユーザ宛ての物品が入庫された共用ボックス１６２を解錠するための共通の認証情報である。加えて、ユーザは、当該認証情報を用いて、専用ボックス１６１の解錠設定を行うこともできる。
すなわち、ある専有部専用の当該専有部専用の専用ボックス１６１と、当該専有部に居住又は利用するユーザ宛ての物品が入庫された共用ボックス１６２とは、全て共通の認証情報で解錠が可能であるとともに、当該共通の認証情報を用いて、専用ボックス１６１をトランクボックスとして使用するか又は宅配ボックスとして使用するかを設定することができる。
【００４０】
図６は、本発明の第１の実施の形態における収納ボックスＤＢ１２２のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、収納ボックスＤＢ１２２は、各収納ボックスを示すボックス番号に対応付けて、収納ボックスの種類（専用ボックス１６１、共用ボックス１６２のいずれか）と、専用ボックス１６１の場合には該当するユーザの専有部を識別する専有部情報（部屋番号）、共用ボックス１６２の場合には収納されている物品の宛先のユーザの専有部情報（部屋番号）と、各専用ボックス１６１の解錠設定の内容（ユーザのみ解錠可能か、又はユーザ及び作業員が解錠可能か）と、物品の収納状況（「使用中」か「未使用」か、使用中の場合は物品の個数の合計）と、履歴情報（物品が各収納ボックスに収納されて預かり受けた時刻、預けた者を示す情報）とをそれぞれ示す情報を管理している。
なお、上記収納ボックスが「使用中」とは、当該収納ボックスに物品が収納されており、新たに物品が入庫不可能な状態を示し、「未使用」とは、当該収納ボックスに物品が収納されておらず、新たに物品が収納可能な状態を示す。
例えば、図の例では、ボックス番号「２」の収納ボックスは、専有部情報である部屋番号「１０１」の専用ボックス１６１であり、現在は「使用中（物品が収納中）」であり、収納中の物品の合計個数は「３個」である。
【００４１】
図７は、本発明の第１の実施の形態における作業員ＤＢ１２３のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、収納ボックスＤＢ１２２において専用ボックス１６１が作業員による解錠が許可されている場合に、作業員ＤＢ１２３において、専用ボックス１６１を解錠可能な作業員の名称と認証情報とが管理されている。
作業員は自身の認証情報が作業員ＤＢ１２３において管理されている場合には、作業員による解錠が許可されている専用ボックス１６１に対しては解錠を行うことができ、配送物の入庫又は取出しを行うことができる。
【００４２】
（３）管理サーバ２０の構成
管理サーバ２０は、ユーザの情報と収納装置１０におけるユーザ宛の物品の収納状況とを管理する情報処理装置であって、居住／利用施設の内部又は外部いずれに設置されていてもよい。
【００４３】
図８は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０の構成を示す図である。
図に示すように、管理サーバ２０は、管理サーバ２０全体を制御する制御部２１と、ユーザの情報及び物品の状況等の情報を格納する情報格納部２２と、収納装置１０及びユーザ端末３０との間で各種情報の送受信を行う通信部２３とを有して構成される。
【００４４】
図９は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０の情報格納部２２が格納する各データベース２２１，２２２，２２３を示す図である。
図に示すように、情報格納部２２は、ユーザの個人情報を管理するユーザＤＢ２２１と、ユーザ宛の物品の収納状況の情報を管理する収納ボックスＤＢ２２２と、作業員が収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する作業員ＤＢ２２３とを格納する。
各データベース１２１〜１２３，２２１〜２２３で管理される各情報は、例えば、定期的に又は一方が更新されるごとに、収納装置１０と情報提供サーバ２０との間で通信が行われ、最新の内容に同期がとられる。すなわち、ユーザＤＢ１２１，２２１同士、収納ボックスＤＢ１２２，２２２同士、及び作業員ＤＢ１２３，２２３同士で情報の同期がとられ、最新の情報に更新される。
【００４５】
（４）ユーザ端末３０の構成
ユーザ端末３０は、物品の配送宛のユーザにより操作される情報処理装置である。
例えば、ユーザ端末３０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
【００４６】
ユーザ端末３０は、当該ユーザ宛の物品預かり情報を管理サーバ２０から受信し、表示又は音声出力等する。
ここで、物品預かり情報とは、ユーザに対し当該ユーザ宛の物品を収納装置１０に収納して保管している旨を示す情報である。例えば、物品預かり情報は、預かり時刻、保管している収納ボックスのボックス番号とを含む。
【００４７】
図１０は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末３０の構成を示す図である。
図に示すように、ユーザ端末３０は、ＣＰＵ等からなりユーザ端末３０全体を制御する制御部３１と、ユーザ端末３０を操作するユーザのユーザＩＤ等の各種情報を格納する情報格納部３２と、インターネット等のネットワーク１００を介して管理サーバ２０との間で情報の送受信を行う通信部３３と、各種情報を表示する表示部３４と、各種キー及びボタン等からなり、各種情報の入力を行う操作部３５とを有して構成される。
また、上記表示部３４と操作部３５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
【００４８】
（５）認証媒体４１，４２の構成
認証媒体４１，４２は、収納装置１０収納ボックスを解錠するための認証情報が記録された媒体であり、認証媒体４１はユーザ用の認証媒体であり、認証媒体４２は作業員用の認証媒体である。
これら認証媒体４１，４２に記録されている認証情報を収納装置１０に入力することにより、所定の収納ボックス１６１，１６２の解錠が行われる。
認証媒体４１，４２は、例えば、磁気、光磁気又は電気的にメモリ等に認証情報が記録されたＩＣカード等の媒体であってもよいし、文字情報やコード情報が表面に印刷又は形成された媒体であってもよい。
【００４９】
認証媒体４１は、ユーザ端末３０と一体に構成されてもよく、この場合には、情報格納部３２に認証情報が格納され、通信部３３の近距離無線通信機能等を用いて収納装置１０の操作部１５に当該認証情報を送信して入力する。
作業員がユーザ端末３０のような端末を有している場合には、上記のユーザ端末３０の場合と同様に、自身の端末と認証媒体４２とが一体に構成されてもよく、同様に認証情報を収納装置１０に入力することができる。
また、認証媒体４１，４２に代えて、ユーザ又は作業員は、操作部１５の各種キーを用いてパスワードを入力したり、指紋や虹彩等の生体情報を操作部１５に読み取らせたりすることで認証情報を入力するようにしてもよい。
【００５０】
物品の収納されていない未使用の共用ボックス１６２は、ユーザ・作業員ともに認証なしで、例えば、収納装置１０の操作部１５に設けられているボタンを押下する等して解錠することができる。
【００５１】
ユーザの保有する認証媒体４１には、当該ユーザ又は当該ユーザの住戸ごとに定められたユーザ用の認証情報が記録されている。
ユーザは、認証媒体４１を用いて、認証情報を収納装置１０に入力することにより、自身（住戸）の専用ボックス１６１を解錠できる他、自身（住戸）宛の物品が収納されている共用ボックス１６２を解錠することができる。
また、ユーザは、上記認証媒体４１に記録されている収納ボックス１６１，１６２の解錠用の認証情報を用いて、自身の専用ボックス１６１の解錠設定を行うこともできる。すなわち、ユーザは、上記解錠用の認証情報を収納装置１０に入力することにより、自身の専用ボックス１６１をユーザのみ解錠可能に設定してトランクボックス等として使用するか、又はユーザ及び作業員が解錠可能に設定して宅配ボックス等として使用するかを設定することができるようになっている。
【００５２】
一方、作業員の保有する認証媒体４２には、作業員又は当該作業員が所属する会社等の団体や部署ごとに定められた作業員用の認証情報が記録されている。
作業員は、認証媒体４２を用いて、専用ボックス１６１を解錠することができる。
【００５３】
（第１の実施の形態の動作）
（１）専用ボックス１６１の用途設定動作
図１１，１２は、本発明の第１の実施の形態において、専用ボックス１６１の解錠設定を行うときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、ユーザが自身に割り当てられている専用ボックス１６１の解錠許可の設定を行うときの収納装置１０の動作について説明を進める。
【００５４】
まず、ユーザは、自身の専用ボックス１６１の解錠設定を行うため、収納装置１０の設置場所を訪れる。
そこで、ユーザは、収納装置１０の操作部１５を操作して、専用ボックス１６１の解錠設定を開始する旨の情報を入力する（ステップＳ１０１）。
すると、収納装置１０の表示部１４は、ユーザに対して認証情報の入力を促す旨の画面を表示する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
ここで、ユーザは、認証媒体４１を操作部１５に接近させたり、操作部１５のキーを用いたりして、自身の認証情報を入力する（ステップＳ１０３）。
すると、制御部１１は、ユーザＤＢ１２１を参照して、当該ユーザＤＢ１２１に登録されている認証情報と、上記入力された認証情報とを比較して、両認証情報の照合を行い、認証を行う（ステップＳ１０４）。
ここで、制御部１１は、認証が失敗したと判断した場合には（ステップＳ１０４／Ｎｏ）、専用ボックス１６１の解錠設定について禁止し、そのまま動作を終了する。
【００５６】
一方、制御部１１は、認証が成功したと判断した場合には（ステップＳ１０４／Ｙｅｓ）、ユーザＤＢ１２１において、上記入力された認証情報と対応付けられている専有部情報（部屋番号）を抽出し、表示部１４に表示させる（ステップＳ１０５）。
ユーザは、その表示された専有部情報（部屋番号）を確認し、自身の住戸の部屋番号に該当していれば、操作部１５を用いて、専用ボックス１６１の解錠許可の設定を進める旨の情報を入力する（ステップＳ１０６）。
【００５７】
制御部１１は、上記専用ボックス１６１の解錠設定を進める旨の情報が入力されたと判断すると（ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、収納ボックスＤＢ１２２を参照して、上記抽出した専有部情報（部屋番号）に対応付けられているボックス番号を抽出して当該ユーザの専用ボックス１６１を特定し、当該ユーザの専用ボックス１６１の位置を表示部１４に表示させる（ステップＳ１０７）。
【００５８】
ユーザは、その表示された自身のユーザの専用ボックス１６１の位置を確認し、自身の専用ボックス１６１に該当していれば、操作部１５を用いて、専用ボックス１６１の解錠許可の設定を進める旨の情報を入力する（ステップＳ１０８）。
【００５９】
制御部１１は、上記専用ボックス１６１の解錠設定を進める旨の情報が入力されたと判断すると（ステップＳ１０８／Ｙｅｓ）、当該自身の専用ボックス１６１について、作業員による解錠を許可するか否か、すなわち、作業員による配送物の入庫を許可するか否かを選択するための画面情報を表示部１４に表示させる（ステップＳ１０９）。
図１３は、本発明の第１の実施の形態において、作業員による配送物の入庫を許可するか否かを選択するための画面情報の一例を示す図である。
図の例では、表示される画面情報には、「宅配預け入れを許可する（入庫許可）」、「宅配預け入れを許可しない（入庫禁止）」、「現在の設定状態を表示」の３つの選択肢が示されている。
【００６０】
上記画面情報を表示後、制御部１１は、３つの選択肢のうち、「現在の設定状態を表示」が選択されたと判断した場合（ステップＳ１１０／Ｙｅｓ）、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、当該共用ボックス１６２の現在の解錠設定の内容を抽出し、表示部１４上に表示させる（ステップＳ１１１）。
【００６１】
一方、制御部１１は、３つの選択肢のうち、「現在の設定状態を表示」が選択されていないと判断した場合（ステップＳ１１０／Ｎｏ）、「宅配預け入れを許可する（入庫許可）」が選択されたか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
ここで、制御部１１は、「宅配預け入れを許可する（入庫許可）」が選択されたと判断すると（ステップＳ１１２／Ｙｅｓ）、収納ボックスＤＢ１２２における現在の「解錠設定」を参照し、「解錠設定」が「入庫許可」の場合にはそのままにし、「入庫禁止」の場合は「入庫許可」に書き替えた後に（ステップＳ１１３）、その現在の解錠設定の状態を表示部１４上に表示させる（ステップＳ１１１）。
一方、制御部１１は、「宅配預け入れを許可する（入庫許可）」が選択されなかった、すなわち、「宅配預け入れを許可しない（入庫禁止）」が選択されたと判断すると（ステップＳ１１２／Ｎｏ）、収納ボックスＤＢ１２２の「解錠設定」を参照し、「解錠設定」が「入庫禁止」の場合にはそのままにし、「入庫許可」の場合は「入庫禁止」に書き替えた後に（ステップＳ１１４）、その現在の設定状態を表示部１４上に表示させる（ステップＳ１１１）。
以上で、解錠許可の設定動作を終了する。
【００６２】
（２）作業員が物品を入庫するときの動作
図１４は、本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の作業員が物品を収納装置１０に入庫するときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、作業員が収納ボックスにユーザ宛の物品を入庫するときの収納装置１０による動作について説明を進める。
なお、上記作業員が入庫しようとしている物品は宅配物等であり、専用ボックス１６１又は共用ボックス１６２のいずれかに入庫するものであるとする。
【００６３】
まず、作業員は、ユーザ宛の配送物を持って集合住宅のエントランス等の収納装置１０の設置場所を訪れる。
作業員は、収納装置１０の使用目的として、収納装置１０の操作部１５を用いて「物品の入庫」を選択すると、表示部１４上に「専用ボックス」及び「共用ボックス」を選択するためのアイコン等が表示される。
作業員は、表示部１４に表示された「専用ボックス」、「共用ボックス」の表示のうち、今回収納するボックス庫を選択する（ステップＳ２０１）。
ここで、専用ボックス１６１を選択した場合には（ステップＳ２０１／Ｙｅｓ）、作業員は、認証のために認証媒体４２を操作部１５にかざす等する。すると、収納装置１０の操作部１５は、その認証媒体４２に書き込まれた作業員ＩＤ及び認証情報を読み取り、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２，作業員ＤＢ１２３において、これら読み取られた作業員ＩＤ及び認証情報が互いに対応付けられて格納されているか否か、当該作業員ＩＤの作業員は専用ボックス１６１の解錠を許可されているか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
ここで、収納装置１０は、互いに対応付けられて格納されていない場合、又は対応付けられていても専用ボックス１６１の解錠が許可されていない場合（ステップＳ２０２／Ｎｏ）、認証失敗と判断し、動作を終了する。
一方、収納装置１０は、互いに対応付けられて格納され、かつ専用ボックス１６１の解錠が許可されている場合には（ステップＳ２０２／Ｙｅｓ）、認証成功と判断し、表示部１４は、配送物の宛先の部屋番号（専有部情報）の入力画面を表示する（ステップＳ２０３）。
【００６４】
次に、作業員は、配送物に付された伝票等を確認して、表示部１４上に表示された部屋番号の入力画面の入力欄に、操作部１５を用いて配送物の宛先の部屋番号を入力する（ステップＳ２０４）。
すると、収納装置１０の制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２を参照して、上記入力された部屋番号に対応付けられた専用ボックス１６１があるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
ここで、部屋番号に対応付けられた専用ボックス１６１がない場合、すなわち、当該部屋番号のユーザが専用ボックス１６１を利用していない場合には（ステップＳ２０５／Ｎｏ）、そのまま動作を終了する。
その後、作業員は、ステップＳ２０１において、今度は、「共用ボックス」を選択する（ステップＳ２０１）。「共用ボックス」を選択してからの動作は後ほど詳述する。
【００６５】
該当する専用ボックス１６１がある場合には（ステップＳ２０５／Ｙｅｓ）、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２を参照して、当該部屋番号の専用ボックス１６１の「解錠設定」が「入庫許可」と設定されているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
ここで、制御部１１は、当該部屋番号の専用ボックス１６１の「解錠設定」が「入庫禁止」、すなわち当該部屋番号のユーザ以外の第三者による物品の入庫が禁止されていると判断した場合には（ステップＳ２０６／Ｎｏ）、ユーザＤＢ１２１を参照し、上記ステップＳ２０２で入力された認証情報が、当該専用ボックス１６１の部屋番号に対応付けられているユーザの認証情報と一致するか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
ここで、制御部１１は、一致しないと判断した場合には（ステップＳ２０７／Ｎｏ）、該当する専用ボックス１６１はユーザ以外の第三者による解錠が許可されておらず、かつ今回使用しようとしている者は当該第三者であると判断できるので、当該第三者、すなわち作業員に対して、当該専用ボックス１６１の解錠を許可せず、施錠したままであり、そのまま動作を終了する。
その後、作業員は、ステップＳ２０１において、今度は、「共用ボックス」を選択する（ステップＳ２０１）。「共用ボックス」を選択してからの動作は後ほど詳述する。
一方、本例では異なるが、専用ボックス１６１に物品を入庫しようとしている者が、当該専用ボックス１６１のユーザである場合には、制御部１１は、上記ステップＳ２０２で入力された認証情報が、当該専用ボックス１６１の部屋番号に対応付けられているユーザの認証情報と一致すると判断し（ステップＳ２０７／Ｙｅｓ）、当該専用ボックス１６１を解錠・開扉させる（ステップＳ２０８）。
【００６６】
ここで、ステップＳ２０６の説明に戻る。
制御部１１は、当該部屋番号の専用ボックス１６１の「解錠設定」が「入庫許可」、すなわち当該部屋番号のユーザ以外の第三者による物品の入庫が許可されていると判断した場合には（ステップＳ２０６／Ｙｅｓ）、当該専用ボックス１６１を解錠・開扉させる（ステップＳ２０８）。
作業員は、その開扉した専用ボックス１６１の収容状況を確認して、今回配送した配送物をその空いたスペースに応じた分入庫し、操作部１５を用いて、その入庫した配送物の個数を入力する（ステップＳ２０９）。
その後、作業員は、専用ボックス１６１を閉扉し施錠する（ステップＳ２１０）。
また、このとき、収納装置１０の制御部１１は、当該作業員が配送物を収納する目的で専用ボックス１６１を解錠・開扉した旨の履歴を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ２１１）。
具体的には、上記ステップＳ２０２で入力された作業員ＩＤと、入庫時の時間情報と、入庫した配送物の個数とが、収納ボックスＤＢ１２２における該当する専用ボックス１６１の履歴情報の欄に記録される。
また、収納ボックスＤＢ１２２における該当する専用ボックス１６１の収納状況の欄には、今回の入庫前に物品が当該専用ボックス１６１に入庫されていなかった場合には「未使用」から「使用中」に書き替えられ、既に入庫されていた場合にはそのまま「使用中」を維持する。
さらに、上記収納状況の欄においては、当該専用ボックス１６１における今までの配送物の収納個数の合計に上記今回入庫された個数が加算されて、現在の配送物の個数に書き替えられる。
以上で、動作が終了する。
【００６７】
一方、収納スペースに余裕がない場合には、作業員は配送物を収納することなく、入庫した配送物の個数「０」を入力するか、又は個数を何も入力しないで（ステップＳ２０９）、そのまま閉扉し施錠する（ステップＳ２１０）。
このときも、制御部１１は、当該作業員が配送物を収納する目的で専用ボックス１６１を解錠・開扉した旨の履歴を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ２１１）。
具体的には、上記ステップＳ２０２で入力された作業員ＩＤと、開扉時の時間情報とが、収納ボックスＤＢ１２２における該当する専用ボックス１６１の履歴情報の欄に記録される。
【００６８】
以上、ステップＳ２０１において、専用ボックス１６１への入庫が選択された場合の動作について説明したが、以下、共用ボックス１６２への入庫が選択された場合の動作について説明する。
【００６９】
作業員は、収納装置１０の操作部１５を用いて、表示部１４に表示された「専用ボックス」、「共用ボックス」の表示のうち、今回収納する共用ボックス１６２を選択した場合（ステップＳ２０１／Ｎｏ）、表示部１４は、部屋番号の入力画面を表示する（ステップＳ２１２）。
【００７０】
次に、作業員は、上記部屋番号の入力画面において、操作部１５を用いて、配送物の宛先のユーザの部屋番号を入力する（ステップＳ２１３）。
なお、ここで、部屋番号の代わりに、宛先のユーザを特定できる情報であれば他の情報を入力するようにしてもよい。
また、作業員は、ここで、操作部１５を用いて、自身を特定する情報を入力するようにしてもよい。例えば、表示部１４上に「宅配業者Ａ」，「宅配業者Ｂ」，「クリーニング店Ｃ」，「店舗Ｄ」，・・・といったような作業員が所属し得る（配送）業者名が表示されており、作業員は、操作部１５を用いて、これらから自身が所属する（配送）業者名を選択することにより、自身（作業員）を特定する情報を入力するようにしてもよい。
【００７１】
次に、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、使用されていない共用ボックス１６２を特定し、当該共用ボックス１６２の収納ボックスＩＤを抽出する（ステップＳ２１４）。
そして、制御部１１は、その抽出した収納ボックスＩＤに基づいて、使用されていない共用ボックス１６２の位置等を表示部１４に表示させる（ステップＳ２１５）。
次に、作業員は、操作部１５を用いて、表示部１４上に表示されている１以上の未使用の共用ボックス１６２のうち任意のものを選択する（ステップＳ２１６）。
制御部１１は、当該選択された共用ボックス１６２を解錠・開扉させる（ステップＳ２１７）。
作業員は、開扉した共用ボックス１６２に配送物を収納し、閉扉及び施錠する（ステップＳ２１８）。
【００７２】
そして、制御部１１は、作業員が配送物を共用ボックス１６２に収納した旨の履歴を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ２１９）。
具体的には、ステップＳ２１１で入力された部屋番号又はこれに対応するユーザＩＤが、収納ボックスＤＢ１２２における該当する共用ボックス１６２の専有部情報（部屋番号）の欄に記録される。
また、入庫時の時間情報と、入力されていれば作業員の所属する業者名とが、該当する専用ボックス１６１の履歴情報の欄に記録される。
また、該当する共用ボックス１６２の収納状況の欄は、「未使用」から「使用中」に書き替えられる。
【００７３】
その後、ユーザは、収納装置１０の設置されている場所を訪れ、操作部１５を操作して自身の認証媒体４１の認証情報を読み取らせ、収納装置１０は、その読み取った認証媒体４１の認証情報に基づいて認証を行い、認証成功であれば、該当する共用ボックス１６２を解錠及び開扉する。以上で、動作が終了する。
【００７４】
なお、上述のとおり、作業員は配送物を収納することなくそのまま閉扉し施錠した場合、表示部１４は使用されていない共用ボックス１６２の位置等を表示して、共用ボックス１６２への入庫を促すが、制御部１１は、その配送物を収納することなくそのまま閉扉したことについて以下のような方法で認識するようにしてもよい。
例えば、作業員は、そのまま閉扉・施錠後に操作部１５を用いて、その旨の情報を入力する（所定のボタンを押す等）ことにより、制御部１１は、その旨を認識する。
また、専用ボックス１６１又は共用ボックス１６２内に設けられている物品検知センサが、開扉・閉扉の前後における庫内の配送物の全重量を計測し、その計測結果を制御部１１へ出力するよう構成してもよい。この場合、制御部１１は、物品検知センサから入力された重量の情報を開扉・閉扉の前後で比較し、閉扉後の重量が開扉時の重量より増加していない場合は、作業員は配送物を収納することなくそのまま閉扉し施錠したと判断する。
また、物品検知センサは、赤外線センサとしての機能を用いて、専用ボックス１６１又は共用ボックス１６２内の収容状況の変化を感知するようにしてもよい。
【００７５】
以上説明したように、ユーザは、収納装置１０の専用ボックス１６１を宅配物の配送に用いることを許可するように設定することができるので、共用ボックス１６２が全て使用中である場合でも確実に配送物を受け取ることが可能となる。
また、ユーザは、専用ボックス１６１について宅配便の配送に用いることを禁止するように設定を切り替えることもできるので、自身所有の物品を預け入れる、いわゆるトランクボックスとして使用することも可能となる。
【００７６】
なお、作業員は、専用ボックス１６１を解錠可能な認証情報を保有していない場合であっても、「未使用」の共用ボックス１６２にユーザ宛の物品を入庫することができ、スムーズな配送作業を実現することができる。
【００７７】
（３）ユーザが物品を取り出すときの動作
以上のように、作業員が収納装置１０の収納ボックスにユーザ宛の物品を入庫した後に、これを知ったユーザは収納装置１０の設置場所を訪れ、上記収納ボックスから自身宛の物品を取り出す。
図１５，１６は、本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を収納装置１０から取り出すときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【００７８】
まず、ユーザは、自身宛の物品が収納されている収納装置１０が設置される集合住宅のエントランスを訪れる。
ユーザは、操作部１５を操作して、物品取出しを要求する旨の情報とともに、自身の認証情報（パスワード等）を入力する（ステップＳ３０１）。
当該認証情報の入力方法としては、操作部１５に備えられているテンキー等を用いてパスワード等の認証情報を入力したり、ＩＣカード等の情報記録媒体に書き込まれている認証情報を赤外線等の近距離無線通信機能やコードリーダ機能を用いて操作部１５に読み取らせたりする。
【００７９】
制御部１１は、ユーザＤＢ１２１を参照して上記読み取られた認証情報に該当するユーザを特定するとともに、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、当該ユーザの専用ボックス１６１に物品が収納されているか否かを判断する（ステップＳ３０２）。
ここで、制御部１１は、当該ユーザの専用ボックス１６１に物品が収納されていないと判断した場合（ステップＳ３０２／Ｎｏ）、後述のステップＳ３０７の処理を実行する。
【００８０】
一方、制御部１１は、上記ステップＳ３０２において、当該ユーザの専用ボックス１６１に物品が収納されていると判断した場合（ステップＳ３０２／Ｙｅｓ）、当該専用ボックス１６１を解錠させる（ステップＳ３０３）。
ユーザは、上記解錠された専用ボックス１６１を開扉し、自身宛の物品を取り出した後、閉扉する。
制御部１１は、上記専用ボックス１６１が閉扉されたことを確認すると（ステップＳ３０４／Ｙｅｓ）、当該専用ボックス１６１を施錠するとともに（ステップＳ３０５）、上記専用ボックス１６１から物品が取り出されたことを収納ボックスＤＢ１２２に書き込んで反映させる（ステップＳ３０６）。
具体的には、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２において、当該専用ボックス１６１の収納状況を「使用中」から「未使用」に変更する。
【００８１】
次に、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２を参照して、当該ユーザ宛の物品が収納されている共用ボックス１６２があるか否かを判断する（ステップＳ３０７）。
すなわち、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２においてユーザの部屋番号（専有部情報）が対応付けられ「使用中」である共用ボックス１６２があるか否かを判断する。
ここで、制御部１１は、当該ユーザの物品が収納されている共用ボックス１６２がないと判断した場合には（ステップＳ３０７／Ｎｏ）、当該ユーザ宛の物品は収納装置１０から全て取り出されたことになるので、そのまま動作を終了する。
【００８２】
一方、制御部１１は、当該ユーザ宛の物品が収納されている共用ボックス１６２があると判断された場合には（ステップＳ３０７／Ｙｅｓ）、当該共用ボックス１６２の位置を表示部１４に表示させる（ステップＳ３０８）。
ここで、ユーザは、その共用ボックス１６２に収納されている物品を取り出す場合には、操作部１５を操作して（ボタンを押す等して）、当該共用ボックス１６２の解錠を要求する旨の情報を入力する（ステップＳ３０９／Ｙｅｓ）。
制御部１１は、上記共用ボックス１６２の解錠要求の情報が入力されたと判断すると（ステップＳ３０９／Ｙｅｓ）、当該共用ボックス１６２を解錠させる（ステップＳ３１０）。
ユーザは、上記解錠された共用ボックス１６２を開扉して自身宛の物品を取り出し、閉扉する。
制御部１１は、上記共用ボックス１６２の閉扉を確認すると（ステップＳ３１１／Ｙｅｓ）、当該共用ボックス１６２を施錠して（ステップＳ３１２）、動作を終了する。
【００８３】
一方、ユーザは、今回、共用ボックス１６２から自身宛の物品を取り出さない場合には、操作部１５を操作して（ボタンを押す等して）、当該共用ボックス１６２から物品を取り出さない旨の情報を入力する（ステップＳ３０９／Ｎｏ）。
なお、このとき、制御部１１は、当該共用ボックス１６２の位置を表示部１４に表示させてから、上記共用ボックス１６２の解錠を要求する旨の情報が入力されないまま所定時間経過した場合に、上記共用ボックス１６２から物品を取り出さない旨の情報が入力されたものと判断してもよい。
制御部１１は、上記共用ボックス１６２から物品を取り出さない旨の情報が入力されたと判断すると（ステップＳ３０９／Ｎｏ）、当該共用ボックス１６２を解錠させることなく、そのまま動作を終了する。
【００８４】
以上説明したように、収納装置１０は、ユーザ宛の物品が、専用ボックス１６１又は共用ボックス１６２に収納されている場合、共通の認証情報で各収納ボックスを解錠するので、ユーザは、簡単な操作で自身宛の物品を容易に受け取ることが可能となる。
【００８５】
（４）ユーザへの物品の収納状況の情報の提供動作
上記のとおり、収納装置１０は、収納ボックスＤＢ１２２において各収納ボックスの収納状況を管理している。
また、管理サーバ２０は、収納ボックスＤＢ２２２において、上記収納ボックスＤＢ１２２と同様の情報をそれぞれ管理している。
ユーザは、ユーザ端末３０を用いて、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０に対し、各収納ボックスにおける物品の収納状況の情報の取得要求を送信すると、管理サーバ２０は、当該取得要求に応じて、該当する情報を収納ボックスＤＢ２２２から抽出しユーザ端末３０へ送信し提供する。
【００８６】
また、管理サーバ２０は、たとえユーザ端末３０からの情報の取得要求を受信しなくても、当該ユーザ宛の物品が収納装置１０の収納ボックスに入庫され、収納ボックスＤＢ１２２にその旨が書き込まれると、その内容の情報を該当するユーザのユーザ端末３０へ送信するようにしてもよい。
【００８７】
上記のとおり、ユーザは、収納装置１０の収納ボックスが空いているか、又は自身宛の物品が収納装置１０に収納されているか等の情報を容易に取得することができる。
また、ユーザは、ユーザ端末３０を用いて、収納装置１０に対して同様の情報の取得要求をして、収納装置１０から同様の情報を取得するよう構成してもよい。
【００８８】
（第１の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０によれば、ユーザは、自身又は自身が所属するグループ（住戸等）専用の収納ボックスである専用ボックス１６１について配送物の入庫の使用を許可するか又は禁止するかを設定可能に構成されているので、ユーザが使用目的に応じて専用ボックス１６１の用途を自由に変更することができ、専用ボックス１６１をそのときそのときの自身のニーズに合った方法で使用することが可能となる。
例えば、ユーザは、収納装置１０の専用ボックス１６１について、配送物の入庫を許可するよう設定した場合には、共用ボックス１６２全てに配送物が入庫済みであっても専用ボックス１６１に入庫させることができるので、確実に自身宛の配送物を受け取ることが可能となる。
一方、ユーザは、収納装置１０の専用ボックス１６１について配送物の入庫を禁止するよう設定した場合には、当該専用ボックス１６１をユーザ自身の物品を保管するトランクボックスとして使用することができるので、当該物品を収納装置１０が設置されるエントランス等に保管することができ、当該物品を使用の度にわざわざ専有部（住戸）から持ち運び、使用後は持ち帰るといった面倒な作業を省くことが可能となる。
【００８９】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、収納装置１０は、ユーザの認証情報が入力され、認証が成功すると、当該ユーザの専用ボックス１６１の解錠、当該ユーザ宛の配送物が収納されている共用ボックス１６２の解錠、及び当該ユーザの専用ボックス１６１を解錠可能な認証情報の設定の全てを行うので、ユーザは単一の認証情報だけを管理すればよく、また、上記解錠及び設定手続きを簡略化することが可能となる。
【００９０】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、収納装置１０は、共通のユーザの認証情報に基づいて、専用ボックス１６１及び共用ボックス１６２を解錠するので、ユーザは、自身宛の物品が上記複数の収納ボックスに収納されている場合でも１回の認証情報の入力で当該物品を容易に取り出すことが可能となる。
【００９１】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、収納装置１０は、専用ボックス１６１が閉扉及び施錠した後に、共用ボックス１６２を解錠するので、収納装置１０において、共用ボックス１６２を専用ボックス１６１から離れた位置に設けていても、共用ボックス１６２から物品が他人により持ち去られることを防止することが可能となる。
従って、各居住利用施設の構造、特色又は利用するユーザの属性等に応じて、収納装置１０において、共用ボックス１６２を様々な位置に自由に設計し設けることが可能となる。
【００９２】
＜実施の形態のまとめ＞
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０によれば、ユーザは、自身又は自身が所属するグループ（住戸等）専用の収納ボックスである専用ボックス１６１について配送物の入庫の使用を許可するか又は禁止するかを設定可能に構成されているので、ユーザは、宅配物の受取を予定している場合や反対にそうでない場合等、使用目的に応じて専用ボックス１６１の用途を自由に変更することができ、専用ボックス１６１をそのときそのときの自身のニーズに合った方法で使用することが可能となる。
【００９３】
上記の収納装置１０、管理サーバ２０及びユーザ端末３０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の収納装置１０、管理サーバ２０又はユーザ端末３０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００９４】
なお、上述のように、専用ボックス１６１又は共用ボックス１６２に保管される物品は宅配物の他の物品でもよく、例えば、クリーニング品であってもよい。
例えば、集合住宅の居住者が共用ボックス１６２にクリーニング品を預け入れ、それを作業員である業者が持ち帰り、クリーニングしてから再度、専用ボックス１６１又は共用ボックス１６２に入庫するといったクリーニングサービスに利用することもできる。
その後、受取側の他の居住者は、その預けられた自分宛のクリーニング品を収納装置１０から取り出して受け取る。
このように、ユーザが物品を入庫する側、作業員が物品を取り出す側となり、本実施の形態における収納システムを利用することもできる。
【００９５】
また、集合住宅に居住するユーザが、同じ集合住宅の他の居住者宛の物品を収納装置１０に預け入れるようにしてもよい。その後、受取側の他の居住者は、その預けられた自分宛の物品を収納装置１０から取り出して受け取る。
このように、ユーザが物品を入庫する側、取り出す側となり、本実施の形態における収納システムを利用することもできる。
【００９６】
また、上述のとおり、物品を預かる者は、集合住宅の他、オフィス、商業施設又は公共施設・機関等において、当該預かりサービスを提供してもよく、この場合、利用者（ユーザ）は集合住宅の居住者に限定されない。
【００９７】
上述の実施の形態では、一例として、同一の専有部に居住又は利用するユーザに対しては共通の認証情報が割り当てられ、ユーザＤＢ１２１において管理されていた。
この専有部としては、上記実施の形態で例示したような住戸の他、例えば、オフィススペース、テナント、教室等が適用可能である。
また、このような物理的に共通のスペース（専有部）を利用又は居住するユーザのグループに対してだけでなく、共通の所定のグループには所属するが必ずしも物理的なスペースを物理的に共有していない複数のユーザに対しても共通の認証情報を割り当て、ユーザＤＢ１２１において管理するようにしてもよい。この場合、専用ボックス１６１は、当該共通の所定のグループ専用の収納ボックスとして用いることができる。
当該グループの一例としては、同一の会社、部署、チェーン店、学校、クラブ又はその他の組織や機関等であってもよく、また、これらの例に限定されない。
また、ユーザ個人に認証情報が割り当てられ、専用ボックス１６１は、ユーザ個人専用であってもよいのはいうまでもない。
【００９８】
また、上記実施の形態では、ユーザ用の認証媒体４１に記録されている共通の認証情報を用いて、専用ボックス１６１の解錠、共用ボックス１６２の解錠及び専用ボックス１６１の解錠設定を行うことができたが、これら各解錠・解錠設定処理に用いる認証情報は異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０    収納装置
１１，２１，３１    制御部
１２，２２，３２    情報格納部
１３，２３，３３    通信部
１４，３４    表示部
１５，３５    操作部
１６    収納部
２０    管理サーバ
３０    ユーザ端末
４１，４２    認証媒体
１００    ネットワーク
１２１，２２１    ユーザＤＢ
１２２，２２２    収納ボックスＤＢ
１２３，２２３    作業員ＤＢ
１６１    専用ボックス
１６２    共用ボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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