(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引における代金を請求するために発行される請求書の請求書画像データを取得する画像データ取得部と、
前記請求書画像データの取得予定日を特定する日付特定部と、
前記取得予定日が経過するまでに前記画像データ取得部が前記請求書画像データを取得していない場合に、前記取引における代金を請求する請求者、又は前記取引における代金を請求される被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示する提示部と、
を有する請求書管理装置。
【請求項２】
前記日付特定部は、定期的に発行される請求書に対応する複数の前記請求書画像データが取得された取得間隔に基づいて、前記取得予定日を特定する、
請求項１に記載の請求書管理装置。
【請求項３】
前記日付特定部は、過去に取得された前記複数の請求書画像データのうち、前記画像データ取得部が取得した前記請求書画像データに含まれる前記請求書の発行者及び請求対象名が一致する複数の関連画像データの前記取得間隔の変動幅が所定の範囲内である場合に、前記取得予定日を特定する、
請求項２に記載の請求書管理装置。
【請求項４】
前記提示部は、前記複数の請求書画像データを送信した送信者を前記被請求者として特定し、特定した前記被請求者に前記警告情報を提示する、
請求項２又は３に記載の請求書管理装置。
【請求項５】
前記日付特定部は、前記請求書画像データに対して、定期的に発行される請求書であることを示すための定期発行情報が関連付けられている場合に、当該請求書画像データの発行日又は取得日に基づいて、前記取得予定日を特定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の請求書管理装置。
【請求項６】
前記日付特定部は、定期的に発行される請求書に対応する複数の前記請求書画像データそれぞれに含まれる前記代金の支払期限に基づいて、支払予定日をさらに特定し、
前記提示部は、前記支払予定日に基づいて、前記請求者又は前記被請求者の少なくともいずれかに前記警告情報を提示する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の請求書管理装置。
【請求項７】
前記取引の内容を示す取引データを管理する外部装置から前記取引データを取得する取引データ取得部をさらに有し、
前記日付特定部は、前記取引データによって示される前記取引の完了予定日に基づいて、前記取得予定日を特定する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の請求書管理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する、
取引における代金を請求するために発行される請求書の請求書画像データの取得予定日を特定するステップと、
前記取得予定日が経過するまでに前記請求書画像データを取得していない場合に、前記取引における代金を請求する請求者、又は前記取引における代金を請求される被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示するステップと、
を有する請求書管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
取引における代金を請求するために発行される請求書の請求書画像データを取得する画像データ取得部、
前記請求書画像データの取得予定日を特定する日付特定部、及び
前記取得予定日が経過するまでに前記画像データ取得部が前記請求書画像データを取得していない場合に、前記取引における代金を請求する請求者、又は前記取引における代金を請求される被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示する提示部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求書管理装置、請求書管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
請求書の画像データから商品の品名及び金額を読み取り、読み取った品名及び金額に基づいて仕訳データを作成する会計処理システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１７３９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
商品を購入したことに応じて当該商品の代金が請求される企業の管理者（被請求者）は、大量の請求書を処理するため、商品を購入してから請求された代金を支払うまでの間に不手際が発生すると、支払い漏れのリスクが生じ得る。例えば、商品の代金を請求する請求者が請求書を発行し忘れたり、被請求者が発行された請求書を紛失したりすると、被請求者が請求書を処理することができなくなり、支払い漏れが生じるリスクが高くなる。そのため、被請求者においては、支払い漏れが生じないように請求書の処理に関する期限を管理することが求められている。【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、支払い漏れが生じるリスクを低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる請求書管理装置は、取引における代金を請求するために発行される請求書の請求書画像データを取得する画像データ取得部と、前記請求書画像データの取得予定日を特定する日付特定部と、前記取得予定日が経過するまでに前記画像データ取得部が前記請求書画像データを取得していない場合に、前記取引における代金を請求する請求者、又は前記取引における代金を請求される被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示する提示部と、を有する。【０００７】
前記日付特定部は、定期的に発行される請求書に対応する複数の前記請求書画像データが取得された取得間隔に基づいて、前記取得予定日を特定してもよい。【０００８】
前記日付特定部は、過去に取得された前記複数の請求書画像データのうち、前記画像データ取得部が取得した前記請求書画像データに含まれる前記請求書の発行者及び請求対象名が一致する複数の関連画像データの前記取得間隔の変動幅が所定の範囲内である場合に、前記取得予定日を特定してもよい。【０００９】
前記提示部は、前記複数の請求書画像データを送信した送信者を前記被請求者として特定し、特定した前記被請求者に前記警告情報を提示してもよい。【００１０】
前記日付特定部は、前記請求書画像データに対して、定期的に発行される請求書であることを示すための定期発行情報が関連付けられている場合に、当該請求書画像データの発行日又は取得日に基づいて、前記取得予定日を特定してもよい。【００１１】
前記日付特定部は、定期的に発行される請求書に対応する複数の前記請求書画像データそれぞれに含まれる前記代金の支払期限に基づいて、支払予定日をさらに特定し、前記提示部は、前記支払予定日に基づいて、前記請求者又は前記被請求者の少なくともいずれかに前記警告情報を提示してもよい。【００１２】
前記請求書管理装置は、前記取引の内容を示す取引データを管理する外部装置から前記取引データを取得する取引データ取得部をさらに有し、前記日付特定部は、前記取引データによって示される前記取引の完了予定日に基づいて、前記取得予定日を特定してもよい。【００１３】
本発明の第２の態様にかかる請求書管理方法は、コンピュータが実行する、取引における代金を請求するために発行される請求書の請求書画像データの取得予定日を特定するステップと、前記取得予定日が経過するまでに前記請求書画像データを取得していない場合に、前記取引における代金を請求する請求者、又は前記取引における代金を請求される被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示するステップと、を有する。【００１４】
本発明の第３の態様にかかるプログラムは、コンピュータを、取引における代金を請求するために発行される請求書の請求書画像データを取得する画像データ取得部、前記請求書画像データの取得予定日を特定する日付特定部、及び前記取得予定日が経過するまでに前記画像データ取得部が前記請求書画像データを取得していない場合に、前記取引における代金を請求する請求者、又は前記取引における代金を請求される被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示する提示部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、支払い漏れが生じるリスクを低減させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】請求書管理装置の概要を説明するための図である。
【図２】被請求者が受領する請求書の一例を示す図である。
【図３】請求書管理装置の機能構成を示す図である。
【図４】記憶部が記憶する請求書情報データベースの一例を示す図である。
【図５】請求書管理装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】変形例における請求書管理装置の機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［請求書管理装置１の概要］
図１は、請求書管理装置１の概要を説明するための図である。請求書管理装置１は、請求書の請求書画像データを取得し、請求書画像データに含まれる文字列を解析した結果を用いて請求書を管理するための装置であり、例えばコンピュータである。請求書は、取引における商品の代金又はサービスの料金（以下、「代金」という。）を請求するために発行される書類であり、例えば、同一の請求者によって定期的に発行される請求書である。請求書画像データは、読取装置２（例えばスキャナ又はデジタルカメラ）が、請求書を読み取ることによって生成されたデータである。
【００１８】
請求書管理装置１は、１台のコンピュータにより構成されていてもよいし、複数のコンピュータにより構成されていてもよい。請求書管理装置１は、発行された請求書を管理する事業者、すなわち取引における代金を請求される被請求者によって使用される。被請求者は、例えば、請求書を受領した会社の経理業務に関わっている人（例えば経理担当者）、当該会社の購買業務に関わっている人（例えば購買担当者）、又は当該会社の代表者である。
【００１９】
図２は、被請求者が受領する請求書の一例を示す図である。図２に示す請求書には、請求書を発行した事業者、すなわち取引における代金を請求する請求者の名称、住所、連絡先が記載されている。また、請求書には、件名（図２に示す２０１９年１月分）、請求の対象となる商品が購入された個数及び購入された商品の金額（すなわち請求額）が記載されている。請求書管理装置１は、これら請求書に記載された情報と、請求書の請求書画像データを取得した取得日とを関連付けて請求書情報データベースに登録して管理する。
【００２０】
請求書管理装置１は、請求書情報データベースに登録された情報に基づいて請求書画像データを取得する取得予定日を特定し、特定した取得予定日が経過するまでに請求書画像データを取得していない場合に、被請求者端末３に警告情報を提示する。被請求者端末３は、被請求者が使用する端末であり、例えばＰＣ（Personal Computer）又はタブレット等である。警告情報は、請求書の請求書画像データがアップロードされていないことを示すための情報である。
【００２１】
経理担当者は、発行された請求書に基づいて、当該請求書を処理する。具体的には、まず、購買担当者は、受領した請求書の請求書画像データを請求書管理装置１にアップロードして、請求書に記載された情報を請求書管理装置１に登録する。そして、経理担当者は、請求書管理装置１に登録した情報に基づいて、請求された代金を支払うための手続きを行う。経理担当者は、大量の請求書を処理するため、商品を購入してから請求された代金を支払うまでの間において請求者又は被請求者のうちの少なくともいずれかに不手際が発生した場合（例えば、商品の代金を請求する請求者が請求書を発行し忘れた場合、又は被請求者（購買担当者）が発行された請求書を紛失した場合等）、請求書を処理することができなくなり、支払い漏れのリスクが高くなる。
【００２２】
しかしながら、請求書管理装置１が、特定した取得予定日が経過するまでに請求書画像データを取得していない場合に、被請求者に警告情報を提示することで、被請求者は、まだ支払いが完了してないことに気付くことができる。これにより、例えば、経理担当者は、購買担当者に請求書画像データの提出を要請したり、未受領の請求書の発行状況を請求者に確認したり、紛失した請求書を請求者に再発行してもらったりすることにより、請求書を処理することができる。その結果、請求書管理装置１は、支払い漏れが生じるリスクを低減させることができる。
【００２３】
［請求書管理装置１の機能構成及び動作］
図３は、請求書管理装置１の機能構成を示す図である。請求書管理装置１は、表示部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを有する。制御部１４は、画像データ取得部１４１と、文字列特定部１４２と、日付特定部１４３と、提示部１４４とを有する。
【００２４】
表示部１１は、情報を表示するディスプレイである。表示部１１は、提示部１４４の指示に基づいて情報を表示する。通信部１２は、ネットワーク（例えばイントラネット又はインターネット）に接続するための通信インターフェースであり、読取装置２からデータを受信したり、他のコンピュータとの間でデータを送受信したりするための通信コントローラを有する。他のコンピュータは、例えば、請求者が使用する不図示の請求者端末と、被請求者が使用する被請求者端末３とを含む。通信部１２は、読取装置２又は他のコンピュータがデータを送信したことに応じて当該データを受信したり、提示部１４４の指示に基づいて情報を送信したりする。
【００２５】
記憶部１３は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体を有する。記憶部１３は、制御部１４が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１３は、請求書の請求書画像データを記憶する。記憶部１３は、さらに、請求書画像データから抽出された情報を管理する請求書情報データベースを記憶する。
【００２６】
図４は、記憶部１３が記憶する請求書情報データベースの一例を示す図である。図４に示すように請求書情報データベースは、発行事業者識別情報の一例としての発行事業者名と、請求書の発行日と、請求書画像データが取得された取得日と、請求書の件名と、複数の商品それぞれの品名と、複数の商品それぞれの請求額と、複数の商品それぞれの購入数とが関連付けられている。請求書情報データベースにおいては、請求書を特定するための請求書識別情報（例えば請求書番号）がさらに含まれていてもよい。
【００２７】
制御部１４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１４は、記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することにより、画像データ取得部１４１、文字列特定部１４２、日付特定部１４３及び提示部１４４として機能する。
【００２８】
画像データ取得部１４１は、読取装置２が請求書を読み取ることによって生成した請求書画像データを取得する。画像データ取得部１４１は、読取装置２から請求書画像データを取得してもよいし、被請求者端末３（例えば、購買担当者が使用する端末）から請求書画像データを取得してもよい。
【００２９】
文字列特定部１４２は、画像データ取得部１４１が取得した請求書画像データに基づいて、請求書に含まれている複数の文字列を特定する。文字列特定部１４２は、例えばＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理を実行することにより、請求書画像データに基づいて、請求書に含まれている文字列を特定する。文字列特定部１４２が特定する文字列は、例えば、発行事業者名、発行日、件名、各商品の品名、各商品の請求額、及び各商品の購入数等であり、請求書情報データベースに登録される情報に対応する文字列である。文字列特定部１４２は、例えば人工知能エンジンを搭載しており、画像データと文字列との関係を教師データとして深層学習して構築された機械学習モデルを使用することにより、高い精度で文字列を特定する。
【００３０】
文字列特定部１４２は、画像データ取得部１４１が取得した請求書画像データを記憶部１３に記憶させる記憶制御部としてさらに機能する。具体的には、文字列特定部１４２は、請求書に記載された請求額と、請求書を発行した事業者を識別するための発行事業者識別情報と、請求書の発行日と、請求書の請求書画像データが取得された取得日とを関連付けて記憶部１３に記憶させる。すなわち、文字列特定部１４２は、請求書に含まれている文字列を特定すると、取得日とともに、特定した文字列のうち請求書情報データベースに登録すべき文字列を、記憶部１３における当該文字列に対応する領域に格納する。文字列特定部１４２は、特定した文字列を日付特定部１４３に通知してもよい。
【００３１】
日付特定部１４３は、請求書画像データの取得予定日を特定する。日付特定部１４３が特定する請求書画像データの取得予定日は、例えば、画像データ取得部１４１が直前に取得した請求書画像データ（以下、「第１請求書画像データ」という。）の後に、画像データ取得部１４１が請求書画像データ（以下、「第２請求書画像データ」という。）を取得する予定日である。
【００３２】
具体的には、日付特定部１４３は、第１請求書画像データの請求書が定期的に発行される請求書である場合に、第２請求書画像データの取得予定日を特定する。より具体的には、日付特定部１４３は、過去に取得された複数の請求書画像データの中に、第１請求書画像データに関連する複数の関連画像データが存在する場合に、第１請求書画像データの請求書が定期的に発行される請求書であると判定し、第２請求書画像データの取得予定日を特定する。
【００３３】
関連画像データは、定期的に発行される請求書の請求書画像データであり、例えば、過去に取得された複数の請求書画像データのうち、第１請求書画像データに含まれる請求書の発行者及び請求対象名が一致する請求書画像データである。請求対象名は、請求書の件名、及び請求書に記載された各商品の品名のうちの少なくともいずれかである。
【００３４】
日付特定部１４３は、例えば、請求書情報データベースに記憶されている複数の請求書画像データの中に、第１請求書画像データに関連する複数の関連画像データが存在する場合に、第２請求書画像データの取得予定日を特定する。日付特定部１４３は、例えば、第１請求書画像データに関連する関連画像データの数が所定の閾値（例えば３つ等）以上である場合に、第２請求書画像データの取得予定日を特定する。日付特定部１４３は、第１請求書画像データに関連し、かつ定期的に発行された複数の関連画像データが存在する場合に、第１請求書画像データの請求書が定期的に発行される請求書であると判定してもよい。
【００３５】
日付特定部１４３は、複数の関連画像データそれぞれが取得された取得日に基づいて、第２請求書画像データの取得予定日を特定する。日付特定部１４３は、例えば、月ごとに発行される請求書の請求書画像データの取得日が毎月同じ日（例えば月末）である場合、第１請求書画像データが取得された月の翌月の同じ日（月末）を、第２請求書画像データの取得予定日として特定する。
【００３６】
日付特定部１４３は、画像データ取得部１４１が複数の関連画像データそれぞれを取得した日の代わりに、複数の関連画像データそれぞれに記載された請求書の発行日、支払い期限日、又は発行日若しくは支払い期限日に対して所定の日数だけずらして設定した設定日を取得日としてもよい。この場合、日付特定部１４３は、定期的な複数の発行日、複数の支払い期限日又は複数の設定日に基づいて取得予定日を特定する。日付特定部１４３は、例えば請求書の発行日が毎月同じ日（例えば月末）である場合、第１請求書画像データに対応する請求書の発行日の翌月の同じ日（月末）を、第２請求書画像データの取得予定日として特定する。
【００３７】
日付特定部１４３は、第１請求書画像データが取得されるごとに、当該第１請求書画像データの直後に取得される第２請求書画像データの取得予定日を特定してもよいし、所定の期間（例えば１年間等）に取得される複数の第２請求書画像データそれぞれの取得予定日を特定してもよい。
【００３８】
日付特定部１４３は、複数の関連画像データそれぞれの請求書が発行された発行日に基づいて、第２請求書画像データの取得予定日を特定してもよい。具体的には、まず、日付特定部１４３は、複数の関連画像データそれぞれの請求書に記載された発行日に基づいて、発行される請求書の発行予定日を特定する。そして、日付特定部１４３は、特定した発行予定日に基づいて、第２請求書画像データの取得予定日を特定する。日付特定部１４３は、例えば、発行予定日から所定の期間（例えば、社内規定の１週間等）が経過した日を、第２請求書画像データの取得予定日として特定する。日付特定部１４３は、発行予定日を第２請求書画像データの取得予定日として特定してもよい。
【００３９】
日付特定部１４３は、複数の関連画像データが取得された取得間隔に基づいて、第２請求書画像データの取得予定日を特定してもよい。具体的には、日付特定部１４３は、各取得間隔の統計値を算出し、第１請求書画像データの取得日から、算出した統計値に対応する期間が経過した日を、第２請求書画像データの取得予定日として特定する。統計値は、例えば、各取得間隔の平均値、各取得間隔の中央値、又は各取得間隔の最頻値等である。
【００４０】
日付特定部１４３は、第１請求書画像データが取得された日から、各取得間隔のうちの最も取得間隔が長い最長間隔に対応する期間が経過した日を、第２請求書画像データの取得予定日として特定してもよい。このように、請求書管理装置１は、取得間隔に基づいて請求書画像データの取得予定日を特定することにより、第１請求書画像データの取得日が特定の日（例えば毎月同じ日）ではない場合であっても、第２請求書画像データの取得予定日を特定することができる。
【００４１】
日付特定部１４３は、複数の関連画像データの取得間隔の変動幅が小さい場合に、第２請求書画像データの取得予定日を特定してもよい。具体的には、日付特定部１４３は、複数の関連画像データの取得間隔の変動幅が所定の範囲内（例えば７日以内）である場合に、第２請求書画像データの取得予定日を特定する。
【００４２】
日付特定部１４３は、例えば、各取得間隔の標準偏差を算出し、算出した各取得間隔の標準偏差が所定の範囲内である場合に、第２請求書画像データの取得予定日を特定する。このようにすることで、請求書管理装置１は、不定期に発行される請求書の請求書画像データの取得予定日を特定する事態、又は精度が低い請求書画像データの取得予定日を特定する事態を抑止することができる。
【００４３】
日付特定部１４３は、定期的に発行される請求書であることが被請求者によって設定された場合に、取得予定日を特定してもよい。具体的には、日付特定部１４３は、請求書画像データに対して定期発行情報が関連付けられている場合に、第２請求書画像データの取得予定日を特定する。定期発行情報は、定期的に発行される請求書であることを示すための情報である。
【００４４】
例えば、被請求者（例えば経理担当者）が、被請求者端末３に表示された管理画面において、定期的に発行される請求書に対応する請求書画像データを選択すると、請求書情報データベースにおいて、選択された請求書画像データに定期発行情報が関連付けて記憶される。この場合において、日付特定部１４３は、請求書情報データベースにおいて定期発行情報に関連付けられている請求書画像データの発行日又は取得日に基づいて、第２請求書画像データの取得予定日を特定する。日付特定部１４３は、例えば、定期発行情報が設定されたタイミングで、それ以降に取得される予定の一以上の第２請求書画像データの取得予定日を特定する。
【００４５】
このように定期発行情報を利用することで、日付特定部１４３は、過去に複数の請求書画像データが取得されていない場合であっても、第２請求書画像データの取得予定日を特定することができる。なお、日付特定部１４３は、被請求者（購買担当者）が第１請求書画像データをアップロードする際に定期発行情報を設定した場合に、当該第１請求書画像データと、当該第１請求書画像データに関連する関連画像データとの発行日又は取得日に基づいて、第２請求書画像データの取得予定日を特定してもよい。
【００４６】
提示部１４４は、日付特定部１４３によって特定された取得予定日が経過するまでに画像データ取得部１４１が第２請求書画像データを取得していない場合に、請求者、又は被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示する。具体的には、提示部１４４は、日付特定部１４３によって特定された取得予定日が経過するまでに画像データ取得部１４１が第２請求書画像データを取得していない場合に、請求者又は被請求者のうち少なくとも被請求者（例えば経理担当者）に警告情報を提示する。
【００４７】
例えば、請求書管理装置１には、警告情報の提示先である請求者に関する情報又は被請求者（例えば、経理担当者）に関する情報が予め設定されており、提示部１４４は、提示先として設定されている請求者又は被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示する。提示部１４４は、例えば、被請求者端末３に表示された管理画面に警告情報を表示させる。
【００４８】
提示部１４４は、例えば、所定の間隔（例えば日ごと）で被請求者端末３に警告情報を通知し、被請求者端末３に警告情報を通知した回数が所定の閾値に達したときに第２請求書画像データが取得されていない場合に、請求者端末に警告情報を通知してもよい。提示部１４４は、請求者端末及び被請求者端末３それぞれに警告情報を通知してもよい。このように、請求書管理装置１が警告情報を請求者に通知することにより、請求者は、請求書を発行していないことに気付くことができる。
【００４９】
上記において、提示部１４４が、予め設定されている被請求者端末３（経理担当者が使用する端末）に警告情報を提示する例を説明したが、これに限らない。例えば、提示部１４４は、請求書画像データをアップロードした購買担当者に警告情報を提示してもよい。
【００５０】
具体的には、まず、提示部１４４は、第１請求書画像データと複数の関連書画像データとを送信した送信者（購買担当者）を第２被請求者として特定する。そして、提示部１４４は、特定した第２被請求者に警告情報を提示する。提示部１４４は、例えば、所定の間隔で第１被請求者（経理担当者）に警告情報を提示し、当該第１被請求者に警告情報を提示した回数が所定の閾値に達したときに第２請求書画像データが取得されていない場合に、特定した第２被請求者（購買担当者）に警告情報を提示する。このように、請求書管理装置１は、経理担当者以外の関係者（購買担当者）に警告情報を提示することにより、代金の支払い状況を購買担当者に確認させることができる。
【００５１】
提示部１４４は、支払予定日に基づいて警告情報を提示してもよい。例えば、定期的に発行される各請求書には、代金の支払期限が記載されている。この場合において、まず、日付特定部１４３は、定期的に発行される請求書に対応する複数の請求書画像データそれぞれに含まれる代金の支払期限に基づいて、支払予定日をさらに特定する。そして、提示部１４４は、支払予定日に基づいて、請求者又は被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示する。
【００５２】
提示部１４４は、例えば、支払予定日が経過する前に警告情報を提示する。提示部１４４は、支払予定日の所定の期間（例えば１週間）前の日から、画像データ取得部１４１が第２請求書画像データを取得するまでの間において、請求者又は被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示してもよい。このようにすることで、請求書管理装置１は、請求者又は被請求者に支払い期限が近づいていることを気付かせることができる。これにより、請求書管理装置１は、支払い漏れが生じるリスクを軽減させることができる。なお、提示部１４４は、支払予定日が経過した後に警告情報を提示してもよい。
【００５３】
［請求書管理装置１の動作の流れ］
図５は、請求書管理装置１の動作の流れを示すフローチャートである。図５に示すフローチャートは、画像データ取得部１４１が第１請求書画像データを取得したことを契機として開始する（Ｓ１１）。文字列特定部１４２は、画像データ取得部１４１が取得した第１請求書画像データに基づいて、請求書に含まれている複数の文字列を特定する（Ｓ１２）。
【００５４】
日付特定部１４３は、過去に取得された複数の請求書画像データの中に、第１請求書画像データに関連する関連画像データが存在するか否かを判定する（Ｓ１３）。日付特定部１４３は、過去に取得された複数の請求書画像データの中に関連画像データが存在しないと判定した場合（Ｓ１３においてＮＯの場合）、処理を終了する。一方、日付特定部１４３は、過去に取得された複数の請求書画像データの中に関連画像データが存在すると判定した場合（Ｓ１３においてＹＥＳの場合）、当該関連画像データの取得日に基づいて、第２請求書画像データの取得予定日を特定する（Ｓ１４）。
【００５５】
提示部１４４は、画像データ取得部１４１が第２請求書画像データを取得したか否かを判定する（Ｓ１５）。提示部１４４は、画像データ取得部１４１が第２請求書画像データを取得したと判定した場合（Ｓ１５においてＹＥＳの場合）、処理を終了する。一方、提示部１４４は、画像データ取得部１４１が第２請求書画像データを取得していないと判定した場合（Ｓ１５においてＮＯの場合）、第２請求書画像データの取得予定日を経過したか否かを判定する（Ｓ１６）。
【００５６】
提示部１４４は、第２請求書画像データの取得予定日を経過していないと判定した場合（Ｓ１６においてＮＯの場合）、処理をＳ１５に戻す。一方、提示部１４４は、第２請求書画像データの取得予定日を経過したと判定した場合（Ｓ１６においてＹＥＳの場合）、請求者又は被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示する（Ｓ１７）。
【００５７】
［変形例１］
上記において、日付特定部１４３が、第１請求書画像データの請求書が定期的に発行される請求書である場合に、第２請求書画像データの取得予定日を特定する例を説明したが、これに限らない。例えば、日付特定部１４３は、定期的に発行される請求書ではない請求書の請求書画像データの取得予定日を特定してもよい。
【００５８】
図６は、変形例における請求書管理装置１の機能構成を示す図である。変形例における制御部１４は、取引データ取得部１４５をさらに有する。取引データ取得部１４５は、取引の内容を示す取引データを管理する外部装置から取引データを取得する。外部装置は、例えば、被請求者が取引を管理するための装置である。取引データは、例えば、発注データであり、少なくとも取引の完了予定日を含む。
【００５９】
日付特定部１４３は、取引データ取得部１４５が取得した取引データに基づいて、請求書画像データの取得予定日を特定する。具体的には、日付特定部１４３は、取引データによって示される取引の完了予定日に基づいて、請求書画像データの取得予定日を特定する。
【００６０】
日付特定部１４３は、例えば、取引データによって示される取引の完了予定日を取得予定日として特定する。日付特定部１４３は、取引データによって示される取引の完了予定日から所定の期間（例えば７日間等）が経過した日を取得予定日として特定してもよい。このようにすることで、請求書管理装置１は、取引ごとに、請求書画像データの取得予定日を管理することができる。
【００６１】
日付特定部１４３は、取引が完了した場合に、請求書画像データの取得予定日を特定してもよい。例えば、取引データには、取引の状態を示す取引ステータスが含まれており、日付特定部１４３は、取引が完了したことを、取引データに含まれる取引ステータスが示す場合に、請求書画像データの取得予定日を特定する。
【００６２】
日付特定部１４３は、被請求者の企業において請求された代金を支払うために行われる稟議の結果に応じて請求書画像データの取得予定日を特定してもよい。例えば、取引データには、稟議の結果を示す稟議データが含まれており、日付特定部１４３は、稟議において請求された代金を支払うことが承認されたことを稟議データが示す場合に、請求書画像データの取得予定日を特定する。
【００６３】
［変形例２］
上記において、提示部１４４が、警告情報を提示する例を説明したが、これに限らない。例えば、提示部１４４は、複数の取引それぞれにおいて支払われる予定の金額に基づいて、支出予定の費用（買掛金）を被請求者に提示してもよい。
【００６４】
例えば、取引データには、取引の完了予定日と、請求者に支払う金額（例えば概算金額）とが含まれており、提示部１４４は、取引が完了していない複数の取引データに基づいて、買掛金を被請求者に提示する。提示部１４４は、例えば、月ごとに、完了予定日が当該月に含まれる取引の概算金額を合計した合計金額を、買掛金として被請求者に提示する。このようにすることで、被請求者は、企業の資金繰りを把握することができる。
【００６５】
［請求書管理装置１による効果］
以上説明したように、請求書管理装置１は、第２請求書画像データの取得予定日を特定し、特定した取得予定日を経過するまでに第２請求書画像データを取得していない場合に、請求者又は被請求者の少なくともいずれか警告情報を提示する。このようにすることで、請求者又は被請求者は、まだ支払いが完了してないことに気付くことができる。これにより、例えば、被請求者は、関係者に請求書画像データの提出を要請したり、未受領の請求書の発行状況を請求者に確認したり、紛失した請求書を請求者に再発行してもらったりすることにより、請求書を処理することができる。その結果、請求書管理装置１は、支払い漏れが生じるリスクを低減させることができる。
【００６６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の全部又は一部は、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を併せ持つ。
【符号の説明】
【００６７】
１  請求書管理装置
１１  表示部
１２  通信部
１３  記憶部
１４  制御部
１４１  画像データ取得部
１４２  文字列特定部
１４３  日付特定部
１４４  提示部
１４５  取引データ取得部
２  読取装置
３  被請求者端末
【要約】
請求書管理装置１は、取引における代金を請求するために発行される請求書の請求書画像データを取得する画像データ取得部１４１と、請求書画像データの取得予定日を特定する日付特定部１４３と、取得予定日が経過するまでに画像データ取得部１４１が請求書画像データを取得していない場合に、取引における代金を請求する請求者、又は取引における代金を請求される被請求者の少なくともいずれかに警告情報を提示する提示部１４４と、を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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