(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーションのそれぞれから出力されるメッセージの構成を示す構成情報を記憶部に記憶させる第１登録部と、
前記メッセージの出力先を示すアドレスを、前記構成情報と関連付けて前記記憶部に記憶させる第２登録部と、
前記アプリケーションから、前記記憶部に記憶されている前記構成情報に対応するメッセージを取得する取得部と、
前記取得部がメッセージを取得すると、当該メッセージに対応する前記構成情報と関連付けて前記記憶部に記憶されている前記アドレスに当該メッセージを出力する出力部と、
を備えるメッセージ管理装置。
【請求項２】
前記第１登録部は、端末から前記記憶部に記憶させる前記構成情報を受け付け、当該構成情報と、既に前記記憶部に記憶されている構成情報とが類似する場合に、類似する構成情報が記憶されていることを示す通知情報を前記端末に出力する、
請求項１に記載のメッセージ管理装置。
【請求項３】
前記第１登録部は、前記記憶部に記憶させる前記構成情報と、既に前記記憶部に記憶されている構成情報とが類似する場合に、類似する構成情報を前記端末に出力する、
請求項２に記載のメッセージ管理装置。
【請求項４】
前記第１登録部は、前記構成情報と、当該構成情報に対応するメッセージの取得権限を示す権限情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させ、
前記第２登録部は、メッセージを使用するユーザに対応するユーザ端末からユーザ情報を受け付け、当該ユーザ情報に含まれる前記権限情報と関連付けて前記記憶部に記憶されている一以上の構成情報を選択し、当該一以上の構成情報の中から、出力するメッセージに対応する一の構成情報の選択を受け付ける、
請求項１から３のいずれか１項に記載のメッセージ管理装置。
【請求項５】
前記取得部は、複数のメッセージのそれぞれに対応して複数設けられ、
前記第１登録部は、登録された前記構成情報のメッセージに対応する前記取得部に実行させる機能を受け付けると、当該取得部に当該機能を実装させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載のメッセージ管理装置。
【請求項６】
複数のメッセージのそれぞれに対応して複数設けられた前記取得部のうち、前記アプリケーションから受信したメッセージを、当該メッセージに対応する一の前記取得部に振り分ける振分部をさらに備える、
請求項１から５のいずれか１項に記載のメッセージ管理装置。
【請求項７】
コンピュータが実行する、
複数のアプリケーションのそれぞれから出力されるメッセージの構成を示す構成情報を記憶部に記憶させるステップと、
前記メッセージの出力先を示すアドレスを、前記構成情報と関連付けて前記記憶部に記憶させるステップと、
前記アプリケーションから、前記記憶部に記憶されている前記構成情報に対応するメッセージを取得するステップと、
前記取得するステップにおいてメッセージが取得されると、当該メッセージに対応する前記構成情報と関連付けて前記記憶部に記憶されている前記アドレスに当該メッセージを出力するステップと、
を備えるメッセージ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージ管理装置及びメッセージ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会計システムに対して各種データを入力することが行われている。例えば、特許文献１には、会計システムに出力する項目等を定義する設定テーブルに基づいてデータを出力するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８１０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
データを提供するアプリケーション側では、データを取得する側におけるデータの取得形式に適合するようにデータを提供する必要がある。また、データを取得する他のアプリケーションが複数存在する場合、データを提供するアプリケーション側は、複数の他のアプリケーションのそれぞれにおけるデータの取得形式に対応する必要があるため、アプリケーションの開発に手間がかかるという問題があった。【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、データを提供するアプリケーション側における負担を軽減することができるメッセージ管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係るメッセージ管理装置は、複数のアプリケーションのそれぞれから出力されるメッセージの構成を示す構成情報を記憶部に記憶させる第１登録部と、前記メッセージの出力先を示すアドレスを前記記憶部に記憶させる第２登録部と、前記アプリケーションから、前記記憶部に記憶されている前記構成情報のメッセージを取得する取得部と、前記取得部がメッセージを取得すると、前記記憶部において当該メッセージの出力先として記憶されているアドレスに当該メッセージを出力する出力部と、を備える。【０００７】
前記第１登録部は、端末から前記記憶部に記憶させる前記構成情報を受け付け、当該構成情報と、既に前記記憶部に記憶されている構成情報とが類似する場合に、類似する構成情報が記憶されていることを示す通知情報を前記端末に出力してもよい。【０００８】
前記第１登録部は、前記記憶部に記憶させる前記構成情報と、既に前記記憶部に記憶されている構成情報とが類似する場合に、類似する構成情報を前記端末に出力してもよい。【０００９】
前記第１登録部は、前記構成情報と、当該構成情報に対応するメッセージの取得権限を示す権限情報とを関連付けて前記記憶部に記憶させ、前記第２登録部は、メッセージを使用するユーザに対応するユーザ端末からユーザ情報を受け付け、当該ユーザ情報と前記権限情報とに基づいて、前記記憶部から一以上の構成情報を選択し、当該一以上の構成情報の中から、出力するメッセージに対応する一の構成情報の選択を受け付けてもよい。【００１０】
前記取得部は、複数のメッセージのそれぞれに対応して複数設けられ、前記第１登録部は、登録された前記構成情報のメッセージに対応する前記取得部に実行させる機能を受け付けると、当該取得部に当該機能を実装させてもよい。
前記メッセージ管理装置は、複数のメッセージのそれぞれに対応して複数設けられた前記取得部のうち、前記アプリケーションから受信したメッセージを、当該メッセージに対応する一の前記取得部に振り分ける振分部をさらに備えてもよい。【００１１】
本発明の第２態様に係るメッセージ管理方法は、コンピュータが実行する、複数のアプリケーションのそれぞれから出力されるメッセージの構成を示す構成情報を記憶部に記憶させるステップと、前記メッセージの出力先を示すアドレスを前記記憶部に記憶させるステップと、前記アプリケーションから、前記記憶部に記憶されている前記構成情報のメッセージを取得するステップと、前記取得するステップにおいてメッセージが取得されると、前記記憶部において当該メッセージの出力先として記憶されているアドレスに当該メッセージを出力するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データを提供するアプリケーション側における負担を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係るメッセージ管理装置の概要（その１）を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るメッセージ管理装置の概要（その２）を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るメッセージ管理装置の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るメッセージ管理装置が構成情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る構成情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るメッセージ管理装置が出力先情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る出力先情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る出力元アプリケーションがメッセージを出力し、出力先アプリケーションに当該メッセージが出力されるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係るメッセージ管理装置が構成情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
［メッセージ管理装置１の概要］
図１及び図２は、第１実施形態に係るメッセージ管理装置１の概要を示す図である。
【００１５】
メッセージ管理装置１は、コンテンツアプリケーション群４に属するアプリケーションから出力されるメッセージのやりとりを管理するメッセージ管理サービスを提供するためのサーバである。メッセージ管理装置１は、メッセージ管理サービスを提供する事業者によって管理される。
【００１６】
コンテンツアプリケーション群４には、メッセージの出力元である出力元アプリケーション４１と、メッセージの出力先である出力先アプリケーション４２とが含まれる。なお、出力元アプリケーション４１が、出力先アプリケーション４２として機能してもよいものとする。同様に、出力先アプリケーション４２が、出力元アプリケーション４１として機能してもよいものとする。
【００１７】
出力元アプリケーション４１は、例えば、会計処理における仕訳の起点となる取引等の情報を出力するアプリケーションである。例えば、出力元アプリケーション４１は、販売を管理するシステム又は金融取引を管理するシステム等に実装される。出力先アプリケーション４２は、例えば、会計処理における仕訳情報を生成するアプリケーションである。例えば、出力先アプリケーション４２は、企業又は税理事務所の会計システムに実装される。
【００１８】
図１に示すように、メッセージ管理装置１は、出力先アプリケーション４２にメッセージを送信するための準備処理を行う。具体的には、まず、メッセージ管理装置１は、第１管理端末２から、出力元アプリケーション４１が出力するメッセージの構成情報の登録要求を受け付ける（図１の（１））。第１管理端末２は、出力元アプリケーション４１を管理するユーザ、例えば、出力元アプリケーション４１の開発側が使用する端末である。メッセージ管理装置１は、構成情報の登録要求を受け付けると、登録要求に含まれる構成情報を記憶部１１に記憶させる（図１の（２））。
【００１９】
続いて、第２管理端末３のユーザは、出力先アプリケーション４２に入力するメッセージを特定するために、メッセージ管理装置１の記憶部１１に記憶されている構成情報を参照する（図１の（３））。第２管理端末３は、出力先アプリケーション４２を実際に利用するユーザが使用する端末である。具体的には、まず、メッセージ管理装置１は、第２管理端末３から、記憶部１１に記憶されている構成情報の取得要求を受け付ける。そして、メッセージ管理装置１は、構成情報の取得要求を受け付けると、構成情報を第２管理端末３に送信する。第２管理端末３は、受信した構成情報を表示させ、第２管理端末３のユーザは、表示された構成情報を確認することができる。
【００２０】
その後、第２管理端末３のユーザが、出力先アプリケーション４２に入力するメッセージの出力先を入力する。第２管理端末３は、出力先の入力を受け付けると、出力先を特定するための出力先情報の登録要求をメッセージ管理装置１に送信する。メッセージ管理装置１は、出力先情報の登録要求を第２管理端末３から受け付ける（図１の（４））。メッセージ管理装置１は、出力先情報の登録要求を受け付けると、出力先情報を記憶部１１に記憶させる（図１の（５））。
【００２１】
以上のように、メッセージ管理装置１は、事前に構成情報及び出力先アドレスを登録することで、複数のアプリケーション間でメッセージを送受信させることが可能となる。
【００２２】
続いて、図２に示すように、メッセージ管理装置１は、出力元アプリケーション４１から出力されたメッセージを出力先アプリケーション４２に出力するための処理を行う。具体的には、まず、出力元アプリケーション４１は、メッセージ管理装置１にメッセージを送信する（図２の（６））。メッセージ管理装置１は、メッセージを受信すると、記憶部１１に記憶されている出力先情報を参照し、当該メッセージの出力先を特定する（図２の（７））。メッセージ管理装置１は、特定した出力先に、受信したメッセージを送信する（図２の（８））。
【００２３】
このようにすることで、出力元アプリケーション４１は、複数の他のアプリケーションのそれぞれにおけるデータの取得形式に対応する必要が無いので、アプリケーションの開発負担を軽減することができる。
続いて、メッセージ管理装置１の構成について説明する。
【００２４】
［メッセージ管理装置１の構成］
図３は、第１実施形態に係るメッセージ管理装置１の構成を示す図である。メッセージ管理装置１は、記憶部１１と、制御部１２とを備える。
記憶部１１は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部１１は、制御部１２が実行する各種のプログラムを記憶する。記憶部１１は、制御部１２を、第１登録部１２１、第２登録部１２２、受信部１２３、振分部１２４、取得部１２５及び出力部１２６として機能させるメッセージ管理プログラムを記憶する。記憶部１１は、構成情報記憶部１１１及び出力先情報記憶部１１２を備える。
【００２５】
制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１２は、記憶部１１に記憶されている各種プログラム、又は通信ネットワークを介して外部機器から取得したプログラムを実行することにより、メッセージ管理装置１に係る機能を制御する。制御部１２は、第１登録部１２１と、第２登録部１２２と、受信部１２３と、振分部１２４と、取得部１２５と、出力部１２６とを備える。
次に、制御部１２が備える機能の詳細について、フローチャートを参照しながら説明する。
【００２６】
［構成情報を登録する処理］
まず、構成情報の登録に係る制御部１２の機能の詳細について説明する。図４は、第１実施形態に係るメッセージ管理装置１が構成情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【００２７】
まず、第１登録部１２１は、第１管理端末２から、当該構成情報の登録を要求する登録要求を受け付ける（Ｓ１０）。登録要求には、出力元アプリケーション４１が出力するメッセージに対応する構成情報が含まれる。第１登録部１２１は、第１管理端末２から登録要求を受け付けると、登録要求に含まれる構成情報を構成情報記憶部１１１に記憶させることにより、構成情報を登録する（Ｓ２０）。ここで、第１登録部１２１は、構成情報を識別するメッセージＩＤを生成し、当該メッセージＩＤと、構成情報とを関連付けて構成情報記憶部１１１に記憶させる。
【００２８】
図５は、第１実施形態に係る構成情報記憶部１１１に記憶されている情報の一例を示す図である。図５に示すように、構成情報記憶部１１１が、メッセージＩＤと、メッセージ構成情報とを関連付けて記憶していることを確認することができる。
【００２９】
このように第１登録部１２１は、複数の出力元アプリケーション４１の構成情報の登録要求を受け付けることにより、複数の出力元アプリケーションのそれぞれから出力されるメッセージの構成を示す構成情報を構成情報記憶部１１１に記憶させる。
【００３０】
図４に戻り、第１登録部１２１は、構成情報に対応する取得部１２５を生成する（Ｓ３０）。具体的には、取得部１２５は、複数のメッセージのそれぞれに対応して複数設けられる。例えば、第１登録部１２１は、構成情報記憶部１１１に構成情報を記憶させると、当該構成情報に対応する新規の取得部１２５を生成する。第１登録部１２１は、生成した取得部１２５にメッセージＩＤを関連付けることにより、取得部１２５と構成情報とを対応付けてもよい。
【００３１】
また、第１登録部１２１は、登録された構成情報のメッセージに対応する取得部１２５に実行させる機能を受け付けてもよい。例えば、取得部１２５に実行させる機能は、ログ出力機能である。第１登録部１２１は、登録された構成情報のメッセージに対応する取得部１２５に実行させる機能を受け付けると、新たに生成した取得部１２５に当該機能を実装させる。このようにすることで、第１登録部１２１は、複数の出力元アプリケーション４１のそれぞれにおいて、個別にログを生成させるか否かを切り分けることができる。
【００３２】
続いて、第１登録部１２１は、後述する振分部１２４が、複数の取得部１２５のうち、出力されたメッセージに対応する取得部１２５にメッセージを振り分けるための取得部情報を生成する。そして、第１登録部１２１は、生成した取得部情報を記憶部１１に記憶させる（Ｓ４０）。このようにすることで、振分部１２４は、受信部１２３が受信したメッセージを、当該メッセージに対応する取得部１２５に振り分けることができる。
【００３３】
［出力先情報を登録する処理］
次に、出力先情報の登録に係る制御部１２の機能の詳細について説明する。図６は、第１実施形態に係るメッセージ管理装置１が出力先情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
まず、第２登録部１２２は、第２管理端末３から、構成情報の参照要求を受け付ける（Ｓ５０）。第２登録部１２２は、構成情報の参照要求を受け付けると、構成情報記憶部１１１から構成情報を取得し、第２管理端末３に送信する（Ｓ６０）。第２管理端末３のユーザ、すなわち、出力先アプリケーション４２側のユーザは、取得した構成情報を参照し、通知を受けたい構成情報を確認することができる。
【００３５】
続いて、第２登録部１２２は、第２管理端末３から、出力先情報の登録要求を受け付ける（Ｓ７０）。ここで、出力先情報には、出力先アプリケーション４２に出力する対象となるメッセージ（出力元アプリケーション４１のメッセージ）のメッセージＩＤと、当該メッセージの出力先を示す出力先アドレスとが含まれている。ここで、出力先アドレスは、出力先アプリケーション４２がメッセージを取得するために設定されるアドレスである。出力先アドレスは、例えば、出力先アプリケーション４２が実行されるコンピュータに対応するアドレスである。
【００３６】
続いて、第２登録部１２２は、受け付けた出力先情報を出力先情報記憶部１１２に記憶させる（Ｓ８０）。図７は、第１実施形態に係る出力先情報記憶部１１２に記憶されている情報の一例を示す図である。図７に示すように、出力先情報記憶部１１２が、出力先情報としてのメッセージＩＤと、出力先アドレスとを関連付けて記憶していることを確認することができる。また、図７では、メッセージＩＤ「Ｍ００１」に対して複数の出力先アドレスが関連付けられていることが確認できる。このようにすることで、メッセージ管理装置１は、出力元アプリケーション４１が出力した１つのメッセージを複数の出力先アプリケーション４２に出力することができる。
【００３７】
［出力元アプリケーション４１から出力されたメッセージを出力先アプリケーション４２に出力するまでの処理］
次に、出力先アプリケーション４２にメッセージを出力するまでの処理に係る制御部１２の機能の詳細について説明する。図８は、第１実施形態に係る出力元アプリケーション４１がメッセージを出力し、出力先アプリケーション４２に当該メッセージが出力されるまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００３８】
まず、出力元アプリケーション４１は、メッセージ管理装置１にメッセージを出力する。具体的には、出力元アプリケーション４１は、メッセージ管理装置１にメッセージを送信する。ここで、メッセージには、メッセージを識別するためのメッセージＩＤが含まれている。
【００３９】
受信部１２３は、出力元アプリケーション４１から送信されたメッセージを受信することにより、メッセージを取得する（Ｓ９０）。続いて、振分部１２４は、記憶部１１に記憶されている取得部情報を参照し、取得したメッセージに含まれるメッセージＩＤに対応する取得部１２５を特定する。そして、振分部１２４は、取得したメッセージを、特定した取得部１２５に振り分ける（Ｓ１００）。これにより、特定された取得部１２５は、出力元アプリケーション４１から、構成情報記憶部１１１に記憶されている構成情報に対応するメッセージを取得する。
【００４０】
ここで、取得部１２５は、構成情報の登録時に自身に実装された機能を実行する。例えば、取得部１２５は、自身に実装されている機能がログ出力機能である場合に、自身を識別する識別情報に関連付けて、出力したログ情報を記憶部１１に記憶させる。
【００４１】
続いて、出力部１２６は、取得部１２５がメッセージを取得すると、出力先情報記憶部１１２において当該メッセージの出力先として記憶されている出力先アドレスに当該メッセージを出力する。具体的には、出力部１２６は、出力先情報記憶部１１２から、取得部１２５に対応するメッセージＩＤに関連付けられている出力先アドレスを特定する（Ｓ１１０）。
【００４２】
続いて、出力部１２６は、特定した出力先アドレスに基づいて、出力先アプリケーション４２にメッセージを出力する（Ｓ１２０）。具体的には、出力部１２６は、以下のようにメッセージを出力する。まず、出力部１２６は、特定した出力先アドレス、すなわち、出力先アプリケーション４２を実行するコンピュータにＨＴＴＰリクエストを送信する。出力先アプリケーション４２を実行するコンピュータがＨＴＴＰリクエストを受信すると、出力先アプリケーション４２は、出力元アプリケーション４１から出力されたメッセージがあることを検出する。出力先アプリケーション４２は、メッセージがあることを検出すると、メッセージ管理装置１にアクセスし、当該メッセージを取得する。このようにすることで、出力部１２６は、出力先アプリケーション４２にメッセージをプッシュ出力することができる。
【００４３】
［第１実施形態における効果］
以上説明した通り、第１実施形態に係るメッセージ管理装置１は、事前に登録された構成情報に対応するメッセージを受け付けると、メッセージの出力先として出力先情報記憶部１１２に記憶されている出力先アドレスにメッセージを出力する。
【００４４】
このようにすることで、出力元アプリケーション４１は、複数の出力先アプリケーション４２のそれぞれにおけるデータの取得形式に対応する必要がない。したがって、出力元アプリケーション４１の開発に与える影響が少なくなるので、出力元アプリケーション４１の開発にかかる負担を軽減することができる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
［登録する構成情報が既存の構成情報と類似する場合、その旨を端末に通知する］
続いて、第２実施形態について説明する。第１実施形態に係るメッセージ管理装置１は、第１管理端末２からの登録要求に基づいて構成情報を登録する。これに対して、第２実施形態に係るメッセージ管理装置１は、登録しようとしている構成情報が既存の構成情報と類似する場合、第１管理端末２にその旨を通知する点で第１実施形態と異なる。以下に、第１実施形態と異なる部分について説明を行う。第１実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００４６】
図９は、第２実施形態に係るメッセージ管理装置１が構成情報を登録する処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すＳ２０からＳ４０までの処理は、図４のＳ２０からＳ４０までの処理と同じであるので説明を省略する。
【００４７】
第１登録部１２１は、第１管理端末２から構成情報記憶部１１１に記憶させる構成情報を受け付け、当該構成情報と、既に構成情報記憶部１１１に記憶されている構成情報とが類似する場合に、類似する構成情報が記憶されていることを示す通知情報を第１管理端末２に出力する。
【００４８】
具体的には、第１登録部１２１は、第１管理端末２から構成情報を受け付けると（Ｓ１０）、登録要求に含まれる構成情報と類似する構成情報が構成情報記憶部１１１に記憶されているか否かを判定する（Ｓ１１）。ここで、類似の判定は、完全一致又は部分一致でもよい。第１登録部１２１は、登録要求に含まれる構成情報と類似する構成情報があると判断した場合、第１管理端末２に、類似する構成情報が既に構成情報記憶部１１１に記憶されていることを示す通知情報を通知する（Ｓ１２）。一方、第１登録部１２１は、登録要求に含まれる構成情報と類似する構成情報がないと判断した場合、Ｓ２０以降の処理を行う。
【００４９】
なお、第１登録部１２１は、構成情報記憶部１１１に記憶させる構成情報と、既に構成情報記憶部１１１に記憶されている構成情報とが類似する場合に、類似する構成情報を第１管理端末２に出力してもよい。この場合、第１登録部１２１は、類似する構成情報を構成情報記憶部１１１から取得し、取得した構成情報を第１管理端末２に送信する。
【００５０】
［第２実施形態における効果］
以上説明した通り、第２実施形態に係るメッセージ管理装置１は、アプリケーションが登録しようとする構成情報が既存の構成情報と類似する場合、登録要求に係る構成情報を登録せず、既存の類似する構成情報があることを第１管理端末２に通知する。
【００５１】
このようにすることで、メッセージ管理装置１は、第１管理端末２のユーザ、すなわち、出力元アプリケーション４１の開発者が、登録しようとした構成情報に類似する、既に登録されている構成情報に基づいて、出力元アプリケーション４１が送信するメッセージの構成情報を設定することにより、各アプリケーションが使用するメッセージを共通化させることができる。これにより、第２管理端末３のユーザ、すなわち、出力先アプリケーション４２の開発者は、受信するメッセージの構成情報を選びやすくなる。
【００５２】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。第１実施形態に係るメッセージ管理装置１は、第２管理端末３が登録されている全ての構成情報を参照して、出力先情報を登録する。これに対して、第３実施形態に係るメッセージ管理装置１は、構成情報を登録する際に、構成情報と権限情報とを関連付けて登録し、第２管理端末３が出力先情報を登録するために構成情報を参照しようとする場合に、権限情報に基づいて記憶部１１から一以上の構成情報を選択する点で第１実施形態と異なる。
【００５３】
まず、第１登録部１２１は、構成情報と、構成情報に対応するメッセージの取得権限を示す権限情報とを関連付けて構成情報記憶部１１１に記憶させる。第１登録部１２１は、構成情報と権限情報とを関連付けて構成情報記憶部１１１に記憶させる。ここで、権限情報は、例えば、構成情報を利用できるユーザの属性、又は構成情報を利用できないユーザの属性を示す属性情報である。属性情報は、例えば、ユーザの役職又はユーザが所属する会社等を示す情報である。
【００５４】
続いて、第２登録部１２２は、メッセージを使用するユーザに対応する第２管理端末３から、ユーザの属性情報を含むユーザ情報を受け付ける。第２登録部１２２は、ユーザ情報と権限情報とに基づいて、構成情報記憶部１１１から一以上の構成情報を選択し、当該一以上の構成情報の中から、出力するメッセージに対応する一の構成情報の選択を受け付ける。
【００５５】
具体的には、第２登録部１２２は、第２管理端末３からユーザ情報を受け付け、受け付けたユーザ情報に含まれているユーザの属性情報を特定する。第２登録部１２２は、特定したユーザの属性情報に基づいて、構成情報記憶部１１１から一以上の構成情報を選択する。例えば、第２登録部１２２が受け付けたユーザ情報には、属性情報「Ａ会社」が含まれているとする。第２登録部１２２は、構成情報記憶部１１１を参照し、属性情報「Ａ会社」と関連付けて記憶されている一以上の構成情報を選択する。第２登録部１２２は、選択した一以上の構成情報を第２管理端末３に送信し、当該構成情報を第２管理端末３に表示させる。これにより、第２管理端末３には、属性情報「Ａ会社」に関連付けられている構成情報のみが表示される。
【００５６】
次に、第２管理端末３は、第２登録部１２２によって選択された一以上の構成情報を表示部に表示させる。そして、第２登録部１２２は、第２管理端末３から、出力するメッセージに対応する一の構成情報の選択を受け付けることにより、出力先情報の登録要求を受け付ける。
【００５７】
［第３実施形態における効果］
以上説明した通り、第３実施形態に係るメッセージ管理装置１は、構成情報と権限情報とを関連付けて登録することにより、権限を有する出力先アプリケーション４２のみが構成情報を参照して、出力先情報を登録することができる。
【００５８】
このようにすることで、例えば、出力元アプリケーション４１の開発者は、競合する開発者が開発した出力先アプリケーション４２にメッセージを出力できないように制限することができる。
【００５９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・メッセージ管理装置、１１・・・記憶部、１１１・・・構成情報記憶部、１１２・・・出力先情報記憶部、１２・・・制御部、１２１・・・第１登録部、１２２・・・第２登録部、１２３・・・受信部、１２４・・・振分部、１２５・・・取得部、１２６・・・出力部、２・・・第１管理端末、３・・・第２管理端末、４・・・アプリケーション群、４１・・・出力元アプリケーション、４２・・・出力先アプリケーション
【図１】
0006649527.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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