(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームが取り付けられ、ベアリングが固定され、前後方向に長い旋回フレームであって、
前記ベアリングが固定される底板と、
前記底板から上側に延び、横方向に互いに対向する２枚の側板と、
前記ベアリングよりも前側に配置され、前記ブームの基端部が取り付けられるブームフットと、
前記ベアリングよりも後側の前記側板に上側向きの曲げ荷重を作用させる張力部材が取り付けられる張力部材取付部と、
前記底板と前記ベアリングとを固定する複数のボルトと、
前記底板に固定され、前記底板から上側に延び、前記ベアリングの旋回中心よりも後側に配置され、前記ボルトよりもベアリング径方向外側のみに配置され、上下方向から見て円弧状に配置される複数の前記ボルトに並ぶように配置される縦板と、
前記縦板のうち前記側板よりも横方向内側の部分から、後側かつ横方向外側に延び、前記側板に固定される連結部材と、
前記縦板および前記連結部材を上側から覆うように、前記縦板および前記連結部材に固定される押さえ部材と、
を備える、
旋回フレーム。
【請求項２】
請求項１に記載の旋回フレームであって、
前記縦板は、２枚の前記側板に固定される、
旋回フレーム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の旋回フレームであって、
前記連結部材の後側部分は、前記底板に固定される、
旋回フレーム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の旋回フレームであって、
前記押さえ部材は、２枚の前記側板に固定される、
旋回フレーム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の旋回フレームであって、
前記押さえ部材は、前記縦板の上側端部および前記連結部材の上側端部に固定される、
旋回フレーム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の旋回フレームであって、
前記押さえ部材の前側端部の前後方向位置は、前記縦板と前記連結部材との接合部である前側接合部よりも前側であり、
前記押さえ部材の後側端部の前後方向位置は、前記前側接合部よりも後側である、
旋回フレーム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の旋回フレームであって、
前記押さえ部材の前側端部の前後方向位置は、前記縦板の前側端部よりも後側であり、
前記押さえ部材の後側端部の前後方向位置は、前記連結部材と前記側板との接合部である後側接合部よりも前側である、
旋回フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１などに、従来のクレーンの旋回フレームが記載されている。旋回フレームの底板に、ベアリングがボルトにより取り付けられる（同文献の図４、図１０、図１１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４１５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同文献の図１０に記載のように、クレーンの作業時などに、旋回フレームの後側部分が引き上げられる。そのため、ベアリングの後側部分と旋回フレームの底板とを固定するボルトに、引張の軸力が作用する。ボルトに作用する引張の軸力は、旋回フレームの側板と底板との接合部分の近傍で、局所的に大きくなる。例えば、ボルトに引張の軸力が繰り返し作用すると、ボルトが破損するおそれがある。また、例えば、ボルトが破損しないように、クレーンの吊能力を制限する必要が生じる場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、ベアリングを固定するためのボルトの軸力の最大値を抑制できる旋回フレームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の旋回フレームは、ベアリングが固定されるものであり、前後方向に長い。前記旋回フレームは、底板と、側板と、複数のボルトと、縦板と、連結部材と、押さえ部材と、を備える。前記底板には、前記ベアリングが固定される。前記側板は、前記底板から上側に延びる。２枚の前記側板は、横方向に互いに対向する。複数の前記ボルトは、前記底板と前記ベアリングとを固定する。前記縦板は、前記底板に固定され、前記底板から上側に延び、前記ベアリングの旋回中心よりも後側に配置され、前記ボルトよりもベアリング径方向外側に配置され、上下方向から見て円弧状に配置される複数のボルトに並ぶように配置される。前記連結部材は、前記縦板のうち前記側板よりも横方向内側の部分から、後側かつ横方向外側に延び、前記側板に固定される。前記押さえ部材は、前記縦板および前記連結部材を上側から覆うように、前記縦板および前記連結部材に固定される。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、ベアリングを固定するためのボルトの軸力の最大値を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】クレーンを横から見た図である。
【図２】図１に示す旋回フレーム３０を横から見た図である。
【図３】図１に示す旋回フレーム３０を上から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１〜図３を参照して旋回フレーム３０を備えるクレーン１について説明する。
【００１０】
クレーン１は、ブーム２１により吊荷Ｌを吊り上げる作業などを行う建設機械であり、移動式クレーンである。クレーン１は、下部走行体１１と、ベアリング１３と、上部旋回体２０と、を備える。下部走行体１１は、クレーン１を走行させる部分である。
【００１１】
ベアリング１３は、下部走行体１１と上部旋回体２０との間に設けられる。ベアリング１３は、旋回中心１３ｃを中心に下部走行体１１に対して上部旋回体２０が旋回自在となるように、上部旋回体２０を支持する。ベアリング１３は、円環状である。ベアリング１３の径方向を「ベアリング１３径方向」とする。ベアリング１３径方向は、旋回中心１３ｃに直交する平面上の仮想円であって旋回中心１３ｃを中心とする仮想円の直径方向である。ベアリング１３径方向において、旋回中心１３ｃからベアリング１３に向かう側（外向き）をベアリング１３径方向外側とする。図２に示すように、ベアリング１３は、インナーレース１３ｉと、アウターレース１３ｏと、を備える。インナーレース１３ｉは、下部走行体１１（図１参照）に固定される。アウターレース１３ｏは、インナーレース１３ｉよりもベアリング１３径方向外側に配置される。アウターレース１３ｏは、旋回中心１３ｃを中心にインナーレース１３ｉに対してアウターレース１３ｏが旋回自在となるように、インナーレース１３ｉに取り付けられる。アウターレース１３ｏは、下記のボルト４５によって上部旋回体２０に固定される。なお、インナーレース１３ｉおよびアウターレース１３ｏの関係は、上記の形式でなくてもよく、アウターレース１３ｏが下部走行体１１（図１参照）に固定され、インナーレース１３ｉがボルト４５によって上部旋回体２０に固定される形式でもよい。以下では、アウターレース１３ｏが上部旋回体２０に固定される形式について説明する。
【００１２】
上部旋回体２０は、図１に示すように、ベアリング１３を介して下部走行体１１に取り付けられる。上部旋回体２０は、ブーム２１と、ガイライン２２と、マスト２３と、起伏ロープ２４と、下部スプレッダ２５と、旋回フレーム３０と、を備える。ブーム２１は、旋回フレーム３０に起伏自在に取り付けられる。マスト２３は、ブーム２１を後側Ｘ２から支持する部材であり、旋回フレーム３０に起伏自在に取り付けられる。マスト２３の先端部とブーム２１の先端部とに、ガイライン２２が接続される。下部スプレッダ２５は、旋回フレーム３０の後側Ｘ２部分に取り付けられる。下部スプレッダ２５と、マスト２３の先端部（上部スプレッダ）とに、起伏ロープ２４が掛け回される。起伏ロープ２４がウインチ（図示なし）により巻取りおよび巻出しされることで、マスト２３が起伏する結果、ブーム２１が起伏する。なお、マスト２３が旋回フレーム３０に対して固定され、マスト２３とブーム２１との間に図示しない上下部スプレッダ（上部スプレッダおよび下部スプレッダ）が配置され、この上下部スプレッダ間の距離を変動させることで、ブーム２１が起伏してもよい。
【００１３】
旋回フレーム３０は、ブーム２１などが取り付けられるフレーム（構造物）である。旋回フレーム３０は、ブームフット３１と、マストフット３３と、下部スプレッダフット３５と、を備える。ブームフット３１には、ブーム２１の基端部が取り付けられる。マストフット３３には、マスト２３の基端部が取り付けられる。下部スプレッダフット３５には、下部スプレッダ２５が取り付けられる。旋回フレーム３０は、長手方向を有する。旋回フレーム３０の長手方向を前後方向Ｘとする。前後方向Ｘにおいて、下部スプレッダフット３５からブームフット３１に向かう側を前側Ｘ１とし、その逆側を後側Ｘ２とする。前後方向Ｘに直交する水平方向を横方向Ｙとする。図３に示すように、横方向Ｙにおいて、旋回フレーム３０の横方向Ｙ中心に近づく側を横方向内側Ｙ１とし、旋回フレーム３０の横方向Ｙ中心から遠ざかる側を横方向外側Ｙ２とする。図１に示すように、上下方向Ｚにおいて、下部走行体１１から上部旋回体２０に向かう側を上側Ｚ１とし、その逆側を下側Ｚ２とする。図２に示すように、旋回フレーム３０は、底板４１と、側板４３と、ボルト４５と、ボルト軸力平均化構造５０と、を備える。なお、図２では側板４３を想像線（二点鎖線）で示した。
【００１４】
底板４１は、旋回フレーム３０の下側Ｚ２部分に設けられる。底板４１は、前後方向Ｘおよび横方向Ｙに延びる板状部材であり、略板状部材でもよい。略板状でもよい点は、以下の「板状」についても同様である。底板４１には、ベアリング１３が取り付けられる。底板４１の下面（下側Ｚ２の面）には、アウターレース１３ｏの上面（上側Ｚ１の面）が固定される。
【００１５】
側板４３は、底板４１から上側Ｚ１に延び、図３に示すように、底板４１の横方向外側Ｙ２部分から上側Ｚ１に延びる。側板４３は、上下方向Ｚおよび前後方向Ｘに延びる板状部材である。側板４３は、２枚設けられる。２枚の側板４３は、横方向Ｙに互いに対向する。なお、側板４３の枚数は、２を超えてもよい。
【００１６】
ボルト４５（ベアリングボルト）は、図２に示すように、底板４１と、ベアリング１３（アウターレース１３ｏ）と、を固定する。図３に示すように、複数のボルト４５は、上下方向Ｚから見たとき、旋回中心１３ｃを中心とする略円周状に並ぶ。その結果、略円周状に並ぶ複数のボルト４５のうち旋回中心１３ｃよりも後側Ｘ２の複数のボルト４５は、上下方向Ｚから見たとき、旋回中心１３ｃを中心とする略円弧状に並ぶ。なお、図３では、複数のボルト４５のうち一部にのみ符号を付した。
【００１７】
ボルト軸力平均化構造５０は、複数のボルト４５それぞれに作用する引張の軸力を、できるだけ平均化させるための構造である。ボルト軸力平均化構造５０は、縦板５１と、連結部材５３と、押さえ部材５５と、を備える。
【００１８】
縦板５１は、底板４１から上側Ｚ１に延びる、板状部材である。縦板５１は、ベアリング１３の旋回中心１３ｃよりも後側Ｘ２に配置される。図３に示す例では縦板５１の全体が旋回中心１３ｃよりも後側Ｘ２に配置される。縦板５１の一部が旋回中心１３ｃよりも後側Ｘ２に配置されてもよく、縦板５１の主要な部分が旋回中心１３ｃよりも後側Ｘ２に配置されてもよい。縦板５１の下端部（下側Ｚ２端部）は、底板４１に固定される。この固定は、例えば溶接による固定である。固定が、例えば溶接による固定である点は、縦板５１の他の部分の固定、連結部材５３に関する固定、および押さえ部材５５に関する固定についても同様である。
【００１９】
この縦板５１は、ボルト４５よりもベアリング１３径方向外側に配置される。縦板５１は、ボルト４５の近傍に配置される。縦板５１は、上下方向Ｚから見て円弧状に配置される複数のボルト４５に並ぶように配置される。上下方向Ｚから見たとき、縦板５１は、曲線状または略曲線状に配置される。具体的には、上下方向Ｚから見たとき、縦板５１は、旋回中心１３ｃを略中心（または中心、以下同様）とする円弧状または略円弧状に配置される。また、上下方向Ｚから見たとき、縦板５１は、旋回中心１３ｃを略中心とする半円状または略半円状に配置されてもよく、Ｕ字状または略Ｕ字状に配置されてもよい。なお、上記の略円弧状、略半円状、略Ｕ字状、略曲線状は、例えば折れ線状（図示なし）などである。上記の折れ線状は、例えば、上下方向Ｚから見て直線状（または曲線状）の複数の部材をつなげてできる形状などである。縦板５１は、２枚の側板４３に固定されることが好ましい。具体的には、縦板５１の横方向外側Ｙ２の両端部それぞれは、側板４３に固定される。なお、縦板５１と同様の板状部材が、旋回中心１３ｃよりも前側Ｘ１に設けられてもよい。例えば、上下方向Ｚから見たとき、縦板５１と同様の板状部材、および縦板５１が、略円周状に並ぶボルト４５の略全周（または全周）を囲むように、円周状、略円周状、楕円周状、略楕円周状、多角形状、または略多角形状に設けられてもよい。上記の楕円周状とは、楕円の周の形状である。
【００２０】
連結部材５３は、縦板５１と側板４３とを連結する部材である。連結部材５３は、板状である。連結部材５３の厚さ方向から見たとき、連結部材５３は、四角形であり、例えば長方形などである。連結部材５３は、旋回中心１３ｃよりも後側Ｘ２に配置される。連結部材５３は、旋回中心１３ｃを通る直線であって前後方向Ｘに延びる直線よりも横方向外側Ｙ２の両側（右側および左側）に設けられる。連結部材５３は、旋回フレーム３０の横方向外側Ｙ２の両側部分（右側部分および左側部分）に設けられ、少なくとも合計２つ設けられる。２つの連結部材５３それぞれは、次のように構成される。
【００２１】
この連結部材５３の前側Ｘ１端部と縦板５１との接合部を、前側接合部５３ａとする。前側接合部５３ａは、縦板５１のうち、側板４３よりも横方向内側Ｙ１の部分に設けられる（配置される）。図２に示すように、前側接合部５３ａは、縦板５１の上側Ｚ１端部から下側Ｚ２端部にわたって設けられる。なお、前側接合部５３ａは、縦板５１の上側Ｚ１部分にのみ設けられてもよく、縦板５１の下側Ｚ２部分にのみ設けられてもよい。図３に示すように、連結部材５３の後側Ｘ２端部と側板４３との接合部を、後側接合部５３ｂとする。図２に示すように、例えば、後側接合部５３ｂの上下方向Ｚの幅は、前側接合部５３ａの上下方向Ｚの幅と同じである。
【００２２】
この連結部材５３の下側Ｚ２端部は、底板４１に固定される。連結部材５３の下側Ｚ２端部は、前側接合部５３ａから後側接合部５３ｂにわたって底板４１に固定される。なお、連結部材５３の後側Ｘ２部分（横方向外側Ｙ２部分）のみが底板４１に固定されてもよい。連結部材５３は、例えば範囲Ａ１にのみ設けられてもよい。連結部材５３は、棒状または略棒状でもよい。
【００２３】
この連結部材５３は、図３に示すように、前側接合部５３ａから、後側Ｘ２かつ横方向外側Ｙ２に延びる。連結部材５３は、後側Ｘ２ほど横方向外側Ｙ２に配置されるように、前後方向Ｘおよび横方向Ｙに対して傾斜するように延びる。例えば、連結部材５３は、前側接合部５３ａにおける縦板５１に直交または略直交する方向に延びる。
【００２４】
押さえ部材５５は、縦板５１および連結部材５３を上側Ｚ１から覆うように、縦板５１および連結部材５３に固定される。押さえ部材５５は、縦板５１の上側Ｚ１端部および連結部材５３の上側Ｚ１端部に固定される。押さえ部材５５は、少なくとも、前側接合部５３ａを上側Ｚ１から覆う。好ましくは、押さえ部材５５は、横方向Ｙおよび前後方向Ｘに延びる板状である。具体的には、上下方向Ｚから見たとき、押さえ部材５５は、長方形であり、長方形以外の四角形でもよく、例えば範囲Ａ２に示す台形でもよい。また、上下方向Ｚから見たとき、押さえ部材５５は、曲線や直線で構成された外周を有する四角形以外の形状でもよく、例えば四角形以外の多角形でもよく、例えば楕円形や略楕円形などでもよい。なお、押さえ部材５５は、縦板５１の上側Ｚ１端部および連結部材５３の上側Ｚ１端部に固定されていればどのような形状でもよい。例えば、押さえ部材５５は、一つのまたは複数の棒状であって横方向Ｙに延びる棒状などでもよい。例えば、押さえ部材５５は、一つのまたは複数のブロック状であって横方向Ｙに延びるブロック状などでもよい。
【００２５】
この押さえ部材５５の前側Ｘ１端部の前後方向Ｘにおける位置（前後方向Ｘ位置）は、例えば前側接合部５３ａと略同じ位置（範囲Ａ２を参照）であり、好ましくは前側接合部５３ａよりも前側Ｘ１である。また、押さえ部材５５の前側Ｘ１端部の前後方向Ｘ位置は、縦板５１の前側Ｘ１端部の前後方向Ｘ位置と略同じ位置でもよく、縦板５１の前側Ｘ１端部よりも前側Ｘ１でもよい。また、押さえ部材５５の前側Ｘ１端部の前後方向Ｘ位置は、押さえ部材５５の質量抑制の観点から、縦板５１の前側Ｘ１端部よりも後側Ｘ２であることが好ましい。押さえ部材５５の後側Ｘ２端部の前後方向Ｘ位置は、前側接合部５３ａと略同じ位置でもよく、縦板５１の後側Ｘ２端部の前後方向Ｘ位置と同じ位置でもよく（範囲Ａ２を参照）、縦板５１の後側Ｘ２端部よりも後側Ｘ２でもよい。また、押さえ部材５５の後側Ｘ２端部の前後方向Ｘ位置は、後側接合部５３ｂの前後方向Ｘ位置と略同じ位置でもよい。また、押さえ部材５５の後側Ｘ２端部の前後方向Ｘ位置は、押さえ部材５５の質量抑制の観点から、後側接合部５３ｂよりも前側Ｘ１であることが好ましい。
【００２６】
この押さえ部材５５は、２枚の側板４３に固定される。押さえ部材５５の横方向外側Ｙ２の両端部それぞれは、側板４３に固定される。なお、押さえ部材５５は、側板４３に固定されなくてもよい。押さえ部材５５の横方向外側Ｙ２端部は、前側接合部５３ａと側板４３との間（横方向Ｙにおける間）に配置されてもよい（範囲Ａ２を参照）。
【００２７】
（力の伝達）
図１に示すクレーン１の作業時や組立時には、クレーン１に次のように力が生じる。吊荷Ｌによる吊荷重ｆ１、およびブーム２１の自重ｆ２は、ブームフット３１に、圧縮力ｆ３を作用させる。また、吊荷重ｆ１および自重ｆ２は、ブーム２１からガイライン２２を介して起伏ロープ２４に伝わり、起伏ロープ２４に張力ｆ５を発生させる。張力ｆ５は、下部スプレッダフット３５に、上側Ｚ１向きかつ前側Ｘ１向きの力ｆ６を作用させる。力ｆ６は、旋回フレーム３０の後側Ｘ２部分（旋回中心１３ｃよりも後側Ｘ２部分）に、曲げ荷重ｆ１１を作用させる。ガイライン２２の張力、起伏ロープ２４の張力ｆ５、およびマスト２３の自重は、マストフット３３に、圧縮力ｆ７を作用させる。
【００２８】
旋回フレーム３０の前側Ｘ１部分に生じる圧縮力ｆ３および圧縮力ｆ７は、ベアリング１３のうち旋回中心１３ｃよりも前側Ｘ１部分に、圧縮荷重ｆ２１（下側Ｚ２向きの力）を作用させる。この圧縮荷重ｆ２１は、ベアリング１３の上面により受け持たれる。旋回フレーム３０の後側Ｘ２部分に生じる曲げ荷重ｆ１１は、ベアリング１３のうち旋回中心１３ｃよりも後側Ｘ２部分に、引張荷重ｆ２２（上側Ｚ１向きの力）を作用させる。この引張荷重ｆ２２により、底板４１とベアリング１３とが上下方向Ｚに互いに離れようとする。この引張荷重ｆ２２は、図２に示すボルト４５（後側Ｘ２半分のボルト４５）により受け持たれる。その結果、ボルト４５に引張の軸力が作用する（以下、引張の軸力を、軸力という）。なお、図１に示すベアリング１３の中立軸の位置（圧縮荷重ｆ２１も引張荷重ｆ２２もかからない位置）は、作業の状況（吊荷Ｌの質量、ブーム２１の起伏角度など）によって多少変動する。しかし、横方向Ｙから見たとき、ベアリング１３の中立軸の位置と、旋回中心１３ｃの位置と、はほぼ一致する。図３に示すボルト軸力平均化構造５０が設けられない場合は、側板４３の近傍のボルト４５の軸力が最も大きく、側板４３よりも横方向内側Ｙ１のボルト４５ほど軸力が小さくなる。
【００２９】
ボルト軸力平均化構造５０では、次のように力が伝わる。上側Ｚ１向きの力（図１に示す曲げ荷重ｆ１１を参照）は、側板４３および底板４１から、連結部材５３に伝わる。この力は、連結部材５３から、縦板５１のうち側板４３よりも横方向内側Ｙ１部分、底板４１のうち側板４３よりも横方向内側Ｙ１部分、側板４３よりも横方向内側Ｙ１に設けられたボルト４５、の順に伝わる。よって、ボルト軸力平均化構造５０が設けられない場合に比べ、側板４３近傍のボルト４５の軸力が小さくなり、側板４３よりも横方向内側Ｙ１のボルト４５の軸力が大きくなる。よって、ボルト４５の軸力の最小値が大きくなり、ボルト４５の軸力の最大値が小さくなる。すなわち、ボルト４５の軸力が、平均化される（平均値に近づく、平準化される）。
【００３０】
ボルト軸力平均化構造５０を備える本実施形態と、ボルト軸力平均化構造５０を備えない比較例と、について次のように比較を行った。ベアリング１３（図２参照）の後側Ｘ２半分に取り付けられ、引張の軸力が作用する全ボルト４５の軸力合計値をαとする。引張の軸力が作用する全ボルト４５のうち、最も高い引張の軸力が作用するボルト４５の軸力（ピーク軸力）をβとする。このとき、軸力合計値αに対するピーク軸力βの比、すなわちピーク軸力βを軸力合計値αで除した値（β／α）を、本実施形態および比較例それぞれについて求め、比較した。その結果、比較例のβ／αを１００％としたとき、本実施形態のβ／αは９４％となった。よって、本実施形態のボルト４５に作用する引張の軸力が、比較例に比べて分散されたことが明らかとなった。
【００３１】
（効果１）
図２に示す旋回フレーム３０による効果は次の通りである。旋回フレーム３０には、ベアリング１３が固定される。旋回フレーム３０は、前後方向Ｘに長い。旋回フレーム３０は、底板４１と、２枚の側板４３と、ボルト４５と、縦板５１と、連結部材５３と、押さえ部材５５と、を備える。底板４１には、ベアリング１３が固定される。２枚の側板４３は、底板４１から上側Ｚ１に延び、横方向Ｙに互いに対向する。複数のボルト４５は、底板４１とベアリング１３とを固定する。
［構成１−１］縦板５１は、底板４１に固定され、底板４１から上側Ｚ１に延び、図３に示すように、ベアリング１３の旋回中心１３ｃよりも後側Ｘ２に配置される。
［構成１−２］縦板５１は、ボルト４５よりもベアリング１３径方向外側に配置される。
［構成１−３］縦板５１は、上下方向Ｚから見て円弧状に配置される複数のボルト４５に並ぶように配置される。
［構成１−４］連結部材５３は、縦板５１のうち側板４３よりも横方向内側Ｙ１の部分から、後側Ｘ２かつ横方向外側Ｙ２に延び、側板４３に固定される。
［構成１−５］押さえ部材５５は、縦板５１および連結部材５３を上側Ｚ１から覆うように、縦板５１および連結部材５３に固定される。
【００３２】
旋回フレーム３０は、上記［構成１−１］および［構成１−４］を備える。よって、上側Ｚ１向きの力が、側板４３から、連結部材５３および縦板５１を介して、底板４１のうち側板４３よりも横方向内側Ｙ１部分に伝わる。よって、上記［構成１−１］および［構成１−４］を備えない場合に比べ、側板４３よりも横方向内側Ｙ１のボルト４５の軸力が大きくなり、側板４３近傍のボルト４５の軸力が小さくなる。よって、ボルト４５の軸力を平均化できる。その結果、ベアリング１３を固定するためのボルト４５の軸力の最大値を抑制できる。
【００３３】
旋回フレーム３０は、上記［構成１−３］を備える。よって、縦板５１からボルト４５に伝わる力を、複数のボルト４５に分散させやすい。よって、ボルト４５の軸力の最大値をより抑制できる。
【００３４】
旋回フレーム３０は、上記［構成１−５］を備える。よって、押さえ部材５５が設けられない場合に比べ、連結部材５３から縦板５１に力が伝わりやすい。その結果、側板４３から、側板４３よりも横方向内側Ｙ１のボルト４５に、力が伝わりやすい。よって、ボルト４５の軸力の最大値をより抑制できる。
【００３５】
ボルト４５の軸力の最大値を抑制できる結果、ボルト４５の破損を抑制できる。また、ボルト４５の軸力の最大値によってクレーン１の吊能力が制限されている場合は、ボルト４５の軸力の最大値を抑制できる結果、クレーン１の吊能力を上げることができる。
【００３６】
（効果２）
［構成２］縦板５１は、２枚の側板４３に固定される。
【００３７】
上記［構成２］により、２枚の側板４３から縦板５１に力が伝わる。よって、側板４３から、側板４３よりも横方向内側Ｙ１のボルト４５に、力が伝わりやすい。よって、ボルト４５の軸力の最大値をより抑制できる。
【００３８】
（効果３）
［構成３］図２に示すように、連結部材５３の後側Ｘ２部分は、底板４１に固定される。
【００３９】
図３に示すように、連結部材５３は、縦板５１のうち側板４３よりも横方向内側Ｙ１の部分から、後側Ｘ２かつ横方向外側Ｙ２に延び、側板４３に固定される（上記［構成１−４］）。さらに、図２に示す連結部材５３は、上記［構成３］のように構成される。よって、力は、図３に示す側板４３近傍の底板４１から、連結部材５３の後側Ｘ２部分かつ横方向外側Ｙ２部分に伝わり、連結部材５３の前側Ｘ１部分かつ横方向内側Ｙ１部分に伝わる。その結果、側板４３近傍の底板４１から、側板４３よりも横方向内側Ｙ１のボルト４５に、力を伝えることができる。よって、側板４３近傍のボルト４５の軸力をより抑制できる。よって、ボルト４５の軸力の最大値を抑制できる。
【００４０】
（効果４）
［構成４］押さえ部材５５は、２枚の側板４３に固定される。
上記［構成４］により、２枚の側板４３から押さえ部材５５に力が伝わる。よって、側板４３から、側板４３よりも横方向内側Ｙ１のボルト４５に、力が伝わりやすい。よって、ボルト４５の軸力の最大値をより抑制できる。
【００４１】
（変形例）
上記実施形態は様々に変形されてもよい。上記実施形態の構成要素の一部が設けられなくてもよく、構成要素の数が変更されてもよい。例えば、連結部材５３は、上記実施形態では２つ設けられたが、３つ以上設けられてもよい。縦板５１は、側板４３に固定されなくてもよい。図２に示す連結部材５３の下側Ｚ２端部は、底板４１に固定されなくてもよい。図３に示す押さえ部材５５は、側板４３に固定されなくてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１３  ベアリング
１３ｃ  旋回中心
２４  起伏ロープ（張力部材）
３０  旋回フレーム
３５  下部スプレッダフット（張力部材取付部）
４１  底板
４３  側板
４５  ボルト
５１  縦板
５３  連結部材
５３ａ  前側接合部
５３ｂ  後側接合部
５５  押さえ部材
ｆ１１  曲げ荷重
【図１】
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【図２】
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【図３】
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