(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧部と、
前記加圧部と対向して設けられた加熱部と、
前記加圧部と前記加熱部との加圧力が調整される加圧力調整手段と、を有する定着装置と、
電源部と、前記電源部と通電され、前記加圧力調整手段を駆動させる駆動部と、を有し、前記定着装置が着脱自在に収容される画像形成装置本体と、を有し、
前記画像形成装置本体は、前記電源部と繋がる本体側接続手段を有し、
前記定着装置は、前記本体側接続手段と抜き差し自在に接続される定着装置側接続手段を有し、
前記画像形成装置本体から前記定着装置が取り外される場合、前記本体側接続手段と前記定着装置側接続手段が抜かれると共に、前記駆動部への通電が切断され、
さらに前記画像形成装置本体は、前記駆動部の駆動力を伝える本体側伝達機構を有し、
前記定着装置は、前記本体側伝達機構と繋がる定着装置側伝達機構と、前記定着装置側伝達機構に伝えられた駆動力により駆動されて、前記加圧部と前記加熱部との加圧力が調整される加圧力調整手段と、を有し、
前記画像形成装置本体から前記定着装置が取り外される場合、前記本体側接続手段と前記定着装置側接続手段が抜かれた状態で、前記本体側伝達機構と前記定着装置側伝達機構が繋がれている画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動部への通電は、前記本体側接続手段から前記定着装置側接続手段を介して、再び前記本体側接続手段に戻るようにされている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部への通電は、前記本体側接続手段から前記定着装置側接続手段を介して、再び前記本体側接続手段に戻るようにされており、
前記画像形成装置本体から前記定着装置が取り外される場合、前記本体側接続手段と前記定着装置側接続手段が抜かれると共に、前記加熱部への通電が切断される請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記本体側伝達機構の端部の一方の伝達部と前記定着装置側伝達機構の端部の他方の伝達部は、それぞれ着脱自在に繋がれており、
前記他方の伝達部は、前記一方の伝達部と繋がれた状態で移動可能に設けられ、
前記画像形成装置本体と前記定着装置が取り外される場合、前記定着装置側伝達機構の前記他方の伝達部は、駆動力を伝達すると共に、前記一方の伝達部と繋がりながら前記他方の伝達部の位置が移動される請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加圧力調整手段は、前記定着装置側伝達機構に伝わる駆動力により回転される回転軸に取り付けられた中心との距離が変位する偏心部材が回転され、
前記加圧部は、前記偏心部材の回転に応じて前記加熱部との距離が変動されることで加圧力が調整される請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の安全に関する発明として、例えば、下記特許文献１に、第１駆動部、電源部及びこれら制御する制御部を有する装置本体と、装置本体に取り付けられ、制御部によって電源部から供給される駆動電圧に基づいて駆動する第２駆動部を有するドアと、装置本体のドア接触部に配置され、駆動電圧を第２駆動部に供給するためのケーブルを有する本体側コネクタと、ドアの装置本体接触部に配置され、ドアの開閉動作に応じて本体側コネクタと着脱可能に接続し、駆動電圧を第２駆動部に供給するためのケーブルを有するドア側コネクタと、ドアの開閉動作を検知するドア検知部とを備え、前記制御部は、ドア検知部がドアの開動作を検知したとき、第２駆動部に供給する駆動電圧を停止することを特徴とする保守安全装置が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２に、画像形成装置の装置本体と、電源ユニットと、給電線が接続され装置本体に着脱可能なカバー体とを有し、装置本体からカバー体を取り外すことによって、装置本体側のコネクタと、カバー体側のコネクタを離反させることを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０２６９８号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置では、カバーが開かれると同時に定着装置を駆動する駆動部が停止されるが、定着装置の加圧部と加熱部と加圧痕を防ぐため、加圧部と加熱部を離間させるための駆動部は、カバーが開かれた後、所定の時間をおいて停止されていた。しかし、使用者の安全性を高めるために、この加圧部と加熱部を離間させる駆動部を所定の時間より早く停止させる課題がある。
【０００６】
本発明は、画像形成装置本体から定着装置を取り外すと同時に駆動部を停止させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、加圧部と、前記加圧部と対向して設けられた加熱部と、前記加圧部と前記加熱部との加圧力が調整される加圧力調整手段と、を有する定着装置と、電源部と、前記電源部から電力を供給され、前記加圧力調整手段を駆動させる駆動部と、を有し、前記定着装置が着脱自在に収容される画像形成装置本体と、を有し、前記画像形成装置本体には、前記電源部と繋がる本体側接続手段を有し、前記定着装置には、前記本体側接続手段と抜き差し自在に接続される定着装置側接続手段を有し、前記画像形成装置本体から前記定着装置が取り外される場合、前記本体側接続手段と前記定着装置側接続手段が抜かれると共に、前記駆動部への通電が切断される画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記駆動部への通電は、前記本体側接続手段から前記定着装置側接続手段を介して、再び前記本体側接続手段に戻るようにされている請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記加熱部への通電は、前記本体側接続手段から前記定着装置側接続手段を介して、再び前記本体側接続手段に戻るようにされており、前記画像形成装置本体から前記定着装置が取り外される場合、前記本体側接続手段と前記定着装置側接続手段が抜かれると共に、前記加熱部への通電が切断される請求項１又は２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記画像形成装置本体には、前記駆動部の駆動力を伝える本体側伝達機構を有し、前記定着装置には、前記本体側伝達機構と繋がる定着装置側伝達機構と、前記定着装置側伝達機構に伝えられた駆動力により駆動されて、前記加圧部と前記加熱部との加圧力が調整される加圧力調整手段と、を有し、前記画像形成装置本体から前記定着装置が取り外される場合、前記本体側接続手段と前記定着装置側接続手段が抜かれた状態で、前記本体側伝達機構と前記定着装置側伝達機構が繋がれている請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記本体側伝達機構の端部の一方の伝達部と前記定着装置側伝達機構の端部の他方の伝達部は、それぞれ着脱自在に繋がれており、前記他方の伝達部は、前記一方の伝達部と繋がれた状態で移動可能に設けられ、前記画像形成装置本体と前記定着部が取り外される場合、前記定着装置側伝達機構の前記他方の伝達部は、駆動力を伝達すると共に、前記一方の伝達部と繋がりながら前記他方の伝達部の位置が移動される請求項４に記載の画像形成装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、前記加圧力調整手段は、前記定着装置側伝達機構に伝わる駆動力により回転される回転軸に取り付けられた中心との距離が変位する偏心部材が回転され、前記加圧部は、前記偏心部材の回転に応じて前記加熱部との距離が変動されることで加圧力が調整される請求項４又は５に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の本発明によれば、画像形成装置本体から定着装置を取り外すと同時に駆動部を停止させることができる。
【００１４】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、駆動部への通電の切断を本体側接続手段と定着装置側接続手段を用いない場合と比べ、確実に通電の切断を行うことができる。
【００１５】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加え、定着装置を取り外すと同時に加熱部の加熱を停止させることができる。
【００１６】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに係る本発明の効果に加え、本体側接続手段と定着装置側接続手段が抜かれると同時に本体側伝達機構と定着装置側伝達機構が離れる場合に比べ、定着装置が取り外された際の駆動部の惰性を加圧力調整手段の抵抗により、より早く停止させることができる。
【００１７】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加え、一方の伝達部と繋がれた状態で移動しない他方の伝達部を設ける場合に比べ、長時間に亘って他方の伝達部と一方の伝達部とが繋がれることで、より駆動部を停止させやすくなる。
【００１８】
請求項６に係る本発明によれば、請求項４又は５に係る本発明の効果に加え、偏心部材を設けない場合に比べ、加圧部と加熱部の間の距離の調整を簡単な構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置を示す側面断面図である。
【図２】実施形態に係る定着装置を示す側面断面図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置本体内に収容された状態の定着装置を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置本体内から定着装置を取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る定着装置を示す斜視図である。
【図６】実施形態に係る加圧力調整手段を示す側面断面図である。
【図７】実施形態に係る加圧力調整手段を示す模式斜視図である。
【図８】図８Ａは実施形態に係る定着装置の加圧部と加熱部を離した状態を示す側面断面図であり、図８Ｂは実施形態に係る定着装置の加圧部と加熱部を加圧した状態を示す側面断面図である。
【図９】実施形態に係る電源の回路を示した模式図である。
【図１０】実施形態に係る画像形成装置本体と定着装置の側面断面図である。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｃは実施形態に係る画像形成装置本体から定着装置を取り外す工程を示した模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための画像形成装置を例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２１】
［実施形態］
図１〜図１１を参照して、実施形態にかかる画像形成装置１０について説明する。実施形態の画像形成装置１０は、図１に示すように、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２の内部に、被転写材としての記録紙等の記録媒体１０４を供給する記録媒体供給装置１８と、記録媒体１０４に転写する画像を形成する画像形成手段１４と、定着装置３６とが搭載され、画像形成装置本体１２の上部に記録媒体１０４が排出される排出部１６を有し、これらを通過するように記録媒体１０４を搬送する搬送路５６が設けられている。以下、各構成について説明する。
【００２２】
記録媒体供給装置１８は、記録媒体１０４を積層した状態で収納する記録媒体収納容器５０と、この記録媒体収納容器５０に収納された最上位の記録媒体１０４を抽出し、抽出した記録媒体１０４を画像形成手段１４に向けて搬送する搬送ロール５２と、記録媒体１０４を捌き、画像形成手段１４に複数枚の記録媒体１０４が重なった状態で搬送されることを防止するリタードロール５４とが設けられている。
【００２３】
画像形成手段１４は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色に対応するプロセスカートリッジ２０と、光書込み装置２２と、転写装置２４とにより構成されている。なお、プロセスカートリッジ２０及びこれらの構成要素は、形成する画像の色以外は同様の構成とされている。
【００２４】
プロセスカートリッジ２０は、それぞれ交換部材として用いられ、画像形成装置本体１２に対して着脱自在に設けられており、例えば、画像形成装置本体１２の後側（図１における右側）から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に並べられている。
【００２５】
プロセスカートリッジ２０は、例えばカラー画像を形成する電子写真方式のものである。プロセスカートリッジ２０はそれぞれ、プロセスカートリッジ本体２６を備え、プロセスカートリッジ本体２６内には、現像剤像を保持するドラム形状の像保持体２８と、この像保持体２８を一様に帯電する帯電ロールを備えた帯電手段としての帯電装置３０と、像保持体２８に書き込まれた潜像を現像剤（トナー）で現像する現像装置３２と、像保持体２８に残留する廃現像剤を例えば掻き取って清掃する清掃装置３４とが設けられている。
【００２６】
現像装置３２は、それぞれが収納するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤を用いて、対応する像保持体２８に形成された潜像を現像する。
【００２７】
また、光書込み装置２２は潜像形成装置として用いられ、例えば走査型のレーザ露光装置からなり、像保持体２８のそれぞれの表面に潜像を形成する。なお、光書込み装置２２は、他の実施例としてＬＥＤや面発光レーザ等を用いることができる。
【００２８】
転写装置２４は、転写体として用いられる被転写部材３８と、一次転写装置として用いられる一次転写ロール４０と、二次転写装置として用いられる二次転写ロール４２と、清掃装置４４と、で構成されている。
【００２９】
被転写部材３８は、例えば無端状のベルト形状であり、５つの支持ロール４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅによって、図１に矢印で示す方向に回転することができるように支持されている。また、支持ロール４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅのうち少なくとも一つはモータ等の動力源（付図示）に連結されており、この動力源からの駆動伝達を受けて回転することで、被転写部材３８が回転駆動するようになっている。
【００３０】
支持ロール４６ａは、二次転写ロール４２と対向するように配置され、この二次転写ロール４２のバックアップロールとして機能し、二次転写ロール４２と支持ロール４６ａとで挟まれる部分が二次転写位置となっている。
【００３１】
一次転写ロール４０は、それぞれに対応する現像装置３２により像保持体２８の表面に形成された現像剤像を、被転写部材３８に転写する。
【００３２】
また、二次転写ロール４２は、被転写部材３８に転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤像を、記録媒体１０４に対して転写する。
【００３３】
清掃装置４４は、二次転写ロール４２で記録媒体１０４に対して各色の現像剤像が転写された後に、被転写部材３８の表面に残留する各色の現像剤を掻き落とす掻き落とし部材４８を有する。そして、掻き落とし部材４８によって掻き落とされた現像剤は、清掃装置４４の本体内に回収される。
【００３４】
搬送路５６は、主搬送路５６ａと、反転搬送路５６ｂとにより構成されている。
【００３５】
主搬送路５６ａは、記録媒体供給装置１８から供給された記録媒体１０４を画像形成手段１４に搬送し、画像が形成された記録媒体１０４を排出部１６に排出する。この主搬送路５６ａには記録媒体１０４の搬送方向上流側から順に、搬送ロール５２、リタードロール５４、レジストロール５８、転写装置２４、定着装置３６、及び排出ロール６０が配置されている。
【００３６】
レジストロール５８は、記録媒体供給装置１８側から搬送されてきた記録媒体１０４の先端部を一時的に停止させ、画像形成されるタイミングと合致するように記録媒体１０４を転写装置２４に向けて送り出す。
【００３７】
定着装置３６は、加圧部７０と、加圧部７０に対向する加熱部８０とを有している。これら加圧部７０と加熱部８０との間を通過する記録媒体１０４を加熱し、加圧することで、記録媒体１０４に現像剤像が定着される。なお、定着装置３６の詳細については後述する。
【００３８】
排出ロール６０は、定着装置３６により現像剤が定着された記録媒体１０４を、排出部１６に排出する。
【００３９】
また、反転搬送路５６ｂは、一方の面に現像剤像が形成された記録媒体１０４を反転させつつ、再び画像形成手段１４に向けて供給する搬送路であり、反転搬送路５６ｂには、例えば二つの反転搬送ロール６２ａ、６２ｂが配置されている。
【００４０】
記録媒体１０４が主搬送路５６ａから排出ロール６０に搬送され、この記録媒体１０４の後端部が排出ロール６０に挟みこまれた状態でこの排出ロール６０が逆回転することで、記録媒体１０４が反転搬送路５６ｂに供給される。反転搬送路５６ｂに供給された記録媒体１０４は、反転搬送ロール６２ａ、６２ｂによって、レジストロール５８の上流の位置へと搬送される。
【００４１】
次に、実施形態の定着装置３６について説明する。定着装置３６は、図２〜図５に示すように、加圧部７０と、加圧部７０と対向する加熱部８０とを有している。また、加熱部８０は、誘導加熱ヒータ（以下、ＩＨ（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ）ヒータという。）８２と、ＩＨヒータ８２により加熱される加熱部材８８と、を有している。なお、実施形態の定着装置３６は、画像形成装置本体１２に対して着脱ができるように設けられている（図３〜図５参照）。
【００４２】
加圧部７０は、円筒状のロール部７２を有し、加熱部材８８と対向するように設けられ、加熱部材８８の外面に押し当てられて図２の矢印Ａ方向に回転する。そして、加圧部７０と押圧部材９２とにより加熱部材８８を挟持した状態で押圧領域１０２を形成し、この押圧領域１０２に未定着の現像剤像を保持した記録媒体を通過させることで、熱および圧力を加えて未定着の現像剤像を記録媒体に定着させる。
【００４３】
また、ロール部７２は、例えば鉄やステンレス、アルミニウム等の金属材料からなるコア７４と、このコア７４を覆う弾性層７６と、弾性層７６に被膜又は塗布された離型層７８を有する、いわゆるソフトロールとなっている。なお、離型層７８は、絶縁性で離型性の優れた材料、例えばＰＦＡ等で形成されている。
【００４４】
加熱部８０の加熱部材８８は、外形が円筒状の無端帯状体であって、例えば、多層構造で形成されている。また、加熱部材８８の長手方向の両端には、加熱部材８８が支持される、例えば、円形の支持部材８９がそれぞれ設けられており、この支持部材８９には加熱部材８８を回転させる加熱部材歯車（不図示）が設けられており、この加熱部材歯車の一方側は画像形成装置本体１２内のモータ等の駆動手段（不図示）と繋がれている。
【００４５】
加熱部８０の加熱部材８８の内側には、ＩＨヒータ８２側であって、加熱部材８８と隙間を空けて感温磁性体９０が設けられている。また、感温磁性体９０の内側には、その感温磁性体９０から洩れ出た磁力を遮蔽する遮蔽部材９８が配置されている。なお、この遮蔽部材９８は、例えばアルミニウム製で形成されている。また、加熱部材８８の内側には、保持体１００が設けられ、この保持体１００の加圧部７０と対向する位置には、押圧部材９２が設けられている。
【００４６】
また、遮蔽部材９８と押圧部材９２との間には、感温磁性体９０、遮蔽部材９８、および押圧部材９２が設けられた保持体１００が支持されるフレーム９４が設けられている。さらに、加熱部材８８の内面には、加熱部材８８の温度を測定する温度センサ９６が設けられている。なお、加熱部材８８自体も磁性層を有し、直接に誘導加熱されるようにしてもよい。
【００４７】
ＩＨヒータ８２は、誘導加熱用のコイル８４と、コイル８４の加熱部材８８とは反対側に磁性体８６が設けられている。そして、コイル８４に通電されると、磁場が形成されて、加熱部材８８及び感温磁性体９０が発熱される。この加熱部材８８は、矢印Ｃ方向に回転され、矢印Ｂ方向に搬送されてきた用紙上の現像剤像が加熱される（図２参照）。
【００４８】
押圧部材９２は、例えば、シリコーンゴム等の樹脂材料で形成され、加熱部材８８を挟んで加圧部７０に対向する位置であって、加熱部材８８の内面に接して設けられている。
【００４９】
そして、加熱部８０の押圧部材９２が加圧部７０によって加圧接触することによって、押圧領域１０２が形成されており、この押圧領域１０２によって記録媒体１０４に現像剤像が定着される。
【００５０】
なお、押圧領域１０２の上流側には、インレットシュート１０６が設けられている。このインレットシュート１０６に、矢印Ｂ方向に搬送された記録媒体１０４が案内され、記録媒体１０４の先端が押圧領域１０２に導かれるようになっている（図２参照）。また、押圧領域１０２の下流側にはアウトレットシュート１０８が設けられている。なお、定着装置３６内には、加熱部材８８の表面と所定の間隔を保持する状態で剥離部材１４２が配置されている。
【００５１】
また、定着装置３６においては、加圧部７０と加熱部８０を常に圧接させていると、加圧部７０に加圧痕が生じることがあるため、画像形成装置本体１２及び定着装置３６には、加圧部７０と加熱部８０との加圧力を調整する加圧力調整手段１１０が設けられている（図６参照）。
【００５２】
加圧力調整手段１１０は、図６〜図８に示すように、画像形成装置本体１２内に設けられた駆動部１１２の駆動力により加圧部７０を加熱部８０と近づけたり離したり移動させることで、加圧力が調整されるものである。この加圧力調整手段１１０を駆動させるために、画像形成装置本体１２内には、電源部６４（図９参照）から供給される電力により駆動される駆動部１１２と、駆動部１１２からの駆動を伝える本体側伝達機構１１４とが設けられ、定着装置３６内には、本体側伝達機構１１４と繋がり、駆動が伝えられる定着装置側伝達機構１２０が設けられている。
【００５３】
また、加圧力調整手段１１０は、図６及び図７に示すように、定着装置側伝達機構１２０に伝えられた駆動により回転される回転軸１２８と、回転軸１２８の少なくとも一箇所に設けられ、中心と外周との距離が変位するカム１３０と、このカム１３０と当接し、カム１３０の動きに応じて移動される移動体１３２と、を有している。そして、この移動体１３２の移動に加圧部７０が連動されることで、加圧部７０と加熱部８０と間の距離が変更され、加圧部７０が加熱部８０と加圧されている状態と、加熱部８０と離れた状態とを移動するようになる。
【００５４】
駆動部１１２は、画像形成装置本体１２内に設けられた、例えば、モータであって、このモータの回転を駆動力としている。
【００５５】
本体側伝達機構１１４は、複数枚の歯車が組み合わされて構成されており、駆動部１１２により回転される第１歯車１１６と、定着装置側伝達機構１２０の端部の歯車１２２と繋がる一方の伝達部としての第２歯車１１８とを少なくとも有している（図１０参照）。
【００５６】
また、定着装置側伝達機構１２０は、複数枚の歯車が組み合わされて構成されており、本体側伝達機構１１４の第２歯車１１８と繋がる他方の伝達部としての第３歯車１２２と、回転軸１２８を回転させる第４歯車１２６とを少なくとも有している。なお、実施形態では、第３歯車１２２と第４歯車１２６との間に中間歯車１２４が設けられている（図１０参照）。
【００５７】
さらに、実施形態では、定着装置側伝達機構１２０の第３歯車１２２は、中間歯車１２４と噛み合いながら、第３歯車の自らの位置を移動可能な構造、いわゆる首振り歯車となっている（図１１参照）。なお、この第３歯車１２２は、中間歯車１２４の軸を中心として移動されるようになる。さらに、この第３歯車１２２は、第２歯車１１８と噛み合いながら回転するようになる。
【００５８】
回転軸１２８は、定着装置３６の加圧部７０の長手方向に沿って設けられた細長い棒状で形成されており、この回転軸１２８の所定の位置に、第４歯車１２６及びカム１３０が取り付けられる。
【００５９】
カム１３０は、いわゆる偏心カムとなっており、カム１３０が取り付けられる回転軸１２８の中心とカム１３０の外周との距離が変位するようになっている。そして、カム１３０が回転することで、当接する位置に応じて移動体１３２が移動されるようになる。なお、カム１３０の外周は平面状になっている。
【００６０】
移動体１３２は、加圧部７０を覆うように設けられた、例えば略Ｌ字状の金属製の板体であって、加圧部７０の回転軸１２８とは異なる軸部１３６で定着装置３６内に取り付けられており、この軸部１３６を軸に回転されるようになっている。
【００６１】
また、移動体１３２には、この移動体１３２を加熱部８０から離す方向に付勢力を有するばね等の付勢手段１３４が設けられている。そして、この付勢手段１３４の付勢力と、カム１３０の回転により、加圧部７０を加熱部８０に対して、加圧する位置と離れた位置とが移動されるようになる。
【００６２】
そして、加圧力調整手段１１０により加圧部７０と加熱部８０との距離を離す場合は、図８Ａに示すように、駆動部１１２を駆動させて、本体側伝達機構１１４と定着装置側伝達機構１２０を伝わった駆動力により、回転軸１２８と共にカム１３０を回転させ、回転軸１２８とカム１３０の外周との距離が短い部分に移動体１３２を配置させることで、移動体１３２が付勢手段１３４の付勢力により移動され、この移動体１３２の移動に対応して加圧部７０が加熱部８０から離れる方向に移動され、加圧力が弱くなる又は、加圧力がなくなる状態となる、
【００６３】
一方、加圧部７０と加熱部８０を近づける場合は、図８Ｂに示すように、駆動部１１２を駆動させて、本体側伝達機構１１４と定着装置側伝達機構１２０を伝わった駆動力により、回転軸１２８及びカム１３０を回転させ、回転軸１２８とカム１３０の外周との距離が長い部分に移動体１３２を配置させることで、移動体１３２が付勢手段１３４の付勢力に反して移動され、この移動体１３２の移動に対応して加圧部７０が加熱部８０に近づく方向に移動され、加圧部７０と加熱部８０が当接し、加圧力が発生する状態となる。
【００６４】
また、実施形態の画像形成装置１０では、図９及び図１０に示すように、画像形成装置本体１２内の電源部６４と繋がれた本体側接続手段としての本体側コネクタ１３８を有しており、定着装置３６設けられた、この本体側コネクタ１３８と電気的に接続される定着装置側接続手段としての定着装置側コネクタ１４０を有している。そして、この本体側コネクタ１３と定着装置側コネクタ１４０は、抜き差し可能とされ、定着装置が着脱される際に、抜き差しされるようになる。
【００６５】
なお、実施形態の本体側コネクタ１３８と定着装置側コネクタ１４０は、電気回路及び電源回路の接続が、一つのコネクタで行われる、いわゆるドロワコネクタが用いられている。
【００６６】
そして、実施形態の画像形成装置１０では、これらの本体側コネクタ１３８及び定着装置側コネクタ１４０を通じて、画像形成装置本体１２内に設けられた各種のプログラムが記憶されたＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなど制御手段（図示省略）からの電気信号及び駆動部並びにＩＨヒータ８２への通電が行われる。
【００６７】
すなわち、実施形態の画像形成装置１０では、図９に示すように、駆動部１１２の電源回路は、電源部６４から通電された後、一度、本体側コネクタ１３８から定着装置側コネクタ１４０に向かい、その後、本体側コネクタ１３８に戻り、駆動部１１２へと繋がるようにされている。このようにすることで、本体側コネクタ１３８と定着装置側コネクタ１４０との接続を解除すると、駆動部への電源回路が切断され、駆動部１１２が停止される。
【００６８】
また、ＩＨヒータの電源回路は、電源部６４から通電された後、一度、本体側コネクタ１３８から定着装置側コネクタ１４０へ向かい、その後、本体側コネクタ１３８に戻り、画像形成装置本体１２内のＩＨヒータ８２へと繋がるようにされている。なお、実施形態では、ＩＨヒータ８２への電源回路では、定着装置３６内に設けられた温度センサ９６を介されている。このようのすることで、本体側コネクタ１３８と定着装置側コネクタ１４０との接続を解除すると、ＩＨヒータ８２への電力の通電が切断され、ＩＨヒータ８２が停止される。
【００６９】
次に、図１０及び図１１を参照して、画像形成装置本体１２からの定着装置３６の取り外しについて説明する。実施形態の画像形成装置１０に設けられた定着装置３６は、図３〜図５に示すように着脱が可能とされている。このとき、定着装置３６は、画像形成装置本体１２にＩＨヒータ８２を残して着脱されるようになる（図４参照）。
【００７０】
定着装置３６を画像形成装置本体１２から取り外す場合は、まず、画像形成装置本体１２の側面側のカバーを開け、定着装置を露出させる。このとき、実施形態の画像形成装置では、定着装置の加圧力調整手段を駆動する駆動部及びＩＨヒータへの電力は通電された状態となる。
【００７１】
次に、定着装置３６を取り出す。この取り出しは、図１１Ａに示すように、定着装置３６を矢印Ｘ方向に引き出すことにより行われ、定着装置３６が画像形成装置本体１２から離れるようになる。このとき、画像形成装置本体１２と定着装置３６が離れる途中において、画像形成装置本体１２の本体側コネクタ１３８と定着装置３６の定着装置側コネクタ１４０は、接続が解除され、駆動部１１２及びＩＨヒータ８２への通電及び電気信号が遮断される。
【００７２】
このような構成とすることで、画像形成装置本体のカバーが開かれた場合には、加圧力調整手段の駆動部は停止しないため、加圧痕が発生することが防止される。また、定着装置が画像形成装置本体から取り外されると、定着装置側コネクタと本体側コネクタが抜かれ、駆動部への通電、及び、ＩＨヒータへの通電がそれぞれ切断されるため、定着装置を取り外した状態の安全性が確保される。
【００７３】
一方、本体側コネクタ１３８と定着装置側コネクタ１４０の接続が解除された直後では、図１１Ｂに示すように、本体側伝達機構１１４と定着装置側伝達機構１２０は繋がれた状態となっている。すなわち、画像形成装置本体１２の本体側伝達機構１１４と定着装置３６の定着装置側伝達機構１２０は、定着装置側伝達機構１２０の端部の首振り歯車となっている第３歯車１２２が、定着装置３６が離れるに従い、本体側伝達機構１１４の端部の第２歯車１１８の外周に沿うように、駆動を伝えながら矢印Ｙ方向に移動するようになる。そのため、例えば、加圧力調整手段による加圧部の移動が途中の状態で定着装置が取り外された場合、駆動部が停止してしまうが、加熱部の第２歯車１１８と第３歯車１２２は繋がれた状態が保たれるため、通電が遮断された際の駆動部の惰性による回転を加圧力調整手段の抵抗により、より早く停止させることができるようになる。
【００７４】
その後、さらに定着装置３６を矢印Ｘ方向に引き抜くことで、図１１Ｃに示すように、本体側伝達機構１１４と定着装置側伝達機構１２０とが離れ、定着装置の取り外しが完了する。
【００７５】
なお、実施形態の画像形成装置では、加熱部はＩＨヒータを用いた場合を説明したが、これに限らず、ランプヒータを用いるようにしてよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０    画像形成装置
１２    画像形成装置本体
３６    定着装置
６４    電源部
７０    加圧部
７２    ロール部
８０    加熱部
８２    ＩＨヒータ（誘導加熱ヒータ）
８４    コイル
８６    磁性体
８８    加熱部材
９６    温度センサ
１０２    押圧領域
１１０    加圧力調整手段
１１２    駆動部
１１４    本体側伝達機構
１１６    第１歯車
１１８    第２歯車（一方の伝達部）
１２０    定着装置側伝達機構
１２２    第３歯車（他方の伝達部）
１２４    中間歯車
１２６    第４歯車
１２８    回転軸
１３０    カム
１３２    移動体
１３４    付勢手段
１３８    本体側コネクタ（本体側接続手段）
１４０    定着装置側コネクタ（定着装置側接続手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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