(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側からサンプルパッドと、標識体領域と、検出領域と、吸収帯とを具備するイムノクロマト試験片であって、標識体領域よりも上流に、イオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマーが含浸されており、前記ポリマーと共に無機塩類を含浸させたイムノクロマト試験片。
【請求項２】
前記ポリマーの繰返し単位が、下記一般式[I]で表される請求項１記載のイムノクロマト試験片。
【化１】
0006675834.tif 000012
（ただし、Arは疎水性環、Ｘはイオン性官能基、R1ないしR3は互いに独立に水素原子又はアルキル基を示し、nは０ないし１０の整数を示し、Arを構成する各炭素原子に結合している水素原子は、本発明の効果を阻害しない置換基で置換されていてもよい）。
【請求項３】
前記疎水性環式モノマーが、芳香族モノマーである請求項１又は２に記載のイムノクロマト試験片。
【請求項４】
前記芳香族モノマーがベンゼン環を含有する請求項３記載のイムノクロマト試験片。
【請求項５】
前記イオン性官能基がスルホン基若しくはその塩、カルボン酸若しくはその塩又はアミンである請求項１ないし４のいずれか１項に記載のイムノクロマト試験片。
【請求項６】
前記イオン性官能基がスルホン基又はその塩である請求項５記載のイムノクロマト試験片。
【請求項７】
前記ポリマーの繰返し単位が、下記一般式[II]で表される請求項２記載のイムノクロマト試験片。
【化２】
0006675834.tif 000013
（ただし、Ｍは水溶液中で１価の陽イオンとなる原子又は基、R1ないしR3は、上記一般式[I]におけるR1ないしR3と同義、R4ないしR6は互いに独立に、水素原子、低級アルコキシル基又は低級アルキル基を示す）
【請求項８】
前記繰返し単位が、アネトールスルホン酸塩又はスチレンスルホン酸塩である請求項６記載のイムノクロマト試験片。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のイムノクロマト試験片を用いて行うイムノクロマト法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検試料に含まれる妨害物質による影響を抑制することが可能なイムノクロマト試験片及びそれを用いたイムノクロマト法に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床試験において、生体試料を被検試料とした免疫学的測定法は多数存在し、その被検出物質に結合するリガンドとの反応に影響を与える妨害物質が、生体試料中に存在することが知られている。妨害物質による影響の抑制には、分子量が１０００ないし１０万であるイオン性界面活性剤の使用が既に報告されている（特許文献１）。
【０００３】
妨害物質による影響は、イムノクロマトを原理とする迅速診断薬においては偽陰性あるいは偽陽性として見られることがある。また、イムノクロマトを原理とする迅速診断薬の多くは、ウイルスまたは細菌感染症を迅速・簡便に測定し、治療方針を決定する一つの手段として広く使用されている。上述の偽陽性あるいは偽陰性は、イムノクロマトを原理とする迅速診断薬において、間違った治療を促し、治療を遅らせ、時には死に至る場合もある。
【０００４】
特に、偽陰性は正確な診断・治療の妨げとなるため、非常に大きな問題である。この偽陽性及び偽陰性を防止するために、硫酸基を２個以上有する化合物を含む検体処理液で検体を処理する方法が報告されている。（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４１４１５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４９１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、被検試料に含まれるイムノクロマト法における妨害物質による影響を抑制し、被検試料中の被検出物質を、被検試料の試験に供される量によらず、正確に、特異的に測定することを可能にするイムノクロマト試験片及びそれを用いたイムノクロマト法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者らは、鋭意研究の結果、イオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマーを、イムノクロマト試験片の特定の部位に含浸させることにより、妨害物質による影響を抑制し、被検試料中の被検出物質を、被検試料の試験に供される量によらず、正確に、特異的に測定することが可能であることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、上流側からサンプルパッドと、標識体領域と、検出領域と、吸収帯とを具備するイムノクロマト試験片であって、標識体領域よりも上流に、イオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマーが含浸されているイムノクロマト試験片を提供する。また、本発明は、上記本発明のイムノクロマト試験片を用いて行うイムノクロマト法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のイムノクロマト試験片によれば、妨害物質による影響を抑制し、被検試料中の被検出物質を、被検試料の試験に供される量によらず、正確に、特異的に測定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】典型的なイムノクロマト試験片の構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、偽陽性及び偽陰性、特に偽陰性を防止し、被検出物質を正確に測定することを可能にするイムノクロマト試験片に係る。ここで、偽陽性とは、検体中に被検出物質が含まれていないのにもかかわらず、アッセイにおいて陽性を示すシグナルが発生することをいい、偽陰性とは、検体中に被検出物質が含まれているのにもかかわらず、アッセイにおいて陽性を示すシグナルが発生しないことをいう。例えば、イムノクロマト法（イムノクロマトグラフィー法）においては、検体中に被検出物質が存在する場合、固定化した物質-被検出物質-標識試薬の複合体が固相支持体上に形成され、該複合体から発する標識試薬のシグナルが発生するが、偽陰性においては、上記の複合体が形成されない等の理由によりシグナルの発生が阻害されてしまう。
【００１２】
イムノクロマト試験片は、測定対象物（抗原等）を捕捉する抗体（抗体１）が固定化された検出領域を有する支持体、移動可能な標識抗体（抗体２）を有する標識体領域、検体を滴加するサンプルパッド、展開された検体液を吸収する吸収帯、これら部材を１つに貼り合わせるためのバッキングシートを具備する。
【００１３】
なお、検出領域の数および標識体領域に含まれる標識抗体の種類は１つに限られるものではなく、複数の測定対象物に対応する抗体を用いることで、２つ以上の抗原を同一の試験片にて測定することができる。
【００１４】
図１は、典型的なイムノクロマト試験片の好ましい１形態を示した図である。なお、イムノクロマト試験片は、図１に示すものに限定されるものではない。図１中、イが支持体、ロが標識体領域、ハが検出領域、ニがサンプルパッド、ホが吸収帯、ヘがバッキングシートを指している。
【００１５】
図１の上が上面図、下が切断断面図である。図の例では、バッキングシート上に２個の検出領域が形成された支持体、吸収帯、標識体領域、サンプルパッドらがそれぞれ積層されている。そして図示のように、吸収帯の一方の端部と支持体の一方の端部、支持体の他方の端部と標識体領域の一方の端部、標識体領域の他方の端部とサンプルパッドの一方の端部がそれぞれ重ね合わされており、これにより連続したラテラルフローの流路が形成されている。
【００１６】
支持体は、被検物質（抗原）を捕捉するための抗体を固定化する性能を持つ材料であり、かつ液体が水平方向に通行することを妨げない性能を持つ。好ましくは、毛細管作用を有する多孔性薄膜であり、液体およびそれに分散した成分を吸収により輸送可能な材料である。支持体を成す材質は特に限定されるものではなく、例えばセルロース、ニトロセルロース、セルロースアセテート、ポリビニリデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）、ガラス繊維、ナイロン、ポリケトンなどが挙げられる。このうちニトロセルロースを用いて薄膜としたものがより好ましい。
【００１７】
標識体領域は、標識抗体を含む多孔性基材から成り、基材の材質は一般的に用いられているガラス繊維や不織布等を用いることができる。該基材は、多量の標識抗体を含浸させるために、厚さ0.3mm〜0.6mm程度のパッド状であることが好ましい。
【００１８】
検出領域は、被検物質（抗原）を捕捉する抗体が固定化された支持体の一部の領域を指す。検出領域は、抗原を捕捉するための抗体を固定化した領域を少なくとも１つ設ける。
【００１９】
サンプルパッドは、検体または検体を用いて調製された試料を滴加するための部位であり、吸水性を持つ多孔性材料である。該材料には一般的に用いられるセルロース、ガラス繊維、不織布等を用いることができる。多量の検体を免疫測定に用いるために、厚さ0.3mm〜1mm程度のパッド状であることが好ましい。なお、サンプルパッドと前述の標識体領域はあくまで機能的な区別であって、必ずしも個別の材料である必要はない。すなわち、サンプルパッドとして設置した材料の一部領域が標識体領域の機能を有することも可能である。
【００２０】
吸収帯は、支持体に供給され検出領域で反応に関与しなかった成分を吸収するための部材である。該材料には、一般的な天然高分子化合物、合成高分子化合物等からなる保水性の高いろ紙、スポンジ等を用いることができるが、検体の展開促進のためには吸水性が高いものが好ましい。
【００２１】
バッキングシートは、前述の全ての材料、すなわち支持体、サンプルパッド、標識体領域、吸収帯らが、部分的な重なりをもって貼付・固定されるための部材である。バッキングシートは、これら材料らが最適な間隔で配置・固定されるのであれば、必ずしも必要ではないが、製造上あるいは使用上の利便性から、一般的には用いた方が好ましい。
【００２２】
図１で説明した形態の試験片において、検体は、サンプルパッド、標識体領域、支持体、検出領域、吸収帯らの一連の接続により形成された多孔性流路を通過する。よって本形態においては、これら全てが検体移動領域となる。各構成材料の材質や形態によって、検体が材料内部を浸透せず界面を通行する形態もありうるが、本明細書で定義する検体移動領域は材料の内部か界面かを問わないため、該形態の試験片も本明細書の範囲に含まれる。
【００２３】
本発明のイムノクロマト試験片では、標識体領域よりも上流（検体の流れの上流）に、すなわち、サンプルパッド内又はサンプルパッドと標識体領域との間に、イオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマーが含浸されている。これにより、被検試料中の被検出物質を被検試料の試験に供される量によらず、正確に、特異的に測定することが可能になる。
【００２４】
前記ポリマーは、サンプルパッドに含浸させてもよいし、サンプルパッドとは別の多孔性材料に含浸させて、サンプルパッドと標識体領域との間に配置してもよい。
【００２５】
本発明で用いられるイオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマーは以下の特徴を持つ。
【００２６】
イオン性官能基としては、陰イオン性官能基か陽イオン性官能基かを問わず、スルホン基若しくはその塩、カルボン酸若しくはその塩又はアミン（水溶液中でイオン化される第４級アミン等）が好ましく、特にスルホン基又はその塩が好ましい。
【００２７】
また、疎水性環としては、芳香環やシクロアルキル環が挙げられ、酸素原子、窒素原子又はイオウ原子等を含む複素環であってもよいし、それらが縮合した縮合環であってもよい。疎水性環としては芳香環が好ましく、芳香環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等が例示され、好ましくはベンゼン環又はナフタレン環、さらに好ましくはベンゼン環である。
【００２８】
本発明に用いられる好ましいポリマーとして、ポリアネト−ルスルホン酸ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム塩（PS-1、PS-5、PS-50、PS-100(商品名、東ソー社製)等）、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩（具体的には、ディスロ−ル（商品名、日本乳化剤社製）、デモ−ル（商品名、花王社製）、ポリティＰＳ−１９００（商品名、ライオン社製）、ポリティＮ−１００Ｋ（商品名、ライオン社製）等）を挙げることができる。
【００２９】
また、本発明で用いられる好ましいポリマーとして、繰返し単位が、下記一般式[I]で表されるものを挙げることができる。
【００３０】
【化１】
0006675834.tif 000002
【００３１】
ただし、式[I]中、Arは疎水性環、Ｘはイオン性官能基、R1ないしR3は互いに独立に水素原子又はアルキル基を示し、nは０ないし１０の整数を示し、Arを構成する各炭素原子に結合している水素原子は、本発明の効果を阻害しない置換基で置換されていてもよい。
【００３２】
上記一般式[I]において、Ｘ及びArは、それぞれ上記したイオン性官能基及び疎水性環である。R1ないしR3がアルキル基の場合、低級（炭素数１〜４、以下同じ）アルキル基が好ましい。また、ｎは０ないし３が好ましい。また、Arを構成する各炭素原子に結合している水素原子は、本発明の効果を阻害しない置換基で置換されていてもよく、このような置換基の例として、低級アルキル基及び低級アルコキシル基を挙げることができる。
【００３３】
一般式[I]で表される繰返し単位のうち、下記一般式[II]で表されるものが好ましい。
【００３４】
【化２】
0006675834.tif 000003
【００３５】
式[II]中、Ｍは、水溶液中で１価の陽イオンとなる原子又は基、好ましくはナトリウムやカリウムのようなアルカリ金属、R1ないしR3は、互いに独立に水素原子又は低級アルコキシル基、R4ないしR6は、互いに独立に水素原子又は低級アルキル基を示す。
【００３６】
上記一般式[I]で表される繰返し単位のうち、特に好ましいものとして、下記式[III]で表されるアネトールスルホン酸塩、下記式[IV]で表されるスチレンスルホン酸塩及び下記式[V]で示されるナフタレン酸スルホン酸ホルマリン縮合物塩を挙げることができる。
【００３７】
【化３】
0006675834.tif 000004
【００３８】
【化４】
0006675834.tif 000005
【００３９】
【化５】
0006675834.tif 000006
【００４０】
ただし、式[III]、[IV]及び[V]中、Ｍは式[I]と同義であり、好ましくはナトリウムやカリウムのようなアルカリ金属である。
【００４１】
上記ポリマーの分子量は、好ましくは１０００〜１０万であり、さらに好ましくは、１０００〜６万である。
【００４２】
上記繰返し単位は、１種のみでも２種以上を組み合わせて採用することもできる。本発明に用いられるポリマーは、上記繰返し単位のみから成ることが好ましいが、本発明の効果に悪影響を与えない範囲で他の単位を含んでいてもよい。通常、このような他の単位のポリマー中の含量は、２０モル％以下、好ましくは１０モル％以下、さらに好ましくは５モル％以下である。
【００４３】
本発明に用いられるポリマーの使用量は、特に限定されないが、通常、イムノクロマト試験片の一試験片あたり0.01μg〜1mg程度であり、好ましくは0.1μg〜0.1mg程度である。もっとも、使用する高分子イオン性界面活性剤の種類、使用する無機塩類の種類、検体浮遊液の組成や滴加量などにより効果が得られる最適な量を選択することが好ましい。
【００４４】
上記ポリマーと共に、無機塩類を含浸させることが、妨害物質による影響をさらに排除する上で好ましい。無機塩類としては、ナトリウム化合物、カリウム化合物、セシウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、ストロンチウム化合物等の無機化合物のうち水溶性のもの及びそれらを組み合わせたものが好適に用いられるがそれらに限定されない。塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、ヨウ化ナトリウム、臭化ナトリウム等が好ましく、塩化ナトリウム、塩化マグネシウムが特に好ましい。
【００４５】
本発明の無機塩類の使用量は、特に限定されないが、通常、イムノクロマト試験片の一試験片あたり0.01μmol~1m mol程度であり、好ましくは0.1μmol〜0.1mmol程度である。もっとも、使用する高分子イオン性界面活性剤の種類、使用する無機塩類の種類、検体浮遊液の組成や滴加量などにより効果が得られる最適な量を選択することが好ましい。
【００４６】
図１の形態に基づき、本発明の試験片の使用方法について述べる。測定は、検体または検体を用いて調製された試料をサンプルパッドに供することにより開始される。供する検体試料は予め検体浮遊液に浮遊してもよいが、検体を直接サンプルパッドに供してもよい。
【００４７】
サンプルパッドに供された検体は毛管作用によって標識体領域、支持体、吸収帯へと順次、水平方向に展開される。標識体領域では検体試料の展開と共に標識抗体が液中に放出され支持体へと展開される。検体試料中に抗原が存在する場合において、支持体の検出領域では捕捉抗体により抗原が特異的に捕捉され、なおかつ抗原は標識抗体とも特異的反応により複合体を形成する。これにより検出領域では抗原を介した抗体のサンドイッチが成立し、標識抗体−抗原複合物を検出領域にて測定することができる。
【００４８】
本発明のイムノクロマト試験片を用いた方法において、検体が、サンプルパッドから標識体領域へ展開するまでの間に、イオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマー及び好ましくはポリマーと無機塩類と接触することで、検体中の妨害物質による影響が抑制される。
【００４９】
従来は検体中の妨害物質による影響を回避するために、予め検体浮遊液に妨害物質による影響を抑制する試薬を添加しておき、検体を検体浮遊液に浮遊させることで回避していた。しかし、生体試料からなる検体はスワブ等で定量せずに採取することから、検体量にバラつきがあり、その結果、過剰量の検体により検体浮遊液が希釈されることで妨害物質による影響を抑制する試薬も希釈され、十分な抑制効果が得られないという問題が起こる。本発明は、予め標識体領域よりも上流の位置にイオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマー、好ましくはポリマーと無機塩類を含浸させた部材を用い、常に一定量をサンプルパッドに供することで、妨害物質による影響を抑制する試薬が効果を失う程に希釈されることなく、正確に、特異的に測定できる。
【００５０】
本発明の方法において、測定対象となる生体試料は、特に限定されないが、妨害物質の影響を抑制するという本発明の効果を大いに発揮できる生体試料が好ましく、血清、血漿、血液、尿、便、唾液、組織液、髄液、拭い液等の体液等又はその希釈物が好ましい。特に、生体の粘膜由来の物質が混入している検体、喀痰、唾液、咽頭拭い液、鼻腔拭い液、鼻腔吸引液、角結膜拭い液、糞便検体等が好ましい。
【００５１】
本発明のイムノクロマト試験片を用いた方法において、測定対象となる被検出物質はイムノアッセイ、すなわち抗原抗体反応を利用したアッセイで測定し得る抗原又は抗体である。抗原としては抗体を作製し得るものなら如何なる抗原でもよく、例えば、タンパク質、多糖類、脂質等が挙げられる。これらの物質を含む原生動物、真菌、細菌、マイコプラズマ、リケッチア、クラミジア、ウイルス等も測定し得る。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例に基づきより具体的に説明する。もっとも、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００５３】
実施例１及び２、比較例１〜４
唾液中の妨害物質の影響と従来法と本発明法による妨害物質の抑制効果
１．抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体のニトロセルロースメンブレンへの固定化
抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体を1.0mg/mLになるように精製水で希釈した液及び抗マウスＩｇＧ抗体を準備し、ＰＥＴフィルムで裏打ちされたニトロセルロースメンブレンのサンプルパッド側に抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体、吸収体側に抗マウスＩｇＧ抗体をそれぞれ線状に塗布した。その後、ニトロセルロースメンブレンを４５℃、３０分間乾燥させ、抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体固定化メンブレンを得た。このメンブレンを本実施例において、「抗体固定化メンブレン」と呼ぶ。
【００５４】
２．抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体の着色ポリスチレン粒子への固定化
抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体を1.0mg/mLになるように精製水で希釈し、これに着色ポリスチレン粒子を0.1％になるように加え、攪拌後、カルボジイミドを1％になるように加え、さらに攪拌する。遠心操作により上清を除き、50mM Tris（pH9.0）、3％BSAに再浮遊し、抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体結合着色ポリスチレン粒子を得た。この粒子を、本実施例において、「抗体固定化粒子」と呼ぶ。
【００５５】
３．抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体結合着色ポリスチレン粒子の塗布・乾燥
２で作製した抗体固定化粒子をグラスファイバー不織布の所定量１．０μｇを塗布し、４５℃、３０分間乾燥させた。得られた不織布を、本実施例において、「乾燥パッド」と呼ぶ。
【００５６】
４．妨害物質抑制成分含浸不織布の作製
ポリスチレンスルホン酸ナトリウム（分子量14000)、ＮａＣｌを所定量になるようＴｘ１００と共に不織布に塗布、乾燥し、妨害物質抑制成分含浸不織布を得た。（一試験片あたり、8μgポリスチレンスルホン酸ナトリウム、40μmol  NaCl）
【００５７】
５．マイコプラズマ・ニューモニエ試験片の作製
１で作製した抗体固定化メンブレン、３で作製した乾燥パッド、４で作製した妨害物質抑制成分含浸不織布を他部材（バッキングシート、吸収帯）と貼り合せて５ｍｍ幅に切断し、マイコプラズマ・ニューモニ試験片とした。妨害物質抑制成分含浸不織布をサンプルパッドとして用いた試験片を本実施例において、「本発明試験片」と呼ぶ。４で作製した妨害物質抑制成分含浸不織布の代わりに、何も塗布していない同部材を用いて同様の試験片を作製し、比較例に使用した。何も塗布していない不織布をサンプルパッドとして用いた試験片を「従来法試験片」と呼ぶ。なお、試験片は、検体の流れに沿って、上流から、サンプルパッド、乾燥パッド（標識体領域）、抗体固定化メンブレン（検出領域）、吸収帯を具備するものである。
【００５８】
６. 唾液処理
スワブを口に含み、よく唾液を吸わせて、これを検体処理液（クイックナビ-検体浮遊液；デンカ生研社製）に浮遊した（唾液処理検体）。また、スワブを口に含み、よく唾液を吸わせて、これを検体処理液（クイックナビ-検体浮遊液；デンカ生研社製）にポリスチレンスルホン酸ナトリウムを添加したものに浮遊した（従来法唾液処理検体）。
【００５９】
７．  測定
検体処理液そのままあるいは唾液処理検体に、マイコプラズマ・ニューモニエ抗原を添加・混和し、そのうち50μLを本発明試験片及び従来法試験片に滴加した。15分後に抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体を固定化した所定位置上の着色ポリスチレン粒子の堆積の有無とその程度を目視判定にて行った。その線状の堆積の程度が強いものを＋とし、判定が難しい場合を±、堆積がみられなかったものを−とした。
【００６０】
８. 結果
結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
0006675834.tif 000007
【００６２】
表１に示されるように、従来の試験片（ポリスチレンスルホン酸ナトリウムを含浸せず）では、本来＋（陽性）と判定されるべき抗原量が存在するにもかかわらず、唾液処理した検体の場合には、唾液中の妨害物質により判定結果が−（偽陰性）となった（比較例１、２）。特許文献１に記載されているように、検体にポリスチレンスルホン酸ナトリウムを添加した場合でも、唾液処理検体では判定が不明瞭となった（比較例４）。これに対し、本発明の試験片を用いた場合には、唾液処理の有無によらず明瞭に判定することができた（実施例１、２）。また、唾液処理検体を適用した比較例２では、抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体を固定化した所定位置上の着色ポリスチレン粒子の堆積が無いのみならず、抗マウスＩｇＧ抗体を固相化した位置にも粒子の堆積がみられなかった。一方、従来法に相当する液系でのポリスチレンスルホン酸ナトリウムの添加条件（比較例４）では抗マウスＩｇＧ抗体を固相化した位置での粒子の堆積は回復するものの、抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体を固相化した位置ではわずかにしか堆積がみられなかった。それら従来法と比較して、本発明のイムノクロマト試験片（ポリスチレンスルホン酸と塩を含浸）を用いた実施例２では、唾液処理した検体であっても、抗マウスＩｇＧ抗体を固相化した位置でも、抗マイコプラズマ・ニューモニエ抗体を固相化した位置でも粒子の堆積を容易に確認できた。すなわち、従来法に比べ本発明法は、生体由来の妨害物質による抗原抗体反応への影響をより効果的に低減したことは明らかである。
【００６３】
実施例１１〜１７
イオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマーの種類
実施例１及び２と同様にして、イオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマーを含有する市販の界面活性剤各種（表２）を所定量(40μｇ／試験片)含有し、かつ塩化ナトリウムを所定量（4μmol／試験片）含有する試験片を作製した。これを用いて、実施例２と同様の方法で、唾液中の妨害物質への抑制作用を確認した。結果を表２に示す。なお、各界面活性剤の平均分子量は、PS-1が１万〜３万、PS-5が５万〜１０万、ポリティPS-1900が１６０００、デモールNLが３０００〜４０００、デモールEPが７０００〜８０００である。
【００６４】
【表２】
0006675834.tif 000008
【００６５】
表２に示すように、ポリマーの種類により効果の大小はあるもの、いずれの場合もポリマーを含浸することにより明らかな改善効果がみられた。
【００６６】
実施例３  無機塩類の種類
１．実施例１及び２と同様の方法で、イオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマーを含有する市販の界面活性剤であるPS-1（東ソー）を所定量(2μｇ／試験片)含有し、かつ各種無機塩類（表３）を所定量（4μmol／試験片）含有する本発明試験片を作製した。
実施例２と同様の方法で、唾液中の妨害物質への抑制作用を確認した。結果を表３に示す。
【００６７】
【表３】
0006675834.tif 000009
【００６８】
イオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマーを含有する市販の界面活性剤と共に、各種無機塩類を併用することで、生体由来の妨害物質による抗原抗体反応への影響が低減されたことを確認した。また、無機塩類の種類により程度に大小はあるものの、全ての無機塩類で妨害物質への抑制効果は確認された。
【００６９】
実施例１８
イオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマーと無機塩類を併用することで得られる優位性
実施例１及び２と同様の方法で、イオン性官能基を有する疎水性環式モノマーが重合されたポリマーを含有する市販の界面活性剤であるPS-1（商品名、東ソー）を所定量(表４)含有し、かつ塩化ナトリウムを所定量（表４）含有する試験片を作製した。実施例２と同様の方法で、唾液中の妨害物質への抑制作用を確認した。さらに、バックグラウンドの高さ(テストライン以外のメンブレンへの粒子残りによるものであり、視認性の低下をもたらす)も評価した。結果を表４及び表５に示す。
【００７０】
【表４】
0006675834.tif 000010
※太枠内本実施例
【００７１】
【表５】
0006675834.tif 000011
※太枠内本実施例
【００７２】
表４に示すように、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム(PS-1)を単独で含浸させた場合、低濃度では判定が不明瞭となった（高濃度では明瞭）が、ポリスチレンスルホン酸ナトリウムと塩化ナトリウムを併用することで、ポリスチレンスルホン酸ナトリウムが低濃度の場合でも明瞭に判定できた。また、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム単独の場合、高濃度ではバックグランドが高くなり（表５）視認性が低下したが、塩化ナトリウムを併用した場合には、ポリスチレンスルホン酸ナトリウムが高濃度の場合でもバックグランドが低かった。このことから、PS-1単独、NaCl単独で使用するよりも、これらを併用することは明らかな優位性を持つといえる。
【符号の説明】
【００７３】
イ  支持体（検出領域を含む）
ロ  標識体領域
ハ  検出領域
ニ  サンプルパッド
ホ  吸収帯
へ  バッキングシート
【図１】
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