(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
上記本体に設けられた第１ローラと、
上記本体に設けられており、上記第１ローラに対向して配置されて上記第１ローラとの間でシートを挟持可能な第２ローラと、
シートを支持可能であり、上下方向と交差する第１方向に沿って上記本体に装着された装着位置及び当該装着位置とは異なる非装着位置へ移動可能であり、上面に係合部及び当接部を有するトレイと、
上記本体に設けられており、上記係合部と係合することによって、上記トレイを上記装着位置にロックするロック部と、
上記本体に設けられており、上記トレイが上記装着位置から上記非装着位置へ移動する過程、及び上記トレイが上記非装着位置から上記装着位置へ移動する過程それぞれにおいて、上記当接部と当接して移動することによって、上記第２ローラを上記第１ローラに対して接離する方向へ移動させる移動部材と、を備え、
上記トレイが上記装着位置から上記非装着位置へ移動する過程、及び上記トレイが上記非装着位置から上記装着位置へ移動する過程それぞれにおいて、上記ロック部から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置は、上記移動部材から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置と異なる搬送装置。
【請求項２】
上記第１ローラ及び上記第２ローラは、それぞれ上記第１方向と交差する方向に沿った軸線周りに回転するものであり、
上記移動部材は、上記第１方向に移動するものである請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記トレイが上記装着位置から上記非装着位置へ移動する過程において、上記移動部材から上記トレイにかかる荷重が最大となる上記トレイの上記第１方向の位置の範囲と、上記トレイが上記非装着位置から上記装着位置へ移動する過程において、上記移動部材から上記トレイにかかる荷重が最大となる上記トレイの上記第１方向の位置の範囲と、は完全には重複しない請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記トレイは、
シートを支持する底壁と、
上記第１方向と直交し且つ上記底壁のシート支持面に沿った第２方向において、上記底壁の端部から立設された側壁と、を備え、
上記係合部及び上記当接部は、上記側壁の上面に設けられている請求項１から３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
上記ロック部から上記トレイに荷重がかかった状態における上記トレイの上記第１方向の位置は、上記移動部材から上記トレイに荷重がかかった状態における上記トレイの上記第１方向の位置と異なる請求項１から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
本体と、
上記本体に設けられた第１ローラと、
上記本体に設けられており、上記第１ローラに対向して配置されて上記第１ローラとの間でシートを挟持可能な第２ローラと、
シートを支持可能であり、上下方向と交差する第１方向に沿って上記本体に装着された装着位置及び当該装着位置とは異なる非装着位置へ移動可能であり、上面に係合部及び当接部を有するトレイと、
上記本体に設けられており、上記係合部と係合することによって、上記トレイを上記装着位置にロックするロック部と、
上記本体に設けられており、上記トレイの上記装着位置及び上記非装着位置の間の移動過程において上記当接部と当接して移動することによって、上記第２ローラを上記第１ローラに対して接離する方向へ移動させる移動部材と、
上記本体に設けられており、シート支持面に支持されたシートを上記本体内へ給送する給送ローラと、
上記本体に設けられており、一端部において上記給送ローラを回転可能に支持し、他端部において上記第１方向と直交し且つ上記シート支持面に沿った第２方向に沿って延びる回動軸周りに回動可能である給送アームと、を備え、
上記トレイは、上記第２方向に移動可能に上記シート支持面によって支持されており、上記シート支持面に支持されたシートの上記第２方向の端部と当接可能なサイドガイドを備え、
上記サイドガイドの上面の一部は、上記第１方向に対して傾斜した傾斜面であり、
上記給送アームは、上記トレイの移動過程において上記傾斜面に沿って案内されることによって回動するものであり、
上記ロック部から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置は、上記移動部材から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置と異なり、
上記給送アームから上記サイドガイドにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置は、上記ロック部から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置、及び上記移動部材から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置の双方と異なる搬送装置。
【請求項７】
本体と、
上記本体に設けられた第１ローラと、
上記本体に設けられており、上記第１ローラに対向して配置されて上記第１ローラとの間でシートを挟持可能な第２ローラと、
シートを支持可能であり、上下方向と交差する第１方向に沿って上記本体に装着された装着位置及び当該装着位置とは異なる非装着位置へ移動可能であり、上面に係合部及び当接部を有するトレイと、
上記本体に設けられており、上記係合部と係合することによって、上記トレイを上記装着位置にロックするロック部と、
上記本体に設けられており、上記トレイの上記装着位置及び上記非装着位置の間の移動過程において上記当接部と当接して移動することによって、上記第２ローラを上記第１ローラに対して接離する方向へ移動させる移動部材と、
上記第２ローラを回転可能に支持しており、上記第２ローラが上記第１ローラに対して接離する方向に沿って移動可能なローラホルダと、
上記ローラホルダを上記第１ローラへ向けて付勢する付勢部材と、を備え、
上記移動部材は、上記ローラホルダの移動方向と交差する方向に沿って移動可能であり、移動過程において上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを案内する案内面を備え、
上記トレイの上記装着位置から上記非装着位置への移動過程において、上記案内面は、上記ローラホルダを上記付勢部材の付勢力に抗する向きへ案内し、
上記トレイの上記非装着位置から上記装着位置への移動過程において、上記案内面は、上記ローラホルダを上記付勢部材の付勢力に従う向きへ案内し、
上記ロック部から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置は、上記移動部材から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置と異なる搬送装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の搬送装置と、
シートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送する搬送装置、及び当該搬送装置を備える画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送装置や画像記録装置において、装置内にシートが詰まったとき、当該シートはユーザにより取り除かれる。このシートの取り除き過程において、シートを搬送するためのローラ対に当該シートが挟持されていると、当該シートが破れるおそれがある。
【０００３】
このような問題を解決するために、特許文献１には、ユーザがトレイを脱抜した後に、移動部材を移動させることによって、ローラ対を構成するローラを互いに離間させることができ、トレイの装着過程においてトレイを移動部材と当接させて移動部材を移動させることによって、ローラ対を構成するローラを互いに当接させることができるシート搬送装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示されたシート搬送装置では、トレイの装着過程においてトレイの上部に設けられた当接部が移動部材に当接することによって、移動部材は、ローラ対を構成するローラを互いに当接させるように移動する。その後、トレイが装着位置に位置すると、トレイの下部に設けられたロック爪がシート搬送装置のフレームに設けられたロック部材と係合することによって、トレイは装着位置にロックされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたシート搬送装置では、以下の問題が生じる。トレイは、当接部と移動部材とが当接した後、当接した状態を維持しながらシート搬送装置へ挿入される。よって、トレイが装着位置に到達して、ロック爪がロック部材と係合するとき、ロック部材からトレイにかかる荷重が、移動部材からトレイにかかる荷重に上乗せされる。これによって、トレイが装着位置にロックされるとき、トレイに過大な荷重がかかってしまう。
【０００７】
また、特許文献１に開示されたシート搬送装置では、移動部材はトレイに支持された排紙トレイの前面に当接し、ロック部材はトレイの底部に係合する。つまり、トレイにおいて、移動部材から荷重がかかる位置と、ロック部材から荷重がかかる位置とが異なる。そのため、移動部材から荷重がかかるときのトレイの位置と、ロック部材から荷重がかかるときのトレイの位置とを、高精度で設定したいときに、当該設定が難しい。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、トレイが装置に対して移動される際にトレイに過大な荷重がかかることを防止でき、外部から荷重がかかるときのトレイの位置の設定が容易である搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明に係る搬送装置は、本体と、上記本体に設けられた第１ローラと、上記本体に設けられており、上記第１ローラに対向して配置されて上記第１ローラとの間でシートを挟持可能な第２ローラと、シートを支持可能であり、上下方向と交差する第１方向に沿って上記本体に装着された装着位置及び当該装着位置とは異なる非装着位置へ移動可能であり、上面に係合部及び当接部を有するトレイと、上記本体に設けられており、上記係合部と係合することによって、上記トレイを上記装着位置にロックするロック部と、上記本体に設けられており、上記トレイの上記装着位置及び上記非装着位置の間の移動過程において上記当接部と当接して移動することによって、上記第２ローラを上記第１ローラに対して接離する方向へ移動させる移動部材と、を備える。上記ロック部から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置は、上記移動部材から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置と異なる。
【００１０】
本構成によれば、トレイの移動過程において、ロック部からトレイにかかる最大荷重と移動部材からトレイにかかる最大荷重とを分散させることができる。そのため、トレイの移動過程においてトレイに過大な荷重がかかることを防止できる。
【００１１】
また、係合部及び当接部がいずれもトレイの上面に設けられている。つまり、ロック部及び移動部材からトレイに係る荷重は、いずれもトレイの上面にかかる。よって、移動部材から荷重がかかるときのトレイの位置と、ロック部から荷重がかかるときのトレイの位置との設定が容易である。
【００１２】
(2)  例えば、上記トレイは、シートを支持する底壁と、上記第１方向と直交し且つ上記底壁のシート支持面に沿った第２方向において、上記底壁の端部から立設された側壁と、を備える。この場合、上記係合部及び上記当接部は、上記側壁の上面に設けられている。
【００１３】
(3)  上記ロック部から上記トレイに荷重がかかった状態における上記トレイの上記第１方向の位置は、上記移動部材から上記トレイに荷重がかかった状態における上記トレイの上記第１方向の位置と異なる。
【００１４】
本構成によれば、トレイの移動過程において、ロック部からトレイにかかる荷重と移動部材からトレイにかかる荷重とを分散させることができる。そのため、トレイの移動過程においてトレイに過大な荷重がかかることを防止できる。
【００１５】
(4)  上記トレイは、上記第１方向と直交し且つシート支持面に沿った第２方向に移動可能に当該シート支持面によって支持されており、当該シート支持面に支持されたシートの当該第２方向の端部と当接可能なサイドガイドを備える。本発明に係る搬送装置は、上記本体に設けられており、上記シート支持面に支持されたシートを上記本体内へ給送する給送ローラと、上記本体に設けられており、一端部において上記給送ローラを回転可能に支持し、他端部において上記第２方向に沿って延びる回動軸周りに回動可能である給送アームと、を備える。上記サイドガイドの上面の一部は、上記第１方向に対して傾斜した傾斜面である。上記給送アームは、上記トレイの移動過程において上記傾斜面に沿って案内されることによって回動するものである。上記給送アームから上記サイドガイドにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置は、上記ロック部から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置、及び上記移動部材から上記トレイにかかる荷重が最大となった状態における上記トレイの上記第１方向の位置の双方と異なる。
【００１６】
本構成によれば、トレイの移動過程において、給送アームからトレイにかかる最大荷重、ロック部からトレイにかかる最大荷重、及び移動部材からトレイにかかる最大荷重を分散させることができる。そのため、トレイの移動過程においてトレイに過大な荷重がかかることを防止できる。
【００１７】
(5)  本発明に係る搬送装置は、上記第２ローラを回転可能に支持しており、上記第２ローラが上記第１ローラに対して接離する方向に沿って移動可能なローラホルダと、上記ローラホルダを上記第１ローラへ向けて付勢する付勢部材と、を備える。上記移動部材は、上記ローラホルダの移動方向と交差する方向に沿って移動可能であり、移動過程において上記ローラホルダと当接して上記ローラホルダを案内する案内面を備える。上記トレイの上記装着位置から上記非装着位置への移動過程において、上記案内面は、上記ローラホルダを上記付勢部材の付勢力に抗する向きへ案内する。上記トレイの上記非装着位置から上記装着位置への移動過程において、上記案内面は、上記ローラホルダを上記付勢部材の付勢力に従う向きへ案内する。
【００１８】
本構成によれば、トレイの装着位置から非装着位置への移動過程において移動部材からトレイにかかる荷重は、トレイの非装着位置から装着位置への移動過程において移動部材からトレイに係る荷重よりも大きくなる。上述したように、トレイの移動過程において、ロック部からトレイにかかる最大荷重と移動部材からトレイにかかる最大荷重とを分散させることができる。この分散による効果は、特に、トレイにかかる荷重が大きくなるトレイの装着位置から非装着位置への移動時において顕著となる。
【００１９】
(6)  本発明は、上記搬送装置と、シートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、トレイが搬送装置に対して移動される際にトレイに過大な荷重がかかることを防止できる。また、外部から荷重がかかるときのトレイの位置の設定が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、給送トレイ２０の斜視図である。
【図４】図４は、移動部材５３と支持フレーム５１とサイドフレーム５５と搬送ローラ対５９と排出ローラ６２とローラホルダ８５とを上から見た斜視図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ断面図であり、（Ａ）は移動部材５３が第１位置の状態を示し、（Ｂ）は移動部材５３が第２位置の状態を示す。
【図６】図６は、移動部材５３とサイドフレーム５５と搬送ローラ６０とローラホルダ８５とを下から見た斜視図である。
【図７】図７は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図であり、給送トレイ２０が装着位置の状態を示す。
【図８】図８は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図であり、当接部９４が後方からレバー部材５４に当接した状態を示す。
【図９】図９は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図であり、第２状態のレバー部材５４が当接部９４に乗り上げた状態を示す。
【図１０】図１０は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図であり、当接部９４が前方からレバー部材５４に当接した状態を示す。
【図１１】図１１は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図であり、第１状態のレバー部材５４が当接部９４に乗り上げた状態を示す。
【図１２】図１２は、変形例における給送トレイ２０と移動部材５３と摺動部材６７とコイルバネ６８とを模式的に示した縦断面図である。
【図１３】図１３は、給送トレイ２０の縦断面図である。
【図１４】図１４は、給送部１６の斜視図である。
【図１５】図１５は、第２トレイ８２の位置に対する負荷Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３の関係図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として、上下方向７が定義され、開口１３が設けられている面を正面（前面）として前後方向８が定義され、複合機１０を正面から視て左右方向９が定義される。上下方向７、前後方向８、及び左右方向９は、互いに直交している。
【００２３】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にプリンタ部１１（画像記録装置の一例）が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。複合機１０は、プリント機能として、インクジェット方式で用紙１２（シートの一例、図２参照）の片面に画像を記録する機能を有している。なお、複合機１０は、インクジェット方式以外、例えば電子写真方式で画像を記録するものであってもよい。また、複合機１０は、用紙１２の片面及び両面に画像を記録する機能を有していてもよい。
【００２４】
プリンタ部１１は、用紙１２を搬送する搬送装置と、用紙１２に画像を記録する記録部２４とを有している。搬送装置は、筐体１４（図１参照）、搬送ローラ対５９（図２参照）、給送トレイ２０（図１及び図３参照）、ロック部７８（図７参照）、移動部材５３（図５及び図６参照）、給送部１６（図２参照）、ローラホルダ８５（図４及び図５参照）、コイルバネ８６（図５参照）等を備えている。搬送ローラ対５９、ロック部７８、移動部材５３、給送部１６、ローラホルダ８５、及びコイルバネ８６は、筐体１４に設けられている。
【００２５】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１は、前面７５に開口１３が形成された筐体１４（本体の一例）を備えている。給送トレイ２０（トレイの一例）が、後方へ移動することによって、開口１３を通じて筐体１４へ挿入されて装着される。給送トレイ２０が筐体１４へ装着されているときの位置が装着位置であり、図７に示された給送トレイ２０の位置である。また、筐体１４内の給送トレイ２０は、前方へ移動することによって、開口１３を通じて筐体１４から脱抜される。給送トレイ２０が筐体１４から脱抜されているときの位置は、装着位置とは異なり位置であり、非装着位置である。以上より、給送トレイ２０は、前後方向８（第１方向の一例）に沿って、装着位置及び非装着位置へ移動可能である。
【００２６】
図３に示されるように、給送トレイ２０は、上部が開放された箱形状の部材である。給送トレイ２０は、用紙１２（図２参照）が積層した状態で支持される底板２２（底壁の一例）と、底板２２の左右両端部から上方へ立設された一対の側板９１（側壁の一例）と、底板２２の後端部から上方へ立設された後板８４と、底板２２に支持された一対のサイドガイド９２とを備えている。底板２２は、前後方向８及び左右方向９（第２方向の一例）に拡がっており、用紙１２が支持されるシート支持面２２Ａを有している。
【００２７】
一対の側板９１の上面９１Ａには、当接部９４と係合部９５と傾斜面９９とが設けられている。当接部９４は、上面９１Ａから上方へ突出しており、後述するレバー部材５４と当接する。当接部９４は、側面視において概ね矩形である。係合部９５は、当接部９４よりも後方であって上面９１Ａの後端部に設けられている。係合部９５は、上面９１Ａから下方へ凹んでおり、後述するロック部７８と係合する。係合部９５は、後方へ向かうに従って上方へ向かう傾斜面９５Ａを有している。傾斜面９９は、上面９１Ａの後端部における係合部９５よりも後方に形成されている。傾斜面９９は、傾斜面９５Ａの後端と接続されており、後方へ向かうに従って下方へ向かう面である。
【００２８】
一対のサイドガイド９２は、左右方向９に移動可能に底板２２によって支持されている。一対のサイドガイド９２は、左右方向９に対向して配置されている。各サイドガイド９２の側面には、それぞれ底板２２により支持された用紙１２の左右方向９の端部が当接する。一対のサイドガイド９２のうちの一方が右方または左方の一方へ移動すると、他方が連動して右方または左方の他方へ移動する。以上より、本実施形態においては、用紙１２は、給送トレイ２０の左右方向９の中央を基準として位置決めされる。
【００２９】
図１３に示されるように、一対のサイドガイド９２の一方（本実施形態では左方のサイドガイド９２であるが、右方のサイドガイド９２であってもよい。）の上面９２Ａは、第１傾斜面９２Ｂ（傾斜面の一例）と、第２傾斜面９２Ｃと、第１水平面９２Ｄと、第２水平面９２Ｅとで構成されている。第１傾斜面９２Ｂ及び第２傾斜面９２Ｃは、前後方向８に対して傾斜した面である。第１傾斜面９２Ｂは、前方へ向かって下方へ向かうように傾斜している。第２傾斜面９２Ｃは、第１傾斜面９２Ｂの前端と連続しており、前方へ向かって上方へ向かうように傾斜している。第１傾斜面９２Ｂ及び第２傾斜面９２Ｃによって上面９２Ａから下方へ凹む凹部９３が形成されている。第１水平面９２Ｄ及び第２水平面９２Ｅは、前後方向８に延びている。第１水平面９２Ｄは、第１傾斜面９２Ｂの後端と繋がっている。第２水平面９２Ｅは、第２傾斜面９２Ｃの前端と繋がっている。
【００３０】
なお、サイドガイド９２は、一対でなくてもよい。この場合、用紙１２は、給送トレイ２０の一対の側板９１のいずれかを基準として位置決めされる。
【００３１】
［給送部１６］
図２及び図１３に示されるように、給送部１６は、プリンタ部１１に装着された状態の給送トレイ２０の底板２２よりも上方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、駆動伝達機構２７、延出部３０を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部２６Ａ（一端部の一例）において回転可能に支持されている。給送アーム２６は、基端部２６Ｂ（他端部の一例）に設けられた支軸２８（回動軸の一例）を中心として、矢印２９Ａ、２９Ｂの方向に回動する。給送アーム２６は、不図示の付勢部材によって矢印２９Ａの向き（先端部２６Ａが下方となる向き）に付勢されている。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０または給送トレイ２０に支持された用紙１２に対して接離可能である。なお、給送アーム２６は、自重によって先端部２６Ａが下方となる向きに付勢されていてもよい。
【００３２】
給送ローラ２５は、複数のギヤ２７Ａ（図１４参照）を含む駆動伝達機構２７によって、搬送用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、底板２２により支持された用紙１２のうち、給送ローラ２５と当接している最も上の用紙１２が、筐体１４内に形成された搬送路６５へ給送される。なお、給送ローラ２５は、搬送用モータとは別に設けられたモータから駆動力を付与されて回転してもよい。また、駆動伝達機構２７は、複数のギヤを含む形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトを含むものであってもよい。
【００３３】
図１４に示されるように、支軸２８は、左右方向９に沿って延びており、筐体１４の一部を構成するフレーム３２に回転可能に支持されている。延出部３０は、給送アーム２６の基端部２６Ｂから左方へ延出されている。延出部３０は、一対のサイドガイド９２のうちの左方のサイドガイド９２の上面９２Ａに当接可能である。
【００３４】
給送トレイ２０が装着位置に位置いるとき、給送アーム２６は、不図示の付勢部材によって付勢されることによって図２に示される下方位置に位置している。このとき、延出部３０は、図１３に破線で示されるように、サイドガイド９２に形成された凹部９３内に位置しているが、凹部９３を区画する第１傾斜面９２Ｂ及び第２傾斜面９２Ｃから離間している。
【００３５】
給送トレイ２０が装着位置から非装着位置へ向けて前方へ移動されると、第１傾斜面９２Ｂが後方から延出部３０に当接する。延出部３０は、前方へ移動する第１傾斜面９２Ｂに沿って案内される。これにより、給送アーム２６は、付勢部材の付勢力に抗して矢印２９Ｂの向き（先端部２６Ａが上方となる向き）へ回動し、図１３に実線で示される上方位置まで持ち上げられる。上方位置において、延出部３０は、第１水平面９２Ｄに支持されている。その結果、給送トレイ２０は、給送部１６によって妨げられることなく前方へ移動可能となり、筐体１４から脱抜される。給送トレイ２０が筐体１４から脱抜された状態において、給送アーム２６は、不図示の付勢部材の付勢力によって上方位置から下方位置へ回動する。
【００３６】
給送トレイ２０が非装着位置から装着位置へ向けて後方へ移動されると、給送アーム２６は給送トレイ２０の後板８４（図３参照）に後方へ押されることによって、矢印２９Ｂの向きへ回動し、図１３に示される上方位置まで持ち上げられる。上方位置において、延出部３０は、第１水平面９２Ｄに支持されている。給送トレイ２０が更に後方へ移動されると、延出部３０は、後方へ移動する第１傾斜面９２Ｂに沿って案内される。これにより、給送アーム２６は、付勢部材の付勢力によって矢印２９Ａの向きへ回動し、図２に示される下方位置に位置する。以上のように、給送アーム２６は、給送トレイ２０の移動過程において意１傾斜面９２Ｂに沿って案内されることによって回動する。
【００３７】
［搬送路６５］
図２に示されるように、プリンタ部１１に装着された状態の給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部３３と直線部３４とを備える。湾曲部３３は、湾曲しつつ延びている。直線部３４は、前後方向８に延びている。
【００３８】
湾曲部３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する第１ガイド部材１８と第２ガイド部材１９とによって構成されている。直線部３４は、搬送ローラ対５９、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４とプラテン４２、及び排出ローラ対４４によって区画されている。
【００３９】
給送トレイ２０により支持された用紙１２は、給送ローラ２５によって湾曲部３３を下から上へＵターンするように搬送されて搬送ローラ対５９に到達する。搬送ローラ対５９により挟持された用紙１２は、画像記録面を記録部２４に向けて直線部３４を前方に搬送される。記録部２４の直下に到達した用紙１２は、記録部２４により画像記録面に画像を記録される。画像が記録された用紙１２は、直線部３４を前方に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上のように、用紙１２は、図２に一点鎖線の矢印により示される搬送向き１５に沿って搬送される。
【００４０】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、直線部３４の上方に設けられており、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。記録部２４の下方且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、直線部３４を搬送される用紙１２を支持する部材である。
【００４１】
キャリッジ４０は、前後方向８に間隔を空けて配置された２つのガイドレール５６、５７によって、左右方向９へ往復移動可能に支持されている。記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面には、複数のノズル３９が形成されている。キャリッジ４０が移動している状態において、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、搬送ローラ対５９によって搬送され、プラテン４２に支持された用紙１２に画像が記録される。
【００４２】
［支持フレーム５１及びサイドフレーム５５］
プラテン４２の下方に、図４に示される支持フレーム５１が配置されている。支持フレーム５１は、金属製であり、且つ前後方向８及び左右方向９に拡がった板状の部材である。なお、図４では、プラテン４２の図示が省略されている。
【００４３】
支持フレーム５１には、左右方向９に間隔を空けて形成された複数の開口５２が形成されている。開口５２は、後述するローラホルダ８５に対応する位置に形成されている。支持フレーム５１における左右方向９の中央部には、前後方向８に延びた長孔７０が形成されている。
【００４４】
支持フレーム５１の右端部及び左端部には、上方に突出され且つ前後方向８に延設された一対のサイドフレーム５５が設けられている。一対のサイドフレーム５５は、それぞれ直線部３４よりも右方及び左方の位置に設けられている。一対のサイドフレーム５５は、金属製である。本実施形態において、一対のサイドフレーム５５は、支持フレーム５１と一体に成形されている。
【００４５】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２に示されるように、直線部３４における記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の上流に、搬送ローラ対５９が配置されている。直線部３４における記録ヘッド３８よりも搬送向き１５の下流には、排出ローラ対４４が配置されている。
【００４６】
搬送ローラ対５９は、直線部３４の上方に配置された搬送ローラ６０（第１ローラの一例）と、直線部３４の下方に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１（第２ローラの一例）とを備えている。
【００４７】
図４に示されるように、搬送ローラ６０は、左右方向９を軸線方向として回転する円柱状の部材である。搬送ローラ６０は、その左右両端部を、一対のサイドフレーム５５によって軸受８０を介して回転可能に支持されている。
【００４８】
ピンチローラ６１は、左右方向９を軸線方向として回転する円柱状の部材である。ピンチローラ６１は、左右方向９に間隔を空けて複数（本実施形態では６個）設けられている。各ピンチローラ６１は、後述するローラホルダ８５によって回転可能に支持されている。
【００４９】
図２に示されるように、排出ローラ対４４は、直線部３４の下方に配置された排出ローラ６２と、直線部３４の上方に排出ローラ６２と対向して配置された拍車ローラ６３とを備えている。拍車ローラ６３は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。排出ローラ６２は、左右方向９に延びる軸６４と、軸６４に取り付けられたローラ部５８とを備えている。図４に示されるように、ローラ部５８は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられており、拍車ローラ６３と対向する位置に設けられている。拍車ローラ６３は、図示しない弾性部材によってローラ部５８に押圧されている。
【００５０】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、上記搬送用モータから駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に用紙１２が挟持されている状態で搬送ローラ６０が回転すると、用紙１２は、搬送ローラ対５９によって搬送向き１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に用紙１２が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、用紙１２は、排出ローラ対４４によって搬送向き１５に搬送される。
【００５１】
［ローラホルダ８５及びコイルバネ８６］
各ピンチローラ６１は、図４及び図５に示されるローラホルダ８５によって回転可能に支持されている。ローラホルダ８５は、後述するように支持フレーム５１によって支持されている。
【００５２】
図４に示されるように、ローラホルダ８５は、各ピンチローラ６１に対応して設けられている。各ローラホルダ８５は、左右方向９に間隔を空けて配置されている。なお、ローラホルダ８５は、各ピンチローラ６１に対応して設けられていなくてもよい。例えば、６個のピンチローラ６１に対して３個のローラホルダ８５が設けられており、各ローラホルダ８５が２個のピンチローラ６１を支持していてもよい。
【００５３】
図５に示されるように、ローラホルダ８５は、その前後方向８における概ね中央部においてピンチローラ６１を回転可能に支持する。各ローラホルダ８５は、当該中央部から後方に延設された後延設部８７と、当該中央部から前方に延設された前延設部８８と、前延設部８８の前端部から下方に延設された下延設部８９と、下延設部８９の下端部から左右方向９に突出し、後述する移動部材５３と当接可能な当接部９０とを備える。
【００５４】
ローラホルダ８５の中央部の下方を向く面８５Ａには、コイルバネ８６（付勢部材の一例）の一端が接続されている。コイルバネ８６の他端は、支持フレーム５１の上面と接続されている。これにより、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６を介して支持フレーム５１によって支持されている。
【００５５】
下延設部８９は、支持フレーム５１に形成された開口５２（図４参照）、及び後述する移動部材５３に形成された開口７３（図６参照）に挿通されている。
【００５６】
ローラホルダ８５は、コイルバネ８６が伸縮することによって、図５（Ａ）に示される当接位置と、図５（Ｂ）に示される離間位置との間を、概ね上下方向７に沿って、つまりピンチローラ６１が搬送ローラ６０に対して接離する方向に沿って移動可能である。
【００５７】
ローラホルダ８５が当接位置に位置するとき、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０と当接した状態であり、コイルバネ８６により、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０に押圧された状態である。つまり、コイルバネ８６は、ローラホルダ８５を当接位置に向けて、つまりローラホルダ８５を搬送ローラ６０へ向けて付勢している。
【００５８】
離間位置のローラホルダ８５は、当接位置に位置するときよりも下方に位置する。ローラホルダ８５が離間位置に位置するとき、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０から離間した状態である。このとき、コイルバネ８６は、ローラホルダ８５が当接位置に位置するときよりも収縮した状態である。
【００５９】
［移動部材５３］
図５に示されるように、移動部材５３は、支持フレーム５１の下方に設けられている。移動部材５３は、不図示のフレームによって、前後方向８に沿って、つまりローラホルダ８５の移動方向（上下方向７）と交差する方向に沿って移動可能に支持されている。移動部材５３は、下方から支持フレーム５１の下面と当接した状態で不図示のフレームによって支持されている。移動部材５３は、移動時において支持フレーム５１の下面と当接した状態を維持する。
【００６０】
図４に示されるように、移動部材５３の上面における左右方向９の中央部には、上方に突出した突起６９が形成されている。突起６９は、支持フレーム５１に形成された長孔７０に挿入されている。突起６９の左右方向９の長さは、長孔７０の短手方向（左右方向９）の長さと略同一である。また、長孔７０の長手方向（前後方向８）の長さは、突起６９の前後方向８の長さよりも長い。これにより、突起６９、つまり移動部材５３は、左右方向９に位置決めされた状態で、長孔７０に沿って前後方向８に移動可能である。
【００６１】
図５及び図６に示されるように、移動部材５３は、左右方向９の長さ及び前後方向８の長さが上下方向７の長さよりも長い本体部７１と、本体部７１の右端部及び左端部から下方に突出した一対の側壁７２とを備えている。
【００６２】
本体部７１には、左右方向９に間隔を空けて複数の開口７３が形成されている。開口７３は、左右方向９において、支持フレーム５１に形成された開口５２（図４参照）に対応する位置に形成されている。開口５２及び開口７３は、開口５２を上とし且つ開口７３を下として平面視において重複している。開口７３には、開口５２を通じて、ローラホルダ８５の下延設部８９が挿通される。ここで、開口７３の前後方向８の長さは、開口５２よりも長い。これにより、移動可能な移動部材５３がいずれの位置に位置していても、開口５２と開口７３とは平面視において重複している。その結果、移動部材５３の位置にかかわらず、ローラホルダ８５の下延設部８９は、開口５２及び開口７３を挿通した状態となる。
【００６３】
移動部材５３の下面には、カム部７４が形成されている。カム部７４は、開口７３の右方及び左方において開口７３に隣接して形成されている。換言すると、開口７３は、左右方向９において２つのカム部７４によって挟まれている。つまり、カム部７４は、各ローラホルダ８５に対応して２つずつ設けられている。なお、カム部７４の数は、各ローラホルダ８５に対応して２つに限らない。例えば、カム部７４は、各ローラホルダ８５に対応して１つずつ設けられていてもよい。
【００６４】
カム部７４は、下方を向き且つ前後方向８に延びた面である。開口７３よりも右方に形成されたカム部７４には、当該開口７３を挿通されたローラホルダ８５の下延設部８９から右方に突出した当接部９０が、下方から当接する。一方、開口７３よりも左方に形成されたカム部７４には、当該開口７３を挿通されたローラホルダ８５の下延設部８９から左方に突出した当接部９０が、下方から当接する。
【００６５】
カム部７４は、傾斜面８１（案内面の一例）及び水平面８３を備えている。傾斜面８１は、前方へ向かうにしたがって上方へ傾斜した面である。換言すると、第１傾斜面８１は、前方へ向かうにしたがってピンチローラ６１に近づくように傾斜した面である。水平面８３は、傾斜面８１の後端と連続した面である。水平面８３は、概ね前後方向８に延びている。
【００６６】
一対の側壁７２のそれぞれには、２つの突起７６、７７が形成されている。突起７６、７７は、一対の側壁７２のうちの右の側壁７２から右方に突出しており、一対の側壁７２のうちの左の側壁７２から左方に突出している。突起７６、７７は、前後方向８に間隔を空けて形成されている。突起７６は、突起７７よりも前方に形成されている。
【００６７】
移動部材５３は、突起７６、７７が後述するレバー部材５４に当接されることによって、前後方向８（ローラホルダ８５の移動方向である上下方向７と直交する方向）に沿って、図５（Ａ）に示される第１位置と、図５（Ｂ）に示される第２位置に移動可能である。第１位置は、第２位置よりも後方の位置である。なお、移動部材５３の移動方向は、前後方向８に限らず。ローラホルダ８５の移動方向と交差する方向であればよい。
【００６８】
図５（Ａ）に示されるように、移動部材５３が第１位置に位置するとき、カム部７４は、ローラホルダ８５の当接部９０よりも後方に位置しており、ローラホルダ８５から離間している。これにより、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力によって上方に移動する。その結果、ローラホルダ８５は当接位置に位置し、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０と当接する。なお、移動部材５３が第１位置のときにローラホルダ８５が当接位置に位置することを条件として、第１位置の移動部材５３はローラホルダ８５と当接していてもよい。
【００６９】
移動部材５３が第１位置から第２位置へ移動する過程において、当接部９０は傾斜面８１に当接して案内される。これにより、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力に抗して下方へ移動する。そして、図５（Ｂ）に示されるように、移動部材５３が第２位置に位置するとき、カム部７４の水平面８３が上方から当接部９０と当接している。このとき、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力に抗して当接位置よりも下方へ移動して離間位置に位置し、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０から離間する。
【００７０】
［レバー部材５４］
図４〜図６に示されるように、移動部材５３の一対の側壁７２よりも右方及び左方に、レバー部材５４が設けられている。レバー部材５４は、前後方向８において突起７６、７７の間に配置されている。レバー部材５４は、上下方向７に延設されている。レバー部材５４の上端部は、突起７６、７７よりも上方に位置している。レバー部材５４の下端部は、突起７６、７７よりも下方に位置している。
【００７１】
図５に示されるように、レバー部材５４の上端部は、不図示のフレームによって、左右方向９に延びる回動軸５４Ａ周りに回動可能なように支持されている。これにより、レバー部材５４は、その上端部を中心として矢印１０３の向き及び矢印１０４の向きに回動可能である。
【００７２】
具体的には、レバー部材５４は、回動することによって、図１１に示される第１状態、図９に示される第２状態、及び図４〜８及び図１０に示される第３状態に状態変化可能である。第３状態は、レバー部材５４が概ね上下方向７に沿って延びた状態である。第１状態は、第３状態から回動軸５４Ａ周りに矢印１０４（図５参照）の向きへ１８０°未満の角度だけ回動した状態である。第２状態は、第３状態から回動軸５４Ａ周りに矢印１０３（図５参照）の向きへ１８０°未満の角度だけ回動した状態である。
【００７３】
レバー部材５４は、第３状態から第２状態に状態変化する過程において、後方から突起７６に当接して突起７６を押す。これにより、移動部材５３は、前方に移動する。つまり、突起７６は、第３状態のレバー部材５４に対して矢印１０３の向きに配置されており、レバー部材５４の回動領域に突出している。また、レバー部材５４は、第３状態から第１状態に状態変化する過程において、前方から突起７７に当接して突起７７を押す。これにより、移動部材５３は、後方に移動する。つまり、突起７７は、第３状態のレバー部材５４に対して矢印１０４の向きに配置されており、レバー部材５４の回動領域に突出している。
【００７４】
レバー部材５４の上端部には、不図示のトーションバネが取り付けられている。これにより、レバー部材５４は、第３状態に向けて付勢されている。つまり、レバー部材５４に外部から力が付与されていない既定状態において、レバー部材５４は、トーションバネの付勢力によって第３状態に維持されている。一方、レバー部材５４が第１状態及び第２状態に状態変化するためには、トーションバネの付勢力に抗して回動する必要がある。
【００７５】
レバー部材５４の下端部は、給送トレイ２０の当接部９４と当接可能である。レバー部材５４は、後述するように、当接部９４と当接して押されることによって状態変化する。
【００７６】
［ロック部７８］
図７に示されるように、装着位置の給送トレイ２０の後端部の上方に、ロック部７８が設けられている。詳細には、ロック部７８は、装着位置の給送トレイ２０の一対の側板９１の上面９１Ａの後端部の上方において上面９１Ａと対向して設けられている。つまり、本実施形態において、ロック部７８は、左右方向９に間隔を空けて一対に設けられている。本実施形態において、一対のロック部７８の各々は、円柱部材９７と、コイルバネ９８とを備えている。
【００７７】
円柱部材９７は、その軸に沿った方向が上下方向７となるように、筐体１４内に配置されている。詳細には、本実施形態において、円柱部材９７は、装着位置の給送トレイ２０の後端部の上方に配置されている。円柱部材９７は、中空である。円柱部材９７の上端は開放されており、円柱部材９７の下端は閉塞されている。
【００７８】
コイルバネ９８の下部は、円柱部材９７の内部空間に配置されている。コイルバネ９８の下端は、円柱部材９７の内部空間を区画する底面に接続されている。コイルバネ９８の上端は、支持フレーム５１の下面に接続されている。
【００７９】
図７に示されるように、給送トレイ２０が装着位置に位置するとき、円柱部材９７の下端は、上面９１Ａに設けられた係合部９５と係合している。このとき、コイルバネ９８は、自然長よりも収縮した状態である。つまり、コイルバネ９８は、円柱部材９７を下方へ、つまり円柱部材９７を係合部９５と係合する向きへ付勢している。これにより、給送トレイ２０は、ロック部７８によって装着位置にロックされる。
【００８０】
給送トレイ２０に対して前方への力が付与されると、円柱部材９７が給送トレイ２０に設けられた係合部９５の傾斜面９５Ａによってコイルバネ９８の付勢力に抗して上方へ押されることにより、円柱部材９７と係合部９５との係合が解除される。これにより、給送トレイ２０は、ロック部７８に妨げられることなく、装着位置から非装着位置へ移動される。
【００８１】
給送トレイ２０が非装着位置から装着位置へ向けて後方へ移動されると、円柱部材９７は、上面９１Ａに形成された傾斜面９９に当接して傾斜面９９に沿って案内される。これにより、円柱部材９７は、コイルバネ９８の付勢力に抗して上方へ移動する。給送トレイ２０が更に後方へ移動されると、円柱部材９７は、係合部９５の上方に位置する。このとき、円柱部材９７は、コイルバネ９８の付勢力によって下方へ移動し、係合部９５と係合する。このときの給送トレイ２０は装着位置であり、装着位置の給送トレイ２０はロック部７８によってロックされる。
【００８２】
［移動部材５３、レバー部材５４、及びローラホルダ８５の移動］
以下、移動部材５３、レバー部材５４、及びローラホルダ８５の移動について説明する。給送トレイ２０が筐体１４に装着されている状態、つまり給送トレイ２０が装着位置に位置する状態において、円柱部材９７と係合部９５とは係合されている。つまり、装着位置の給送トレイ２０は、ロック部７８によってロックされている。また、給送トレイ２０が装着位置に位置する状態において、移動部材５３は、図５（Ａ）に示されるように第１位置に位置している。
【００８３】
また、レバー部材５４は、第３状態である。第３状態のレバー部材５４は、第１位置の移動部材５３の突起７６に後方から当接している。
【００８４】
また、給送トレイ２０の当接部９４（図７参照）は、レバー部材５４よりも後方に位置している。つまり、レバー部材５４は、装着位置の給送トレイ２０と当接していない。また、当接部９４は、移動部材５３の当接部９６よりも前方に位置している。つまり、当接部９４は、前後方向８において、当接部９６とレバー部材５４との間に位置している。
【００８５】
また、第１位置の移動部材５３のカム部７４は、ローラホルダ８５の当接部９０よりも後方に位置しており、当接部９０から離間している。
【００８６】
また、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力によって当接位置に位置している。このとき、ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０と当接している。
【００８７】
なお、レバー部材５４は、突起７６に当接していなくてもよい。また、当接部９４は、装着位置の給送トレイ２０と当接していてもよい。また、カム部７４は、当接部９０と当接していてもよい。
【００８８】
図５（Ａ）に示される状態において、給送トレイ２０に前方への力が付与されると、ロック部７８によるロックが解除される。給送トレイ２０が筐体１４からの脱抜のために前方へ移動されると、つまり給送トレイ２０が装着位置から非装着位置へ向けて移動されると、図８に示されるように、給送トレイ２０の当接部９４が後方からレバー部材５４と当接する。図８に示される状態から、給送トレイ２０が更に前方へ移動されると、レバー部材５４は、当接部９４に押されつつ当接部９４に乗り上げる。これにより、レバー部材５４は、図９に示されるように、トーションバネの付勢力に抗して回動して第３状態から第２状態に状態変化する。
【００８９】
レバー部材５４は、第３状態から第２状態への状態変化過程において、突起７６と当接して押す。これにより、移動部材５３は、第１位置から第２位置へ向けて前方へ移動する。すると、カム部７４の傾斜面８１が後方且つ上方から当接部９０と当接する。これにより、当接部９０は、傾斜面８１に沿って水平面８３へ向けて下方へ案内される。その結果、ローラホルダ８５は、コイルバネ８６の付勢力に抗して下方に移動する。つまりローラホルダ８５は、当接位置から離間位置へ向けて移動する。以上より、給送トレイ２０の装着位置から非装着位置への移動過程において、傾斜面８１は、ローラホルダ８５をコイルバネ８６の付勢力に抗する向きへ案内する。
【００９０】
図９に示される状態において、給送トレイ２０が更に前方に移動すると、つまり当接部９４がレバー部材５４の下端部よりも前方に位置すると、レバー部材５４は、図５（Ｂ）に示されるように、トーションバネの付勢力によって回動して第２状態から第３状態に回動する。このとき、レバー部材５４は、第２位置の移動部材５３の突起７７に前方から当接している。なお、レバー部材５４は、突起７７に当接していなくてもよい。
【００９１】
図５（Ｂ）に示される状態において、レバー部材５４は第３状態である。また、移動部材５３は第２位置に位置している。また、ローラホルダ８５は、離間位置に位置しており、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０から離間している。その後、給送トレイ２０は、更に前方に移動されることによって、筐体１４から脱抜される。
【００９２】
図５（Ｂ）に示される状態において、給送トレイ２０が筐体１４に装着されるために後方へ移動されると、つまり給送トレイ２０が非装着位置から装着位置へ向けて移動されると、図１０に示されるように、当接部９４が前方からレバー部材５４と当接する。図１０に示される状態から、給送トレイ２０が更に後方へ移動されると、レバー部材５４は、当接部９４に押されつつ当接部９４に乗り上げる。これにより、レバー部材５４は、図１１に示されるように、トーションバネの付勢力に抗して回動して第３状態から第１状態に状態変化する。
【００９３】
レバー部材５４は、第３状態から第１状態への状態変化過程において、突起７７と当接して押す。これにより、移動部材５３は、第２位置から第１位置へ向けて後方へ移動する。すると、当接部９０は、カム部７４の水平面８３に沿って案内された後、水平面８３から離間して傾斜面８１と当接し、傾斜面８１に沿って案内される。ローラホルダ８５は、当接部９０が傾斜面８１に沿って案内される過程において、コイルバネ８６の付勢力によって上方に移動する。つまり、ローラホルダ８５は、離間位置から当接位置へ向けて移動する。以上より、給送トレイ２０の非装着位置から装着位置への移動過程において、傾斜面８１は、ローラホルダ８５をコイルバネ８６の付勢力に従う向きへ案内する。
【００９４】
図１１に示される状態において、給送トレイ２０が更に後方に移動して、当接部９４がレバー部材５４の下端部よりも後方に位置すると、レバー部材５４は、図５（Ａ）に示されるように、トーションバネの付勢力によって回動して第１状態から第３状態に状態変化する。このとき、レバー部材５４は、第１位置の移動部材５３の突起７６に後方から当接している。なお、レバー部材５４は、突起７６に当接していなくてもよい。
【００９５】
図５（Ａ）に示される状態において、レバー部材５４は第１状態である。また、移動部材５３は第１位置に位置している。また、ローラホルダ８５は当接位置に位置しており、ピンチローラ６１は搬送ローラ６０と当接している。その後、給送トレイ２０は、更に後方へ移動されることによって、筐体１４へ装着される。つまり、給送トレイ２０は、装着位置に位置する。
【００９６】
給送トレイ２０が装着位置に位置すると、円柱部材９７が係合部９５と係合される。これにより、装着位置の給送トレイ２０は、ロック部７８によってロックされた状態となる。
【００９７】
［給送トレイ２０の移動過程における給送トレイ２０にかかる荷重］
以下、給送トレイ２０が装着位置及び非装着位置の間を移動する過程において、ロック部７８、移動部材５３、及び給送アーム２６から給送トレイ２０にかかる荷重について、図１５（Ａ）が参照されつつ説明される。
【００９８】
なお、図１５（Ａ）及び後述される図１５（Ｂ）において、Ｆ１はロック部７８から給送トレイ２０にかかる荷重であり、Ｆ２は移動部材５３から給送トレイ２０にかかる荷重であり、Ｆ３は給送アーム２６から給送トレイ２０にかかる荷重である。また、Ｐ１は装着位置であり、Ｐ２は非装着位置である。
【００９９】
給送トレイ２０が装着位置Ｐ１に位置しているとき、円柱部材９７がコイルバネ９８の付勢力に抗して係合部９５と係合していることにより、ロック部７８から給送トレイ２０へＦ１Ｂの荷重がかかっている。
【０１００】
給送トレイ２０が装着位置Ｐ１から非装着位置Ｐ２へ向けて前方へ移動されると、円柱部材９７が傾斜面９５Ａに沿って案内される。これにより、コイルバネ９８は、給送トレイ２０が装着位置Ｐ１のときよりも収縮される。その結果、ロック部７８から給送トレイ２０にかかる荷重が大きくなり、最大値のＦ１Ａとなる。給送トレイ２０が更に前方へ移動されると、円柱部材９７が傾斜面９５Ａから離間して傾斜面９９に沿って案内される。これにより、コイルバネ９８は伸長される。その結果、ロック部７８から給送トレイ２０にかかる荷重が小さくなる。円柱部材９７が傾斜面９９から離間されると、コイルバネ９８は自然長となり、給送トレイ２０が位置ＰＤのときに、ロック部７８から給送トレイ２０にかかる荷重はゼロとなる。
【０１０１】
円柱部材９７が傾斜面９９と当接しているとき、つまり給送トレイ２０が位置ＰＤよりも後方の位置ＰＣのとき、給送トレイ２０の当接部９４がレバー部材５４を押す。これにより、レバー部材５４が移動部材５３の突起７６を押すため、移動部材５３が第１位置から第２位置の方へ移動を開始する。移動部材５３の移動過程において、移動部材５３の傾斜面８１が当接部９０と当接してローラホルダ８５の当接部９０を案内する。このとき、ローラホルダ８５から、移動部材５３及びレバー部材５４を介して、給送トレイ２０へ荷重がかかる。当該荷重は、当接部９０が傾斜面８１に案内される間に増加する。また、当該荷重は、当接部９０が水平面８３と当接している間、最大値のＦ２Ａとなる。また、当該荷重は、当接部９４がレバー部材５４から離間すると減少してゼロとなる。当該荷重がゼロとなったときの給送トレイ２０は、位置ＰＨである。
【０１０２】
ここで、Ｆ２が最大値のＦ２Ａとなっているときの給送トレイ２０の位置（ＰＥ〜ＰＦの区間）は、Ｆ１が最大値Ｆ１Ａとなっているときの給送トレイ２０の位置（ＰＡ〜ＰＢの区間）よりも前方である。
【０１０３】
当接部９４がレバー部材５４と当接しているとき、つまり給送トレイ２０が位置ＰＨよりも後方の位置ＰＧのとき、給送部１６の延出部３０が、サイドガイド９２の第１傾斜面９２Ｂに当接して案内される。これにより、給送アーム２６は矢印２９Ｂの向きに回動する。その結果、給送アーム２６から給送トレイ２０のサイドガイド９２へ荷重がかかる。当該荷重は、延出部３０が第１傾斜面９２Ｂに案内される間に増加する。また、当該荷重は、延出部３０が第１水平面９２Ｄに支持されている間、最大値のＦ３Ａとなる。また、当該荷重は、延出部３０がサイドガイド９２から離間すると減少してゼロとなる。当該荷重がゼロとなったときの給送トレイ２０は、位置ＰＫである。
【０１０４】
ここで、Ｆ３が最大値のＦ３Ａとなっているときの給送トレイ２０の位置（ＰＩ〜ＰＪの区間）は、Ｆ２が最大値Ｆ２Ａとなっているときの給送トレイ２０の位置（ＰＥ〜ＰＦの区間）よりも前方である。
【０１０５】
その後、給送トレイ２０は、位置ＰＫから非装着位置Ｐ２へ向けて前方へ移動される。
【０１０６】
給送トレイ２０が非装着位置Ｐ２から装着位置Ｐ１へ移動する過程では、上述とは逆の順序、つまり給送アーム２６、移動部材５３、及びロック部７８の順序で、給送トレイ２０へ荷重がかかる。
【０１０７】
なお、図１５（Ａ）及び後述される図１５（Ｂ）では、Ｆ１Ａ、Ｆ２Ａ、Ｆ３Ａは同じ大きさであるが、Ｆ１Ａ、Ｆ２Ａ、Ｆ３Ａの大小関係は、互いに異なっていてもよい。また、図１５（Ａ）及び後述される図１５（Ｂ）では、給送アーム２６から給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置は、移動部材５３から給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置よりも前方であるが、給送アーム２６から給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置は、移動部材５３から給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置よりも後方であってもよい。
【０１０８】
以上より、ロック部７８から給送トレイ２０にかかる荷重が最大となった状態における給送トレイ２０の前後方向８の位置（ＰＡ〜ＰＢの区間）、移動部材５３から給送トレイ２０にかかる荷重が最大となった状態における給送トレイ２０の前後方向８の位置（ＰＥ〜ＰＦの区間）、及び給送アーム２６からサイドガイド９２にかかる荷重が最大となった状態における給送トレイ２０の前後方向８の位置（ＰＩ〜ＰＪの区間）は、互いに異なる位置である。
【０１０９】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、給送トレイ２０の移動過程において、ロック部７８から給送トレイ２０にかかる最大荷重、移動部材５３から給送トレイ２０にかかる最大荷重、及び給送アーム２６から給送トレイ２０にかかる最大荷重を分散させることができる。そのため、給送トレイ２０の移動過程において給送トレイ２０に過大な荷重がかかることを防止できる。
【０１１０】
また、係合部９５及び当接部９４がいずれも給送トレイ２０の上面９１Ａに設けられている。つまり、ロック部７８及び移動部材５３から給送トレイ２０に係る荷重は、いずれも給送トレイ２０の上面９１Ａにかかる。よって、移動部材５３から荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置と、ロック部７８から荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置との設定が容易である。
【０１１１】
また、本実施形態によれば、給送トレイ２０の装着位置から非装着位置への移動過程において移動部材５３から給送トレイ２０にかかる荷重は、給送トレイ２０の非装着位置から装着位置への移動過程において移動部材５３から給送トレイ２０に係る荷重よりも大きくなる。上述したように、給送トレイ２０の移動過程において、ロック部７８から給送トレイ２０にかかる最大荷重と移動部材５３から給送トレイ２０にかかる最大荷重とを分散させることができる。この分散による効果は、特に、給送トレイ２０にかかる荷重が大きくなるトレイの装着位置から非装着位置への移動時において顕著となる。
【０１１２】
［変形例］
上記実施形態では、レバー部材５４の回動による状態変化に連動して、移動部材５３を第１位置と第２位置とに移動させた。しかし、移動部材５３を移動させる手段は、レバー部材５４によるものに限らない。例えば、図１２に示されるように、摺動部材６７の前後方向８への移動に連動して、移動部材５３を第１位置と第２位置とに移動させてもよい。
【０１１３】
摺動部材６７は、不図示のフレームによって、前後方向８に沿って移動可能に支持されている。具体的には、摺動部材６７は、図１２（Ａ）に示される後方位置と、図１２（Ｂ）に示される前方位置とに移動可能である。
【０１１４】
摺動部材６７は移動部材５３に連結されている。これにより、移動部材５３は、摺動部材６７の後方位置から前方位置への移動に連動して、第１位置から第２位置へ移動し、摺動部材６７の前方位置から後方位置への移動に連動して、第２位置から第１位置へ移動する。
【０１１５】
また、摺動部材６７は、不図示のフレームによって、上下方向７に移動可能に支持されている。摺動部材６７は、既定状態において、コイルバネ６８によって下方へ付勢されている（図１２（Ａ）参照）。
【０１１６】
以下、給送トレイ２０が図１２（Ａ）に示される装着位置から図１２（Ｄ）に示される非装着位置へ移動する場合における摺動部材６７及び移動部材５３の動作が説明される。図１２（Ａ）に示される状態において、移動部材５３は第１位置に位置している。また、給送トレイ２０は、ロック部７８によってロックされている。
【０１１７】
給送トレイ２０に前方への力が付与されると、ロック部７８による給送トレイ２０のロックが解除される。給送トレイ２０が装着位置から前方へ移動すると、給送トレイ２０の面２０Ａが後方から摺動部材６７の面６７Ａに当接して押す。これにより、図１２（Ｂ）に示されるように、摺動部材６７は後方位置から前方位置へ移動し、移動部材５３は摺動部材６７の移動に連動して第１位置から第２位置へ移動する。その結果、ローラホルダ８５（図１２では図示が省略されている。）は、当接位置から離間位置へ移動する。
【０１１８】
第２位置の移動部材５３の第２位置よりも前方への移動は、不図示の規制機構によって規制されている。よって、移動部材５３と連結された摺動部材６７の前方への移動も規制されている。したがって、給送トレイ２０が図１２（Ｂ）に示される状態から更に前方へ移動すると、摺動部材６７は、面２０Ａに沿って案内され、コイルバネ６８の付勢力に抗して上方へ移動する。その結果、図１２（Ｃ）に示されるように、摺動部材６７は、給送トレイ２０に支持された状態となる。
【０１１９】
給送トレイ２０が図１２（Ｃ）に示される状態から更に前方へ移動して筐体１４から脱抜されると、つまり給送トレイ２０が非装着位置に到達すると、図１２（Ｄ）に示されるように、摺動部材６７は、コイルバネ６８の付勢力によって下方へ移動する。
【０１２０】
次に、給送トレイ２０が図１２（Ｄ）に示される非装着位置から図１２（Ａ）に示される装着位置へ移動する場合における摺動部材６７及び移動部材５３の動作が説明される。
【０１２１】
給送トレイ２０が非装着位置から後方へ移動すると、給送トレイ２０の面２０Ｂが前方から摺動部材６７の面６７Ｂに当接して押す。これにより、図１２（Ｅ）に示されるように、摺動部材６７は前方位置から後方位置へ移動し、移動部材５３は摺動部材６７の移動に連動して第２位置から第１位置へ移動する。その結果、ローラホルダ８５（図１２では図示が省略されている。）は、離間位置から当接位置へ移動する。
【０１２２】
第１位置の移動部材５３の第１位置よりも後方への移動は、不図示の規制機構によって規制されている。よって、移動部材５３と連結された摺動部材６７の後方への移動も規制されている。したがって、給送トレイ２０が図１２（Ｅ）に示される状態から更に後方へ移動すると、摺動部材６７は、面２０Ｂに沿って案内され、コイルバネ６８の付勢力に抗して上方へ移動する。その結果、図１２（Ｆ）に示されるように、摺動部材６７は、給送トレイ２０に支持された状態となる。
【０１２３】
給送トレイ２０が図１２（Ｆ）に示される状態から更に後方へ移動して筐体１４に装着されると、つまり給送トレイ２０が装着位置に到達すると、図１２（Ａ）に示されるように、摺動部材６７は、コイルバネ６８の付勢力によって下方へ移動する。
【０１２４】
［その他の変形例］
また、上記実施形態では、図１５（Ａ）に示されるように、ロック部７８から給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置と、移動部材５３から給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置とは、前後方向８においてＰＣ〜ＰＤの区間で一部重複していた。また、移動部材５３から給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置と、給送アーム２６から給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置とは、前後方向８においてＰＧ〜ＰＨの区間で一部重複していた。しかし、ロック部７８、移動部材５３、及び給送アーム２６のそれぞれから給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の各位置は、例えば図１５（Ｂ）に示されるように、前後方向８において重複していなくてもよい。
【０１２５】
また、ロック部７８、移動部材５３、及び給送アーム２６のうちの２つから給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の各位置が一部重複する一方で、ロック部７８、移動部材５３、及び給送アーム２６のうちの残り１つから給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置と、他の２つから給送トレイ２０へ荷重がかかるときの給送トレイ２０の位置とが、前後方向８において重複していなくてもよい。
【０１２６】
また、上記実施形態では、当接部９４及び係合部９５は、一対の側板９１の上面９１Ａに設けられていたが、上面９１Ａ以外に設けられていてもよい。例えば、給送トレイ２０が、一対の側板９１に支持されており且つ底板２２の少なくとも一部を上方から覆う蓋板（不図示）を備えている場合、当接部９４及び係合部９５が当該蓋板の上面に設けられていてもよい。
【０１２７】
また、上記実施形態では、当接部９４及び係合部９５は、一対の側板９１の各々に設けられていたが、一対の側板９１の一方のみに設けられていてもよい。この場合、ロック部７８も、一対の側板９１の一方の上方のみに設けられていてもよい。
【０１２８】
また、上記実施形態では、搬送ローラ対５９において、搬送ローラ６０がピンチローラ６１よりも上方に配置されていたが、ピンチローラ６１が搬送ローラ６０よりも上方に配置されていてもよい。この場合、ローラホルダ８５や移動部材５３などの配置が、ピンチローラ６１に合わせて変更されることは言うまでもない。
【０１２９】
また、上記実施形態においては、レバー部材５４はトーションバネにより第３状態に付勢されているが、自重により第３状態に位置されてもよい。
【０１３０】
上記実施形態においては、搬送装置は、画像記録装置としてのプリンタ部１１に備えられていた。しかし、搬送装置は、画像記録装置への使用に限定されるものではなく、シートを搬送する機能を有する他の機器（例えばスキャナ）に使用可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部（画像記録装置）
１２・・・用紙（シート）
１４・・・筐体１４（本体）
２０・・・給送トレイ（トレイ）
５３・・・移動部材
６０・・・搬送ローラ（第１ローラ）
６１・・・ピンチローラ（第２ローラ）
７８・・・ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006759603.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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