(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを嵌合させることによって螺旋管を形成する製管装置であって、
前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部の管軸に沿う延伸方向の先端側の管端部の周方向の一部分上に、推進前後方向を前記先行螺旋管部の巻回方向に沿わせて配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記帯状部材における前記先行螺旋管部に続く未製管の後続帯部を、前記先行螺旋管部の前記一部分又はその近くへ向けて、前記先行螺旋管部の内外方向に沿う装置高さ方向に対して斜めに押し込む駆動部と、
前記装置フレームにおける前記装置高さ方向の底部に設けられ、前記管端部に対して、前記推進前後方向及び装置高さ方向と直交する装置幅方向に拘束されるとともに前記推進前後方向へスライド可能に係合される管端ガイドと、
を備え、前記押し込み力が、前記嵌合のための嵌合力と推進前方への推進力となり、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管することを特徴とする製管装置。
【請求項２】
前記帯状部材には延び方向に沿って係止溝部が形成され、前記先行螺旋管部の前記一部分においては、前記係止溝部の溝開口が、前記底部側に向けられており、
前記管端ガイドが、前記底部側から前記係止溝部に係止される係止部を有していることを特徴とする請求項１に記載の製管装置。
【請求項３】
前記管端ガイドが、前記推進前後方向に沿う扁平形状の受け部を含み、前記受け部が、前記管端部を前記底部側から受けることを特徴とする請求項１又は２に記載の製管装置。
【請求項４】
前記受け部には、自軸まわりに回転可能な転動体が設けられ、前記転動体が、前記受け部から前記装置高さ方向に突出されていることを特徴とする請求項３に記載の製管装置。
【請求項５】
前記帯状部材には、前記隣接する縁との嵌合部よりも前記底部側へ突出する突条部が前記帯状部材の延び方向に沿って延びるように形成されており、
前記受け部の厚みが、前記突条部の前記嵌合部からの突出量以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の製管装置。
【請求項６】
前記管端ガイドが、前記管端部に対して前記装置幅方向に拘束されるとともに前記推進前後方向へスライド可能に係止されるガイド部を含み、前記ガイド部が、前記装置フレームに対して、前記装置幅方向に沿う回転軸まわりに回転可能であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項７】
前記ガイド部が、前記回転軸まわりに自由回転可能であることを特徴とする請求項６に記載の製管装置。
【請求項８】
前記ガイド部が、前記回転軸まわりの角度を保持する角度保持部を有していることを特徴とする請求項６に記載の製管装置。
【請求項９】
前記管端ガイドが、前記管端部を前記底部側とは反対の表側から押さえる押え部を含むことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項１０】
前記押え部が、前記駆動部から押し出された後続帯部よりも前記延伸方向の先端側とは反対の延伸後方側に引っ込んでいることを特徴とする請求項９に記載の製管装置。
【請求項１１】
前記管端ガイドが、前記駆動部から押し出された後続帯部の推進後方かつ前記管端部よりも前記底部側とは反対の表側において前記装置幅方向と直交する面内で移動可能な可動押え部と、
前記可動押え部を、該可動押え部の可動方向に沿って推進前方又は前記底部側へ向けて付勢する押え部付勢手段と、
を含むことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項１２】
前記装置幅方向と直交する面内における前記駆動部と前記管端ガイドとの相対位置が可変であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項１３】
前記管端ガイドが、前記推進前後方向に互いに離れた複数のガイド部を有し、
各ガイド部が、前記管端部に対して前記装置幅方向に拘束されるとともに前記推進前後方向へスライド可能に係止される係止部を含むことを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項１４】
前記複数のガイド部どうしの前記装置幅方向と直交する面内における相対位置が可変であることを特徴とする請求項１３に記載の製管装置。
【請求項１５】
前記ガイド部の数が、３つ以上であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の製管装置。
【請求項１６】
帯状部材を既設管の周面に沿って螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって螺旋管を形成する製管装置であって、
前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部の管軸に沿う延伸方向の先端側の管端部の周方向の一部分上に、推進前後方向を前記先行螺旋管部の巻回方向に沿わせて配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、かつ前記帯状部材における前記先行螺旋管部に続く後続帯部を、前記先行螺旋管部へ向けて押し込んで前記先行螺旋管部と接合させるとともに推進力を得る駆動部と、
前記装置フレームに対して、推進方向と直交する装置幅方向を向く回転軸まわりに回転可能に設けられ、前記先行螺旋管部における前記既設管と面する側の周面に宛がわれる非円形のガイド部と、
前記ガイド部を前記既設管又は前記先行螺旋管部の周面に沿わせるように作用する作用部と、
を備え、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管することを特徴とする製管装置。
【請求項１７】
前記ガイド部が、扁平形状の受け部を含み、
前記作用部が、前記受け部を前記既設管又は前記先行螺旋管部の周面に沿わせるように作用することを特徴とする請求項１６に記載の製管装置。
【請求項１８】
前記作用部が、前記ガイド部の推進方向の前側に配置され、かつ前記既設管又は前記先行螺旋管部の周面と接触可能な先導ローラを含むことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の製管装置。
【請求項１９】
前記先導ローラと前記ガイド部とが、前記回転軸まわりに互いに一体に回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１８に記載の製管装置。
【請求項２０】
前記作用部が付勢手段を含み、前記ガイド部の推進方向の前端部が既設管側とは反対の表側へ向かうように、前記付勢手段によって前記ガイド部が前記回転軸まわりに回転付勢されることを特徴とする請求項１６〜１９の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項２１】
前記回転軸が、前記先行螺旋管部を挟んで前記ガイド部とは反対の表側に配置されていることを特徴とする請求項１６〜２０の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項２２】
前記推進前後方向に互いに離れた複数のガイドユニットを備え、各ガイドユニットが、前記ガイド部及び前記作用部を含むことを特徴とする請求項１６〜２１の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項２３】
帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを嵌合させることによって螺旋管を形成する製管装置であって、
前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部の管軸に沿う延伸方向の先端側の管端部の周方向の一部分上に、推進前後方向を前記先行螺旋管部の巻回方向に沿わせて配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記帯状部材における前記先行螺旋管部に続く未製管の後続帯部を、前記先行螺旋管部の前記一部分又はその近くへ向けて、前記先行螺旋管部の内外方向に沿う装置高さ方向に対して斜めに押し込む駆動部と、
前記装置フレームにおける前記駆動部より推進後方に離れて設けられ、前記管端部に前記装置高さ方向の底部側から係合される裏側ガイド部と、
前記装置フレームにおける前記裏側ガイド部より推進後方にずれて設けられ、前記管端部に前記装置高さ方向の底部側とは反対の表側から係合される表側ガイド部と、
を備え、前記後続帯部が、前記駆動部から前記裏側ガイド部と前記表側ガイド部との間のガイド間隙間へ向けて押し出されるように、前記駆動部の前記装置フレームに対する位置が設定されており、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管することを特徴とする螺旋管の製管装置。
【請求項２４】
前記駆動部が、位置調節機構を介して、前記裏側ガイド部もしくは表側ガイド部または前記装置フレームに対して位置調節可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２３に記載の製管装置。
【請求項２５】
前記位置調節機構が、前記駆動部を、前記装置フレームの幅方向に沿う回転軸線まわりに角度調節可能な角度調節機構を含むことを特徴とする請求項２４に記載の製管装置。
【請求項２６】
前記装置フレームにおける前記裏側ガイド部よりも推進前方には、前記管端部を外周側及び内周側から挟み付け可能な挟持ガイド部が設けられていることを特徴とする請求項２３〜２５の何れか１項に記載の製管装置。
【請求項２７】
請求項１〜２６の何れか１項に記載の製管装置によって螺旋状に巻回されて螺旋管となる帯状部材であって、
帯幅方向の一方側の縁部に形成された第１嵌合部と、
前記帯幅方向の他方側の縁部に形成され、前記駆動部による前記押し込みによって前記第１嵌合部における一周違いに隣接する部分に前記螺旋管の内外方向の一方側から嵌る第２嵌合部と、
前記帯幅方向における前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の間に設けられ、これら第１、第２嵌合部よりも前記内外方向の他方側へ突出された突条部と、
を備え、前記第１及び第２嵌合部と前記突条部との高低差によって請求項１の管端ガイド、請求項１６のガイド部又は請求項２３の裏側ガイド部を挿し入れ可能なギャップが形成されることを特徴とする帯状部材。
【請求項２８】
製管装置によって帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを嵌合させることによって螺旋管を形成する製管方法であって、
前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部の管軸に沿う延伸方向の先端側の管端部の周方向の一部分上に、前記製管装置の装置フレームを、推進前後方向を前記先行螺旋管部の巻回方向に沿わせて配置し、
前記装置フレームに設けられた駆動部によって、前記帯状部材における前記先行螺旋管部に続く未製管の後続帯部を、前記先行螺旋管部の前記一部分又はその近くへ向けて、前記先行螺旋管部の内外方向に沿う装置高さ方向に対して斜めに押し込み、
前記装置フレームにおける前記装置高さ方向の底部に設けられた管端ガイドを、前記管端部に対して、前記推進前後方向及び装置高さ方向と直交する装置幅方向に拘束し、かつ前記管端ガイドを前記推進前後方向へスライド可能に係合し、
前記押し込み力が、前記嵌合のための嵌合力と推進前方への推進力となり、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を前記製管装置から解放させた状態で製管することを特徴とする製管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋管の製管装置に関し、特に、帯状部材を螺旋状に巻回することによって螺旋管を製造する製管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管を更生管でライニングすることによって更生することは公知である。例えば特許文献１等には、更生方法の一例として、ＳＰＲ（Spiral Pipe Renewal）工法が開示されている。該工法によれば、製管装置を用いて、合成樹脂製の帯状部材を既設管の内壁に沿って螺旋状に巻回しながら、前記帯状部材における、先行して螺旋管状に形成された先行螺旋管部と後続帯部との互いに隣接する縁の嵌合部どうしを嵌合させる。先行螺旋管部が製管されていくのに伴って、製管装置が推進（自走）される。これによって、螺旋管が漸次延伸される。【０００３】
この種の製管装置には、先行螺旋管部の内部に内周規制体が設けられている。
例えば特許文献１の製管装置は、内周規制体（リンクローラ）として、複数の案内ローラと環状のフレームを有している。複数の案内ローラが環状フレームの周方向に間隔を置いて配置されている。先行螺旋管部が各案内ローラに押し当てられる。これによって、先行螺旋管部ひいては螺旋管の断面（形状及び直径ないしは周長を含む）が内周側から規制されている。【０００４】
特許文献２の製管装置は、内周規制体として、放射状に延びる複数のフレームを備えている。各フレームの先端部に案内ローラが設けられている。これら案内ローラに先行螺旋管部の内周面が押し当てられることによって、先行螺旋管部に張力が働いている。これによって、先行螺旋管部の断面が内周側から規制されている。後続帯部を先行螺旋管部との嵌合位置へ向けて押し込むと、先行螺旋管部が前記張力による反力のみで対抗することで、後続帯部の嵌合部が先行螺旋管部の嵌合部と嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８６６４２８号公報
【特許文献２】特許第４５０５１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の製管装置は、内周規制体が有るために構造が大掛かりで重量も大きかった。また、既設下水管等の導水管を螺旋状の更生管（螺旋管）によってライニングして更生する場合、更生管（螺旋管）の内部に内周規制体が配置されるために、流水阻害を招くおそれがあった。
本発明は、内周規制体を省略でき、簡素な構成で螺旋管を製管でき、既設下水管等の導水管を螺旋状の更生管（螺旋管）によってライニングして更生する場合には、施工中の流水阻害を緩和できる製管装置を提供することを第１の課題とする。【０００７】
既設管が円形断面（周方向の曲率が一定）であれば、内周規制体は、製管装置の回転位置に拘わらず一定形状のままでよい。一方、既設管が非円形断面の場合、製管装置の回転位置に応じて、内周規制体の形状を変える必要がある。そのような内周規制体は、大掛かりな構造になる。
そこで、発明者等は、先行螺旋管部の延伸方向の前方の管端部の周方向の大部分を製管装置から解放させた状態で製管する管端解放型の製管装置を開発した。該製管装置は、先行螺旋管部に続く後続帯部を、駆動部によって先行螺旋管部の内周側から先行螺旋管部との嵌合位置へ向けて押し込むことによって、先行螺旋管部と接合させるとともに推進力を得、かつ嵌合位置の近くの先行螺旋管部にガイド部を外周側から係合させる。これによって、内周規制体が無くても製管可能である。内周規制体を省略することで、装置を大掛かりにすることなく、非円形断面の既設管にも対応可能となる。【０００８】
一方、非円形の既設管においては、周方向に沿って内周面の曲率が変わったりコーナー等で角度が変わったりする箇所がある。このため、ガイド部が、曲率や角度が変わる前の姿勢のままで変わった後の周面部へ進入することで、ガイド部の先端部が前記周面部に突き当たるおそれがある。そうすると、製管装置の円滑な推進が阻害される。
本発明は、かかる事情に鑑み、内周規制体を省略可能、かつ非円形断面の既設管に対応可能な製管装置において、前記突き当たりを防止し、製管装置を円滑に推進させることを第２の課題とする。【０００９】
ところで、この種の製管用の帯状部材は、螺旋状に巻回すると縮径しようとする性質を有している。特許文献１，２の内周規制体付きの製管装置においては、前記縮径性を利用して、帯状部材を内周規制体にぴったり巻き付けて製管している。このため、更生管の内部の断面積が小さくなる傾向がある。【００１０】
これに対して、前記管端解放型の製管装置においては、帯状部材を内外方向の例えば外周側へ押し込んで既設管の内壁に張り付けるように製管することで、更生管の内部の断面積を最大化することを主眼としている。この場合、既設管の断面変化に対応できるよう、製管径を拡縮制御可能とする必要がある。しかし、管端部における駆動部が在る表側とは反対の裏側（例えば外周側）のガイド部上で嵌合製管がなされる構造にした場合、嵌合位置が裏側へ変位しようとしても裏側のガイド部によって妨げられてしまう。また、表側（例えば内周側）のガイド部を省略して、駆動部による押し込み力のみで嵌合製管する構造にすると、縮径製管時に押し込み力が足らずに嵌合製管できないことがある。
本発明は、かかる事情に鑑み、管端解放型の製管装置において、拡縮径制御と嵌合の安定化を両立させることを第３の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記第１の課題を解決するため、本発明は、帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを嵌合させることによって螺旋管を形成する製管装置であって、
前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部の管軸に沿う延伸方向の先端側の管端部の周方向の一部分上に、推進前後方向を前記先行螺旋管部の巻回方向に沿わせて配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記帯状部材における前記先行螺旋管部に続く未製管の後続帯部を、前記先行螺旋管部の前記一部分又はその近くへ向けて、前記先行螺旋管部の内外方向に沿う装置高さ方向に対して斜めに押し込む駆動部と、
前記装置フレームにおける前記装置高さ方向の底部に設けられ、前記管端部に対して、前記推進前後方向及び装置高さ方向と直交する装置幅方向に拘束されるとともに前記推進前後方向へスライド可能に係合される管端ガイドと、
を備え、前記押し込み力が、前記嵌合のための嵌合力と推進前方への推進力となり、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管することを特徴とする。【００１２】
前記第１の特徴に係る製管装置によれば、駆動部と管端ガイドの協働作用によって、後続帯部を先行螺旋管部へ送り込んで後続帯部と先行螺旋管部の嵌合部どうしを嵌合できるとともに推進力を得ることができる。管端ガイドが、帯状部材の幅方向に拘束されることによって、製管装置の姿勢を安定させることができる。
これによって、内周規制体が無くても螺旋管を製管できる。内周規制体を省略することで、製管装置の構成を簡素化できる。既設の下水管等の導水管を螺旋管でライニングして更生する場合は、施工中の流水阻害を緩和できる。
前記製管装置は、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管する、管端解放型の製管装置である。そのため、当該製管装置は、前掲特許文献１、２のものとは異なり、前記先行螺旋管部の管端部の断面（形状、周長、直径）を内周側から規制する内周規制体を有しない非内周規制構造になっている。
管端解放型の製管装置によれば、既設管などの外周規制構造体の内周面に沿って螺旋管を製管するだけでなく、柱体などの内周規制構造体の外周面に沿って螺旋管を製管することもでき、外周規制構造体及び内周規制構造体が無いフリーな状態で螺旋管を製管することもできる。【００１３】
前記帯状部材には延び方向に沿って係止溝部が形成され、前記先行螺旋管部の前記一部分においては、前記係止溝部の溝開口が、前記底部側に向けられており、
前記管端ガイドが、前記底部側から前記係止溝部に係止される係止部を有していることが好ましい。
これによって、製管装置を先行螺旋管部に対して装置幅方向に確実に拘束しながら帯状部材の延び方向に安定的にスライドさせることができる。この結果、螺旋管を円滑に製管できる。【００１４】
前記管端ガイドが、前記推進前後方向に沿う扁平形状の受け部を含み、前記受け部が、前記管端部を前記底部側から受けることが好ましい。
受け部によって前記押し込み力に対する反力を得ることができ、後続帯部と先行螺旋管部の前記隣接する縁の嵌合部どうしを確実に嵌合させることができる。嵌合の際に圧力が前記嵌合部に掛かっても、前記受け部によって前記嵌合部を前記底部側から受けることで、嵌合部が変形することなく、確実に嵌合させることができる。
既設管の内壁に沿って更生管（螺旋管）を構築する場合、受け部の厚みを小さくすることによって、受け部を挿し入れるための、既設管内壁からの先行螺旋管部の引き離し量を小さくできる。【００１５】
前記受け部には、自軸まわりに回転可能な転動体が設けられ、前記転動体が、前記受け部から前記装置高さ方向に突出されていることが好ましい。
これによって、受け部と先行螺旋管部との間の摩擦を小さくでき、製管装置を円滑に推進させながら、螺旋管を製管することができる。または、既設管の内壁に沿って更生管（螺旋管）を構築する場合、受け部と既設管の間の摩擦を小さくでき、製管装置を円滑に推進させることができる。【００１６】
前記帯状部材には、前記隣接する縁との嵌合部よりも前記底部側へ突出する突条部が前記帯状部材の延び方向に沿って延びるように形成されており、
前記受け部の厚みが、前記突条部の前記嵌合部からの突出量以下であることが好ましい。
これによって、突条部と嵌合部との高低差で出来るギャップに受け部を挿し入れることができる。
既設管の内壁に沿って更生管（螺旋管）を構築する場合、先行螺旋管部を既設管内壁から引き離さなくても、受け部を既設管内壁と先行螺旋管部との間に挿し入れることができる。受け部ひいては管端ガイドに掛かる負荷を軽減でき、管端ガイドの損傷を抑制又は防止できる。【００１７】
前記管端ガイドが、前記管端部に対して前記装置幅方向に拘束されるとともに前記推進前後方向へスライド可能に係止されるガイド部を含み、前記ガイド部が、前記装置フレームに対して、前記装置幅方向に沿う回転軸まわりに回転（揺動）可能であることが好ましい。
これによって、既設管などの曲率に合わせて、螺旋管を製管することができる。
本明細書における「回転」は、ある角度範囲内で揺動する動作を含む。
また、本明細書における「回転」は、角度保持可能な回転（角度調節）と、自由回転とを含む。
前記管端ガイドが、推進前後方向に互いに離れた複数のガイド部を有し、これら複数のガイド部の少なくとも１つが、前記装置フレームに対して、前記回転軸まわりに回転（揺動）可能であってもよい。【００１８】
前記ガイド部が、前記回転軸まわりに自由回転（自由揺動）可能であることが好ましい。
これによって、既設管等の曲率の変化に応じて、ガイド部の角度が自在に調節されるようにできる。円形断面の螺旋管はもちろんのこと、非円形断面の螺旋管をも製管できる。製管装置を先行螺旋管部又は螺旋管から取り外した状態では、前記回転軸まわりに前記ガイド部の角度が自由に調整可能（フリーに変化可能）であり、製管装置が先行螺旋管部に係合している製管時は、前記ガイド部の角度が、前記管端部の曲率に合わせて自動的に調整されることが好ましい。【００１９】
前記ガイド部が、前記回転軸まわりの角度を保持する角度保持部を有していてもよい。
前記角度保持部による角度保持を解除した状態で、ガイド部の角度を調節する。調節後、前記角度保持部を効かせることで、ガイド部の角度を保持する。これによって、所望の曲率で安定的に製管できる。この場合は、円形断面の螺旋管を作るのに適している。【００２０】
前記管端ガイドが、前記管端部を前記底部側とは反対の表側から押さえる押え部を含むことが好ましい。
これによって、管端ガイドが管端部から外れるのを確実に防止でき、安定的に製管できる。【００２１】
前記押え部が、前記駆動部から押し出された後続帯部よりも前記延伸方向の先端側とは反対の延伸後方側に引っ込んでいることが好ましい。
これによって、押え部が前記後続帯部と干渉することがなく、嵌合位置が推進前後方向に変動するのを許容しながら、安定的に製管できる。【００２２】
前記管端ガイドが、前記駆動部から押し出された後続帯部の推進後方かつ前記管端部よりも前記底部側とは反対の表側において前記装置幅方向と直交する面内で移動可能な可動押え部と、
前記可動押え部を、該可動押え部の可動方向に沿って推進前方又は前記底部側へ向けて付勢する押え部付勢手段と、
を含むことが好ましい。
これによって、嵌合位置が推進前後方向に変動するのを許容しながら、後続帯部を常時、管端部側へ押し付けることで、安定的に製管できる。【００２３】
前記装置幅方向と直交する面内における前記駆動部と前記管端ガイドとの相対位置が可変であることが好ましい。
これによって、円形断面の螺旋管はもちろんのこと、非円形断面の螺旋管をも製管できる。詳しくは、管端ガイドが係合する管端部の曲率に合わせて、駆動部と管端ガイドとの相対位置を可変調節できる。したがって、製管曲率の変化に応じて縮径製管や拡径製管を安定的に行なうことができ、管端ガイドが管端部から外れたり、管端ガイドや管端部が破壊されたりするのを防止できる。
管端部の曲率の変化に伴い、駆動部と管端ガイドの位置関係が変更されることによって、管端ガイドが管端部を破壊するのを防止できる。また、管端部が、周方向に直線部と曲線部を有している場合、直線部の製管時と曲線部の製管時とで、駆動部と管端ガイドの位置関係が変わることによって、管端部に対する後続帯部の押し込み角度が大きく変動するのを回避でき、管端ガイドによって管端部が破壊されるのを防止できる。
前記相対位置は、前記駆動部と前記管端ガイドとの相対角度を含む。
前記駆動部が、装置フレームに対して位置変化（角度変化を含む）されることで、駆動部と管端ガイドの相対位置が変わるようになっていてもよく、装置フレームが変形されることで、駆動部と管端ガイドの相対位置が変わるようになっていてもよい。前記管端ガイドが、前記推進前後方向に互いに離れた複数のガイド部を有しており、これら複数のガイド部の位置関係が変わることで、駆動部と管端ガイドの相対位置が変わるようになっていてもよい。
製管装置を先行螺旋管部又は螺旋管から取り外した状態では、前記駆動部と前記管端ガイドとの相対位置が自由に調整可能（フリーに変化可能）であり、製管装置が先行螺旋管部に係合している製管時は、前記駆動部と前記管端ガイドとの相対位置が、前記管端部の曲率に合わせて自動的に調整されることが好ましい。
先行螺旋管部との係合によって先行螺旋管部から受ける力、既設管への押し付けに対する反力、重力、その他の外力によって、前記駆動部と前記管端ガイドの相対位置が変化されるようになっていてもよい。
前記駆動部と管端ガイドの相対位置が調節後、固定可能であってもよい。この場合は、断面円形の螺旋管を作るのに適している。【００２４】
前記管端ガイドが、前記推進前後方向に互いに離れた複数のガイド部を有し、
各ガイド部が、前記管端部に対して前記装置幅方向に拘束されるとともに前記推進前後方向へスライド可能に係止される係止部を含むことが好ましい。
これによって、製管装置を管端部に安定的に係止させることができ、製管を安定的に行なうことができる。
前記ガイド部が、前記嵌合位置を避けて配置されていることが好ましい。
嵌合位置が、推進前後方向に変位してもよい。
嵌合位置が、後端のガイド部より推進後方に配置されていてもよい。
嵌合位置が、前後のガイド部どうし間に配置されていてもよい。【００２５】
前記複数のガイド部どうしの前記装置幅方向と直交する面内における相対位置が可変であることが好ましい。
これによって、円形断面の螺旋管はもちろんのこと、非円形断面の螺旋管をも製管できる。製管曲率の変化に対する追従性が良くなり、管端ガイドが管端部から外れにくくなる。つまり、製管装置が脱線しにくくなる。
製管装置を先行螺旋管部又は螺旋管から取り外した状態では、前記複数のガイド部どうしの相対位置が自由に調整可能（フリーに変化可能）であり、製管装置が先行螺旋管部に係合している製管時は、前記複数のガイド部どうしの相対位置が、前記管端部の曲率に合わせて自動的に調整されることが好ましい。
先行螺旋管部との係合によって先行螺旋管部から受ける力、既設管への押し付けに対する反力、重力、その他の外力によって、前記複数のガイド部どうしの相対位置が変化されるようになっていてもよい。
複数のガイド部どうしの相対位置が調節後、固定可能であってもよい。この場合は、断面円形の螺旋管を作るのに適している。
各ガイド部は、前記の係止部、受け部、及び押え部のうち、少なくとも係止部を有していることが好ましい。
前記係止部が、前記回転軸まわりに回転（揺動）可能であることが好ましい。【００２６】
前記ガイド部の数は、位置決め精度や曲率制御の観点からは３つ以上が好ましい。一方、製管装置の構造の簡易化の観点からはなるべく少数であることが好ましい。これら両方の観点から、ガイド部の数は、３つであることがより好ましい。【００２７】
前記第２の課題を解決するため、本発明は、帯状部材を既設管の内周面に沿って螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって螺旋管を形成する製管装置であって、
装置フレームと、
前記装置フレームに支持され、かつ前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部に続く後続帯部を、前記先行螺旋管部の内周側から前記先行螺旋管部上の嵌合位置へ向けて押し込んで前記先行螺旋管部と接合させるとともに推進力を得る駆動部と、
前記装置フレームに対して、推進方向と直交する幅方向を向く回転軸まわりに回転可能に設けられ、前記嵌合位置の近くの先行螺旋管部を外周側から支持する非円形の外周ガイドと、
前記外周ガイドを前記既設管又は前記先行螺旋管部の周面に沿わせるように作用する作用部と、
を備えたことを第２の特徴とする。
本発明の前記第２の特徴は、帯状部材を既設管の周面に沿って螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを接合することによって螺旋管を形成する製管装置であって、
前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部の管軸に沿う延伸方向の先端側の管端部の周方向の一部分上に、推進前後方向を前記先行螺旋管部の巻回方向に沿わせて配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、かつ前記帯状部材における前記先行螺旋管部に続く後続帯部を、前記先行螺旋管部へ向けて押し込んで前記先行螺旋管部と接合させるとともに推進力を得る駆動部と、
前記装置フレームに対して、推進方向と直交する装置幅方向を向く回転軸まわりに回転可能に設けられ、前記先行螺旋管部における前記既設管と面する側の周面に宛がわれる非円形のガイド部と、
前記ガイド部を前記既設管又は前記先行螺旋管部の周面に沿わせるように作用する作用部と、
を備え、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管する、管端解放型であることが好ましい。【００２８】
前記第２の特徴に係る製管装置によれば、駆動部とガイド部の協働作用によって、後続帯部を先行螺旋管部へ送り込んで互いの隣接する縁どうしを接合できるとともに推進力を得ることができる。これによって、内周規制体が無くても螺旋管を製管できる。内周規制体を省略することで、既設管が非円形断面であってもその内周面に沿って螺旋管を容易に製管できる。かつ、推進方向に沿って既設管の曲率変化や角度変化があっても、作用部によって、ガイド部を既設管又は先行螺旋管部の周面に沿わせることができる。この結果、ガイド部の先端部が既設管の内周面に突き当たるのを防止でき、製管装置を既設管又は先行螺旋管部の周面に沿って円滑に推進させながら製管することができる。
なお、前記第２の特徴に係る製管装置は、管端解放型以外の、たとえばリンクローラなどの内周規制体付きの製管装置にも適用可能である。【００２９】
前記第２の特徴に係る製管装置において、前記ガイド部が、扁平形状の受け部を含み、
前記作用部が、前記受け部を前記既設管又は前記先行螺旋管部の周面に沿わせるように作用することが好ましい。
前記受け部の厚み方向は、既設管の内外方向に沿う装置高さ方向に向けられていることが好ましい。
前記受け部の厚みが、前記受け部前記推進方向に沿う寸法及び前記幅方向に沿う寸法より小さいことが好ましい。
これによって、受け部を先行螺旋管部の外周（既設管内周面と先行螺旋管部との間）に配置するために必要な、先行螺旋管部の既設管内周面からの離間量を小さくできる。推進方向に沿って既設管の曲率変化や角度変化があっても、作用部によって、扁平形状の受け部を既設管又は先行螺旋管部の周面に沿わせることで、ガイド部の先端部が既設管の内周面に突き当たるのを確実に防止することができる。【００３０】
前記作用部が、前記ガイド部の推進方向の前側に配置され、かつ前記既設管又は前記先行螺旋管部の周面と接触可能な先導ローラを含むことが好ましい。
先導ローラがガイド部に先行して既設管又は先行螺旋管部の周面と接触されることによって、推進方向に沿って既設管の曲率変化や角度変化があっても、ガイド部を既設管又は先行螺旋管部の周面に確実に沿わせることができる。【００３１】
前記先導ローラと前記ガイド部とが、前記回転軸まわりに互いに一体に回転可能に連結されていることが好ましい。
これによって、簡易な構造で、ガイド部を既設管又は先行螺旋管部の周面に確実に沿わせることができる。【００３２】
前記作用部が付勢手段を含み、前記ガイド部の推進方向の前端部が既設管側とは反対の表側へ向かうように、前記付勢手段によって前記ガイド部が前記回転軸まわりに回転付勢されることが好ましい。
これによって、推進方向に沿って既設管の曲率変化や角度変化があっても、ガイド部を先行螺旋管部に確実に沿わせることができる。【００３３】
前記第２の特徴に係る製管装置において、前記回転軸が、前記先行螺旋管部を挟んで前記ガイド部とは反対の表側に配置されていることが好ましい。
これによって、ガイド部の回転機構を先行螺旋管部の内周側に余裕を持って配置できる。言い換えると、ガイド部の回転機構を先行螺旋管部と既設管との間に配置する必要が無く、ガイド部を十分に扁平に形成できる。【００３４】
前記第２の特徴に係る製管装置において、前記推進前後方向に互いに離れた複数のガイドユニットを備え、各ガイドユニットが、前記ガイド部及び前記作用部を含むことが好ましい。
これによって、製管装置を先行螺旋管部に安定的に係止でき、既設管が非円形であっても、その曲率に依らず、各ガイド部を既設管又は先行螺旋管部の周面に沿わせることで、安定的に製管できる。
前記第２の特徴に係る製管装置におけるガイド部の回転機構は、管端解放型に限られず、リンクローラ等の内周規制体を有する管端拘束型にも適用可能である。【００３５】
前記第３の課題を解決するため、本発明は、帯状部材を螺旋状に巻回しながら前記帯状部材の一周違いに隣接する縁どうしを嵌合させることによって螺旋管を形成する製管装置であって、
前記帯状部材における先行して製管された先行螺旋管部の管軸に沿う延伸方向の先端側の管端部の周方向の一部分上に、推進前後方向を前記先行螺旋管部の巻回方向に沿わせて配置される装置フレームと、
前記装置フレームに設けられ、前記帯状部材における前記先行螺旋管部に続く未製管の後続帯部を、前記先行螺旋管部の前記一部分又はその近くへ向けて、前記先行螺旋管部の内外方向に沿う装置高さ方向に対して斜めに押し込む駆動部と、
前記装置フレームにおける前記駆動部より推進後方に離れて設けられ、前記管端部に前記装置高さ方向の底部側から係合される裏側ガイド部と、
前記装置フレームにおける前記裏側ガイド部より推進後方にずれて設けられ、前記管端部に前記装置高さ方向の底部側とは反対の表側から係合される表側ガイド部と、
を備え、前記後続帯部が、前記駆動部から前記裏側ガイド部と前記表側ガイド部との間のガイド間隙間へ向けて押し出されるように、前記駆動部の前記装置フレームに対する位置が設定されており、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管することを第３の特徴とする。【００３６】
前記第３の特徴に係る製管装置によれば、拡径製管したい時は、駆動部による後続帯部の管端部への押し込み力を強くする。そうすることによって、先行螺旋管部及び後続帯部が、裏側ガイド部に妨げられることなく外周側へ変位されながら、ガイド間隙間又はその近くにおいて嵌合される。よって、更生管を拡径製管できる。拡径製管時は、強い押し込み力によって、安定的に嵌合製管できる。
一方、縮径製管したい時は、駆動部による後続帯部の押し込み力を弱くする。すると、帯状部材の製管時の縮径性によって、ガイド間隙間における先行螺旋管部及び後続帯部が内周側へ変位され、表側ガイド部に押し当てられる。これによって、縮径製管時においても安定的に嵌合できる。
この結果、製管時の拡縮径制御と嵌合の安定化を両立させることができる。【００３７】
前記第３の特徴において、「管端部」とは、先行螺旋管部が管軸に沿って延伸されていく方向（延伸方向）の前端の約一周部分を言う。延伸方向の前方を「延伸前方」と称し、延伸方向の後方を「延伸後方」と称す。
前記装置高さ方向は、概略、螺旋管の管内外方向へ向けられる。前記装置高さ方向の基部側は、螺旋管の外周側へ向けられ、装置高さ方向の頂部側は、螺旋管の内周側へ向けられる。
前記押し出し方向は、前記駆動部から、装置高さ方向の基部側かつ推進後方へ向けられる。
前記駆動部の前記装置フレームに対する位置は、装置高さ方向における駆動部の位置、及び推進前後方向における駆動部の位置に限られず、装置幅方向に沿う軸線まわりの駆動部の角度を含む。
前記裏側ガイド部の推進前後方向の中央部と、前記表側ガイド部の推進前後方向の中央部とが、推進前後方向に互いにずれていればよく、前記裏側ガイド部の推進後方側の部分と前記表側ガイド部の推進前方側の部分とが、推進前後方向において重複するように配置されていてもよい。或いは、重複する部分が無く、前記表側ガイド部の全体が、前記裏側ガイド部より推進後方に離れていてもよい。
前記製管装置は、前記管端部の周方向における前記一部分以外の部分を当該製管装置から解放させた状態で製管する、管端解放型の製管装置である。したがって、前記先行螺旋管部の管端部の断面（形状、周長、直径）を内周側から規制する内周規制体を有しない非内周規制構造になっている。
本明細書における「縮径」は、螺旋管が円形断面であるとき、直径が小さくなることに限られず、螺旋管が任意の断面であるときの、周長が小さくなること（縮周長）をも含む。
また、「拡径」は、螺旋管が円形断面であるとき、直径が大きくなることに限られず、螺旋管が任意の断面であるときの、周長が大きくなること（拡周長）をも含む。【００３８】
前記第３の特徴に係る製管装置において、前記駆動部が、位置調節機構を介して、前記裏側ガイド部もしくは表側ガイド部または前記装置フレームに対して位置調節可能に取り付けられていることが好ましい。前記位置調節機構が、調節後の駆動部の位置を保持可能であることが好ましい。
駆動部の位置調節によって、後続帯部の押し出し方向を調節できる。押し出し方向を調節することで、後続帯部の管端部への押し込み力を調節できる。これによって、更生管を確実に拡縮径製管できる。【００３９】
前記第３の特徴に係る製管装置において、前記位置調節機構が、前記駆動部を、前記装置フレームの幅方向に沿う回転軸線まわりに角度調節可能な角度調節機構を含むことが好ましい。前記位置調節機構が、調節後の駆動部の角度を保持可能であることが好ましい。
駆動部を角度調節することによって、後続帯部の押し出し方向（押し出し角度）を確実に調節でき、後続帯部の押し込み力を確実に調節できる。例えば、推進前後方向に対する後続帯部の押し出し角度を大きくすると、後続帯部の押し込み力が強まる。これによって、更生管を拡径製管できる。前記押し出し角度を小さくすると、後続帯部の押し込み力が弱まる。これによって、更生管を縮径製管できる。【００４０】
前記第３の特徴に係る製管装置において、前記装置フレームにおける前記裏側ガイド部よりも推進前方には、前記管端部を外周側及び内周側から挟み付け可能な挟持ガイド部が設けられていることが好ましい。
挟持ガイド部によって先行螺旋管部の挟み付け力（抵抗力）を調節することによって、後続帯部の押し込み力を増減でき、更生管を拡縮径制御できる。すなわち、挟み付け力を高めることで、後続帯部の押し込み力が強まり、帯状部材の縮径性に抗して拡径製管できる。挟み付け力を弱めることで、後続帯部の押し込み力が弱まり、帯状部材の縮径性によって縮径製管できる。【００４１】
また、本発明に係る帯状部材は、螺旋状に巻回されて螺旋管となる帯状部材であって、
帯幅方向の一方側の縁部に形成された第１嵌合部と、
前記帯幅方向の他方側の縁部に形成され、前記第１嵌合部における一周違いに隣接する部分に前記螺旋管の内外方向の一方側から嵌る第２嵌合部と、
前記帯幅方向における前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の間に設けられ、これら第１、第２嵌合部よりも前記内外方向の他方側へ突出された突条部と、
を備えたことを特徴とする。
これによって、突条部と嵌合部との高低差で出来るギャップに管端ガイドを挿し入れることができる。既設管の内壁に沿って更生管（螺旋管）を構築する場合、先行螺旋管部を既設管内壁から引き離さなくても、管端ガイドを既設管内壁と先行螺旋管部との間に挿し入れることができる。したがって、管端ガイドに掛かる負荷を軽減でき、管端ガイドの損傷を抑制又は防止できる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の製管装置によれば、内周規制体を省略でき、簡素な構成で螺旋管を製管できる。既設の下水管等の導水管を螺旋状の更生管（螺旋管）によってライニングして更生する場合、内周規制体を省略することで、施工中の流水阻害等を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る製管装置によって既設管を更生する様子を示す断面図である。図１（ｂ）は、更生施工済みの既設管を、同図（ａ）よりも縮尺を小さくして示す断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態における施工途中の更生管（螺旋管）の斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態における製管中の製管装置を模式的に示す側面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う、前記更生管を構成する帯状部材の断面図である。
【図５】図５は、図３のＶ−Ｖ線に沿う、前記更生管の先行螺旋管部と後続帯部との嵌合位置における断面図である。
【図６】図６は、図３のＶＩ−ＶＩ線に沿う、前記製管装置の前側ガイド部における断面図である。
【図７】図７は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う、前記製管装置の後側ガイド部における断面図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明の第２実施形態を示し、製管中の製管装置を模式的に示す側面図である。図８（ｂ）は、同図（ａ）の円部ＶＩＩＩｂの拡大図である。図８（ｃ）は、同図（ａ）の円部ＶＩＩＩｃの拡大図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係る製管装置の解説側面図である。
【図１０】図１０は、前記第３実施形態の変形例に係る製管装置の解説側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４実施形態に係る製管装置の解説側面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第５実施形態に係る製管装置の一部分を示す解説側面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿う、前記第５実施形態に係る製管装置の後側ガイド部における断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第６実施形態に係る製管装置の解説側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第７実施形態に係る製管装置の解説側面図である。
【図１６】図１６（ａ）は、本発明の第８実施形態に係る製管装置を、展開状態で、かつ装置高さ方向を上下に向けて示す解説側面図である。図１６（ｂ）は、前記第８実施形態に係る製管装置を、展開状態と格納状態の中間の状態で、かつ装置高さ方向を上下に向けて示す解説側面図である。図１６（ｃ）は、前記第８実施形態に係る製管装置を、格納状態で、かつ装置高さ方向を上下に向けて示す解説側面図である。
【図１７】図１７は、第８実施形態における更生済みの既設管の一例を示す断面図であり、周方向の３つの位置において製管時の製管装置を仮想線にして示す。
【図１８】図１８は、本発明の第９実施形態を示し、製管装置の後側ガイド部における断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第１０実施形態に係る製管装置によって既設管を更生する様子を示す側面断面図である。
【図２０】図２０は、第１０実施形態における施工途中の更生管（螺旋管）の斜視図である。
【図２１】図２１は、図１９のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う、前記製管装置の解説平面図である。
【図２２】図２２は、既設管の管軸方向から見た製管中の前記製管装置を模式的に示す正面図である。
【図２３】図２３は、図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿う、前記更生管を構成する帯状部材の断面図である。
【図２４】図２４は、図２２のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図２５】図２５（ａ）〜図２５（ｄ）は、製管装置が、既設管のコーナー部を含む周面部を移動しながら製管する様子を順追って示す正面図である。
【図２６】図２６（ａ）は、更生施工済みの既設管を、図１９よりも縮尺を小さくして示す断面図である。図２６（ｂ）は、図２６（ａ）のＸＸＶＩｂ−ＸＸＶＩｂ線に沿う平面断面図である。
【図２７】図２７は、本発明の第１１実施形態に係る製管装置を製管中の状態で模式的に示す正面図である。
【図２８】図２８は、前記第１１実施形態の製管装置を模式的に示す平面図である。
【図２９】図２９（ａ）〜図２９（ｃ）は、前記第１１実施形態において、製管装置が、既設管のコーナー部を含む周面部を移動しながら製管する様子を順追って示す正面図である。
【図３０】図３０は、本発明の第１２実施形態に係る製管装置を製管中の状態で模式的に示す正面図である。
【図３１】図３１（ａ）は、前記第１２実施形態の製管装置の後側ガイドユニットの正面図である。図３１（ｂ）は、前記後側ガイドユニットが傾いた状態の正面図である。
【図３２】図３２（ａ）及び図３２（ｂ）は、前記第１２実施形態において、製管装置が、既設管のコーナー部を含む周面部を移動しながら製管する様子を順追って示す正面図である。
【図３３】図３３（ａ）は、本発明の第１３実施形態に係る製管装置の後側ガイドユニットの正面図である。図３３（ｂ）は、前記第１３実施形態の後側ガイドユニットが傾いた状態の正面図である。
【図３４】図３４は、本発明の第１４実施形態に係る製管装置によって既設管を更生する様子を示す断面図である。
【図３５】図３４は、前記製管装置を、更生管の製管中の状態で模式的に示す側面図である。
【図３６】図３６は、前記製管装置によって製管中の更生管の斜視図である。
【図３７】図３７は、製管中の前記製管装置及び更生管の解説平面図である。
【図３８】図３８は、前記更生管となるべき帯状部材を示し、図３５のＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図３９】図３９は、図３５のＸＸＸＩＸ−ＸＸＸＩＸ線に沿う断面図である。
【図４０】図４０は、図３５のＸＬ−ＸＬ線に沿う断面図である。
【図４１】図４１は、本発明の第１５実施形態に係る製管装置を、更生管の製管中の状態で模式的に示す側面図である。
【図４２】図４２は、前記第１５実施形態の製管装置による拡径製管時の状態を示す側面図である。
【図４３】図４３は、前記第１５実施形態の製管装置による拡径製管時の状態を示す側面図である。
【図４４】図４４は、本発明の第１６実施形態に係る製管装置を、更生管の製管中の状態で模式的に示す側面図である。
【図４５】図４５は、本発明の第１７実施形態に係る製管装置を、更生管の製管中の状態で模式的に示す側面図である。
【図４６】図４６は、本発明の第１８実施形態に係る製管装置を、更生管の製管中の状態で模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１（ａ）は、老朽化した既設管１を更生する様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等が挙げられる。既設管１の内壁に更生管９（螺旋管）がライニングされている。図１（ｂ）に示すように、更生管９は、発進人孔４から到達人孔４Ｂまでの間の既設管１の全長にわたって設けられる。更生管９は、長尺の１本の帯状部材９０によって構成され、螺旋管状になっている。帯状部材９０が、螺旋状に巻回され、かつ一周違いに隣接する縁どうしが互いに接合されている。
【００４５】
図１（ａ）に示すように、製管途中の帯状部材９０は、先行螺旋管部９１と、後続帯部９２とを含む。図２に示すように、帯状部材９０が、図２において例えば時計回りの巻回方向に巻回されることで、螺旋管状の先行螺旋管部９１が形成されている。図１（ａ）に示すように、先行螺旋管部９１は、既設管１における発進人孔４側（図１（ａ）において右側）の端部から既設管１の内壁に沿って配置されている。
【００４６】
先行螺旋管部９１における巻回方向の先端部から未製管の後続帯部９２が続いている。後続帯部９２は、先行螺旋管部９１の内部及び発進人孔４の内部に通されている。
【００４７】
図４に示すように、帯状部材９０は、一定の断面を有して、図４の紙面直交方向へ延びている。帯状部材９０の表側面（内側面）は、先行螺旋管部９１ひいては更生管９における内周側（図４において上側）へ向けられている。帯状部材９０の裏側面（外側面）は、先行螺旋管部９１ひいては更生管９における外周側（図４において下側）へ向けられている。
【００４８】
図４に示すように、帯状部材９０は、帯本体９０ａと、補強帯材９６を備えている。帯本体９０ａの材質は、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂である。帯本体９０ａは、平坦な帯板部９０ｃと、複数のリブ９０ｂと、一対の嵌合部９３，９４を含み、図４の紙面直交方向へ延びている。帯板部９０ｃの裏側面（外側面）には、複数のリブ９０ｂが設けられている。
【００４９】
図４に示すように、帯板部９０ｃの幅方向の一方側（図４において左側）の縁部に、第１嵌合部９３が形成されている。第１嵌合部９３は、帯板部９０ｃより裏側（外周側、図４において下側）に凹んだ位置から表側（内周側、図４において上側）へ突出され、又は表側へ開口された凸凹断面になっている。詳しくは、第１嵌合部９３は、３つ（複数）の壁部９３ａ，９３ｂ，９３ｃと、底部９３ｄを有している。３つの壁部９３ａ，９３ｂ，９３ｃは、帯状部材９０の帯幅方向（図４において左右）に互いに所定距離隔てられており、かつ帯状部材９０の延び方向（図４において紙面直交方向）に沿ってそれぞれ延びている。底部９３ｄは、帯板部９０ｃよりも裏側（図４において下側）に配置され、３つの壁部９３ａ，９３ｂ，９３ｃを繋いでいる。隣接する壁部９３ａ，９３ｂ，９３ｃどうしの間に嵌合凹部９３ｅ，９３ｆが形成されている。３つの壁部９３ａ，９３ｂ，９３ｃによって２つの嵌合凹部９３ｅ，９３ｆが形成されているが、これに限られず、２つの壁部によって嵌合凹部が１だけ形成されていてもよく、４つ以上の壁部によって３つ以上の嵌合凹部が形成されていてもよい。各嵌合凹部９３ｅ，９３ｆは、表側（図４において上方）へ開口されている。嵌合凹部９３ｅには、シール部材９７が設けられている。
【００５０】
帯板部９０ｃの幅方向の他方側（図４において右側）の縁部に、第２嵌合部９４が形成されている。第２嵌合部９４は、帯板部９０ｃと略面一の位置から裏側（外周側、図４において下側）へ突出され、又は裏側へ開口された凸凹断面になっている。詳しくは、第２嵌合部９４は、３つ（複数）の壁部９４ａ，９４ｂ，９４ｃと、底部９４ｄを有している。３つの壁部９４ａ，９４ｂ，９４ｃは、帯状部材９０の帯幅方向（図４において左右）に互いに所定距離隔てられており、かつ帯状部材９０の延び方向（図４において紙面直交方向）に沿ってそれぞれ延びている。底部９４ｄは、帯板部９０ｃと段差無く連続されるとともに、３つの壁部９４ａ，９４ｂ，９４ｃを繋いでいる。隣接する壁部９４ａ，９４ｂ，９４ｃどうしの間に嵌合凹部９４ｅ，９４ｆが形成されている。３つの壁部９４ａ，９４ｂ，９４ｃによって２つの嵌合凹部９４ｅ，９４ｆが形成されているが、前記第１嵌合部９３と同じく、２つの壁部によって嵌合凹部が１だけ形成されていてもよく、４つ以上の壁部によって３つ以上の嵌合凹部が形成されていてもよい。各嵌合凹部９４ｅ，９４ｆは、裏側（図４において下方）へ開口されている。
【００５１】
図５に示すように、先行螺旋管部９１ひいては更生管９（図１（ｂ））における、一周違いに隣接する嵌合部９３，９４どうしが凹凸嵌合されている。第２嵌合部９４が、第１嵌合部９３における一周違いに隣接する部分に、先行螺旋管部９１ひいては更生管９（螺旋管）の内外方向（図５において上下方向）の表側（一方側、図５において上側）から嵌っている。第１嵌合部９３が、第２嵌合部９４より裏側（前記内外方向の他方側、図５において下側）に位置されている。詳しくは、嵌合凹部９３ｅに壁部９４ｂが嵌り、嵌合凹部９３ｆに壁部９４ａが嵌っている。また、嵌合凹部９４ｅに壁部９３ａが嵌り、嵌合凹部９４ｆに壁部９３ｂが嵌っている。
図２及び図５に示すように、先行螺旋管部９１には、前記嵌合部９３，９４の凹凸嵌合からなる螺旋状継ぎ目９１ａが形成されている。
【００５２】
図４に示すように、帯本体９０ａの裏側（図４において下側）に一対の補強帯材９６が設けられている。補強帯材９６は、鋼板などの金属板によって構成されている。補強帯材９６は、突条部９６ａと、一対の定着板部９６ｂを有し、帯本体９０ａに沿って図４の紙面直交方向へ延びている。突条部９６ａは、帯幅方向（図４の左右方向）における第１嵌合部９３と第２嵌合部９４の間に設けられている。
【００５３】
突条部９６ａは、底部９６ｄと、一対の腕部９６ｅ，９６ｅを有し、断面がＵ字状に形成されている。一対の腕部９６ｅ，９６ｅは、帯厚方向（図４において上下）の中間部において僅かに折り曲げられ、裏側（図４において下側）へ向かって互いの間隔が広がっている。このため、突条部９６ａが裾広がり状になっている。底部９６ｄは、平板状になっており、一対の腕部９６ｅ，９６ｅの裏側端部どうしを連ねている。
突条部９６ａを裾広がり状とすることによって、耐荷重性を高めることができる。また、更生管９の製管後に、既設管１と更生管９との間に裏込め材を充填したとき、裏込め材の突条部９６ａへの定着力を高めることができる。
【００５４】
突条部９６ａが、リブ９０ｂの外側に被さっている。かつ、突条部９６ａは、帯本体９０ａひいては嵌合部９３，９４よりも裏側（後記装置高さ方向ＨＤの底部側、図４及び図５において下方）へ突出されている。詳しくは、突条部９６ａの底部９６ｄが、第１嵌合部９３の底部９３ｄよりも裏側（螺旋管９の内外方向の他方側、図４において下側）に突出して位置されている。嵌合部９３からの突条部９６ａの突出量Ｈ９６（図６）は、好ましくはＨ９６＝３ｍｍ〜１０ｍｍ以上であり、Ｈ９６＝１０ｍｍ程度がより好ましい。
【００５５】
突条部９６ａの両端部から定着板部９６ｂが帯幅方向（図４において左右）の外方へ突出されている。定着板部９６ｂは、帯板部９０ｃの裏側面に添わされて定着されている。定着板部９６ｂの外端部には、端リブ９６ｆが形成されている。端リブ９６ｆは、定着板部９６ｂ裏側（図４において下側）へ向かって、帯幅方向の外方へ少し斜めに突出されている。第１嵌合部９３側（図４において左側）の補強帯材９６における、第１嵌合部９３側の端リブ９６ｆが、壁部９３ｃに沿っている。第２嵌合部９４側（図４において右側）の補強帯材９６における、第２嵌合部９４側の端リブ９６ｆが、壁部９４ｃに沿っている。
【００５６】
図４に示すように、帯状部材９０の裏側部（外側部）には、隣接するリブ９０ｂ及び突条部９６ａ、並びに嵌合部９３，９４どうしによって、複数の溝部が形成されている。例えば、各嵌合部９３，９４と、その隣の突条部９６ａとの間には、係止溝部９５ｂが形成されている。詳しくは、係止溝部９５ｂは、各嵌合部９３，９４の壁部９３ｃ，９４ｃに沿う端リブ９６ｆと、突条部９６ａの腕部９６ｅとの間に形成されている。係止溝部９５ｂは、帯状部材９０の延び方向（図４の紙面直交方向）に沿って延びている。
係止溝部９５ｂの溝開口は、先行螺旋管部９１における外周側（後記装置高さ方向ＨＤの底部側、図４において下側）に向けられている。
【００５７】
図５に示すように、先行螺旋管部９１における螺旋状継ぎ目９１ａを挟んで両側（図５において左右）の突条部９６ａどうしの間には、継ぎ目外周溝９５が形成されている。継ぎ目外周溝９５の幅方向の両側部に、それぞれ係止溝部９５ｂが一体に連なっている。
なお、図１及び図２においては、帯状部材９０における嵌合部９３，９４、リブ９０ｂ、補強帯材９６、継ぎ目外周溝９５、係止溝部９５ｂ等の図示が省略されている。
【００５８】
図１（ａ）及び図２に示すように、先行螺旋管部９１における、管軸に沿って延伸されていく延伸方向ＥＤの先端（図１（ａ）において左端）の約一周部分を「管端部９１ｅ」と称す。管端部９１ｅの周方向の一部分上に製管装置３が配置されている。製管装置３が、推進前方へ推進（自走）しながら、帯状部材９０から更生管９を製管する。
【００５９】
製管装置３内に嵌合位置９ｐが設定されている。嵌合位置９ｐにおいて、先行螺旋管部９１の第１嵌合部９３と、後続帯部９２の第２嵌合部９４との前記凹凸嵌合（接合）が行われている。
なお、嵌合位置９ｐは、製管曲率や帯状部材９０の剛性などに応じて製管装置３の推進前後方向に変動し得る。
図３に示すように、製管装置３は、二点鎖線にて模式的に示す装置フレーム３０と、駆動部１０と、管端ガイド２０を備えている。
装置フレーム３０ひいては製管装置３の推進前後方向ＬＤは、延伸方向ＥＤに対して交差し、先行螺旋管部９１の巻回方向（図２において時計回り）に沿うように向けられている。装置フレーム３０ひいては製管装置３における、推進前後方向ＬＤと直交する装置幅方向ＷＤが、既設管１の軸線に対して先行螺旋管部９１のリード角の分だけ傾けられている。装置フレーム３０ひいては製管装置３における、推進前後方向ＬＤ及び装置幅方向ＷＤと直交する装置高さ方向ＨＤは、既設管１及び先行螺旋管部９１の内外方向ないしは径方向に向けられている。
【００６０】
図２及び図３に示すように、装置フレーム３０は、ハウジング３１と、ガイド連結部３２を備えている。ハウジング３１は、装置フレーム３０における装置高さ方向ＨＤの頭部側（内周側ないしは表側、図３において上側）かつ推進前方側（図３において左側）の部分に設けられている。ガイド連結部３２は、前側連結アーム３２ａと、後側連結アーム３２ｂを含む。前側連結アーム３２ａは、ハウジング３１から装置高さ方向ＨＤの底部側（外周側ないしは裏側、図３において下方）へ延びている。
【００６１】
後側連結アーム３２ｂは、ハウジング３１から推進後方かつ装置高さ方向ＨＤの底部側へ斜めに延びている。後側連結アーム３２ｂの表側（図３において上方）に後続帯部９２が添わされている。図３及び図５に示すように、後側連結アーム３２ｂの先端近くの部分は、嵌合位置９ｐの外周側ないしは裏側（図３、図５において下側）から継ぎ目外周溝９５に挿し入れられている。
【００６２】
装置フレーム３０に駆動部１０及び管端ガイド２０が設けられている。装置フレーム３０によって、駆動部１０及びガイド部２１，２２どうしの相対位置が固定されている。
ハウジング３１内に駆動部１０が収容されている。駆動部１０は、嵌合位置９ｐに対して、推進前方（図３において左側）かつ先行螺旋管部９１の内周側（図３において上側）に離れて配置されている。
【００６３】
駆動部１０は、一対の駆動ローラ１３，１３を含む。駆動ローラ１３の軸線は、製管装置３の装置幅方向ＷＤ（図３において紙面と直交する方向）へ向けられている。一対の駆動ローラ１３，１３によって、後続帯部９２が、内周側（表側）と外周側（裏側）から挟み付けられている。少なくとも一方の駆動ローラ１３にモータ等の回転駆動機構（図示省略）が接続されている。回転駆動機構によって、駆動ローラ１３が自軸まわりに回転駆動される。駆動ローラ１３の回転方向は、後続帯部９２を先行螺旋管部９１の内周側から嵌合位置９ｐへ向けて、先行螺旋管部９１の径方向（装置高さ方向ＨＤ）に対して斜めに押し込む向きに設定されている。
【００６４】
図３に示すように、装置フレーム３０における装置高さ方向ＨＤの底部（図３において下側）に管端ガイド２０が設けられている。管端ガイド２０は、駆動部１０から装置高さ方向ＨＤの底部側（外周側）に離れて配置されている。管端ガイド２０は、先行螺旋管部９１の管端部９１ｅに対して装置幅方向ＷＤに拘束されるとともに推進前後方向ＬＤへスライド可能に係合されている。
【００６５】
図２及び図３に示すように、管端ガイド２０は、推進前後方向ＬＤに互いに離れた２つ（複数）のガイド部２１，２２を含む。前側ガイド部２１は、前側連結アーム３２ａの先端部に連結されて支持されている。前側ガイド部２１は、嵌合位置９ｐよりも推進前方側（図３において左側）に配置されている。
【００６６】
図６に示すように、前側ガイド部２１は、受け部２１ａと、係止部２１ｂを有している。受け部２１ａは、先行螺旋管部９１の外周に沿う扁平形状になっている。受け部２１ａの厚みｔ２１は、嵌合部９３からの突条部９６ａの突出量Ｈ９６以下である（ｔ２１≦Ｈ２６）。受け部２１ａの幅方向の一端部（先行螺旋管部９１の奥側を向く端部、図６において右端部）に、係止部２１ｂが設けられている。係止部２１ｂは、受け部２１ａから内周側（図６において上側）へ突出されている。
【００６７】
受け部２１ａが、先行螺旋管部９１の管端部９１ｅ（図６において左端部）における嵌合部９３を、先行螺旋管部９１の外周側（装置高さ方向ＨＤの底部側）から受けている。かつ係止部２１ｂが、先行螺旋管部９１の外周側（装置高さ方向ＨＤの底部側）から係止溝部９５ｂに係止されている。これによって、前側ガイド部２１が、先行螺旋管部９１に対して推進前後方向ＬＤへスライド可能であり、かつ先行螺旋管部９１に対して装置幅方向Ｄに移動規制（拘束）されている。
係止部２１ｂは、係止溝部９５ｂの両側の端リブ９６ｆと腕部９６ｅとの間に納まる。
【００６８】
図６に示すように、補強帯材９６が、前側ガイド部２１よりも外周側（図６において下側）へ僅かに突出されている。又は、補強帯材９６及び受け部２１ａの外周側端面どうし（図６において下面どうし）が面一であってよい。
【００６９】
図３に示すように、前側ガイド部２１の推進後方に離れて、後側ガイド部２２が配置されている。後側ガイド部２２は、後側連結アーム３２ｂの先端部に連結されて支持されている。
図２及び図３に示すように、後側ガイド部２２は、嵌合位置９ｐよりも推進後方（図３において右側）の螺旋状継ぎ目９１ａ上に配置されている。前側ガイド部２１と後側ガイド部２２との間に嵌合位置９ｐが配置されている。好ましくは、後側ガイド部２２は、前側ガイド部２１よりも嵌合位置９ｐの近くに配置されている。嵌合位置９ｐから後側ガイド部２２までの距離が、嵌合位置９ｐから前側ガイド部２１までの距離より小さい。
【００７０】
図７に示すように、後側ガイド部２２は、受け部２２ａと、係止部２２ｂを有している。受け部２２ａは、先行螺旋管部９１の外周に沿う扁平形状になっている。受け部２２ａの厚みｔ２２は、突条部９６ａの突出量Ｈ９６以下である（ｔ２２≦Ｈ２６）。受け部２２ａの幅方向の両端部に、それぞれ係止部２２ｂが設けられている。各係止部２２ｂは、受け部２２ａから内周側（図７において上側）へ突出されている。
【００７１】
受け部２２ａが、継ぎ目外周溝９５に収容されている。受け部２２ａは、先行螺旋管部９１の螺旋状継ぎ目９１ａの周辺部分を、外周側（装置高さ方向ＨＤの底部側）から受けている。更に、一対の係止部２２ｂが、継ぎ目外周溝９５の両側の係止溝部９５ｂに外周側（装置高さ方向ＨＤの底部側）からそれぞれ係止されている。これによって、後側ガイド部２２が、先行螺旋管部９１に対して推進前後方向ＬＤへスライド可能であり、かつ先行螺旋管部９１に対して装置幅方向Ｄに移動規制（拘束）されている。
係止部２２ｂは、係止溝部９５ｂの両側の端リブ９６ｆと腕部９６ｅとの間に納まる。
【００７２】
図７に示すように、補強帯材９６が、後側ガイド部２２よりも外周側（図７において下側）へ僅かに突出されている。又は、補強帯材９６及び受け部２２ａの外周側端面どうし（図７において下面どうし）が面一であってよい。
【００７３】
製管装置３によって、次のようにして更生管９が製管される。
図１（ａ）に示すように、既設管１の内壁に沿って先行螺旋管部９１がある程度形成されているものとする。
帯状部材９０（後続帯部９２）を、発進人孔４から先行螺旋管部９１の内部を経て、先行螺旋管部９１の管端部９１ｅに配置された製管装置３へ導入する。
図３に示すように、駆動部１０の駆動ローラ１３を回転駆動させることによって、後続帯部９２を嵌合位置９ｐへ向けて押し込む。押し込み力Ｆ１０は、先行螺旋管部９１の径方向に対して斜めに向けられる。これに伴い、先行螺旋管部９１がガイド部２１，２２に押し付けられる。その反作用により、先行螺旋管部９１における前側ガイド部２１との接触部に、垂直抗力Ｆ２１が作用する。先行螺旋管部９１における後側ガイド部２２との接触部には垂直抗力Ｆ２２が作用する。押し込み力Ｆ１０の径方向分力Ｆ１１と、垂直抗力Ｆ２１，Ｆ２２とによって、嵌合位置９ｐにおいて、後続帯部９２の第２嵌合部９４と先行螺旋管部９１の第１嵌合部９３どうしが嵌合される（図５）。
更に、押し込み力Ｆ１０の周方向分力Ｆ１２を推進反力として、製管装置３が、先行螺旋管部９１の巻回方向の前方（図３において左方向）へ推進される。これによって、先行螺旋管部９１を延伸させることができ、ひいては、更生管９を形成することができる。
【００７４】
このように、先行螺旋管部９１の周方向における製管装置３が設けられた部分（一部分）以外の部分が、製管装置３から解放された状態で、製管が行われる。製管装置３によれば、内周規制体が不要である。内周規制体が無くても、駆動部１０と管端ガイド２０の協働作用によって更生管９を製管することができる。内周規制体を省略することで、製管装置３の構成を簡素化できる。内周規制体が無いために、既設管１における流水阻害を緩和できる。既設管１が非円形の断面になっていたとしても、更生管９が既設管１の断面形状に確実に倣うように製管することができる。
帯状部材９０の嵌合部９３，９４より裏側に突出する部材、具体的には補強帯材９６があっても、押し込み力Ｆ１０で嵌合部９３，９４が裏側（外周側）へ曲がって嵌合が不十分になるのを防止できる。
【００７５】
更に、係止部２１ｂ，２２ｂが係止溝部９５ｂに係止されることによって、管端ガイド２０を、帯状部材９０の幅方向（先行螺旋管部９１の軸方向）に拘束しながら、帯状部材９０の延び方向（先行螺旋管部９１の巻回方向ないしは周方向）に円滑にスライドさせることができる。管端ガイド２０が帯状部材９０の幅方向に拘束されることによって、製管装置３の姿勢を安定させることができる。駆動部１０と２つのガイド部２１，２２の合計３箇所において製管装置３を帯状部材９０に留めることができ、製管装置３の姿勢を一層安定させることができる。
係止部２１ｂ，２２ｂは、金属製の補強帯材９６の端リブ９６ｆと腕部９６ｅとの間に係止されるから、強固に装置幅方向ＷＤの位置決めを行なうことができる。
【００７６】
ガイド部２１，２２が嵌合位置９ｐを避けて配置されているため、嵌合位置９ｐにおける先行螺旋管部９１が、押し込み力Ｆ１０の作用で拡径方向に変位するのを許容できる。これによって、先行螺旋管部９１を既設管１の内壁に押し当てることができ、更生管９と既設管１との間に隙間が出来ないように製管することができる。
更に、扁平薄板状の受け部２１ａ，２２ａの厚みｔ２１，ｔ２２を突条部９６ａの突出量Ｈ２６以下（ｔ２１≦Ｈ２６、ｔ２２≦Ｈ２６）とすることによって、先行螺旋管部９１を既設管１の内壁から引き離さなくても、ガイド部２１，２２を既設管１の内壁と先行螺旋管部９１との間に配置することができる。かつ、ガイド部２１，２２の損傷を抑制又は防止することができる。
【００７７】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、適宜、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態に係る製管装置３Ｂを示したものである。図８（ａ）に示すように、製管装置３Ｂのガイド部２１，２２の受け部２１，２２ａには、それぞれ転動体２４，２６が装置高さ方向ＨＤへ突出するように設けられている。各転動体２４，２６は、自軸まわりに回転可能である。
【００７８】
図８（ｂ）及び同図（ｃ）に示すように、内側転動体２４（転動体）は、受け部２１ａ，２２ａの内周面（図８において上面）から少し突出するように配置されている。内側転動体２４の軸線は、駆動ローラ１３の軸線と平行に向けられている。内側転動体２４は、先行螺旋管部９１の外周面に接して転動可能になっている。受け部２１ａ，２２ａは、先行螺旋管部９１に接していない。
【００７９】
外側転動体２６は、受け部２１ａ，２２ａの外周面（図８において下面）から少し突出するように配置されている。外側転動体２６の軸線は、駆動ローラ１３の軸線と平行に向けられている。外側転動体２６は、既設管１の内周面（内壁）に接して転動可能になっている。受け部２１ａ，２２ａは、既設管１に接していない。
【００８０】
第２実施形態によれば、更生管９の製管時、製管装置３Ｂの推進に伴って、内側転動体２４が先行螺旋管部９１の外周面上を転動する。これによって、ガイド部２１，２２と先行螺旋管部９１との間の摩擦を十分に小さくできる。かつ、外側転動体２６が既設管１の内周面上を転動する。これによって、ガイド部２１，２２と既設管１との間の摩擦を十分に小さくできる。この結果、製管装置３Ｂを円滑に推進させることができる。
【００８１】
＜第３実施形態＞
図９は、本発明の第３実施形態に係る製管装置３Ｃを示したものである。製管装置３Ｃにおいては、前側ガイド部２１が、図９の紙面と直交する装置幅方向ＷＤに沿う回転軸２１ｃを介して、装置フレーム３０に回転可能に連結されている。前側ガイド部２１ひいては受け部２１ａが、装置フレーム３０に対して回転軸２１ｃの周りに角度調節可能（回転可能）になっている。
【００８２】
回転軸２１ｃは、先行螺旋管部９１より内周側（底部側とは反対の表側、図９において上側）に配置されている。回転軸２１ｃと受け部２１ａとが、連結部２１ｄによって連結されている。
なお、回転軸２１ｃが、受け部２１ａの中央部などに配置されていてもよい。
【００８３】
前側ガイド部２１には、角度保持部２１ｆが設けられている。角度保持部２１ｆは、例えばボルトを含む。角度保持部２１ｆを緩めた状態で、前側ガイド部２１を角度調節した後、角度保持部２１ｆを締め込むことで、前側ガイド部２１を所望の角度に保持できる。
【００８４】
同様に、後側ガイド部２２が、図９の紙面と直交する装置幅方向ＷＤに沿う回転軸２２ｃを介して、装置フレーム３０に回転可能に連結されている。後側ガイド部２２ひいては受け部２２ａが、装置フレーム３０に対して回転軸２２ｃの周りに角度調節可能（回転可能）になっている。
【００８５】
回転軸２２ｃは、先行螺旋管部９１より内周側（図９において上側）に配置されている。回転軸２２ｃと受け部２２ａとが、連結部２２ｄによって連結されている。
なお、回転軸２２ｃが、受け部２２ａの中央部などに配置されていてもよい。
【００８６】
後側ガイド部２２には、角度保持部２２ｆが設けられている。角度保持部２２ｆは、例えばボルトを含む。角度保持部２２ｆを緩めた状態で、後側ガイド部２２を角度調節した後、角度保持部２２ｆを締め込むことで、後側ガイド部２２を所望の角度に保持できる。
【００８７】
第３実施形態の製管装置３Ｃでは、既設管１（図１参照）の内周の曲率に合わせて、各ガイド部２１，２２を角度調節できる。これによって、既設管１の断面が非円形であっても、その内周に確実に沿うようにして製管できる。曲率が一定の範囲内では、角度保持部２１ｆ，２２ｆによってガイド部２１，２２の角度を一定に保つことで、安定的に製管できる。
【００８８】
図１０は、第３実施形態の変形例に係る。該変形例においては、前側ガイド部２１に角度保持部２１ｆが設けられていない。前側ガイド部２１は、回転軸２１ｃのまわりに自由回転するようになっている。
同様に、後側ガイド部２２に角度保持部２２ｆが設けられていない。後側ガイド部２２は、回転軸２２ｃのまわりに自由回転するようになっている。
【００８９】
当該形態によれば、既設管１（図１参照）の曲率の変化に応じて、ガイド部２１，２２が自在に角度変化される。これによって、曲率が変わるたびにガイド部２１，２２のガイド部２１，２２の角度調節を行なう必要がなく、円滑に製管できる。
【００９０】
＜第４実施形態＞
図１１は、本発明の第４実施形態に係る製管装置３Ｄを示したものである。製管装置３Ｄにおいては、管端ガイド２０が、３つのガイド部２１，２５，２２を備えている。これらガイド部２１，２５，２２が、推進前後方向ＬＤに互いに離れている。中間ガイド部２５は、前後のガイド部２１，２２と同様に、受け部２５ａ、係止部２５ｂ、角度保持部２５ｆを有している。
製管装置３Ｄによれば、３つのガイド部２１，２５，２２によって先行螺旋管部９１の管端部９１ｅに安定的に係止されるようにできる。３つのガイド部２１，２５，２２の角度を互いに調節することによって、製管曲率を一定にできる。
【００９１】
なお、第４実施形態において、製管装置３Ｄの各ガイド部２１，２５，２２が、図１０と同様に自由回転可能であってもよい。或いは、各ガイド部２１，２５，２２の角度が、第１実施形態と同様に固定されていてもよい。
ガイド部の数は、４つ以上であってもよい。４つ以上のガイド部が、推進前後方向ＬＤに互いに離れて配置されていてもよい。
【００９２】
＜第５実施形態＞
図１２及び図１３は、本発明の第５実施形態に係る製管装置３Ｅを示したものである。図１２に示すように、製管装置３Ｅにおいては、嵌合位置９ｐの近くの後側ガイド部２２が、押え部２２ｅを有している。押え部２２ｅは、例えば平板状に形成され、先行螺旋管部９１の内周側（図１２において上側）に配置されている。押え部２２ｅと受け部２２ａとが、先行螺旋管部９１の管端部９１ｅを挟んで、装置高さ方向ＨＤに対峙している。
なお、押え部２２ｅが、受け部２２ａに対して推進前後方向ＬＤにずれていてもよい。
【００９３】
図１３に示すように、押え部２２ｅは、管端部９１ｅを内周側（装置高さ方向ＨＤの底部側とは反対の表側）から押さえている。押え部２２ｅと受け部２２ａとによって、管端部９１ｅを挟み付けている。
これによって、係止部２２ｂが係止溝部９５ｂから外れるのを確実に防止できる。ひいては、ガイド部２２が、管端部９１ｅから外れるのを確実に防止できる。更には、ガイド部２２の近くの嵌合位置９ｐにおける嵌合操作を安定的に行なうことができる。
【００９４】
図１３に示すように、押え部２２ｅは、駆動ローラ１３における後続帯部９２との接触部１３ａより装置幅方向ＷＤの延伸後方側（図１３において右側）に引っ込んでいる。ひいては、押え部２２ｅは、駆動ローラ１３から押し出された後続帯部９２より延伸後方側に引っ込んでいる。
したがって、嵌合位置９ｐが推進前後方向ＬＤに変動することで、駆動部１０から嵌合位置９ｐまでの間の後続帯部９２が、装置高さ方向ＨＤに上下動しても、押え部２２ｅと後続帯部９２とが干渉することがない。逆に言うと、嵌合位置９ｐの変動を許容できる。
【００９５】
＜第６実施形態＞
図１４は、本発明の第６実施形態に係る製管装置３Ｆを示したものである。製管装置３Ｆにおいては、管端ガイド２０が、後段押え部２３（押え部）を含む。後段押え部２３は、円筒状のローラによって構成されている。ローラ状の後段押え部２３の軸線は、図１４の紙面と直交する装置幅方向ＷＤへ向けられている。該軸線まわりに後段押え部２３が回転可能になっている。
【００９６】
後段押え部２３は、装置幅方向ＷＤ（図１４の紙面直交方向）における駆動ローラ１３と同じ位置、かつ後側ガイド部２２よりも推進後方（図１４において右側）、かつ先行螺旋管部９１の内周側（図１４において上側）に配置されている。後段押え部２３が、管端部９１ｅの内周面に宛がわれている。
製管装置３Ｆによれば、駆動部１０による押し込み力Ｆ１０では、嵌合部９３，９４（図５参照）どうしの仮嵌合を行ない、その後、後段押え部２３による押さえ付けによって、正式嵌合を行なうことができる。したがって、押し込み力Ｆ１０だけで嵌合部９３，９４どうしを嵌合させる必要がない。
【００９７】
＜第７実施形態＞
図１５は、本発明の第７実施形態に係る製管装置３Ｇを示したものである。製管装置３Ｇにおいては、ローラ状の後段押え部２３Ｇが可動式になっている。可動押え部２３Ｇは、駆動部１０から押し出された後続帯部９２の推進後方（図１５において右側）、かつ管端部９１ｅの内周側（装置高さ方向ＨＤの底部側とは反対の表側）に配置されている。
【００９８】
装置フレーム３０には、案内レール３７が設けられている。案内レール３７は、後側ガイド部２２の近くから推進後方側（図１５において右側）へ遠ざかるにしたがって、装置高さ方向ＨＤの頭部側（図１５において上側）へ傾斜されている。
可動押え部２３Ｇが、案内レール３７に沿って、装置幅方向ＷＤと直交する面内で移動可能になっている。
なお、ガイド部２２は、第３実施形態（図９）と同様に、角度調節可能かつ調節後の角度に保持可能になっていてもよく、図１０と同様に自由回転可能であってもよい。
【００９９】
更に、管端ガイド２０には、押え部付勢手段２７が設けられている。押え部付勢手段２７は、例えばコイルバネによって構成され、可動押え部２３Ｇを後側ガイド部２２の側へ付勢している。
嵌合位置９ｐは、後側ガイド部２２よりも推進後方側（図１５において右側）に配置されており、更には可動押え部２３Ｇよりも推進後方側（図１５において右側）に配置可能である。
【０１００】
第７実施形態の製管装置３Ｇによれば、押え部付勢手段２７の付勢力によって、可動押え部２３Ｇが、嵌合位置９ｐの近くの未嵌合の後続帯部９２に押し当てられ、更には、後続帯部９２を外周側（図１５において下側）へ押し付けている。これによって、後続帯部９２を先行螺旋管部９１と確実に嵌合させることができる。
既設管１（図１参照）の内周面の曲率変化などによって、嵌合位置９ｐが推進前後方向ＬＤに変動すると、嵌合位置９ｐの近くの後続帯部９２が装置高さ方向ＨＤに上下動される。すると、可動押え部２３Ｇが、後続帯部９２によって押し上げられたり、押え部付勢手段２７によって押し下げられたりすることで、案内レール３７に沿って変位される。これによって、後続帯部９２の上下動が許容され、ひいては嵌合位置９ｐの変動が許容される。変位位置に拘わらず、常時、可動押え部２３Ｇが後続帯部９２を外周側へ押し付けることで、後続帯部９２と先行螺旋管部９１との嵌合操作を安定的に行なうことができる。
【０１０１】
＜第８実施形態＞
図１６〜図１７は、本発明の第８実施形態を示したものである。図１６に示すように、第８実施形態の製管装置３Ｈにおいては、装置フレーム３０が多関節リンク構造になっている。これによって、装置幅方向ＷＤと直交する面内における駆動部１０と管端ガイド２０の相対位置（相対角度を含む）が調節可能になっている。
【０１０２】
具体的には、製管装置３Ｈの装置フレーム３０は、起伏フレーム部材３３と、スライドブロック３４と、円軌道３５と、軌道ブロック３６と、前側リンク３８と、中間リンク３９を含む。
ハウジング３１の装置高さ方向ＨＤの底部から中間リンク３９が推進前方（図１６において左方）へ延びている。中間リンク３９の後端部（図１６において右端）が、ハウジング３１に対して装置幅方向ＷＤ（図１６の紙面直交方向）に沿う軸線まわりに回転可能に連結されている。
【０１０３】
中間リンク３９における前端部（図１６において左端部）近くの部分には、中間ガイド部２５が設けられている。中間ガイド部２５は、中間リンク３９に対して角度が固定されていてもよく、中間リンク３９ひいては駆動部１０に対して回転軸２５ｃまわりに回転可能（角度調節可能）であってもよい。更に中間ガイド部２５は、自由回転可能であってもよく、角度調節後の角度を保持可能であってもよい。
【０１０４】
中間リンク３９の前端部には、前側リンク３８が、装置幅方向ＷＤ（図１６の紙面直交方向）に沿う軸線まわりに回転可能に連結されている。前側リンク３８は、中間リンク３９から推進前方（図１６において左方）へ延びている。
【０１０５】
前側リンク３８の前端部（図１６において左端部）には、前側ガイド部２１が設けられている。前側ガイド部２１は、前側リンク３８に対して角度が固定されていてもよく、前側リンク３８ひいては駆動部１０に対して回転軸２１ｃまわりに回転可能（角度調節可能）であってもよい。更に前側ガイド部２１は、自由回転可能であってもよく、角度調節後の角度を保持可能であってもよい。
【０１０６】
前側リンク３８とハウジング３１との間に起伏フレーム部材３３が架け渡されている。起伏フレーム部材３３は、装置高さ方向ＨＤに対して斜めに延び、その前端部は、前側リンク３８に対して回転軸２１ｃと同軸まわりに回転可能に連結されている。
起伏フレーム部材３３の後端部には、軌道ブロック３６が回転可能に設けられている。
【０１０７】
ハウジング３１には、円軌道３５が設けられている。円軌道３５は、ハウジング３１の外周に沿う概略円弧形状になっている。円軌道３５に沿って軌道ブロック３６が移動可能になっている。円軌道３５の形状は、詳しくは真円弧形状ではなく、製管曲率の様々な変化に応じて起伏フレーム部材３３が円滑に動くように設計されている。製管装置３Ｈの大きさやリンク３８，３９の長さなどによっても、円軌道３５の形状が異なる。
【０１０８】
起伏フレーム部材３３の中間部には、スライドブロック３４が設けられている。スライドブロック３４は、起伏フレーム部材３３に対して、起伏フレーム部材３３の延び方向に沿ってスライド可能に係止されている。かつ、スライドブロック３４は、ハウジング３１に回転可能に連結されている。
後側ガイド部２２は、後側連結アーム３２ｂを介して、装置フレーム３０のハウジング３１に対して位置固定されており、ひいては駆動部１０に対して位置固定されている。
【０１０９】
図１７に示すように、第８実施形態の製管装置３Ｈは、非円形断面の既設管１Ｈの内周面に沿って更生管９Ｈ（螺旋管）を製管するのに適している。例えば既設管１Ｈは、直線断面の一対の側壁面１ｄと、半円形断面の天井面１ｅと、平坦かつ幅狭の底面１ｆとを有し、馬蹄形の断面になっている。該既設管１Ｈに沿う更生管９Ｈは、各側壁面１ｄに沿う直線断面部９ｄと、天井面１ｅに沿う円形断面部９ｅと、底面１ｆから一対の側壁面１ｄの底部に跨る小径円形断面部９ｆとを含む。小径円形断面部９ｆは、円形断面部９ｅよりも曲率半径が小さい。
【０１１０】
図１７の仮想線に示すように、既設管１Ｈの内周面の曲率ひいては更生管９Ｈの製管曲率に応じて、製管装置３Ｈが、展開状態３Ｈｄと格納状態３Ｈｆとの間で変形される。
既設管１Ｈの側壁面１ｄ上において直線断面部９ｄを製管するときは、製管装置３Ｈを展開状態３Ｈｄにする。図１６（ａ）に示すように、展開状態においては、起伏フレーム部材３３がハウジング３１から推進前方かつ底部側（図１６（ａ）において斜め左下）へ大きく引き出され、前側ガイド部２１がハウジング３１の推進前方（図１６（ａ）において左方）へ大きく引き離れる。また、ハウジング３１が、中間リンク３９に対して比較的大きな角度になるように起こされる。これによって、前側ガイド部２１と、中間ガイド部２５と、後側ガイド部２２が、ほぼ一直線上に並び、更生管９Ｈを直線状に製管できる。後続帯部９２は、比較的大きな角度で管端部９１へ押し込まれる。
【０１１１】
図１７の仮想線に示すように、既設管１Ｈの天井面１ｅ上において円形断面部９ｅを製管するときは、製管装置３Ｈを展開状態と格納状態の中間の状態３Ｈｅにする。これによって、図１６（ｂ）に示すように、展開状態３Ｈｄのときよりも、起伏フレーム部材３３の上部がハウジング３１に収まり、前側ガイド部２１がハウジング３１の前端部に近づき、中間リンク３９とハウジング３１の角度が小さくなる。これによって、前側ガイド部２１と、中間ガイド部２５と、後側ガイド部２２が、所望の曲率の円周上に並び、天井面１ｅに沿って更生管９Ｈを製管できる。後続帯部９２の押し込み角度は、直線状に製管するとき（図１６（ａ））よりも小さくなる。
【０１１２】
図１７の仮想線に示すように、既設管１Ｈの底面１ｆから一対の側壁面１ｄの底部にかけて、小径円形断面部９ｆを製管するときは、製管装置３Ｈを中間状態３Ｈｅよりも格納状態３Ｈｆに近づける。又は、格納状態３Ｈｆにする。図１６（ｃ）に示すように、格納状態においては、起伏フレーム部材３３がハウジング３１に十分に収まり、前側ガイド部２１がハウジング３１に十分に近づく。また、ハウジング３１が、中間リンク３９に向けて十分に倒れる。これによって、前側ガイド部２１と、中間ガイド部２５と、後側ガイド部２２が、十分に小さい曲率半径の円周上に並び、十分に小さい曲率半径で製管できる。後続帯部９２の押し込み角度は、十分に小さくなる。
【０１１３】
３つのガイド部２１，２５，２２を含む管端ガイド２０が、管端部９１の周方向に沿って案内されることで、ガイド部２１，２５，２２どうしの位置関係が、自ずと管端部９１の曲率に倣う。これに伴って、装置フレーム３０が展開状態と格納状態との間で変形され、駆動部１０とガイド部２１，２５との相対位置が変化される。逆に言うと、装置フレーム３０が変形可能であり、駆動部１０とガイド部２１，２５との相対位置が変化可能であることによって、ガイド部２１，２５，２２どうしの位置関係が、管端部９１の曲率に倣うことが許容される。
この結果、管端ガイド２０が管端部９１から外れたり、管端ガイド２０や管端部９１が破壊されたりするのを防止でき、安定的に製管を行なうことができる。
なお、格納状態から展開状態へ変化するときの抵抗が、展開状態から格納状態へ変化するときの抵抗より大きい場合には、製管装置３Ｈにバネ等の付勢手段を設け、該付勢手段よって展開状態へ向けて付勢してもよい。前記抵抗の大小関係が逆のときは、格納状態へ向けて付勢してもよい。
【０１１４】
＜第９実施形態＞
図１８は、本発明の第９実施形態に係る製管装置３Ｉを示したものである。製管装置３Ｉにおいては、ガイド部２２の受け部２２ａ（図６参照）が省略され、ガイド部２２が、係止部２２ｂだけで構成されている。
少なくとも係止部２２ｂが係止溝部９５ｂに嵌っていれば、製管装置３Ｉが先行螺旋管部９１に対して装置幅方向ＷＤに拘束されることで、製管装置３Ｉが先行螺旋管部９１から外れることなく製管できる。
帯状部材９０の剛性が比較的高い場合には、受け部２２ａが無くても、帯状部材９０だけで後続帯部９２の押し込みに対する抗力を発現でき、確実に嵌合操作を行なうことができる。
【０１１５】
＜第１０実施形態＞
図１９は、老朽化した既設管１を更生する様子を示したものである。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、ガス管等が挙げられる。図２６（ｂ）に示すように、既設管１は、例えばアーチ状の上側周面部１ａと、略平坦ないしは比較的平坦な底側周面部１ｂと、これら周面部１ａ，１ｂの間のコーナー部１ｃ（大曲がり周面部）を有し、非円形断面（真円でない断面）になっている。既設管１の内周面に更生管９（螺旋管）がライニングされている。図１９に示すように、更生管９は、長尺の１本の帯状部材９０によって構成され、螺旋管状になっている。図２６（ａ）に示すように、更生管９は、発進人孔４から到達人孔４Ｂまでの間の既設管１の全長にわたって設けられる。
【０１１６】
図１９に示すように、製管途中の帯状部材９０は、先行螺旋管部９１と、後続帯部９２とを含む。図２０に示すように、帯状部材９０が、同図において例えば時計回りの螺旋状の巻回方向に巻回されることで、螺旋管状の先行螺旋管部９１が形成されている。図１９に示すように、先行螺旋管部９１は、既設管１における発進人孔４側（図１９において右側）の端部から既設管１の内周面に沿って配置されている。
【０１１７】
先行螺旋管部９１における巻回方向の先端部から未製管の後続帯部９２が続いている。後続帯部９２は、先行螺旋管部９１の内部及び発進人孔４の内部に通されている。
【０１１８】
図２３に示すように、帯状部材９０は、一定の断面を有して、同図の紙面直交方向へ延びている。帯状部材９０の帯本体９０ａの材質は、例えばポリ塩化ビニル等の合成樹脂である。帯状部材９０の裏側（外周側、図２３において下側）に補強帯材９６が設けられている。補強帯材９６は、鋼板などの金属板によって構成されている。帯本体９０ａと補強帯材９６の外周側の面（図２３において下面）は、互いに面一になっているが、補強帯材９６が帯本体９０ａよりも外周側（図２３において下側）へ突出されていてもよい。
なお、補強帯材９６が省略されていてもよい。平板状の補強帯材が樹脂製の帯本体９０ａに埋め込まれていてもよい。
【０１１９】
帯状部材９０の幅方向の一方側（図２３において左側）の縁部に、凹溝状の第１嵌合部９３が形成されている。帯状部材９０の幅方向の他方側（図２３において右側）の縁部に、凸条状の第２嵌合部９４が形成されている。図２４に示すように、先行螺旋管部９１ひいては更生管９（図２６（ａ））における、一周違いに隣接する縁の嵌合部９３，９４どうしが互いに凹凸嵌合によって接合されている。
【０１２０】
図１９及び図２０に示すように、先行螺旋管部９１の延伸方向ＥＤの先端部９１ｅ（図１９において左端部）に製管装置３Ｊが配置されている。製管装置３Ｊは、先行螺旋管部９１の巻回方向（図２０において時計回り）に沿って推進（自走）される。図２１に示すように、製管装置３Ｊの推進前後方向ＬＤ（図２１において上方）と直交する装置幅方向ＷＤ（図２１において左右方向）は、既設管１ひいては先行螺旋管部９１の管軸に略沿っている。厳密には、装置幅方向ＷＤは、前記管軸に対して先行螺旋管部９１のリード角の分だけ傾けられている。製管装置３Ｊによって帯状部材９０から更生管９が製管される。
製管装置３Ｊ内に嵌合位置９ｐが設定されている。嵌合位置９ｐにおいて、先行螺旋管部９１の第１嵌合部９３と、後続帯部９２の第２嵌合部９４との前記凹凸嵌合（接合）が行われている。
【０１２１】
図２１及び図２２に示すように、製管装置３Ｊは、二点鎖線にて簡略的に示す装置フレーム３０と、駆動部１０と、管端ガイド２０を備えている。装置フレーム３０に駆動部１０及び管端ガイド２０が支持されている。
駆動部１０は、嵌合位置９ｐに対して、製管装置３Ｊの推進前方（図２２において左側）、かつ装置高さ方向ＨＤの頭部側（内周側、図２２において上側）に離れて配置されている。駆動部１０は、一対の駆動ローラ１３，１３を含む。駆動ローラ１３の軸線は、装置幅方向ＷＤ（図２２において紙面と直交する方向）へ向けられている。一対の駆動ローラ１３，１３によって、後続帯部９２が、内周側（表側）と外周側（裏側）から挟み付けられている。少なくとも一方の駆動ローラ１３にモータ等の回転駆動機構（図示省略）が接続されている。回転駆動機構によって、駆動ローラ１３が自軸まわりに回転駆動される。駆動ローラ１３の回転方向は、後続帯部９２を先行螺旋管部９１の内側から先行螺旋管部９１上の嵌合位置９ｐへ向けて、先行螺旋管部９１の径方向ひいては装置高さ方向ＨＤに対して斜めに押し込む向きに設定されている。
【０１２２】
図２０に示すように、駆動部１０よりも装置高さ方向ＨＤの底部側（外周側）に管端ガイド２０が設けられている。管端ガイド２０は、２つ（複数）のガイドユニット６０，７０を含む。２つのガイドユニット６０，７０は推進前後方向ＬＤに離れている。これらガイドユニット６０，７０どうしの間に嵌合位置９ｐが設定されている。
なお、嵌合位置９ｐが、何れかのガイドユニット６０，７０内に設定されていてもよい。
【０１２３】
図２１及び図２２に示すように、推進前方側の前側ガイドユニット６０は、支持板６１と、前側ガイド部６３と、前側インナーローラ６５を含む。支持板６１は、装置幅方向ＷＤ（図２２の紙面直交方向）と直交する板状に形成され、先行螺旋管部９１の内周側（図２２において上側）かつ先行螺旋管部９１よりも延伸方向の先端側（図２１において左側）に配置されている。支持板６１の中央部に前側回転軸６２が設けられている。前側回転軸６２の軸線は、製管幅方向ＷＤ（図２２の紙面直交方向）に向けられている。
【０１２４】
支持板６１の外周側（図２２において下側）の端部に、前側ガイド部６３が連結されている。前側ガイド部６３は、先行螺旋管部９１に外周側（図２２において下側）から宛がわれている。前側ガイド部６３と支持板６１とが、互いに一体となって、装置フレーム３０に対して前側回転軸６２のまわりに回転可能になっている。
【０１２５】
詳しくは、前側ガイド部６３は、前側ガイド本体６３ａと、転動体６３ｃ，６３ｄを有している。前側ガイド本体６３ａは、扁平形状になっている。つまり、前側ガイド本体６３ａの厚み（図２２の上下方向の寸法）は、前後方向（図２２の左右方向）の寸法より小さく、幅方向（図２２の紙面直交方向）の寸法より十分に小さい。扁平な前側ガイド本体６３ａが、先行螺旋管部９１の外周に沿わされている。図示は省略するが、前側ガイド本体６３ａには係止部が設けられており、この係止部が帯状部材９０の溝部９５ｂ（図２４）に係止されている。
【０１２６】
前側ガイド本体６３ａに転動体６３ｃ，６３ｄが設けられている。内側転動体６３ｃは、前側ガイド本体６３ａから内周側（図２２において上側）へ少し突出され、先行螺旋管部９１の外周面に接している。内側転動体６３ｃの軸線は、製管幅方向ＷＤ（図２２の紙面直交方向）に向けられている。内側転動体６３ｃは、自軸まわりに従動回転可能、ひいては先行螺旋管部９１の外周面に沿って転動可能になっている。
【０１２７】
外側転動体６３ｄは、前側ガイド本体６３ａから外周側（図２２において下側）へ少し突出され、既設管１の内周面に接している。外側転動体６３ｄの軸線は、装置幅方向ＷＤ（図２２の紙面直交方向）に向けられている。外側転動体６３ｄは、自軸まわりに従動回転可能、ひいては既設管１の内周面に沿って転動可能になっている。
前側ガイド本体６３ａは、先行螺旋管部９１の外周面にも既設管１の内周面にも接していない。
【０１２８】
支持板６１の推進前方側（図２２において左方）には、連結部材６１ｂを介して、前側インナーローラ６５が取り付けられている。前側インナーローラ６５が、先行螺旋管部９１に内周側（図２２において上側）から宛がわれている。前側ガイド部６３と前側インナーローラ６５の間に先行螺旋管部９１の管端部９１ｅが挟まれている。前側インナーローラ６５の軸線は、装置幅方向ＷＤ（図２２の紙面直交方向）に向けられている。前側インナーローラ６５は、自軸まわりに従動回転可能、ひいては先行螺旋管部９１の内周面に沿って転動可能になっている。好ましくは、前側インナーローラ６５は、先行螺旋管部９１の内外方向（図２２において上下方向）に沿って位置調節可能になっている。
【０１２９】
図２１及び図２２に示すように、推進後方側の後側ガイドユニット７０は、支持板７１と、後側ガイド部７３と、後側インナーローラ７５を含む。支持板７１は、装置幅方向ＷＤ（図２２の紙面直交方向）と直交する板状に形成され、先行螺旋管部９１の内周側（図２２において上側）かつ先行螺旋管部９１よりも延伸方向の先端側（図２１において左側）に配置されている。支持板７１の中央部に長穴７１ｄが形成されている。長穴７１ｄは、先行螺旋管部９１の内外方向ないしは先行螺旋管部９１の径方向に延びている。長穴７１ｄに後側回転軸７２（回転軸）が通されている。後側回転軸７２の軸線は、装置幅方向ＷＤ（図２２の紙面直交方向）に向けられている。支持板７１が、後側回転軸７２を介して装置フレーム３０に支持されている。
【０１３０】
支持板７１の外周側（図２２において下側）の端部に、後側ガイド部７３が連結されている。後側ガイド部７３は、先行螺旋管部９１に外周側から宛がわれている。後側ガイド部７３と支持板７１とが、互いに一体となって、装置フレーム３０に対して後側回転軸７２のまわりに回転可能になっている。更に好ましくは、後側ガイド部７３は、装置フレーム３０に対して、長穴７１ｄの長手方向に位置調節可能になっている。
【０１３１】
詳しくは、後側ガイド部７３は、後側ガイド本体７３ａ（ガイド本体）と、転動体７３ｃ，７３ｄを有している。後側ガイド本体７３ａは、扁平形状になっている。つまり、後側ガイド本体７３ａの厚み（図２２の上下方向の寸法）は、前後方向（図２２の左右方向）の寸法より小さく、幅方向（図２２の紙面直交方向）の寸法より十分に小さい。扁平な後側ガイド本体７３ａが、先行螺旋管部９１の外周に沿わされている。図２４に示すように、後側ガイド本体７３ａには係止部７３ｆが設けられている。係止部７３ｆは、帯状部材９０の溝部９５ｂに係止されることで、帯状部材９０の幅方向に移動規制されるとともに、帯状部材９０の延び方向にスライド可能になっている。
【０１３２】
図２２に示すように、後側ガイド本体７３ａに転動体７３ｃ，７３ｄが設けられている。内側転動体７３ｃは、後側ガイド本体７３ａから内周側（図２２において上側）へ少し突出され、先行螺旋管部９１の外周面に接している。内側転動体７３ｃの軸線は、装置幅方向ＷＤ（図２２の紙面直交方向）に向けられている。内側転動体７３ｃは、自軸まわりに従動回転可能、ひいては先行螺旋管部９１の外周面に沿って転動可能になっている。
【０１３３】
外側転動体７３ｄは、後側ガイド本体７３ａから外周側（図２２において下側）へ少し突出され、既設管１の内周面に接している。外側転動体７３ｄの軸線は、装置幅方向ＷＤ（図２２の紙面直交方向）に向けられている。外側転動体７３ｄは、自軸まわりに従動回転可能、ひいては既設管１の内周面に沿って転動可能になっている。
後側ガイド本体７３ａは、先行螺旋管部９１の外周面にも既設管１の内周面にも接していない。
【０１３４】
支持板７１の推進後方側（図２２において右方）には、連結部材７１ｂを介して、後側インナーローラ７５が取り付けられている。後側インナーローラ７５が、先行螺旋管部９１に内周側（図２２において上側）から宛がわれている。後側ガイド部７３と後側インナーローラ７５の間に先行螺旋管部９１の管端部９１ｅが挟まれている。後側インナーローラ７５の軸線は、装置幅方向ＷＤ（図２２の紙面直交方向）に向けられている。後側インナーローラ７５は、自軸まわりに従動回転可能、ひいては先行螺旋管部９１の内周面に沿って転動可能になっている。好ましくは、後側インナーローラ７５は、先行螺旋管部９１の内外方向（図２２において上下方向）に沿って位置調節可能になっている。
【０１３５】
図２１及び図２２に示すように、支持板７１には、連結部材７１ｃを介して、先導ローラ４１（作用部）が取り付けられている。先導ローラ４１は、後側ガイド部７３の推進方向の前側（図２２において左側）に配置されている。かつ、先導ローラ４１は、先行螺旋管部９１の管軸方向に沿って管端部９１ｅよりも先端側（図２１において左方）にずれて配置されている。この先導ローラ４１が、既設管１の内周面と接触可能になっている。先導ローラ４１の中心軸線は、装置幅方向ＷＤ（図２２の紙面直交方向）へ向けられている。先導ローラ４１は、自軸まわりに従動回転（自転）可能、ひいては既設管１の内周面に沿って転動可能になっている。更に、先導ローラ４１は、支持板７１及び後側ガイド部７３と一体的に、装置フレーム３０に対して後側回転軸７２まわりに回転（公転）可能になっている。
【０１３６】
製管装置３Ｊによって、次のようにして更生管９が製管される。
図１９に示すように、既設管１の内周面に沿って先行螺旋管部９１がある程度形成されているものとする。
帯状部材９０（後続帯部９２）を、発進人孔４から先行螺旋管部９１の内部を経て、先行螺旋管部９１の管端部９１ｅの製管装置３Ｊへ導入する。
図２２に示すように、駆動部１０の駆動ローラ１３を回転駆動させることによって、後続帯部９２を嵌合位置９ｐへ向けて押し込む。押し込み方向は、先行螺旋管部９１の径方向に対して斜めに向けられる。これに伴い、先行螺旋管部９１がガイド部６３，７３に押し付けられる。その反作用により、先行螺旋管部９１におけるガイド部６３，７３との接触部にそれぞれ垂直抗力が作用する。この垂直抗力と前記押し込みの径方向分力とによって、嵌合位置９ｐにおいて、後続帯部９２の第２嵌合部９４と先行螺旋管部９１の第１嵌合部９３どうしが嵌合される（図２４）。
更に、インナーローラ６５，７５によって、先行螺旋管部９１を内周側（図２２において上側）から押さえることによって、嵌合部９３，９４どうしの嵌合を安定化させることができる。
前記押し込みの周方向分力を推進反力として、製管装置３Ｊが、先行螺旋管部９１の巻回方向の前方（図２２において左方）へ推進される。これによって、先行螺旋管部９１を延伸させることができ、ひいては、更生管９を形成することができる。
ガイド部６３，７３を扁平形状にして厚みを小さくすることによって、先行螺旋管部９１の既設管１の内周面からの離間量を小さくできる。
【０１３７】
このように、製管装置３Ｊによれば、内周規制体が無くても、駆動部１０とガイド部６３，７３の協働作用によって更生管９を製管することができる。内周規制体を省略することで、既設管１が非円形断面であってもその内周面に沿って更生管９を容易に製管できる。先行螺旋管部９１を、駆動部１０と前後２つのガイド部６３，７３との少なくとも３つの箇所において支持することによって、安定的に製管できる。
【０１３８】
図２５（ａ）に示すように、例えば、製管装置３Ｊが底側周面部１ｂから上側周面部１ａへ移行するときは、先ず、前側ガイドユニット６０がコーナー部１ｃを経て上側周面部１ａへ向かう。遅れて、後側ガイドユニット７０が底側周面部１ｂからコーナー部１ｃへ進入する。
図２５（ｂ）に示すように、コーナー部１ｃにおいては、曲がりが急であるために、先行螺旋管部９１が既設管１の内周面から離れている場合がある。その場合、後側ガイド部７３は、コーナー部１ｃの内周面から浮き上がる。
やがて、図２５（ｃ）に示すように、先導ローラ４１が、既設管１の上側周面部１ａ又はコーナー部１ｃの内周面に当たる。このとき、後側ガイド部７３の前後方向は、先導ローラ４１との接触部における既設管１の内周面の接線Ｌ１ｃに対して斜めになっている。
その後、製管装置３Ｊの推進に伴って、先導ローラ４１が上側周面部１ａの内周面に沿って案内され、後側ガイド部７３の前後方向が上側周面部１ａの接線方向に漸近される。そして、図２５（ｄ）の実線に示すように、後側ガイド部７３が上側周面部１ａに滑らかに着地される。
【０１３９】
このように、製管装置３Ｊによれば、後側ガイド部７３の前方に先導ローラ４１を先行させることによって、後側ガイド部７３を前方の既設管１の内周面に沿わせることができる。したがって、推進方向に沿って既設管１の曲率変化や角度変化があっても、後側ガイド部７３が、推進方向の下流側の周面部に斜めに突き当たるのを防止できる。つまり、図２５（ｄ）の二点鎖線の状態になるのを防止できる。この結果、製管装置３Ｊを円滑に推進させることができる。ひいては、更生管９の製管を円滑に行なうことができる。
後側回転軸７２が、先行螺旋管部９１の内周側に離れて配置されることによって、後側ガイド部７３の回転機構を先行螺旋管部９１の内周側に余裕を持って配置できる。言い換えると、後側ガイド部７３の回転機構を先行螺旋管部９１と既設管１との間に配置する必要が無く、先行螺旋管部９１と既設管１との間の隙間を十分に小さくできる。
【０１４０】
＜第１１実施形態＞
図２７〜図２９は、本発明の第１１実施形態を示したものである。図２７及び図２８に示すように、第１１実施形態の製管装置３Ｋにおいては、先導ローラ４２（作用部）が、先行螺旋管部９１より内周側（図２７において上側）に配置され、先行螺旋管部９１の内周面に接触可能になっている。
【０１４１】
図２９（ａ）に示すように、例えば、製管装置３Ｋが底側周面部１ｂから上側周面部１ａへ移行するときは、第１０実施形態と同様に、先ず、前側ガイドユニット６０がコーナー部１ｃを経て上側周面部１ａへ向かう。遅れて、後側ガイドユニット７０が底側周面部１ｂからコーナー部１ｃへ進入する。後側ガイドユニット７０における先導ローラ４２は、先行螺旋管部９１の内周面に沿って案内される。
図２９（ｂ）に示すように、コーナー部１ｃにおいては、曲がりが急であるために、先行螺旋管部９１が既設管１の内周面から離れている場合がある。その場合、後側ガイド部７３は、コーナー部１ｃの内周面から浮き上がる。このとき、先導ローラ４２の案内作用によって、後側ガイド部７３は、コーナー部１ｃにおける先行螺旋管部９１の接線方向にほぼ沿った姿勢に維持される。
図２９（ｃ）に示すように、更に、後側ガイドユニット７０が、コーナー部１ｃから上側周面部１ａへ移行するのに伴い、先行螺旋管部９１が既設管１に漸近するのに合わせて、後側ガイド部７３が既設管１に漸近される。かつ、先導ローラ４２の先導によって、後側ガイド部７３の前後方向が、既設管１の内周面の接線方向に漸近される。これによって、ガイド部７３が、既設管１の内周面に滑らかに着地される。
【０１４２】
＜第１２実施形態＞
図３０〜図３２は、本発明の第１２実施形態を示したものである。図３０に示すように、第１２実施形態の製管装置３Ｌにおいては、作用部として圧縮コイルばね５０（付勢手段）が用いられている。
図３１（ａ）に示すように、支持板７１には、複数（図では２つ）の円弧孔７１ｇが形成されている。これら円弧孔７１ｇは、後側回転軸７２を中心とする同心円上に配置されている。かつ、各円弧孔７１ｇは、前記同心円に沿う円弧状に形成されている。各円弧孔７１ｇに軸状のバネ受部材４６が通されている。バネ受部材４６は、装置フレーム３０の円板形状のガイド支持部３ｇに固定されている。ガイド支持部３ｇの中央部に後側回転軸７２が設けられている。
【０１４３】
各円弧孔７１ｇに圧縮コイルばね５０が収容されている。コイルばね５０の一端部が、円弧孔７１ｇの一端側の縁に突き当てられている。コイルばね５０の他端部が、バネ受部材４６に突き当てられている。
【０１４４】
図３１（ｂ）に示すように、後側ガイド部７３の推進方向の前端部（同図において左端部）が外周側（同図において下側）へ向かって傾斜されたときは、バネ受部材４６が円弧孔７１ｇ内を相対スライドされることで、コイルばね５０が圧縮される。これによって、コイルばね５０が、支持板７１ひいては後側ガイド部７３を、図３１（ｂ）において時計回り方向へ回転付勢する。つまり、後側回転軸７２を中心にして後側ガイド部７３の前端部（図３１において左端部）が内周側（同図において上側）へ向かうように回転付勢する。
これによって、後側ガイド部７３の前端部が先行螺旋管部９１から離れるのを防止できる。特に、図３２に示すように、曲率の大きなコーナー部１ｃにおいても、後側ガイド部７３の前端部が先行螺旋管部９１から離れるのを確実に防止することができる。更には、後側ガイド部７３が先行螺旋管部９１の外周面に常時沿うようにできる。したがって、後側ガイド部７３が、既設管１の内周面に斜めに突き当たるのを防止でき、製管装置３Ｌを円滑に推進させることができる。
【０１４５】
＜第１３実施形態＞
図３３は、本発明の第１３実施形態を示したものである。第１３実施形態においては、作用部としてコイルばね５０に代えて捩りバネ５１（付勢手段）が用いられている。捩りバネ５１は、捩りバネ部５１ａと、一対のバネ端５１ｂ，５１ｃを有している。捩りバネ部５１ａが、後側回転軸７２に巻き付けられている。一方のバネ端５１ｂは、１のバネ受部材４６に係止され、ひいては装置フレーム３０に係止されている。他方のバネ端５１ｃは、支持板７１に係止されている。
【０１４６】
図３３（ｂ）に示すように、後側ガイド部７３の推進方向の前端部（同図において左端部）が外周側（同図において下側）へ向かって傾斜されたときは、バネ受部材４６が円弧孔７１ｇ内を相対スライドされることで、捩りバネ部５１ａが捩られることによって、捩りバネ５１が、支持板７１ひいては後側ガイド部７３を、図３３（ｂ）において時計回り方向へ回転付勢する。つまり、後側回転軸７２を中心にして後側ガイド部７３の前端部（図３３において左端部）が内周側（同図において上側）へ向かうように回転付勢する。これによって、後側ガイド部７３の前端部が先行螺旋管部９１から離れるのを防止でき、更には、後側ガイド部７３が先行螺旋管部９１の外周面に常時沿うようにできる。したがって、後側ガイド部７３が、既設管１の内周面に斜めに突き当たるのを防止でき、製管装置３Ｍを円滑に推進させることができる。
【０１４７】
＜第１４実施形態＞
図３４〜図４０は、本発明の第１４実施形態を示したものである。
図３４は、老朽化した既設管１を更生する様子を示す。既設管１としては、下水道管、上水道管、農業用水管、水力発電用導水管、ガス管等が挙げられる。既設管１の内壁に更生管９（螺旋管）がライニングされる。更生管９は、長尺の帯状部材９０によって構成され、螺旋管状になっている。
【０１４８】
図３８に示すように、帯状部材９０は、一定の断面を有して、同図の紙面と略直交する方向へ延びている。帯状部材９０は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂製の帯本体９０ａと、鋼鉄等の金属製の補強帯材９６を備えている。
帯本体９０ａの表側面（更生管９となったとき内周側を向く面、図３８において上面）は平坦になっている。
【０１４９】
帯本体９０ａの裏側部（更生管９となったとき外周側を向く側部、図３８において下側部）に補強帯材９６が設けられている。帯状部材９０の裏側部には、帯本体９０ａのリブ９５や補強帯材９６によって案内溝９５ｂが形成されている。案内溝９５ｂは、帯状部材９０の長手方向に沿って延びている。
【０１５０】
図３８に示すように、帯状部材９０の幅方向の一方側（図３８において左側）の縁部には、凹状の第１嵌合部９３が形成されている。帯状部材９０の幅方向の他方側（図３８において右側）の縁部には、凸状の第２嵌合部９４が形成されている。
【０１５１】
図３４に示すように、製管途中の帯状部材９０は、先行して製管済みの先行螺旋管部９１と、これに続く未製管の後続帯部９２とを含む。図４０に示すように、先行螺旋管部９１ひいては更生管９においては、帯状部材９０が既設管１の内周に沿って螺旋状の巻回方向に巻かれ、かつ一周違いに隣接する縁の嵌合部９３，９４どうしが凹凸嵌合によって接合されている。
【０１５２】
先行螺旋管部９１における、管軸に沿って延伸されていく延伸方向ＥＤの前端（図３４において左端）の約一周部分を「管端部９１ｅ」と称す。先行螺旋管部９１の管端部９１ｅ上に製管装置３Ｎが配置されている。
【０１５３】
図３６に示すように、後続帯部９２が、製管装置３Ｎに導入されるとともに、管端部９１ｅの周方向の最端部と連続している。
図３９に示すように、前記連続する直近の後続帯部９２の幅方向、及び先行螺旋管部９１における帯状部材９０の幅方向は、それぞれ延伸方向ＥＤにほぼ沿わされている。かつ、第１嵌合部９３が延伸前方（同図において左方）へ向けられ、第２嵌合部９４が延伸後方（同図において右方）へ向けられている。
【０１５４】
図３６に示すように、製管装置３Ｎは、管端解放型の製管装置である。すなわち、製管装置３Ｎは、管端部９１の周方向における当該製管装置３Ｎの配置部分以外の部分を製管装置３Ｎから解放させた状態で製管する。したがって、製管装置３Ｎは、非内周規制構造になっている。つまり、先行螺旋管部９１の管端部９１ｅの断面（形状、周長、直径）を内周側から規制する内周規制体を有していない。管端部９１ｅが内周側へ解放された状態で、製管が行われる。
【０１５５】
詳しくは、図３５及び図３７に示すように、製管装置３Ｎは、装置フレーム３０（図３５において二点鎖線により模式的に図示）と、駆動部１０と、管端ガイド部８０を備えている。装置フレーム３０が、管端部９１ｅに配置される。
【０１５６】
図３４及び図３７に示すように、装置フレーム３０ひいては製管装置３Ｎの推進前後方向ＬＤは、前記螺旋状の巻回方向に沿っている。装置フレーム３０ひいては製管装置３Ｎの幅方向ＷＤは、前記巻回方向と直交され、螺旋管９の管軸にほぼ沿っている。図３５に示すように、装置フレーム３０ひいては製管装置３Ｎの高さ方向ＨＤは、装置幅方向ＷＤ及び推進前後方向ＬＤと直交し、螺旋管９の管内外方向（径方向）へ向けられている。
【０１５７】
図３５に示すように、装置フレーム３０における推進前方側（図３５において左側）かつ装置高さ方向ＨＤの頂部側（図３５において上側）の部分に、駆動部１０が設けられている。詳細な図示は省略するが、駆動部１０は、二対の駆動ローラ１１の他、駆動モータ及び動力伝達機構（ギア等）を含む。
駆動部１０は、装置フレーム３０のハウジング３１に収容されている。
なお、駆動ローラ１１は、二対に限られず、少なくとも一対あればよく、三対以上あってもよい。
【０１５８】
各駆動ローラ１１の軸線は、装置幅方向ＷＤ（図３５の紙面直交方向）へ向けられている。図示しない駆動モータが、ギア等の動力伝達機構を介して、各駆動ローラ１１に接続されている。対をなす駆動ローラ１１，１１間に後続帯部９２が挟まれている。駆動部１０は、後続帯部９２に対して、推進後方側（図３５において右側）かつ装置高さ方向ＨＤの基部側（図３５において下側）へ向けて斜めに押し出し力を付与する。
【０１５９】
図３５に示すように、装置フレーム３０の基部（図３５において下側部）は、推進前後方向ＬＤへ延びている。装置フレーム３０の基部における推進前方側（図３５において左側）の部分に挟持ガイド部８１（前側ガイド部）が設けられている。図３７に示すように、挟持ガイド部８１は、駆動部１０に対して延伸後方（図３７において上）へ１ピッチずれて配置されている。
【０１６０】
図３５に示すように、挟持ガイド部８１は、プレート状の受け部８１ａ（受け部、外周ガイド部材）と、押え部材８１ｄ（押え部、内周ガイド部材）を含む。受け部８１ａは、先行螺旋管部９１における管端部９１ｅに外周側（裏側）から係止されている。受け部８１ａには、帯状部材９０の案内溝９５ｂに係止される係止部が形成されている。受け部８１ａは、先行螺旋管部９１の周方向にスライド（移動）可能になっている。
受け部８１ａの前後両側部には、コロ８１ｃが設けられている。コロ８１ｃが既設管１の内周に接して転動される。
【０１６１】
押え部材８１ｄは、管端部９１ｅの内周側（表側）に配置され、管端部９１ｅを内周側から押え付けている。押え部材８１ｄは、管端部９１ｅを挟んで受け部８１ａと対向している。押え部材８１ｄと受け部８１ａとの間に管端部９１ｅが挟まれている。ひいては、挟持ガイド部８１が、管端部９１ｅを外周側及び内周側から挟み付けている。
製管装置３Ｎの推進に伴って、挟持ガイド部８１と先行螺旋管部９１との間に摩擦抵抗が発生する。
【０１６２】
図３５及び図３７に示すように、装置フレーム３０における挟持ガイド部８１より推進後方（図３５において右側）に、裏側ガイド部８３が設けられている。裏側ガイド部８３は、装置高さ方向ＨＤにおける駆動部１０より基部側（図３５において下側部）かつ駆動部１０より推進後方（図３５において右側）に離れて配置されている。
【０１６３】
図３９に示すように、プレート状の裏側ガイド部８３が、先行螺旋管部９１における管端部９１ｅを外周側（図３９において下側）からガイドしている。裏側ガイド部８３には、係止部８３ｆが設けられている。係止部８３ｆが、管端部９１ｅの案内溝９５ｂに外周側から係止されている。係止部８３ｆは、案内溝９５ｂの長手方向（図３９の紙面直交方向）へ相対スライド可能である。ひいては、裏側ガイド部８３が、管端部９１ｅの周方向に相対スライド可能になっている。
図３５に示すように、裏側ガイド部８３の前後両側部には、コロ８３ｃが設けられている。コロ８３ｃが既設管１の内周に接して転動される。
【０１６４】
図３５に示すように、装置フレーム３０の基部（図３５において下側部）における裏側ガイド部８３より推進後方（図３５において右側）に、表側ガイド部８２が設けられている。図３６に示すように、表側ガイド部８２は、円柱状ローラによって構成されている。図４０に示すように、表側ガイド部８２の軸線は、装置幅方向ＷＤへ向けられている。表側ガイド部８２は、先行螺旋管部９１における管端部９１ｅからその一周先行部分９１ｂへ少し跨り、先行螺旋管部９１を内周側（図４０において上側）からガイドしている。
【０１６５】
図３５に示すように、裏側ガイド部８３と表側ガイド部８２とは、推進前後方向ＬＤに少しずれている。少なくとも、裏側ガイド部８３における推進前後方向ＬＤの中央部と、表側ガイド部８２の中心部とが、推進前後方向ＬＤにずれている。裏側ガイド部８３と表側ガイド部８２との間には、ガイド間隙間８４が設定されている。
後続帯部９２が駆動部１０からガイド間隙間８４へ向けて押し出されるように、駆動部１０の装置フレーム３０に対する位置（角度を含む）が調整されている。
【０１６６】
製管装置３Ｎによって、次のようにして更生管９（螺旋管）が製管され、既設管１が更生される。
図３４に示すように、既設管１内に先行螺旋管部９１がある程度形成されているものとする。
帯状部材９０の後続帯部９２は、地上の巻回ドラム５から人孔４を経て、先行螺旋管部９１の内部を通って、製管装置３Ｎの駆動部１０へ導入されている。
図３５に示すように、駆動ローラ１１の回転駆動によって、後続帯部９２を、駆動部１０からガイド間隙間８４へ向けて斜めに押し出す（押し出し工程）。
これによって、図３９〜図４０に示すように、ガイド間隙間８４の嵌合位置９ｑにおいて、後続帯部９２の縁の第２嵌合部９４と、先行螺旋管部９１の一周先行する対向縁の第１嵌合部９３とが嵌合される（嵌合工程）。このとき、前後の受け部８１ａ，８３が、先行螺旋管部９１を外周側から保持することで、前記嵌合力を受ける。また、表側ガイド部８２が、ガイド間隙間８４を通過後の先行螺旋管部９１を内周側から押さえることで、前記嵌合部９３，９４どうしを一層確実に嵌合でき、嵌合が不十分になるのを防止できる。
【０１６７】
更に、嵌合によって、推進反力が生じ、製管装置３Ｎが螺旋状の巻回方向に沿って図３６において時計回りに推進される（推進工程）。これによって、製管装置３Ｎを自走させながら、既設管１の内面に沿って更生管９を製管できる。
管端ガイド８０が先行螺旋管部９１の管端部９１ｅの巻回方向にスライド又は転動可能に係合されることによって、製管装置３Ｎを前記巻回方向に案内できる。
【０１６８】
製管装置３Ｎによれば、既設管１の断面変化等に応じて、駆動部１０による後続帯部９２の押し込み力を調節することによって、製管径を拡縮制御できる。前記押し込み力は、挟持ガイド部８１による先行螺旋管部９１の挟み付け力（抵抗力）によって調節できる。
例えば、拡径製管したい時は、挟持ガイド部８１による先行螺旋管部９１の挟み付け力を強くする。すると、製管装置３Ｎの推進抵抗が高まり、後続帯部９２の送り込み量に対して製管装置３Ｎの推進量が小さくなるために、駆動部１０による後続帯部９２の押し込み力が高まる。この押し込み力によって、ガイド間隙間８４における先行螺旋管部９１の管端部９１ｅ及び後続帯部９２の嵌合部９３，９４どうしが嵌合される。しかも、図３５の二点鎖線にて示すように、ガイド間隙間８４においては、先行螺旋管部９１の管端部９１ｅ及び後続帯部９２が、裏側ガイド部８３に妨げられることなく外周側へ変位できる。
要するに、ガイド間隙間８４において、先行螺旋管部９１の管端部９１ｅ及び後続帯部９２の嵌合部９３，９４どうしが外周側へ変位されながら嵌合される。これによって、更生管９を確実に拡径製管できる。拡径製管時は、強い押し込み力によって、安定的に嵌合製管できる。
【０１６９】
一方、縮径製管したい時は、挟持ガイド部８１による先行螺旋管部９１の挟み付け力を弱める。これによって、製管装置３Ｎの推進抵抗が低下し、駆動部１０による後続帯部９２の押し込み力が低くなる。すると、図３５の三点鎖線にて示すように、帯状部材９０の製管時の縮径性（螺旋状に巻回すると縮径しようとする性質）によって、ガイド間隙間８４における先行螺旋管部９１の管端部９１ｅ及び後続帯部９２が内周側へ変位され、表側ガイド部８２に押し当てられる。このとき、裏側ガイド部８３の推進後方側の角部と、表側ガイド部８２とによって管端部９１ｅ及び後続帯部９２が挟み付けられるようにしてもよい。これによって、嵌合部９３，９４どうしを安定的に嵌合でき、更生管９を確実に縮径製管できる。
この結果、拡縮径制御と嵌合の安定化を両立させることができる。
【０１７０】
＜第１５実施形態＞
図４１〜図４３は、本発明の第１５実施形態を示したものである。
図４１に示すように、第１５実施形態の製管装置３Ｘにおける駆動部１０は、角度調節機構３１ａ（位置調節機構）を介して、装置フレーム３０に取り付けられている。これによって、駆動部１０が、装置フレーム３０又はガイド部８３，８２に対して回転軸線３１ｃのまわりに角度調節可能（位置調節可能）になっている。回転軸線３１ｃは、装置幅方向ＷＤ（図４１において紙面と直交する方向）に沿っている。
【０１７１】
回転軸線３１ｃは、例えば駆動部１０における管端ガイド８０を向く側部に配置されている。
なお、回転軸線３１ｃは、駆動部１０の外部に配置されていてもよい。例えば、回転軸線３１ｃが、駆動部１０からガイド部８２，８３までの間に配置されていてもよく、ガイド部８２，８３の近くに配置されていてもよい（図４６参照）。
角度調節機構３１ａが、角度調節後の駆動部１０を装置フレーム３０に位置固定するボルトやロック機構を含んでいてもよい。
【０１７２】
図４２及び図４３に示すように、製管装置３Ｘによれば、駆動部１０を角度調節機構３１ａによって角度調節（位置調節）することによって、製管径を拡縮制御できる。
例えば、拡径製管したいときは、図４２の実線に示すように、駆動部１０を、同図において時計方向に回転変位するように角度調節する。すると、後続帯部９２の押し出し角度α９２が大きくなる。したがって、駆動部１０から後続帯部９２に加わる力Ｆ０のうち外周側（図４２において下側）への力成分Ｆ１が大きくなる。これによって、ガイド間隙間８４において、後続帯部９２を先行螺旋管部９１に強く押し込むことができる。この強い押し込み力によって、先行螺旋管部９１及び後続帯部９２の嵌合部９３，９４どうしを安定的に嵌合できる。しかも、ガイド間隙間８４における先行螺旋管部９１及び後続帯部９２は、裏側ガイド部８３に妨げられることなく外周側へ変位できる。これによって、更生管９を拡径製管できる。
なお、図４２の二点鎖線は、駆動部１０が中間の角度にある状態（図４１）を示す。
【０１７３】
縮径製管したいときは、図４３の実線に示すように、駆動部１０を、同図において反時計方向に回転変位するように角度調節する。すると、後続帯部９２の押し出し角度α９２が小さくなる。このため、後続帯部９２を外周側（図４３において下側）へ押す力成分Ｆ１が弱まり、帯状部材９０の縮径性によって、後続帯部９２が表側ガイド部８２に押し当てられる。この結果、先行螺旋管部９１及び後続帯部９２の嵌合部９３，９４どうしを嵌合でき、更生管９を安定的に縮径製管できる。
なお、図４３の二点鎖線は、駆動部１０が中間の角度にある状態（図４１）を示す。
【０１７４】
＜第１６実施形態＞
図４４は、本発明の第１６実施形態を示したものである。
第１６実施形態の製管装置３Ｐにおいては、表側ガイド部８２が、第１４、第１５実施形態（図３４、図４１）よりも装置高さ方向ＨＤの頂部側（図４４において上側）、すなわち更生管９の内周側に配置されている。このため、ガイド間隙間８４が第１４、第１５実施形態よりも装置高さ方向ＨＤに大きく開いている。
【０１７５】
後続帯部９２が先行螺旋管部９１と嵌合される位置９ｑは、更生管９の管径、後続帯部９２の巻き癖、帯状部材９０の硬さなどによって変わり得る。製管装置３Ｐにおいては、ガイド間隙間８４を大きくすることによって、後続帯部９２の通り道にある程度の自由度を持たせることができる。
図４４の二点鎖線に示すように、後続帯部９２の通り道によっては、嵌合位置９ｑが、ガイド間隙間８４内ではなく、表側ガイド部８２よりも推進後方側（図４４において右側）に配置されることもあり得る。例えば、縮径製管時には、後続帯部９２の押し出し角度が小さくなるために、嵌合位置９ｑが、表側ガイド部８２よりも推進後方側に配置され得る。
【０１７６】
＜第１７実施形態＞
図４５は、本発明の第１７実施形態を示したものである。
第１７実施形態の製管装置３Ｑにおいては、表側ガイド部８２が、第１４、第１５実施形態（図３４、図４１）よりも装置高さ方向ＨＤの頂部側（図４５において上側）、かつ第１４、第１５実施形態（図３４、図４１）よりも推進後方側（図４５において右側）に配置されている。このため、ガイド間隙間８４が第１４、第１５実施形態よりも装置高さ方向ＨＤ及び推進方向ＬＤに大きく開いている。
したがって、後続帯部９２の通り道に十分な自由度を持たせることができる。図４５の二点鎖線に示すように、後続帯部９２の通り道によっては、嵌合位置９ｑが、表側ガイド部８２よりも推進後方側（図４５において右側）に配置され得ることは、第１６実施形態（図４４）と同様である。
【０１７７】
角度調節機構３１ａ（位置調節機構）の回転軸線３１ｃの位置は、任意に設定可能である。
＜第１８実施形態＞
図４６は、本発明の第１８実施形態を示したものである。
第１８実施形態の製管装置３Ｒにおいては、回転軸線３１ｃが、第１５実施形態よりもガイド部８２，８３の近くに配置されている。詳しくは、角度調節機構３１ａ（位置調節機構）がアーム３１ｂを有している。アーム３１ｂが、駆動部１０から装置高さ方向ＨＤの底部側（図４６において下側）かつ推進後方側（図４６において右側）へ延び出ている。アーム３１ｂの先端に回転軸線３１ｃが設けられている。
回転軸線３１ｃを装置高さ方向ＨＤの底部側に配置することによって、装置フレーム３０の高さを小さくできる。
【０１７８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、本発明の製管装置は、既設管１を更生するための更生管９に限られず、種々の螺旋管の製造に適用できる。本発明の製管装置は、柱状体などの管体の外周面に沿って螺旋管を製管するものにも適用可能である。
補強帯材９６を省略してもよい。リブ９０ｂが、嵌合部９３，９４よりも外周側へ突出されることによって、突条部を構成していてもよい。
帯状部材９０が、嵌合部９３，９４よりも外周側へ突出された突条部を有していなくてもよい。ガイド部２１，２２の配置箇所においては、後続帯部９２を既設管１から少し引き離して、ガイド部２１，２２の介在スペースを確保することにしてもよい。
受け部２１ａ，２２ａを扁平な薄板状とすることによって、後続帯部９２の前記引き離し量を小さくできる。
後側ガイド部２２が、嵌合位置９ｐ上に配置されていてもよい。後側ガイド部２２が、前側ガイド部２１と嵌合位置９ｐとの間に配置されていてもよい。
管端ガイド２０が、単一のガイド部だけで構成されていてもよい。前側ガイド部２１と後側ガイド部２２が互いに連なり、１つのガイド部を構成していてもよい。ガイド部は嵌合位置９ｐ上に配置されていてもよい。
ガイド部２１，２２が、ガイドローラにて構成されていてもよい。つまり、ガイド部は、ローラー状であってもよい。この場合、ローラー状のガイド部の直径分の高さや回転軸を配置するスペースを確保する必要がある。
ガイド部２１，２２の内周側（図３，８において上側）にそれぞれ挟持ローラを設け、ガイド部２１，２２と前記挟持ローラとの間に帯状部材９０ないしは先行螺旋管部９１を挟持してもよい。
第２実施形態（図８）において、転動体２４，２６が、前側ガイド部２１及び後側ガイド部２２の何れか一方だけに設けられていてもよい。第２実施形態（図８）において、外側転動体２６を省略してもよい。
【０１７９】
複数の実施形態を互いに組み合わせてもよい。
第１０、第１１実施形態（図１９〜図２９）と、第１２、第１３実施形態（図３０〜図３３）とを互いに組み合わせてもよい。すなわち、製管装置が、作用部として、先導ローラ４１又は４２と付勢手段５０又は５１の両方を備えていてもよい。
作用部の付勢手段として、ばね５０，５１（図３０〜図３３）に代えて、ゴム等の弾性部材を用いてもよい。
作用部が、既設管１の内周面の接線方向やガイドユニット７０の角度を検知する検知手段と、その検知角度に基づいてガイドユニット７０の角度を調節する調節手段とを含んでいてもよい。
作用部を前側ガイドユニット６０に設けてもよい。
インナーローラ６５，７５を省略してもよい。
前側ガイドユニット６０と後側ガイドユニット７０とは、装置フレーム３０に直接設けられてもよいが、別の部材を介して間接的に装置フレーム３０に設けられてもよい。帯状部材９０の隣接する縁部（嵌合部９３と嵌合部９４）どうしが、帯状部材９０とは別の連結部材を介して連結されていてもよい。その場合、製管する前に帯状部材９０へ別の連結部材を嵌合させ、その後、製管装置３へ供給すればよい。
【０１８０】
第１５〜第１８実施形態（図４１〜図４６）において、位置調節機構３１ａによって、駆動部１０が、推進前後方向ＬＤや装置高さ方向ＨＤに平行移動するように位置調節可能であってもよい。
挟持ガイド部８１と位置調節機構３１ａを組み合わせて、後続帯部９２の押し出し力を調節することによって拡縮制御してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８１】
本発明は、例えば下水道管、農業用水管等の既設管を更生管のライニングによって構成する既設管更生技術に適用できる。
【符号の説明】
【０１８２】
ＥＤ        延伸方向
ＬＤ        推進前後方向
ＨＤ        装置高さ方向
ＷＤ        装置幅方向
１          既設管
３，３Ｂ〜３Ｒ    製管装置
９          更生管（螺旋管）
９ｐ        嵌合位置
１０        駆動部
１３        駆動ローラ
２０        管端ガイド
２１，２２，２５        ガイド部
２１ａ，２２ａ，２５ａ  受け部
２１ｂ，２２ｂ，２５ｂ  係止部
２１ｃ，２２ｃ，２５ｃ  回転軸
２１ｆ，２２ｆ，２５ｆ  角度保持部
２２ｅ      押え部
２３        後段押え部
２３Ｇ      可動押え部
２４        内側転動体（転動体）
２６        外側転動体（転動体）
２７        押え部付勢手段
３０        装置フレーム
３１ａ      角度調節機構（位置調節機構）
４１，４２  先導ローラ（作用部）
５１        捩りバネ（作用部、付勢手段）
６０，７０  ガイドユニット
６３，７３  ガイド部
６３ｄ，７３ｄ  外側転動体
７３ｆ      係止部７３ｆ
８０        管端ガイド
８１        挟持ガイド部
８１ａ      受け部
８１ｂ      係止部
８１ｄ      押え部
８２        表側ガイド部
８３        裏側ガイド部
８３ｆ      係止部
８４        ガイド間隙間
９０        帯状部材
９１        先行螺旋管部
９１ｅ      管端部
９２        後続帯２
９５ｂ      溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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