(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体において提供される識別情報に基づき当該識別情報に関連する第１電話番号に宛てて行われた架電を受け付ける架電受付手段と、
前記第１電話番号宛の架電である第１架電の発信元の電話番号としての架電元電話番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元電話番号取得手段と、
前記第１架電を前記第１電話番号に関連付けられた架電先電話番号へと接続する架電接続手段と、
前記第１架電が架電先において着信に対して応答があったか否かを検知する検知手段と、
前記第１架電が前記架電先において着信に対して応答されなかったことを前記検知手段が検知した場合に、前記架電元電話番号に関連付けられた第２電話番号の情報を前記架電先電話番号に関連付けられた連絡先アドレスである架電先アドレスに宛ててＳＭＳ及び／又は電子メールにより送信する送信手段と、を有し、
前記架電受付手段が、前記第２電話番号に宛てて行われた架電である第２架電を受け付け、
前記架電接続手段が、前記第２架電を前記架電元電話番号へと接続し、
前記検知手段が、前記第１架電又は前記第２架電の架電先で留守番電話によって通話が成立した場合に当該架電先において着信に対して応答したこととするか否かを設定する、架電接続装置。
【請求項２】
前記検知手段が、
前記第２架電が架電元において着信に対して応答があったか否かを検知し、
前記送信手段が、
前記第２架電が前記架電元において着信に対して応答されなかったことを前記検知手段が検知した場合に、前記架電先電話番号に関連付けられた第３電話番号の情報を前記架電元電話番号に関連付けられた連絡先アドレスである架電元アドレスに宛ててＳＭＳ又は電子メールにより送信し、
前記架電受付手段が、前記第３電話番号に宛てて行われた架電である第３架電を受け付け、
前記架電接続手段が、前記第３架電を前記架電先電話番号へと接続する、請求項１に記載の架電接続装置。
【請求項３】
前記媒体がインターネット上に提供される広告サイトである、請求項１又は請求項２に記載の架電接続装置。
【請求項４】
前記第１電話番号と前記架電先電話番等との関連付け及び／又は前記第２電話番号と前記架電元電話番号との関連付けを解除する解除手段、を更に有する請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の架電接続装置。
【請求項５】
前記架電元電話番号に宛ててＳＭＳにより所定の情報を配信する情報配信手段、を更に有する請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の架電接続装置。
【請求項６】
コンピュータを、
媒体において提供される識別情報に基づき当該識別情報に関連する第１電話番号に宛てて行われた架電を受け付ける架電受付手段、
前記第１電話番号宛の架電である第１架電の発信元の電話番号としての架電元電話番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元電話番号取得手段、
前記第１架電を前記第１電話番号に関連付けられた架電先電話番号へと接続する架電接続手段、
前記第１架電が架電先において着信に対して応答があったか否かを検知する検知手段、及び
前記第１架電が前記架電先において着信に対して応答されなかったことを前記検知手段が検知した場合に、前記架電元電話番号に関連付けられた第２電話番号の情報を前記架電先電話番号に関連付けられた連絡先アドレスである架電先アドレスに宛ててＳＭＳ又は電子メールにより送信する送信手段、として機能させ、
前記架電受付手段が、前記第２電話番号に宛てて行われた架電である第２架電を受け付け、
前記架電接続手段が、前記第２架電を前記架電元電話番号へと接続し、
前記検知手段が、前記第１架電又は前記第２架電の架電先で留守番電話によって通話が成立した場合に当該架電先において着信に対して応答したこととするか否かを設定する、架電接続プログラム。
【請求項７】
コンピュータにより、
媒体において提供される識別情報に基づき当該識別情報に関連する第１電話番号に宛てて行われた架電を受け付ける架電受付工程と、
前記第１電話番号宛の架電である第１架電の発信元の電話番号としての架電元電話番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元電話番号取得工程と、
前記第１架電を前記第１電話番号に関連付けられた架電先電話番号へと接続する架電接続工程と、
前記第１架電が架電先において着信に対して応答があったか否かを検知する検知工程と、
前記第１架電が前記架電先において着信に対して応答されなかったことを検知した場合に、前記架電元電話番号に関連付けられた第２電話番号の情報を前記架電先電話番号に関連付けられた連絡先アドレスである架電先アドレスに宛ててＳＭＳ又は電子メールにより送信する送信工程と、を実行させ、
前記架電受付工程において、前記コンピュータが前記第２電話番号に宛てて行われた架電である第２架電を受け付け、
前記架電接続工程において、前記コンピュータが前記第２架電を前記架電元電話番号へと接続し、
前記検知工程において、前記第１架電又は前記第２架電の架電先で留守番電話によって通話が成立した場合に当該架電先において着信に対して応答したこととするか否かを設定する、架電接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架電接続装置、架電接続プログラム及び架電接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広告提供サイトのウェブページ等に広告情報と共に広告主ごとに関連付けられた電話番号を掲載し、それを見た利用者が広告主に対して電話を架けた場合に、その通話の成立に基づいて広告料の課金を発生させる方式が提案されている。なお、この広告方法の一方式を、ペイ・パー・コール（Ｐａｙ  ｐｅｒ  Ｃａｌｌ）方式といい、例えば特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者が広告主に電話を架けた場合であっても、広告主が不在であったり、たまたま手が離せなかったり、電話機の呼出しに気付けなかったりして、電話に出られないことがある。そのため、せっかく利用者が広告主の商材（商品やサービス等）や人材募集等に興味を持った上で広告主に電話を架けてきたとしても、広告主が電話に出られなかったがためにビジネスチャンスを失うこととなってしまう。
【０００５】
そこで、利用者からの架電があったにも関わらず広告主が電話に出なかった場合に、架電（不在着信）があったことを広告主に通知して、その架電をビジネスチャンスに活かすという提案がなされている。具体的には、上記ペイ・パー・コール方式による課金を実現するために、架電を監視及び／又は制御するサーバ等から広告主へ宛てて、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）によるメッセージや電子メールを送信することが提案されている。これにより広告主が不在着信があったことに気付き、利用者へ向けて折り返しで電話を架けることができる。
【０００６】
広告主が利用者へ向けて折り返しで電話を架けるためには利用者の電話番号が必要となる。しかしながら、利用者や広告主の電話番号は個人情報であるため、利用者や広告主には電話番号をなるべく拡散させたくないという要望がある。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、利用者からの架電に広告主が応答できなかった場合に、広告主へ不在着信があったことを通知すると共に、広告主に対して利用者の電話番号を開示することなく広告主が折り返しで利用者へ向けて電話を架けることを可能とする架電接続装置、架電接続プログラム及び架電接続方法を提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
（１）媒体において提供される識別情報に基づき当該識別情報に関連する第１電話番号に宛てて行われた架電を受け付ける架電受付手段と、前記第１電話番号宛の架電である第１架電の発信元の電話番号としての架電元電話番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元電話番号取得手段と、前記第１架電を前記第１電話番号に関連付けられた架電先電話番号へと接続する架電接続手段と、前記第１架電が架電先において着信に対して応答があったか否かを検知する検知手段と、前記第１架電が前記架電先において着信に対して応答されなかったことを前記検知手段が検知した場合に、前記架電元電話番号に関連付けられた第２電話番号の情報を前記架電先電話番号に関連付けられた連絡先アドレスである架電先アドレスに宛ててＳＭＳ及び／又は電子メールにより送信する送信手段と、を有し、前記架電受付手段が、前記第２電話番号に宛てて行われた架電である第２架電を受け付け、前記架電接続手段が、前記第２架電を前記架電元電話番号へと接続する、架電接続装置。
【００１０】
架電先電話機器を所持又は管理する者（例えば広告主等である。以下の本明細書中、説明の簡単のために「広告主」と記載する）は、架電元電話機器を所持又は管理する者（例えば広告媒体に提供された識別情報を見た利用者である。以下の本明細書中、説明の簡単のために「利用者」と記載する）からの架電に応答することができずに不在着信があった場合でも、架電接続装置の送信手段によって送信されるＳＭＳ及び／又は電子メールを受け取ることで、その不在着信に気付くことができる。利用者は、媒体において提供される識別情報に基づき、この識別情報に関連する第１電話番号に宛てて第１架電を行う。そのため、利用者は、広告主の架電先電話番号を知得していなくても、広告主へ向けて電話を架けることができる。また、広告主は、利用者へ向けて折り返しで電話を架ける際、ＳＭＳ及び／又は電子メールによって通知された、架電元電話番号に関連付けられた第２電話番号に宛てて第２架電を行う。架電接続装置は、この第２架電を受け付け、利用者の架電元電話番号へと接続する。そのため、広告主は、利用者の架電元電話番号を知得していなくても、利用者に向けて電話を架けることができる。したがって、利用者と広告主の間で、互いの電話番号を知得しないまま、相互に電話を架けることができる。
【００１１】
なお、架電接続手段により第１架電が架電先電話番号へと接続される際、架電先へ架電元電話番号が開示されなくてもよい。架電接続装置を管理する者（サービス提供会社等であって、広告主でも利用者でもない第三者）が利用者の許可を得ずに架電元電話番号を架電先へ開示することを防止することができる。
【００１２】
媒体の例示としては、インターネットのウェブページ、フリーペーパー等の広告雑誌や新聞、テレビやラジオ等の放送媒体等の広告媒体を挙げるができる。もちろん、広告主は、複数の媒体に識別情報を掲載してもよく、その場合において媒体ごとに異なる識別情報を掲載してもよい。その際、その複数の識別情報は広告主と関連付けられており、いずれの識別情報に基づいて架電が行われたかによって、いずれの媒体に接した利用者からの架電であるかを判断することができるようになっていてもよい。
【００１３】
識別情報は、典型的には複数桁の識別番号であり、第１電話番号の一部を構成したり、第１電話番号に付加して利用されたりするものである。例えば、識別情報が「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」（ここでのＡ〜Ｈは数字を意味する）の場合に、第１電話番号が「００６６−ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨ」であってもよい。また、第１電話番号が「００６６−１２３４−５６７８」であって、その後に付加番号として識別情報「ＡＢＣＤＥＦＧＨ」が入力されることにより、広告主の電話機器へと架電が接続されるようになっていてもよい。もちろん、識別情報は、第１電話番号そのものであってもよい。第１架電の情報は、識別情報に関連付けられ、架電接続装置の第１架電接続データベース等に格納されている。
【００１４】
架電先電話番号は、架電先電話機器と関連付けられた番号であって、電話番号である。通常、架電先電話番号をダイヤルすると、架電先電話機器に宛てた架電が可能である。すなわち、架電先電話番号は、電話回線事業者によって架電先電話機器（又はそれと直接接続される電話回線）に割り振られた、いわゆる通常の回線電話番号（例えば、東京では“０３”等の市外局番から始まる固定電話番号）である。本発明の架電接続装置を用いた架電の場合には、利用者が広告主の識別情報に関連する第１電話番号をダイヤルすると（第１架電）、第１架電は架電接続装置へとつながり、架電接続装置がこの第１架電を第１電話番号に関連付けられた架電先電話番号へと接続することにより架電先電話機器へと接続され、利用者による広告主に向けた架電が可能となる。
【００１５】
（２）前記検知手段が、前記第２架電が架電元において着信に対して応答があったか否かを検知し、前記送信手段が、前記第２架電が前記架電元において着信に対して応答されなかったことを前記検知手段が検知した場合に、前記架電先電話番号に関連付けられた第３電話番号の情報を前記架電元電話番号に関連付けられた連絡先アドレスである架電元アドレスに宛ててＳＭＳ及び／又は電子メールにより送信し、前記架電受付手段が、前記第３電話番号に宛てて行われた架電である第３架電を受け付け、前記架電接続手段が、前記第３架電を前記架電先電話番号へと接続してもよい。
【００１６】
上記（１）における広告主からの折り返しの第２架電に利用者が応答することができずに不在着信となってしまった場合でも、利用者は、架電接続装置の送信手段によって送信されるＳＭＳ及び／又は電子メールを受け取ることで、その不在着信に気付くことができる。広告主は、利用者へ向けて折り返しで電話を架ける際、ＳＭＳ及び／又は電子メールによって通知された、架電元電話番号に関連付けられた第２電話番号に宛てて第２架電を行う。そのため、広告主は、利用者の架電元電話番号を知得していなくても、利用者に向けて電話を架けることができる。また、利用者は、広告主へ向けて折り返しで電話を架ける際、ＳＭＳ及び／又は電子メールによって通知された、架電先電話番号に関連付けられた第３電話番号に宛てて第３架電を行う。そのため、利用者は、広告主の架電先電話番号を知得していなくても、広告主に向けて電話を架けることができる。したがって、利用者と広告主との間で、互いの電話番号を知得しないまま、相互に電話を架けることができる。
【００１７】
（３）前記媒体がインターネット上に提供される広告サイトであってもよい。
【００１８】
（４）前記第１電話番号と前記架電先電話番号との関連付け及び／又は前記第２電話番号と前記架電元電話番号との関連付けを解除する解除手段、を更に有していてもよい。
【００１９】
第１電話番号と架電先電話番号との関連付け、第２電話番号と架電元電話番号との関連付け、又はその両方を解除することで、第１電話番号や第２電話番号を再利用し、別の架電先電話番号や架電元電話番号と関連付けすることが可能となる。これにより、第１電話番号や第２電話番号として適用できる有限数の電話番号資源の有効活用及び枯渇防止を図ることができる。なお、第１電話番号と架電先電話番号との関連付け、第２電話番号と架電元電話番号との関連付けは、関連付けされる期間、架電（使用）回数、最後の架電（使用）時からの期間等の任意の条件に基づいて解除することができる。もちろん関連付けの解除及び別の電話番号との関連付けを自動的に行うことで、電話番号の動的な割り当てを自動化することができる。
【００２０】
（５）前記架電元電話番号に宛ててＳＭＳにより所定の情報を配信する情報配信手段、を更に有していてもよい。
【００２１】
媒体に接して第１電話番号へ電話を架けるほどに広告主の広告に興味を持った利用者へ向けてＳＭＳにより更に所定の情報を配信することで、媒体に接するのみの場合に比較して、より高い広告効果を得ることができる。利用者の架電元電話番号は、利用者が第１電話番号に宛てて電話を架けた際に架電元電話番号取得手段が取得する。そのため、第１架電後には、簡便にかつ適切なタイミングで遅滞なく所定の情報を配信することができる。ここで「所定の情報」は、例えば広告主の広告情報であり、媒体に掲載されているものと同じ情報であっても異なる情報であってもよい。
【００２２】
（６）コンピュータを、媒体において提供される識別情報に基づき当該識別情報に関連する第１電話番号に宛てて行われた架電を受け付ける架電受付手段と、前記第１電話番号宛の架電である第１架電の発信元の電話番号としての架電元電話番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元電話番号取得手段と、前記第１架電を前記第１電話番号に関連付けられた架電先電話番号へと接続する架電接続手段と、前記第１架電が架電先において着信に対して応答があったか否かを検知する検知手段と、及び前記第１架電が前記架電先において着信に対して応答されなかったことを前記検知手段が検知した場合に、前記架電元電話番号に関連付けられた第２電話番号の情報を前記架電先電話番号に関連付けられた連絡先アドレスである架電先アドレスに宛ててＳＭＳ及び／又は電子メールにより送信する送信手段、として機能させ、を有し、前記架電受付手段が、前記第２電話番号に宛てて行われた架電である第２架電を受け付け、前記架電接続手段が、前記第２架電を前記架電元電話番号へと接続する、架電接続プログラム。
【００２３】
（７）コンピュータにより、媒体において提供される識別情報に基づき当該識別情報に関連する第１電話番号に宛てて行われた架電を受け付ける架電受付手段工程と、前記第１電話番号宛の架電である第１架電の発信元の電話番号としての架電元電話番号をインターネット又は電話回線網を介して取得する架電元電話番号取得手段工程と、前記第１架電を前記第１電話番号に関連付けられた架電先電話番号へと接続する架電接続手段工程と、前記第１架電が架電先において着信に対して応答があったか否かを検知する検知手段工程と、前記第１架電が前記架電先において着信に対して応答されなかったことを前記検知手段が検知した場合に、前記架電元電話番号に関連付けられた第２電話番号の情報を前記架電先電話番号に関連付けられた連絡先アドレスである架電先アドレスに宛ててＳＭＳ及び／又は電子メールにより送信する送信手段工程と、を有し実行させ、前記架電受付手段が工程において、前記コンピュータが前記第２電話番号に宛てて行われた架電である第２架電を受け付け、前記架電接続手段が工程において、前記コンピュータが前記第２架電を前記架電元電話番号へと接続する、架電接続方法。
【００２４】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、利用者からの架電に広告主が応答できなかった場合に、広告主へ不在着信があったことを通知すると共に、広告主に対して利用者の電話番号を開示することなく広告主が折り返しで利用者へ向けて電話を架けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】架電接続システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】架電接続サーバの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図３】第１架電接続データベースのデータ構造の概略を示すデータ構造図である。
【図４】第２架電接続データベースのデータ構造の概略を示すデータ構造図である。
【図５】架電接続システムの全体動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施形態に係る架電接続装置（架電接続サーバ）１について、図面を用いて説明する。なお、本明細書において、サーバはサーバコンピュータを意味し、サイト（ウェブサイト、インターネットサイトも略同義。）は、サーバ内に仮想的に構築されるウェブページの集合体を意味する。ウェブページとは、ＵＲＬによって特定することができ、文字情報や画像情報等の種々の情報が掲載される仮想的な情報提供媒体である。ここにおいて、「ウェブサイトに掲載」することを「ウェブページに掲載」することと同義に用い、「ウェブサイトを閲覧」することを「ウェブページを閲覧」することと同義に用いる。
【００２８】
図１は、架電接続装置としての架電接続サーバ１を含む架電接続システムＳの全体構成を示す概略構成図である。架電接続サーバ１は、インターネットＷを介して広告主端末３、広告提供サーバ５、利用者端末６と情報送受信可能に接続されている。架電先である広告主は広告主電話機（架電先電話機器）７を、架電元である利用者は利用者電話機（架電元電話機器）８を各々有しており、それらは電話回線網Ｎを介して架電接続サーバ１に接続されている。図１においては、広告主Ａが、広告主端末３及び架電先電話機器７を所有、管理しており、利用者Ｕが、利用者端末６及び架電元電話機器８を所有、管理している場合を示している。
【００２９】
図２は、架電接続サーバ１の内部構成の概略を示すブロック図である。架電接続サーバ１は、内部に演算処理装置（ＣＰＵ）１５、記憶装置（メモリ）１６を有している。メモリ１６内には、架電接続プログラムＰ、第１架電接続データベースＤ１、第２架電接続データベースＤ２、及び第３架電接続データベースＤ３が格納されている。実施形態において、この架電接続プログラムＰは、架電接続サーバ１を、架電受付手段Ｍ１、架電元電話番号取得手段Ｍ２、架電接続手段Ｍ３、検知手段Ｍ４、送信手段Ｍ５として機能させる。架電接続プログラムＰは、架電接続サーバ１を、上記各手段に加えて、解除手段Ｍ６、情報配信手段Ｍ７、配信可否判断手段Ｍ９として機能させることもできる。
【００３０】
図１では、媒体がインターネットＷ上のウェブページ１２ａであり、広告提供サーバ５によって配信される。ウェブページ１２ａには広告情報として、第１広告情報１０ａと共に識別情報１１が提供されており、この識別情報１１は第１電話番号２３に関連している。広告提供サーバ５によって配信されたウェブページ１２ａ、及びその中の識別情報１１は、利用者端末６を用いて表示させることができる。表示されたウェブページ１２ａの広告に興味を持った利用者Ｕが利用者電話機８を用いて広告主Ａに電話を架けるべく、識別情報１１に関連する第１電話番号２３へ宛てて電話を架ける（第１架電Ｃ１）。第１架電Ｃ１は架電受付手段Ｍ１によって受け付けられる。このとき、第１架電Ｃ１の発信元の電話番号である利用者回線電話番号（架電元電話番号）１４が、架電元電話番号取得手段Ｍ２によってインターネットＷ又は電話回線網Ｎを介して取得される。
【００３１】
次いで、第１架電Ｃ１は、架電接続手段Ｍ３によって、第１電話番号２３に予め関連付けられた広告主Ａの回線電話番号である架電先電話番号１３へと接続される。識別情報１１と、第１電話番号２３と、広告主回線電話番号（架電先電話番号）１３と、は相互に関連付けられた状態で第１架電接続データベースＤ１に格納しておくことができる。
【００３２】
架電先電話番号１３へ接続された第１架電Ｃ１は、広告主電話機（架電先電話機器）７で着信されるが、広告主Ａがこの着信に応答しなかった場合、広告主Ａが着信に応答しなかったことが、検知手段Ｍ４によって検知される。その場合、利用者回線電話番号（架電元電話番号）１４に関連付けられた第２電話番号２４の情報を含むＳＭＳ及び／又は電子メールが、広告主Ａの連絡先アドレスである架電先アドレス１８に宛てて送信手段Ｍ５によって送信される。このＳＭＳ、電子メールには、利用者Ｕから着信があったが広告主Ａが応答しなかったこと、折り返しで利用者Ｕへ電話を架けるための電話番号である第２電話番号２４の情報が少なくとも記載されている。このとき、ＳＭＳ、電子メールにおいては、利用者Ｕの利用者回線電話番号（架電元電話番号）１４に関連付けられた第２電話番号２４の情報を記載しておくことで、利用者Ｕの氏名や名称、利用者回線電話番号（架電元電話番号）１４等の個人情報を広告主Ａに対して開示しないでおくことができる。第２電話番号２４と、利用者回線電話番号（架電元電話番号）１４と、は相互に関連付けられた状態で第２架電接続データベースＤ２に格納しておくことができる。
【００３３】
送信手段Ｍ５によって送信されたＳＭＳ及び／又は電子メールを受信した広告主Ａが、利用者Ｕへ折り返しで電話を架けると、広告主電話機（架電先電話機器）７から第２電話番号２４へ宛てて第２架電Ｃ２が行われる。第２架電Ｃ２は架電受付手段Ｍ１によって受け付けられる。次いで、第２架電Ｃ２は、架電接続手段Ｍ３によって、第２電話番号２４に関連付けられた利用者Ｕの回線電話番号である架電元電話番号１４へと接続される。
【００３４】
架電元電話番号１４へ接続された第２架電Ｃ２は、利用者電話機（架電元電話機器）８で着信されるが、利用者Ｕがこの着信に応答しなかった場合、利用者Ｕが着信に応答しなかったことが、検知手段Ｍ４によって検知される。その場合、広告主回線電話番号（架電先電話番号）１３に関連付けられた第３電話番号２５の情報を含むＳＭＳ及び／又は電子メールが、利用者Ｕの連絡先アドレスである架電元アドレス１９に宛てて送信手段Ｍ５によって送信される。このＳＭＳ、電子メールには、広告主Ａから折り返しで着信があったが利用者Ｕが応答しなかったこと、更に折り返しで広告主Ａへ電話を架けるための電話番号である第３電話番号２５の情報が少なくとも記載されている。このとき、ＳＭＳ、電子メールにおいては、広告主Ａの広告主回線電話番号（架電先電話番号）１３に関連付けられた第３電話番号２５の情報を記載しておくことで、広告主Ａの名称、広告主回線電話番号（架電先電話番号）１３等の個人情報を利用者Ｕに対して開示しないでおくことができる。第３電話番号２５と、広告主電話番号（架電先電話番号）１３と、は相互に関連付けられた状態で第３架電接続データベースＤ３に格納しておくことができる。なお、第１電話番号２３、第２電話番号２４と、第３電話番号２５とを関連付けることで、第１架電接続データベースＤ１及び／又は第２架電接続データベースＤ２と、第３架電接続データベースＤ３とを統合することができる。更に、第２電話番号２４と第３電話番号２５とに、同一の電話番号を割り当てることもできる。
【００３５】
以降、同様に、広告主Ａ又は利用者Ｕが着信に応答しなかった場合、ＳＭＳ及び／又は電子メールがそれぞれの連絡先アドレスへ送信され、着信を通知し、折り返しを促すことができる。広告主Ａ又は利用者Ｕが着信に応答し、通話が成立するまで繰り返すことができる。その場合、ＳＭＳ及び／又は電子メールで通知される折り返し用の電話番号は毎回新たな電話番号が発行されてもよいが、電話番号の数は有限であることから、電話番号資源の枯渇を抑制するために、第１電話番号２３、第２電話番号２４等の発行済みの電話番号と同一にすることができる。
【００３６】
更に、特定の広告主Ａと利用者Ｕとの間の折り返しには、第２架電Ｃ２以降、すべて第２電話番号２４と同一の電話番号を用いることもできる。その場合、第２架電Ｃ２に起因して、第１架電接続データベースＤ１における広告主Ａの情報と、第２架電接続データベースＤ２における利用者Ｕの情報と、が第２電話番号２４によって関連付けることができる。これにより、電話番号資源を有効利用することができる。また、広告主Ａは、利用者Ｕからの架電に対して着信応答ができなかった場合に、毎回同一の折り返し用電話番号（第２電話番号２４）に宛てて電話を架ければよい。同様に、利用者Ｕも、広告主Ａからの架電に対して着信応答ができなかった場合に、毎回同一の折り返し用電話番号（第２電話番号２４）に宛てて電話を架ければよい。
【００３７】
もちろん、着信応答されずに折り返し架電の往復が繰り返された場合であっても、広告主Ａと利用者Ｕの個人情報は相互に秘匿したままの状態である。すなわち、広告主Ａは、利用者Ｕの氏名や利用者回線電話番号１４等の個人情報を知得していなくても利用者Ｕへ折り返し電話を架けることができ、利用者Ｕも、広告主Ａの広告主回線電話番号１３等の個人情報を知得していなくても折り返し電話を架けることができる。なお、以下の説明において、第３架電Ｃ３以降も、相互に不在着信に対して折り返し電話を架けるも相手が着信に応答せず不在着信となってしまう状況が繰り返される場合については、第１架電Ｃ１、第２架電Ｃ２の場合と実質的に同様であるため、説明を省略する。本明細書中、「不在着信に対して折り返し電話を架けるも相手が着信に応答せず不在着信となってしまう状況が繰り返され、相互に折り返し電話を架け合う状況が繰り返されること」を、「折り返し架電の往復」ということがある。
【００３８】
もちろん、広告主Ａに利用者回線電話番号（架電元電話番号）１４を通知してよい場合は、第２架電接続データベースＤ２を不要としてもよい。その場合には、架電元電話番号取得手段Ｍ２により取得した架電元電話番号１４を含むＳＭＳ及び／又は電子メール等を、送信手段Ｍ５によって広告主Ａとの連絡先アドレス（架電先アドレス）１８宛に送信すればよい。
【００３９】
以下、実施形態の個々の構成について、具体的に説明する。
【００４０】
＜架電接続サーバ１＞
図１において、架電接続サーバ１は、この架電接続システムＳの主要部を構成するサーバコンピュータであり、インターネットＷを介して広告主端末３、広告提供サーバ５、及び利用者端末６に接続されている。
【００４１】
図２は、架電接続サーバ１の内部構成の概略を示すブロック図である。架電接続サーバ１は、内部に演算処理装置（ＣＰＵ）１５、記憶装置（メモリ）１６を有している。メモリ１６内には、架電接続プログラムＰ、第１架電接続データベースＤ１、第２架電接続データベースＤ２、及び第３架電接続データベースＤ３が格納されている。実施形態において、この架電接続プログラムＰは、架電接続サーバ１を、架電受付手段Ｍ１、架電元電話番号取得手段Ｍ２、架電接続手段Ｍ３、検知手段Ｍ４、送信手段Ｍ５として機能させる。架電接続プログラムＰは、架電接続サーバ１を、上記各手段に加えて、解除手段Ｍ６、情報配信手段Ｍ７、配信可否判断手段Ｍ９として機能させることもできる。
【００４２】
図１及び図２においては、架電接続サーバ１が１つのサーバとして架電接続装置を構成しているが、架電接続装置としての機能（後述する、架電受付手段Ｍ１、架電元電話番号取得手段Ｍ２、架電接続手段Ｍ３、検知手段Ｍ４、送信手段Ｍ５が各々発揮する機能。）を複数のコンピュータが分散して有していてもよい。例えば、架電接続サーバ１と別体とされた電話番号取得サーバ（不図示）をインターネットＷに接続して配置し、その電話番号取得サーバが架電接続装置としての手段の一部（例えば、架電元電話番号取得手段Ｍ２のうちインターネットを介して架電元電話番号を取得する手段Ｍ２ａ、等）を有するように構成してもよい。架電元電話番号取得手段Ｍ２うちインターネットＷを介して架電元電話番号を取得する手段Ｍ２ａは直接電話回線網Ｎに接続されていなくてもよい。なお、架電接続装置としての各手段を、１つのサーバコンピュータで実現するか、複数のサーバコンピュータの協働により実現するかは、設計的に適宜変更可能な事項である。
【００４３】
架電受付手段Ｍ１は、識別情報１１に基づく利用者Ｕからの第１電話番号２３に宛てた第１架電Ｃ１、広告主Ａからの折り返しで第２電話番号２４に宛てた第２架電Ｃ２、利用者Ｕからの折り返しで第３電話番号２５に宛てた第３架電Ｃ３等を受け付ける機能を有する。
【００４４】
第１電話番号２３は、識別情報１１に関連付けられたものである。識別情報１１は、一般的に、広告主Ａへ連絡するための電話番号として、媒体１２に掲載される情報である。識別情報１１と第１電話番号２３とは、その一部又は全部が共通の番号で構成されていてもよい。
【００４５】
図３は、第１架電接続データベースＤ１のデータ構造の概略を示すデータ構造図である。第１架電接続データベースＤ１には、少なくとも第１電話番号２３と、識別情報１１と、が関連付けられた状態で格納されている。第１架電接続データベースＤ１には、その他の広告主Ａの情報として、広告主Ａの名称、広告主Ａの回線電話番号（架電先電話番号）１３、広告主Ａの連絡先アドレス（架電先アドレス）１８等が格納されている。図３においては、広告主Ａとして、広告主Ａａ及び広告主Ａｂが例示的に示されている。広告主Ａａの第１電話番号２３ａは、識別情報１１ａ及び広告主回線電話番号１３ａと異なる電話番号であるが、識別情報１１ａの全部の数字列を含んでいる。また、広告主Ａｂの第１電話番号２３ｂも、識別情報１１ｂの全部の数字列を含んでいる。広告主Ａａの連絡先アドレス（架電先アドレス）１８としては、電子メールアドレス及び携帯電話番号（ＳＭＳ連絡先アドレス）１８ａが示されている。
【００４６】
識別情報１１は、例えば広告提供サーバ５によって、広告情報と共にウェブページ１２ａに掲載することができる。ウェブページ１２ａに掲載された広告情報と識別情報１１とは、利用者端末６によってこのウェブページ１２ａにアクセスする利用者によって閲覧される。
【００４７】
架電元電話番号取得手段Ｍ２は、架電受付手段Ｍ１が第１架電Ｃ１を受け付けた場合に、第１架電Ｃ１の発信元の電話番号としての架電元電話番号（利用者回線電話番号）１４をインターネットＷ又は電話回線網Ｎを介して取得する機能を有する。架電元電話番号１４は、一般的には利用者電話機８の電話番号であって発信者番号とも呼ばれる。利用者電話機８が携帯電話機又はスマートフォン等であって、携帯電話番号が割り当てられた電話機器である場合には、架電元電話番号１４は利用者Ｕの携帯電話番号である。架電元電話番号取得手段Ｍ２によって取得された架電元電話番号１４は、第２架電情報データベースＤ２へ格納される。
【００４８】
第１架電Ｃ１が、電話回線網Ｎを介した固定電話機又は携帯電話機からの架電（いわゆる通常の架電）である場合は、架電元電話番号取得手段Ｍ２は、電話回線網Ｎを介して架電元電話番号１４を取得する。第１架電Ｃ１が、いわゆるインターネット電話（０５０から始まる電話番号を用いるＩＰ電話、ＶｏＩＰを利用した電話、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）アプリやメッセンジャーアプリの通話機能を利用した電話等。）である場合には、架電元電話番号取得手段Ｍ２は、インターネットＷを介して架電元電話番号１４を取得する。その場合において、架電元電話番号１４が電話番号でなく、利用者Ｕの通話アプリにおける登録ＩＤである場合がある。
【００４９】
架電接続手段Ｍ３は、第１架電Ｃ１を第１電話番号２３に関連付けられた架電先電話番号（広告主回線電話番号）１３へ、第２架電Ｃ２を第２電話番号２４に関連付けられた架電元電話番号（利用者回線電話番号）１４へ、と接続する機能を有する。
【００５０】
ここで、広告主回線電話番号１３は、広告主Ａの電話機（広告主電話機７）に対して電話回線事業者によって割り振られた通常の電話番号（電話回線番号）である。利用者回線電話番号１４は、利用者Ｕの電話機（利用者電話機８）に対して電話回線事業者によって割り振られた通常の電話番号（電話回線番号）である。通常の電話番号とは、例えば、東京の市外局番である”０３”から始まる固定電話番号である。もちろん、広告主回線電話番号１３又は利用者回線電話番号１４が”０９０”や”０８０”で始まる携帯電話番号、”０７０”で始まるＰＨＳ（パーソナルハンディフォンシステム）電話番号、”０５０”で始まるＩＰ電話番号であってもよい。広告主Ａの連絡先アドレス（架電先アドレス）１８、利用者Ｕの連絡先アドレス（架電元アドレス）１９は、インターネットメール（電子メール）アドレスやＳＭＳメールの宛先アドレスであり、それぞれの連絡先アドレスのインターネットメール又はショートメッセージ（以下、総称してＳＭＳ等という。）は、広告主Ａが所持する広告主端末３や利用者Ｕが所持する利用者端末６で受信可能である。
【００５１】
図４は、第２架電接続データベースＤ２のデータ構造の概略を示すデータ構造図である。第２架電接続データベースＤ２には、少なくとも第２電話番号２４と、利用者回線電話番号（架電元電話番号）１４と、が相互に関連付けられた状態で格納されている。第２架電接続データベースＤ２には、その他の利用者Ｕの識別情報として、利用者Ｕの連絡先アドレス（架電元アドレス）１９が格納されている。図４においては、利用者Ｕとして、利用者Ｕａ及び利用者Ｕｂに関する情報が例示的に示されている。利用者Ｕａの連絡先アドレス（架電元アドレス）１９としては、架電元電話番号取得手段Ｍ２によって取得された利用者Ｕａの利用者回線電話番号１４である携帯電話番号（ＳＭＳ連絡先アドレス）１９ａが格納されている。また、利用者Ｕｂのように、電子メールアドレスを登録しておけば、利用者Ｕｂの連絡先アドレス（架電元アドレス）１９として、電子メールアドレス１９ｂが格納される。
【００５２】
検知手段Ｍ４は、広告主Ａの広告主電話機７へ接続された第１架電Ｃ１の着信に対して、広告主Ａが応答できなかったか否か、また、利用者Ｕの利用者電話機８へ接続された第２架電Ｃ２の着信に対して、利用者Ｕが応答できなかったか否か、を検知する機能を有する。
【００５３】
例えば、着信後呼出音が一定回数鳴るまでに応答がなかった場合や、着信後一定時間内に応答がなかった場合に、着信に対して応答がなかったと検知手段Ｍ４が判断するよう設定することができる。ここで、「着信に対して応答する」とは、架電に対して電話に出ることにより、広告主Ａと利用者Ｕとの間の通話が成立することを意味する。なお、電話機に搭載の留守番電話機能、又は通信事業者が提供する留守番電話サービスによって通話が成立した場合については、「着信に対して応答した」と検知手段Ｍ４が判断するか否かを適宜設定することができる。
【００５４】
送信手段Ｍ５は、検知手段Ｍ４によって、第１架電Ｃ１が架電先において着信に対して応答がなかったと判断された場合に、架電元電話番号（利用者回線電話番号）１４に関連付けられた第２電話番号２４の情報（架電元識別情報）を、架電先電話番号（広告主回線電話番号）１３に関連付けられた連絡先アドレスである架電先アドレス１８に宛ててＳＭＳ及び／又は電子メールにより送信する機能を有する。また、送信手段Ｍ５は、検知手段Ｍ４によって、第２架電Ｃ２が架電元において着信に対して応答がなかったと判断された場合に、架電先電話番号（広告主回線電話番号）１３に関連付けられた第３電話番号２５の情報を架電元電話番号（利用者回線電話番号）１４に関連付けられた連絡先アドレスである架電元アドレス１９に宛ててＳＭＳ及び／又は電子メールにより送信する機能を有する。
【００５５】
第２電話番号２４及び第３電話番号２５は、広告主回線電話番号（架電先電話番号）１３又は利用者回線電話番号（架電元電話番号）１４ではない、架電接続サーバ１が受信可能な電話番号である。第２電話番号２４及び第３電話番号２５は、送信手段Ｍ５が必要に応じて発行するものである。送信手段Ｍ５が発した第２電話番号２４は、利用者回線電話番号１４と関連付けられて第２架電接続データベースＤ２に格納される。また、発行された第３電話番号２５は、識別情報１１、広告主回線電話番号１３、第１電話番号２３等と関連付けられて第１架電接続データベースＤ１に格納される。なお、上述したように、第２電話番号２４は、第３電話番号２５と同一であってもよい。
【００５６】
第２電話番号２４の情報及び第３電話番号２５の情報を、広告主Ａ又は利用者Ｕに宛てて、ＳＭＳで送信するか、電子メールで送信するか、若しくはその両方で送信するかは、広告主Ａ、利用者Ｕの希望に応じて、適宜変更することができる。
【００５７】
第２電話番号２４の情報及び第３電話番号２５の情報は、ＳＭＳや電子メール中、リンク処理が施された文字等の情報（ハイパーリンク）やバナー画像であってもよい。例えば、広告主電話機７や利用者電話機８がスマートフォン等である場合、このようなハイパーリンクやバナー画像をクリック（タップ）することで、広告主Ａ又は利用者Ｕへ折り返し架電連絡することができる。
【００５８】
解除手段Ｍ６は、第１電話番号２３と架電先電話番号（広告主回線電話番号）１３との関連付け及び／又は第２電話番号２４と架電元電話番号（利用者回線電話番号）１４との関連付けを解除する機能を有する。すなわち、解除手段Ｍ６は、特定の広告主Ａとその広告主Ａに関連付けられた第１電話番号２３との関連付け、特定の利用者Ｕとその利用者Ｕに関連付けられた第２電話番号２４との関連付け、又はその両方を解除することができる。
【００５９】
広告主Ａと第１電話番号２３との関連付けを解除し、第１電話番号２３を新たな広告主Ａ’と関連付けて再利用することができるので、電話番号の再利用や資源有効活用を図ることができる。第２電話番号２４についても、利用者Ｕとの関連付けの解除や新たな利用者との関連付けを行うことにより、同様に再利用することができる。
【００６０】
このように広告主と電話番号との関連付けや利用者と電話番号との関連付けが変更可能であるため、例えば、ウェブページ１２ａ、雑誌、新聞等の媒体１２の種類ごとに識別情報１１を変更したり、ウェブページ１２ａの場合には、掲載するサイトごと、時間帯ごと、キャッチコピーや図、説明の内容ごと等に応じて識別情報を変更したりすることができる。このように変更することにより、それぞれの広告効果を比較し、判定することが可能となる。
【００６１】
ここで、第１電話番号２３及び第２電話番号２４の生成と、広告主Ａ又は利用者Ｕとの関連付け、並びに関連付けの解除や新たな広告主Ａ又は利用者Ｕとの新たな関連付けは、架電接続サーバ１が自動的に実行可能である。広告主Ａ又は利用者Ｕとの関連付けの解除、及び新たな関連付けは、各々所定条件を満たした場合に実行されるようになっていてもよい。
【００６２】
上記関連付けの解除及び新たな関連付けについて「所定条件を満たした場合に実行される」とは、例えば、「第１電話番号２３又は第２電話番号２４に基づく架電が一定期間行われなかった場合や、広告情報の配信回数が一定回数に達しても架電が行われなかった場合に第１電話番号２３と広告主Ａとの関連付け、第２電話番号２４と利用者Ｕとの関連付けを解除する」ことであってもよい。また、「第１電話番号２３及び第２電話番号２４と広告主Ａ又は利用者Ｕとの関連付けが解除されてから一定期間経過した場合に、第１電話番号２３と広告主Ａ、第２電話番号２４と利用者Ｕとの関連付けが実行される」ことであってもよい。ここで、関連付けの解除及び新たな関連付けの条件としての上記「一定期間」は、特に限定されないが、例えば、数日間〜数ヶ月間、数週間（７日間、１４日間、２１日間）等と適宜設定することができる。
【００６３】
情報配信手段Ｍ７は、架電元電話番号取得手段Ｍ２によって取得された架電元電話番号（利用者回線電話番号）１４に宛てて所定の情報を配信する機能を有する。ここで、「所定の情報」とは、例えば、広告主Ａによる第２広告情報１０ｂや第３広告情報１０ｃ等である。以下、第２広告情報１０ｂ及び第３広告情報１０ｃの場合について説明する。架電元電話番号１４は利用者電話機８に関連付けられているので、第２広告情報１０ｂは、利用者電話機８へと配信される。識別情報１１に基づき架電を行った利用者Ｕは、利用者電話機８に配信された第２広告情報１０ｂに接する（見る又は聞く）こととなる。
【００６４】
情報配信手段Ｍ７は、後述する架電元番号入力手段Ｍ８により架電元電話番号１４が入力されたことに基づき、その入力された架電元電話番号１４宛に第３広告情報１０ｃを配信する機能を有していてもよい。架電元電話番号１４は利用者電話機８に関連付けられているので、第３広告情報１０ｃは、利用者電話機８へと配信される。識別情報１１に基づき架電を行った利用者Ｕは、利用者電話機８に配信された第３広告情報１０ｃに接する（見る又は聞く）こととなる。
【００６５】
ここで、広告情報１０とは、広告主Ａによって提供される広告情報である。そのうち、第１広告情報１０ａとは、ウェブページ１２ａ等の媒体１２に掲載される広告情報１０である。第２広告情報１０ｂとは、第１広告情報１０ａに接した利用者Ｕが第１広告情報１０ａと共に掲載された識別情報１１に基づき第１電話番号２３に宛てて電話を架けた場合に、例えば架電元電話番号取得手段Ｍ２によって取得された架電元電話番号に宛てて配信される広告情報である。第３広告情報１０ｃとは、例えば、利用者Ｕが広告主Ａの運営する実店舗等へ立ち寄った際に、インターネットＷや電話回線網Ｎを介さずに、後述する架電元番号入力手段Ｍ８により架電元電話番号１４が入力されたことに基づき、その入力された架電元電話番号１４宛に配信される広告情報である。
【００６６】
配信可否判断手段Ｍ９は、架電元電話番号１４への第２広告情報１０ｂの配信の可否を判断する機能を有する。すなわち、取得した架電元電話番号１４の内容に応じて、その架電元電話番号１４宛の第２広告情報１０ｂの配信を行うか（配信可）、行わないか（配信不可）を判断する。配信可否判断手段Ｍ９が配信可を判断した場合には、情報配信手段Ｍ７が架電元電話番号１４宛の第２広告情報１０ｂの配信を実行する。配信可否判断手段Ｍ９が配信不可を判断した場合には、情報配信手段Ｍ７は架電元電話番号１４宛の第２広告情報１０ｂの配信を実行しない。
【００６７】
例えば本実施形態では、架電元電話番号１４が”０９０”や”０８０”で始まる携帯電話番号や”０７０”で始まるＰＨＳ電話番号である場合にのみ配信可否判断手段Ｍ９が配信可を判断し、それ以外（例えば、”０３”の市外局番で始まる固定電話番号等）の場合に配信不可を判断する。もちろん、架電元電話番号１４が利用者Ｕの通話アプリにおける登録ＩＤであり、その登録ＩＤ宛にＳＭＳ等により第２広告情報１０ｂの配信が可能である場合には、携帯電話番号に加えて架電元電話番号１４が通話アプリの登録ＩＤである場合にも配信可否判断手段Ｍ９が配信可を判断してもよい。
【００６８】
＜広告主端末３＞
広告主Ａは、有線又は無線によりインターネットＷに接続された広告主端末３を所持している。広告主端末３は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット等の端末装置であって、連絡先アドレス宛てのインターネットメール又はショートメッセージ（ＳＭＳメール）が受信可能な端末である。
【００６９】
広告主端末３は、内部に演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（メモリ）を有しており、例えば金銭収受用のレジ端末の機能を有していてもよい。広告主端末３は、入力装置としてのキーボード及びＦｅｌｉｃａポート等の近距離無線通信ユニットの少なくともいずれかを有するか、それら入力装置が広告主端末３に有線又は無線により接続されて機能するよう構成されていてもよい。広告主端末３は、架電接続プログラムＰにより架電元番号入力手段Ｍ８として機能するようになっている。
【００７０】
架電元番号入力手段Ｍ８は、架電元電話番号１４の入力をインターネットＷや電話回線網Ｎを介することなく受け付ける機能を有する。例えば、利用者Ｕが広告主Ａの店舗に来店し、自身の利用者電話機８の電話番号（架電元電話番号）１４を店員に伝えると、店員がその架電元電話番号１４を広告主端末３にキーボード入力して架電元番号入力手段Ｍ８によって利用者電話機８の架電元電話番号１４が受け付けられるようになっていてもよい。また、利用者Ｕが自身の利用者電話機８を所持して広告主Ａの店舗に来店し、利用者電話機８の近距離無線通信機能に基づき、広告主端末３のＦｅｌｉｃａポートと通信して自身の架電元電話番号１４を送信することにより、架電元番号入力手段Ｍ８に利用者電話機８の架電元電話番号１４が受け付けられるようになっていてもよい。いずれの場合も、広告主端末３による架電元電話番号１４の入力受付は、インターネットＷも電話回線網Ｎも介さずに行われる。
【００７１】
受け付けられた架電元電話番号１４はインターネットＷを介して架電接続サーバ１へと送信される。したがって、架電接続サーバ１も架電元番号入力手段Ｍ８の一部として機能する。架電接続サーバ１の情報配信手段Ｍ７は、第３広告情報１０ｃを架電元電話番号１４に対応する利用者電話機８へと配信する。
【００７２】
＜広告提供サーバ５＞
広告提供サーバ５は、インターネットＷに接続されたサーバコンピュータであり、媒体１２としてのウェブページ１２ａをインターネットＷ上に公開するものである。そのウェブページ１２ａ上には、第１広告情報１０ａと識別情報１１とが、明示的又は黙示的に掲載される。ここで、「黙示的に掲載」とは、例えば、ウェブページに直接視認可能な態様で識別情報が掲載されておらず、バナーやテキストに識別情報がリンクされていたり、カーソルのマウスオーバーで識別情報がポップアップ表示されたりする場合を含む趣旨である。
【００７３】
＜利用者端末６＞
利用者Ｕは、有線又は無線によりインターネットＷに接続された利用者端末６を所持している。利用者端末６は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン、タブレット等の端末装置であって、連絡先アドレス宛てのインターネットメール又はショートメッセージ（ＳＭＳメール）が受信可能な端末であり、ウェブページ１２ａを閲覧可能とするものである。ウェブページ１２ａを特定するＵＲＬを指定することにより、利用者端末６の表示画面にウェブページ１２ａの掲載情報と共に第１広告情報１０ａ及び識別情報１１が表示される。
【００７４】
＜広告主電話機７＞
広告主電話機７は、広告主Ａが所持又は管理する電話機器である。広告主電話機７は、広告主電話機の回線電話番号（広告主回線電話番号）１３と関連付けられており、その広告主回線電話番号１３宛の架電を広告主電話機７で着信可能となっている。また、識別情報１１に基づく架電先電話番号１３宛の架電も、架電接続サーバ１の架電受付手段Ｍ１及び架電接続手段Ｍ３を介して広告主回線電話番号１３と紐付けられており、広告主電話機７へと着信するようになっている。
【００７５】
なお、広告主端末３と広告主電話機７とは別々の機器であっても構わないが、広告主電話機７が携帯電話機やスマートフォンやタブレット端末であって、電話機としての機能に加えインターネット接続機能を有している場合には、広告主端末３と広告主電話機７とは一体の機器であってもよい。
【００７６】
＜利用者電話機８＞
利用者電話機８は、利用者Ｕが所持又は管理する電話機器である。利用者電話機８は、架電元電話番号１４と関連付けられており、発信者番号通知機能に基づき、自身の電話番号である利用者回線電話番号（架電元電話番号）１４を架電接続サーバ１宛に送信可能である。また、利用者電話機８が携帯電話機やスマートフォンであって、その架電元電話番号１４又は通話アプリの登録ＩＤ宛のＳＭＳ等を受信可能であれば、架電接続サーバ１の情報配信手段Ｍ７により配信される第２広告情報１０ｂや第３広告情報１０ｃを受信する。
【００７７】
なお、利用者端末６と利用者電話機８とは別々の機器であっても構わないが、利用者電話機８が携帯電話機やスマートフォンやタブレット端末であって、電話機としての機能に加えインターネット接続機能を有している場合には、利用者端末６と利用者電話機８とは一体の機器であってもよい。
【００７８】
続いて、実施形態の架電接続システムＳの全体動作について、図５を用いて説明する。図５は、架電接続システムＳの全体動作を説明するフローチャートである。ここでは、利用者Ｕａが、広告主Ａａに関する広告情報１０に接し、識別情報１１ａに関連する第１電話番号２３ａへ宛てて電話を架けた場合について説明する。なお、第１架電接続データベースに格納される情報については図３を、第２架電接続データベースに格納される情報については図４を、共に参照する。
【００７９】
利用者Ｕａがウェブページ１２ａに掲載された広告主Ａａ（ｑｑ株式会社）による第１広告情報１０ａに興味を持ち、第１広告情報１０ａと共に掲載されている識別情報１１ａ（ＡＢＣＤＥＦＧＨ）に関連する第１電話番号２３ａ（００６６−ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨ）に宛てて架電（第１架電Ｃ１）すると、架電接続サーバ１の架電受付手段Ｍ１が第１架電を受け付ける（Ｓ１）。このとき、架電元電話番号取得手段Ｍ２が利用者Ｕａの架電元電話番号１４ａ（０８０−ｊｊｋｋ−ｌｌｍｍ）を電話回線網Ｎを介して取得し、利用者回線電話番号１４ａとして第２架電接続データベースＤ２に登録する（Ｓ２）。そして、架電接続手段Ｍ３は、第１架電接続データベースＤ１における第１電話番号２３ａと広告主回線電話番号１３ａとの関連付けに基づき、第１架電Ｃ１を架電先電話番号１３ａ（０３−ＸＸＸＸ−１２３４）へ接続する（Ｓ３）。
【００８０】
架電先である広告主Ａａの架電先電話機器７の呼出音は鳴るものの、広告主Ａａが不在等で着信に応答できなかった場合（Ｓ４）、架電接続サーバ１の検知手段Ｍ４は、「着信に対して応答がなかった」ことを検知する（Ｓ５）。次いで、送信手段Ｍ５は、第２電話番号２４ａ（００６６−ＪＫＬＭ−ＮＯＰＱ）を発行し、その情報を架電先アドレス（広告主Ａの連絡先アドレス）１８（０８０−ａａｂｂ−ｃｃｄｄ）へ宛ててＳＭＳにより送信する（Ｓ６）。このＳＭＳメッセージには、利用者Ｕａ（匿名であってもよい）から着信があった旨と、折り返す場合には第２電話番号２４ａに宛てて荷電することを促す旨が記載されている。なお、第２電話番号２４ａは、利用者の連絡先アドレス１９と関連付けられて第２架電接続データベースに格納される。
【００８１】
広告主Ａａが所有する架電先電話機器７に届いたＳＭＳメッセージを確認した広告主Ａａが、第２電話番号２４ａ（００６６−ＪＫＬＭ−ＮＯＰＱ）に宛てて架電（第２架電Ｃ２）すると（Ｓ７）、架電受付手段Ｍ１が第２架電Ｃ２を受け付け、架電接続手段Ｍ３が利用者回線電話番号１４ａ（０８０−ｊｊｋｋ−ｌｌｍｍ）へと接続する（Ｓ８）。
【００８２】
利用者Ｕａが所有する利用者電話機８の呼出音は鳴るものの、利用者Ｕａが不在等で着信に応答できなかった場合（Ｓ９）、検知手段Ｍ４は、「着信に対して応答がなかった」ことを検知する（Ｓ１０）。次いで、送信手段Ｍ５は、第３電話番号２５として、第２電話番号２４ａ（００６６−ＪＫＬＭ−ＮＯＰＱ）の情報を架電元アドレス（利用者Ｕａの連絡先アドレス）１９ａ（０８０−ｊｊｋｋ−ｌｌｍｍ）へ宛ててＳＭＳにより送信する（Ｓ１１）。このＳＭＳメッセージには、広告主Ａａから着信があった旨と、折り返す場合には第２電話番号２４ａに宛てて荷電することを促す旨が記載されている。なお、ここでは、第３電話番号２５が第２電話番号２４と同一である場合を例示している。
【００８３】
利用者Ｕａが所有する利用者電話機８に届いたＳＭＳメッセージを確認した利用者Ｕａが、第２電話番号２４ａ（００６６−ＪＫＬＭ−ＮＯＰＱ）に宛てて架電（第３架電Ｃ３）すると（Ｓ１２）、架電受付手段Ｍ１が第３架電Ｃ３を受け付け、架電接続手段Ｍ３が広告主回線電話番号１３ａ（０３−ＸＸＸＸ−１２３４）へと接続する（Ｓ１３）。以降、広告主Ａａと利用者Ｕａとの間で、通話が成立するまで、折り返し架電の往復を続けることができる。
【００８４】
以上、本発明の好ましい一実施形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。
【００８５】
例えば、媒体１２はウェブページ１２ａのみならず雑誌、新聞、テレビ、ラジオ等であってもよい。その媒体１２に、識別情報１１と第１広告情報１０ａとを掲載する場合において、特定の広告主Ａと複数の識別情報１１とが関連付けられており、広告媒体ごとに異なる識別情報１１が掲載されるようになっていてもよい。どの識別情報１１に基づいて広告主電話機７宛の架電が行われたかによって、どの広告媒体に接した利用者からの架電かを把握することができる。また、同じ広告媒体であっても、掲載日や掲載時刻に応じて掲載する識別情報１１を変更してもよい。どの識別情報１１に基づいて広告主電話機７宛の架電が行われたかによって、いつの広告媒体に接した利用者からの架電かを把握することができる。
【符号の説明】
【００８６】
Ａ，Ａａ，Ａｂ…広告主                    Ｃ…架電
Ｃ１…第１架電                            Ｃ２…第２架電
Ｃ３…第３架電                            Ｄ１…第１架電接続データベース
Ｄ２…第２架電接続データベース            Ｄ３…第３架電接続データベース
Ｍ１…架電受付手段                        Ｍ２…架電元電話番号取得手段
Ｍ２ａ…架電元電話番号取得手段Ｍ２のうちインターネットＷを介して架電元電話番号を取得する手段
Ｍ３…架電接続手段                        Ｍ４…検知手段
Ｍ５…送信手段                            Ｍ６…解除手段
Ｍ７…情報配信手段                        Ｍ８…架電元番号入力手段
Ｍ９…配信可否判断手段                    Ｎ…電話回線網
Ｐ…架電接続プログラム                    Ｓ…架電接続システム
Ｕ，Ｕａ，Ｕｂ…利用者                    Ｗ…インターネット
１…架電接続サーバ（架電接続装置）        ３…広告主端末
５…広告提供サーバ                        ６…利用者端末
７…広告主電話機（架電先電話機器）        ８…利用者電話機（架電元電話機器）
１０…広告情報                            １０ａ…第１広告情報
１０ｂ…第２広告情報                      １０ｃ…第３広告情報
１１，１１ａ…識別情報（第１電話番号）    １２…媒体
１２ａ…ウェブページ
１３，１３ａ…広告主回線電話番号（架電先電話番号）
１４，１４ａ…利用者回線電話番号（架電元電話番号）
１５…ＣＰＵ（演算処理装置コンピュータ）
１６…記憶装置（メモリ）
１８…広告主の連絡先アドレス（架電先アドレス）
１９…利用者の連絡先アドレス（架電元アドレス）
２３…第１電話番号                        ２４…第２電話番号
２５…第３電話番号
【図１】
0006649139.tif 000002
【図２】
0006649139.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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