(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のセパレートフィルム上に活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を塗工して塗工層を形成する塗工工程と、
前記塗工層を有するセパレートフィルムを連続搬送しながら、活性エネルギー線の照射により前記塗工層をパターン露光して、露光された第１領域と、該第１領域より露光量が小さい第２領域とを含む粘着剤層を有するセパレートフィルムを得る露光工程と、
前記露光工程後のフィルムを引き続き連続搬送しながら、その粘着剤層の外面に長尺の光学部材を積層し、この積層体を上下から押圧する貼合工程と、
を含む、セパレートフィルム付光学部材の製造方法。
【請求項２】
前記露光工程において、マスクを介して前記活性エネルギー線の照射によるパターン露光を行う、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記マスクは前記塗工層を有するセパレートフィルムの搬送方向に沿った方向に延びる貫通部を有し、該貫通部は前記塗工層を有するセパレートフィルムの幅方向に沿って配列されている、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記マスクがグラデーションマスクである、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
前記貼合工程によって得られるセパレートフィルム付光学部材をロール状に巻き取り、ロール状態で前記粘着剤層の養生を行う養生工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記露光工程において、前記塗工層への前記活性エネルギー線の照射を複数回行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記貼合工程の前に、前記光学部材における前記粘着剤層との貼合面及び前記粘着剤層における前記光学部材との貼合面の少なくとも一方にエネルギー照射を行う表面活性化工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記光学部材が偏光板である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレートフィルムと粘着剤層と光学部材とをこの順に含むセパレートフィルム付光学部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板などに代表される各種光学部材は、粘着剤層を介して他の部材、例えば画像表示セルに貼合して用いられることがある（例えば特許文献１）。このため、光学部材は、その一方の面に予め粘着剤層が設けられた粘着剤層付光学部材の形態で市場流通されることがある。この粘着剤層の外面には、当該面を保護するための剥離可能なセパレートフィルム（「剥離フィルム」とも呼ばれる。）を仮着しておくのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７５７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような光学部材と画像表示セルとを備えるディスプレイとして、可撓性を有するフレキシブルディスプレイは、平面ではない面や折り曲げ面への設置が可能であり、また携帯時に折りたたんだり巻物形状として携帯性を向上させることが可能となることなどから、携帯用機器への搭載用途として期待されている。フレキシブルディスプレイに用いられる粘着剤層付光学部材においては、フレキシブルディスプレイを曲げても（例えば折曲、湾曲等）、又は曲げることを繰り返しても粘着剤層とこれに隣接する部材とが剥離しない密着性が求められる。
【０００５】
本発明の目的は、粘着剤層付セパレートフィルムと光学部材との積層体であるセパレートフィルム付光学部材であって、フレキシブルディスプレイにおける曲げに対しても粘着剤層とこれに隣接する部材との間で良好な密着性を維持できるセパレートフィルム付光学部材を製造するための方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示すセパレートフィルム付光学部材の製造方法を提供する。
［１］  長尺状のセパレートフィルム上に活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を塗工して塗工層を形成する塗工工程と、
前記塗工層を有するセパレートフィルムを連続搬送しながら、活性エネルギー線の照射により前記塗工層をパターン露光して、露光された第１領域と、該第１領域より露光量が小さい第２領域とを含む粘着剤層を有するセパレートフィルムを得る露光工程と、
前記露光工程後のフィルムを引き続き連続搬送しながら、その粘着剤層の外面に長尺の光学部材を積層し、この積層体を上下から押圧する貼合工程と、
を含む、セパレートフィルム付光学部材の製造方法。
【０００７】
［２］  前記露光工程において、マスクを介して前記活性エネルギー線の照射によるパターン露光を行う、［１］に記載の製造方法。
【０００８】
［３］  前記マスクは前記塗工層を有するセパレートフィルムの搬送方向に沿った方向に延びる貫通部を有し、該貫通部は前記塗工層を有するセパレートフィルムの幅方向に沿って配列されている、［２］に記載の製造方法。
【０００９】
［４］  前記マスクがグラデーションマスクである、［２］に記載の製造方法。
［５］  前記貼合工程によって得られるセパレートフィルム付光学部材をロール状に巻き取り、ロール状態で前記粘着剤層の養生を行う養生工程をさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の製造方法。
【００１０】
［６］  前記露光工程において、前記塗工層への前記活性エネルギー線の照射を複数回行う、［１］〜［５］のいずれかに記載の製造方法。
【００１１】
［７］  前記貼合工程の前に、前記光学部材における前記粘着剤層との貼合面及び前記粘着剤層における前記光学部材との貼合面の少なくとも一方にエネルギー照射を行う表面活性化工程をさらに含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の製造方法。
【００１２】
［８］  前記光学部材が偏光板である、［１］〜［７］のいずれかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製造方法によれば、適用したフレキシブルディスプレイにおける曲げに対しても粘着剤層とこれに隣接する部材との間で良好な密着性を維持できるセパレートフィルム付光学部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るセパレートフィルム付光学部材の製造方法及びそれに用いる製造装置の一例を示す概略図である。
【図２】塗工層を有するセパレートフィルムの一例を示す概略断面図である。
【図３】粘着剤層付セパレートフィルムの一例を示す概略断面図である。
【図４】フレキシブルディスプレイの曲げ態様の一例を示す概略図である。
【図５】マスクを介して塗工層に活性エネルギー線を照射する様子を示す概略上面図である。
【図６】粘着剤層における第１領域と第２領域との配置パターンの例を示す概略上面図である。
【図７】マスクを利用した活性エネルギー線の照射方法の一例を示す概略断面図である。
【図８】マスクを利用した活性エネルギー線の照射方法の他の一例を示す概略断面図である。
【図９】粘着剤層における第１領域と第２領域との配置パターンの他の例を示す概略上面図である。
【図１０】粘着剤層における第１領域と第２領域との配置パターンの他の例を示す概略上面図である。
【図１１】粘着剤層における第１領域と第２領域との配置パターンの他の例を示す概略上面図である。
【図１２】粘着剤層における第１領域と第２領域との配置パターンの他の例を示す概略上面図である。
【図１３】セパレートフィルム付光学部材の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係るセパレートフィルム付光学部材の製造方法は、下記の工程：
長尺状のセパレートフィルム上に活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を塗工して塗工層を形成する塗工工程；
塗工層を有するセパレートフィルムを連続搬送しながら、活性エネルギー線の照射により前記塗工層をパターン露光して、露光された第１領域と、該第１領域より露光量が小さい第２領域とを含む粘着剤層を有するセパレートフィルムを得る露光工程；
露光工程後のフィルムを引き続き連続搬送しながら、その粘着剤層の外面に長尺の光学部材を積層し、この積層体を上下から押圧する貼合工程；
を含む。本発明に係るセパレートフィルム付光学部材の製造方法は、上記以外の他の工程をさらに含むことができる。以下、図面を参照しながら各工程について説明する。また、以下では、光学部材に貼合されるフィルム中間体である粘着剤層を有するセパレートフィルムを「粘着剤層付セパレートフィルム」ともいう。
【００１６】
［塗工工程］
本工程は、セパレートフィルム１０上に活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を塗工することによって塗工層１１を形成して、塗工層１１を有するセパレートフィルム１５を得る工程である（図１及び図２参照）。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の塗工は、塗工装置５０を用いて行うことができる。
【００１７】
（１）セパレートフィルム
セパレートフィルム１０は通常、熱可塑性樹脂フィルムであり、好ましくは透光性を有する（より好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂フィルムである。熱可塑性樹脂の具体例は、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレンのようなフッ素化ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂のようなポリエステル系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；トリアセチルセルロース〔ＴＡＣ〕、ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂のようなセルロース系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；及びこれらの混合物、共重合物を含む。本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、（メタ）アクリレート等というときの「（メタ）」も同様の趣旨である。
【００１８】
セパレートフィルム１０としては、粘着剤層が積層される側の表面に対して離型処理を施したものを用いることができる。離型処理の例は、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等である。セパレートフィルム１０の厚みは、例えば５〜２００μｍ程度であり、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは１５〜１００μｍである。
【００１９】
（２）活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射によって硬化反応が進行する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、好ましくは紫外線硬化型粘着剤組成物である。紫外線硬化型粘着剤組成物の好適な例は、（メタ）アクリル系化合物を主成分とする（メタ）アクリル系紫外線硬化型粘着剤組成物である。本発明においては、従来公知の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物のいずれも使用することができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、溶剤型、無溶剤型、水分散型などであることができる。
【００２０】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の一例は、活性エネルギー線硬化性部位を分子内に少なくとも１つ有する重合性モノマー（以下、単に「重合性モノマー」ともいう。）を１種又は２種以上含む粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化性部位は、例えばエチレン性二重結合である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、好ましくは（メタ）アクリル系化合物を主成分とする（メタ）アクリル系の粘着剤組成物であり、この場合、重合性モノマーは、好ましくは活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリル系モノマーである。活性エネルギー線硬化性の（メタ）アクリル系モノマーの好適な一例は、（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系モノマーであり、その具体例は、下記式（Ｉ）：
【００２１】
【化１】
0006649167.tif 000002
【００２２】
で表される（メタ）アクリル酸エステルである。上記式（Ｉ）において、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基、又は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数７〜２１のアラルキル基を表す。Ｒ2は、炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基であることが好ましい。式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルの具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ラウリルのようなアルキル部分が直鎖状のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸イソブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチルのようなアルキル部分が分枝状のアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリルのようなアルキル部分が直鎖状のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソオクチルのようなアルキル部分が分枝状のメタクリル酸アルキルエステル等を含む。
【００２４】
Ｒ2がアルコキシ基で置換されたアルキル基である場合、すなわち、Ｒ2がアルコキシアルキル基である場合における式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルの具体例は、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル等を含む。Ｒ2が炭素数７〜２１のアラルキル基である場合における式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルの具体例は、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル等を含む。
【００２５】
上記（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系モノマーは、分子内に脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルを含んでいてもよい。脂環式構造は、炭素数が通常５以上、好ましくは５〜７程度である。脂環式構造を有する（メタ）アクリル酸エステルの具体例は、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸シクロドデシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルフェニル、α−エトキシアクリル酸シクロヘキシル等を含む。
【００２６】
上記重合性モノマーは、極性官能基を有する重合性モノマーを含むことができる。極性官能基を有する重合性モノマーは、好ましくは（メタ）アクリル系モノマーである。極性官能基としては、遊離カルボキシル基、水酸基、アミノ基のほか、エポキシ基等の複素環基などを挙げることができる。
【００２７】
極性官能基を有する重合性モノマーの具体例は、（メタ）アクリル酸、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレートのような遊離カルボキシル基を有する重合性モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−又は３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートのような水酸基を有する重合性モノマー；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ビニルピリジン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフランのような複素環基を有する重合性モノマー；アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートのような複素環とは異なるアミノ基を有する重合性モノマー等を含む。極性官能基を有する重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
上記の中でも、極性官能基を有する重合性モノマーは、水酸基を有する重合性モノマー及び／又は遊離カルボキシル基を有する重合性モノマーを含むことが好ましい。
【００２９】
上記重合性モノマーは、上で例示される重合性モノマーのほか、例えば、下記式（ＩＩ）：
【００３０】
【化２】
0006649167.tif 000003
【００３１】
で表されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル酸エステルのようなアリールオキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含むことができる。上記式（ＩＩ）において、Ｒ3は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜８の整数を表し、Ｒ4は水素原子、アルキル基、アラルキル基又はアリール基を表す。Ｒ4がアルキル基である場合、その炭素数は１〜９程度であることができ、アラルキル基である場合、その炭素数は７〜１１程度、またアリール基である場合、その炭素数は６〜１０程度であることができる。
【００３２】
式（ＩＩ）中のＲ4を構成する炭素数１〜９のアルキル基としては、メチル、ブチル、ノニル等が、炭素数７〜１１のアラルキル基としては、ベンジル、フェネチル、ナフチルメチル等が、炭素数６〜１０のアリール基としては、フェニル、トリル、ナフチル等が、それぞれ挙げられる。
【００３３】
式（ＩＩ）で表されるフェノキシエチル基含有（メタ）アクリル酸エステルの具体例は、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−フェノキシエトキシ）エチル、エチレンオキサイド変性ノニルフェノールの（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル等を含む。フェノキシエチル基含有（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、フェノキシエチル基含有（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル及び／又は（メタ）アクリル酸２−（２―フェノキシエトキシ）エチルを含むことが好ましい。
【００３４】
（メタ）アクリル系モノマーである重合性モノマーの他の一例は、（メタ）アクリルアミド系モノマーである。（メタ）アクリルアミド系モノマーの具体例は、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（５−ヒドロキシペンチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（６−ヒドロキシヘキシル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル〕（メタ）アクリルアミド、２−アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルエトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルプロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）（メタ）アクリルアミド〔別名：Ｎ−（イソブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド〕、Ｎ−（ブトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチルエトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−エトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロポキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルエトキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルプロポキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−メチルプロポキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド〔別名：Ｎ−（２−イソブトキシエチル）（メタ）アクリルアミド〕、Ｎ−（２−ブトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１，１−ジメチルエトキシ）エチル〕（メタ）アクリルアミド等を含む。（メタ）アクリルアミド系モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
上記重合性モノマーは、（メタ）アクリル系モノマー以外の他の重合性モノマーを含むことができる。他の重合性モノマーとしては、例えば、スチレン系モノマー、ビニル系モノマー等を挙げることができる。重合性モノマーは、当該他の重合性モノマーを１種又は２種以上含むことができる。
【００３６】
スチレン系モノマーの具体例は、スチレン；メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレンのようなアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレンのようなハロゲン化スチレン；ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、ジビニルベンゼン等を含む。
【００３７】
ビニル系モノマーの具体例は、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニルのような脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニル、臭化ビニルのようなハロゲン化ビニル；塩化ビニリデンのようなハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾールのような含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンのような共役ジエン単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等を含む。
【００３８】
上記重合性モノマーは、エチレン性二重結合等の活性エネルギー線硬化性部位を分子内に２個以上有するモノマーを含んでいてもよい。かかる多官能モノマーの一例は、分子内に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系モノマーである。
【００３９】
分子内に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系モノマーの具体例は、
１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、
１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、
１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、
ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、
トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、
テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、
トリシクロデカンジイルジメタノールジ（メタ）アクリレート、
ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、
ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡジグリシジルエーテルの両末端（メタ）アクリル酸付加体、
ポリエステルジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡのエチレンジオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、
水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイドの付加体であるジオールのジ（メタ）アクリレート、
トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、
シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート
のような分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、
ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、
トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート
のような分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー；
ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート
のような分子内に４個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー；
ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート
等を含む。
【００４０】
（メタ）アクリル系の活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化性成分が上記重合性モノマーのみからなるものであってもよいが、好ましくは重合性モノマーに加えて、（メタ）アクリル系ポリマー及び／又はオリゴマーを１種又は２種以上含有する。
【００４１】
（メタ）アクリル系ポリマー及び／又はオリゴマーは、上記重合性モノマーの１種又は２種以上を（共）重合させてなる（共）重合体であることができる。（メタ）アクリル系ポリマー及び／又はオリゴマーは、上記式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上に由来する構成単位を主成分とすることが好ましく、当該構成単位を全構成単位１００重量部中、５０重量部以上含むことがより好ましく、６０重量部以上含むことがさらに好ましく、７０重量部以上含むことが特に好まし。中でも、上記式（Ｉ）で表される（メタ）アクリル酸エステルは、アクリル酸ｎ−ブチルを含むことが好ましい。
【００４２】
（メタ）アクリル系ポリマー及び／又はオリゴマーは、上記極性官能基を有する重合性モノマーに由来する構成単位を含むことが好ましい。当該構成単位の含有量は、全構成単位１００重量部中、通常０．１〜２０重量部であり、好ましくは０．４〜１０重量部である。（メタ）アクリル系ポリマー及び／又はオリゴマーはそれ自身、エチレン性二重結合等の活性エネルギー線硬化性部位を有していてもよい。
【００４３】
（メタ）アクリル系ポリマーは、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが、例えば、５万〜８０万であることができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、Ｍｗが５万〜８０万である（メタ）アクリル系ポリマーを１種又は２種以上含むことができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、Ｍｗが５万未満の（メタ）アクリル系ポリマーやオリゴマーをさらに含んでいてもよい。
【００４４】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物が、上記重合性モノマーと、（メタ）アクリル系ポリマー及び／又はオリゴマーとを含む場合、これらは上記重合性モノマーの部分重合物として含まれていてもよい。
【００４５】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は通常、光重合開始剤を含む。光重合開始剤の具体例は、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン等のアセトフェノン類；ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等のケトン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類；チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン等のチオキサンソン類；ビスアシルホスフィンオキサイド、ベンゾイルホスフィンオキサイド等のホスフィン酸化物；ベンジルジメチルケタール等のケタール類；カンファン−２，３−ジオン、フェナントレンキノン等のキノン類等を含む。光重合開始剤は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
光重合開始剤の含有量は、上記重合性モノマーなどの活性エネルギー線硬化性成分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部であり、好ましくは０．０５〜５重量部である。
【００４７】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、架橋剤をさらに含有していてもよい。架橋剤は、上述の極性官能基のような活性エネルギー線硬化性成分が有する反応性官能基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物など、活性エネルギー線硬化性成分を架橋させる化合物である。具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、金属キレート系化合物等が例示される。これらのうち、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物及びアジリジン系化合物は、活性エネルギー線硬化性成分中の極性官能基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する。架橋剤は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
イソシアネート系化合物は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物である。イソシアネート系化合物の具体例は、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート；これらのイソシアネート化合物のビウレット体、イソシアヌレート体；これらのイソシアネート化合物に、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油、グリセロールやトリメチロールプロパンのようなポリオールを反応させたアダクト体；これらのイソシアネート化合物を二量体、三量体等にしたものなどを含む。
【００４９】
エポキシ系化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物である。エポキシ系化合物の具体例は、ビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を含む。
【００５０】
アジリジン系化合物は、エチレンイミンとも呼ばれる１個の窒素原子と２個の炭素原子とからなる３員環の骨格を分子内に少なくとも２個有する化合物である。アジリジン系化合物の具体例は、ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、イソフタロイルビス−１−（２−メチルアジリジン）、トリス−１−アジリジニルホスフィンオキサイド、ヘキサメチレン−１，６−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリメチロールプロパン−トリス−β−アジリジニルプロピオネート、テトラメチロールメタン−トリス−β−アジリジニルプロピオネート等を含む。
【００５１】
金属キレート化合物の具体例は、アルミニウム、鉄、銅、亜鉛、スズ、チタン、ニッケル、アンチモン、マグネシウム、バナジウム、クロム及びジルコニウム等の多価金属に、アセチルアセトンやアセト酢酸エチルが配位した化合物等を含む。
【００５２】
架橋剤は、活性エネルギー線硬化性成分１００重量部に対して、通常０．０５〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部の割合で含有される。
【００５３】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、帯電防止剤としてイオン性化合物をさらに含有することができる。イオン性化合物は、例えば、無機カチオン又は有機カチオンと、無機アニオン又は有機アニオンとを有する化合物である。イオン性化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
無機カチオンとしては、例えば、リチウムカチオン〔Ｌｉ+〕、ナトリウムカチオン〔Ｎａ+〕、カリウムカチオン〔Ｋ+〕のようなアルカリ金属イオンや、ベリリウムカチオン〔Ｂｅ2+〕、マグネシウムカチオン〔Ｍｇ2+〕、カルシウムカチオン〔Ｃａ2+〕のようなアルカリ土類金属イオン等が挙げられる。
【００５５】
有機カチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン等が挙げられる。
【００５６】
上記したカチオン成分のうち、有機カチオン成分は、粘着剤組成物中の相溶性に優れる。有機カチオン成分の中でも、ピリジニウムカチオン及びイミダゾリウムカチオンは、帯電防止性の点で有利である。
【００５７】
無機アニオンとしては、例えば、クロライドアニオン〔Ｃｌ-〕、ブロマイドアニオン〔Ｂｒ-〕、ヨーダイドアニオン〔Ｉ-〕、テトラクロロアルミネートアニオン〔ＡｌＣｌ4-〕、ヘプタクロロジアルミネートアニオン〔Ａｌ2Ｃｌ7-〕、テトラフルオロボレートアニオン〔ＢＦ4-〕、ヘキサフルオロホスフェートアニオン〔ＰＦ6-〕、パークロレートアニオン〔ＣｌＯ4-〕、ナイトレートアニオン〔ＮＯ3-〕、ヘキサフルオロアーセネートアニオン〔ＡｓＦ6-〕、ヘキサフルオロアンチモネートアニオン〔ＳｂＦ6-〕、ヘキサフルオロニオベートアニオン〔ＮｂＦ6-〕、ヘキサフルオロタンタレートアニオン〔ＴａＦ6-〕、ジシアナミドアニオン〔（ＣＮ）2Ｎ-〕等が挙げられる。
【００５８】
有機アニオンとしては、例えば、アセテートアニオン〔ＣＨ3ＣＯＯ-〕、トリフルオロアセテートアニオン〔ＣＦ3ＣＯＯ-〕、メタンスルホネートアニオン〔ＣＨ3ＳＯ3-〕、トリフルオロメタンスルホネートアニオン〔ＣＦ3ＳＯ3-〕、ｐ−トルエンスルホネートアニオン〔ｐ−ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-〕、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン〔（ＦＳＯ2）2Ｎ-〕、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-〕、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-〕、ジメチルホスフィネートアニオン〔（ＣＨ3）2ＰＯＯ-〕、（ポリ）ハイドロフルオロフルオライドアニオン〔Ｆ(ＨＦ)n-〕（ｎは１〜３程度）、チオシアンアニオン〔ＳＣＮ-〕、パーフルオロブタンスルホネートアニオン〔Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-〕、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン〔（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-〕、パーフルオロブタノエートアニオン〔Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-〕、（トリフルオロメタンスルホニル）（トリフルオロメタンカルボニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-〕、パーフルオロプロパン−１，３−ジスルホネートアニオン〔-Ｏ3Ｓ（ＣＦ2）3ＳＯ3-〕、カーボネートアニオン〔ＣＯ32-〕等が挙げられる。上記したアニオン成分の中でも、フッ素原子を含むアニオン成分は、帯電防止性の点で有利である。
【００５９】
イオン性化合物の具体例は、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択することができる。有機カチオンを有するイオン性化合物の例を有機カチオンの構造ごとに分類して掲げると、次のようなものが挙げられる。
【００６０】
ピリジニウム塩：
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ブチル−４−メチルルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−デシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ドデシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−テトラデシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキサデシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ドデシル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−テトラデシル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキサデシル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ベンジル−２−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ベンジル−４−メチルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−オクチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
Ｎ−ブチル−４−メチルルピリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド。
【００６１】
イミダゾリウム塩：
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ｐ−トルエンスルホネート、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  メタンスルホネート、
１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド。
【００６２】
ピロリジニウム塩：
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド。
【００６３】
４級アンモニウム塩：
テトラブチルアンモニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
テトラブチルアンモニウム  ｐ−トルエンスルホネート、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
（２−ヒドロキシエチル）トリメチルアンモニウム  ジメチルホスフィネート。
【００６４】
また、無機カチオンを有するイオン性化合物の例を挙げると、次のものがある。
リチウム  ブロマイド、
リチウム  ヨーダイド、
リチウム  テトラフルオロボレート、
リチウム  ヘキサフルオロホスフェート、
リチウム  チオシアネート、
リチウム  パークロレート、
リチウム  トリフルオロメタンスルホネート、
リチウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
リチウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
リチウム  ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、
リチウム  トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニド、
リチウム  ｐ−トルエンスルホネート、
ナトリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ナトリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
ナトリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
ナトリウム  ｐ−トルエンスルホネート、
カリウム  ヘキサフルオロホスフェート、
カリウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド、
カリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、
カリウム  ｐ−トルエンスルホネート。
【００６５】
イオン性化合物は、帯電防止性の持続性の観点から、３０℃以上、さらには３５℃以上の融点を有することが好ましい。一方、イオン性化合物は、活性エネルギー線硬化性成分との相溶性の観点から、好ましくは９０℃以下、より好ましくは７０℃以下、さらに好ましくは５０℃未満の融点を有する。
【００６６】
イオン性化合物は、活性エネルギー線硬化性成分１００重量部に対して、好ましくは０．２〜８重量部、より好ましくは０．２〜５重量部の割合で配合される。イオン性化合物の含有量が０．２重量部以上であることは帯電防止性の向上に有利であり、８重量部以下であることは粘着剤層の耐久性向上に有利である。
【００６７】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、粘着剤層付セパレートフィルム２０の粘着剤層１２がガラスで構成される光学部材３０に貼り合わされる場合、粘着剤層１２とガラスとの密着性を向上させるためにシラン化合物をさらに含有することができる。シラン化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
シラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン等が挙げられる。
【００６９】
シラン化合物は、シリコーンオリゴマータイプのものであってもよい。シリコーンオリゴマーとしては、例えば、次のものを挙げることができる。
【００７０】
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のメルカプトプロピル基含有のコポリマー；
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のメルカプトメチル基含有のコポリマー；
３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等の３−グリジドキシプロピル基含有のコポリマー；
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のメタクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のアクリロイルオキシプロピル基含有のコポリマー；
ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
ビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のビニル基含有のコポリマー；
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のアミノ基含有のコポリマーなど。
【００７１】
シラン化合物は、活性エネルギー線硬化性成分１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の割合で含有される。シラン化合物の含有量が０．０１重量部以上であると、粘着剤層１２とガラスとの密着性向上効果が得られやすい。また含有量が１０重量部以下であると、粘着剤層１２からのシラン化合物のブリードアウトを抑制することができる。
【００７２】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、溶剤（芳香族系炭化水素、脂肪族系炭化水素、ケトン類、エステル類など）、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、光散乱性微粒子、粘着付与剤等の他の添加剤を１種又は２種以上含有することができる。
【００７３】
（３）活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の塗工
塗工装置５０を用いたセパレートフィルム１０への活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の塗工方法は特に制限されず、例えば、スロットダイ法、リバースグラビアコート法、マイクログラビア法、ディップ法、ロールコート法、フレキソ印刷法等を用いることができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物からなる塗工層１１の厚みは、粘着剤層付セパレートフィルム２０の粘着剤層１２の厚みが後述する範囲となるように調整される。
【００７４】
図１に示されるように、塗工工程は、より具体的には、第１繰出しロール１から連続的に巻き出される長尺のセパレートフィルム１０の一方の面に活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を連続塗工する工程であることができる。この際、図１に示されるように、セパレートフィルム１０を塗工用ロール６０に巻き掛けながら活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を塗工してもよい。
【００７５】
［露光工程］
本工程は、塗工層１１を有するセパレートフィルム１５を連続搬送しながら、その塗工層１１に対して活性エネルギー線を照射することによりパターン露光を施して、粘着剤層１２を有する粘着剤層付セパレートフィルム２０を得る工程である（図１及び図３参照）。本工程を経て、セパレートフィルム付光学部材の中間体である粘着剤層１２を有する粘着剤層付セパレートフィルム２０が連続製造される。活性エネルギー線は、好ましくは紫外線である。
【００７６】
活性エネルギー線の照射によるパターン露光によって粘着剤層１２には、露光された第１領域１２ａと、第１領域１２ａより露光量が小さい第２領域１２ｂとが形成される（図３）。第２領域１２ｂは、露光されない領域であってもよいが、好ましくは、第１領域１２ａより露光量が小さい限りにおいてある程度露光され、活性エネルギー線の照射による硬化反応がある程度進行している領域である。
【００７７】
粘着剤層１２における第１領域１２ａと第２領域１２ｂの配置パターンは、適用されるフレキシブルディスプレイの曲げ態様に応じて選択することができる。フレキシブルディスプレイの曲げ態様の例を図４に示す。図４（ａ）は巻回可能なフレキシブルディスプレイであり、図４（ｂ）は折り畳み可能なフレキシブルディスプレイである。
【００７８】
第１領域１２ａと第２領域１２ｂとを含む粘着剤層１２は、図１に示されるように、マスク８１を介して露光装置（活性エネルギー線照射装置）８０からの活性エネルギー線を塗工層１１に照射する方法によって形成できる。塗工層１１への活性エネルギー線の照射を複数回行ってもよい。用いるマスク８１のスリット形状や特性、マスク８１を介した活性エネルギー線の照射方法などを適切に選択することにより、第１領域１２ａと第２領域１２ｂの配置パターンを所望のパターンとすることができる。第１領域１２ａと第２領域１２ｂの配置パターンや、マスク８１を介した活性エネルギー線の照射方法等について具体例を示せば、例えば次のとおりである。
【００７９】
ａ）図５は、遮光マスク８１ａを介して塗工層１１に活性エネルギー線を照射する様子を示す概略上面図である。矢印は、塗工層１１を有するセパレートフィルム１５の搬送方向を示している。遮光マスク８１ａは、塗工層１１を有するセパレートフィルム１５の長手方向（搬送方向）に沿った方向に延びる複数のスリット（貫通部）８５を有しており、これら複数のスリット８５は、フィルム幅方向に沿って配列されている。露光装置（活性エネルギー線照射装置）８０は、遮光マスク８１ａに対して固定されている。遮光マスク８１ａを介して露光装置８０からの活性エネルギー線を、塗工層１１を有するセパレートフィルム１５に照射すると、第１領域１２ａと第２領域１２ｂとが例えば図６（ａ）のように配置された粘着剤層１２を得ることができる。この配置パターンは、図４（ａ）に示される巻回可能なフレキシブルディスプレイに有利であり、図６（ａ）に示されるような巻回方向に略垂直な方向に延びる第１領域１２ａと第２領域１２ｂとを交互に配置することにより、巻回時の応力を緩和することができ、これにより、粘着剤層１２とこれに隣接する部材との間での密着性を良好に維持することができる。
【００８０】
ｂ）幅方向中央部を残して他の部分をすべて貫通部（スリット）としたマスク８１を用いれば、第１領域１２ａと第２領域１２ｂとが例えば図６（ｂ）のように配置された粘着剤層１２を得ることができる。この配置パターンは、図４（ｂ）に示される折り畳み可能なフレキシブルディスプレイに有利であり、折り畳み部に対応する位置に第２領域１２ｂを設けることにより、折り畳み時の応力を緩和することができ、これにより、粘着剤層１２とこれに隣接する部材との間での密着性を良好に維持することができる。
【００８１】
ｃ）図５に示されるマスク８１ａのようなスリットを有する遮光マスクを用いて活性エネルギー線を１回照射すると、遮光された領域は、露光されない（露光量がゼロ）の第２領域１２ｂとなる。一方、図７に示されるように、スリット８５を有する遮光マスク８１ａを介して活性エネルギー線を照射した後（図７（ａ））、マスクを介することなく塗工層１１全面に活性エネルギー線を照射する（図７（ｂ））複数回照射法によれば、第２領域１２ｂを露光された領域とすることができる。図７（ｂ）の工程と図７（ａ）の工程とは順序が逆であってもよい。
【００８２】
ｄ）図８に示されるように、ハーフトーンマスク８１ｂを介して活性エネルギー線を照射すれば、１回の照射で露光された第２領域１２ｂを形成することができる。ハーフトーンマスク８１ｂとは、活性エネルギー線の透過量がより大きい領域８２とより小さい（ゼロではない）領域８３とを有するマスクをいう。
【００８３】
ｅ）図９〜図１２に、第１領域１２ａ及び第２領域１２ｂの配置パターンの他の例を示す。第１領域１２ａ及び第２領域１２ｂが延びる方向は、フィルムの搬送方向（又はセパレートフィルム付光学部材４０を枚葉体としたときの例えば短辺方向）に対して平行であってもよい（図９）。
【００８４】
第１領域１２ａ及び第２領域１２ｂの幅は特に制限されず、これらが複数存在する場合において互いに同じであってもよいし（図１０（ａ））、異なっていてもよい（図１０（ｂ））。粘着剤層１２の表面に占める第１領域１２ａの割合も特に制限されず、隣り合う第１領域１２ａ間の距離（ピッチ）を短くしてもよいし（図１１（ａ））、長くしてもよい（図１１（ｂ））。また図１２に示されるように、第１領域１２ａ及び／又は第２領域１２ｂは、ある方向に沿って露光量が漸次的に変化していてもよい。このようなグラデーションを持たせると、第１領域１２ａと第２領域１２ｂとの境界での粘着剤層１２の貯蔵弾性率の変化（差）を小さくすることが可能となり、これによって曲げに対する粘着剤層１２の耐久性を高め得る。露光量が漸次的に変化する第１領域１２ａ及び／又は第２領域１２ｂは、グラデーションマスクを介して活性エネルギー線を照射することにより形成することができる。グラデーションマスクは、ある方向に沿って活性エネルギー線の透過量が漸次的に変化するマスクである。
【００８５】
塗工層１１に照射する活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤ型紫外線ランプ等を用いることができる。
【００８６】
塗工層１１への活性エネルギー線の照射強度は、例えば１〜１０００ｍＷ／ｃｍ2である。また、光照射強度と光照射時間の積として表される積算光量は、例えば１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００８７】
露光工程を経て得られる粘着剤層付セパレートフィルム２０が有する粘着剤層１２の厚みは、例えば１〜２００μｍであり、好ましくは５〜３５μｍである。粘着剤層１２の厚みが２００μｍ以下であることは、ディスプレイの薄型化や、活性エネルギー線の照射の効率の点で有利である。またその厚みが５μｍ以上であると、フレキシブルディスプレイとしてこれを曲げたときに応力の緩和の点で有利となり、隣接する光学部材との密着性が良好となる。
【００８８】
［貼合工程］
本工程は、粘着剤層付セパレートフィルム２０の粘着剤層１２の外面に光学部材３０を貼合して、セパレートフィルム付光学部材４０を得る工程である（図１及び図１３参照）。図１３に示されるように、セパレートフィルム付光学部材４０は、粘着剤層付セパレートフィルム２０をその粘着剤層１２を介して光学部材３０の表面に積層貼合したものである。本発明により得られるセパレートフィルム付光学部材４０によれば、セパレートフィルム１０を剥離除去し、露出した粘着剤層２０を介して画像表示セル等の他の光学部材に貼合してなるフレキシブルディスプレイが曲げられても、粘着剤層とこれに隣接する部材（光学部材３０、及び画像表示セル等の他の光学部材）との間で良好な密着性を維持できる。従って、本発明により得られるセパレートフィルム付光学部材４０を適用したフレキシブルディスプレイは、耐久性及び信頼性に優れたものとなり得る。
【００８９】
貼合工程は、具体的には次のようにして実施することができる。露光工程を経て得られた長尺の粘着剤層付セパレートフィルム２０を引き続き連続搬送するとともに、第２繰出しロール２から長尺の光学部材３０を巻き出しつつ連続搬送し、粘着剤層付セパレートフィルム２０の粘着剤層１２の外面に光学部材３０を積層して積層体とする。この積層体を一対の貼合ロール９０等を用いて上下から押圧することによって、セパレートフィルム付光学部材４０を連続製造する。粘着剤層１２と光学部材３０との密着性の観点から、露光工程を経て得られた粘着剤層付セパレートフィルム２０は、一旦ロール状に巻き取ることなく光学部材３０との貼合工程に供給されることが好ましく、必要により表面活性化処理などを施したうえで光学部材３０との貼合工程に供給されてもよい。
【００９０】
図１は、光学部材３０の片面に粘着剤層付セパレートフィルム２０を貼合する例を示しているが、光学部材３０の両面に粘着剤層付セパレートフィルム２０を貼合してもよい。光学部材３０の両面に粘着剤層付セパレートフィルム２０を貼合する場合、両面の粘着剤層付セパレートフィルム２０は同時に貼合してもよいし、段階的に貼合してもよい。
【００９１】
光学部材３０は、フレキシブルディスプレイに組み込まれ得る光学部材であり、例えば単層又は多層構造の光学フィルム等であることができる。光学フィルムの具体例は、偏光フィルム；光学補償フィルム（位相差フィルム等）、反射防止フィルム（シート）、光拡散フィルム（シート）、反射フィルム（シート）などの光学機能性フィルム；偏光フィルム用保護フィルム；偏光板；ガラスフィルム（ガラスシートやガラス基板を含む。）等を含む。光学部材３０は、好ましくは偏光板である。
【００９２】
偏光板は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に接着剤層を介して保護フィルムを貼合したものであることができる。この保護フィルムは、位相差フィルムのような光学補償フィルムとしての機能を兼ねていてもよい。偏光板は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に硬化性樹脂から形成された硬化樹脂層を積層したものであってもよい。また、偏光フィルム上又は保護フィルム若しくは硬化樹脂層上に接着剤層や粘着剤層を介して、例えば、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような他の光学機能性フィルムが積層されていてもよい。
【００９３】
偏光フィルム上又は保護フィルム若しくは硬化樹脂層上に、プロテクトフィルムが積層されていてもよい。プロテクトフィルムは、光学部材の表面を傷や汚れから保護する目的で光学部材に仮着される剥離可能なフィルムであり、通常、熱可塑性樹脂からなる基材フィルムとその上に積層される粘着剤層とから構成される。
【００９４】
偏光フィルムは、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであり、好適な例は、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性色素が吸着配向しているものである。偏光フィルムの厚みは特に制限されないが、通常２〜３５μｍである。
【００９５】
保護フィルムは、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂フィルムであることができる。熱可塑性樹脂の具体例は、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート系樹脂等）；（メタ）アクリル系樹脂（メタクリル酸メチル系樹脂等）；セルロース系樹脂（トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂等）；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物、共重合物を含む。保護フィルムの厚みは、例えば５〜２００μｍ程度であり、好ましくは１０〜１５０μｍ、より好ましくは１５〜１００μｍである。
【００９６】
硬化樹脂層は、熱硬化性樹脂や活性エネルギー線硬化性樹脂などの硬化性樹脂から形成される。硬化性樹脂は、熱重合性化合物を含むものであってもよいし、カチオン重合性化合物を含むものであってもよいし、ラジカル重合性化合物を含むものであってもよく、これら複数の種類を含むものであってもよい。硬化樹脂層の厚みは、例えば０．１〜１０μｍ程度であり、好ましくは１〜５μｍである。
【００９７】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合される場合において、これらの保護フィルムは、同種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいし、異種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。偏光フィルムの両面に硬化樹脂層が積層される場合において、これらの硬化樹脂層は、同種の硬化性樹脂から形成されていてもよいし、異種の硬化性樹脂から形成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。保護フィルムや硬化樹脂層は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、防汚層、導電層のような表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。偏光フィルムの片面に保護フィルムが貼合される場合や硬化樹脂層が積層される場合は、粘着剤層付セパレートフィルム２０の粘着剤層１２は、偏光フィルム面に直接貼合されてもよい。
【００９８】
位相差フィルムは、光学異方性を示す光学フィルムであり、上記保護フィルムに用いることができる樹脂等から構成される熱可塑性樹脂フィルムの一軸又は二軸延伸フィルムや、熱可塑性樹脂フィルムへの液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルム、熱可塑性樹脂フィルムへの無機層状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムなどであることができる。
【００９９】
保護フィルム（又は位相差フィルム等）は、接着剤層を介して偏光フィルムに貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。
【０１００】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【０１０１】
水系接着剤を使用する場合は、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【０１０２】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線、可視光線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等を挙げることができる。好ましくは紫外線硬化性接着剤である。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む硬化性組成物や、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー及び光ラジカル重合開始剤を含む硬化性組成物、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光カチオン重合開始剤及び光ラジカル重合開始剤を含む硬化性組成物を好ましく用いることができる。
【０１０３】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い（ただし、活性エネルギー線硬化性接着剤は、実質的に溶剤成分を含まない無溶剤型接着剤であり得る。）、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を実施する。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１０４】
保護フィルムの貼合に先立ち、接着性向上のために、偏光フィルム及び保護フィルムの少なくともいずれか一方の貼合面にコロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理、プライマー層形成処理のような表面活性化処理を施してもよい。
【０１０５】
偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合される場合において、これらの保護フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤であってもよいし、異種の接着剤であってもよい。
【０１０６】
［その他の工程］
（１）乾燥工程
本発明に係る製造方法は、塗工工程と露光工程との間に、塗工層１１を有するセパレートフィルム１５の塗工層１１を乾燥（溶剤揮発）させる乾燥工程を有していてもよい。この乾燥工程は通常、塗工層１１（活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物）が溶剤を含む場合に実施される。乾燥工程は、図１を参照して、塗工工程によって得られた塗工層１１を有する長尺のセパレートフィルム１５を引き続き連続搬送して、乾燥手段７０に通す（導入）ことによって実施できる。
【０１０７】
乾燥手段７０は溶剤を揮発できる手段であれば特に制限されず、例えば乾燥炉（加熱炉）である。乾燥炉は、加熱手段に加えて減圧手段をさらに含み得る。乾燥炉内に供給される熱風の風量、乾燥炉内の温度及び圧力等の乾燥条件は、塗工層１１に含まれる溶剤の種類や、平滑性、結露等の乾燥後の面状態を考慮して適切に設定される。乾燥温度（例えば乾燥炉内の温度）は、通常５０〜１２０℃、好ましくは６０〜１１０℃である。
【０１０８】
（２）表面活性化工程
本発明に係る製造方法は、貼合工程に先立ち、より具体的には、露光工程と貼合工程との間に、光学部材３０における粘着剤層１２との貼合面及び粘着剤層１２における光学部材３０との貼合面の少なくとも一方にエネルギー照射を行う表面活性化工程をさらに含むことができる。表面活性化工程における表面活性化処理は、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理等であることができる。
【０１０９】
光学部材３０における粘着剤層１２との貼合面及び粘着剤層１２における光学部材３０との貼合面の双方に表面活性化処理を施す場合、これらの表面活性化処理は、粘着剤層１２と光学部材３０との密着性の観点から、好ましくは、露光工程後の粘着剤層付セパレートフィルム２０が貼合工程に到達するまでの時間と、表面活性化処理後の光学部材３０が貼合工程に到達するまでの時間とが同じか、又はおよそ同じとなるようなタイミングで実施される。また、粘着剤層１２と光学部材３０との密着性の観点から、表面活性化工程にてエネルギー照射を行ってから、貼合工程にて上記積層体を一対の貼合ロール９０等を用いて押圧するまでの時間は、好ましくは５秒以下である。表面活性化処理は、上記貼合面に対して複数回行ってもよい。
【０１１０】
（３）巻き取り工程及び養生工程
本発明に係る製造方法は、貼合工程を経て得られた長尺のセパレートフィルム付光学部材４０を巻き取りロール３に巻き掛けることによりロール状に巻き取ってフィルムロールとする巻き取り工程を含むことができる（図１参照）。また本発明に係る製造方法は、巻き取り工程後のロール状態で粘着剤層１２の養生（熟成）を行う養生工程を含むこともできる。養生工程を実施することにより粘着剤層１２の硬化反応が促進され、粘着剤層１３の粘着力を高めることができる。また、粘着剤層１２を光学部材３０に密着させた状態で養生（粘着剤の硬化反応）を行うことにより、光学部材３０との相互作用（化学反応を含む。）や光学部材３０に対する粘着剤の濡れ性が改善されるため、粘着剤層１２と光学部材３０との密着性をさらに高めることが可能となる。養生温度は、例えば２０〜４５℃である。
【０１１１】
（４）他の光学部材との貼合工程
本発明に係る製造方法は、セパレートフィルム付光学部材４０からセパレートフィルム１０を剥離除去する剥離工程と、剥離工程によって露出した粘着剤層１２の表面に光学部材以外の他の光学部材を貼合する貼合工程（第２貼合工程）とを含むことができる。剥離工程後、第２貼合工程前に、粘着剤層１２及び上記他の光学部材の貼合面の少なくともいずれか一方に、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理、プライマー層形成処理のような表面処理を施してもよい。
【０１１２】
上記他の光学部材は、フレキシブルディスプレイに組み込まれ得る光学部材であり、画像表示セルが例示される。画像表示セルは、例えば、可撓性を有する液晶セル、有機ＥＬ表示素子などである。貼合工程（第２貼合工程）を経て得られる光学積層体は、上記他の光学部材が画像表示セルである場合、画像表示セル／粘着剤層１２／光学部材３０（例えば偏光板）をこの順に含む層構成を有する。かかる構成の光学積層体を含むフレキシブルディスプレイにおいては、曲がった状態で粘着剤層１２に生じる応力を緩和することができ、これにより、当該ディスプレイが曲げられても粘着剤層とこれに隣接する部材（光学部材３０、及び上記他の光学部材）との間で良好な密着性を維持することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  第１繰出しロール、２  第２繰出しロール、３  巻き取りロール、１０  セパレートフィルム、１１  塗工層、１２  粘着剤層、１２ａ  第１領域、１２ｂ  第２領域、１５  塗工層を有するセパレートフィルム、２０  粘着剤層付セパレートフィルム、３０  光学部材、４０  セパレートフィルム付光学部材、５０  塗工装置、６０  塗工用ロール、７０  乾燥手段、８０  露光装置（活性エネルギー線照射装置）、８１  マスク、８１ａ  遮光マスク、８１ｂ  ハーフトーンマスク、８２，８３  ハーフトーンマスクの領域、８５  スリット、９０  貼合ロール。
【図１】
0006649167.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006649167.tif 000010
【図８】
0006649167.tif 000011
【図９】
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【図１０】
0006649167.tif 000013
【図１１】
0006649167.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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