(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、該サーバにネットワークを介して通信接続されたモバイル端末と、前記サーバにネットワークを介して通信接続された近距離通信端末と、を含むモバイル端末連携システムであって、
前記モバイル端末は、
前記サーバとネットワークを介した無線通信を行うモバイル側無線通信部と、
前記近距離通信端末と近距離無線通信を行い、前記近距離通信端末を固有に識別する近距離通信端末識別情報を受信する近距離無線通信部と、
前記モバイル端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報に基づいて、前記近距離通信端末の近距離通信エリア外を含む配信エリアに前記モバイル端末が進入したか否かを判定する配信エリア判定部と、
前記配信エリアに進入したと判定された場合に、前記モバイル端末のユーザに対して前記近距離通信端末の設置場所への移動を推奨する推奨情報の配信を前記サーバに対して要求するための推奨情報要求メッセージを作成するとともに、前記サーバから受信した前記推奨情報を管理する推奨情報管理部と、
前記サーバから前記モバイル端末がサービス情報を受信する権利を有することを示す権利情報を、前記サーバに対して要求するための権利情報要求メッセージであって、前記近距離通信端末識別情報を含む前記権利情報要求メッセージを作成すると共に、前記サーバから受信した前記権利情報を管理する権利情報管理部と、
前記権利情報を用いて前記サーバに対して前記サービス情報の送信要求を行うためのサービス要求メッセージを作成する共に、受信した前記サービス情報に基づく処理を実行するサービス処理部と、を有し、
前記近距離通信端末は、
前記近距離通信端末識別情報を近距離無線通信により送信する端末側近距離無線通信部と、
前記サーバとネットワークを介した通信を行う端末側通信部と、を有し、
前記サーバは、
前記モバイル端末及び前記近距離通信端末の其々とネットワークを介した通信を行うサーバ側通信部と、
前記推奨情報要求メッセージに応答して、前記モバイル端末が進入した配信エリアに対応する推奨情報を含む推奨情報応答メッセージを作成する推奨情報作成部と、
前記近距離通信端末から前記ネットワークを介して受信した前記近距離通信端末識別情報、及び当該近距離通信端末識別情報により特定される近距離通信端末の近距離通信エリア内にあるモバイル端末に対してのみ送信が許容された前記権利情報を関連付けた近距離通信エリア情報を記憶する近距離通信エリア情報記憶部と、
前記権利情報要求メッセージに応答して、前記近距離通信エリア情報を参照し、前記権利情報要求メッセージに含まれる近距離通信端末識別情報に対応する権利情報を特定し、当該権利情報を含む権利情報応答メッセージを作成する権利情報作成部と、
前記サービス要求メッセージに応答して、当該サービス要求メッセージに含まれる権利情報を用いた認証を行い、認証が成功した場合に前記サービス情報を含むサービス応答メッセージを作成するサービス提供処理部と、を有し、
前記推奨情報は第１の有効期限情報を含み、
前記モバイル端末は、前記近距離通信端末識別情報を受信した時点が、前記推奨情報に含まれる第１の有効期限前である場合にのみ、前記権利情報を取得する、
ことを特徴とするモバイル端末連携システム。
【請求項２】
サーバと、該サーバにネットワークを介して通信接続されたモバイル端末と、前記サーバにネットワークを介して通信接続された近距離通信端末と、を含むモバイル端末連携システムであって、
前記モバイル端末は、
前記サーバとネットワークを介した無線通信を行うモバイル側無線通信部と、
前記近距離通信端末と近距離無線通信を行い、前記近距離通信端末を固有に識別する近距離通信端末識別情報を受信する近距離無線通信部と、
前記モバイル端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記サーバから受信した、前記モバイル端末のユーザに対して前記近距離通信端末の設置場所への移動を推奨する推奨情報を管理する推奨情報管理部と、
前記サーバから前記モバイル端末がサービス情報を受信する権利を有することを示す権利情報を、前記サーバに対して要求するための権利情報要求メッセージであって、前記近距離通信端末識別情報を含む前記権利情報要求メッセージを作成すると共に、前記サーバから受信した前記権利情報を管理する権利情報管理部と、
前記権利情報を用いて前記サーバに対して前記サービス情報の送信要求をするためのサービス要求メッセージを作成する共に、受信した前記サービス情報に基づく処理を実行するサービス処理部と、を有し、
前記近距離通信端末は、
前記近距離通信端末識別情報を近距離無線通信により送信する端末側近距離無線通信部と、
前記サーバとネットワークを介した通信を行う端末側通信部と、を有し、
前記サーバは、
前記モバイル端末及び前記近距離通信端末の其々とネットワークを介した通信を行うサーバ側通信部と、
前記モバイル端末から受信した前記位置情報に基づいて、前記近距離通信端末の近距離通信エリア外を含む配信エリアに前記モバイル端末が進入したか否かを判定する配信エリア判定部と、
前記配信エリアに進入したと判定された場合に、前記モバイル端末が進入する配信エリアに対応した前記推奨情報を作成する推奨情報作成部と、
前記近距離通信端末から前記ネットワークを介して受信した前記近距離通信端末識別情報、及び当該近距離通信端末識別情報により特定される近距離通信端末の近距離通信エリア内にあるモバイル端末に対してのみ送信が許容された前記権利情報を関連付けた近距離通信エリア情報を記憶する近距離通信エリア情報記憶部と、
前記権利情報要求メッセージに応答して、前記近距離通信エリア情報を参照し、前記権利情報要求メッセージに含まれる近距離通信端末識別情報に対応する権利情報を特定し、当該権利情報を含む権利情報応答メッセージを作成する権利情報作成部と、
前記サービス要求メッセージに応答して、当該サービス要求メッセージに含まれる権利情報を用いた認証を行い、認証が成功した場合に前記サービス情報を含むサービス応答メッセージを作成するサービス提供処理部と、を有し、
前記推奨情報は第１の有効期限情報を含み、
前記モバイル端末は、前記近距離通信端末識別情報を受信した時点が、前記推奨情報に含まれる第１の有効期限前である場合にのみ、前記権利情報を取得する、
ことを特徴とするモバイル端末連携システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモバイル端末連携システムにおいて、
前記近距離通信端末の近距離通信エリア内に少なくとも一つ以上のモバイル端末があり、
各モバイル端末から送信される前記権利情報要求メッセージには、前記モバイル端末を固有に識別するモバイル端末識別情報を更に含み、
前記権利情報作成部は、前記権利情報要求メッセージに含まれる前記近距離通信端末識別情報及び前記モバイル端末識別情報を読み出し、前記近距離通信エリア情報内の前記読み出した近距離通信端末識別情報と同一の近距離通信端末識別情報に、前記読み出したモバイル端末識別情報を関連付けて記憶する、
ことを特徴とするモバイル端末連携システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のモバイル端末連携システムであって、
前記サーバにネットワークを介して通信接続された連携機器を更に含み、
前記連携機器は、
前記サーバとネットワークを介した無線通信を行う連携機器側無線通信部を有し、
前記サーバの近距離通信エリア情報には、前記近距離通信端末識別情報及びこれに対応する権利情報に、更に前記連携機器を固有に識別する連携機器識別情報が関連付けて記録され、
前記モバイル端末が送信する前記サービス要求メッセージは、前記サーバに実行させるコマンド及び前記権利情報を含み、
前記サービス提供処理部は、前記サービス要求メッセージに含まれるコマンドを実行した後の結果を示すサービス処理後情報を含むサービス応答メッセージを作成し、前記モバイル端末に代えて前記連携機器に対して送信する、
ことを特徴とするモバイル端末連携システム。
【請求項５】
請求項４に記載のモバイル端末連携システムであって、
前記連携機器はモニタであって、
前記コマンドは、前記モニタで表示させる画像を指定したコマンド、前記モニタで表示されるゲームを進行させるゲームコマンド、又は前記モニタに表示されている画像に重畳して表示させる盛上りコンテンツを指定したコマンドである、
ことを特徴とするモバイル端末連携システム。
【請求項６】
請求項４に記載のモバイル端末連携システムであって、
前記連携機器として第１のモニタ及び第２のモニタを含み、
前記コマンドは、前記第１のモニタ及び第２のモニタで表示されるゲームを進行させるゲームコマンドであり、
前記モバイル端末として、前記第１のモニタに関連づけられている権利情報を取得している第１のモバイル端末と、前記第２のモニタに関連づけられている権利情報を取得している第２のモバイル端末とを含み、
前記サービス提供処理部は、前記第１のモバイル端末及び前記第２のモバイル端末の其々から前記第１のモニタ及び前記第２のモニタで表示されているゲームに関する前記ゲームコマンドを含むサービス要求メッセージを受信すると、当該コマンドに従ってゲームを進行させ、その結果を示すサービス応答メッセージを前記第１のモニタ及び前記第２のモニタに同時に送信する、
ことを特徴とするモバイル端末連携システム。
【請求項７】
請求項４に記載のモバイル端末連携システムであって、
前記連携機器はモニタであって、
前記コマンドは、前記モニタに表示されている画像に重畳して表示させる盛上りコンテンツであり、
前記サーバのサービス提供処理部は、同一の近距離通信エリア内から発信されたサービス要求メッセージに含まれる前記盛上りコンテンツの表示回数を集計し、その集計の結果を出力する、
ことを特徴とするモバイル端末連携システム。
【請求項８】
請求項４に記載のモバイル端末連携システムであって、
前記連携機器はモニタであって、
前記モバイル端末から送信される前記サービス要求メッセージ、又は前記権利情報要求メッセージには、前記モバイル端末のユーザの属性を含むユーザ情報が更に含まれ、
前記サービス提供処理部は、前記ユーザ情報を読み出しそのユーザ情報に従って選択された広告コンテンツ含むサービス応答メッセージを作成し、当該サービス応答メッセージを前記モニタに送信する、
ことを特徴とするモバイル端末連携システム。
【請求項９】
サーバと、該サーバにネットワークを介して通信接続されたモバイル端末と、前記サーバにネットワークを介して通信接続された近距離通信端末と、を含むモバイル端末連携システムであって、
前記モバイル端末は、
前記サーバとネットワークを介した無線通信を行うモバイル側無線通信部と、
前記近距離通信端末と近距離無線通信を行い、前記近距離通信端末を固有に識別する近距離通信端末識別情報を受信する近距離無線通信部と、
前記モバイル端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記位置情報に基づいて、前記近距離通信端末の近距離通信エリア外を含む配信エリアに前記モバイル端末が進入したか否かを判定する配信エリア判定部と、
前記配信エリアに進入したと判定された場合に、前記モバイル端末のユーザに対して前記近距離通信端末の設置場所への移動を推奨する推奨情報の配信を前記サーバに対して要求するための推奨情報要求メッセージを作成するとともに、前記サーバから受信した前記推奨情報を管理する推奨情報管理部と、
前記サーバから前記モバイル端末がサービス情報を受信する権利を有することを示す権利情報を、前記サーバに対して要求するための権利情報要求メッセージであって、前記近距離通信端末識別情報を含む前記権利情報要求メッセージを作成すると共に、前記サーバから受信した前記権利情報を管理する権利情報管理部と、
前記権利情報を用いて前記サーバに対して前記サービス情報の送信要求を行うためのサービス要求メッセージを作成する共に、受信した前記サービス情報に基づく処理を実行するサービス処理部と、を有し、
前記近距離通信端末は、
前記近距離通信端末識別情報を近距離無線通信により送信する端末側近距離無線通信部と、
前記サーバとネットワークを介した通信を行う端末側通信部と、を有し、
前記サーバは、
前記モバイル端末及び前記近距離通信端末の其々とネットワークを介した通信を行うサーバ側通信部と、
前記推奨情報要求メッセージに応答して、前記モバイル端末が進入した配信エリアに対応する推奨情報を含む推奨情報応答メッセージを作成する推奨情報作成部と、
前記近距離通信端末から前記ネットワークを介して受信した前記近距離通信端末識別情報、及び当該近距離通信端末識別情報により特定される近距離通信端末の近距離通信エリア内にあるモバイル端末に対してのみ送信が許容された前記権利情報を関連付けた近距離通信エリア情報を記憶する近距離通信エリア情報記憶部と、
前記権利情報要求メッセージに応答して、前記近距離通信エリア情報を参照し、前記権利情報要求メッセージに含まれる近距離通信端末識別情報に対応する権利情報を特定し、当該権利情報を含む権利情報応答メッセージを作成する権利情報作成部と、
前記サービス要求メッセージに応答して、当該サービス要求メッセージに含まれる権利情報を用いた認証を行い、認証が成功した場合に前記サービス情報を含むサービス応答メッセージを作成するサービス提供処理部と、を有し
前記サーバにネットワークを介して通信接続された連携機器を更に含み、
前記連携機器は、
前記サーバとネットワークを介した無線通信を行う連携機器側無線通信部を有し、
前記サーバの近距離通信エリア情報には、前記近距離通信端末識別情報及びこれに対応する権利情報に、更に前記連携機器を固有に識別する連携機器識別情報が関連付けて記録され、
前記モバイル端末が送信する前記サービス要求メッセージは、前記サーバに実行させるコマンド及び前記権利情報を含み、
前記サービス提供処理部は、前記サービス要求メッセージに含まれるコマンドを実行した後の結果を示すサービス処理後情報を含むサービス応答メッセージを作成し、前記モバイル端末に代えて前記連携機器に対して送信し、
前記サーバにネットワークを介して外部通信装置が接続され、
前記連携機器はモニタであって、
前記サービス処理部は、前記モニタに表示されるコンテンツに対する操作指示であるユーザアクション情報を前記権利情報又は前記モバイル端末を固有に識別するモバイル端末識別情報を付加して前記サーバに送信し、
前記サービス提供処理部は、前記コンテンツに対して前記ユーザアクション情報に示す操作指示に従った処理を実行し、当該コンテンツに前記ユーザアクション情報と関連付けてコンテンツ記憶部に格納し、前記ユーザアクション情報を送信したモバイル端末識別情報又は権利情報を含むユーザアクション情報のリストを要求するユーザアクション要求メッセージを前記外部通信装置から受信すると、それに応答して前記ユーザアクション情報のリストを返信し、前記外部通信装置から前記ユーザアクション情報のリストにあるユーザアクション情報の指定情報を受信すると、当該ユーザアクション情報に含まれる操作指示に従った処理を施した前記コンテンツを前記外部通信装置に返信する、
ことを特徴とするモバイル端末連携システム。
【請求項１０】
サーバと、該サーバにネットワークを介して通信接続されたモバイル端末と、前記サーバにネットワークを介して通信接続された近距離通信端末と、を含むモバイル端末連携システムであって、
前記モバイル端末は、
前記サーバとネットワークを介した無線通信を行うモバイル側無線通信部と、
前記近距離通信端末と近距離無線通信を行い、前記近距離通信端末を固有に識別する近距離通信端末識別情報を受信する近距離無線通信部と、
前記モバイル端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記サーバから受信した、前記モバイル端末のユーザに対して前記近距離通信端末の設置場所への移動を推奨する推奨情報を管理する推奨情報管理部と、
前記サーバから前記モバイル端末がサービス情報を受信する権利を有することを示す権利情報を、前記サーバに対して要求するための権利情報要求メッセージであって、前記近距離通信端末識別情報を含む前記権利情報要求メッセージを作成すると共に、前記サーバから受信した前記権利情報を管理する権利情報管理部と、
前記権利情報を用いて前記サーバに対して前記サービス情報の送信要求をするためのサービス要求メッセージを作成する共に、受信した前記サービス情報に基づく処理を実行するサービス処理部と、を有し、
前記近距離通信端末は、
前記近距離通信端末識別情報を近距離無線通信により送信する端末側近距離無線通信部と、
前記サーバとネットワークを介した通信を行う端末側通信部と、を有し、
前記サーバは、
前記モバイル端末及び前記近距離通信端末の其々とネットワークを介した通信を行うサーバ側通信部と、
前記モバイル端末から受信した前記位置情報に基づいて、前記近距離通信端末の近距離通信エリア外を含む配信エリアに前記モバイル端末が進入したか否かを判定する配信エリア判定部と、
前記配信エリアに進入したと判定された場合に、前記モバイル端末が進入する配信エリアに対応した前記推奨情報を作成する推奨情報作成部と、
前記近距離通信端末から前記ネットワークを介して受信した前記近距離通信端末識別情報、及び当該近距離通信端末識別情報により特定される近距離通信端末の近距離通信エリア内にあるモバイル端末に対してのみ送信が許容された前記権利情報を関連付けた近距離通信エリア情報を記憶する近距離通信エリア情報記憶部と、
前記権利情報要求メッセージに応答して、前記近距離通信エリア情報を参照し、前記権利情報要求メッセージに含まれる近距離通信端末識別情報に対応する権利情報を特定し、当該権利情報を含む権利情報応答メッセージを作成する権利情報作成部と、
前記サービス要求メッセージに応答して、当該サービス要求メッセージに含まれる権利情報を用いた認証を行い、認証が成功した場合に前記サービス情報を含むサービス応答メッセージを作成するサービス提供処理部と、を有し、
前記サーバにネットワークを介して通信接続された連携機器を更に含み、
前記連携機器は、
前記サーバとネットワークを介した無線通信を行う連携機器側無線通信部を有し、
前記サーバの近距離通信エリア情報には、前記近距離通信端末識別情報及びこれに対応する権利情報に、更に前記連携機器を固有に識別する連携機器識別情報が関連付けて記録され、
前記モバイル端末が送信する前記サービス要求メッセージは、前記サーバに実行させるコマンド及び前記権利情報を含み、
前記サービス提供処理部は、前記サービス要求メッセージに含まれるコマンドを実行した後の結果を示すサービス処理後情報を含むサービス応答メッセージを作成し、前記モバイル端末に代えて前記連携機器に対して送信し、
前記サーバにネットワークを介して外部通信装置が接続され、
前記連携機器はモニタであって、
前記サービス処理部は、前記モニタに表示されるコンテンツに対する操作指示であるユーザアクション情報を前記権利情報又は前記モバイル端末を固有に識別するモバイル端末識別情報を付加して前記サーバに送信し、
前記サービス提供処理部は、前記コンテンツに対して前記ユーザアクション情報に示す操作指示に従った処理を実行し、当該コンテンツに前記ユーザアクション情報と関連付けてコンテンツ記憶部に格納し、前記ユーザアクション情報を送信したモバイル端末識別情報又は権利情報を含むユーザアクション情報のリストを要求するユーザアクション要求メッセージを前記外部通信装置から受信すると、それに応答して前記ユーザアクション情報のリストを返信し、前記外部通信装置から前記ユーザアクション情報のリストにあるユーザアクション情報の指定情報を受信すると、当該ユーザアクション情報に含まれる操作指示に従った処理を施した前記コンテンツを前記外部通信装置に返信する、
ことを特徴とするモバイル端末連携システム。
【請求項１１】
サーバと、該サーバとネットワークを介して通信接続されたモバイル端末と、前記サーバとネットワークを介して通信接続された近距離通信端末と、を含むサービス情報配信方法であって、
前記モバイル端末の位置情報を取得するステップと、
前記サーバ又は前記モバイル端末が、前記位置情報に基づいて、前記モバイル端末が前記近距離通信端末の近距離通信エリア外を含む配信エリアに進入したか否かを判定するステップと、
前記モバイル端末が前記配信エリアに進入したと判定された場合に、前記サーバが前記モバイル端末のユーザに対して、前記近距離通信端末の設置場所への移動を推奨する推奨情報を作成し、送信するステップと、
前記モバイル端末が前記推奨情報を受信するステップと、
前記モバイル端末が前記推奨情報に基づく表示を前記ユーザに対して行うステップと、
前記モバイル端末が前記近距離通信端末との間の近距離無線通信を介して、当該近距離通信端末を固有に識別する近距離通信端末識別情報を受信するステップと、
前記サーバから前記モバイル端末がサービス情報を受信する権利を有することを示す権利情報を、前記サーバに対して要求するための権利情報要求メッセージであって、前記近距離通信端末識別情報を含む前記権利情報要求メッセージを前記モバイル端末が作成し、前記サーバに対して送信するステップと、
前記サーバが前記権利情報要求メッセージを受信するステップと、
前記権利情報要求メッセージに応答して、前記サーバが前記近距離通信端末識別情報に基づいて、前記近距離通信端末に対応付けられた権利情報を含む権利応答メッセージを作成し、前記モバイル端末に返信するステップと、
前記モバイル端末が、前記権利情報を含み、前記サービス情報の配信を要求するサービス要求メッセージを前記サーバに対して送信するステップと、
前記サーバが、前記サービス要求メッセージに含まれる権利情報に基づく認証を行うステップと、
前記認証が成功した場合に、前記サーバが前記モバイル端末に対して前記サービス情報を含むサービス応答メッセージを作成し、配信するステップと、
前記モバイル端末が前記サービス応答メッセージを受信するステップと、を含み、
前記推奨情報は第１の有効期限情報を含み、
前記モバイル端末は、前記近距離通信端末識別情報を受信した時点が、前記推奨情報に含まれる第１の有効期限前である場合にのみ、前記権利情報を取得する、
を含むことを特徴とするサービス情報配信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のサービス情報配信方法であって、
前記ユーザが前記権利情報を用いた所定のアクションを実行したか否かを判定するアクション判定ステップと、
前記モバイル端末が前記近距離通信端末の近距離通信エリア又は前記配信エリアの外に出たか否かを判定するエリア退出ステップと、
前記エリア退出ステップにおいて前記近距離通信エリア又は前記配信エリアの外に退出したと判定された場合に、前記アクション判定ステップの結果に対応したメッセージを前記サーバから前記モバイル端末に送信するステップと、
を更に含むことを特徴とするサービス情報配信方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載のサービス情報配信方法であって、
前記権利情報は第２の有効期限情報を含み、
前記サーバが、前記近距離通信端末の近距離通信エリア内に存在しているかを検出するステップと、
前記モバイル端末が当該近距離通信エリア内に存在していることが検出されている間に、前記第２の有効期限情報を更新するステップと、
を更に含むことを特徴とするサービス情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル端末連携システム及びサービス情報配信方法に関し、特に、モバイル端末の位置情報と近距離通信機能を活用したコンテンツ配信に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「近距離無線通信により１以上の端末装置と無線通信する無線通信装置であって、端末装置を識別する端末識別子を端末装置から受信する通信部と、通信部が端末識別子を受信すると、端末識別子で識別される端末装置と通信部との通信を終了させる制御部と、通信部が受信した端末識別子を用い、端末識別子で識別される端末装置のユーザへのサービスのためのデータ処理を行う処理部と、を備える（要約抜粋）」無線通信装置を用いて「端末装置にクーポンを送信する（明細書抜粋）」技術が開示されている。【０００３】
また特許文献２には、「広告情報提供装置は、端末装置から出発地座標情報及び目的地座標情報を受け取り、出発地から目的地までの経路を示す経路情報を作成する。また、広告情報提供装置は、経路情報に基づいて広告情報を抽出し、端末装置へ送信する。よって、端末装置では、出発地から目的地までの経路に関連する広告情報を表示することができる（要約抜粋）」技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２３１５８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８５１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１ではクーポンを送信できるエリアは近距離無線通信エリアに限定される。一方で特許文献２では経路上に沿って不要な広告が随時表示されるので、上記クーポンを送信できるエリアから遠い場所にユーザがいる場合には、その遠い場所に適した広告情報までもが随時表示されてしまい、ユーザにとって煩わしい。よって、クーポンの限定エリアでの配布と、限定エリアへの集客増加とを両立させるための工夫が望まれているという実情がある。【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、特定の情報を限定エリアで送信しつつ、その限定エリアへの集客も両立させうる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、請求の範囲に記載の構成を備える。その一例を示すならば、本発明は、サーバと、該サーバとネットワークを介して通信接続されたモバイル端末と、前記サーバとネットワークを介して通信接続された近距離通信端末と、を含むサービス情報配信方法であって、前記モバイル端末の位置情報を取得するステップと、前記サーバ又は前記モバイル端末が、前記位置情報に基づいて、前記モバイル端末が前記近距離通信端末の近距離通信エリア外を含む配信エリアに進入したか否かを判定するステップと、前記モバイル端末が前記配信エリアに進入したと判定された場合に、前記サーバが前記モバイル端末のユーザに対して、前記近距離通信端末の設置場所への移動を推奨する推奨情報を作成し、送信するステップと、前記モバイル端末が前記推奨情報を受信するステップと、前記モバイル端末が前記推奨情報に基づく表示を前記ユーザに対して行うステップと、前記モバイル端末が前記近距離通信端末との間の近距離無線通信を介して、当該近距離通信端末を固有に識別する近距離通信端末識別情報を受信するステップと、前記サーバから前記モバイル端末がサービス情報を受信する権利を有することを示す権利情報を、前記サーバに対して要求するための権利情報要求メッセージであって、前記近距離通信端末識別情報を含む前記権利情報要求メッセージを前記モバイル端末が作成し、前記サーバに対して送信するステップと、前記サーバが前記権利情報要求メッセージを受信するステップと、前記権利情報要求メッセージに応答して、前記サーバが前記近距離通信端末識別情報に基づいて、前記近距離通信端末に対応付けられた権利情報を含む権利応答メッセージを作成し、前記モバイル端末に返信するステップと、前記モバイル端末が、前記権利情報を含み、前記サービス情報の配信を要求するサービス要求メッセージを前記サーバに対して送信するステップと、前記サーバが、前記サービス要求メッセージに含まれる権利情報に基づく認証を行うステップと、前記認証が成功した場合に、前記サーバが前記モバイル端末に対して前記サービス情報を含むサービス応答メッセージを作成し、配信するステップと、前記モバイル端末が前記サービス応答メッセージを受信するステップと、を含み、前記推奨情報は第１の有効期限情報を含み、前記モバイル端末は、前記近距離通信端末識別情報を受信した時点が、前記推奨情報に含まれる第１の有効期限前である場合にのみ、前記権利情報を取得する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の情報を限定エリアで送信しつつ、その限定エリアへの集客も両立させうる技術を提供することができる。なお、上記した以外の目的、構成、効果については下記の実施形態において明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態によるモバイル端末連携システム構成を示す図。
【図１Ｂ】本発明の第１の実施形態によるモバイル端末連携処理のフローチャート。
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態によるモバイル端末のブロック図。
【図２Ｂ】本発明の実施形態による配信サーバの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態による推奨情報処理の第１の例のフローチャート。
【図４】本発明の第１の実施形態による配信エリア情報の概念図。
【図５】本発明の第１の実施形態による推奨情報取得時の通信の第１の例の流れ図。
【図６】本発明の第１の実施形態による推奨情報画面の例。
【図７】本発明の第１の実施形態による推奨情報の更新を選択する画面の例。
【図８】本発明の第１の実施形態による推奨情報取得時の通信の第２の例の流れ図。
【図９】本発明の第１の実施形態による推奨情報処理の第２の例のフローチャート。
【図１０Ａ】本発明の第１の実施形態による権利情報処理の第１の例のフローチャート。
【図１０Ｂ】本発明の第１の実施形態による権利情報処理の第２の例のフローチャート。
【図１１】本発明の第１の実施形態による権利情報取得時の通信の流れ図。
【図１２】本発明の第１の実施形態による権利情報画面の例。
【図１３Ａ】本発明の第１の実施形態による権利情報処理の第３の例のフローチャート。
【図１３Ｂ】本発明の第１の実施形態による権利情報処理の第４の例のフローチャート。
【図１４】本発明の第１の実施形態による権利有効期限更新のフローチャート。
【図１５】本発明の第１の実施形態による権利情報認証を伴うサービス提供処理のフローチャート。
【図１６】本発明の第１の実施形態によるサービス提供処理における通信の流れ図。
【図１７】本発明の第１の実施形態による近距離通信エリアリストと接続端末情報リストの概念図。
【図１８】本発明の第１の実施形態による、エリア外へ出たときの推奨情報表示のフローチャート。
【図１９Ａ】本発明の第１の実施形態による、エリア外へ出たときの推奨情報表示画面の例。
【図１９Ｂ】本発明の第１の実施形態による、エリア外へ出たときの推奨情報表示画面の例。
【図１９Ｃ】本発明の第１の実施形態による、エリア外へ出たときの推奨情報表示画面の例。
【図２０】本発明の第１の実施形態による、サービス情報一覧画面の例。
【図２１】本発明の第２の実施形態によるモバイル端末連携システム構成を示す図。
【図２２Ａ】本発明の第２の実施形態による近距離通信エリアリストと接続端末情報リストの概念図。
【図２２Ｂ】本発明の第２の実施形態による近距離通信エリアリストと接続端末情報リストの概念図。
【図２３】本発明の第２の実施形態によるモバイル端末連携システムの通信の流れ図。
【図２４】本発明の第３の実施形態によるモバイル端末連携システム構成を示す図。
【図２５】本発明の第３の実施形態によるゲーム参加までの通信の流れ図。
【図２６】本発明の第３の実施形態による、ゲーム開始から終了までの通信の流れ図。
【図２７Ａ】本発明の第３の実施形態によるゲーム参加までの画面表示の例。
【図２７Ｂ】本発明の第３の実施形態によるゲーム参加までの画面表示の例。
【図２７Ｃ】本発明の第３の実施形態によるゲーム参加までの画面表示の例。
【図２７Ｄ】本発明の第３の実施形態によるゲーム参加までの画面表示の例。
【図２７Ｅ】本発明の第３の実施形態によるゲーム参加までの画面表示の例。
【図２７Ｆ】本発明の第３の実施形態によるゲーム参加までの画面表示の例。
【図２７Ｇ】本発明の第３の実施形態によるゲーム参加までの画面表示の例。
【図２７Ｈ】本発明の第３の実施形態によるゲーム参加までの画面表示の例。
【図２８】本発明の第３の実施形態による、エリア間での対戦ゲーム参加までの流れを説明するためのシステム構成図。
【図２９】本発明の第３の実施形態による、エリア間での対戦ゲーム参加までの通信の流れ図。
【図３０Ａ】本発明の第３の実施形態による、エリア間での対戦ゲーム参加までの画面表示の例。
【図３０Ｂ】本発明の第３の実施形態による、エリア間での対戦ゲーム参加までの画面表示の例。
【図３０Ｃ】本発明の第３の実施形態による、エリア間での対戦ゲーム参加までの画面表示の例。
【図３０Ｄ】本発明の第３の実施形態による、エリア間での対戦ゲーム参加までの画面表示の例。
【図３１】本発明の第４の実施形態によるモバイル端末連携システム構成を示す図。
【図３２】本発明の第４の実施形態によるモバイル端末連携システムの通信の第１の例の流れ図。
【図３３Ａ】本発明の第４の実施形態によるモバイル端末の表示画面の例。
【図３３Ｂ】本発明の第４の実施形態によるモバイル端末の表示画面の例。
【図３３Ｃ】本発明の第４の実施形態によるモバイル端末の表示画面の例。
【図３４】本発明の第４の実施形態によるモバイル端末連携システムの通信の第２の例の流れ図。
【図３５Ａ】本発明の第４の実施形態によるモバイル端末連携システムの盛り上がり度の集計例。
【図３５Ｂ】本発明の第４の実施形態によるモバイル端末連携システムの盛り上がり度の集計例。
【図３６】本発明の第５の実施形態によるモバイル端末連携システム構成を示す図。
【図３７】本発明の第５の実施形態によるモバイル端末連携システムの通信の流れ図。
【図３８】本発明の第５の実施形態による、ユーザ情報取得のための画面表示の例。
【図３９】本発明の第６の実施形態によるモバイル端末連携システム構成を示す図。
【図４０】本発明の第６の実施形態による、ユーザアクション情報記録までの通信の流れ図。
【図４１】本発明の第６の実施形態による、ユーザアクションを別端末から要求するときの通信の流れ図。
【図４２Ａ】本発明の第６の実施形態による画面表示の例。
【図４２Ｂ】本発明の第６の実施形態による画面表示の例。
【図４２Ｃ】本発明の第６の実施形態による画面表示の例。
【図４３Ａ】本発明の第６の実施形態による、ユーザアクションリストと配信コンテンツリストの概念を示す図。
【図４３Ｂ】本発明の第６の実施形態による、ユーザアクションリストと配信コンテンツリストの概念を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。添付図面では、機能的に同じ要素は同じ番号で表示される場合もある。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１１】
本実施形態では、当業者が本発明を実施するのに十分詳細にその説明がなされているが、他の実装・形態も可能で、本発明の技術的思想の範囲と精神を逸脱することなく構成・構造の変更や多様な要素の置き換えが可能であることを理解する必要がある。従って、以降の記述をこれに限定して解釈してはならない。
【００１２】
更に、本発明の実施形態は、後述されるように、汎用コンピュータ上で稼動するソフトウェアで実装しても良いし専用ハードウェア又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせで実装しても良い。
【００１３】
以下では、「プログラム」としての各処理部（例えば、制御部、位置情報計測部、権利情報管理部、等）を主語（動作主体）として本発明の実施形態における各処理について説明を行うが、プログラムはプロセッサによって実行されることで定められた処理をメモリ及び通信ポート（通信制御装置）を用いながら行うため、プロセッサを主語とした説明としてもよい。プログラムの一部または全ては専用ハードウェアで実現してもよく、また、モジュール化されていても良い。
【００１４】
（１）第１の実施形態
図１Ａは、本発明の第１の実施形態によるモバイル端末連携システム１の構成例を示す図である。同図におけるモバイル端末連携システム１は、モバイル端末１００と、配信サーバ１０１と、近距離通信端末１０２と、を有し、配信サーバ１０１がモバイル端末１００と近距離通信端末１０２とを連携させるシステムである。
【００１５】
モバイル端末１００は、基地局１０８を通じて携帯キャリアが提供する無線通信サービスによりインターネット１０９に接続が可能であり、インターネットを介して配信サーバ１０１と通信が可能である。なお、ここでいうインターネットは公衆回線通信網の一例である。同図においては、配信サーバ１０１からの情報配信を行う配信エリア１０４と、近距離通信端末１０２と通信可能な近距離通信エリア１０３が設定されている。配信エリア１０４は近距離通信エリア１０３を内包し、かつ重畳するエリアとして設定されてもよいし、配信エリア１０４は近距離通信エリア１０３の外縁に沿った略ドーナツ状のエリアとして設定されてもよい。また同図では、モバイル端末１００は、基地局１０８を通じて通信可能なエリアであって、かつ配信エリア１０４外にモバイル端末１００が存在していることを想定している。
【００１６】
配信サーバ１０１が配信する情報には、サービスを享受する権利を有することを示す権利情報１０７と、当該サービスの存在、又は当該サービスを提供することをモバイル端末１００のユーザに通知するための推奨情報１０６とがある。配信サーバ１０１は、モバイル端末１００が近距離通信エリア１０３に入ったことを確認できた場合にのみモバイル端末１００に対して権利情報１０７を配信する。また配信サーバ１０１はモバイル端末１００が配信エリア１０４の外側エリアから配信エリア１０４内に入った場合に推奨情報１０６を送信する。近距離通信エリア１０３内では近距離通信端末１０２からモバイル端末１００にサービス情報１１０が送信される。
【００１７】
モバイル端末１００と近距離通信端末１０２とは、近距離無線通信によって通信を行う。ここで近距離無線通信とは、Bluetooth(登録商標)であってもよく、Wi-Fi（登録商標）などに代表される無線LANであってもよく、交通系のICカードで用いられるNFC(Near Field Communication)規格であってもよく、その他、近距離で行われる無線通信であってもよい。無線LANによる近距離通信の場合、近距離通信端末１０２はAP(アクセスポイント)となり、SSIDやESSID、暗号情報等、通信に必要な情報を格納するBeaconパケットを一定間隔で送信する。Bluetooth（登録商標）による近距離無線通信の場合、その一例としては、低消費電力かつ小容量通信が可能な“Bluetooth(登録商標) Low Energy”(以下、BLEと記す)があり、その代表的な規格としては”iBeacon(登録商標)“がある。iBeacon(登録商標)による近距離無線通信の場合、近距離通信端末１０２は、装置のUUID(Universally Unique Identifier)を格納するビーコン信号を送信する。以降、本実施形態では、近距離無線通信がBLEである場合について主に説明するが、本発明はその他の近距離無線通信の場合であっても全般に適用可能である。
【００１８】
図１Ｂは、本発明の第１の実施形態によるモバイル端末連携処理のフローチャートである。モバイル端末連携処理（Ｓ１００）は、モバイル端末１００において、モバイル端末連携システム１に当該モバイル端末１００を連携させるためのプログラム（アプリ）が起動すると開始する（Ｓ１０１）。このときモバイル端末１００が配信エリア１０４の外にいるものとする。モバイル端末１００が移動して配信エリア１０４に入ると、推奨情報処理（Ｓ１０２）が実行される。
【００１９】
更にモバイル端末１００が移動して近距離通信エリア１０３に入ると、権利情報処理（Ｓ１０３）が実行される。この処理で得られた権利情報を用いて、サービス提供処理（Ｓ１０４）が実行される。
【００２０】
モバイル端末１００の主電源が落とされたり、アプリの実行停止操作が行われたりすることで、モバイル端末連携処理は終了する。
【００２１】
図２Ａは、本発明の実施形態によるモバイル端末１００の構成を示すブロック図である。
【００２２】
モバイル側制御部２１１は、後述するサービス処理部２０４、配信エリア判定部２０５、権利情報管理部２０６、推奨情報管理部２０７を備える。ただし同図では、モバイル側制御部２１１には、本発明に関連する機能のみが記されており、その他の端末動作のための一般的な制御については省略されている。モバイル側制御部２１１は、モバイル端末１００に搭載されたCPU(Central Processing Unit)が、モバイル側制御部２１１が実行するプログラムをRAM(Random Access Memory)にロードして実行することにより構成されてもよい。また後述する配信サーバ１０１に配信エリア判定部２５５を備えてもよく、この場合には、モバイル端末１００の配信エリア判定部２０５はなくてもよい。
【００２３】
センサ部２００は、マイクやカメラ、加速度センサなど、モバイル端末１００の音や光、動きなどを検知するデバイスである。
【００２４】
記憶部２０１は、例えばSSD（Solid State Drive）や、SDカードなど着脱可能なメモリカードで構成され、モバイル側制御部２１１の指示により情報の格納や読み出しを行う。
【００２５】
表示部２０２は、液晶ディスプレイや有機ELディスプレイ等の描画デバイスであり、モバイル側制御部２１１から供給される画像信号を表示する。操作部２０３はタッチパネルや物理的なボタン、キー等のユーザインタフェースを備える。
【００２６】
操作部２０３は、例えば表示部２０２の画面上に積層されたタッチパネルにより構成されてもよい。
【００２７】
モバイル側無線通信部２０８は、携帯キャリアが提供する基地局１０８との間で無線通信を行う機能を備える。モバイル端末１００は、モバイル側無線通信部２０８で確立された無線通信セッションにより、インターネット１０９にアクセスし、配信サーバ１０１との通信が可能となる。
【００２８】
測位信号受信部２０９は、モバイル端末１００の位置計測に用いるための測位信号を受信する機能を備える。測位信号の一例としては、GPS(Global Positioning System)が発信する電波が挙げられる。
【００２９】
近距離無線通信部２１０は、近距離通信端末１０２との間の近距離無線通信機能を備える。近距離無線通信がBLEである場合、近距離無線通信部２１０は、近距離通信端末１０２が発信するビーコン信号を受信する。このビーコン信号には近距離通信端末１０２を同定するためのID情報が格納されている。後述するエリア判定処理においては、このID情報によりモバイル端末が、どの近距離通信端末１０２の近くに存在しているかの紐付けが可能となる。また近距離無線通信部２１０においてBluetooth(登録商標)信号の受信信号強度(Received Signal Strength Indication、以下RSSI)値を利用することで、さらに近距離通信端末１０２とモバイル端末１００との距離の推定し、一定距離以下をエリア内と判定することも可能である。
【００３０】
図２Ｂは、本発明の実施形態による配信サーバ１０１の構成を示すブロック図である。
【００３１】
配信サーバ１０１は、モバイル端末１００と同様、記憶部２５１、表示部２５２、操作部２５３、サーバ側無線通信部２５８、及びサーバ側制御部２６１を備える。サーバ側制御部２６１は、後述するサービス提供処理部２５４、配信エリア判定部２５５、権利情報作成部２５６、推奨情報作成部２５７を備える。ただし同図では、サーバ側制御部２６１には、本発明に関連する機能のみが記されており、その他の端末動作のための一般的な制御については省略されている。またサービス提供処理部２５４広告配信サービスでは広告配信処理部として、ゲーム配信サービスではゲームコマンドのコマンド実行部として、また描画サービスでは描画コマンドのコマンド実行部として機能する。
【００３２】
更に近距離通信端末は、図示は省略するものの、当該近距離通信端末を固有に識別する近距離通信端末識別情報を近距離通信する端末側近距離無線通信部と、配信サーバ１０１に対してインターネット１０９を介した無線又は有線通信を行う端末側通信部とを含む。
【００３３】
（推奨情報処理）
モバイル側制御部２１１内の推奨情報管理部２０７は、推奨情報処理Ｓ３００を一定時間の間隔で行う。この時間間隔は予め記憶部２０１に格納されてもよいし、モバイル側制御部２１１が動作するプログラム内で予め固定値が定められていてもよい。
【００３４】
図３は、推奨情報処理Ｓ３００の流れを示すフローチャートである。ステップＳ３０１において、測位信号受信部２０９において測位信号を受信する。ステップＳ３０２では、配信エリア判定部２０５が、測位信号受信部２０９で受信した複数のGPS衛星からの信号から時刻情報を取得し、モバイル端末１００の位置を計算する。ステップＳ３０２では、必ずしも配信エリア判定部２０５内が位置情報を計算せずともよい。例えば、外部の図示しない位置情報サーバに、モバイル側無線通信部２０８を通じてGPS信号の情報を送信し、位置情報サーバにおいて計算された位置情報を、モバイル側無線通信部２０８を通じて受信してもよい。もしも位置情報サーバが携帯キャリアにより提供される場合、基地局からの電波受信状態と組み合わせることでより精度の高い位置情報計測が可能となる。
【００３５】
ステップＳ３０３では、配信エリア判定部２０５が、ステップＳ３０２で得られた位置情報を元に、モバイル端末１００が配信エリア１０４内にあるか否かの判定を行う。この判定には、配信エリアに関する情報をモバイル端末１００が予め配信サーバ１０１から受信し、記憶部２０１に格納しておいてもよい。
【００３６】
図４に配信エリア情報４００の一例を示す。配信エリア情報４００には、配信エリアID、緯度経度による中心座標、及びエリア半径が格納されている。配信エリア判定部２０５は、配信エリア情報４００を参照し、ステップＳ３０２で得られた位置情報と、個々のIDで示される配信エリアに対し、その中心座標との距離を算出し、この距離がエリア半径以内であれば、その配信エリア内にモバイル端末１００が存在すると判定し、それ以外の場合にはその配信エリア外と判定する。中心座標との距離の算出には、例えばヒュベニ式等の公知の方法を用いることができる。ステップＳ３０３において、モバイル端末１００がどの配信エリアにも存在しないと判定された場合には、推奨情報処理Ｓ３００を終了する。モバイル端末１００が配信エリア１０４内にあると判定された場合、推奨情報取得（Ｓ３０４）を行う。
【００３７】
図５に、推奨情報取得（Ｓ３０４）におけるモバイル端末１００と配信サーバ１０１間の通信の流れを示す。この通信は、モバイル側無線通信部２０８及びサーバ側無線通信部２５８を通じ、モバイル端末１００と配信サーバ１０１との間でインターネット１０９を介した通信が可能な状態において行われる。
【００３８】
モバイル端末１００は、モバイル側無線通信部２０８から推奨情報要求メッセージＭ５００を配信サーバ１０１に送信する。推奨情報要求メッセージＭ５００には、端末IDと配信エリアIDとが格納されている。端末IDは、モバイル端末１００を識別するための識別情報であり、端末を識別するものであればどのようなものでもよく、例えば、モバイル端末１００の製造番号であってもよく、電話番号であっても、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスでもよい。配信エリアIDは、ステップＳ３０３において、モバイル端末１００がエリア内にあると判定された配信エリア１０４に対応する識別子である。
【００３９】
配信サーバ１０１のサーバ側無線通信部２５８が推奨情報要求メッセージＭ５００を受信すると、推奨情報作成部２５７は、配信エリアIDに応じた推奨情報作成（Ｓ５０１）を行う。推奨情報作成（Ｓ５０１）では、配信エリアIDに応じた推奨情報を作成する。推奨情報は配信エリア毎に定められ、画像や文字で構成されるコンテンツであり、画像データ形式でもよいし、コンテンツを記述するHTML等のスクリプト言語などの形式であってもよい。また推奨情報は、配信エリアID毎だけではなく、推奨情報要求メッセージＭ５００が送信された時刻に応じてその内容が異なっていてもよい。また推奨情報要求メッセージＭ５００に、ユーザの年齢や性別などの情報などを含めることで、ユーザプロファイルに応じて推奨情報の内容を変えてもよい。
【００４０】
図６に推奨情報画面の一例を示す。推奨情報画面には、後述する近距離通信エリア１０３にて行われるサービス情報を告知し、ユーザを近距離通信エリア１０３へ誘導するような内容が望ましい。同図中のサービスの残り人数等、時々刻々と変化する情報を、推奨情報に反映させてもよい。また、推奨情報に対して有効期限を設定することで、ユーザに対して限定的なサービスであることを印象づけてもよい。この場合、推奨情報画面内に有効期限情報が含まれていても良い。
【００４１】
配信サーバ１０１の推奨情報作成部２５７は、上記のように作成した推奨情報をサーバ側無線通信部２５８へ出力し、サーバ側無線通信部２５８からモバイル端末１００へ推奨情報が送信される（Ｍ５０２）。以上のようにしてステップＳ３０４における推奨情報取得が行われる。
【００４２】
そしてステップＳ３０５において、モバイル端末１００上の表示部２０２に、受信した推奨情報が表示される。以上のようにして推奨情報処理Ｓ３００が行われる。
【００４３】
前述のように、この推奨情報処理Ｓ３００は、予め定められた一定間隔で行われることで、ユーザへの告知が繰り返され、広告効果が高められる。一方で、このような推奨情報が頻繁に繰り返し表示されることを望ましく思わないユーザがいることも想定される。このため、推奨情報が表示された場合には、表示履歴を記憶部２０１に記録しておき、既に表示されている場合には推奨情報処理Ｓ３００を行わないようにしてもよい。もしくは予め定められていた一定時間間隔をさらに長くするなどしてもよい。もしくは図７に示すように、推奨情報を今後も繰り返して表示するかどうかの判断を促す画面をユーザに提供してもよい。同図の場合、ユーザは操作部２０３によって、「はい」か「いいえ」を選択する。もしもユーザが「いいえ」を選択した場合には、モバイル側制御部２１１は、これ以降は推奨情報処理Ｓ３００を行わない。もしもユーザが「はい」を選択した場合には、上記の推奨情報処理Ｓ３００に従って最新の推奨情報を取得して表示してもよい。また有効期限を最新の推奨情報取得時刻に応じて更新する、もしくは延長するなどしてもよい。
【００４４】
上記の推奨情報処理Ｓ３００では、配信エリア内にいるかの判定をモバイル端末１００内にて行う形態について述べた。しかし上記の配信エリア内にいるかの判定処理（Ｓ３０３）は、配信サーバ１０１で行われてもよい。この形態による推奨情報処理（Ｓ９００）のフローを図９に示す。同図において、測位情報受信（Ｓ９０１）と位置計算（Ｓ９０２）は、図３で述べたＳ３０１、Ｓ３０２とそれぞれ同様である。
【００４５】
推奨情報取得（Ｓ９０３）におけるモバイル端末１００と配信サーバ１０１との間の通信の流れを図８に示す。モバイル端末１００は、ステップＳ３０２で取得した位置情報を含めた推奨情報要求メッセージ（Ｍ８００）を配信サーバ１０１へ送信する。配信サーバ１０１では、図４で示される配信エリア情報４００を保持しており、推奨情報要求メッセージＭ８００に格納される位置情報を元に、モバイル端末１００が配信エリア内に存在するか否かを判定する（Ｓ８０１）。この判定方法は、ステップＳ３０３で述べた方法と同様でよい。ステップＳ８０１において配信エリア内と判定された場合には、その配信エリアに応じた推奨情報を作成する（Ｓ８０２）。この処理は、ステップＳ５０１で述べた方法と同様でよい。作成された推奨情報は、推奨情報送信メッセージ（Ｍ８０３）に格納されて送信される。もしもステップＳ８０１において、どの配信エリアにもモバイル端末１００が存在しないと判定された場合には、推奨情報送信メッセージ（Ｍ８０３）には、配信エリア外である旨の情報が格納されて送信されてもよい。
【００４６】
ステップＳ９０４では、推奨情報送信メッセージ（Ｍ８０３）に推奨情報がある場合には、ステップＳ３０５と同様に、モバイル端末１００において推奨情報が表示部２０２に表示される（Ｓ９０５）。推奨情報送信メッセージ（Ｍ８０３）に推奨情報がない場合、すなわちモバイル端末１００がどの配信エリア内にも存在しない場合には何も表示しなくてもよい。以上のようにして、配信エリア判定処理を配信サーバ１０１にて行う場合の推奨情報処理９００が実施できる。
【００４７】
（権利情報処理）
モバイル側制御部２１１内の権利情報管理部２０６は、図１０に示す権利情報処理（ステップＳ１０００）を一定時間の間隔で行う。この時間間隔は予め記憶部２０１に格納されてもよいし、権利情報管理部２０６を実現するプログラム内で予め固定値が定められていてもよい。権利情報処理（ステップＳ１０００）は、上記の推奨情報処理Ｓ３００、もしくはＳ９００と交互に行われても良いし、並行して行われてもよい。
【００４８】
近距離通信エリア判定処理（Ｓ１００１）では、モバイル端末１００が、近距離通信エリア１０３の内部に存在するか否かを判定する。近距離通信エリア１０３は、近距離通信端末１０２と通信可能なエリアである。近距離通信端末１０２との間の近距離無線通信は、モバイル端末１００上の近距離無線通信部２１０で行われる。既に述べたように、本実施形態では、近距離無線通信がBLEである場合について主に説明するが、本発明はその他の近距離無線通信の全般に適用可能である。前述のように、近距離無線通信部２１０は、近距離通信エリア１０３内であれば、近距離通信端末１０２が発信するビーコン信号を受信することができる。このビーコン信号を受信できていれば近距離通信エリア１０３内であり、受信できていなければ近距離通信エリア１０３外と判定してもよい。さらに、近距離無線通信部２１０において取得されるBluetooth(登録商標)の受信信号強度(RSSI)値を利用することで、近距離通信エリア１０３を、近距離通信端末１０２との通信可能領域よりもさらに狭いエリアに設定することが可能である。すなわち、予め定められたRSSI値の閾値よりも高い場合には、近距離通信エリア１０３内であると判定してもよい。
【００４９】
ステップＳ１００２において、近距離通信エリア１０３内であると判定されなかった場合には、モバイル側制御部２１１は権利情報処理（ステップＳ１０００）を終了する。ステップＳ１００２において、近距離通信エリア１０３内であると判定された場合には、モバイル側制御部２１１は権利情報取得（Ｓ１００３）を行う。
【００５０】
権利情報取得（Ｓ１００３）におけるモバイル端末１００と配信サーバ１０１との間の通信の流れを図１１に示す。この通信は、モバイル側無線通信部２０８を通じ、モバイル端末１００と配信サーバ１０１との間でインターネット１０９による通信が可能な状態において行われる。モバイル端末１００の権利情報管理部２０６はモバイル側無線通信部２０８を介して、権利情報要求メッセージ（Ｍ１１００）を配信サーバ１０１に送信する。権利情報要求メッセージ（Ｍ１１００）には、端末IDと近距離端末IDとが格納されている。端末IDは、モバイル端末１００を識別するための識別情報であり、図５の推奨情報要求メッセージ（Ｍ５００）にて述べた内容と同様でよい。近距離通信エリアIDは、ステップＳ３０３において、モバイル端末１００がエリア内にあると判定された近距離通信エリア１０３に対応する識別子である。近距離通信エリアIDはエリア間で重複のないように予め定められた文字列であってもよいし、上記エリア判定のために近距離無線通信を行った近距離通信端末１０２を識別するための識別子を用いてもよい。近距離無線通信がBLEである場合、近距離通信端末１０２が発信するビーコン信号に含まれるIDであってもよい。近距離無線通信が無線LANである場合には、APのSSID等を用いても良い。もしくは、近距離通信エリアIDとして、予めエリア毎に割り振られたIDが近距離無線通信を介してモバイル端末１００に送信された情報であってもよい。
【００５１】
配信サーバ１０１のサーバ側無線通信部２５８が権利情報要求メッセージ（Ｍ１１００）を受信すると、権利情報作成部２５６は、権利情報要求メッセージ（Ｍ１１００）に含まれる端末IDと近距離通信エリアIDに応じた権利情報１０７（図１参照）を作成する（Ｓ１１０１）。権利情報１０７は、個々の端末IDに対し、近距離通信エリアIDを関連付けされたサービスを享受する権利であり、個々の権利情報を識別する権利情報IDと、その有効期限を含む。有効期限は、近距離通信エリアIDや権利情報要求メッセージ（Ｍ１１００）が送信された時刻に応じて異なっていても良い。また権利情報１０７は、画像や文字で構成されるコンテンツであってもよく、画像データ形式でもよいし、コンテンツを記述するHTML等のスクリプト言語などの形式であってもよい。
【００５２】
配信サーバ１０１はサーバ側無線通信部２５８を介して、作成された権利情報１０７を、権利情報送信メッセージ（Ｍ１１０２）としてモバイル端末１００へ送信する。以上のようにしてステップＳ１０００における権利情報取得が行われる。
【００５３】
また、配信サーバ１０１では、図１７に示すような近距離通信エリアリスト１７００と、個々の近距離通信エリアIDに対し、存在する接続端末リスト１７０１を作成し、格納しておいてもよい。これは、後述するように、端末からのアクセスがあったときの権利情報や端末の認証に用いることができる。
【００５４】
図１０のステップＳ１００３においてモバイル端末１００が権利情報を取得すると、権利情報処理は終了する。その後、権利情報を用いた図３における配信サービス処理（Ｓ３１３）が実行される。
【００５５】
図１６に、サービス提供処理（Ｓ１０４）におけるモバイル端末１００と配信サーバ１０１間の通信の流れを示す。この通信はモバイル側無線通信部２０８及びサーバ側無線通信部２５８を通じて行われる。
【００５６】
モバイル端末１００は、サービス要求メッセージ（Ｍ１６００）を配信サーバ１０１へ送信する。サービス要求メッセージ（Ｍ１６００）には、端末ID、近距離通信エリアID、及び権利情報が含まれる。それぞれは既に述べた内容と同様であり、権利情報には少なくとも権利情報を識別できる権利情報IDと有効期限情報が含まれる。
【００５７】
配信サーバ１０１では、サービス要求メッセージ（Ｍ１６００）受信するとサービス提供処理部２５４がサービス要求メッセージ（Ｍ１６００）に応じてサービス認証（Ｓ１６０１）を行う。サービス認証（Ｓ１６０１）では、サービス要求メッセージ（Ｍ１６００）に含まれる近距離通信エリアIDや権利情報の認証を行う。ここで近距離通信エリアIDの認証方法の一例としては、図１７に示すような近距離通信エリアリスト１７００に、Ｍ１６００内の近距離通信エリアIDが含まれるかどうかを照合する方法などがある。この近距離通信エリアリスト１７００は、予め配信サーバ１０１上に格納されておくことが望ましい。権利情報の認証方法としては、有効期限のほか、予め定められた命名ルールに権利情報IDが違反していないかどうかなどである。また、配信サーバ１０１は、個々の近距離通信エリアIDに対し、図１７に示すような接続端末リスト１７０１を配信サーバ１０１上に作成し、格納しておいてもよい。この接続端末リスト１７０１は、ステップＳ１６０１時において作成されてもよいし、前述のように、図１１の権利情報作成（Ｓ１１０１）を行った際に作成されて、格納されていてもよい。もしもステップＳ１１０１において接続端末リスト１７０１が作成されていた場合には、権利情報要求メッセージＭ１６００内の権利情報IDを、接続端末リスト１７０１と照合させることで、権利情報の有効性を確認してもよい。
【００５８】
権利情報が有効であると確認された場合には、サービス要求応答メッセージ（Ｍ１６０２）にてその旨を通知する、又はサービス要求応答メッセージとしてサービス情報、例えばクーポンを返信する。
【００５９】
以上によりモバイル端末１００が、近距離通信エリア１０３内で得た権利情報１０７が、配信サーバ１０１に認証され、サービスセッションが確立されたこととなる。以降、配信サーバでは、近距離通信エリア毎に、認証済みの端末IDのみに対して何らかの特典となるようなコンテンツ配信を行うことができる。これにより、ユーザは、近距離通信エリア１０３内に滞在期間中に、特典サービスのコンテンツを享受することができる。このためユーザを目的位置周辺に長時間滞在させられ、近隣の地域での購買機会向上の効果が期待できる。
【００６０】
（権利情報とサービス内容とが一致する例）
上記では、権利情報１０７とこれを用いて配信されるサービス内容とが別物である場合を例に挙げて説明したが、権利情報１０７で送信される情報がサービス内容と一致する場合には、ステップＳ１５００の配信サービス処理と権利情報取得処理とを同時に実行させることができる。この態様について、割引販売用のクーポン情報を配信する場合を例に挙げて説明する。
【００６１】
図１０Ｂの権利情報取得処理（Ｓ１００３）において、配信サーバ１０１の権利情報作成部２５６はサービス提供処理部２５４からクーポン画像（図１２）の画像情報を取得し、この画像情報を含む権利情報送信メッセージ（Ｍ１１０２）を作成する。この場合、権利情報送信メッセージ（Ｍ１１０２）がサービス要求応答メッセージ（Ｍ１６０２）としての機能も兼ね備えることとなる。
【００６２】
モバイル端末１００の権利情報管理部２０６は権利情報送信メッセージ（Ｍ１１０２）をサービス処理部２０４に引き渡し、サービス処理部２０４が表示部２０２にクーポン画像の表示処理を実行する。これにより、サービス情報を兼ねた権利情報が表示される（Ｓ１００４）。
【００６３】
図１２にサービス情報を兼ねた権利情報画面の一例を示す。権利情報画面に表示される情報は、近距離通信エリア１０３にて行われるサービスを利用するための情報である。同図に示すようにバーコード等を用いて、店舗のバーコードリーダによってサービスを享受してもよいし、図１２の画面を店員に提示するような形式でもよい。
【００６４】
なお本例ではサービス情報を兼ねた権利情報を画面に表示したが、権利情報はサービス情報の取得のために必要な情報であり、表示部２０２に表示する必要は必ずしもない。例えば、後述するように、取得した権利情報IDを、何らかの通信サービスの認証に用いるような場合には、認証時に権利情報IDを認証側に送信するだけでよいため、必ずしも画像形式である必要はなく、権利情報が取得されたことをユーザに告知する文字列情報であってもよい。
【００６５】
上述の権利情報処理（ステップＳ１０００）は、推奨情報１０６の有無やその有効期限とは無関係に行われている場合を示している。すなわち上記の例では、推奨情報１０６を受け取らずとも、あるいは推奨情報１０６の有効期限が過ぎた場合でも上記の権利情報１０７を取得できる。しかし、サービス形態や集客の仕方の方針によっては、推奨情報１０６の有効期限前にのみ、権利情報を取得できるように制限させたい場合も想定される。例えば、推奨情報１０６にターゲット広告を掲示し、その広告を閲覧したユーザに対してのみ権利情報１０７を取得できるようにする、などの運用形態が考えられる。
【００６６】
（有効期限前のみ権利情報取得を行う場合）
図１３Ａ、図１３Ｂに、推奨情報１０６の有効期限前にのみ権利情報取得を行う場合の権利情報処理Ｓ１３００の例を２つ示す。同図は、図１０Ａ又は図１０Ｂの権利情報処理（ステップＳ１０００）に、ステップＳ１３０１において、推奨情報を取得済みであり、かつ推奨情報の有効期限前であるか否かを判定し、この条件を満たすときにのみ権利情報を取得する、というフローを加えたものである。図１３Ａの例では、権利情報取得処理（ステップＳ１００３）直前にステップＳ１３０１の判定を加えている。図１３Ｂの例では、近距離通信エリア判定処理Ｓ１００１の前に直前にステップＳ１３０１の判定を加えている。それ以外の処理については図１０で既に述べたステップと同様である。上記のように推奨情報取得済みでない場合や、推奨情報の有効期限が切れてしまっている場合には、権利情報処理（ステップＳ１００３）と並行して一定時間おきに動作している、推奨情報処理Ｓ９００によって、再度推奨情報１０６が取得されるまで、権利情報１０７の取得が行われない。
【００６７】
（権利有効期限の更新）
以上のように、本発明によれば、ユーザにインセンティブとなるようなサービスを受けるための権利情報を送信することによりユーザを近距離通信エリアに誘導する。またユーザにサービスを告知するための推奨情報を、配信エリア内において送信する。
【００６８】
本発明では、ユーザを近距離通信エリア内に長く滞在させるために、近距離通信エリア内にモバイル端末１００が存在している間、一定間隔で取得した権利情報の有効期限を更新する。この時間間隔は予め記憶部２０１に格納されてもよいし、権利情報管理部２０６を実現するプログラム内で予め固定値が定められていてもよい。
【００６９】
図１４に権利有効期限更新処理Ｓ１４００のフローを示す。モバイル端末１００の権利情報管理部２０６は、現在時刻が権利情報の有効期限が近づいているか否かの判定を行う（Ｓ１４０１）。この判定方法の一例としては、権利情報の有効期限までの残り時間を算出し、残り時間が予め定められた閾値以下である場合には有効期限が間近であると判定し、閾値よりも大きい場合には有効期限が間近でないと判定すればよい。この閾値は予め記憶部２０１に格納されてもよいし、権利情報管理部２０６を実現するプログラム内で予め固定値が定められていてもよい。ステップＳ１４０１において権利情報の有効期限が間近でないと判断された場合には、権利有効期限更新処理Ｓ１４００を終了する。
【００７０】
ステップＳ１４０１において権利情報の有効期限が間近である判断された場合には、モバイル端末１００が近距離通信エリア１０３内にあるかどうかの判定を行う（Ｓ１４０２）。この判定処理は、図１０の近距離通信エリア判定処理（Ｓ１００１）と同様でよい。
【００７１】
ステップＳ１４０２において、モバイル端末１００が近距離通信エリア１０３の外であると判定された場合には、警告表示をおこなってもよい（Ｓ１４０４）。この警告表示の一例を図１９Ａに示す。同画面（１９００）のように、近距離通信エリア１０３内に来ることで有効期限を更新できるような旨を通知することで、ユーザをより長く目的地に滞留させるよう促すことができる。
【００７２】
ステップＳ１４０２において、モバイル端末１００が近距離通信エリア１０３内であると判定された場合には、権利情報管理部２０６は有効期限更新処理（Ｓ１４０３）を行う。有効期限更新処理（Ｓ１４０３）は、権利情報１０７取得時に与えられた有効期限を更新する。この更新処理としては、更新前の有効期限に、予め定められた延長時間を加算してもよいし、現在時刻に予め定められた有効期限を加算してもよい。また、図１７で述べたように、個々の端末に対する権利情報が配信サーバ１０１に格納されている場合には、配信サーバ１０１に対してその権利情報に含まれる有効期限情報の更新を要求し、配信サーバ１０１にてこれを更新してもよい。
【００７３】
以上のように、権利有効期限更新処理Ｓ１４００では、モバイル端末が近距離通信エリア１０３内にいる間は、権利情報の有効期限が自動的に更新されるため、ユーザが近距離通信エリア内に長時間滞在するインセンティブを提供することができる。
【００７４】
（権利情報による認証を伴う配信サービス）
図１２で示した権利情報画面では、画像コンテンツとして示されるクーポン自体が権利情報であり、これを店舗において提示するような形態で権利場が用いられる例を示した。この他にも、権利情報を配信サーバ１０１における認証に用いることで、権利情報を取得したユーザの端末にのみ、何らかのコンテンツ配信サービスを提供する、といった形態で権利情報が用いられてもよい。
【００７５】
図１５に権利情報による認証を伴うサービス提供処理（ステップＳ１５００）のフローを示す。このフローは、モバイル端末１００のサービス処理部２０４にて行われる。サービス提供処理（ステップＳ１５００）は、配信サーバ１０１へのアクセスによって開始される。このアクセス先の情報は、例えば権利情報１０７内にURL形式で格納されていてもよい。アクセス開始は、ユーザが操作部２０３を用いて明示的にアクセス操作を行っても良いし、権利情報１０７を取得した後に自動的にアクセスが開始されてもよい。
【００７６】
サービス処理部２０４は、取得した権利情報１０７が有効期限前であるかどうかを判定する（Ｓ１５０１）。サービス処理部２０４は、権利情報１０７が有効期限前でないと判定された場合には、サービス提供処理（ステップＳ１５００）を終了する。権利情報１０７が有効期限前であると判定された場合には、サービス要求処理（Ｓ１５０２）を行う。このサービス要求情報処理（Ｓ１５０２）において、既述の図１６の処理が実行される。
【００７７】
（エリア外へ移動したときの推奨情報表示）
本発明では、ユーザが近距離通信エリアや、もしくは配信エリアの外へ出たことを検出した際に、再度推奨情報を表示する。
【００７８】
図１８に、近距離通信エリア１０３から外へ出た際の推奨情報表示（Ｓ１８００）のフローを示す。推奨情報管理部２０７は、モバイル端末１００が近距離通信エリア外に出たか否かの判定を行う（Ｓ１８０１）。ステップＳ１８０１の処理の一例としては、初めにモバイル端末１００が近距離通信エリア１０３内にあるかどうかの判定を行う。この判定処理は、図１０の近距離通信エリア判定処理（Ｓ１００１）と同様でよい。
【００７９】
次にモバイル端末１００が近距離通信エリア１０３外にあり、かつ直前の判定では近距離通信エリア１０３内であった場合に、近距離通信エリア外に出たと検出すればよい。ステップＳ１８０１において、近距離通信エリア外に出ていないと判定された場合には、推奨情報表示処理（Ｓ１８００）を終了する。
【００８０】
ステップＳ１８０１において、近距離通信エリア外に出たと判定された場合には、推奨情報管理部２０７は、モバイル端末１００上で、所定のアクションが行われたか否かを判定する（ステップＳ１８０２）。ここで所定のアクションとしては、権利情報１０７の取得（Ｓ１００３）が行われたことや、権利情報の表示（Ｓ１００４）、配信サービスが行われた（Ｓ１５００）こと、などが挙げられる。これらのアクションは、ユーザが、配信サービス提供者が期待するアクションの内容に応じて自由に定義されてよい。
【００８１】
次に推奨情報管理部２０７は、上記アクションの有無に応じた推奨情報取得処理を行う（Ｓ１８０３、Ｓ１８０４）。これらの推奨情報取得処理は、図５で示したようなモバイル端末１００と配信サーバ１０１の間での通信の流れと同様に行われても良い。ただし、推奨情報要求メッセージＭ５００の内容に、アクションの有無の情報が含まれている必要がある。また推奨情報要求メッセージＭ５００に含まれる配信エリアIDに代わり、直前までエリア内であった近距離通信エリアのIDを指定してもよい。配信サーバ１０１では、上記のアクションの有無の情報や、近距離通信エリアIDに応じて推奨情報コンテンツを作成し（Ｓ５０１）、これをモバイル端末１００へ送信する（Ｍ５０２）。
【００８２】
図１９Ｂに、所定のアクションが行われた場合の推奨情報Ａ（１９０１）の一例を示し、図１９Ｃに、所定のアクションが行われなかった場合の推奨情報Ｂ（１９０２）の一例を示す。図１９Ｂでは所定のアクションとして、権利情報であるクーポンを取得したこと、を例としている。推奨情報Ａには、既にクーポンを取得済みであるため、そのことに感謝するような内容のコンテンツであってもよい。また権利情報の有効期限が残っている場合にはその旨を推奨情報Ａに記すことで、再度の購買を促してもよい。
【００８３】
一方、図１９Ｃの推奨情報Ｂは、まだ権利情報であるクーポンを取得していないユーザに対し、再度クーポンの情報を告知して、権利情報の取得を促すような内容のコンテンツを表示してもよい。また、権利を取得できる人数に制限がある場合には、「残り２１名」などのように残り人数などのリアルタイムな情報を提示することで、より購買意欲を高めてもよい。
【００８４】
なお、図１８で述べた例では、ステップＳ１８０１において近距離通信エリア１０３から出たか否かの判定を行っていた。ただしこのステップＳ１８０１におけるエリア判定を、配信エリア１０４から出たか否かの判定に置き換えても良い。もしくは、近距離通信エリア１０３から出たか否かの判定と、配信エリア１０４から出たか否かの判定の両方を行い、さらにそれぞれの検出結果に応じた内容の推奨情報コンテンツをモバイル端末１００で表示してもよい。
【００８５】
このように、権利情報を取得したか否かに応じて、異なる推奨情報を表示することにより、ユーザに対して不要な推奨情報を提示することなく、より広告効果の高い宣伝を行うことができる。
【００８６】
（権利情報が近距離通信端末から送信されるシステム構成）
上記の例では、権利情報取得処理（Ｓ１００３）において、モバイル端末１００は、配信サーバ１０１に対して権利情報を要求し、配信サーバ１０１で作成された（Ｓ１１０１）権利情報がモバイル端末１００へ送られる例を示した。
【００８７】
しかし、この権利情報は個々の近距離通信端末１０２から、近距離無線通信を介して送信されてもよい。例えば、近距離通信端末１０２が発するビーコン信号内に、権利情報IDなどの情報を含めても良い。もしくはビーコン信号内に、権利情報を取得するためのURLなどのアクセス情報が含まれ、これに近距離無線通信を介してアクセスし、権利情報を取得してもよい。
【００８８】
(サービス情報の選択)
上記のように取得したサービス情報が複数ある場合、モバイル端末上で、ユーザが複数のサービス情報の中から選択し、サービス情報を行使してもよい。一例として、図２０に示すようにサービス情報の一覧をユーザに提示し、その中から一つをユーザに選択させることで、そのサービス情報を用いた前述の配信サービス要求を行ってもよい。また、上記の一覧から、不要なサービス情報を削除できるようにしてもよい。このサービス情報のリストは、サービス処理部２０４が作成し、ユーザからの編集操作に従って不要なサービス情報をリストから削除する処理を実行してもよい。
【００８９】
以上のように本発明による第１の実施形態では、目的のエリアにおいてのみサービスを受けるための権利情報を受信でき、かつそれよりも広範囲のエリアにいるユーザに対し、そのサービスを告知するための推奨情報を送信できる。これにより、目的地周辺でのユーザ滞留時間が向上し、目的地周辺の業者や、コンテンツ配信業者にとってのビジネス機会が向上する効果が期待できる。
【００９０】
（２）第２の実施形態（連携機器含むシステム構成）
図２１は、本発明の第２の実施形態によるモバイル端末連携システム１ｂの構成例を示す図である。同図で示されるモバイル端末連携システム１ｂは、図１で示される第１の実施形態であるモバイル端末連携システム１ａの構成に加え、配信サーバ１０１と通信可能な連携機器２１００が存在している。本発明では連携機器２１００は不図示の連携機器側通信部を備え、インターネット１０９を通じて接続可能な例を示しているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、携帯電話網や広域無線通信網等でもよい。また本発明では説明をわかりやすくするため、連携機器２１００は近距離通信端末１０２と近距離にあることを想定しているが、必ずしもこれに限定するものではなく、また近距離通信エリア１０３内にある必要もない。
【００９１】
連携機器２１００は、配信サーバ１０１によって近距離通信エリア１０３内にあるモバイル端末１００と関連付けづけされる。配信サーバ１０１にて、この関連付けを行うためのテーブル情報の一例を図２２Ａ、図２２Ｂに示す。
【００９２】
図２２Ａに、近距離通信エリアリスト２２００の例を示す。近距離通信エリアリスト２２００は、第１の実施形態における近距離通信エリアリストに加え、個々の近距離通信エリアに対して、連携機器IDの情報を含む。連携機器IDとは個々の連携機器２１００を識別、通信するための情報であり、少なくとも連携機器２１００の通信先アドレスと一意に対応づけされていることが必要である。図２２Ａの例では、個々の近距離通信エリアに対して一つの連携機器IDを設定している。このため、それぞれの近距離通信エリア内に存在するモバイル端末は、全てそれぞれのエリアにおける連携機器IDと関連づけされている。
【００９３】
図２２Ｂの例では、個々の近距離通信エリア毎の接続端末リスト２２０１に、それぞれのモバイル端末に対して連携機器IDを関連づけさせている。この例の場合、連携機器IDとモバイル端末との関連付けは、同じ近距離通信エリア１０３内においても複数の連携機器が存在し、これらをモバイル端末毎に振り分けて関連付けさせている。例えば、同じ近距離通信エリア内であっても、負荷分散のために任意に連携機器を振り分けてもよい。もしも権利情報取得する際に、ユーザプロファイル情報が取得できる場合には、ユーザプロファイルに応じて連携機器を振り分けてもよい（男女別、年齢別等）。この接続端末リスト２２０１は、図１６で述べたステップＳ１６０１のサービス認証時において作成されてもよいし、図１１の権利情報作成（Ｓ１１０１）を行った際に作成されて、格納されていてもよい。
【００９４】
上記のように、連携機器２１００と、これと近い距離に位置する複数のモバイル端末１００とが関連づけされることで、モバイル端末の操作に応じて、連携機器が所定の処理をし、かつその結果が他のモバイル端末にも反映される、という動作を実現できる。例えば、連携機器が大型モニタのような表示機器であり、この表示機器の近傍で権利情報を取得した複数のモバイル端末のみが、この表示機器にお絵描きをできる、といった機能が実現できる。
【００９５】
図２３に、配信サーバ１０１と、連携機器２１００と、この連携機器２１００と関連づけられているモバイル端末Ａ、Ｂとの間の処理の流れを示す。図２３では説明の便宜のため記載を省略しているものの、モバイル端末Ａ、Ｂの其々は、既述の図１Ａにおけるアプリケーション起動（Ｓ１０１）、推奨情報処理（Ｓ１０２）、権利情報処理（Ｓ１０３）を終了し、サービス提供処理（Ｓ１０４）としてのお絵描き処理を行うものとする。ここで、推奨情報処理Ｓ１０２では、例えば連携機器２１００が設置された場所の最寄駅周辺に配信エリア１０４を設定し「○○時から○○公園で大型モニタを使ったお絵描をするよ」といった告知情報を推奨情報として配信してもよい。
【００９６】
また、権利情報処理では各モバイル端末Ａ、Ｂでお絵描きの色、線などを指定したユーザ操作コマンドを配信サーバ１０１に送信する際にユーザ操作コマンドに権利情報を付加して送信することで、配信サーバ１０１がユーザ操作コマンドを送信したモバイル端末が、お絵描きに参加資格があるかを認証する。
【００９７】
図２３に示すように、モバイル端末Ｂが何らかのユーザ操作送信メッセージ（Ｍ２３０１）を配信サーバ１０１に送信する。これは上記のお絵描きの例であれば、線や円などの描画コマンドなどに相当する。このメッセージＭ２３０１内には少なくとも、モバイル端末の端末ID及び権利情報が含まれている必要がある。
【００９８】
配信サーバ１０１は、端末IDがどこの近距離通信エリアに接続され、どの連携機器２１００と関連づけされているか、また連携機器２１００と関連付けされているその他のモバイル端末のIDとを、図２２Ａまたは図２２Ｂのリストから参照する（Ｓ２３０２）。
【００９９】
配信サーバ１０１は、連携機器向けのコンテンツと、モバイル端末向けのコンテンツを作成する（Ｓ２３０３）。これらは、上記のお絵描きの例であれば、それぞれ大画面に表示される描画結果と、個々のモバイル端末に表示される描画結果に相当する。
【０１００】
作成された連携機器向けのコンテンツは連携機器２１００に送信され（Ｍ２３０４）、モバイル端末向けコンテンツは、連携機器２１００と連携する全てのモバイル端末（同図では、モバイル端末Ａ、Ｂ）に送信される（Ｍ２３０５）。ただしユーザ操作を行った端末（図２３ではモバイル端末Ｂ）と、それ以外のモバイル端末（同図ではモバイル端末Ａ）とは異なったコンテンツ内容であってもよい。もしくは、必ずしも全てのモバイル端末に送信しなくても、ランダムに選択された端末にのみ送信するなど、確率的に送信するモバイル端末を選択してもよい。なお、図の簡便化のためモバイル端末は２つのみとしたが、複数であっても処理の流れは同様である。
【０１０１】
上記のように、本発明の第２の実施形態におけるモバイル端末連携システム１ｂでは、ある機器と、これと近い距離に位置する複数のモバイル端末とが、配信サーバを介して関連づけされることで、モバイル端末と、機器とが連携したインタラクティブ性の高いコンテンツを、連携機器周辺のみにおいて提供できる。このためユーザの集客性を高める効果が期待できる。
【０１０２】
上記では、簡単なお絵描きの例を示したが、以下では多人数が参加するゲーム等、より娯楽性の高いコンテンツを提供する実施形態について述べる。
【０１０３】
（３）第３の実施形態（大型モニタによる対戦ゲーム）
本発明の第３の実施形態では、第２の実施形態において、大型モニタを連携機器とし、このモニタ周辺のユーザがモバイル端末により対戦ゲームを行う例を示す。つまり、サービス提供処理（Ｓ１０４）の内容が、お絵描きから対戦ゲームに変わった態様である。よって、第２の実施形態と同様詳述は割愛するが、アプリケーション起動処理（Ｓ１０１）、推奨情報処理（Ｓ１０２）、権利情報処理（Ｓ１０３）が実行され、各モバイル端末Ａ、Ｂから配信サーバに送信されるゲームコマンドには権利情報が付加されているものとする。
【０１０４】
図２４に第３の実施形態によるモバイル端末連携システム１ｃの構成例を示す。モバイル端末２４０２Ａ、２４０２Ｂは、第１、第２の実施形態におけるモバイル端末１００の機能に加え、対戦ゲームに参加、ゲームを行うためのコントローラとしての機能を有するものとする。このゲームコントローラ機能はゲームサーバからダウンロードされたソフトウェアにより実現されてもよいし、ゲーム専用の端末であってもよい。共有モニタ２４００は、第２の実施形態における連携機器２１００としての機能に加え、多人数で視聴可能な大型のモニタであり、ゲームサーバからの制御に従ってゲーム画面やゲーム参加画面などを描画する機能を有する。ゲームサーバ２４０１は、第２の実施形態における配信サーバ１０１の機能に加え、ゲームへの参加受付や、ユーザのゲーム操作を元にゲームを展開、ゲーム画面を作成する機能を備える。その他の構成は第１、第２の実施形態と同様である。図２５に、対戦ゲーム参加までの、モバイル端末２４０２Ａ、２４０２Ｂ、ゲームサーバ２４０１及び共有モニタ２４００の間の処理、通信の流れを示す。
【０１０５】
ゲームサーバ２４０１は、ゲーム参加募集を開始する（Ｓ２５００）。本発明では、ゲーム参加開始のトリガを限定するものではなく、エリア内のモバイル端末から行われてもよいし、ゲーム運営サイトが図示しない通信端末からインターネット通信網により、ゲームサーバ２４０１へゲーム参加募集開始を要求してもよい。ただし、ゲーム参加募集時には、ゲームサーバ２４０１には、ゲーム配信を行う対象となる近距離通信エリアのIDが通知されているものとする。
【０１０６】
ステップＳ２５００において、モバイル端末向け、及び共有モニタ向けのゲーム参加募集画面を作成する。ゲームサーバ２４０１は、配信対象である近距離通信エリアのIDを元に、図２２Ａ、図２２Ｂで述べたリスト情報をもとに、そのエリアに接続され、有効な権利情報を有する端末のIDと、その連携機器IDを特定する。そしてゲームサーバ２４０１は、作成したモバイル端末向けのゲーム参加募集画面を、エリアに接続された全ての端末に送信し（Ｍ２５０１）、共有モニタ向けのゲーム参加募集画面を共有モニタ２４００へ送信する。図２７Ａに、モバイル端末向けの参加募集画面の例２７００、図２７Ｂに共有モニタ向けの参加募集画面の例２７０１を示す。その後、ゲームサーバ２４０１は、参加要求の待ち状態に移る（Ｓ２５０３）。
【０１０７】
ゲームサーバ２４０１が参加要求待ちの状態において、モバイル端末２４０２Ｂが、参加要求メッセージ（Ｍ２５０４）を送信する。この参加要求メッセージ（Ｍ２５０４）送信は、ユーザが、図２７Ａに示した参加募集画面２７００の「参加」ボタンを押す、などの操作により行われてもよい。参加要求メッセージ（Ｍ２５０４）には、少なくとも端末IDが含まれている。
【０１０８】
ゲームサーバ２４０１は、参加要求メッセージを受信すると、参加受付処理（Ｓ２５０５）を行う。参加受付処理（Ｓ２５０５）では、参加要求メッセージ（Ｍ２５０４）に含まれる端末IDを元に、図２２Ａ、図２２Ｂで述べた接続端末リスト１７０１を参照し、この端末に与えられている権利情報を確認する。そして権利情報の内容を元に参加要求の許可、不許可を決定する。参加要求の認可決定方法の例としては、権利情報の有効期限前であるかないか、により決定してもよい。また権利内容に、複数のレベルを設けている場合（例えば有料サービスの権利と無料サービスの権利等）、そのレベルに応じて、参加要求に対する許可、許可を決定してもよい。
【０１０９】
その後ゲームサーバ２４０１は、参加募集画面の更新を行い（Ｓ２５０６）、更新画面情報をモバイル端末２４０２Ａ、２４０２Ｂと共有モニタ２４００へ送信する。参加決定画面Ｍ２５０７は参加申し込みを行ったモバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）において表示される画面である。参加決定画面Ｍ２５０７の例を、図２７Ｃ、図２７Ｄに示す。図２７Ｃの参加決定画面２７０２は、参加を受付したことを示す画面であり、ゲーム参加時のニックネームなどの情報の入力をユーザに促しても良い。もしくは図２７Ｄの参加決定画面２７０３は、参加応募者が多い場合に、参加待ちするかどうかなどをユーザに選択させてもよい。参加募集画面Ｍ２５０８は、参加申し込みを行わなかったモバイル端末Ａ（２４０２Ａ）において表示される画面である。この画面は、図２７Ａの参加募集画面２７００と同様でもよいし、例えば残りの参加人数が逐次更新されて表示されるなどしてもよい。参加募集画面Ｍ２５０９は、共有モニタ２４００において表示される画面であり、一例を図２７Ｅに示す。図２７Ｅの参加募集画面２７０４のように、参加申し込み状況が逐次更新されて表示されるなどしてもよい。
【０１１０】
ゲームサーバ２４０１は、参加募集終了かどうかの条件判定を行う（Ｓ２５１０）。この条件判定方法の例としては、募集定員に達した場合であるとか、募集時間を越えた、などが挙げられる。ステップＳ２５１０で参加募集終了ではないと判断された場合には、ゲームサーバ２４０１は再び参加要求待ち状態に戻り（Ｓ２５０３）、上記の処理を繰り返す。ステップＳ２５１０で参加募集終了と判断された場合には、参加募集終了処理を行う（Ｓ２５１１）。参加募集終了処理（Ｓ２５１１）では、参加要求待ち処理（Ｓ２５０３）を停止し、参加募集終了後の画面を作成し、画面情報をモバイル端末２４０２Ａ、２４０２Ｂと共有モニタ２４００へ送信する。参加者用画面Ｍ２５１２は、ゲームに参加するモバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）に送信する画面であり、例えば図２７Ｈに示す参加者用画面２７０７のように、まもなくゲームが開始することを伝えるなどしてもよい。参加募集完了画面Ｍ２５１３は、ゲームに参加しないモバイル端末Ａ（２４０２Ａ）に送信する画面であり、例えば図２７Ｆの参加受付終了画面２７０５のように参加募集が終了したことを伝えるなどしてもよい。参加募集完了画面Ｍ２５１４は、共有モニタ２４００に送信する画面であり、例えば図２７Ｇの参加受付終了画面２７０６に示すように、参加募集が終了したことを伝えるなどしてもよいし、ゲームプレーヤのニックネームなどの申し込み情報などが表示されていてもよい。
【０１１１】
その後はゲームサーバ２４０１と共有モニタ２４００を通じて、参加型のゲームが開始される。図２６にゲーム開始から終了までのモバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）、ゲームサーバ２４０１、共有モニタ２４００間の通信の流れを示す。
【０１１２】
ゲームサーバ２４０１がゲームを開始する（Ｓ２６００）と、画面が更新され、モバイル端末２４０２Ｂ、共有モニタ２４００へ送信される。その後は、ゲームに参加しているモバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）上でのユーザの操作（Ｍ２６０４）がゲームサーバ２４０１に送信されると、ゲームサーバ２４０１はユーザ操作イベントに応じてゲームを展開し、それに応じたゲーム画面更新を行い（Ｓ２６０６）、更新画面情報がモバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）と共有モニタ２４００へそれぞれ送信される（Ｍ２６０７、Ｍ２６０８）。そしてステップＳ２６０３へ戻り、ゲーム終了状態になるまで上記を繰り返す。ステップＳ２６０３にてゲーム終了状態となると、ゲームサーバ２４０１はゲーム終了処理（Ｓ２６０９）を行う。それに応じてゲーム終了の画面をモバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）と共有モニタ２４００に送信してもよい。上記の通信において、モバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）はゲームサーバ２４０１との通信時には常にモバイル端末IDを送信する。ゲームサーバ２４０１では、この端末IDを元にIDがゲーム参加の権限があるかどうか、図２２で示した接続端末リスト１７０１を参照して確認してもよい。
【０１１３】
以上のように、上記の例では、共有モニタに近い距離に位置する複数のモバイル端末が、ゲームサーバを介して共有モニタと関連づけされることで、モバイル端末を操作しながら、ゲームに参加し、そのゲームの進行状況を共有モニタで、多人数が視聴することができる。このように、共有モニタ近辺のみで参加できるゲームを実現することで、モニタ近辺の場所にいることならではの高い娯楽性を提供できる。
【０１１４】
次に、異なる近距離通信エリア間で参加型のゲームを行う例を示す。
【０１１５】
図２８に、３つの近距離通信エリア２８００、２８０１、及び２８０２がゲームサーバ２４０１で管理されているモバイル端末連携システム１ｄを示す。すなわち、ゲームサーバ２４０１が管理する近距離通信エリアリスト（図２２の２２００や１７００）に、上記の近距離通信エリアが含まれているものとする（それぞれのエリアIDが、AID1、AID2、AID3とする）。なお、図２８では説明の便宜のため配信エリアの図示を省略しているが、実際には配信エリアも設定されており、この配信エリアにてゲームに参加するための推奨情報が配信されている。
【０１１６】
図２９に、近距離通信エリア２８００内のモバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）が、近距離通信エリア２８０１内のモバイル端末Ｃ（２８０３）と対戦ゲームを行うまでの通信の流れを示す。
【０１１７】
モバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）から、ゲームサーバ２４０１に対して、他の近距離通信エリアの情報要求メッセージ（Ｍ２９０１）を送信する。ゲームサーバ２４０１は、図２２の近距離通信エリアリスト２２００、及びそのそれぞれのエリアにおける接続端末リスト１７０１を参照し、それぞれのエリアにおける接続端末数の情報（Ｍ２９０２）をモバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）に返す。この情報をモバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）で表示した一例を図３０の対戦候補エリア情報３０００に示す。このように、各エリアに接続されている人数の情報から、モバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）上で、ユーザがその中のどれかのエリアを選択してもよい。モバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）では、ユーザが対戦候補エリア情報３０００から対戦を希望するエリアを選択し、対戦要求メッセージ（Ｍ２９０３）をゲームサーバ２４０１へ送信する。対戦要求メッセージ（Ｍ２９０３）には、対戦候補エリアのエリアIDが含まれている。ゲームサーバ２４０１は、対戦要求のあったエリアIDに対応する接続端末リスト１７０１を参照し、そのエリアに接続されている全ての端末に対し、対戦募集メッセージ（Ｍ２９０４）を送信する。同図では、説明を簡略にするため、モバイル端末Ｃ（２８０３）のみを示しているが、その対戦要求エリアに接続されている全てのモバイル端末についても同様である。また、図には示していないが、その対戦要求エリアにおける共有モニタに対しても対戦募集メッセージ（Ｍ２９０４）を送信してもよい。対戦要求のあった近距離通信エリア２８０１におけるモバイル端末Ｃ（２８０３）で表示した一例を図３０Ｂの対戦募集画面３００１に示す。
【０１１８】
モバイル端末Ｃ（２８０３）のユーザが、図３０Ａの対戦募集画面３００１の「参加」ボタンを押すと、参加要求メッセージＭ２９０５がゲームサーバ２４０１へ送信される。ゲームサーバ２４０１では、この参加要求メッセージＭ２９０５に対して参加受付処理（Ｓ２９０６）を行う。参加受付処理（Ｓ２９０６）は、図２５における参加受付処理（Ｓ２５０５）と同様である。すなわち、参加要求メッセージ（Ｍ２９０５）に含まれる端末IDを元に、図２２で述べた接続端末リスト１７０１を参照し、この端末に与えられている権利情報を確認する。そして権利情報の内容を元に参加要求の許可、不許可を決定する。
【０１１９】
その後、ゲームサーバ２４０１は、参加決定メッセージをモバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）、モバイル端末Ｃ（２８０３）へそれぞれ送信する（Ｍ２９０８、Ｍ２９０７）。モバイル端末Ｂ（２４０２Ｂ）に表示される参加決定画面の例を図３０Ｄの参加決定画面３００３に示す。このように、対戦要求を出したエリアから対戦参加があったことを通知する内容でもよい。モバイル端末Ｃ（２８０３）に表示される参加決定画面の例を図３０Ｃの参加決定画面３００２に示す。参加決定画面３００２は、参加要求が受け付けられたことを通知する内容でもよい。またこれらの画面は、それぞれの近距離通信エリア内の共有モニタに表示されてもよい。
【０１２０】
その後のゲームが行われる間の通信の流れは図２６で示した内容と同様である。ただし、図２６との違いは、それぞれのモバイル端末が連携している共有モニタそれぞれに対し、ゲーム画面が送信される点である。
【０１２１】
以上のように、複数の近距離通信エリア間でもゲームサーバ２４０１を介してゲームに参加することが可能である。またそのゲームの画面は、それぞれのエリアの共有モニタに表示され、多人数がこれを視聴可能である。本発明のような仕組みにより、それぞれのエリアの共有モニタ近辺での集客性の向上効果が期待できる。
【０１２２】
（４）第４の実施形態（大型モニタ＋盛り上がり効果）
本発明の第４の実施形態では、第２の実施形態において、大型の共有モニタを連携機器とし、このモニタ周辺のユーザが、共有モニタで共通のコンテンツを視聴している際に、モバイル端末により、周囲の盛り上がりの度合いを高める例を示す。
【０１２３】
図３１に第４の実施形態によるモバイル端末連携システム１ｅの構成例を示す。モバイル端末３１００Ａ、３１００Ｂ、３１００Ｃは、第１、第２の実施形態におけるモバイル端末１００の機能に加え、後述するように、ユーザが盛り上がり効果を選択、実行できるインタフェースの機能を有するものとする。この盛り上がり効果のインタフェース機能は配信サーバ３１０５からダウンロードされたソフトウェアにより実現されてもよいし、専用の端末であってもよい。共有モニタ３１０４は、第２の実施形態における連携機器２１００としての機能に加え、多人数で視聴可能な大型のモニタであり、配信サーバ３１０５からの制御に従って盛り上がり効果の描画や、音声、効果音などを出力する機能を有する。配信サーバ３１０５は、第２の実施形態における配信サーバ１０１の機能に加え、モバイル端末からの盛り上がり効果の要求に従って盛り上がり効果のコンテンツを作成、送信する機能を備える。その他の構成は第１、第２の実施形態と同様である。なお、図３１では説明の便宜のため配信エリアの図示を省略しているが、実際には配信エリアも設定されており、この配信エリアにてゲームに参加するための推奨情報が配信されている。
【０１２４】
図３２に、近距離通信エリア３１０１内で、モバイル端末Ｂ（３１００Ｂ）が、共有モニタ３１０４で盛り上がり効果を出力するまでの通信の流れを示す。
【０１２５】
図３２では、配信サーバ３１０５のサービス提供処理部２５４から共有モニタ３１０４へコンテンツが配信され、そのコンテンツが共有モニタ３１０４で出力され、それをモニタ周辺の多数ユーザが視聴している状況を想定している。本発明ではコンテンツの内容は限定されないが、大勢で視聴して盛り上がれるような、スポーツ中継や音楽ライブ映像などを想定している。もしくは、第３の実施形態で述べたような対戦ゲームの画面などでもよい。
【０１２６】
モバイル端末Ｂ（３１００Ｂ）から、盛り上がり指示メッセージ（Ｍ３２０１）が配信サーバ３１０５へ送信される。盛り上がり指示メッセージ（Ｍ３２０１）の送信方法の一例として、ユーザに様々な盛り上がり効果を提示し、その中からユーザが盛り上がり効果を選択する、という方法があげられる。
【０１２７】
ユーザに提示される盛り上がり効果の例を、図３３Ａ、図３３Ｂ、図３３Ｃに示す。図３３Ａの効果音選択画面３３００は、ユーザに効果音の選択候補を提示している画面である。例えば「拍手」や「歓声」など音をあらわす一般名称やアイコン、絵文字等であってもよいし、「わーわー」や「きゃーきゃー」などの擬声語で選択されてもよい。もしくは任意の文字列を入力させてもよい。図３３Ｂの感情選択画面３３０１は、ユーザに感情の選択候補を提示している画面である。「いいね」や「悲しいね」など、文字やアイコン、絵文字等により様々な感情情報を選択できるようにしてもよい。もしくは、モバイル端末３１００Ｂ上のセンサ部２００からのセンサ情報を一定間隔で通知してもよい。例えば、モバイル端末の加速度センサの信号や、マイクによる周囲の音信号などでもよい。
【０１２８】
配信サーバ３１０５のサービス提供処理部２５４は、盛り上がり指示メッセージ（Ｍ３２０１）を受信すると、盛り上がり指示メッセージ（Ｍ３２０１）に含まれる端末IDから、接続端末リスト１７０１を参照し、その権利情報が有効か無効かを確認する（Ｓ３２００）。もしも権利情報が無効であれば以降の処理は行われない。もしも権利情報が有効であれば、端末IDと連携する共有モニタの機器IDを取得する。
【０１２９】
ステップＳ３２００においてモバイル端末Ｂ（３１００Ｂ）の権利情報の有効性が確認できれば、サービス提供処理部２５４は盛り上がりコンテンツを作成する（Ｓ３２０２）。もしも盛り上がり効果が上述のような効果音であれば、その効果音に対応する音信号を生成してもよい。この音信号の生成方法としては、予めそれぞれの効果音に対応する音源データを配信サーバ３１０５上で格納しておいてもよいし、文字列を入力とする音声合成機能を用いて合成された音信号としてもよい。もしも盛り上がり効果が上述のような感情情報であれば、それぞれに応じた画像を生成し、盛り上がりコンテンツとしてもよい。
【０１３０】
このようにして生成された盛り上がりコンテンツ（Ｍ３２０３）をサービス提供処理部２５４は、共有モニタ３１０４へ送信する。盛り上がりコンテンツ（Ｍ３２０３）は、配信コンテンツとは別チャネルのデータとして送信されてよい。ただし、受信側で、オリジナルの配信コンテンツに対して、盛り上がりコンテンツをどのタイミングで、画面のどの位置に出力されるか等の、多重化情報が既知であるか、配信サーバ３１０５から送信される必要がある。
【０１３１】
共有モニタ３１０４では、受信した盛り上がりコンテンツ（Ｍ３２０３）を、オリジナルのコンテンツに対して重畳して出力する（Ｓ３２０４）。すなわち盛り上がりコンテンツが効果音であれば、オリジナルコンテンツの音に対して効果音が加えられた信号を共有モニタ３１０４から出力される。盛り上がりコンテンツが感情情報であれば、感情情報に応じた画像や色などがモニタ画面の一部に表示される。この場合、必ずしもオリジナルのコンテンツの画面枠内に表示される必要はなく、画面枠外に表示されてもよい。
【０１３２】
図３２では、配信サーバ３１０５上で盛り上がりコンテンツを作成し、送信する例を示した。しかし、共有モニタ上に効果音に相当する音源や画像等が存在する場合、盛り上がりコンテンツ作成処理（Ｓ３２０２）を共有モニタ３１０４で行うことが可能である。この場合、サービス提供処理部２５４はコンテンツの配信と盛り上がり指示メッセージ（Ｍ３４００）の配信処理を行う。このときの通信の流れを図３４に示す。図３２との差異は、配信サーバ３１０５が、盛り上がり指示（Ｍ３２０１）の権利情報を確認後（Ｓ３２００）、盛り上がり指示（Ｍ３４００）を共有モニタ３１０４へ送信し、共有モニタ３１０４にて盛り上がりコンテンツを作成していることである（Ｓ３２０２）。このときの盛り上がり指示（Ｍ３４００）は、モバイル端末からの盛り上がり指示（Ｍ３２０１）と同様でよい。ただしオリジナルのコンテンツに対して、盛り上がりコンテンツをどのタイミングで、画面のどの位置に出力されるか等の、多重化情報が含まれていてもよい。その他の処理は、図３２で述べた内容と同様である。
【０１３３】
配信サーバ３１０５のサービス提供処理部２５４は、各近距離通信エリア（図３１の３１０１、３１０２、３１０３）におけるモバイル端末からの盛り上がり指示Ｍ３２０１をエリア毎に集計してもよい。そして集計結果に対し、インターネット１０９を通じてアクセスできるように公開してもよい。この集計結果の例を図３５Ａ、図３５Ｂに示す。図３５Ａの表３５００は、エリア毎の盛り上がり度を集計した表である。表３５００では、各エリアで配信されているコンテンツ情報、盛り上がり度、接続端末数、「いいね」が送られた回数などを表示している。ここで盛り上がり度は、一例としては各々の盛り上がり指示（Ｍ３２０１）に対して予め定めた重みづけを行って加算した値などとしてもよい。このようなエリア毎の盛り上がり度を外部から参照することができるようにすることで、どのエリアが盛り上がっているかといった情報を外部から知ることができ、エリア間のユーザの誘導などにもつながることが期待できる。図３５Ｂのグラフ３５０１は、盛り上がり度を一定時間の間隔毎に集計し、この時間経緯をプロットしたものである。このように配信コンテンツにおけるどの時間帯が盛り上がっているか、が視覚化できる。
【０１３４】
また図３３Ｃのアンケート画面３３０２のように、スポーツ観戦中の勝利チームを予測するようなアンケート画面３３０２を近距離通信エリア１０３内の端末に配信し、ユーザに回答を促し、配信サーバ３１０５がこれを集計し、共有モニタ３１０４に表示してもよい。またアンケートでユーザプロファイル情報を入力してもらうことで、個々のエリアにおけるユーザの男女比や年齢などのプロファイル情報を集計してもよい。
【０１３５】
以上のように、本発明の第４の実施形態におけるモバイル端末連携システムでは、共有モニタと近い距離に位置する複数のモバイル端末のユーザが、一緒に視聴しているコンテンツに対して効果音や感情ボタンなどの盛り上がり指示を発信し、それが共有モニタで反映されるため、その場でコンテンツを視聴することによる盛り上がりを高める効果が期待できる。また、エリア毎に盛り上がり指示を集計することで、どのエリアがどの時間帯に盛り上がっているか、などを知ることができ、目的エリアへのユーザの集客性を高める効果が期待できる。
【０１３６】
（５）第５の実施形態（大型モニタ＋広告配信）
本発明の第５の実施形態では、第２の実施形態において、大型の共有モニタを連携機器とし、このモニタ周辺のユーザのプロファイル情報に応じて、共有モニタに広告コンテンツを配信する例を示す。
【０１３７】
図３６に第５の実施形態によるモバイル端末連携システムの構成例を示す。モバイル端末３６０１は、第１、第２の実施形態におけるモバイル端末１００の機能に加え、後述するように、ユーザ情報を取得、送信するためのインタフェースの機能を有するものとする。このインタフェース機能は配信サーバ３６０２からダウンロードされたソフトウェアにより実現されてもよいし、専用の端末であってもよい。共有モニタ３６００は、第２の実施形態における連携機器２１００としての機能に加え、多人数で視聴可能な大型のモニタであり、配信サーバ３６０２から受信したコンテンツを出力する機能を有する。配信サーバ３６０２は、第２の実施形態における配信サーバ１０１の機能に加え、モバイル端末３６０１のユーザ情報に広告コンテンツを選択し、共有モニタ３６００へ送信する機能を備える。その他の構成は第１、第２の実施形態と同様である。なお、図３６では説明の便宜のため配信エリアの図示を省略しているが、実際には配信エリアも設定されており、この配信エリアにて推奨情報が配信されている。
【０１３８】
図３７に、近距離通信エリア３６０３内において、モバイル端末３６０１のユーザ情報に基づき、共有モニタ３６００で広告コンテンツが出力するまでの通信の流れを示す。図３７では、モバイル端末３６０１においてユーザ情報を取得する（Ｓ３７００）。ユーザ情報取得（Ｓ３７００）の一例としては、図３８に示すようなユーザ情報取得画面を配信サーバ３６０２から送信し、モバイル端末３６０１上でユーザに提示し、入力を促し、その回答内容を送信（Ｍ３７０１）してもよい。ユーザ情報取得のタイミングの一例としては、図１１で述べた権利情報の取得が完了した後でもよいし、本実施形態に関する機能を実現するソフトウェアをモバイル端末３６０１にインストールする際に、配信サーバ３６０２がアクセス可能なデータベースにユーザ情報を登録しておいてもよい。ユーザ情報Ｍ３７０１には端末IDが含まれ、配信サーバ３６０２では、図２２Ａ、図２２Ｂの近距離通信エリアリスト２２００から、近距離通信エリア３６０３に対応する共有モニタID(連携機器ID)を取得しておく。
【０１３９】
次に配信サーバ３６０２は、ユーザ情報を元に広告コンテンツを選択する（Ｓ３７０２）。ステップＳ３７０２では、配信サーバ３６０２は近距離通信エリア３６０３内で接続されたモバイル端末３６０１のユーザ情報を集計する。この集計により、共有モニタ３６００の近辺にいるユーザの集団的な情報、例えば人数や男女比や年齢比等である。このようなユーザ集団の情報に基づき、予め定められたルールにより広告コンテンツを選択すればよい。例えば、若い女性の比率が多い場合には、ブティックの情報やスイーツ店舗の情報など、主婦層が多い場合にはバーゲン情報等、などと選択してもよい。もしくは個々の広告コンテンツに対して、男女比や年齢比等から広告ヒット率を計算する式を定義しておき、この計算によりヒット率が最大となる広告を決定するなどしてもよい。またユーザ情報のみならず、時間帯に応じて広告コンテンツを変えても良い。
【０１４０】
このようにして選択された広告コンテンツ（Ｍ３７０３）は、配信サーバ２６０２から共有モニタ３６００へ配信され、共有モニタ３６００上で出力される。
【０１４１】
以上のように、本発明の第５の実施形態におけるモバイル端末連携システムでは、共有モニタと近い距離に位置する複数のモバイル端末のユーザの情報を元に広告コンテンツを選択し、これを共有モニタに配信する。これにより、目的エリア周辺のユーザに対して訴求効果の高い広告を配信できるため、ユーザの購買意欲を高める効果が期待できる。
【０１４２】
（６）第６の実施形態（大型モニタ＋後からアクセス）
本発明の第６の実施形態では、第２の実施形態において、大型の共有モニタを連携機器とし、この共有モニタに配信されているコンテンツに対するユーザ操作履歴を配信サーバで保持することで、別の時間帯にPC等でユーザ操作履歴を参照することにより、コンテンツに再アクセスする例を示す。
【０１４３】
図３９に第６の実施形態によるモバイル端末連携システム１ｇの構成例を示す。モバイル端末３９０１は第１、第２の実施形態におけるモバイル端末１００の機能に加え、後述するように、ユーザアクション情報を選択、送信するためのインタフェースの機能を有するものとする。このインタフェース機能は配信サーバ３９０２からダウンロードされたソフトウェアにより実現されてもよいし、専用の端末であってもよい。共有モニタ３９００は、第２の実施形態における連携機器２１００としての機能に加え、多人数で視聴可能な大型のモニタであり、配信サーバ３９０２から受信したコンテンツを出力する機能を有する。なお、図３９では説明の便宜のため配信エリアの図示を省略しているが、実際には配信エリアも設定されており、この配信エリアにて推奨情報が配信されている。
【０１４４】
配信サーバ３９０２は、第２の実施形態における配信サーバ１０１の機能に加え、モバイル端末３９０１から送られるユーザアクション情報を記録し、このユーザ操作に基づいてコンテンツをＰＣ３９０４に送信する機能を備える。その他の構成は第１、第２の実施形態と同様である。
【０１４５】
図４０に、近距離通信エリア３９０３内において、モバイル端末３９０１のユーザ情報に基づき、ユーザアクション情報を保存するまでの通信の流れを示す。図４０では、配信サーバ３９０２が共有モニタに対してコンテンツ（Ｍ４０００）を配信している状態において、配信サーバ３９０２は、操作ＵＩ（Ｍ４００１）をモバイル端末３９０１へ送信する。この操作ＵＩは、配信されているコンテンツ（Ｍ４０００）に対してユーザがアクションを行うためのＵＩ画面である。アクションの一例として本発明では、スポーツ映像が配信されているときに、あるシーンのスナップショットを撮影したい、一部分を録画したい、たった今流れているＣＭの詳細情報を知りたい、などである。図４２ＡにこのユーザアクションＵＩ画面４２００の例を示す。ユーザは、ユーザアクションＵＩ画面４２００上で操作することにより、ユーザアクションを実行する（Ｓ４００２）と、選択されたユーザアクション（Ｍ４００２）が配信サーバへ送信される。ユーザアクション（Ｍ４００２）には、モバイル端末３９０１の端末IDに加え、ユーザアクションが実行された日時の情報が含まれる。
【０１４６】
配信サーバ３９０２のサービス提供処理部２５４は、送信されたユーザアクション(Ｍ４００２)の情報を記憶部２５１に保存する（Ｓ４００３）。ステップＳ４００３では、端末IDを元に図２２Ａの接続端末リスト１７０１を参照し、その権利情報が有効か無効かを確認し、もしも権利情報が無効であれば以降の処理は行われない。もしも権利情報が有効であれば、端末IDと連携する共有モニタの機器ID（連携機器ID）を取得する。配信サーバ３９０２では、端末ID毎に、図４３に示すようなユーザアクションリスト４３００を作成し、配信サーバ３９０２からアクセス可能な、図示しないデータベースに格納する。ユーザアクションリスト４３００は端末毎に、ユーザアクションを送信した端末IDが連携している共有モニタのID（連携機器ID）と、ユーザアクション時刻と、ユーザアクションの内容とを含む。また配信サーバ３９０２では、連携機器ID毎に、どの時刻にどの内容のコンテンツが配信されたかを示す配信コンテンツリスト４３０１を、図示しないデータベースに格納する。配信コンテンツリスト４３０１を参照することで、連携機器IDと時刻とが与えられると、配信サーバ３９０２は配信コンテンツと、コンテンツ時刻（コンテンツ開始時刻をゼロ）とを取得できる。
【０１４７】
その後、配信サーバ３９０２のサービス提供処理部２５４は、送信されたユーザアクション（Ｍ４００２）を実行する（Ｓ４００４）。例えばユーザアクションが、スナップショットであれば、その時刻に配信中のコンテンツの、その時刻の静止画を作成して、図示しないデータベースに格納する。ただしスナップショットや録画のようなアクションに対しては、配信サーバ３９０２上にコンテンツの全体、もしくは過去のコンテンツの一部（例えば過去1０分保存等）が図示しないコンテンツデータに格納されており、過去の時刻のコンテンツデータのアクセスや、復号化が可能であるものとする。
【０１４８】
なお、必ずしもユーザアクション（Ｍ４００２）が送信された直後に、全てのユーザアクションを実行する必要はない。例えば図４２の４２００の画面において、ユーザアクションが「録画」である場合、録画時間帯の動画コンテンツを作成する必要はなく、録画時間帯の時刻だけを格納しておき、後述するように、再生要求があったときに、その時間帯の部分のコンテンツだけを再配信してもよい。また図４２ＡのユーザアクションＵＩ画面４２００において、ユーザアクションが「CM情報」であった場合、予め設定されたリンク先の情報を取得するだけでもよい。
【０１４９】
その後、配信サーバ３９０２は、ユーザアクション応答（Ｍ４００５）をモバイル端末３９０１へ送信する。ユーザアクション応答（Ｍ４００５）の画面の一例を図４２Ｂのユーザアクション応答画面４２０１に示す。ユーザアクション応答画面４２０１に示すように、ユーザが指定したアクションが完了した旨を通知してもよいし、その結果のリンク先情報などを提示してもよい。もしも図４２ＡのユーザアクションＵＩ画面４２００において、ユーザアクションが「スナップショット」などのような画像が出力される類のものであれば、そのサムネイル画像などをユーザアクション応答（Ｍ４００５）に含め、このサムネイル画像がユーザアクション応答画面４２０１上に表示されてもよい。
【０１５０】
次に、図４１を参照して、ユーザアクションによるコンテンツの再配信を、別の時間帯で別の端末から要求する例を説明する。同図では具体的には、ユーザが近距離通信エリア３９０３内の共有モニタ３９００近辺で、モバイル端末３９０１により権利情報を取得してコンテンツを視聴し、上述のユーザアクションを実行する。その後ユーザが帰宅し、自宅のパソコン(ＰＣ)（３９０４）から配信サーバ３９０２へアクセスし、ユーザアクション（スナップショットや録画コンテンツ、CM情報）を実行してコンテンツを再視聴する、という用途を想定している。ただし必ずしもパソコンでなくとも、モバイル端末等、インターネット１０９により配信サーバ３９０２へアクセスし、コンテンツを視聴できる端末であれば、いかなる形態であっても本発明を適用できる。
【０１５１】
始めにＰＣ（３９０４）は、ユーザアクションリスト要求（Ｍ４１０１）を配信サーバ３９０２へ送信する。ユーザアクションリスト要求（Ｍ４１０１）には、少なくとも、ユーザが取得済みである権利情報のIDか、モバイル端末３９０１の端末IDのいずれかが含まれている必要がある。これらのIDはＰＣ（３９０４）上でユーザが入力してもよい。IDの入力画面の一例を図４２Ｃの入力画面４２０２に示す。入力画面４２０２では端末IDとして電話番号を、権利情報IDとしてチケットIDという名称で、ユーザにIDの入力を促している。この他にも、どの近距離通信エリアで権利情報を取得したかについての入力を促しても良い。これには例えばプルダウンなどにより近距離通信エリア候補を提示し、ユーザが選択してもよい。
【０１５２】
次に配信サーバ３９０２のサービス提供処理部２５４は、権利認証を行う（Ｓ４１０２）。権利認証（Ｓ４１０２）では、ユーザアクションリスト要求（Ｍ４１０１）に含まれる端末ID、もしくは権利情報ID、もしくはこれらの両方を用いて、図２２Ａ、図２２Ｂで述べた接続端末リスト１７０１を参照し、権利情報IDとその権利情報を確認する。権利情報IDが存在しない、もしくは無効であれば、配信サーバ３９０２はその旨をＰＣ（３９０４）へ通知し、以降の処理は行わない。
【０１５３】
ステップＳ４１０２において権利情報IDが有効であれば、配信サーバ３９０２のサービス提供処理部２５４はユーザアクションリストを検索する（Ｓ４１０３）。ステップＳ４１０３では、権利情報IDに対応する端末ID毎に図４３のユーザアクションリスト４３００を検索する。端末IDに対するユーザアクションリストが存在しない場合には、その旨をＰＣ（３９０４）へ通知し、以降の処理は行わない。端末IDに対するユーザアクションリストが存在する場合には、これをＰＣ（３９０４）へ送信する（Ｍ４１０４）。
【０１５４】
ＰＣ（３９０４）上では、ユーザは、送信されたユーザアクションリスト４３００の中から、ユーザアクションを選択する（Ｓ４１０５）。これには例えばリスト形式でユーザに対してユーザアクションリスト４３００の情報をユーザに提示し、ユーザがその中から選択してもよい。ユーザが選択したユーザアクションは配信サーバ３９０２へ送信される（Ｍ４１０６）。
【０１５５】
配信サーバ３９０２は、送信されたユーザアクション（Ｍ４１０６）を実行する（Ｓ４１０７）。ステップＳ４１０７では、ユーザアクションが行われた時刻と、これに対応する共有モニタID（連携機器ID）をユーザアクションリスト４３００から取得する。配信サーバ３９０２は、連携機器IDに対する配信コンテンツリスト４３０１を参照し、ユーザアクションが行われた時刻に配信されていた配信コンテンツと、そのコンテンツ時刻（コンテンツ開始時刻をゼロ）とを取得する。その後、ユーザアクションを実行する。例えばユーザアクションが、「スナップショット」であれば、その時刻に配信中のコンテンツの、その時刻の静止画を作成し、この静止画データをユーザアクション応答（Ｍ４１０８）としてＰＣ（３９０４）へ返す。ユーザアクションが「録画」である場合、ユーザアクションが指定する時間帯の部分のコンテンツだけを再配信する。またユーザアクションが「CM情報」であった場合、予め設定されたリンク先の情報を取得してもよいし、そのリンク先にアクセスしてもよいし、リンク先が動画像や静止画像などであればこれを配信してもよい。
【０１５６】
以上のように、本発明の第６の実施形態におけるモバイル端末連携システムでは、共有モニタに配信されたコンテンツに対して、モバイル端末によって行われたユーザアクションの履歴を記録しておく。その後にそのユーザアクションの履歴を参照してコンテンツを再度視聴することができる。これにより、ユーザは共有モニタで視聴したコンテンツに対して簡便な操作により、そのコンテンツの一部を後から視聴することができる。これにより目的地近辺の集客性向上が期待できる。
【０１５７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【０１５８】
１００、２４０２Ａ、２４０２Ｂ、２８０３、３１００Ａ、３１００Ｂ、３１００Ｃ、３６０１、３９０１  モバイル端末
１０１、３１０５、３６０２、３９０２  配信サーバ
１０２  近距離通信端末
１０３、２８００、２８０１、２８０２、３１０１、３１０２、３１０３、３６０３、３９０３  近距離通信エリア
１０４  配信エリア
１０６  推奨情報
１０７  権利情報
２１００  連携機器
２４００、３１０４、３６００、３９００  共有モニタ
２４０１  ゲームサーバ
【図１Ａ】
0006649506.tif 000002
【図１Ｂ】
0006649506.tif 000003
【図２Ａ】
0006649506.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
0006649506.tif 000007
【図５】
0006649506.tif 000008
【図６】
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【図７】
0006649506.tif 000010
【図８】
0006649506.tif 000011
【図９】
0006649506.tif 000012
【図１０Ａ】
0006649506.tif 000013
【図１０Ｂ】
0006649506.tif 000014
【図１１】
0006649506.tif 000015
【図１２】
0006649506.tif 000016
【図１３Ａ】
0006649506.tif 000017
【図１３Ｂ】
0006649506.tif 000018
【図１４】
0006649506.tif 000019
【図１５】
0006649506.tif 000020
【図１６】
0006649506.tif 000021
【図１７】
0006649506.tif 000022
【図１８】
0006649506.tif 000023
【図１９Ａ】
0006649506.tif 000024
【図１９Ｂ】
0006649506.tif 000025
【図１９Ｃ】
0006649506.tif 000026
【図２０】
0006649506.tif 000027
【図２１】
0006649506.tif 000028
【図２２Ａ】
0006649506.tif 000029
【図２２Ｂ】
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【図２３】
0006649506.tif 000031
【図２４】
0006649506.tif 000032
【図２５】
0006649506.tif 000033
【図２６】
0006649506.tif 000034
【図２７Ａ】
0006649506.tif 000035
【図２７Ｂ】
0006649506.tif 000036
【図２７Ｃ】
0006649506.tif 000037
【図２７Ｄ】
0006649506.tif 000038
【図２７Ｅ】
0006649506.tif 000039
【図２７Ｆ】
0006649506.tif 000040
【図２７Ｇ】
0006649506.tif 000041
【図２７Ｈ】
0006649506.tif 000042
【図２８】
0006649506.tif 000043
【図２９】
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【図３０Ａ】
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【図３０Ｂ】
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【図３０Ｃ】
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【図３０Ｄ】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３４】
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【図３５Ａ】
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【図３５Ｂ】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４２Ｃ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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