(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びる脚体と、該脚体の上部に接合される当て板と、該当て板に載置されることにより周面が支持される筒状の処理槽と、前記処理槽と前記当て板とを固定する処理槽第１固定部と、を備える加熱殺菌装置であって、
前記処理槽第１固定部は、
一端部が前記処理槽の周面に直接取り付けられ処理槽の径方向に延びる固定ボルト部と、
前記当て板に形成され前記固定ボルト部が挿通される長穴部であって、少なくとも周方向の長さが前記固定ボルト部の径よりも大きく形成される長穴部と、
前記固定ボルト部が前記長穴部に挿通された状態で、前記当て板と前記処理槽とを、前記固定ボルト部が前記当て板に対して周方向に移動可能に固定する固定ナット部と、を備える加熱殺菌装置。
【請求項２】
前記処理槽の周面の底部の近傍に配置され、前記当て板と前記処理槽とを移動不能に固定する処理槽第２固定部を更に備える請求項１に記載の加熱殺菌装置。
【請求項３】
前記脚体の下端部と設置面とを固定する脚体第１固定部を更に備え、
前記脚体第１固定部は、
下端部が設置面に取り付けられ鉛直方向上方に延びる固定ボルト部と、
前記脚体に前記処理槽の軸方向に延びて形成され前記固定ボルト部が挿通される長穴部と、
前記固定ボルト部が前記長穴部に挿通された状態で、前記設置面と前記脚体とを、前記脚体が前記固定ボルト部に対して軸方向に移動可能に固定する固定ナット部と、を備える請求項１又は２に記載の加熱殺菌装置。
【請求項４】
前記脚体は、前記処理槽の軸方向に複数配置され、
前記処理槽の前端部に配置される前記脚体と前記設置面とを移動不能に固定する脚体第２固定部を更に備える請求項３に記載の加熱殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト殺菌装置等の加熱殺菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レトルト食品等の殺菌対象物は、加熱殺菌装置の処理槽内に搬入され、処理槽内に収容された状態で加熱されることにより殺菌されている。処理槽は、円筒形状に形成されており、多くの殺菌対象物を内部に収容可能になっている。このような処理槽の周面には、軸方向に沿って複数の当て板が溶接されており、処理槽は、これらの当て板に固定された脚体を介して設置面に固定されている。
【０００３】
処理槽は、収容された殺菌対象物の殺菌の度に、加熱及び冷却され、これにより軸方向及び周方向に膨張及び収縮する。処理槽からの熱伝導によって当て板の温度は上昇・下降し、両者の間には温度差が発生する。処理槽と当て板の溶接部は、溶接により変形が拘束されているため熱ひずみによって応力が発生する。処理槽の加熱及び冷却が繰り返されると、熱応力も繰り返し発生するため、処理槽及び当て板の間の溶接部分が破損することがある。そこで、熱応力に起因する破損を防止する加熱殺菌装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７２６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において提案された加熱殺菌装置では、脚体を上下に分割している。上方の脚体には処理槽の軸方向に沿う長孔が設けられており、この長孔を用いて連結ボルトが上下の脚体を連結している。処理槽が軸方向に膨張したとしても、下方の脚体に対して上方の脚体が長孔により軸方向に移動することができるので、処理槽の軸方向に沿う方向の熱応力に起因する破損を防止することができる。
一方で、処理槽は、軸方向に膨張及び収縮すると同時に周方向へも膨張及び収縮する。このような従来の加熱殺菌装置では、処理槽の周方向に沿う方向の熱応力に起因する破損を防止することはできなかった。
【０００６】
従って、本発明は、熱応力に起因する破損を効果的に防止できる加熱殺菌装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上下方向に延びる脚体と、該脚体の上部に接合される当て板と、該当て板に載置されることにより周面が支持される筒状の処理槽と、前記処理槽と前記当て板とを固定する処理槽第１固定部と、を備える加熱殺菌装置であって、前記処理槽第１固定部は、一端部が前記処理槽の周面に取り付けられ処理槽の径方向に延びる固定ボルト部と、前記当て板に形成され前記固定ボルト部が挿通される長穴部であって、少なくとも周方向の長さが前記固定ボルト部の径よりも大きく形成される長穴部と、前記固定ボルト部が前記長穴部に挿通された状態で、前記当て板と前記処理槽とを、前記固定ボルト部が前記当て板に対して周方向に移動可能に固定する固定ナット部と、を備える加熱殺菌装置に関する。
【０００８】
また、加熱殺菌装置は、前記処理槽の周面の底部の近傍に配置され、前記当て板と前記処理槽とを移動不能に固定する処理槽第２固定部を更に備えることが好ましい。
【０００９】
また、加熱殺菌装置は、前記脚体の下端部と設置面とを固定する脚体第１固定部を更に備え、前記脚体第１固定部は、下端部が設置面に取り付けられ鉛直方向上方に延びる固定ボルト部と、前記脚体に前記処理槽の軸方向に延びて形成され前記固定ボルト部が挿通される長穴部と、前記固定ボルト部が前記長穴部に挿通された状態で、前記設置面と前記脚体とを、前記脚体が前記固定ボルト部に対して軸方向に移動可能に固定する固定ナット部と、を備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記脚体は、前記処理槽の軸方向に複数配置され、前記処理槽の前端部に配置される前記脚体と前記設置面とを移動不能に固定する脚体第２固定部を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、熱応力に起因する破損を効果的に防止できる加熱殺菌装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱殺菌装置を示す側面図である。
【図２】一実施形態の加熱殺菌装置の分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】一実施形態の加熱殺菌装置において、当て板の長穴部を露出させた側面図である。
【図５】一実施形態の加熱殺菌装置における処理槽第１固定部の一部を示す分解斜視図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図６において、脚体の長穴部及び締結穴部を露出させた平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の加熱殺菌装置の好ましい一実施形態について図面を参照しながら説明する。
本実施形態の加熱殺菌装置１は、貯湯式のレトルト殺菌装置であり、図１に示すように、設置面Ｌ上に設置され、レトルト食品等の殺菌対象物を殺菌するために用いられる。殺菌対象物は、加熱殺菌装置１の内部に収容された後、加圧された状態で熱湯に浸されることにより殺菌される。
【００１４】
この加熱殺菌装置１は、図１〜図３に示すように、円筒状の処理槽３０と、この処理槽３０を支持する脚体１０と、処理槽３０と脚体１０との間に配置される当て板２０と、を備える。また、加熱殺菌装置１は、これら処理槽３０、脚体１０、当て板２０及び設置面Ｌを互いに固定又は締結する構成として、処理槽３０と当て板２０とを移動可能に固定する処理槽第１固定部４０と、処理槽３０と当て板２０とを移動不能に固定する処理槽第２固定部としての処理槽締結部５０と、脚体１０の下端部と設置面Ｌとを移動可能に固定する脚体第１固定部６０と、脚体１０と設置面Ｌとを移動不能に固定する脚体第２固定部としての脚体締結部７０と、を備える。
【００１５】
処理槽３０は、図１及び図２に示すように、筒状部３１と、この筒状部３１の一端部（後端部）に配置される後壁部３２と、筒状部３１の他端部（前端部）に配置される開閉扉３３と、を備える。本実施形態において、処理槽３０は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）により形成される。
【００１６】
筒状部３１は、複数の殺菌対象物を収容可能な内径及び長さで形成される。本実施形態において、筒状部３１は、円筒形状に形成される。後壁部３２は、筒状部３１の軸方向の外側に膨出した形状に形成され、筒状部３１の一端部を閉塞する。
開閉扉３３は、筒状部３１の他端部に、この他端部を開閉可能に取り付けられる。
以上の処理槽３０は、軸方向が水平方向に沿うように配置される。
【００１７】
脚体１０は、処理槽３０の軸方向に所定間隔をあけて複数（本実施形態では３つ）配置される。
それぞれの脚体１０は、図３に示すように、処理槽３０の周方向に所定間隔をあけて配置される一対の脚体本体１１を備え、脚体本体１１のそれぞれは、矩形形状の底板１２と、この底板１２の３つの辺からそれぞれ起立する側板１３と、を備える。脚体１０は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）又は鉄により形成される。
【００１８】
底板１２は、脚体１０の下端部を構成し、接地面Ｌに接触する。底板１２は、図２に示すように、一対の辺（本実施形態では短辺）が処理槽３０の軸方向に沿うように配置される。
側板１３は、底板１２の周縁である４つの辺のうち、処理槽３０の軸方向に沿う一対の辺及び処理槽３０の他端（前端）側に配置される辺から鉛直方向に起立する。
【００１９】
当て板２０は、図１及び２に示すように、脚体１０ごとに設けられ、本実施形態においては３つの脚体１０ごとに３つの当て板２０が設けられる。当て板２０は、ＳＵＳ（ステンレス鋼）又は鉄により形成される。
当て板２０は、矩形の金属板が処理槽３０の外面の形状に対応するように円弧状に湾曲されて形成される。
以上の当て板２０は、図２に示すように、凸状となった面の両端部近傍において、一対の脚体本体１１の側板１３の先端面に接合されることにより、脚体１０に接合される。また、この当て板２０の凹状となった面側に、処理槽３０が配置される。
【００２０】
次に、処理槽第１固定部４０、処理槽締結部５０、脚体第１固定部６０、及び脚体締結部７０について説明する。
【００２１】
処理槽第１固定部４０は、処理槽３０と当て板２０とを移動可能に固定する。処理槽第１固定部４０は、図１〜図５に示すように、処理槽３０の周面に取り付けられる固定ボルト部４１と、当て板２０に形成され固定ボルト部４１が挿通される長穴部２２と、ワッシャ４２と、固定ボルト部４１に螺合される固定ナット部４３と、を備える。本実施形態において、処理槽第１固定部４０は、１つの当て板２０ごとに、２箇所設けられる。
【００２２】
固定ボルト部４１は、いわゆるスタッドボルトであり、棒状に形成される。固定ボルト部４１の両端部には、ねじ山４４，４４が形成される。固定ボルト部４１は、一端部が処理槽３０の周面に形成されたねじ溝（図示せず）に螺合されることで処理槽３０の周面に取り付けられる。本実施形態では、固定ボルト部４１は、処理槽３０の周面における下半分の部分に配置される
【００２３】
長穴部２２は、当て板２０の長手方向の両端部における脚体１０との接合部よりも外側に形成される。長穴部２２は、少なくとも処理槽３０の周方向に沿う方向の長さが固定ボルト部４１の径よりも大きく形成される。本実施形態では、長穴部２２の幅（処理槽３０の軸方向に沿う方向の長さ）は、固定ボルト部４１の径と略等しく、長さ（処理槽３０の周方向に沿う方向の長さ）は、固定ボルト部４１の両側にそれぞれ５ｍｍから３０ｍｍの余裕スペース、好ましくは１０ｍｍから２０ｍｍの余裕スペースを持つ長さに形成される。
【００２４】
ワッシャ４２は、板状に形成される。ワッシャ４２には、板厚方向に貫通する貫通穴４５が形成され、貫通穴４５の径は、固定ボルト部４１と略同径に形成される。
【００２５】
固定ナット部４３は、一対のナット４６，４６によって構成される、いわゆるダブルナットである。一対のナット４６，４６のそれぞれには、板厚方向に貫通する貫通穴４７が形成され、貫通穴４７の径は、固定ボルト部４１の径と略同径に形成される。そして、貫通穴４７の内面には、ねじ山４４に螺合可能なねじ溝が形成されている。
【００２６】
以上の処理槽第１固定部４０によれば、固定ボルト部４１が長穴部２２に挿通された状態で、当て板２０と処理槽３０とが、処理槽３０の周方向に移動可能に固定される。
【００２７】
処理槽締結部５０は、処理槽３０と当て板２０とを移動不能に固定する。本実施形態では、処理槽締結部５０は、処理槽３０と当て板２０とを締結により移動不能に固定している。処理槽締結部５０は、図２及び図３に示すように、処理槽３０の周面の底部の近傍に取り付けられる締結ボルト部５１と、当て板２０に形成され締結ボルト部５１が挿通される締結穴部２３と、ワッシャ５２と、締結ボルト部５１に螺合される締結ナット部５３と、を備える。本実施形態において、処理槽締結部５０は、処理槽３０の周面の底部（最下端部）に配置され、当て板２０に形成された締結穴部２３の数に合わせ、当て板２０ごとに１つ設けられる。
【００２８】
締結ボルト部５１は、固定ボルト部４１と同様、スタッドボルトにより構成される。締結ボルト部５１は、一端部が処理槽３０の周面の下端部に形成されたねじ溝（図示せず）に螺合されることで処理槽３０の周面の下端部に取り付けられる。
締結穴部２３は、当て板２０の長手方向の中央部に形成される。締結穴部２３は、締結ボルト部５１の径と略同径の円形に形成される。
【００２９】
ワッシャ５２は、板状に形成される。ワッシャ５２には、板厚方向に貫通する貫通穴が形成され、貫通穴の径は、締結ボルト部５１と略同径に形成される。
【００３０】
締結ナット部５３は、単一のナットによって構成される。締結ナット部５３には、板厚方向に貫通する貫通穴が形成され、貫通穴の径は、締結ボルト部５１の径と略同径に形成される。
【００３１】
以上の処理槽締結部５０によれば、この処理槽締結部５０においては、処理槽３０は、当て板２０に対して移動不能に固定（締結）される。
【００３２】
脚体第１固定部６０は、脚体１０の下端部と設置面Ｌとを移動可能に固定する。脚体第１固定部６０は、図２、図３、図６及び図７に示すように、設置面Ｌに取り付けられる固定ボルト部６１と、脚体１０（底板１２）に形成される長穴部１４と、ワッシャ６２と、固定ボルト部６１に螺合される固定ナット部６３と、を備える。
本実施形態では、脚体第１固定部６０は、３つの脚体１０のうち、他端部（前端部）に配置された脚体１０以外の２つの脚体１０に設けられる。
【００３３】
固定ボルト部６１は、固定ボルト部４１と同様、スタッドボルトにより構成される。固定ボルト部６１は、一端部が設置面Ｌに形成されたねじ溝（図示せず）に螺合されることで設置面Ｌに取り付けられる。
【００３４】
長穴部１４は、底板１２の中央部に形成される。長穴部１４は、少なくとも処理槽３０の軸方向に沿う方向の長さが固定ボルト部６１の径よりも大きく形成される。本実施形態では、長穴部１４の幅（処理槽３０の周方向に沿う方向の長さ）は、固定ボルト部６１の径と略等しく、長さ（処理槽３０の軸方向に沿う方向の長さ）が固定ボルト部６１の径の２倍〜３倍の長さに形成される。
【００３５】
ワッシャ６２は、板状に形成される。ワッシャ６２には、板厚方向に貫通する貫通穴が形成され、貫通穴の径は、固定ボルト部６１と略同径に形成される。
【００３６】
固定ナット部６３は、一対のナット６６，６６によって構成される、いわゆるダブルナットである。一対のナット６６，６６のそれぞれには、板厚方向に貫通する貫通穴が形成され、貫通穴の径は、固定ボルト部６１の径と略同径に形成される。
【００３７】
以上の脚体第１固定部６０によれば、固定ボルト部６１が長穴部１４に挿通された状態で、脚体１０が設置面Ｌに対して処理槽３０の軸方向に移動可能に固定される。
【００３８】
脚体締結部７０は、脚体１０と設置面Ｌとを移動不能に固定する。本実施形態では、脚体締結部７０は、脚体１０と設置面Ｌとを締結により移動不能に固定している。脚体締結部７０は、図２、図３、図６及び図７に示すように、設置面Ｌに取り付けられる締結ボルト部７１と、脚体１０（底板１２）に形成される締結穴部１５と、ワッシャ７２と、締結ボルト部７１に螺合される締結ナット部７３と、を備える。
本実施形態では、脚体締結部７０は、３つの脚体１０のうち、他端部（前端部）に配置された脚体１０に設けられる。
【００３９】
締結ボルト部７１は、固定ボルト部６１と同様、スタッドボルトにより構成される。締結ボルト部７１は、一端部が設置面Ｌに形成されたねじ溝（図示せず）に螺合されることで設置面Ｌに取り付けられる。
【００４０】
締結穴部１５は、底板１２の中央部に形成される。締結穴部１５は、締結ボルト部７１の径と略同径の円形に形成される。
【００４１】
ワッシャ７２は、板状に形成される。ワッシャ７２には、板厚方向に貫通する貫通穴が形成され、貫通穴の径は、締結ボルト部７１と略同径に形成される。
【００４２】
締結ナット部７３は、単一のナットによって構成される。締結ナット部７３には、板厚方向に貫通する貫通穴が形成され、貫通穴の径は、締結ボルト部７１の径と略同径に形成される。
【００４３】
以上の脚体締結部７０によれば、この脚体締結部７０においては、脚体１０は、設置面Ｌに対して移動不能に固定（締結）される。
【００４４】
以上説明した本実施形態の加熱殺菌装置１は、例えば、以下のようにして設置される。
まず、当て板２０と一対の脚体本体１１とを溶接等により接合し、当て板２０が接合された脚体１０を製造する。また、処理槽３０の所定箇所に締結ボルト部５１及び固定ボルト部４１を取り付ける。
【００４５】
次いで、脚体第１固定部６０及び脚体締結部７０において、当て板２０が接合された脚体１０を設置面Ｌに固定又は締結する。具体的には、設置面Ｌに配置する３つの脚体１０のうち、処理槽３０の他端（前端）側に配置される脚体１０を脚体締結部７０により設置面Ｌに締結する。また、残りの脚体１０（処理槽３０の中央部に配置される脚体１０及び処理槽３０の一端（後端）側に配置される脚体１０）を、脚体第１固定部６０により設置面Ｌに固定する。
【００４６】
次いで、設置面Ｌに固定又は締結された脚体１０の上部に接合された当て板２０の上面側に処理槽３０を配置し、処理槽第１固定部４０及び処理槽締結部５０において、処理槽３０を当て板２０に固定又は締結する。ここで、処理槽３０は、開閉扉３３が配置された軸方向の他端側が脚体締結部７０により設置面Ｌに締結された脚体１０側に位置するように配置される。
【００４７】
これにより、加熱殺菌装置１が設置面Ｌに設置される。
【００４８】
以上の加熱殺菌装置１は、以下のようにして用いられる。
まず、開閉扉３３が開放され、処理槽３０の内部に殺菌対象物が搬入される。殺菌対象物の搬入の後に開閉扉３３が閉止され処理槽３０は密閉される。そして、処理槽３０の内部が加圧されるとともに熱湯により満たされ加熱される。これにより、殺菌対象物が殺菌される。
【００４９】
処理槽３０の内部が熱湯により満たされることにより、処理槽３０は、熱湯から得た熱により軸方向及び周方向に膨張する。一方で、脚体１０及び当て板２０には急激な熱膨張は発生しない。処理槽３０が周方向に膨張することにより、処理槽締結部５０の固定ボルト部４１，４１のそれぞれは、当て板２０の長穴部２２，２２に沿って移動する。これにより、ワッシャ４２，４２及び固定ナット部４３，４３のそれぞれも、固定ボルト部４１，４１の移動に伴って移動する。また、処理槽締結部５０が当て板２０に処理槽３０を移動不能に締結していることにより、処理槽３０が軸方向を中心として回動することが防止される。
【００５０】
また、処理槽３０が軸方向に膨張することにより、処理槽３０は、設置面Ｌに対して軸方向に移動しようとする。このとき、処理槽締結部５０及び処理槽第１固定部４０を介して、脚体１０及び当て板２０も同様に軸方向に移動しようとする。脚体第１固定部６０により、底板１２が長穴部１４の形成方向（処理槽３０の軸方向）に沿って移動できるので、処理槽３０、当て板２０、及び、脚体１０の軸方向への移動が許容される。このように、脚体第１固定部６０は、脚体１０（処理槽３０）の軸方向への移動を許容しつつ、設置面Ｌと脚体１０とを固定できる。また、処理槽３０の他端（前端）側において、脚体締結部７０により脚体１０を設置面Ｌに対して移動不能に締結していることにより、処理槽３０の前端部の位置が移動してしまうことが防止される。
【００５１】
一方、殺菌対象物の殺菌が終わり、熱湯が処理槽３０から除去されることにより、処理槽３０は、冷却される。これにより、処理槽３０は、軸方向及び周方向に収縮する。処理槽３０が周方向に収縮することにより、処理槽締結部５０の固定ボルト部４１，４１のそれぞれは、当て板２０の長穴部２２，２２に沿って移動する。これにより、ワッシャ４２，４２及び固定ナット部４３，４３のそれぞれも、固定ボルト部４１，４１の移動に伴って移動する。このように、処理槽第１固定部４０は、処理槽３０（固定ボルト部）の周方向への移動を許容しつつ、処理槽３０と当て板２０とを固定することができる。
【００５２】
また、処理槽３０が軸方向に収縮することにより、脚体第１固定部６０を介して脚体１０及び当て板２０も同様に軸方向に移動しようとする。このとき、処理槽締結部５０及び処理槽第１固定部４０を介して、脚体１０及び当て板２０も同様に軸方向に移動しようとする。脚体第１固定部６０により、底板１２が長穴部１４の形成方向（処理槽３０の軸方向）に沿って移動できるので、処理槽３０、当て板２０、及び、脚体１０の軸方向への移動が許容される。このように、脚体第１固定部６０は、脚体１０（処理槽３０）の軸方向への移動を許容しつつ、設置面Ｌと脚体１０とを固定できる。
【００５３】
以上、説明した一実施形態の加熱殺菌装置１によれば、以下のような効果を奏する。
【００５４】
（１）加熱殺菌装置１における処理槽３０は、急激な加熱又は冷却により周方向に膨張又は収縮する。一方、脚体１０及び当て板２０には、処理槽３０のような急激な温度変化は生じない。そのため、処理槽３０と当て板２０との間に温度差が生じて熱応力が発生してしまう。そこで、加熱殺菌装置１を、処理槽３０と当て板２０とを固定する処理槽第１固定部４０を含んで構成し、この処理槽第１固定部４０を、処理槽３０に取り付けられた固定ボルト部４１と、当て板２０に形成され処理槽３０の周方向に延びる長穴部２２と、固定ボルト部４１が長穴部２２に挿通された状態で、当て板２０と処理槽３０とを、固定ボルト部４１が当て板２０に対して周方向に移動可能に固定する固定ナット部４３と、を含んで構成した。これにより、処理槽３０が加熱又は冷却されて周方向に膨張又は収縮した場合に、処理槽第１固定部４０において、固定ボルト部４１（処理槽３０）の周方向への移動を許容しつつ処理槽３０と当て板２０とを固定できる。よって、処理槽３０と当て板２０との間に熱応力が発生した場合であっても、これら処理槽３０と当て板２０とを移動不能に固定（溶接）した場合に比して、処理槽３０と当て板２０との固定部分における破損の発生を抑制できる。
【００５５】
（２）加熱殺菌装置１を、処理槽３０の周面の下端部に配置され、当て板２０と処理槽３０とを締結する処理槽締結部５０を含んで構成した。これにより、一点においては、処理槽３０と当て板２０とを移動不能に固定（締結）できるので、処理槽３０と当て板２０とをより安定的に固定できる。
【００５６】
（３）加熱殺菌装置１における処理槽３０は、急激な加熱又は冷却により軸方向にも膨張又は収縮する。そこで、加熱殺菌装置１を、脚体１０の下端部と設置面Ｌとを固定する脚体第１固定部６０を含んで構成し、この脚体第１固定部６０を、設置面Ｌに取り付けられた固定ボルト部６１と、脚体１０に形成され処理槽３０の軸方向に延びる長穴部１４と、固定ボルト部６１が長穴部１４に挿通された状態で、設置面Ｌと脚体１０とを、脚体１０が固定ボルト部６１に対して軸方向に移動可能に固定する固定する固定ナット部６３と、を含んで構成した。これにより、処理槽３０が加熱又は冷却されて軸方向に膨張又は収縮した場合に、脚体第１固定部６０において、脚体１０（つまり処理槽３０）の軸方向への移動を許容しつつ設置面Ｌと脚体１０とを固定できる。よって、設置面Ｌと脚体１０とを移動不能に固定（締結）した場合に比して、処理槽３０における破損の発生を抑制できる。
【００５７】
（４）脚体１０を処理槽３０の軸方向に複数配置し、加熱殺菌装置１を、処理槽３０の前端部に配置される脚体１０と設置面Ｌとを締結する脚体締結部７０を含んで構成した。これにより、処理槽３０の端部においては、設置面Ｌと処理槽３０とを移動不能に固定（締結）できるので、加熱殺菌装置１の位置決めを好適に行える。
【００５８】
以上、本発明の加熱殺菌装置の好ましい一実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、本実施形態では、処理槽３０を円筒形状として説明したが、角柱形状であってもよい。これに合わせ、当て板２０は、屈曲する形状であってもよい。また、脚体１０及び当て板２０の数は、処理槽３０を支持可能な数だけ設けられればよく、３つに限定されない。
【００５９】
また、本実施形態では、固定ボルト部４１を、スタッドボルトにより構成し、このスタッドボルトの一端部を処理槽３０の周面に螺合させて処理槽３０に取り付けたが、これに限らない。即ち、固定ボルト部４１を、処理槽３０の周面に溶接して取り付けてもよい。
【００６０】
また、当て板２０ごとに処理槽第１固定部４０を２つ設けることとしたが、処理槽３０及び当て板２０の間の固定が確保できる限り、処理槽第１固定部４０を当て板２０ごとに１つとしてもよい。また、３つ以上の処理槽第１固定部４０によって、処理槽３０及び当て板２０が固定されていてもよい。
【００６１】
また、長穴部２２を固定ボルト部４１の径よりも大きな径をもつ断面円形状で形成することにより、処理槽３０の周方向への膨張による周方向への固定ボルト部４１の移動を許容してもよい。このとき、長穴部２２の径は、固定ボルト部４１の周方向への移動を十分に許容できる大きさに形成することが好ましい。
【００６２】
また、本実施形態では、処理槽第２固定部を、処理槽３０と当て板２０とを締結により移動不能に固定する処理槽締結部５０により構成したが、これに限らない。即ち、処理槽３０に取り付けられたボルトを当て板２０に形成された貫通穴に挿入した状態で、貫通穴の周囲においてボルトと当て板２０とを溶接することにより、処理槽３０と当て板２０とを移動不能に固定する処理槽第２固定部の構成としてもよい。これにより、当て板とボルトとの溶接線を短くできるので、熱による膨張・収縮の影響を小さくできる。
【符号の説明】
【００６３】
１  加熱殺菌装置
１０  脚体
１４，２２  長穴部
２０  当て板
３０  処理槽
４０  処理槽第１固定部
４１，６１  固定ボルト部
４３，６３  固定ナット部
５０  処理槽締結部（処理槽第２固定部）
６０  脚体第１固定部
７０  脚体締結部（脚体第２固定部）
Ｌ  設置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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