(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と、
パンモータを駆動して前記撮像部を垂直軸回りに回転するパン機構と、
前記パン機構を収納し、水平軸に平行な接触面を底面に有するモータホルダと、
内部空間を有して弾性部材により形成され、前記内部空間の上部に上部開口部と下部に下部開口部とを有する吸盤と、
前記吸盤に固定され、前記撮像部および前記パン機構を収納するメイン機構部の荷重を支持する吸盤ホルダと、を備え、
前記下部開口部は、前記吸盤が設置された設置面により閉塞され、前記上部開口部は、前記メイン機構部の前記荷重により前記接触面を支持することで前記内部空間を密閉する、
屋内カメラ。
【請求項２】
前記上部開口部における周縁部が、前記接触面から受ける前記荷重によって所定のつぶれ代を有して潰れる、
請求項１に記載の屋内カメラ。
【請求項３】
前記周縁部は、前記垂直軸に沿う断面の形状において、前記接触面に対向する面がＲ形状部を有する、
請求項２に記載の屋内カメラ。
【請求項４】
前記メイン機構部と前記吸盤ホルダとの間には、前記吸盤ホルダに対する前記モータホルダの垂直方向への移動を許容し、かつ前記つぶれ代より大きい所定の嵌合隙間が設けられる、
請求項３に記載の屋内カメラ。
【請求項５】
前記メイン機構部と前記吸盤ホルダとが、前記所定の嵌合隙間を有して嵌合する嵌合爪および嵌合部により連結され、
前記嵌合爪および前記嵌合部が、平面視略円形の外形状を有して形成される前記メイン機構部と前記吸盤ホルダとの少なくとも円周方向４箇所に等間隔で設けられる、
請求項４に記載の屋内カメラ。
【請求項６】
前記吸盤が有するゴム硬度は、略３０°〜５０°である、
請求項１に記載の屋内カメラ。
【請求項７】
前記吸盤に前記モータホルダが載置され、前記メイン機構部および前記モータホルダの荷重が前記吸盤に支持されている間に、前記メイン機構部の下端と前記設置面との間には、所定の隙間が形成される、
請求項１に記載の屋内カメラ。
【請求項８】
前記吸盤ホルダは、前記吸盤の下部上面における最外周部に接する垂下部を有するとともに、前記垂下部よりも半径方向内側に前記吸盤の前記下部上面から離間する第１の自由空間形成部を有する、
請求項１に記載の屋内カメラ。
【請求項９】
前記吸盤は、前記垂直軸を中心とする半径方向に等間隔に形成された複数の径方向リブを前記下部上面に有し、
前記複数の径方向リブのそれぞれは、少なくとも一部が前記吸盤ホルダに接触する、
請求項８に記載の屋内カメラ。
【請求項１０】
前記複数の径方向リブのそれぞれは、前記垂直軸側が最も高く、前記吸盤の半径方向外側に向かって低くなるように形成される、
請求項９に記載の屋内カメラ。
【請求項１１】
前記吸盤は、前記垂直軸を中心とする同心円形状に形成された複数の周方向リブを前記下部上面に有し、
前記複数の周方向リブのそれぞれは、少なくとも一部が前記吸盤ホルダに接触する、
請求項１０に記載の屋内カメラ。
【請求項１２】
前記吸盤は、前記下部上面における前記最外周部から前記垂直軸を中心とする半径方向外側に向かう先端側が略Ｗ字型に突出して形成された一対の脚部を有し、
前記一対の脚部のそれぞれは、前記メイン機構部の外殻から露出する、
請求項８に記載の屋内カメラ。
【請求項１３】
前記吸盤に形成された芯材嵌入部に嵌入する起立片を有する吸盤芯材と、をさらに備え、
前記吸盤芯材は、前記起立片が前記芯材嵌入部に嵌入されて前記吸盤と接するとともに、前記吸盤芯材が前記吸盤から離間する１以上の第２の自由空間形成部を有する、
請求項１に記載の屋内カメラ。
【請求項１４】
前記メイン機構部の内側に前記吸盤ホルダが同心円状に格納され、
前記メイン機構部の内周と前記吸盤ホルダの外周との間には、前記メイン機構部の傾きを抑制する所定の傾斜抑制クリアランスが設けられる、
請求項１に記載の屋内カメラ。
【請求項１５】
前記メイン機構部と前記吸盤ホルダとの間には、前記傾斜抑制クリアランスを形成するためのクリアランス設定部が円周方向に等間隔で少なくとも３箇所以上設けられ、
前記クリアランス設定部が、前記メイン機構部または前記吸盤ホルダのいずれか一方に設けられたリブと、前記メイン機構部または前記吸盤ホルダのいずれか他方に設けられた受け面とを有する、
請求項１４に記載の屋内カメラ。
【請求項１６】
前記メイン機構部に形成され、前記メイン機構部の前記荷重を前記上部開口部よりも前記垂直軸を中心とする半径方向外側で支持させるための複数の段部と、
前記吸盤ホルダに形成され、前記上部開口部よりも前記垂直軸を中心とする半径方向外側に、かつ前記複数の段部のそれぞれに対応する位置に形成され、前記メイン機構部の前記荷重を支持する複数の支持部とをさらに備え、
前記複数の段部および前記複数の支持部は、円周方向に等間隔で１２箇所設けられる、
請求項１４に記載の屋内カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内に置かれるペット撮影用のネットワークカメラ装置が知られている（例えば特許文献１）。このネットワークカメラ装置は、ペットに水を飲ませる水入れ容器と、ペットにえさを食べさせる餌入れ容器と、ペットを撮影してペット画像を取得するためのカメラ部と、ネットワークに接続して、クライアントへのペット画像の送信を含む、クライアントとの間でデータ通信を行うためのネットワーク部と、装置各部を制御する制御部と、少なくともカメラ部を水入れ容器または／および餌入れ容器から、上方に所定の距離隔たる態様で、保持する保持部とを備えてなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２３０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のネットワークカメラ装置は、水入れ容器等の大きな設置面積を有して配置される構造を有しているので、ペットを俯瞰的に撮像しやすいテレビ台の上、テーブルの上、床の上といった場所には設置されづらいと考えられる。しかし、ペットを撮像するようなカメラは、現実的にはペットが移動することも考慮すると屋内の多様な場所に柔軟に設置することができる方が好ましい。このため、例えば屋内にいる猫等のペットが歩いたり飛んだり等の移動をしたりあるいは近くで遊んだりする際にペットが屋内カメラに接触あるいは衝突することがあった。よって、従来のカメラでは、転倒あるいは落下によりペットを撮像し続けることができない可能性があった。
【０００５】
本開示は、上述した従来の状況に鑑みて案出され、ペット等の動体から受ける側方からの外力による転倒を抑制し、屋内で動き回るペット等の動体をより的確に撮像できる屋内カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、撮像部と、パンモータを駆動して前記撮像部を垂直軸回りに回転するパン機構と、前記パン機構を収納し、水平軸に平行な接触面を底面に有するモータホルダと、内部空間を有して弾性部材により形成され、前記内部空間の上部に上部開口部と下部に下部開口部とを有する吸盤と、前記吸盤に固定され、前記撮像部および前記パン機構を収納するメイン機構部の荷重を支持する吸盤ホルダと、を備え、前記下部開口部は、前記吸盤が設置された設置面により閉塞され、前記上部開口部は、前記メイン機構部の荷重により前記接触面を支持することで前記内部空間を密閉する、屋内カメラを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ペット等の動体から受ける側方からの外力による転倒を抑制し、屋内で動き回るペット等の動体をより的確に撮像できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る屋内カメラの外観斜視図
【図２】実施の形態１に係る屋内カメラを背面側から見た内部透視図
【図３】屋内カメラにおけるモータホルダ、ベースキャビネットおよび吸盤ユニットの分解斜視図
【図４】吸盤の斜視図
【図５】吸盤の垂直断面図
【図６】設置時における屋内カメラの下部構造の垂直断面図
【図７】設置時におけるモータホルダおよびパンモータの垂直断面図
【図８】高さＢ＋Ｄまで待ちあげられた際の屋内カメラの下部構造の垂直断面図
【図９】屋内カメラの上面側からみた吸盤ユニットおよびベースキャビネットを示す平面図
【図１０】図９のＥ−Ｅ断面図
【図１１】複数の自由空間形成部のそれぞれの一例を示す要部拡大垂直断面図
【図１２】クリアランス設定部を示す平面図
【図１３】クリアランス設定部のＧ部拡大図
【図１４】径方向リブが形成された変形例１に係る吸盤の斜視図
【図１５】周方向リブが形成された変形例２に係る吸盤の斜視図
【図１６】半径方向外側に張り出し部が形成された変形例３に係る吸盤の斜視図
【図１７】変形例３に係る吸盤を用いた屋内カメラの下部構造を示す斜視図
【図１８】外力作用時における屋内カメラの正面図
【図１９】外力作用時における屋内カメラの下部構造を示す垂直断面図
【図２０】屋内カメラの底面側からみたベースキャビネットを示す平面図
【図２１】屋内カメラの下部構造を示すＦ−Ｆ断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る屋内カメラを具体的に開示した実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１０】
図１は、実施の形態１に係る屋内カメラ１１の外観斜視図である。実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、撮像部１３（図２参照）と、チルト機構１５と、パン機構１７（図２参照）と、モータホルダ１９（図６参照）と、吸盤２１（図６参照）と、吸盤ホルダ２３（図６参照）とを少なくとも含んで構成される。なお、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、ペットを撮像対象として撮像する例について説明する。しかし、撮像対象はペットに限定されず、例えば子供あるいは高齢者等であってよい。
【００１１】
撮像部１３は、レンズ２５とイメージセンサ（不図示）とを少なくとも有する。レンズ２５は、撮像部１３は、屋内カメラ１１の外部から入射した光イメージセンサ撮像面に結像させた光学被写体像を変換して撮像信号を出力する。イメージセンサは、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）の固体撮像素子である。レンズ２５は、撮像筐体２７の円筒面２９に配置される。
【００１２】
撮像筐体２７の円筒面２９は、屋内カメラ１１の外装部材である上部キャビネット３１に矩形状に形成された撮像開口部３３に配置される。撮像筐体２７は、円筒面２９の中心軸と一致する水平軸ＨＬ回りの矢印Ｔ方向にチルト回転自在となってチルト機構１５（図２参照）に支持される。なお、撮像部１３は、撮像筐体２７に形成された撮像開口部３３からペットを撮像可能にチルト回転される。つまり、実施の形態１に係る屋内カメラ１１における撮像部１３は、撮像開口部３３の大きさに応じた角度だけチルト機構１５によりチルト回転される。
【００１３】
屋内カメラ１１は、上部キャビネット３１の下に、円筒状のベースキャビネット３５を有する。ベースキャビネット３５は、内方に吸盤ユニット３７（図３参照）を有する。ベースキャビネット３５は、吸盤ユニット３７を介して、例えばタンス、本棚あるいはテーブル天板等の平面の設置面３９に設置される。屋内カメラ１１は、吸盤ユニット３７が設置面３９に設置され、ベースキャビネット３５に対して上部キャビネット３１が垂直軸ＶＬ回りの矢印Ｐ方向にパン回転自在となってパン機構１７（図２参照）に支持される。これにより、撮像部１３は、チルト回転およびパン回転可能となる。
【００１４】
上部キャビネット３１の上部側面には、複数のペット検知センサ４１のそれぞれが設けられる。複数のペット検知センサ４１のそれぞれは、上部キャビネット３１の内方に設けられた制御部４３（図２参照）に接続され、検知された熱源位置をペット（動体）の位置として制御部４３に出力する。制御部４３は、入力されたペット（動体）の位置に基づいて、ペット（動体）が撮像部１３の撮像領域内に位置するようにチルトモータ４５またはパンモータ４７を駆動させる。制御部４３は、連続して撮像された複数の撮像画像のそれぞれの差分に基づいて、複数の撮像画像に映る特徴点の動き量を計測する。制御部４３は、計測された特徴点の動き量が所定の閾値を超えるか否かに基づいて、ペット等の動体の有無を検知（判定）する。
【００１５】
制御部４３は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）またはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を用いて構成され、屋内カメラ１１の各部の動作を制御する。制御部４３は、屋内カメラ１１が備えるメモリ（不図示）と協働して、各種の処理および制御を統括的に行う。具体的には、制御部４３は、メモリに保持されたプログラムおよびデータを参照し、そのプログラムを実行することにより、各部の機能（例えば、複数のペット検知センサ４１のそれぞれにより検知されたペット（動体）の位置に応じてチルト機構１５あるいはパン機構１７を駆動させる機能、撮像部１３により撮像された複数の撮像画像のそれぞれの特徴点の動き量に基づいて、ペット等の動体の有無を検知（判定）する機能、ペット（動体）を撮像した撮像画像を記録する機能等）を実現する。
【００１６】
複数のペット検知センサ１４のそれぞれは、所謂赤外線センサであって、例えばペット、子供、高齢者等の動体の体温を熱源として検知する。複数のペット検知センサ１４のそれぞれは、検知された熱源位置をペット（動体）の位置として制御部４３に出力する。
【００１７】
制御部４３は、複数のペット検知センサ４１のそれぞれのうちいずれからペット（動体）を検知した検知信号が入力されると、検知信号に含まれるペット（動体）の位置に応じて撮像部１３の撮像領域がペットを追従して撮像するようにチルト機構１５およびパン機構１７を駆動制御する。これにより、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、移動するペットを追尾しながら撮像できる。
【００１８】
図２は、実施の形態１に係る屋内カメラ１１を背面側から見た内部透視図である。図２を参照して、チルト機構１５およびパン機構１７について説明する。
【００１９】
チルト機構１５は、撮像筐体２７（つまり撮像部１３）をチルト回転させるためのチルトモータ４５を有する。チルトモータ４５は、屋内カメラ１１の内蔵電源または外部電源により駆動され、チルト機構１５を動作させて水平軸ＨＬ回りの矢印Ｔ方向に撮像筐体２７をチルト回転させる。これにより、撮像部１３は、矢印Ｔ方向に回転し、撮像領域を変化させながら撮像できる。
【００２０】
パン機構１７は、チルト機構１５、上部キャビネット３１をパン回転させるためのモータホルダ１９を有する。パンモータ４７は、内蔵電源または外部電源により駆動され、パン機構１７を動作させ、垂直軸ＶＬ回りの矢印Ｐ方向に上部キャビネット３１、チルト機構１５および撮像部１３をパン回転させる。これにより、撮像部１３は、矢印Ｐ方向に回転し、撮像領域を変化させながら撮像できる。実施の形態１におけるパンモータ４７の回転範囲は、例えば３０６°である。なお、上述したパンモータ４７の回転範囲は、一例であってこれに限定されないことは言うまでもない。
【００２１】
図３は、屋内カメラ１１におけるモータホルダ１９、ベースキャビネット３５および吸盤ユニット３７の分解斜視図である。なお、吸盤ユニット３７は、吸盤ホルダ２３、吸盤２１、および吸盤芯材４９を含んで構成される。
【００２２】
ベースキャビネット３５は、内方に吸盤２１と、吸盤ホルダ２３と、吸盤芯材４９とにより構成される吸盤ユニット３７を収容する。吸盤２１は、下面に吸盤芯材４９が嵌合されることにより、屋内カメラ１１における吸盤ユニット３７以外の上部キャビネット３１に収容された制御部４３、撮像部１３、チルト機構１５、パン機構１７、上部キャビネット３１、ベースキャビネット３５、および複数のペット検知センサ４１のそれぞれ等を有して構成されるメイン機構部５１の荷重を支持可能にする剛性を有する。吸盤芯材４９が嵌合された吸盤２１は、上方から被せられる吸盤ホルダ２３と一体に固定される。
【００２３】
吸盤ユニット３７は、吸盤２１の下面が設置面３９に吸着して固定される。ベースキャビネット３５は、この吸盤ユニット３７の吸盤ホルダ２３に連結されて、垂直軸ＶＬ回りの矢印Ｐ方向に回転不能となる。吸盤ユニット３７に連結されたベースキャビネット３５の内方には、モータホルダ１９を介してパンモータ４７が配置される。モータホルダ１９には、チルトモータ４５、パンモータ４７および上部キャビネット３１等の屋内カメラ１１における吸盤ユニット３７以外の構成を含むメイン機構部５１の荷重が加わる。つまり、屋内カメラ１１がユーザにより設置面３９に設置されると、吸盤ユニット３７における吸盤２１のモータホルダ支持部７３には、メイン機構部５１の荷重がモータホルダ１９を介して加わる。
【００２４】
図４は、吸盤２１の斜視図である。図４を参照して、吸盤２１について説明する。
【００２５】
実施の形態１に係る屋内カメラ１１が有する吸盤２１は、所定のゴム硬度Ｃを有する。ゴム硬度は、数値が小さくなると軟らかくなり、数値が大きくなると硬くなる。ゴム硬度は、例えば消しゴムで４０°程度、自動車のタイヤで６０°以上となる。実施の形態１の吸盤２１に採用した所定のゴム硬度Ｃは、４０°である。なお、ゴム硬度Ｃは、これに限定されない。実施の形態１に係る吸盤２１のゴム硬度は、例えば３０°〜５０°であればよい。
【００２６】
吸盤２１は、所定のゴム硬度Ｃを有することにより、モータホルダ１９の接触面５３（図６参照）および設置面３９に対する吸着性、形状安定性等を備える。吸盤１２は、ゴム硬度Ｃが例えば５０°に近しい場合、メイン機構部５１の荷重を支持する間の吸盤２１の形状安定性が向上する。
【００２７】
また、吸盤２１は、ゴム硬度Ｃが例えば３０°に近しい場合には、接触面５３と接触する間の吸着性が向上する。さらに、吸盤１２は、ゴム硬度Ｃが小さい場合、外力Ｆを受けた場合に設置面３９への吸着状態を維持したまま、屋内カメラ１１の水平方向の動きに追従する追従性が向上する。
【００２８】
吸盤２１は、円盤状の吸盤下部５５と、吸盤下部５５よりも小径に形成された吸盤固定部５７と、吸盤固定部５７よりも小径に形成された吸盤上部５９とが垂直軸ＶＬを中心とする同心円となって形成される。
【００２９】
吸盤下部５５は、上面が吸盤２１において最外周部を有する下部上面６１となる。吸盤固定部５７には、複数の芯材表出孔６３のそれぞれが円周方向に穿設される。複数の芯材表出孔６３のそれぞれは、後述する吸盤芯材４９の起立片が嵌合することにより気密に閉塞される。複数の芯材表出孔６３のそれぞれよりも垂直軸ＶＬを中心とした半径方向内側には、吸盤ホルダ２３の固定筒６５（図６参照）が嵌入する固定周溝６７が形成される。また、吸盤固定部５７の下面には、吸盤芯材４９の起立片６９（図３参照）が嵌入する芯材嵌入部７１が形成される。
【００３０】
吸盤上部５９には、吸盤固定部５７よりも上方に突出したモータホルダ支持部７３が形成される。モータホルダ支持部７３は、内部空間７５と通じる上部開口部７９と、上部開口部７９の周縁部に形成され、モータホルダ１９の接触面５３と接触してメイン機構部５１の荷重を支持するＲ形状部８１とを有する。
【００３１】
図５は、吸盤２１における垂直断面図である。
【００３２】
吸盤下部５５は、内方の内部空間７５に通じる下部開口部７７を有する。吸盤上部５９の内側には、内部空間７５に通じる上部開口部７９が、モータホルダ支持部７３の中央部分に垂直軸ＶＬを中心とする同心円となって開口する。
【００３３】
Ｒ形状部８１は、モータホルダ１９の接触面５３と接触する吸盤上部５９から上方に突出して、同心円状に形成される。つまり、吸盤２１は、Ｒ形状部８１および上部開口部７９がモータホルダ１９の接触面５３に環状に接触して支持する。
【００３４】
図６では、図９に示すＥ−Ｅ断面線を延長した断面線における屋内カメラ１１の垂直断面図について説明する。図６は、設置時における屋内カメラ１１の下部構造の垂直断面図である。図６において、屋内カメラ１１は、ユーザにより設置面３９上に設置される。つまり、吸盤２１における上部開口部７９およびＲ形状部８１は、モータホルダ１９の接触面５３と接触して、メイン機構部５１の荷重を支持している状態である。また、図６に示す屋内カメラ１１の垂直断面図は、図９に示すＥ−Ｅ断面線による屋内カメラ１１の下部構造のＥ−Ｅ断面図である。
【００３５】
吸盤ユニット３７における吸盤２１には、メイン機構部５１モータホルダ１９が載置され、メイン機構部５１の荷重が加わる。吸盤２１は、上部開口部７９における周縁部が、モータホルダ１９の接触面５３から受ける荷重によって所定のつぶれ代Ａで潰れる。吸盤２１は、屋内カメラ１１がユーザにより設置面３９上に設置されると、下部開口部７７が設置面３９により閉塞される。さらに、吸盤２１は、上部開口部７９がモータホルダ１９の接触面５３により閉塞されるとともに、モータホルダ１９が支持するメイン機構部５１の荷重により上部開口部７９における周縁部が所定のつぶれ代Ａだけ潰れて支持する。これにより、吸盤２１は、例えばペット等の動体により屋内カメラ１１に水平方向の外力Ｆを受けて屋内カメラ１１（つまりメイン機構部５１）が傾いた場合には、このつぶれ代Ａに応じて上部開口部７９が変形してモータホルダ１９との間の接触状態を維持するとともに、密閉状態にある内部空間７５を維持できる。
【００３６】
これにより、吸盤２１を有する屋内カメラ１１は、ユーザにより設置された水平な設置面３９と、モータホルダ１９の接触面５３とに接触されて設置される。
【００３７】
実施の形態１による屋内カメラ１１では、この所定のつぶれ代ＡがＡ＝０．９ｍｍで設定される。なお、つぶれ代Ａは、これに限定されない。実施の形態１に係る吸盤２１のつぶれ代Ａは、例えば０．４ｍｍ〜２．０ｍｍであればよい。
【００３８】
吸盤１２は、つぶれ代Ａが大きい場合（例えば、０．９ｍｍ〜２．０ｍｍ）、屋内カメラ１１の傾きに応じて形状変形しやすくなり、上部開口部７９とモータホルダ１９の接触面５３との間の接触状態をより容易に維持できる。これにより、つぶれ代Ａが大きい場合の吸盤２１は、外力Ｆによる屋内カメラ１１（つまりメイン機構部５１）の傾き量（角度）が大きくなっても、上部開口部７９とモータホルダ１９の接触面５３との接触状態をより容易に維持できる。よって、つぶれ代Ａが大きい場合、屋内カメラ１１は、屋内カメラ１１の側面から受ける外力Ｆに対する耐久性がより向上する。
【００３９】
なお、吸盤２１は、つぶれ代Ａが２．０ｍｍよりも大きくなった場合には、上部開口部７９とモータホルダ１９の接触面５３との間の接触を解除に要する持ち上げ高さが高くなって解除が容易でなくなる。つまり、２．０ｍｍよりも大きいつぶれ代Ａを有する屋内カメラ１１は、ユーザにより垂直方向に持ち上げられた場合に、上部開口部７９とモータホルダ１９の接触面５３との間の接触を解除のための所定の嵌合隙間Ｂを大きく形成する必要がある。また、屋内カメラ１１は、持ち上げ高さが不足した場合には、下部開口部７７と設置面３９との間の吸着状態が解除されないため、持ち上がりにくくなる。
【００４０】
一方、吸盤２１は、つぶれ代Ａが小さい場合（例えば、０．４ｍｍ〜０．９ｍｍ）、吸盤２１の形状変形（劣化）を抑制できる。なお、吸盤２１は、つぶれ代Ａが０．４ｍｍ未満の場合には、上部開口部７９が形状変形しにくくなる。これにより、屋内カメラ１１は、上部開口部７９がモータホルダ１９の接触面５３の傾きに追従しにくくなるため、モータホルダ１９との間の接触状態がより解除されやすくなる。つまり、つぶれ代Ａが０．４ｍｍ未満の吸盤２１は、外力Ｆによる屋内カメラ１１（つまりメイン機構部５１）の傾き量（角度）に追従して形状変形することが困難となり、内部空間７５の密閉状態の維持がより困難になる。
【００４１】
ベースキャビネット３５と吸盤ホルダ２３との間には、吸盤ホルダ２３に対するモータホルダ１９の上方向への移動を許容し、吸盤２１の吸着状態を解除するための所定の嵌合隙間Ｂ（図１０参照）が設けられる。モータホルダ１９は、ユーザにより屋内カメラ１１における上部キャビネット３１の持ち上げに連動して設置面３９に垂直方向に上昇することにより、吸盤２１の吸着状態が解除される。なお、モータホルダ１９とベースキャビネット３５とは、不図示の係合部により、相対回転不能、かつ上下方向に相対移動不能に係合される。
【００４２】
したがって、ユーザにより上部キャビネット３１が持ち上げられると、上部キャビネット３１とともにベースキャビネット３５が持ち上げられることで所定の嵌合隙間ＢがＢ＝０となって吸盤２１の吸着状態が解除されるとともに、このベースキャビネット３５を介して、モータホルダ１９が持ち上げられる。
【００４３】
また、ベースキャビネット３５と吸盤ホルダ２３とは、ベースキャビネット３５に形成された嵌合爪８３が、吸盤ホルダ２３に形成された嵌合部８５に係止することにより連結される。モータホルダ１９と吸盤ホルダ２３との間に設けられる上記の所定の嵌合隙間Ｂは、この嵌合爪８３と嵌合部８５との間に設けられている。この所定の嵌合隙間Ｂは、モータホルダ１９が持ち上げられた際の遊びとなる。つまり、吸盤ホルダ２３は、モータホルダ１９が所定の嵌合隙間Ｂで上方に移動された後、嵌合爪８３が嵌合部８５に係合して持ち上げられる。
【００４４】
なお、この所定の嵌合隙間Ｂは、上述した吸盤２１の所定のつぶれ代Ａよりも大きく設定される（Ｂ＞Ａ）。つまり、吸盤２１は、所定のつぶれ代Ａが弾性復帰してＡ＝０ｍｍになった後、所定の嵌合隙間Ｂ＝０ｍｍとなり、嵌合爪８３が嵌合部８５に係合して垂直方向へ持ち上げられる。
【００４５】
屋内カメラ１１は、吸盤２１にモータホルダ１９が載置されてメイン機構部５１およびモータホルダ１９の荷重が吸盤２１に支持されるとき、ベースキャビネット３５と設置面３９との間に、所定の隙間Ｄが形成される。ベースキャビネット３５は、嵌合爪８３の外方に、環状枠部８７が形成される。環状枠部８７は、上端が回転する上部キャビネット３１との境となる。
【００４６】
ベースキャビネット３５は、この環状枠部８７の下端と設置面３９との間に、所定の隙間Ｄが設けられる。なお、実施の形態１に係る屋内カメラ１１における所定の隙間Ｄは、例えば０．５ｍｍ以上である。
【００４７】
これにより、屋内カメラ１１は、外力Ｆが屋内カメラ１１の側面から加わって傾いた場合に、ベースキャビネット３５に外力Ｆが加わった点と反対側が設置面３９と接触し、屋内カメラ１１の転倒の支点となることをより低減できる。つまり、屋内カメラ１１は、外力Ｆにより傾いた場合であっても、ベースキャビネット３５が設置面３９と接触しないため、設置面３９からの反力を受けず、吸盤２１の吸着状態の解除されてしまう可能性をより低減できる。
【００４８】
図７は、設置時におけるモータホルダ１９およびパンモータ４７の垂直断面図である。なお、図７では、吸盤２１、モータホルダ１９およびパンモータ４７のみを図示し、他の構成を省略している。
【００４９】
モータホルダ１９上には、パンモータ４７が固定設置される。駆動軸８９は、パンモータ４７を軸支するとともに、制御部４３により生成される駆動信号に基づいて、回転駆動させる。吸盤ユニット３７は、屋内カメラ１１における構成のうち吸盤ユニット３７以外の構成である撮像部１３、チルト機構１５、ベースキャビネット３５等を含むメイン機構部５１の荷重が垂直軸ＶＬに沿う方向で加わる。実施の形態１において、この駆動軸８９と吸盤２１とは、垂直軸ＶＬを中心に同軸に配置される。
【００５０】
屋内カメラ１１は、吸盤２１、吸盤ホルダ２３、モータホルダ１９、ベースキャビネット３５およびパンモータ４７が、非回転となる。これに対し、駆動軸８９に支持されるパン機構１７、チルト機構１５、電装部品９１（図２参照）および上部キャビネット３１が垂直軸ＶＬを中心として矢印Ｐ方向にパン回転する。
【００５１】
図８は、屋内カメラ１１の持ち上げ時における下部構造の垂直断面図である。図８において、屋内カメラ１１は、ユーザにより所定の嵌合隙間Ｂだけ持ち上げられ、吸盤２１のモータホルダ１９に対する吸着状態が解除されている。また、下部開口部７７は、設置面３９と接触して閉塞される。
【００５２】
屋内カメラ１１は、上部キャビネット３１が持ち上げられることにより、つぶれ代ＡがＡ＝０ｍｍとなって、設置面３９およびモータホルダ１９の接触面５３と吸盤２１との吸着状態が解除されて持ち上げられる。
【００５３】
この際、屋内カメラ１１は、上記の所定の嵌合隙間Ｂが存在するため、持ち上げと同時に先に持ち上げられる部材と、所定の嵌合隙間Ｂが無くなった後に持ち上げられる部材とに分かれて持ち上げられる。上部キャビネット３１と共に先に持ち上げられる部材は、モータホルダ１９、パン機構１７、チルト機構１５、電装部品９１およびベースキャビネット３５である。所定の嵌合隙間Ｂが無くなった後に持ち上げられる部材は、吸盤ユニット３７となる。したがって、所定の嵌合隙間Ｂが無くなったとき（つまり、Ｂ＝０）、ベースキャビネット３５と設置面３９との間の距離は、Ｂ＋Ｄとなる（図８参照）。
【００５４】
図９は、屋内カメラ１１の上面側からみた吸盤ユニット３７およびベースキャビネット３５を示す平面図である。
【００５５】
屋内カメラ１１は、モータホルダ１９と吸盤ホルダ２３とが、所定の嵌合隙間Ｂを有して嵌合する嵌合爪８３および嵌合部８５により連結される。この嵌合爪８３および嵌合部８５は、平面視略円形の外形状を有して形成されるモータホルダ１９と吸盤ホルダ２３との少なくとも円周方向４箇所に等間隔で設けられている。より具体的に、嵌合爪８３は、モータホルダ１９と一体に固定されるベースキャビネット３５に形成される。
【００５６】
図１０は、図９のＥ−Ｅ断面図である。図１０を参照して、嵌合爪８３および嵌合部８５の構造について説明する。
【００５７】
嵌合爪８３は、ベースキャビネット３５のキャビネット周壁９３に、下向きに垂下したアーム部９５と、アーム部９５の下部に外向きに突出して形成された爪部９７とから形成される。
【００５８】
嵌合部８５は、吸盤ホルダ２３のホルダ周壁９９（図３参照）を切り欠いた切欠部として形成され、対向する爪部９７との間に所定の嵌合隙間Ｂを有する。なお、ベースキャビネット３５は、吸盤ホルダ２３の上方より下降することにより、爪部９７が有する傾斜面によりアーム部９５を、垂直軸ＶＬを中心とした半径方向内側に弾性変形させた後、爪部９７が切欠部としての嵌合部８５に係止することにより吸盤ホルダ２３に連結される。
【００５９】
図１１は、複数の自由空間形成部１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃのそれぞれの一例を示す要部拡大縦断面図である。図１１を参照して、複数の自由空間形成部１０１Ａ〜１０１Ｃのそれぞれについて説明する。
【００６０】
屋内カメラ１１における吸盤ホルダ２３は、吸盤２１の下部上面６１における最外周部に接する垂下部１０３を有する。また、吸盤ホルダ２３は、吸盤ホルダ２３の吸盤受け面に形成され、垂下部１０３よりも半径方向内側に、吸盤２１の下部上面６１に接触せず離間する自由空間形成部１０１Ａを有する。これにより、吸盤ホルダ２３は、垂下部１０３が吸盤下部５５の最外周部のみを押下するため、上部開口部７９がモータホルダ１９を支持して加わるメイン機構部５１の荷重を吸盤下部５５の最外周部に集中して加えることができる。
【００６１】
また、自由空間形成部１０１Ａは、吸盤下部５５が自由空間形成部１０１と下部上面６１との間の自由空間Ｋ１において、例えば撓み等の自由変形を可能とする。自由空間Ｋ１は、屋内カメラ１１の側面から水平方向の外力Ｆが加わった場合に、メイン機構部５１を支持する吸盤２１が変形する際の空間として機能する。
【００６２】
これにより、屋内カメラ１１は、屋内カメラ１１の側面から外力Ｆが加わり垂直軸ＶＬに対して傾いても、垂下部１０３により下部開口部７７と設置面３９との間の接触（吸着状態）を維持できる。さらに、屋内カメラ１１は、吸盤下部５５が自由空間形成部１０１と下部上面６１との間の空間内部において撓むことにより、外力Ｆを受けた点と反対側に位置する吸盤下部５５に集中する力を分散できる。よって、屋内カメラ１１における吸盤ユニット３７は、屋内カメラ１１が水平方向の外力Ｆを受けた場合であっても、設置面３９への吸着性が向上できる。以上により、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、ペット等の動体から受ける側方からの外力Ｆによる転倒を抑制し、屋内で動き回るペット等の動体をより的確に撮像できる。
【００６３】
また、複数の自由空間形成部１０１Ｂ，１０１Ｃのそれぞれは、吸盤２１に嵌入された吸盤芯材４９に設けられる。自由空間形成部１０１Ｂは、吸盤２１と吸盤芯材４９との間に自由空間Ｋ２を形成する。自由空間形成部１０１Ｃは、吸盤２１と吸盤芯材４９との間に自由空間Ｋ３を形成する。
【００６４】
吸盤２１には、上部開口部７９を軸支する吸盤芯材４９が加圧されて固定される。吸盤２１は、吸盤芯材４９の固定時に加えられる圧力により変形し、上部開口部７９の高さが高く形成されやすくなる。つまり、上部開口部７９は、吸盤芯材４９の固定時において、所定のつぶれ代Ａが大きく形成されやすくなる。
【００６５】
ここで、複数の自由空間形成部１０１Ｂ，１０１Ｃのそれぞれによって形成された自由空間Ｋ２，Ｋ３のそれぞれは、吸盤２１が自由に変形可能な空間として機能する。複数の自由空間形成部１０１Ｂ，１０１Ｃのそれぞれは、自由空間Ｋ２，Ｋ３のそれぞれにおいて吸盤２１を自由変形可能にすることで、上部開口部７９の過剰な変形を抑制する。これにより、複数の自由空間形成部１０１Ｂ，１０１Ｃのそれぞれは、上部開口部７９が吸盤芯材４９の固定時の変形により高く形成され、つぶれ代Ａが２．０ｍｍよりも大きくなることを防止できるとともに、つぶれ代Ａが所定の嵌合隙間Ｂより大きく形成されることを抑制できる。
【００６６】
図１２は、クリアランス設定部１０５を示す平面図である。図１２は、クリアランス設定部１０５が設けられた屋内カメラ１１の下部構造を底面側から見た平面図である。
【００６７】
屋内カメラ１１は、メイン機構部５１であるベースキャビネット３５の内側に吸盤ホルダ２３が垂直軸ＶＬを中心とする同心円状に格納される。メイン機構部５１と吸盤ホルダ２３との間には、複数のクリアランス設定部１０５のそれぞれが円周方向に等間隔で少なくとも３箇所以上設けられる。
【００６８】
複数のクリアランス設定部１０５のそれぞれは、ベースキャビネット３５または吸盤ホルダ２３のいずれか一方に設けられたリブ１０７と、ベースキャビネット３５または吸盤ホルダ２３のいずれか他方に設けられた受け面１０９とにより形成される。また、実施の形態１において、リブ１０７は、ベースキャビネット３５に形成される。受け面１０９は、吸盤ホルダ２３に形成される。
【００６９】
図１３は、クリアランス設定部１０５のＧ部拡大図である。図１３を参照して、クリアランス設定部１０５の構造について説明する。
【００７０】
クリアランス設定部１０５は、リブ１０７と受け面１０９との間に、メイン機構部５１の傾きを抑制する所定の傾斜抑制クリアランスＳが設けられる。傾斜抑制クリアランスＳは、水平方向の外力Ｆを受けた場合の屋内カメラ１１の傾き代となる。つまり、屋内カメラ１１は、傾斜抑制クリアランスＳが大きいほど屋内カメラ１１の傾き量（角度）が大きくなるため、吸盤２１における上部開口部７９のつぶれ代Ａが大きく設定される。このようにつぶれ代Ａを設定することにより、吸盤２１は、傾斜抑制クリアランスＳの大きさ（つまりモータホルダ１９の傾き代）に応じて形状変形可能に形成され、上部開口部７９とモータホルダ１９の接触面５３との間の接触をより安定して維持できる。ここで、実施の形態１に採用された傾斜抑制クリアランスＳは、Ｓ＝０．１ｍｍである。なお、上述した傾斜抑制クリアランスＳは、Ｓ＝０．１ｍｍに限定されず、例えばＳ≦０．５ｍｍであればよい。
【００７１】
また、上述したクリアランス設定部１０５が設けられることにより、屋内カメラ１１は、クリアランス設定部１０５以外の吸盤ホルダ２３とベースキャビネット３５との間の間隙Ｕを、傾斜抑制クリアランスＳよりも大きく設定することができる。これにより、ベースキャビネット３５と吸盤ホルダ２３とは、組み立て時の嵌合が容易となる。
【００７２】
さらに、屋内カメラ１１における吸盤２１は、所定のゴム硬度Ｃを有して形成される。吸盤２１は、ゴム硬度Ｃの数値に応じて所定のつぶれ代Ａが設定される。具体的に、ゴム硬度Ｃが大きい（Ｃ＝４０°に近しい数値）場合には吸盤２１の吸着性が低下するため、つぶれ代Ａは、小さく（Ａ＝０．９ｍｍに近しい数値）形成される。一方、ゴム硬度Ｃが小さい（Ｃ＝３０°に近しい数値）場合には吸盤２１がつぶれやすく、かつ吸着性が向上するため、つぶれ代Ａは、大きく（Ａ＝２．０ｍｍに近しい数値）形成される。
【００７３】
図１４は、径方向リブ１１１が形成された変形例１に係る吸盤１１３の斜視図である。図１４を参照して、吸盤２１の変形例１としての吸盤１１３について説明する。
【００７４】
屋内カメラ１１は、チルト機構１５およびパン機構１７の駆動により振動が発生する。振動は、モータホルダ１９等を介して吸盤ユニット３７、およびベースキャビネット３５から吸盤ユニット３７へ伝わる。吸盤ユニット３７へ伝わった振動は、吸盤２１を介して設置面３９へと伝わる。この際、屋内カメラ１１は、振動の大きさ、あるいは設置面３９の剛性等によっては、撮像部１３によって撮像された撮像映像にブレが生じる可能性がある。また、屋内カメラ１１が、マイクを備える場合には、振動により異音が発生するとマイクにより収音される可能性がある。
【００７５】
変形例１に係る吸盤１１３は、吸盤下部５５の下部上面６１に、複数の径方向リブ１１１のそれぞれを有して形成される。複数の径方向リブ１１１のそれぞれは、下部上面６１において放射方向に形成され、吸盤２１の中心（つまり垂直軸ＶＬ）が最も高く、吸盤２１の周縁に向かって高さが小さくなるように形成される。複数の径方向リブ１１１のそれぞれは、クッション機能を有し、吸盤ホルダ２３から吸盤１１３へ伝わる振動を減衰させる効果を有する。これにより、屋内カメラ１１は、チルト機構１５およびパン機構１７の駆動に伴う異音が抑制可能となるとともに、撮像部１３によって撮像映像のブレを低減する。このように、屋内カメラ１１では、吸盤の追加に伴い、吸盤１１３に足ゴムとしての機能を持たせ、製品の安定性ならびに静音性を向上できる。なお、変形例１に係る吸盤１１３は、隣接する径方向リブ１１１との間に、自由空間Ｋ１が形成される。
【００７６】
図１５は、周方向リブ１１７が形成された変形例２に係る吸盤１１９の斜視図である。図１５を参照して、吸盤２１の変形例２としての吸盤１１９について説明する。
【００７７】
また、変形例２に係る吸盤１１９は、吸盤下部５５の下部上面６１に、垂直軸ＶＬを中心として同心円となる複数の周方向リブ１１７のそれぞれが形成されている。複数の周方向リブ１１７のそれぞれは、クッション機能を発揮させることができ、吸盤ホルダ２３から吸盤１１９へ伝わる振動を減衰させる効果を有するとともに、撮像部１３によって撮像映像のブレを低減する。これによっても、屋内カメラ１１は、チルト機構１５およびパン機構１７の駆動に伴う異音が抑制可能となり、製品の安定性ならびに静音性を向上できる。なお、変形例１に係る吸盤１１９は、隣接する周方向リブ１１７との間に、自由空間Ｋ１が形成される。
【００７８】
図１６は、半径方向外側に張り出し部が形成された変形例３に係る吸盤１２１の斜視図である。図１６を参照して、吸盤２１の変形例３としての吸盤１２１について説明する。
【００７９】
一般的に、ユーザは、屋内カメラ１１があると常時屋内カメラ１１により撮像されることから警戒心が強くなる傾向があり、自宅であってもくつろげなくなる可能性がある。また、屋内カメラ１１自体が部屋に撮像部１３がなじまないことがある。そこで、屋内カメラ１１では、吸盤１２１に形状を上述した略円形状と異なる形状で形成され、より部屋になじむような外観を有することが考えられる。
【００８０】
そこで変形例３に係る吸盤１２１は、吸盤１２１の外周に例えば一対の脚部１２３を有する。脚部１２３は、中心とする半径方向外側に向かう先端側が略Ｗ字型に突出した形状を有する。この形状は、例えばアヒル、ペンギン、兎、犬、猫等の動物の足に似せた形状である。なお、この場合においても、脚部１２３と設置面３９との間には、所定の隙間Ｄが確保されるように、ベースキャビネット３５の高さを高く設定してもよい。また、変形例３に係る吸盤１２１の脚部１２３の表面からベースキャビネット３５までの高さが隙間Ｄとなるように、ベースキャビネット３５の高さが設定されてもよい。さらに、変形例３に係る吸盤１２１の脚部１２３の位置に応じて、脚部１２３の表面からベースキャビネット３５までの高さが隙間Ｄとなるように、ベースキャビネット３５には、切り欠き（不図示）が形成されてよい。
【００８１】
図１７は、変形例３に係る吸盤１２１を用いた屋内カメラ１１の下部構造を示す斜視図である。
【００８２】
図１７に示すように、変形例３に係る吸盤１２１に形成された脚部１２３は、環状枠部８７の下部から屋内カメラ１１の外観として露出する。屋内カメラ１１は、このような脚部１２３を有した変形例３の吸盤１２１を備えることにより、部品点数を増やさずに、製品原価を抑えたペット用屋内カメラとして製品にかわいらしさを備えることができる。
【００８３】
また、上部キャビネット３１だけでなく、より低い位置に設けられた環状枠部８７に水平方向の外力ＦＬを受けた場合であっても、屋内カメラ１１の外観として露出する脚部１２３は、設置面３９との間の設置面積を増加させるとともに、所定のゴム硬度Ｃにより形成されるため設置面３９に接着し、滑り止めとして機能する。よって、変形例３に係る吸盤１２１が形成された屋内カメラ１１は、水平方向の外力を受ける高さに関係なく、屋内カメラ１１の転倒をより抑制できる。
【００８４】
図１８は、外力Ｆ作用時における屋内カメラの正面図である。
【００８５】
屋内カメラ１１は、設置面３９に設置された状態において、ペットがすり寄る、あるいは接触した際に、側方からメイン機構部５１に外力Ｆを受ける。この際、屋内カメラ１１は、メイン機構部５１と一体となり、吸盤ユニット３７上に載置されたモータホルダ１９が傾く。
【００８６】
図１９は、外力Ｆ作用時における屋内カメラ１１の下部構造を示す垂直断面図である。
【００８７】
屋内カメラ１１が外力Ｆを受けた場合に、吸盤２１の上部開口部７９における周縁部は、モータホルダ１９と接触した状態（つまり、閉塞状態）を維持する。屋内カメラ１１は、メイン機構部５１が傾くことで、吸盤２１の下部開口部７７が設置面３９から剥がされるように矢印Ｖ方向に弾性変形する。この弾性変形は、吸盤２１における内部空間７５の容積を増加する変形となる。これにより、下部開口部７７および上部開口部７９が閉塞された吸盤２１は、内部空間７５の容積増加に基づいて、内部空間７５が大気圧と比較してより負圧になるとともに、下部開口部７７と設置面３９との間の吸着状態を維持できる。
【００８８】
内部空間７５が負圧となった吸盤２１は、上部開口部７９とモータホルダ１９との吸着状態、および下部開口部７７と設置面３９との吸着状態を維持する。その結果、屋内カメラ１１は、側方の外力Ｆを受けても、転倒が抑制される。
【００８９】
一方、設置状態の屋内カメラ１１は、ユーザにより設置面３９から垂直方向へ持ち上げると、吸盤２１の上部開口部７９が支持していたメイン機構部５１の荷重がなくなる。これにより、吸盤２１の内部空間７５は、上部開口部７９とモータホルダ１９の接触面５３との間の接触状態が容易に解除されて密閉空間でなくなる。よって、屋内カメラ１１は、容易な持ち上げが可能となる（図８参照）。
【００９０】
したがって、屋内カメラ１１は、猫等のペットが歩いたり飛んだり等の移動をしたり、あるいは近くで遊んだりする際にペットが屋内カメラ１１の側方から水平方向の外力Ｆを受けても、吸盤２１の下部開口部７７が変形して内部空間７５の体積が膨張し、内部空間７５内の気圧が大気圧よりも負圧状態となって設置面３９への吸着状態を維持するため、転倒落下が抑制される。一方、屋内カメラ１１は、ユーザにより設置面３９から垂直方向に持ち上げられた際には、上部開口部７９とモータホルダ１９の接触面５３との間の接触状態が容易に解除されて持ち上げられる。
【００９１】
さらに、屋内カメラ１１は、メイン機構部５１の荷重がモータホルダ１９により支持される。モータホルダ１９は、モータホルダ１９の底面に形成された接触面５３で、上部開口部７９を閉塞しつつ、メイン機構部５１の荷重を吸盤２１に加える。つまり、モータホルダ１９は、接触面５３が、上部開口部７９の開閉を制御する制御弁として機能する。屋内カメラ１１は、メイン機構部５１の荷重を支えるモータホルダ１９に制御弁としての機能を持たせることにより、吸盤２１の開閉を制御する専用の吸盤制御部材を設けず、少ない部品点数で吸盤２１の吸着状態または吸着状態の解除、および吸盤２１の内部空間７５の密閉状態の解除および維持を制御できる。
【００９２】
図２０は、屋内カメラ１１の底面側からみたベースキャビネット３５を示す平面図である。図２１は、屋内カメラ１１の下部構造を示すＦ−Ｆ断面図である。図２０および図２１を参照して、メイン機構部５１の振動（揺動）をより抑制可能とする構造について説明する。なお、図２０において、ベースキャビネット３５のみが図示され、他の構成は省略されている。
【００９３】
図２０および図２１に示すようにベースキャビネット３５は、吸盤ホルダ２３が有する複数のベースキャビネット支持部１２７のそれぞれに対向して設けられ、複数の段部１２５のそれぞれが設けられる。また、吸盤ホルダ２３は、ベースキャビネット３５が有する複数の段部１２５のそれぞれの位置に対応する位置に、複数のベースキャビネット支持部１２７のそれぞれが設けられる。
【００９４】
屋内カメラ１１は、ユーザにより設置面３９に設置されると、吸盤２１がモータホルダ１９および設置面３９に接触状態となったあと、複数のベースキャビネット支持部１２７のそれぞれが複数の段部１２５のそれぞれを支持して、複数の周縁支持部１２６のそれぞれを形成する。複数の周縁支持部１２６のそれぞれは、図２０および図２１に示す例において、円周方向に等間隔で少なくとも１２箇所に設けられる。ベースキャビネット３５に設けられた複数の段部１２５のそれぞれは、吸盤ホルダ２３における複数のベースキャビネット支持部１２７に支持されて複数の周縁支持部１２６を形成し、メイン機構部５１の荷重を屋内カメラ１１の周縁に分散する。
【００９５】
これにより、屋内カメラ１１におけるメイン機構部５１の荷重は、屋内カメラ１１の中心部である吸盤２１の上部開口部７９だけでなく、複数の周縁支持部１２６のそれぞれによってより安定して支持できる。また、屋内カメラ１１は、複数の周縁支持部１２６のそれぞれが形成されることにより、チルトモータ４５およびパンモータ４７を含むメイン機構部５１の振動をより抑制できる。
【００９６】
なお、図６および図８に示す断面図においてベースキャビネット支持部１２７、段部１２５および周縁支持部１２６は、断面線が異なるため図示されていない。
【００９７】
これにより、屋内カメラ１１は、メイン機構部５１の荷重を支持する吸盤２１よりも半径方向外側（つまり周縁）、かつ高い位置に設けられた複数の周縁支持部１２６のそれぞれにより、ベースキャビネット３５を支持するとともにメイン機構部５１の振動を抑制できる。よって、屋内カメラ１１における吸盤２１は、屋内カメラ１１の振動を複数の周縁支持部１２６のそれぞれに分散できる。以上により、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、ペット等の動体から受ける側方からの外力Ｆによる転倒を抑制し、屋内で動き回るペット等の動体をより的確に撮像できる。
【００９８】
以上により、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、撮像部１３と、チルトモータ４５を駆動して撮像部を水平軸ＨＬ回りに回転させるチルト機構１５と、パンモータ４７を駆動して撮像部を垂直軸ＶＬ回りに回転するパン機構１７と、撮像部１３、チルト機構１５およびパン機構１７を収納するメイン機構部５１の荷重を支持し、水平軸ＨＬに平行な接触面５３を底面に有するモータホルダ１９と、内部空間７５を有して弾性部材により形成され、内部空間７５の上部に上部開口部７９と下部に下部開口部７７とを有する吸盤２１と、吸盤２１に固定され、メイン機構部５１の荷重を支持する吸盤ホルダ２３と、を備える。下部開口部７７は、吸盤２１が設置された設置面３９により閉塞され、上部開口部７９は、メイン機構部の荷重により接触面５３を支持することで内部空間を密閉する。
【００９９】
これにより、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、屋内カメラ１１が設置された設置面３９（例えば、テーブルの上、タンスの上、床の上、本棚の上等）とモータホルダ１９の接触面５３とによって内部空間７５が密閉状態になる。よって、屋内カメラ１１は、ペット等の動体から受ける側方からの水平方向の外力Ｆを受けた場合、吸盤２１における下部開口部７７が変形して伸張し、内部空間７５が膨張して内部空間７５を負圧状態にできる。つまり、屋内カメラ１１は、水平方向の外力Ｆにより瞬間的に内部空間７５が負圧状態になって設置面３９との間で吸着状態となって転倒を抑制でき、屋内で動き回るペット等の動体をより的確に撮像できる。
【０１００】
また、メイン機構部５１は、チルトモータ４５により駆動されるチルト機構１５、パンモータ４７により駆動されるパン機構１７、外装部材、および電装部品９１を備える。屋内カメラ１１に設けられた撮像部１３は、これらチルト機構１５とパン機構１７とにより、自動でチルト回転、パン回転が可能となる。よって、屋内カメラ１１は、カメラが設置された場所に応じて、ペットを俯瞰的に撮像可能となるように撮像部１３の撮像領域を変更し、ペットをより的確に撮像できる。
【０１０１】
また、チルト機構１５およびパン機構１７は、モータホルダ１９に載置されて支持される。屋内カメラ１１は、吸盤ユニット３７を除く、チルト機構１５、パン機構１７、外装部材および電装部品９１等の構成部材がモータホルダ１９に支持される。つまり、モータホルダ１９は、メイン機構部５１と一体となっている。屋内カメラ１１は、モータホルダ１９を介してメイン機構部５１の荷重が吸盤ユニット３７に加わる。ここで、モータホルダ１９には、水平軸ＨＬに平行な接触面５３が下面に形成されている。
【０１０２】
モータホルダ１９を支持する吸盤２１は、上部開口部７９を有する。上部開口部７９は、吸盤２１の内方に形成される内部空間７５に通じる。また、吸盤２１は、下部に、内部空間７５に通じる下部開口部７７を有する。したがって、吸盤２１は、内部空間７５が、上部開口部７９と下部開口部７７の双方に通じて開放される。換言すれば、吸盤２１は、上部開口部７９と下部開口部７７とが閉塞される。
【０１０３】
モータホルダ１９は、下面に形成された接触面５３により、吸盤２１の上部開口部７９が閉塞状態となって吸盤２１の上部に載置される。モータホルダ１９を介してメイン機構部５１の荷重が加わった吸盤２１は、下部開口部７７が設置面３９に押しつけられて閉塞される。
【０１０４】
弾性部材により形成された吸盤２１は、設置面３９に設置され、上部にモータホルダ１９が載置されることにより、メイン機構部５１の荷重により圧縮されて弾性変形する。
【０１０５】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１における周縁部は、接触面５３から受けるメイン機構部５１の荷重によって所定のつぶれ代Ａを有して潰れる。ここで、吸盤２１は、水平方向の外力Ｆを受けた場合の屋内カメラ１１（つまりメイン機構部５１）の正立・傾斜状態に応じて形状を変形させる必要がある。屋内カメラ１１が外力Ｆにより傾くと、モータホルダ１９の接触面５３は、同様に傾斜して、吸盤２１の上部開口部７９から離れようとする。吸盤２１は、モータホルダ１９が最大限傾いた状態においても、吸盤２１の上部開口部７９が接触面５３に接触した状態（つまり、内部空間７５の密閉状態）を維持する必要がある。このため、吸盤２１における周縁部は、設置面３９に設置された状態において、接触面５３の傾き方向と反対側の端が吸盤２１の他端から離れる距離分、吸盤２１が接触面５３への接触状態を維持可能となる所定高さ以上つぶされる必要がある。ここで、屋内カメラ１１は、この所定のつぶれ代Ａとして設定される。所定のつぶれ代Ａは、例えば０．４〜２．０ｍｍで設定される。実施の形態１による屋内カメラ１１では、この所定のつぶれ代ＡがＡ＝０．９ｍｍで設定される。
【０１０６】
これにより、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、水平方向の外力Ｆによりモータホルダ１９が最大限離れた状態においても、モータホルダ１９の接触面５３と吸盤２１における上部開口部７９との接触状態を維持することができる。
【０１０７】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１における周縁部は、垂直軸ＶＬに沿う断面の形状において、接触面５３に対向する面がＲ形状部８１を有する。吸盤２１は、モータホルダ１９の接触面５３と接触し、メイン機構部５１の加重を受けることでつぶれる。この際、吸盤２１は、つぶれることにより上部開口部７９の内側が外側にめくれるように変形する。ここで、例えば、吸盤２１の周縁部が平面である場合、吸盤２１は、内側が外側にめくれた際に、モータホルダ１９の接触面５３との間に間隙が形成されて接触面５３から離れ易くなる。つまり、吸盤２１は、内部空間７５の密閉状態を維持しにくくなる。よって、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、周縁部にＲ形状部８１が形成されていることにより、吸盤２１がつぶれて内側が外側にめくれても、Ｒ形状部８１が接触面５３との間の接触状態をより安定して維持することができる。なお、実施の形態１に採用したＲ形状部８１の数値は、例えばＲ＝１ｍｍである。
【０１０８】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、メイン機構部５１と吸盤ホルダ２３との間に、吸盤ホルダ２３に対するモータホルダ１９の上方向への移動を許容する所定の嵌合隙間Ｂが設けられる。なお、ここで所定の嵌合隙間Ｂは、所定のつぶれ代Ａよりも大きく設定される。これにより、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、ユーザにより垂直方向に持ち上げられた場合に、まず吸盤２１における上部開口部７９とモータホルダ１９の接触面５３との間の接触状態を解除（つまり内部空間７５の密閉状態を解除）してから、下部開口部７７と設置面３９との間の接触を解除できる。
【０１０９】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、メイン機構部５１と吸盤ホルダ２３とが、所定の嵌合隙間Ｂを有して嵌合する嵌合爪８３および嵌合部８５により連結されるとともに、嵌合爪８３および嵌合部８５が、平面視略円形の外形状を有して形成されるメイン機構部５１と吸盤ホルダ２３との少なくとも円周方向４箇所に等間隔で設けられる。なお、嵌合爪８３および嵌合部８５の設置箇所は、４箇所以上であればよい。これにより、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、屋内カメラ１１の円周方向に設定された所定の嵌合隙間Ｂをより均一に設定でき、吸盤２１における上部開口部７９とモータホルダ１９の接触面５３との間の接触状態をより安定して解除できる。また、屋内カメラ１１は、嵌合爪８３および嵌合部８５により連結されたモータホルダ１９と吸盤ホルダ２３との間の円周方向のがたつきを抑制できる。
【０１１０】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１における吸盤２１が有するゴム硬度は、略３０°〜５０°である。吸盤２１は、ゴム硬度Ｃが４０°より下がると、ゴムに粘りが出て、吸着性が向上する。一方で形状安定性が低下する。また、吸盤２１は、ゴム硬度Ｃが４０°より上がると、粘りが弱くなって吸着性が下がるが、形状安定性が向上する。よって、具体的に、吸盤２１は、所定のゴム硬度Ｃが、３０〜５０°の範囲であることが好ましい。本実施の形態１に採用した所定のゴム硬度Ｃの数値は、Ｃ＝４０°である。
【０１１１】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、吸盤２１にモータホルダ１９が載置され、メイン機構部５１およびモータホルダ１９の荷重が吸盤２１に支持されている間に、メイン機構部５１の下端（つまり、ベースキャビネット３５の下端）と設置面３９との間には、所定の隙間Ｄが形成される。これにより、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、屋内カメラ１１の側方から水平方向の外力Ｆを受けた場合に、外力Ｆと反対側のベースキャビネット３５の下端が設置面３９と接触して支点となり、設置面３９からの反力により屋内カメラ１１が持ち上がることを防止できる。ここで、所定の隙間Ｄは、実施の形態１に係る隙間Ｄは、例えばＤ＝０．７ｍｍである。なお、隙間Ｄは、Ｄ＝０．７ｍｍに限定されず、Ｄ≧０．５ｍｍ以上であればよい。
【０１１２】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１における吸盤ホルダ２３は、吸盤２１の下部上面６１における最外周部に接する垂下部１０３を有するとともに、垂下部１０３よりも半径方向内側に吸盤２１の下部上面６１から離間する自由空間形成部１０１Ａを有する。これにより、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、垂下部１０３によりメイン機構部５１の荷重を吸盤２１の下部上面６１おける最外周部に集中させることができ、下部開口部７７と設置面３９との間の吸着性を向上できる。また、屋内カメラ１１は、外力Ｆにより屋内カメラ１１が傾いた場合、自由空間形成部１０１Ａ（第１の自由空間形成部の一例）と下部上面６１との空間内において吸盤２１の下部上面６１を自由に変形させることで、外力Ｆを分散できる。よって、屋内カメラ１１は、ペット等の動体から受ける側方からの外力Ｆによる転倒を抑制し、屋内で動き回るペット等の動体をより的確に撮像できる。
【０１１３】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１における吸盤１１３（図１４参照）は、垂直軸ＶＬを中心とする半径方向に等間隔に形成された複数の径方向リブ１１１を下部上面６１に有する。複数の径方向リブ１１１のそれぞれは、少なくとも一部が吸盤ホルダ２３に接触する。つまり、屋内カメラ１１は、複数の径方向リブ１１１のそれぞれと吸盤ホルダ２３とが接触することにより、複数の径方向リブ１１１のそれぞれを介してチルトモータ４５およびパンモータ４７を含むメイン機構部５１の振動を吸収できる。これにより、屋内カメラ１１は、メイン機構部５１によって発生する振動を抑制するとともに、振動により発生する音を低減できる。
【０１１４】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１における複数の径方向リブ１１１のそれぞれは、垂直軸ＶＬ側が最も高く、吸盤１１３の半径方向外側に向かって低くなるように形成される。これにより、複数の径方向リブ１１１のそれぞれは、対向する吸盤ホルダ２３の高さ（形状）に対応した高さ（形状）に形成される。よって、吸盤１１３は、自由空間形成部１０１による吸盤１１３の形状を変形可能な自由空間を維持するとともに、複数の径方向リブ１１１のそれぞれにより吸盤ホルダ２３との間の接触面積を増加させて、水平方向の外力Ｆによる屋内カメラ１１による転倒を抑制するとともに、メイン機構部５１によって発生する振動を抑制させ、さらに振動により発生する音を低減できる。
【０１１５】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１における吸盤１１９（図１５参照）は、垂直軸ＶＬを中心とする同心円形状に形成された複数の周方向リブ１１７を下部上面６１に有する。複数の周方向リブ１１７のそれぞれは、少なくとも一部が吸盤ホルダ２３に接触する。つまり、屋内カメラ１１は、複数の周方向リブ１１７のそれぞれと吸盤ホルダ２３とが接触することにより、複数の周方向リブ１１７のそれぞれを介してチルトモータ４５およびパンモータ４７を含むメイン機構部５１の振動を吸収できる。これにより、屋内カメラ１１は、メイン機構部５１によって発生する振動を抑制するとともに、振動により発生する音を低減できる。
【０１１６】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１における吸盤１２１（図１６および図１７参照）は、下部上面６１における最外周部から垂直軸ＶＬを中心とする半径方向外側に向かう先端側が略Ｗ字型に突出して形成された一対の脚部１２３のそれぞれを有する。一対の脚部１２３のそれぞれは、メイン機構部５１の外殻（つまり、屋内カメラ１１の上部キャビネット３１、ベースキャビネット３５および環状枠部８７）から露出する。これにより、屋内カメラ１１は、部品点数を増やさずに、製品原価を抑えたペット用屋内カメラとして製品にかわいらしさを備えることができる。また、屋内カメラ１１は、上部キャビネット３１だけでなく、より低い位置に設けられた環状枠部８７に水平方向の外力ＦＬを受けた場合であっても、屋内カメラ１１の外観として露出する脚部１２３は、設置面３９との間の設置面積を増加させるとともに、所定のゴム硬度Ｃにより形成されるため設置面３９に接着し、滑り止めとして機能する。よって、変形例３に係る吸盤１２１が形成された屋内カメラ１１は、水平方向の外力を受ける高さに関係なく、屋内カメラ１１の転倒をより抑制できる。
【０１１７】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、吸盤２１に形成された芯材嵌入部７１に嵌入する起立片６９を有する吸盤芯材４９と、をさらに備える。吸盤芯材４９は、起立片６９が芯材嵌入部７１に嵌入されて吸盤２１と接するとともに、吸盤芯材４９が吸盤２１から離間する１以上の自由空間形成部１０１Ｂ，１０１Ｃ（第２の自由空間形成部の一例）を有する。これにより、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、吸盤２１が吸盤芯材４９と固定される際に上部開口部７９が変形により高く形成され、つぶれ代Ａが大きくなることを防止できる。また、複数の自由空間形成部１０１Ｂ，１０１Ｃのそれぞれは、つぶれ代Ａが所定の嵌合隙間Ｂより大きく形成されることを抑制でき、吸盤２１の吸着状態と吸着状態の解除とを容易にできる。
【０１１８】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、メイン機構部５１の内側に吸盤ホルダ２３が垂直軸ＶＬを中心とする同心円状に格納され、メイン機構部５１の内周と吸盤ホルダ２３の外周との間には、メイン機構部５１の傾きを抑制する所定の傾斜抑制クリアランスＳが設けられる。これにより、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、メイン機構部５１を側方から外力Ｆを受けた場合に、ベースキャビネット３５の内周と、吸盤ホルダ２３の外周との間の所定の傾斜抑制クリアランスＳにより、吸盤ホルダ２３を基準として見たメイン機構部５１の傾きを小さくできる。
【０１１９】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、メイン機構部５１と吸盤ホルダ２３との間には、傾斜抑制クリアランスＳを形成するためのクリアランス設定部１０５が円周方向に等間隔で少なくとも３箇所以上設けられ、クリアランス設定部１０５が、メイン機構部５１または吸盤ホルダ２３のいずれか一方に設けられたリブ１０７と、メイン機構部５１または吸盤ホルダ２３のいずれか他方に設けられた受け面１０９とを有する。また、クリアランス設定部１０５は、リブ１０７と受け面１０９とし、このリブ１０７と受け面１０９のみ狭い傾斜抑制クリアランスＳとで離間する。このリブ１０７と受け面１０９は、吸盤ホルダ２３に受け面１０９を設け、ベースキャビネット３５にリブ１０７を設けることができる。逆に、吸盤ホルダ２３にリブ１０７を設け、ベースキャビネット３５に受け面１０９を設けてもよい。これにより、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、量産時に形成された屋内カメラ１１に使用される部品のそれぞれの大きさが所定の公差寸法を有して形成されても、傾斜抑制クリアランスＳが吸盤ホルダ２３とベースキャビネット３５の全周囲ではなく、円周方向に３箇所以上のクリアランス設定部１０５に設けられることにより、容易に組み立てを行うことができる。
【０１２０】
また、実施の形態１に係る屋内カメラ１１は、メイン機構部５１におけるベースキャビネット３５に形成され、メイン機構部５１の荷重を上部開口部７９よりも垂直軸ＶＬを中心とする半径方向外側で支持させるための複数の段部１２５と、吸盤ホルダ２３に形成され、上部開口部７９よりも前記垂直軸を中心とする半径方向外側に、かつ複数の段部１２５のそれぞれに対応する位置に形成され、メイン機構部５１の荷重を支持する複数のベースキャビネット支持部１２７（支持部の一例）とをさらに備える。複数の段部１２５および複数のベースキャビネット支持部１２７は、円周方向に等間隔で１２箇所設けられる。これにより、屋内カメラ１１は、メイン機構部５１の荷重を屋内カメラ１１の周縁に分散して支持できるため、設置面３９に設置された際の安定性を向上できる。
【０１２１】
以上、添付図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本開示はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例、修正例、置換例、付加例、削除例、均等例に想到し得ることは明らかであり、それらについても本開示の技術的範囲に属すると了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した各種の実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本開示は、ペット等の動体から受ける側方からの外力による転倒を抑制し、屋内で動き回るペット等の動体をより的確に撮像できる屋内カメラの提示として有用である。
【符号の説明】
【０１２３】
１１  屋内カメラ
１３  撮像部
１５  チルト機構
１７  パン機構
１９  モータホルダ
２１，１１３，１１９，１２１  吸盤
２３  吸盤ホルダ
３９  設置面
４５  チルトモータ
４７  パンモータ
４９  吸盤芯材
５１  メイン機構部
５３  接触面
６１  下部上面
６９  起立片
７１  芯材嵌入部
７５  内部空間
７７  下部開口部
７９  上部開口部
８１  Ｒ形状部
８３  嵌合爪
８５  嵌合部
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ  自由空間形成部
１０３  垂下部
１０５  クリアランス設定部
１０７  リブ
１０９  受け面
１１１  径方向リブ
１１７  周方向リブ
１２３  脚部
１２５  段部
１２７  ベースキャビネット支持部
Ａ  つぶれ代
Ｂ  嵌合隙間
Ｃ  ゴム硬度
Ｄ  隙間
ＨＬ  水平軸
Ｓ  傾斜抑制クリアランス
ＶＬ  垂直軸
【要約】
【課題】ペット等から受ける側方からの外力による転倒を抑制し、ペットをより的確に捉えることができるようになる屋内カメラを提供する。
【解決手段】屋内カメラにおいて、撮像部と、チルトモータを駆動して撮像部を水平軸回りに回転させるチルト機構と、パンモータを駆動して撮像部を垂直軸回りに回転するパン機構と、撮像部、チルト機構およびパン機構を収納するメイン機構部の荷重を支持し、水平軸に平行な接触面を底面に有するモータホルダと、内部空間を有して弾性部材により形成され、内部空間の上部に上部開口部と下部に下部開口部とを有する吸盤と、吸盤に固定され、メイン機構部の荷重を支持する吸盤ホルダと、を備え、下部開口部は、吸盤が設置された設置面により閉塞され、上部開口部は、メイン機構部の荷重により接触面を支持することで内部空間を密閉する。
【選択図】図６【図１】
0006675108.tif 000002
【図２】
0006675108.tif 000003
【図３】
0006675108.tif 000004
【図４】
0006675108.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006675108.tif 000007
【図７】
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【図８】
0006675108.tif 000009
【図９】
0006675108.tif 000010
【図１０】
0006675108.tif 000011
【図１１】
0006675108.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0006675108.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006675108.tif 000019
【図１９】
0006675108.tif 000020
【図２０】
0006675108.tif 000021
【図２１】
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