(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が足を載せる載置面を有し、当該載置面が前方に傾斜可能に構成されたベースと、
前記ベースに連結され、前記ベースから上方に延びる保持機構と、
前記ベースに足を載せた前記作業者の各膝の前方を支持可能な高さで前記保持機構に保持される膝支持部と、
を備え、
前記ベースは、前記載置面の傾斜角度を変更自在に構成され、
前記ベースは、前記ベースの下面の少なくとも一部が湾曲していることにより、前記載置面の傾斜角度を変更自在に構成される、
姿勢保持具。
【請求項２】
前記膝支持部は、左右に離間して配置された一対の膝支持部材で構成される、
請求項１に記載の姿勢保持具。
【請求項３】
前記一対の膝支持部材はそれぞれ、前記作業者の膝を支持する高さを変更可能に構成される、
請求項２に記載の姿勢保持具。
【請求項４】
前記一対の膝支持部材はそれぞれ、前記作業者の膝を支持する傾きを変更可能に構成される、
請求項２又は３に記載の姿勢保持具。
【請求項５】
前記一対の膝支持部材は、左右方向に離間する距離を変更可能に構成される、
請求項２から４のいずれか１項に記載の姿勢保持具。
【請求項６】
前記ベースは、右ベース部と左ベース部とに分割して構成され、
前記保持機構は、前記右ベース部に連結する右支柱部と、前記左ベース部に連結する左支柱部とで構成され、
前記一対の膝支持部材のうちの右側の膝支持部材は、右支柱部により保持され、
前記一対の膝支持部材のうちの左側の膝支持部材は、左支柱部により保持される、
請求項２から５のいずれか１項に記載の姿勢保持具。
【請求項７】
作業者が立位で作業を行うためのスタンディングデスクと、
請求項１から６のいずれか１項に記載の姿勢保持具と、
を備える家具セット。
【請求項８】
立位で作業する作業者が腰をかけることのできるハイスツールと、
請求項１から６のいずれか１項に記載の姿勢保持具と、
を備える家具セット。
【請求項９】
前記ハイスツールは、前後方向にスイング可能に構成される、
請求項８に記載の家具セット。
【請求項１０】
前記ハイスツールは、地面上に配置される台座部を有し、
前記ハイスツールは、前記台座部の下面の少なくとも一部が湾曲していることにより、前後方向にスイング可能に構成される、
請求項９に記載の家具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、姿勢保持具及び家具セットの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
長時間のデスクワークは、背骨を曲げた姿勢（いわゆる猫背姿勢）となり、腰痛等の健康被害を作業者にもたらす。また、長時間のデスクワークは、同じ姿勢を維持し続けるため、エコノミー症候群の健康被害を作業者にもたらす。更に、長時間のデスクワークは、身体を動かさないため、作業者は眠くなりやすく、当該作業者の生産性を低下させる等の弊害が指摘されている。そのため、例えば、デンマーク等、同じ姿勢で長時間作業し続けることを法律で禁止している国が存在する。
【０００３】
このような長時間のデスクワークの弊害を解消すべく、近年、立位で作業が可能なスタンディングデスクが開発されている。また、正しい姿勢でデスクワークするため、背筋を伸ばした姿勢で座れる、バランスチェア等の椅子が開発されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２４５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１は、従来のスタンディングデスク１００の使用状態を例示する。図１に例示されるように、スタンディングデスク１００によれば、作業者は立位で作業を行うため、背筋が伸び、腰痛の防止になる他、眠気等を防止する効果がある。しかしながら、立位の態勢では脚部への負担が大きいため、長時間の作業を立位で継続して行うのは困難であるという問題点があった。
【０００６】
そこで、このような問題点を解決すべく、図２に例示されるように、スタンディングデスク１００と共に用いられる姿勢保持具２００が開発されている（例えば、Focal社のThe Locus Workstation）。図２は、従来の姿勢保持具２００の使用状態を例示する。この姿勢保持具２００は、立位に類する状態で座ることが可能なハイスツール２０１と、当該ハイスツール２０１の方に作業者を傾けるフットレスト２０２と、を備えている。この姿勢保持具２００によれば、ハイスツール２０１により作業者の体重を支持することができるため、脚部への負担を軽減することができる。
【０００７】
しかしながら、この姿勢保持具では、作業者は、後方に傾斜した姿勢になるため、スタンディングデスク１００から離れてしまう。そのため、作業者は手を伸ばした状態で作業することになり、肩及び腕に負担がかかりやすいという問題点があった。また、この姿勢保持具２００では、脚部を伸ばした状態で立ち続けるため、腰より下方にかかる作業者の体重を全て足裏で支えることになり、足への負担が大きく、やはり長時間の作業を継続して行うのは困難であるという問題点があった。
【０００８】
また、特許文献１で例示されるバランスチェアによれば、作業者は、脚支持部により膝を支持されることで、背筋を伸ばした姿勢を取ることができる。そのため、バランスチェアによれば、正しい姿勢でデスクワークが可能になる。
【０００９】
しかしながら、このようなバランスチェアでは、作業者は、脚部を大きく折り曲げて足が床につかない状態で、膝を支持される。つまり、足裏には体重がかからず、作業者は、臀部及び膝の２箇所で体重を支える姿勢となる。そのため、膝への負担が大きくなり、バランスチェアに長時間座っていると、膝を痛めてしまうという問題点があった。また、このバランスチェアでは、作業者は、下肢を固定した状態で、長時間同じ姿勢を継続することになるため、足のしびれ、血行不良による足のむくみ等の弊害が発生してしまうという問題点があった。
【００１０】
したがって、従来のスタンディングデスク及びバランスチェアでは、作業者の脚部にかかる負担が大きく疲れやすいため、背筋の伸びた姿勢を維持するのが困難であるという問題点があった。
【００１１】
本発明は、一側面では、このような実情を鑑みてなされたものであり、その目的は、背筋の伸びた姿勢を比較的容易に維持可能にする姿勢保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【００１３】
すなわち、本発明の一側面に係る姿勢保持具は、作業者が足を載せる載置面を有し、当該載置面が前方に傾斜可能に構成されたベースと、前記ベースに連結され、前記ベースから上方に延びる保持機構と、前記ベースに足を載せた前記作業者の各膝の前方を支持可能な高さで前記保持機構に保持される膝支持部と、を備え、前記ベースは、前記載置面の傾斜角度を変更自在に構成される。
【００１４】
上記構成では、ベースの載置面が前方に傾斜可能であるため、当該ベースに足を載せた作業者は自然と前方に傾斜した姿勢（前傾姿勢）を取ることができる。加えて、作業者の各膝は前方から膝支持部により支持されるため、作業者の各膝から上の部位に膝支持部から作用する力は後方を向いており、これにより、当該作業者の各膝から上の部位は、後方に反り返った姿勢を取りやすくなる。すなわち、当該構成によれば、作業者は、前傾姿勢を取りつつ、膝から上の部位を後方に反らして、背筋の伸びた姿勢を容易に取ることができる。
【００１５】
また、上記構成では、作業者が足を載せるベースは、載置面の傾斜角度が変更自在に構成される。そのため、作業中において、作業者は、上肢の前傾具合に下肢を追従させることができる。換言すると、ベースの載置面の傾斜角度が変更することで、作業者は作業中においてスムーズに姿勢を変えることができる。これによって、上記構成によれば、長時間同じ姿勢を続けることによる疲労の蓄積を防止し、作業者の下肢にかかる負荷を低減することができる。加えて、載置面の傾斜角度が変更自在であるため、作業者は、膝支持部にかかる力に応じた最適な角度で前傾姿勢を取ることができる。
【００１６】
したがって、上記構成に係る姿勢保持具によれば、背筋の伸びた姿勢を取りやすく、かつ、作業を行っている間に作業者の下肢にかかる負荷を低減することができるため、作業者は、背筋の伸びた姿勢を比較的容易に維持することができるようになる。なお、本姿勢保持具は、単体で用いられてもよいし、ハイスツール等の腰かけと共に用いられてもよい。いずれの場合であっても、作業者は、この姿勢保持具によって、立位又はそれに類する状態で前傾になり、背筋の伸びた姿勢を容易に取ることができる。
【００１７】
また、上記一側面に係る姿勢保持具の別の形態として、上記膝支持部は、左右に離間して配置された一対の膝支持部材で構成されてもよい。当該構成では、作業者の下肢は、ベースの載置面、右側の膝支持部材、及び左側の膝支持部材の３点で支えられる。そのため、上記構成によれば、作業者の下肢を３点で安定的に支持し、かつ、作業者の下肢に作用する力を足裏及び各膝に分散することができる。また、両膝支持部材は互いに左右に離間しているため、作業者の両脚は開いた状態になり、作業者の作業中の上半身の動きに下肢が追従しやすくなる。したがって、当該構成によれば、作業者は、背筋の伸びた姿勢を比較的容易に維持することができるようになる。
【００１８】
また、上記一側面に係る姿勢保持具の別の形態として、上記一対の膝支持部材はそれぞれ、前記作業者の膝を支持する高さを変更可能に構成されてよい。当該構成によれば、各作業者の各膝の位置に適するように、各膝支持部材の高さを調節することができるようになる。したがって、当該構成によれば、姿勢保持具の利便性を高めることができる。
【００１９】
また、上記一側面に係る姿勢保持具の別の形態として、上記一対の膝支持部材はそれぞれ、前記作業者の膝を支持する傾きを変更可能に構成されてもよい。当該構成によれば、各作業者が前傾姿勢を取りやすいように、各膝支持部材の向きを調節することができる。したがって、当該構成によれば、姿勢保持具の利便性を高めることができる。
【００２０】
例えば、各作業者の膝が自然と曲がる方向に各膝支持部材を向けることで、各膝支持部材は、各作業者の各膝を自然な状態で支持することができる。これによって、各作業者の膝にかかる負荷を低減することができ、作業者は、背筋の伸びた姿勢を比較的容易に維持することができるようになる。
【００２１】
また、上記一側面に係る姿勢保持具の別の形態として、上記一対の膝支持部材は、左右方向に離間する距離を変更可能に構成されてもよい。当該構成によれば、各作業者の両膝間の距離に適するように、両膝支持部材の間の距離を調節することができるようになる。したがって、当該構成によれば、姿勢保持具の利便性を高めることができる。
【００２２】
また、上記一側面に係る姿勢保持具の別の形態として、上記ベースは、右ベース部と左ベース部とに分割して構成されてもよく、上記保持機構は、前記右ベース部に連結する右支柱部と、前記左ベース部に連結する左支柱部とで構成されてもよい。そして、上記一対の膝支持部材のうちの右側の膝支持部材は、右支柱部により保持され、上記一対の膝支持部材のうちの左側の膝支持部材は、左支柱部により保持されてもよい。当該構成によれば、作業者の各膝を支持する一対の膝支持部材が独立して配置される。すなわち、右側と左側とで作業者の各膝を支持する機構が分離しているため、姿勢保持具は、当該作業者の各膝個別の動きに追従しやすくなる。したがって、当該構成によれば、作業を行っている間に作業者の下肢にかかる負荷を特に低減することができる。
【００２３】
また、上記一側面に係る姿勢保持具の別の形態として、上記ベースは、当該ベースの下面の少なくとも一部が湾曲していることにより、前記載置面の傾斜角度を変更自在に構成されてもよい。当該構成によれば、ベースの下面の少なくとも一部を湾曲させるという簡易な構成で、載置面の傾斜角度を変更自在にすることができる。したがって、当該構成によれば、作業者の身体に疲れのたまりにくい姿勢保持具を簡易な構成で実現することができる。
【００２４】
また、本発明の一側面に係る家具セットは、作業者が立位で作業を行うためのスタンディングデスクと、上記いずれかの形態に係る姿勢保持具と、を備える。当該構成に係る家具セットによれば、上記のとおり、背筋の伸びた姿勢を取りやすく、かつ、作業を行っている間に作業者の下肢にかかる負荷を低減することができるため、作業者は、背筋の伸びた姿勢を比較的容易に維持することができるようになる。
【００２５】
なお、スタンディングデスクとは、立位又は立位に類する姿勢で作業者が作業を行うための机である。すなわち、スタンディングデスクは、作業者が立ちながら作業を行うのに利用される。スタンディングデスクは、一般的には、下端から天板の上面までの長さ（以下、“高さ”とも記載する）が８００ｍｍ〜１３００ｍｍ程度である机を指す。ただし、作業者が立位又は立位に類する姿勢になるか否かは、作業者の身長、足の長さ、腕の長さ等の属性に依存する。そのため、必ずしも、スタンディングデスクの高さは、上記の範囲に限定されなくてもよい。
【００２６】
また、本発明の一側面に係る家具セットは、立位で作業する作業者が腰をかけることのできるハイスツールと、上記いずれかの形態に係る姿勢保持具と、を備える。当該構成に係る家具セットによれば、上記のとおり、背筋の伸びた姿勢を取りやすく、かつ、作業を行っている間に作業者の下肢にかかる負荷を低減することができるため、作業者は、背筋の伸びた姿勢を比較的容易に維持することができるようになる。
【００２７】
なお、ハイスツールとは、立位又は立位に類する姿勢で作業者が腰をかけることのできる椅子である。ハイスツールは、一般的には、背もたれ及び肘掛けを有しておらず、腰をかける座面の高さが５００ｍｍ〜８００ｍｍ程度である椅子を指す。ただし、作業者が立位又は立位に類する姿勢になるか否かは、作業者の身長、足の長さ等の属性に依存する。そのため、必ずしも、ハイスツールの高さは、上記の範囲に限定されなくてもよい。例えば、ハイスツールは、腰をかける際に作業者の膝関節の屈曲する角度が９０度未満である椅子であると定義されてもよい。
【００２８】
また、上記一側面に係る家具セットの別の形態として、上記ハイスツールは、前後方向にスイング可能に構成されてもよい。当該構成では、ハイスツールが前後方向にスイング可能であるため、作業者は、ハイスツールをスイングさせることで、下肢の前傾角度に上肢の前傾姿勢を追従させ、これにより、前傾姿勢の角度を変更することができる。したがって、当該構成によれば、同じ角度の姿勢が継続されるのを防止し、作業者の身体に疲れがたまりにくくすることできる。
【００２９】
また、上記一側面に係る家具セットの別の形態として、上記ハイスツールは、地面上に配置される台座部を有し、上記ハイスツールは、前記台座部の下面の少なくとも一部が湾曲していることにより、前後方向にスイング可能に構成されてもよい。当該構成によれば、台座部の下面の少なくとも一部を湾曲させるという簡易な構成で、ハイスツールを前後方向にスイング可能にすることができる。したがって、当該構成によれば、作業者の身体に疲れのたまりにくい家具セットを簡易な構成で実現することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、背筋の伸びた姿勢を比較的容易に維持可能にする姿勢保持具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、従来のスタンディングデスクの使用状態を模式的に例示する。
【図２】図２は、従来の姿勢保持具の使用状態を模式的に例示する。
【図３】図３は、実施の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する背面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する平面図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する側面図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る姿勢保持具をスタンディングデスクと共に利用した場面を模式的に例示する。
【図７】図７は、実施の形態に係る姿勢保持具をハイスツールと共に利用した場面を模式的に例示する。
【図８】図８は、足を上方に曲げたときに脚部に作用する力の関係を模式的に例示する。
【図９】図９は、足を下方に曲げたときに脚部に作用する力の関係を模式的に例示する。
【図１０】図１０は、他の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する側面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、他の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する背面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、他の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する側面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、他の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する背面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、他の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する側面図である。
【図１３】図１３は、他の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する背面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、他の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する背面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、他の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する側面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、他の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する背面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、他の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する側面図である。
【図１６】図１６は、他の形態に係る姿勢保持具を模式的に例示する側面図である。
【図１７】図１７は、他の形態に係るハイスツールを模式的に例示する。
【図１８】図１８は、姿勢保持具の基本構成を模式的に例示する。
【図１９】図１９は、実施例に係る姿勢保持具を模式的に例示する。
【図２０】図２０は、比較例に係る姿勢保持具を模式的に例示する。
【図２１Ａ】図２１Ａは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の膝における体圧分布を示す。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の足裏における体圧分布を示す。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の膝における体圧分布を示す。
【図２１Ｄ】図２１Ｄは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の足裏における体圧分布を示す。
【図２２Ａ】図２２Ａは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の膝に対する接触圧力の時間経過を示す。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の膝に対する荷重の時間経過を示す。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の足裏に対する接触圧力の時間経過を示す。
【図２２Ｄ】図２２Ｄは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の足裏に対する荷重の時間経過を示す。
【図２３Ａ】図２３Ａは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の膝における体圧分布を示す。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の足裏における体圧分布を示す。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の膝における体圧分布を示す。
【図２３Ｄ】図２３Ｄは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の足裏における体圧分布を示す。
【図２４Ａ】図２４Ａは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の膝に対する接触圧力の時間経過を示す。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の膝に対する荷重の時間経過を示す。
【図２４Ｃ】図２４Ｃは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の足裏に対する接触圧力の時間経過を示す。
【図２４Ｄ】図２４Ｄは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の足裏に対する荷重の時間経過を示す。
【図２５Ａ】図２５Ａは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の膝における体圧分布を示す。
【図２５Ｂ】図２５Ｂは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の足裏における体圧分布を示す。
【図２５Ｃ】図２５Ｃは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の膝における体圧分布を示す。
【図２５Ｄ】図２５Ｄは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の足裏における体圧分布を示す。
【図２６Ａ】図２６Ａは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の膝に対する接触圧力の時間経過を示す。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の膝に対する荷重の時間経過を示す。
【図２６Ｃ】図２６Ｃは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の足裏に対する接触圧力の時間経過を示す。
【図２６Ｄ】図２６Ｄは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の足裏に対する荷重の時間経過を示す。
【図２７Ａ】図２７Ａは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の膝における体圧分布を示す。
【図２７Ｂ】図２７Ｂは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の足裏における体圧分布を示す。
【図２７Ｃ】図２７Ｃは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の膝における体圧分布を示す。
【図２７Ｄ】図２７Ｄは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の足裏における体圧分布を示す。
【図２８Ａ】図２８Ａは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の膝に対する接触圧力の時間経過を示す。
【図２８Ｂ】図２８Ｂは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の膝に対する荷重の時間経過を示す。
【図２８Ｃ】図２８Ｃは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の足裏に対する接触圧力の時間経過を示す。
【図２８Ｄ】図２８Ｄは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の足裏に対する荷重の時間経過を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形が行われてもよい。つまり、本発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００３３】
§１  構成例
まず、図３〜図５を用いて、本実施形態に係る姿勢保持具１を説明する。図３〜図５はそれぞれ、本実施形態に係る姿勢保持具１を模式的に例示する背面図、平面図、及び側面図である。なお、図３〜図５では、説明の便宜のために、ｘ軸、ｙ軸、及びｚ軸を用いて各方向を例示している。ここで、ｚ軸方向が地面に対して垂直な方向に相当し、ｚ軸の正の向きが鉛直上向きに相当する。また、ｘｙ平面は地面に対して水平な面に相当し、ｘ軸方向及びｙ軸方向はそれぞれ地面に対して水平な方向に相当する。以下では、ｚ軸正の方向及び負の方向をそれぞれ「上」及び「下」と称し、ｘ軸正の方向及び負の方向をそれぞれ「前」及び「後」と称し、ｙ軸正の方向及び負の方向をそれぞれ「右」及び「左」と称することとする。
【００３４】
図３〜図５に例示されるように、本実施形態に係る姿勢保持具１は、下から順に、ベース２と、当該ベース２に連結され、当該ベース２から上方に延びる保持機構３と、当該保持機構３に保持される膝支持部４と、を備えている。本実施形態では、これらの各構成要素は、作業者の各脚に個別独立に対応するため、左右に分割されている。以下、各構成要素について説明する。
【００３５】
＜ベース＞
まず、ベース２について説明する。図３〜図５に例示されるように、本実施形態に係るベース２は、右ベース部２１と左ベース部２２とに分割して構成されている。本実施形態では、各ベース部（２１、２２）は、互いに斜めを向いて配置可能なように、矩形の一つの角を切り落とした形状を有している。
【００３６】
各ベース部（２１、２２）は、上方側に、載置面（２１１、２２１）を有している。この右ベース部２１の載置面２１１及び左ベース部２２の載置面２２１は、作業者が足を載せるベース２の載置面を構成する。具体的に、本実施形態に係る姿勢保持具１では、右ベース部２１の載置面２１１に作業者の右足が載り、左ベース部２２の載置面２２１に作業者の左足が載ることが想定されている。
【００３７】
一方、各ベース部（２１、２２）は、下方側に、姿勢保持具１を地面上に配置した場合に、地面に接する下面（２１２、２２２）を有している。右ベース部２１の下面２１２及び左ベース部２２の下面２２２は、ベース２の下面を構成する。各ベース部（２１、２２）の下面（２１２、２２２）は、全域にわたって湾曲しており、側面視円弧形状に形成されている。
【００３８】
そのため、各ベース部（２１、２２）は、力のかかり具合によって、各下面（２１２、２２２）上の地面に接する位置が変動することで、当該各ベース部（２１、２２）の傾きが変化するように構成されている。すなわち、各ベース部（２１、２２）は、各下面（２１２、２２２）が湾曲していることにより、各載置面（２１１、２２２）の傾斜角度を変更自在に構成されている。特に、各ベース部（２１、２２）は、当該各載置面（２１１、２２２）が前方に傾斜可能に構成されている。
【００３９】
ここで、図４では、作業者が各載置面（２１１、２２２）に載っていない状態で、各ベース（２１、２２）の各載置面（２１１、２２２）は、前方にやや傾斜している。このように、各ベース部（２１、２２）は、作業者が各載置面（２１１、２２２）に載っていない状態で、各載置面（２１１、２２２）が前方に傾斜するように構成されてもよい。
【００４０】
なお、「前方に傾斜する」とは、各載置面（２１１、２２２）に載せた足のつま先が下方に位置し、踵が上方に位置するように各載置面（２１１、２２２）が傾斜した状態を指す。換言すると、「前方に傾斜する」とは、各載置面（２１１、２２２）の前端側が下方に位置し、後端側が上方に位置するように、各載置面（２１１、２２２）が傾斜した状態を指す。
【００４１】
例えば、本実施形態では、各ベース部（２１、２２）は、側面視円弧形状に湾曲している。そのため、各ベース部（２１、２２）及び他の構成要素の重量を調整し、各ベース部（２１、２２）の後方側よりも前方側により大きな力が作用するように姿勢保持具１を構成する。これにより、各ベース部（２１、２２）は、作業者が各載置面（２１１、２２２）に載っていない状態で、各載置面（２１１、２２２）が前方に傾斜するように構成することができる。
【００４２】
ただし、各ベース部（２１、２２）は、このような例に限定されなくてもよく、作業者が各載置面（２１１、２２２）に載っていない状態では、各載置面（２１１、２２２）が水平になる又は後方に傾斜するように構成されてもよい。各ベース部（２１、２２）は、各載置面（２１１、２２２）が前方に傾斜可能であれば、実施の形態に応じて適宜構成されてよい。
【００４３】
なお、各ベース部（２１、２２）の材料は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、各ベース部（２１、２２）の材料には、木製、樹脂製、金属製等の板材が利用されてよい。各ベース部（２１、２２）は、プレス加工等の公知の加工方法でそのような材料を適宜加工することで、形成することができる。
【００４４】
＜保持機構＞
次に、保持機構３について説明する。図３〜図５に例示されるように、本実施形態に係る保持機構３は、右ベース部２１に連結する右支柱部３１と、左ベース部２２に連結する左支柱部３２とで構成されている。右支柱部３１は、円筒状に形成されており、右ベース部２１の載置面２１１に連結している。同様に、左支柱部３２は、円筒状に形成されており、左ベース部２２の載置面２２１に連結している。
【００４５】
なお、各支柱部（３１、３２）の材料は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、各支柱部（３１、３２）の材料には、木製、樹脂製、金属製等の柱材が利用されてよい。各支柱部（３１、３２）は、公知の加工方法でそのような材料を適宜加工することで、形成することができる。また、各支柱部（３１、３２）の形状は、このような例に限定されず、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、各支柱部（３１、３２）は、角柱状に形成されてもよい。
【００４６】
また、各支柱部（３１、３２）と各ベース部（２１、２２）とを連結する方法には、公知の方法が用いられてもよい。例えば、各支柱部（３１、３２）及び各ベース部（２１、２２）が共に金属製の材料で作製される場合、各支柱部（３１、３２）と各ベース部（２１、２２）とは溶接によって固定的に連結されてもよい。また、例えば、各支柱部（３１、３２）と各ベース部（２１、２２）とは、接着剤によって固定的に連結されてもよい。更に、例えば、各支柱部（３１、３２）と各ベース部（２１、２２）とは、ネジ、ヒンジ等によって、機械的に連結されてもよい。各支柱部（３１、３２）と各ベース部（２１、２２）とを連結する方法は、実施の形態に応じて適宜選択可能である。
【００４７】
ここで、各支柱部（３１、３２）と各ベース部（２１、２２）とは、各支柱部（３１、３２）が軸回りに回転可能なように連結されてもよい。この場合、例えば、各載置面（２１１、２２１）側に開口した凹部（不図示）が各ベース部（２１、２２）に設けられる。この各凹部は、各下面（２１２、２２２）側にも開口してもよい。そして、各支柱部（３１、３２）を各凹部に嵌め込むことで、各支柱部（３１、３２）を各ベース部（２１、２２）に取り付ける。なお、このとき、各支柱部（３１、３２）は、ビス等の抜け止め手段によって、上下方向に抜けないように各凹部に連結されてよい。
【００４８】
これにより、各支柱部（３１、３２）と各ベース部（２１、２２）とを、各支柱部（３１、３２）が軸回りに回転可能なように連結することができる。ただし、各支柱部（３１、３２）が軸回りに回転可能に連結する方法は、このような方法に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択可能である。例えば、ばね等の機械的手段によって、各支柱部（３１、３２）と各ベース部（２１、２２）とは、各支柱部（３１、３２）が軸回りに回転可能なように連結されてもよい。
【００４９】
＜膝支持部＞
次に、膝支持部４について説明する。図３〜図５に例示されるように、本実施形態に係る膝支持部４は、左右に離間して配置された一対の膝支持部材（４１、４２）で構成されている。これらのうちの右側の右膝支持部材４１は、矩形状に形成されており、右支柱部３１に連結されることで、当該右支柱部３１により保持されている。同様に、同様に、左側の左膝支持部材４２は、矩形状に形成されており、左支柱部３２に連結されることで、当該左支柱部３２により保持されている。
【００５０】
ここで、各膝支持部材（４１、４２）は、各ベース部（２１、２２）の載置面（２１１、２２１）に各足を載せた作業者の各膝の前方を支持可能な高さで各支柱部（３１、３２）に保持される。「膝の前方を支持可能な高さ」とは、各膝支持部材（４１、４２）が膝頭を含む各膝の前面部分の少なくとも一部に接することのできる高さであり、例えば、各載置面（２１１、２２１）から２００ｍｍ〜５５０ｍｍ程度の高さである。ただし、「膝の前方を支持可能な高さ」は、作業者の足の長さ等の属性に依存するため、必ずしも上記の範囲に限定されなくてもよい。
【００５１】
なお、各膝支持部材（４１、４２）の材料は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、各膝支持部材（４１、４２）の材料には、木製、樹脂製、金属製等の板材が利用されてもよい。各膝支持部材（４１、４２）は、公知の加工方法でそのような材料を適宜加工することで、形成することができる。
【００５２】
また、各膝支持部材（４１、４２）の材料には、ゴム、ウレタン等のクッション材が用いられてもよい。または、そのようなクッション材が、各膝支持部材（４１、４２）の作業者の各膝が接する部分に取り付けられてもよい。これによって、作業者の各膝にかかる負担を低減することができる。
【００５３】
また、各膝支持部材（４１、４２）と各支柱部（３１、３２）とを連結する方法には、公知の方法が用いられてもよい。例えば、各膝支持部材（４１、４２）及び各支柱部（３１、３２）が共に金属製の材料で作製される場合には、各膝支持部材（４１、４２）と各支柱部（３１、３２）とは溶接によって固定的に連結されてもよい。また、例えば、各膝支持部材（４１、４２）と各支柱部（３１、３２）とは接着剤によって固定的に連結されてもよい。
【００５４】
また、例えば、各膝支持部材（４１、４２）と各支柱部（３１、３２）とは、ピンヒンジ、クランプ、ネジ等の機械的な連結手段によって連結されてもよい。このとき、当該機械的な連結手段は、各支柱部（３１、３２）の複数の高さの位置に各膝支持部材（４１、４２）を連結することができるように構成されてもよい。これによって、各膝支持部材（４１、４２）を、作業者の各膝を支持する高さを変更可能に構成することができる。
【００５５】
このように構成することで、各膝支持部材（４１、４２）の高さを、各作業者の各膝の位置に適するように適するように調節することができるようになる。そのため、当該構成によれば、姿勢保持具１の利便性を高めることができる。なお、各膝支持部材（４１、４２）を、作業者の各膝を支持する高さを変更可能に構成する方法は、このような例に限られなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００５６】
また、上記機械的な連結手段又はその他の手段によって、各膝支持部材（４１、４２）は、作業者の各膝を支持する傾きを変更可能に構成されてもよい。ここで、「各膝を支持する傾き」は、各支柱部（３１、３２）の軸回りの傾き及び軸方向の傾きの少なくとも一方であってよい。例えば、公知のヒンジ、クランプ等の連結手段によって、各膝支持部材（４１、４２）は、各支柱部（３１、３２）の軸回りに傾きを変更可能に連結されてよい。また、例えば、上記のとおり、各支柱部（３１、３２）を軸回りに回転可能に各ベース（２１、２２）に連結することで、各膝支持部材（４１、４２）は、各支柱部（３１、３２）の軸回りに傾きを変更可能に構成されてよい。また、例えば、各膝支持部材（４１、４２）を各支柱部（３１、３２）に連結する部材と各膝支持部材（４１、４２）との間にヒンジ、ばね等の部材を取り付けることで、各膝支持部材（４１、４２）は、各支柱部（３１、３２）の軸方向に傾きを変更可能に構成されてよい。更に、例えば、各支柱部（３１、３２）を弾性変形可能な材料で作製することで、各膝支持部材（４１、４２）は、作業者の各膝を支持する傾きを変更自在に構成されてもよい。
【００５７】
このように構成することで、各作業者が前傾姿勢を取りやすいように、各膝支持部材（４１、４２）の向きを調節することができる。そのため、当該構成によれば、姿勢保持具１の利便性を高めることができる。なお、各膝支持部材（４１、４２）を、作業者の各膝を支持する傾きを変更可能に構成する方法は、このような例に限られなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００５８】
§２  使用例
次に、図６及び図７を用いて、本実施形態に係る姿勢保持具１の使用例について説明する。図６は、本実施形態に係る姿勢保持具１をスタンディングデスク５と共に利用した場面（第１家具セット）を模式的に例示する。また、図７は、本実施形態に係る姿勢保持具１をハイスツール６と共に利用した場面（第２家具セット）を模式的に例示する。
【００５９】
＜第１家具セット＞
まず、図６の場面について説明する。図６では、姿勢保持具１は、スタンディングデスク５と共に家具セットを構成している。スタンディングデスク５は、立位又は立位に類する姿勢で作業者が作業を行うための机である。本実施形態では、スタンディングデスク５は、矩形状の天板５１と、当該天板５１を支持する脚部５２と、を備えている。当該スタンディングデスク５の高さ、すなわち、脚部５２の下端から天板５１の上面までの長さは、作業者が立位又は立位に類する姿勢になるように、実施の形態に応じて適宜設定されてよい。例えば、当該スタンディングデスク５の高さは、８００ｍｍ〜１３００ｍｍ程度に設定されてよい。
【００６０】
このようなスタンディングデスク５と共に姿勢保持具１を利用する場合には、作業者は、まず、姿勢保持具１をスタンディングデスク５の後方近傍に配置する。次に、作業者は、各載置面（２１１、２２１）に各足を載せる。具体的には、作業者は、右ベース部２１の載置面２１１に右足を載せ、左ベース部２２の載置面２２１に左足を載せる。このとき、作業者は、やや前方側に体重をかけることで、各載置面（２１１、２２１）が前方に傾斜するようにして、前傾姿勢を取るようにする。そして、作業者は、そのように前傾姿勢を取りながら、右膝の前面部分を右膝支持部材４１に接触させ、左膝の前面部分を左膝支持部材４２に接触させる。これにより、作業者は、図６に例示されるように、前傾姿勢を保ちながら、スタンディングデスク５を利用して作業を行うことができる。
【００６１】
＜第２家具セット＞
次に、図７の場面について説明する。図７では、姿勢保持具１は、ハイスツール６と共に家具セットを構成している。ハイスツール６は、立位又は立位に類する姿勢で作業者が腰をかけることのできる椅子である。本実施形態では、ハイスツール６は、作業者が腰をかける座部６１、当該座部６１を支持する支柱部６２、及び支柱部６２の下端に連結し、地面上に配置される台座部６３を備えている。当該ハイスツール６の座部６１の高さは、作業者が立位又は立位に類する姿勢になるように、実施の形態に応じて適宜設定されてよい。例えば、当該ハイスツール６の座部６１の高さは、５００ｍｍ〜８００ｍｍ程度に設定されてよい。
【００６２】
このようなハイスツール６と共に姿勢保持具１を利用する場合には、作業者は、まず、姿勢保持具１をハイスツール６の前方近傍に配置する。次に、作業者は、ハイスツール６の座部６１に腰をかけつつ、各載置面（２１１、２２１）に各足を載せる。ハイスツール６の座部６１に腰をかける工程及び各載置面（２１１、２２１）に各足を載せる工程は、いずれが先に実施されてもよいし、同時に実施されてもよい。そして、作業者は、ハイスツール６の座部６１に腰をかけたまま、やや前方側に体重をかけることで、各載置面（２１１、２２１）が前方に傾斜するようにして、前傾姿勢を取るようにして、各膝の前面部分を各膝支持部材に（４１、４２）に接触させる。これにより、作業者は、図７に例示されるように、前傾姿勢を保ちながら、ハイスツール６に腰をかけることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、図７に例示されるように、台座部６３の下面６３１は、全域にわたって湾曲しており、側面視円弧形状に形成されている。これによって、ハイスツール６は、前後方向（図中のｘ軸方向）にスイング可能に構成されている。そのため、作業者は、ハイスツール６をスイングさせることで、下肢の前傾角度に上肢の前傾姿勢を追従させ、これにより、前傾姿勢の角度を変更することができる。したがって、当該第２家具セットによれば、同じ角度の姿勢が継続されるのを防止し、作業者の身体に疲れがたまりにくくすることできる。
【００６４】
＜その他＞
上記第１家具セット及び第２家具セットでは、本実施形態に係る姿勢保持具１は、上記スタンディングデスク５及びハイスツール６のいずれかと共に利用されている。しかしながら、本実施形態に係る姿勢保持具１の利用形態は、このような例に限られなくてもよい。すなわち、本実施形態に係る姿勢保持具１は、上記スタンディングデスク５及びハイスツール６の両方と共に利用されてもよいし、上記スタンディングデスク５及びハイスツール６と共にではなく単体で利用されてもよい。また、本実施形態に係る姿勢保持具１は、上記スタンディングデスク５及びハイスツール６以外の家具と共に利用されてもよい。
【００６５】
ここで、姿勢保持具１は、作業者の右脚に関する部分（右ベース部２１、右支柱部３１、及び右膝支持部材４１）と左脚に関する部分（左ベース部２２、左支柱部３２、及び左膝支持部材４２）とが分離して構成されている。そのため、当該右脚に関する部分及び左脚に関する部分はそれぞれ独立して移動することができ、これによって、両膝支持部材（４１、４２）が左右方向に互いに離間する距離を自在に変更することができる。
【００６６】
すなわち、本実施形態では、作業者の右脚に関する部分と左脚に関する部分とを分離して構成することで、上記一対の膝支持部材（４１、４２）は、左右方向に離間する距離を変更可能に構成されている。したがって、作業者は、当該姿勢保持具１を利用する際に、自身の両膝の間の距離に適するように、両膝支持部材（４１、４２）間の左右方向の距離を調節することができる。そのため、本実施形態に係る姿勢保持具１は利便性に優れている。
【００６７】
［作用・効果］
以上のとおり、本実施形態では、各ベース部（２１、２２）の載置面（２１１、２２１）が前方に傾斜可能に構成されているため、各載置面（２１１、２２１）に各足を載せた作業者は、前傾姿勢を自然に取ることができる。
【００６８】
この点について、図８及び図９を用いて、本実施形態に係る姿勢保持具１の効果を詳細に説明する。図８は、足を上方に曲げたときに脚部に作用する力の関係を模式的に例示する。図９は、足を下方に曲げたときに脚部に作用する力の関係を模式的に例示する。
【００６９】
仮に、図８に例示されるように、作業者が、足を上方に曲げたとする。そうすると、当該足の動きにより、腓腹筋が後方に引っ張られる。これにより、脚部の大腿は、膝関節が屈曲するように引っ張られる。そのため、大腿四頭筋が緩み、作業者の腰は、後方に倒れやすくなる。すなわち、作業者は、前傾姿勢ではなく、後方に倒れた姿勢を取りやすくなってしまう。
【００７０】
これに対して、本実施形態に係る姿勢保持具１によれば、各載置面（２１１、２２１）は前方に傾斜するように構成されていることから、図９に例示されるように、作業者の足は、下方に曲げた状態になる。そうすると、当該足の動きにより、腓腹筋が緩み、膝が前に出やすくなる。そのため、図８のように、腓腹筋が大腿を後方に引っ張らず、大腿四頭筋が収縮しやすくなり、これによって、作業者の腰が前方に引っ張られやすくなる。すなわち、作業者は、後方に倒れた姿勢ではなく、前傾姿勢を自然に取ることができる。
【００７１】
加えて、作業者の各膝は前方から各膝支持部材（４１、４２）により支持されるため、作業者の各膝から上の部位に各膝支持部材（４１、４２）から作用する力は後方を向いており、これによって、当該作業者の各膝から上の部位は、後方に反り返った姿勢を取りやすくなる。すなわち、本実施形態に係る姿勢保持具１によれば、作業者は、前傾姿勢を取りつつ、膝から上の部位を後方に反らして、背筋の伸びた姿勢を容易に取ることができる。
【００７２】
また、仮に、両膝支持部材（４１、４２）が一体で構成されており、各載置面（２１１、２２１）が傾斜角度を変更不能に構成されていたとする。例えば、各ベース部（２１、２２）の下面（２１２、２２２）を平らにした上で、各ベース部（２１、２２）を側面視三角形状に形成した場合がこれに該当する。このような場合には、各載置面の傾斜角度を変動させることができず、かつ、一体の膝支持部に両膝の荷重が集中するため、作業者の下肢が変動しにくくなる。そのため、作業者の上半身の動きに下肢を追従させ辛く、作業者は、作業が行いにくくなってしまう。
【００７３】
加えて、「建築設計資料集成［人間］」（日本建築学会、２００３年１月発行）第２章「形態・動作」の「姿勢・動作」に関する記載によると、人の身体は無意識に揺れることが一般的に知られている。特に、ハイスツール等の立位に近い姿勢の場合には、頭頂点で前後に約２０ｃｍ、左右に約１７ｃｍの身体の揺れが発生するという研究成果がある。上記のような両膝支持部材（４１、４２）が一体で構成されており、各載置面（２１１、２２１）が傾斜角度を変更不能に構成されている場合には、このような身体の揺れに基づく作業者の下肢の変動に姿勢保持具が追従することができず、当該下肢に負荷がかかりやすくなってしまう。
【００７４】
これに対して、本実施形態では、作業者の各足を載せる各載置面（２１１、２２１）は、傾斜角度を変更自在に構成されている。そのため、作業中において、作業者は、上肢の前傾具合に下肢を追従させることができる。換言すると、図６及び図７のような作業中において、各載置面（２１１、２２１）の傾斜角度を変更することで、作業者はスムーズに姿勢を変えることができる。これによって、本実施形態によれば、長時間同じ姿勢を続けることによる疲労の蓄積を防止し、作業者の下肢にかかる負荷を低減することができる。更に、各載置面（２１１、２２１）の傾斜角度が変更自在であるため、作業者は、各膝支持部材（４１、４２）にかかる力に応じた最適な角度で前傾姿勢を取ることができる。
【００７５】
したがって、本実施形態に係る姿勢保持具１によれば、背筋の伸びた姿勢を取りやすく、かつ、作業を行っている間に作業者の下肢にかかる負荷を低減することができるため、作業者は、背筋の伸びた姿勢を比較的容易に維持することができるようになる。すなわち、本実施形態によれば、背筋の伸びた姿勢を比較的容易に維持可能にする姿勢保持具１を提供することができる。
【００７６】
また、上記実施形態では、膝支持部４は、左右に離間して配置された一対の膝支持部材（４１、４２）で構成されている。そのため、上記実施形態では、作業者の下肢は、各載置面（２１１、２２１）、右膝支持部材４１、及び左膝支持部材４２の少なくとも３点以上の点で支えられる。そのため、本実施形態によれば、作業者の下肢を少なくとも３点以上の点で安定的に支持し、かつ、作業者の下肢に作用する力を足裏及び各膝に分散することができる。加えて、両膝支持部材（４１、４２）は互いに左右方向に離間しているため、作業者の両脚は開いた状態になり、作業者の上半身の動き、特に上半身を左右に旋回させる動きに下肢が追従しやすくなる。したがって、上記実施形態によれば、作業者は、背筋の伸びた姿勢を比較的容易に維持することができるようになる。
【００７７】
また、上記実施形態に係る姿勢保持具１は、作業者の右脚に関する部分と左脚に関する部分とが分離して構成されている。そのため、本実施形態に係る姿勢保持具１は、当該作業者の各膝個別の動きに追従することができる。したがって、上記実施形態によれば、作業を行っている間に作業者の下肢にかかる負荷を特に低減することができる。
【００７８】
§３  変形例
以上、本発明の実施形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。また、上記姿勢保持具１の各構成要素に関して、実施の形態に応じて、適宜、構成要素の省略、置換、及び追加が行われてもよい。上記姿勢保持具１の各構成要素の形状及び大きさは、実施の形態に応じて、適宜設定されてもよい。例えば、以下の変更が可能である。なお、以下で説明する変形例では、上記実施形態と同様の構成要素に関しては同様の符号を用い、適宜説明を省略した。
【００７９】
＜３．１＞
例えば、上記実施形態では、各載置面（２１１、２２１）の傾斜角度を変更自在にするため、各ベース部（２１、２２）の下面（２１２、２２２）の全域が湾曲している。しかしながら、各ベース部（２１、２２）は、このような例に限定されなくてもよく、各載置面（２１１、２２１）の傾斜角度が変更自在であれば、各下面（２１２、２２２）の湾曲している部分は一部であってもよい。本変形例は、図１０に例示される。
【００８０】
図１０は、本変形例に係る姿勢保持具１ａを模式的に例示する。図１０に例示される姿勢保持具１ａのベース２ａは、上記実施形態と同様に、右ベース部２１ａと左ベース部２２ａとに分割して構成されている。そして、各ベース部（２１ａ、２２ａ）の下面（２１２ａ、２２２ａ）は、全域ではなく、前方の一部の領域で、側面視円弧形状になるように湾曲している。それ以外については、姿勢保持具１ａは、上記実施形態に係る姿勢保持具１と同様に構成されている。
【００８１】
当該変形例に係る姿勢保持具１ａによれば、各ベース部（２１ａ、２２ａ）の下面（２１２ａ、２２２ａ）が湾曲している部分付近に力をかけることで、上記実施形態に係る姿勢保持具１と同様に、各載置面（２１１、２２１）の傾斜角度を変更することができる。したがって、各ベース部（２１、２２）の下面（２１２、２２２）の少なくとも一部を湾曲させることにより、各ベース部（２１ａ、２２ａ）を、各載置面（２１１、２２１）の傾斜角度を変更自在に構成することができる。
【００８２】
なお、上記実施形態及び当該変形例によれば、ベースの下面の少なくとも一部を湾曲させるという簡易な構成で、載置面の傾斜角度を変更自在にすることができる。したがって、上記実施形態及び当該変形例によれば、作業者の身体に疲れのたまりにくい姿勢保持具を簡易な構成で実現することができる。
【００８３】
＜３．２＞
また、例えば、上記実施形態（及び上記姿勢保持具１ａ）では、各ベース部（２１、２２）の下面（２１２、２２２）を湾曲させることで、各ベース部（２１、２２）が、各載置面（２１１、２２１）の傾斜角度を変更自在に構成されている。しかしながら、各載置面（２１１、２２１）の傾斜角度を変更自在に構成する方法は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。例えば、以下の２つの方法のうちのいずれかによって、各ベース部（２１、２２）は、各載置面（２１１、２２１）の傾斜角度を変更自在に構成されてもよい。
【００８４】
まず、図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて、ばね、ゴム等の弾性部材を用いることで、各載置面（２１１、２２１）の傾斜角度を変更自在に構成する方法について説明する。図１１Ａ及び図１１Ｂはそれぞれ、本変形例に係る姿勢保持具１ｂを模式的に例示する背面図及び側面図である。図１１Ａ及び図１１Ｂに例示されるように、本変形例に係る姿勢保持具１ｂのベース２ｂは、上記実施形態と同様に、右ベース部２１ｂと左ベース部２２ｂとに分割して構成されている。
【００８５】
一方、上記実施形態とは相違して、右ベース部２１ｂは、それぞれ平板状の下板２１３及び上板２１４を備えており、下板２１３と上板２１４とは、後方側で連結部材２１６により連結されている。また、下板２１３及び上板２１４の間には、側面視で中央付近に、弾性部材２１５が配置されている。この弾性部材２１５は、例えば、ばね、ゴム等であり、連結部材２１６よりも高さが短くなるように縮むことが可能に構成されている。
【００８６】
左ベース部２２ｂも、右ベース部２１ｂと同様に構成されている。すなわち、左ベース部２２ｂは、それぞれ平板状の下板２２３及び上板２２４を備えており、下板２２３と上板２２４とは、後方側で連結部材２２６により連結されている。また、下板２２３及び上板２２４の間には、側面視で中央付近に、連結部材２２６よりも高さが短くなるように縮むことの可能な弾性部材２２５が配置されている。
【００８７】
この姿勢保持具１ｂによれば、作業者が各足を載せる位置を変更することで、各弾性部材（２１５、２２５）に作用する力の大きさを変化させ、これによって、各弾性部材（２１５、２２５）の縮み具合を変更することができる。したがって、この姿勢保持具１ｂによれば、各ベース部（２１ｂ、２２ｂ）の載置面、すなわち、各上板（２１４、２２４）の上面の傾斜角度を変更自在に構成することができる。
【００８８】
次に、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて、支軸部材を用いることで、各載置面（２１１、２２１）の傾斜角度を変更自在に構成する方法について説明する。図１２Ａ及び図１２Ｂはそれぞれ、本変形例に係る姿勢保持具１ｃを模式的に例示する背面図及び側面図である。図１２Ａ及び図１２Ｂに例示されるように、本変形例に係る姿勢保持具１ｃのベース２ｃは、上記実施形態と同様に、右ベース部２１ｃと左ベース部２２ｃとに分割して構成されている。
【００８９】
右ベース部２１ｃは、上記姿勢保持具１ｂと同様に、それぞれ平板状の下板２１３及び上板２１４を備えている。下板２１３の上面中央付近には、支軸部材２１７が配置されており、この支軸部材２１７が、軸回り（前後方向）に回転可能に上板２１４を支持している。
【００９０】
左ベース部２２ｃも、右ベース部２１ｃと同様に構成されている。すなわち、左ベース部２２ｃは、それぞれ平板状の下板２２３及び上板２２４を備えている。そして、下板２２３の上面中央付近には、支軸部材２２７が配置されており、この支軸部材２２７が、軸回り（前後方向）に回転可能に上板２２４を支持している。
【００９１】
この姿勢保持具１ｃによれば、作業者が各足を載せる位置を変更することで、各上板（２１４、２２４）の傾斜角度をシーソーのように変更することができる。すなわち、この姿勢保持具１ｃによれば、各ベース部（２１ｃ、２２ｃ）の載置面、すなわち、各上板（２１４、２２４）の上面の傾斜角度を変更自在に構成することができる。
【００９２】
＜３．３＞
また、例えば、上記実施形態では、ベース２は、右ベース部２１と左ベース部２２とに分離して構成されており、これに伴い、保持機構３は、右支柱部３１と左支柱部３２とに独立して構成されている。しかしながら、ベース２及び保持機構３は、このような例に限定されなくてもよく、例えば、図１３に例示されるように、一体的に構成されてもよい。
【００９３】
図１３は、本変形例に係る姿勢保持具１ｄを模式的に例示する背面図である。本変形例に係る姿勢保持具１ｄでは、ベース２ｄは、２つの部材に分離しておらず、一体的に形成されている。このベース２ｄの下面は、上記各ベース部（２１、２２）の下面（２１２、２２２）と同様に湾曲しており、これにより、ベース２ｄは、載置面（上面）の傾斜角度が変更自在に構成されている。
【００９４】
また、本変形例では、保持機構３ｄは、円筒状の支柱部３３と、支柱部３３に連結し、左右方向に延びるクロスバー３４と、を備えている。そして、各膝支持部材（４１、４２）は、クロスバー３４に取り付けられる。これにより、保持機構３ｄは、各膝支持部材（４１、４２）を保持する。
【００９５】
なお、支柱部３３及びクロスバー３４の連結、並びに各膝支持部材（４１、４２）及びクロスバー３４の連結は、公知の連結方法により適宜行われてよい。このとき、各膝支持部材（４１、４２）とクロスバー３４とは、各膝支持部材（４１、４２）をクロスバー３４に取り付ける位置を変更可能に連結されてよい。これによって、両膝支持部材（４１、４２）の左右方向に離間する距離を変更可能に構成することができる。
【００９６】
また、本変形例において、右膝支持部材４１及び左膝支持部材４２は、一体的に連結されていてもよい。すなわち、膝支持部４は、右膝支持部材４１と左膝支持部材４２とに分離して構成されていなくてもよい。この場合には、クロスバー３４を省略して、支柱部３３に膝支持部４を直接連結してもよい。
【００９７】
＜３．４＞
また、例えば、上記実施形態に係る姿勢保持具１は、作業者が立位又は立位に類する状態で前傾姿勢を取るために利用される。しかしながら、姿勢保持具１の利用形態は、このような例に限定されなくてもよく、例えば、図１４Ａ及び図１４Ｂに例示されるように、姿勢保持具１は、椅子として利用可能に構成されてもよい。
【００９８】
図１４Ａ及び図１４Ｂはそれぞれ、本変形例に係る姿勢保持具１ｅを模式的に例示する背面図及び側面図である。図１４Ａ及び図１４Ｂに例示されるように、本変形例に係る姿勢保持具１ｅの膝支持部４ｅは、上記実施形態と同様に、左右方向に離間して配置された一対の膝支持部材（４１ｅ、４２ｅ）で構成されている。
【００９９】
一方、上記実施形態とは異なり、右膝支持部材４１ｅは右支柱部３１には連結しておらず、当該右膝支持部材４１ｅの上端には、矩形状の座部４３が連結している。そして、右支柱部３１は、この座部４３の下面に連結している。左膝支持部材４２ｅも、右膝支持部材４１ｅと同様に、左支柱部３２には連結しておらず、左膝支持部材４２ｅの上端には、矩形状の座部４４が連結している。そして、左支柱部３２は、この座部４４の下面に連結している。
【０１００】
これにより、作業者は、右側の座部４３又は／及び左側の座部４４に腰をかけることで、姿勢保持具１ｅを椅子として利用することができる。なお、各座部（４３、４４）は、クッション材により作製されてもよい。また、各座部（４３、４４）の上面の少なくとも一部には、クッション材が配置されてもよい。
【０１０１】
＜３．５＞
また、例えば、上記実施形態では、姿勢保持具１とスタンディングデスク５とは独立して作製されている。しかしながら、姿勢保持具１とスタンディングデスク５との関係は、このような例に限定されなくてもよく、例えば、図１５Ａ及び図１５Ｂに例示されるように、姿勢保持具１とスタンディングデスク５とは一体型に構成されてもよい。
【０１０２】
図１５Ａ及び図１５Ｂはそれぞれ、本変形例に係る姿勢保持具１ｆを模式的に例示する背面図及び側面図である。図１５Ａ及び図１５に例示されるように、本変形例に係る姿勢保持具１ｆでは、ベース２ｆは、上記姿勢保持具１ｃの各ベース部（２１ｃ、２２ｃ）と同様に、それぞれ平板状の下板２３及び上板２４を備えている。下板２３と上板２４とは、後方側で連結部材２６により連結されている。また、下板２３及び上板２４の間には、側面視で中央付近に、弾性部材２５が配置されている。この弾性部材２５は、例えば、ばね、ゴム等であり、連結部材２６よりも高さが低くなるように縮むことが可能に構成されている。そのため、ベース２ｆは、上記各ベース部（２１ｃ、２２ｃ）と同様に、ベース２ｆの載置面（上板２４の上面）の傾斜角度を変更自在に構成される。ただし、ベース２ｆは、左右方向には分離しておらず、一体的に構成されている。
【０１０３】
また、本変形例に係る姿勢保持具１ｆでは、保持機構３ｆは、上記姿勢保持具１ｄと同様に、支柱部３３と、支柱部３３に連結し、左右方向に延びるクロスバー３４と、を備えている。ここで、支柱部３３は、上記スタンディングデスク５の脚部５２を兼ねている。すなわち、支柱部３３の上端には、天板５０が取り付けられ、この天板５０と支柱部３３とによって、スタンディングデスクが構成される。
【０１０４】
また、本変形例に係る姿勢保持具１ｆでは、調節バー３５によって、クロスバー３４は、支柱部３３に着脱可能に連結される。調節バー３５は、例えば、クランプ等で構成される。これにより、膝支持部４を支柱部３３に取り付ける位置を軸方向（上下方向）に変更することができる。すなわち、膝支持部４は、作業者の各膝を支持する高さを変更可能に構成される。
【０１０５】
＜３．６＞
また、上記実施形態に係る各構成要素の形状、連結方法等は、実施の形態に応じて適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、各支柱部（３１、３２）は、各ベース部（２１、２２）の載置面（２１１、２２１）に連結しており、各載置面（２１１、２２１）から直線状に延びている。しかしながら、各支柱部（３１、３２）の形状及び連結方法は、このような例に限定されなくてもよく、実施の形態に応じて適宜変更されてよい。例えば、各支柱部（３１、３２）は、図１６のように構成されてもよい。
【０１０６】
図１６は、本変形例に係る姿勢保持具１ｇを模式的に例示する側面図である。図１６に例示されるように、本変形例に係る姿勢保持具１ｇの保持機構３ｇは、上記実施形態と同様に、右支柱部３１ｇと左支柱部３２ｇとで構成されている。一方、各支柱部（３１ｇ、３２ｇ）は、上記実施形態とは異なり、各ベース部（２１、２２）の下面（２１２、２２２）に連結している。また、各支柱部（３１ｇ、３２ｇ）は、側面視Ｓ字状に湾曲して延びている。このように、各構成要素の形状、連結方法等は、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【０１０７】
＜３．７＞
また、例えば、上記実施形態では、膝支持部４は、左右方向に離間して配置された一対の膝支持部材（４１、４２）で構成されている。すなわち、膝支持部４は、左右方向に分離している。しかしながら、膝支持部４の構成は、このような例に限定されなくてもよく、膝支持部４は、左右方向に分離していなくてもよい。例えば、両膝支持部材（４１、４２）は一体的に連結していてもよい。この場合、ベース２は、上記実施形態と同様に左右方向に分離していてもよいし、上記姿勢保持具１ｄと同様に左右方向に分離していなくてもよい。
【０１０８】
＜３．８＞
また、例えば、上記実施形態では、ハイスツール６は、台座部６３の下面６３１全域が湾曲していることにより、前後方向にスイング可能に構成されている。しかしながら、ハイスツール６の前後方向にスイング可能に構成する方法は、このような例に限定されなくてもよく、実施形態に応じて適宜選択されてもよい。例えば、ハイスツール６は、上記姿勢保持具１ａの各下面（２１２ａ、２２２ａ）と同様に、台座部６３の下面６３１の少なくとも一部が湾曲していることにより、前後方向にスイング可能に構成されてもよい。また、例えば、ハイスツール６は、図１７に例示されるように構成されてもよい。
【０１０９】
図１７は、本変形例に係るハイスツール６ａを模式的に例示する。本変形例に係るハイスツール６ａは、上記実施形態の台座部６３に代えて、地面に点で接触する下端部６４を備える。これにより、ハイスツール６ａは、座部６１の部分を除き、棒状に形成される。そのため、図１７に例示されるように、このハイスツール６ａは、下端部６４を軸に支柱部６２を回転させることができる。したがって、本変形例によれば、ハイスツール６ａは、前後方向にスイング可能に構成される。
【実施例】
【０１１０】
以下、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定される訳ではない。本発明における載置面の傾斜角度を変更自在に構成する点の有効性を調べるために、以下の実施例及び比較例に係る姿勢保持具を作成し、それぞれの姿勢保持具を利用した時に下肢に作用する荷重を調べる実験を行った。
【０１１１】
まず、図１８〜図２０を用いて、実施例及び比較例に係る姿勢保持具の構成を説明する。図１８は、姿勢保持具の基本構成５００を模式的に例示する。図１９は、実施例に係る姿勢保持具６００を模式的に例示する。図２０は、比較例に係る姿勢保持具７００を模式的に例示する。
【０１１２】
図１８に例示されるように、当該基本構成５００は、上記実施形態に係る姿勢保持具１と同様に、ベース部５０１、支柱部５０２、及び膝支持部材５０３を備える。ベース部の前後方向（図中の左右方向）の長さは３０ｃｍとし、ベース部の端部か５ｃｍのところに支柱部５０２を固定した。当該支柱部５０２の載置面から２４０ｍｍの高さのところに膝支持部材５０３を固定した。このような基本構成５００を２つ利用して、実施例及び比較例を作成した。
【０１１３】
具体的には、図１９に例示されるように、２つの基本構成５００それぞれのベース部５０１の底面に湾曲した曲面板６０１を取り付けることで、ベース部５０１の載置面（上面）の傾斜角度を変更可能に構成し、実施例に係る姿勢保持具６００を作製した。なお、曲面板６０１の曲率は１．２３ｒａｄ／ｍであった。
【０１１４】
一方、図２０に例示されるように、２つの基本構成５００それぞれのベース部５０１の底面に傾斜のあるＬ型板７０１を取り付けることで、比較例に係る姿勢保持具７００を作製した。なお、Ｌ字板７０１の前後方向（図中の左右方向）の長さは２９．８ｃｍであった。
【０１１５】
次に、実験内容について説明する。２名の被験者（第１被験者：男性；年齢４５歳、身長１６３ｃｍ、体重６３ｋｇ）、第２被験者：男性；年齢２９歳、身長１７１ｃｍ、体重８５ｋｇ）にそれぞれ、座面が前傾になる椅子（株式会社ノーリツイス社製、ＴＦ−２００Ｌ）に腰を掛けた上で、上記の実施例及び比較例に係る姿勢保持具（６００、７００）を利用してもらった。そして、椅子の座面の角度を７度又は１４度に設定し、各被験者の膝及び足裏にかかる圧力を測定した。なお、膝及び足裏にかかる圧力の測定には、公知の体圧分布測定システム（ＢＰＭＳ：ニッタ株式会社製）を利用した。図２１Ａ〜Ｄ、図２２Ａ〜Ｄ、図２３Ａ〜Ｄ、図２４Ａ〜Ｄ、図２５Ａ〜Ｄ、図２６Ａ〜Ｄ、図２７Ａ〜Ｄ、及び図２８Ａ〜Ｄは、その結果を示す。
【０１１６】
図２１Ａ〜図２１Ｄ及び図２２Ａ〜図２２Ｄは、椅子の座面を７度に傾斜させた場合における第１被験者の膝及び足裏それぞれにかかる圧力の測定結果を示す。具体的には、図２１Ａ及び図２１Ｂは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の膝及び足裏それぞれにおける体圧分布を示す。図２１Ｃ及び図２１Ｄは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の膝及び足裏それぞれにおける体圧分布を示す。図２２Ａ及び図２２Ｂは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の膝に対する接触圧力及び荷重値の時間経過を示す。また、図２２Ｃ及び図２２Ｄは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の足裏に対する接触圧力及び荷重値の時間経過を示す。なお、接触圧力は、単位面積当たりの荷重を示す（ｇ／ｃｍ2）。また、荷重値は、接触圧力を接触面積で積分した値を示す（ｋｇ）。
【０１１７】
図２３Ａ〜図２３Ｄ及び図２４Ａ〜図２４Ｄは、椅子の座面を１４度に傾斜させた場合における第１被験者の膝及び足裏それぞれにかかる圧力の測定結果を示す。具体的には、図２３Ａ及び図２３Ｂは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の膝及び足裏それぞれにおける体圧分布を示す。図２３Ｃ及び図２３Ｄは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の膝及び足裏それぞれにおける体圧分布を示す。図２４Ａ及び図２４Ｂは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の膝に対する接触圧力及び荷重値の時間経過を示す。また、図２４Ｃ及び図２４Ｄは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第１被験者の足裏に対する接触圧力及び荷重値の時間経過を示す。
【０１１８】
同様に、図２５Ａ〜図２５Ｄ及び図２６Ａ〜図２６Ｄは、椅子の座面を７度に傾斜させた場合における第２被験者の膝及び足裏それぞれにかかる圧力の測定結果を示す。すなわち、図２５Ａ及び図２５Ｂは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の膝及び足裏それぞれにおける体圧分布を示す。図２５Ｃ及び図２５Ｄは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の膝及び足裏それぞれにおける体圧分布を示す。図２６Ａ及び図２６Ｂは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の膝に対する接触圧力及び荷重値の時間経過を示す。また、図２６Ｃ及び図２６Ｄは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の足裏に対する接触圧力及び荷重値の時間経過を示す。
【０１１９】
また、図２７Ａ〜図２７Ｄ及び図２８Ａ〜図２８Ｄは、椅子の座面を１４度に傾斜させた場合における第２被験者の膝及び足裏それぞれにかかる圧力の測定結果を示す。具体的には、図２７Ａ及び図２７Ｂは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が実施例に係る姿勢保持具を利用した時の膝及び足裏それぞれにおける体圧分布を示す。図２７Ｃ及び図２７Ｄは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者が比較例に係る姿勢保持具を利用した時の膝及び足裏それぞれにおける体圧分布を示す。図２８Ａ及び図２８Ｂは、座面を１４度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の膝に対する接触圧力及び荷重値の時間経過を示す。また、図２８Ｃ及び図２８Ｄは、座面を７度に傾斜させた椅子にかけた第２被験者の足裏に対する接触圧力及び荷重値の時間経過を示す。なお、上記各体圧分布は、膝又は足裏にかかる圧力が安定した所定時間（５０秒）の平均を示す。
【０１２０】
図２１Ａ〜図２１Ｄ、図２３Ａ〜図２３Ｄ、図２５Ａ〜図２５Ｄ、及び図２７Ａ〜図２７Ｄで示される体圧分布により、両被験者ともに、椅子の座面の角度に問わず、比較例に比べて、実施例に係る姿勢位保持具のほうが、下肢にかかる負担が少ないことが分かった。具体的には、第１被験者では、図２２Ａ〜図２２Ｄに示されるとおり、椅子の座面の角度を７度にした場合に、実施例に係る姿勢保持具を利用すると、膝及び足裏に作用する荷重が共に減少した。また、図２４Ａ〜図２４Ｄに示されるとおりに、椅子の座面の角度を１４度にした場合に、実施例に係る姿勢保持具を利用すると、膝に作用する荷重が減少した。一方、第２被験者では、図２６Ａ〜図２６Ｄ及び図２８Ａ〜図２８Ｄに示されるとおり、椅子の座面の角度を７度にした場合及び１４度にした場合共に、実施例に係る姿勢保持具を利用すると、足裏に作用する荷重が減少した。
【０１２１】
したがって、以上の実験により、載置面の傾斜角度を変更自在に構成することで、椅子の座面の角度及び被験者の属性によらず、膝及び足裏の少なくとも一方に作用する荷重を低減できることが分かった。すなわち、本発明に係る姿勢保持具によれば、作業を行っている間に作業者の下肢にかかる負荷を低減することができるが分かった。なお、第１被験者と第２被験者との間で荷重の減少する部位が異なるのは、両被験者の座り方、体型等に起因するものと思われる。
【０１２２】
加えて、図２２Ａ、図２２Ｃ、図２４Ａ、図２４Ｃ、図２６Ａ、図２６Ｃ、図２８Ａ、及び図２８Ｃで示されるとおり、いずれの条件でも、膝及び足裏に作用する接触圧力が減少した。そのため、本発明に係る姿勢保持具によれば、載置面の傾斜角度が変更自在であることにより、膝及び足裏に作用する荷重をそれぞれの部位全体に万遍なく分散させることができることが分かった。すなわち、膝及び足裏の局部に荷重が集中するの防止することができ、この点からも、作業を行っている間に作業者の下肢にかかる負荷を低減することができるが分かった。
【符号の説明】
【０１２３】
１…姿勢保持具、
２…ベース、
２１…右ベース部、２１１…載置面、２１２…下面、
２２…左ベース部、２２１…載置面、２２２…下面、
３…保持機構、３１…右支柱部、３２…左支柱部、
４…膝支持部、４１…右膝支持部材、４２…左膝支持部材、
５…スタンディングデスク、５１…天板、５２…脚部、
６…ハイスツール、６１…座部、６２…支柱部、６３…台座部、６３１…下面、
１ａ…姿勢保持具、
２ａ…ベース、２１ａ…右ベース部、２１２ａ…下面、
２２ａ…左ベース部、２２２ａ…下面、
１ｂ…姿勢保持具、
２ｂ…ベース、
２１ｂ…右ベース部、
２１３…下板、２１４…上板、２１５…弾性部材、
２１６…連結部材、
２２ｂ…左ベース部、
２２３…下板、２２４…上板、２２５…弾性部材、
２２６…連結部材、
１ｃ…姿勢保持具、２ｃ…ベース、
２１７・２２７…支軸部材、
１ｄ…姿勢保持具、２ｄ…ベース、
３ｄ…保持機構、３３…支柱部、３４…クロスバー、
１ｅ…姿勢保持具、
４ｅ…膝支持部、４１ｅ…右膝支持部材、４２ｅ…左膝支持部材、
４３・４４…座部、
１ｆ…姿勢保持具、
２ｆ…ベース、２３…下板、２４…上板、２５…弾性部材、
２６…連結部材、
３ｆ…保持機構、３３…支柱部、３４…クロスバー、３５…調節バー、
５０…天板、
１ｇ…姿勢保持具、
３ｇ…保持機構、３１ｇ…右支柱部、３２ｇ…左支柱部、
６ａ…ハイスツール、６４…下端部、
１００…スタンディングデスク、
２００…姿勢保持具、２０１…ハイスツール、２０２…フットレスト
【図１】
0006636296.tif 000002
【図２】
0006636296.tif 000003
【図３】
0006636296.tif 000004
【図４】
0006636296.tif 000005
【図５】
0006636296.tif 000006
【図６】
0006636296.tif 000007
【図７】
0006636296.tif 000008
【図８】
0006636296.tif 000009
【図９】
0006636296.tif 000010
【図１０】
0006636296.tif 000011
【図１１Ａ】
0006636296.tif 000012
【図１１Ｂ】
0006636296.tif 000013
【図１２Ａ】
0006636296.tif 000014
【図１２Ｂ】
0006636296.tif 000015
【図１３】
0006636296.tif 000016
【図１４Ａ】
0006636296.tif 000017
【図１４Ｂ】
0006636296.tif 000018
【図１５Ａ】
0006636296.tif 000019
【図１５Ｂ】
0006636296.tif 000020
【図１６】
0006636296.tif 000021
【図１７】
0006636296.tif 000022
【図１８】
0006636296.tif 000023
【図１９】
0006636296.tif 000024
【図２０】
0006636296.tif 000025
【図２１Ａ】
0006636296.tif 000026
【図２１Ｂ】
0006636296.tif 000027
【図２１Ｃ】
0006636296.tif 000028
【図２１Ｄ】
0006636296.tif 000029
【図２２Ａ】
0006636296.tif 000030
【図２２Ｂ】
0006636296.tif 000031
【図２２Ｃ】
0006636296.tif 000032
【図２２Ｄ】
0006636296.tif 000033
【図２３Ａ】
0006636296.tif 000034
【図２３Ｂ】
0006636296.tif 000035
【図２３Ｃ】
0006636296.tif 000036
【図２３Ｄ】
0006636296.tif 000037
【図２４Ａ】
0006636296.tif 000038
【図２４Ｂ】
0006636296.tif 000039
【図２４Ｃ】
0006636296.tif 000040
【図２４Ｄ】
0006636296.tif 000041
【図２５Ａ】
0006636296.tif 000042
【図２５Ｂ】
0006636296.tif 000043
【図２５Ｃ】
0006636296.tif 000044
【図２５Ｄ】
0006636296.tif 000045
【図２６Ａ】
0006636296.tif 000046
【図２６Ｂ】
0006636296.tif 000047
【図２６Ｃ】
0006636296.tif 000048
【図２６Ｄ】
0006636296.tif 000049
【図２７Ａ】
0006636296.tif 000050
【図２７Ｂ】
0006636296.tif 000051
【図２７Ｃ】
0006636296.tif 000052
【図２７Ｄ】
0006636296.tif 000053
【図２８Ａ】
0006636296.tif 000054
【図２８Ｂ】
0006636296.tif 000055
【図２８Ｃ】
0006636296.tif 000056
【図２８Ｄ】
0006636296.tif 000057