(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける管理装置であって、
長期進化−無免許周波数帯において、目標セルの参考信号に対して無線資源管理測定を行い、
測定結果における干渉が予定条件を満足するか否かを判定し、その干渉が予定条件を満足している測定結果を高干渉測定結果として標記し、
前記測定結果に対して層３フィルタリングを行い、
前記高干渉測定結果に基づき、ユーザ機器に対して移動性管理を行うように配置される、処理回路を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記処理回路は、さらに、前記ユーザ機器がアイドル状態における、セル再選択及び前記ユーザ機器が接続状態における、測定結果の報告を行うように配置されることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記処理回路は、さらに、前記高干渉測定結果の統計情報を測定報告に含ませるように配置されることを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記処理回路は、さらに、前記高干渉測定結果に基づいて前記目標セルのフィルタリングされた測定結果を報告するか否かを評価するように配置されることを特徴とする請求項２に記載の管理装置。
【請求項５】
前記処理回路は、さらに、評価結果に基づき、前記目標セルのフィルタリングされた測定結果及び前記高干渉測定結果の統計情報を基地局を選択的に報告するように配置されることを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記処理回路は、さらに、前記高干渉測定結果に含まれる干渉の移動性管理への影響を解消するように前記高干渉測定結果を校正して、校正された測定結果を出力するように配置されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記処理回路は、さらに、前記高干渉測定結果の移動性管理への影響を低下するように前記層３フィルタリングを行うフィルタリングユニットの関連フィルタリングパラメータを調整するように配置されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記処理回路は、さらに、前記参考信号を測定する測定時点を、前記目標セルが前記参考信号を送信する送信時点に合わせることにより前記参考信号を測定するように配置されることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
前記処理回路は、さらに、緩和測定方式により前記参考信号を測定するように配置されることを特徴とする請求項８に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記処理回路は、さらに、前記緩和測定方式のバーストギャップにおける各測定ギャップの継続時間を前記送信時点に合わせ、前記緩和測定方式の測定ギャップの間の間隔時間を前記参考信号の測定周期の整数倍に設置し、前記緩和測定方式のバーストギャップを前記測定ギャップの間の間隔時間の整数倍に設置することにより、前記参考信号を測定するように配置されることを特徴とする請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
前記参考信号は、発見参考信号ＤＲＳ、セル特定参考信号ＣＲＳ及びチャンネル状態指示−参考信号ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項１２】
前記目標セルは、長期進化−無免許周波数帯において動作することをサポートするスモールセルであることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項１３】
無線通信システムにおける電子機器であって、
参考信号測定タイミング構成で長期進化−無免許周波数帯において目標セルの発見参考信号を測定し、
測定結果に対して層３フィルタリングを行い、
フィルタリング結果に基づいて、前記電子機器に対して移動性管理を行うように配置される、処理回路を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術の分野に関し、より具体的には、スモールセルのシナリオにおいて参考信号に対する無線資源管理測定を実現するための管理装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スモールセルネットワーク（ＳＣＮ）は、データトラフィックの快速増加に対応する効果的な手段として考えられる。スモールセルが密集に配置されているため、セル間の同期信号及び参考信号は厳しく干渉されている。よって、スモールセルのシナリオにおいて参考信号に対する無線資源管理（ＲＲＭ）測定を解決する必要がある。また、将来、データトラフィックの急激な増加に対応するために、事業者はより多くのスモールセルを配置し、全ての利用可能なスペクトル資源をできるだけ利用することができる。５ＧＨｚ帯域等の無免許周波数帯には多くのスペクトル資源があり、この周波数帯域を効果的に利用することで、事業者がより速くてよりよいサービスを提供することに有利である。然し、長期進化−無免許周波数帯（ＬＴＥ−Ｕ）、或いはライセンス補助アクセス（ＬＡＡ）周波数帯の取り入れにより、スモールセル間の干渉がさらに増加され、参考信号のＲＲＭ測定問題が一層激化された。
【０００３】
一方、現在、ＲＡＮ１はスモールセルのオン／オフメカニズムに関して議論をしている。さらに、ＲＡＮ１は、スモールセルのオン／オフプロセスをサポートするために、新規の参考信号、即ち、発見参考信号（ＤＲＳ）を設計した。ＤＲＳに基づく測定により後続にセルのオン／オフ及びユーザの切替が便利になる。然し、ＤＲＳは新規の特徴を有するので、必ずその他の参考信号に基づくＲＲＭ測定と相違する。よって、それに応じてＤＲＳに基づくＲＲＭ測定を補正して改進する必要がある。
【発明の概要】
【０００４】
以下は、本発明のある面に関する基本的な理解を提供するように本発明について概略を説明する。ここで、この概略の説明は本発明の包括的な説明ではない。本発明の肝心な部分や重要な部分を特定するためではないとともに、本発明の範囲を制限するためでもない。それは、簡単な形式で本発明の概念を提供し、後続のより具体的な説明の前言とするためだけである。
【０００５】
上記問題に鑑み、本発明の目的は、スモールセルのシナリオにおいてユーザ機器に対して移動性管理を行うように参考信号に対してＲＲＭ測定を行う管理装置、測定装置、管理方法、測定方法及び電子機器を提供することにある。
【０００６】
本発明の一面は、無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理装置を提供し、この管理装置は、目標セルの参考信号に対して無線資源管理測定を行うように配置される測定ユニットと、測定結果における干渉が予定条件を満足するか否かを判定し、その干渉が予定条件を満足している測定結果を高干渉測定結果として標記するように配置される干渉判定ユニットと、測定結果に対して層３フィルタリングを行うように配置されるフィルタリングユニットと、高干渉測定結果に基づいてユーザ機器に対して移動性管理を行うように配置される移動性管理ユニットと、を備える。
【０００７】
本発明のもう１つの面は、無線通信システムにおけるユーザ機器側の測定装置を提供し、この測定装置は、マクロセルにおける、常にユーザ機器に接続保持されるスモールセルである主セルを発見し、主セルが参考信号を送信する送信時点を取得するように配置される主セル発見ユニットと、マクロセルにおける、マクロセルにおける全てのスモールセルの参考信号の測定周期、及び主セルが参考信号を送信する送信時点に対するその他のスモールセルが参考信号を送信する送信時点のオフセットを有する参考信号測定タイミング構成を取得するように、マクロセルに対応するマクロ基地局又は主セルに対応する基地局と対話するように配置される対話ユニットと、主セルが参考信号を送信する送信時点及びオフセットに基づいて、その他のスモールセルが参考信号を送信する送信時点を特定するように配置される送信時点特定ユニットと、スモールセルのそれぞれに対して、このスモールセルの参考信号を測定する測定時点を、このスモールセルが参考信号を送信する送信時点に合わせるようにこのスモールセルの参考信号を測定するように配置される測定ユニットと、を備える。
【０００８】
本発明のもう１つの面は、無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理方法を提供し、この管理方法は、目標セルの参考信号に対して無線資源管理測定を行う測定ステップと、測定結果における干渉が予定条件を満足するか否かを判定し、その干渉が予定条件を満足している測定結果を高干渉測定結果として標記する干渉判定ステップと、測定結果に対して層３フィルタリングを行うフィルタリングステップと、高干渉測定結果に基づいてユーザ機器に対して移動性管理を行う移動性管理ステップと、を備える。
【０００９】
本発明のもう１つの面は、無線通信システムにおけるユーザ機器側の測定方法を提供し、この測定方法は、マクロセルにおける、常にユーザ機器に接続保持されるスモールセルである主セルを発見し、主セルが参考信号を送信する送信時点を取得する主セル発見ステップと、マクロセルにおける、マクロセルにおける全てのスモールセルの参考信号の測定周期、及び主セルが参考信号を送信する送信時点に対するその他のスモールセルが参考信号を送信する送信時点のオフセットを有する参考信号測定タイミング構成を取得するように、マクロセルに対応するマクロ基地局又は主セルに対応する基地局と対話する対話ステップと、主セルが参考信号を送信する送信時点及びオフセットに基づいて、その他のスモールセルが参考信号を送信する送信時点を特定する送信時点特定ステップと、スモールセルのそれぞれに対して、このスモールセルの参考信号を測定する測定時点を、このスモールセルが参考信号を送信する送信時点に合わせるようにこのスモールセルの参考信号を測定する測定ステップと、を備える。
【００１０】
本発明のもう１つの面は、電子機器を提供し、この電子機器は、１つまたは複数の処理装置を備え、この１つまたは複数の処理装置は上記本発明に係る管理方法及び／又は測定方法を実行するように配置される。
【００１１】
本発明のその他の面は、上記本発明に係る管理方法及び／又は測定方法を実現するコンピュータプログラムコード及びコンピュータプログラム製品、並びに上記本発明に係る管理方法及び／又は測定方法を実現するコンピュータプログラムコードを記録したコンピュータ読取可能記憶媒体を提供する。
【００１２】
本発明の実施例によれば、スモールセルのシナリオにおける高干渉、参考信号そのものの特徴等の問題に対して、参考信号に対する信頼的且つ正確な無線資源管理測定が実現され、ユーザ機器が低消費電力でＲＲＭ測定を行うことが実現される。
【００１３】
以下の明細書の部分は、本発明実施例のその他の面を提供し、本発明実施例の好ましい実施例を十分に公開するために具体的に説明するが、それを制限するものではない。
【００１４】
本発明は以下の図面を組み合わせて具体的に説明することにより理解し易くなるが、図面において同じ又は類似の符号を用いて同じ又は類似の部材を表す。前記図面及び後続の具体的な説明は、本明細書に含まれる明細書の一部であり、本発明の好ましい実施例を列挙して説明し、本発明の原理及びメリットを説明するためである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図２】図２は緩和測定方式を示す概略図である。
【図３】図３は本発明の実施例に係る管理装置における移動性管理ユニットの機能構成の例を示すブロック図である。
【図４】図４は本発明の実施例に係る管理装置における報告ユニットの機能構成の例を示すブロック図である。
【図５】図５は本発明の実施例に係る管理装置における報告ユニットのもう１つの機能構成の例を示すブロック図である。
【図６】図６は本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理装置のもう１つの機能構成の例を示すブロック図である。
【図７】図７は本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理装置のもう１つの機能構成の例を示すブロック図である。
【図８】図８は本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の測定装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図９】図９は本発明の実施例に係る緩和測定方式に基づく参考信号測定タイミング構成を示す概略図である
【図１０】図１０は本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局側の管理装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局側の管理装置のもう１つの機能構成の例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理方法の処理過程の例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の測定方法の処理過程の例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局側の管理方法の処理過程の例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は本発明の実施例に利用可能な情報処理装置としてのパーソナル‐コンピュータの例示的な構造を示すブロック図である。
【図１６】図１６は本発明に係る技術を応用可能な進化型ノード（ｅＮＢ）の概要的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は本発明に係る技術を応用可能なｅＮＢの概要的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は本発明に係る技術を応用可能なスマートフォンの概要的な構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
以下は図面を組み合わせて本発明の代表的な実施例について説明する。明瞭及び簡潔なために、明細書では、実際の実施形態の全ての特徴を何れも説明したことがない。ここで、このような実際の実施例を開発するとき、開発者の具体的な目標を達成し、例えば、システム及びサービスに関わる制約条件を満足するために、実施形態を特定する決定をしなければならず、且つこれらの制約条件は実施形態によって変更する場合もある。また、開発仕事は非常に複雑でかなり時間がかかるが、本発明の内容から利益を得る当業者であれば、この開発仕事は通常の任務に過ぎない。
【００１８】
ここで、不必要な具体的な説明により本発明を混同してしまうことを避けるために、図面では、本発明の技術案に密接に関連する機器の構造及び／又は処理ステップだけが示されており、本発明とあまり関係しないその他の部分が省略された。
【００１９】
以下は、図１〜図１８を参照しながら、本発明の好ましい実施例について具体的に説明する。
【００２０】
まず、図１を参照しながら、本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理装置の機能構成の例について説明する。図１は、本発明の実施に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施例に係る管理装置１００は、測定ユニット１０２、干渉判定ユニット１０４、フィルタリングユニット１０６及び移動性管理ユニット１０８を備える。次に、各ユニットの機能構成の例について具体的に説明する。
【００２２】
測定ユニット１０２は、目標セルの参考信号に対して無線資源管理測定を行うように配置される。好ましくは、目標セルはスモールセルであり、さらにこのスモールセルは、長期進化−無免許周波数帯で動作することをサポートし、例えば、このスモールセルは、ＬＡＡ（Ｌｉｃｅｎｓｅｄ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ）技術を用いて５ＧＨｚ周波数帯（ＷｉＦｉ周波数帯）で動作する。
【００２３】
好ましくは、ここで、参考信号は、パイロット系列を含む信号であり、例えば、発見参考信号（ＤＲＳ）、セル特定参考信号（ＣＲＳ）及びチャンネル状態指示−参考信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の少なくとも１つを含んでもよい。然し、なお、従来の若干の参考信号の例のみが挙げられたが、本発明の実施例は、無線通信技術の発展につれて将来に提案される新規の参考信号にも適される。
【００２４】
発見参考信号ＤＲＳは、ＲＡＮ１がスモールセルのシナリオに対して提案した新規の参考信号であり、ＤＲＳの提案は、密集したスモールセル間の負荷バランス、干渉調整、ＲＲＭ測定及びセル識別等に有利であり、ＤＲＳは、ＣＲＳ及び同期信号（主同期信号（ＰＳＳ）及び副同期信号（ＳＳＳ））を含んでもよく、さらに、場合によってＣＳＩ−ＲＳを含んでもよい。ＤＲＳは、従来の、例えばＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等の参考信号に対して新しい特徴を有するため、スモールセルのシナリオにおいて参考信号に対するＲＲＭ測定は、従来の測定方式を修正する必要がある。
【００２５】
ここで、以下の本発明実施例の説明では、ＤＲＳを参考信号の例示として説明するが、本発明はこれに限らず、従来のその他の参考信号及び将来に現れる可能性のある新規の参考信号にも同様に応用できる。
【００２６】
具体的には、測定ユニット１０２は、さらに、参考信号の測定時点を、目標セルが参考信号を送信する送信時点に合わせることで参考信号を測定するように配置されてもよい。また、好ましくは、測定ユニット１０２は、緩和測定方式（ｒｅｌａｘｅｄ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）にて参考信号を測定してもよい。
【００２７】
従来的な参考信号、例えばＣＲＳ等は、いずれのサブフレームにも現れ、「常時オン（ａｌｗａｙｓ−ｏｎ）」信号に属する。それに対して、ＤＲＳの周期は明らかに長い（値取り可能な数値は４０／８０／１６０ｍｓである）。なお、干渉調整のために、異なるスモールセルのＤＲＳ同士にはオフセットが存在する可能性もある。
【００２８】
また、スモールセル間の負荷を転送するために、異なる周波数配置となるスモールセル間の識別は、ＤＲＳの、ギャップを測定する周期（４０ｍｓまたは８０ｍｓ）を用いると、ＵＥの電池の電力は大きく消費される。よって、スモールセルの識別効果を確保するとともに、ＵＥの電力消費をできるだけ低減するために、ＲＡＮ２ヘテロジニアスネットワークの移動性（ＨｅｔＮｅｔ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ）には、複数種のスモールセル発見方案が提案されたが、その中の１種は緩和測定である。この方案は、異なる周波数セルを発見するようにより長い測定周期を定義した。緩和測定は、バーストギャップに基づいて実行されてもよく、その原理は図２に示される。図２は緩和測定方式の原理を示す概略図である。
【００２９】
図２に示すように、バーストギャップはＴｂｕｒｓｔおきに１回発生する。バーストイベント毎にＮｇａｐ個の測定ギャップがある。各測定ギャップの継続時間はＴｇａｐであり、測定ギャップ間の間隔はＭＧＲＰである。
【００３０】
この測定方案は若干の走査用のギャップ（例えば図２に示すグレーギャップ）を略したことが分かった。これにより、ユーザ機器の電量消費が最小になる。然し、長い測定周期に、緩和測定方式は極めて短い時間を用いて異周波数のセルサーチを行うので、本発明者らは、その測定時点がＤＲＳの送信時点とマッチングしない可能性が高いことにより、ＤＲＳに対してＲＲＭ測定を効率よく行うことができないと認めている。
【００３１】
ここで、緩和測定方式では、基地局は、依然として従来の方式によりユーザ機器に対して測定構成を行い、例えば密集する測定ギャップを含むが、ユーザ機器は、スモールセルを検出するように基地局に配置される測定ギャップのサブセットに基づいて連続で頻繁ではない同一周波数内のスモールセル測定を行ってもよい。
【００３２】
上記に基づき、緩和測定方式の特徴に対して、本発明は、緩和測定を効率よく実現するように、ＤＲＳに対してＲＲＭ測定することを次のように設計した。即ち、測定ユニット１０２は、緩和測定方式のバーストギャップ（Ｔｂｕｒｓｔ）の中の各測定ギャップの継続時間（Ｔｇａｐ）を、目標セルが参考信号を送信する送信時点に合わせ、また、緩和測定方式の測定ギャップ間の間隔時間（ＭＧＲＰ）を参考信号の測定周期（４０／８０／１６０ｍｓ）の整数倍に設置するとともに、緩和測定方式のバーストギャップを測定ギャップ間の間隔時間の整数倍に設置することで、参考信号を測定する。
【００３３】
上記に基づき、測定ユニット１０２は測定時点を参考信号の送信時点に合わせることにより、緩和測定方式により参考信号を測定することが実現され、ユーザ機器のエネルギー消費が低下され、正確で信頼的な測定結果が得られた。
【００３４】
図１に戻って参照すると、干渉判定ユニット１０４は、測定ユニット１０２の測定結果における干渉が予定条件を満足するか否かを判定し、その干渉が予定条件を満足している測定結果を高干渉測定結果として標記するように配置されてもよい。
【００３５】
スモールセルのシナリオにおいて、スモールセルの密集した配置、及びスモールセルの頻繁なオン／オフ操作により、大きい干渉が生じる。また、スペクトル資源の欠乏に対して、スペクトル資源の欠乏の現状を改善するように長期進化−無免許周波数帯（ＬＴＥ−Ｕ）を取り入れた。よって、測定ユニット１０２は、長期進化−無免許周波数帯において参考信号を測定することが好ましい。然し、ＬＴＥ−Ｕのシナリオでは、スモールセルが無免許周波数帯で動作するため、その他の機器に干渉され易いことにより、ＤＲＳが一層汚染され、ユーザ機器が正確な測定結果を得ることができなくなる。
【００３６】
これに対して、スモールセルのシナリオにおける、ＲＲＭ測定結果における干渉を考慮に入れる必要がある。短時間に高干渉を有する測定結果に対しては、その参考信号の強度があまり変化せず、主に干渉信号の強度が変化している。よって、現在の干渉信号の平均強度を記録する変数を維持してもよい。現在の測定結果には、干渉信号の強度は元の干渉信号の平均強度よりも明らかに高いと、現在の測定結果が高干渉測定結果であると考えてもよい。
【００３７】
３ＧＰＰ  ＲＡＮ２において、ＤＲＳに基づく参考信号受信品質（ＲＳＲＱ）の規定により、ＲＳＲＱ＝（Ｎ＊ＲＳＲＰ）／ＤＲＳＳＩ、ただし、ＤＲＳＳＩは、サブフレームのダウンリンク部分を測定する全てのＯＦＤＭ符号に測定を行い、ＤＲＳ測定に基づく受信信号強度指示を表し、ＲＳＲＰは、ＤＲＳ信号が現れたサブフレームのＯＦＤＭ符号で測定を行い、ＤＲＳ測定に基づく参考信号受信電力を表し、Ｎは、ＤＲＳＳＩの測定帯幅の資源ブロックの数を表す。よって、ＤＲＳ測定結果における干渉部分（その他の干渉及びノイズを含む）は、Ｐｉ＝（ＤＲＳＳＩ−Ｎ＊ＲＳＲＰ）に対応し、Ｐｉの大きさから現在の干渉の大きさが分かる。例えば、算出した干渉部分の値が予定の干渉閾値よりも大きい場合、この測定結果を高干渉測定結果として判定することができる。
【００３８】
ここで、干渉部分を演算する方法は例示に過ぎない。当業者は、その他の方式により測定結果における干渉部分を得ることができ、本発明では、これについて限定しない。
【００３９】
フィルタリングユニット１０６は、測定結果に対して、例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ規格における層３（Ｌ３）フィルタリングを行うように配置されてもよい。本発明の１つの例示では、ユーザ機器の測定ユニット１０２は、まず、層１（Ｌ１）に一定の測定周期に従って同一周波数内／異周波数間の測定を行い、そして、Ｌ１は、一定の時間間隔でＬ３に報告し、そして、Ｌ３は、今回の測定結果及びその前に記憶された測定結果をフィルタリングする。
【００４０】
ここで、異なるチャンネル環境、速度及び測定帯幅等のいずれも、参考信号受信電力（ＲＳＲＰ）及びＲＳＲＱの測定結果に影響される。移動性管理ポリシーの正確さを確保するために、安定な測定結果に達するようにＬ３を介してフィルタリングしてもよい。
【００４１】
移動性管理ユニット１０８は、高干渉測定結果に基づいてユーザ機器に対して移動性管理を行うように配置されてもよい。
【００４２】
図３は本発明実施例に係る管理装置における移動性管理ユニットの機能構成の例を示す。
【００４３】
図３に示すように、移動性管理ユニット１０８は、セル再選択ユニット１０８１及び報告ユニット１０８２の少なくとも１つを備えてもよい。セル再選択ユニット１０８１は、ユーザ機器がアイドル状態にある場合のセル再選択に用いられてもよく、報告ユニット１０８２は、ユーザ機器が接続状態にある場合の測定結果の報告に用いられてもよい。
【００４４】
ここで、移動性管理では、測定に係る実行動作は、ユーザ機器が接続状態（ＲＲＣ＿ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）にある場合のコンポーネントキャリアの添加／削除、活性化／不活性化、セル切替及びユーザ機器がアイドル状態（ＲＲＣ＿ｉｄｌｅ）にある場合のセル再選択を備える。セル切替を実行するとき、ユーザ機器は、基地局が測定結果に基づいて相応なセルに切り替えることをユーザ機器に指示するように、測定結果を基地局に報告する必要がある。セル再選択を実行するとき、ユーザ機器は、測定結果を基地局に報告する必要がなく、測定結果に基づいて相応なセルを選択すればよい。ここで、１つコンポーネントキャリアは通常に１つのセル、例えば、その他のコンポーネントキャリアとキャリアアグリゲーションするセルに対応し、具体的に、マクロセルまたはスモールセルであってもよい。よって、場合によって、特定のコンポーネントキャリアが言及されるとき、それに対応する特定のセルと理解してもよい。
【００４５】
以下は、まず、セル切替を行う場合について説明する。
【００４６】
図４は、本発明実施例に係る管理装置における報告ユニットの機能構成の例を示すブロック図である。
【００４７】
図４に示すように、報告ユニット１０８２は、測定報告生成ユニット１０８２−１を備えてもよい。この測定報告生成ユニット１０８２−１は、干渉測定結果の統計情報を測定報告に含ませるように配置されてもよい。
【００４８】
具体的には、ここで、高干渉測定結果の統計情報は、予定時間に高干渉測定結果が現れた合計数、連続に現れた高干渉測定結果の数及び高干渉測定結果の数値に関する統計（例えば高干渉測定結果の平均値、参考値に対する平均値のオフセット値等）の中の少なくとも１つを含んでもよいが、それらに限らない。
【００４９】
この場合、ユーザ機器は、どのような場合でも測定結果を基地局に報告するとともに、高干渉測定結果の統計情報を基地局に報告する。これにより、基地局が受信した測定報告に基づいて無線資源管理方案、例えば、コンポーネントキャリアの添加、削除、活性化、不活性化及びセル切替等の移動性管理、或いは電力制御、チャンネル割当、負荷制御等の資源スケジューリングの方案を決定する。
【００５０】
ユーザ機器は測定結果に基づいてかかるセルの測定結果を基地局に報告するか否かを評価してもよい。次は図５を参照してこの場合について説明する。
【００５１】
図５は本発明実施例に係る管理装置における報告ユニットのもう１つの機能構成の例を示すブロック図である。
【００５２】
図５に示すように、報告ユニット１０８２は、報告ルール評価ユニット１０８２−２を備えてもよく、この報告ルール評価ユニット１０８２−２は、高干渉測定結果に基づき、目標セルのフィルタリングされた測定結果を報告するか否か、及び／または高干渉測定結果の統計情報を報告するか否かを評価するように配置されてもよい。
【００５３】
具体的に、１つの例示では、基地局は、ユーザ機器に対して測定構成を行うとき、構成シグナリングに測定結果の報告ルールに関する情報を含ませてもよい。例えば、特定セル（例えば隣接セル）に対しては、高干渉測定結果に関する情報は予定条件（例えば高干渉測定結果が予定閾値よりも大きく、予定数の高干渉測定結果が連続に現れ、予定時間内に現れた高干渉測定結果が予定閾値よりも大きい等）を満足すると、ユーザ機器は、このセルに関する測定報告を報告しなくてもよく、或いは、測定報告に高干渉測定結果の統計情報を含むべきである。よって、報告ルール評価ユニット１０８２−２は、基地局の測定構成により、受信した高干渉測定結果に基づいて報告ルールを満足するか否かを評価し、即ち、目標セルの測定結果、或いは高干渉測定結果の統計情報を報告する必要があるかを評価してもよい。それに応じて、基地局に生成される測定構成情報は、高干渉測定結果に関する報告ルールを有してもよく、これにより、ユーザ機器は相応な情報を報告するか否かを評価する。このとき、報告ユニット１０８２は、基地局に報告するように、報告ルール評価ユニット１０８２−２の評価結果に基づいて目標セルのフィルタリングされた測定結果及び高干渉測定結果の統計情報を選択的に測定報告に含ませてもよい。これにより、報告ルール評価ユニット１０８２−２の処理を経て、ユーザ機器は、あるセルの測定報告を報告するか否かを独立して決定することができるようになる。例えば、その高干渉測定結果が予定条件を満足した目標セル（例えば、切替目標に適しないセル）に対しては、その測定結果を報告しなくてもよく、これにより、ユーザ機器と基地局との間のシグナリング対話が低減され、資源が節約され、効率が向上された。
【００５４】
もう１つの例示では、ユーザ機器は基地局とキャリアアグリゲーション通信を行い、ユーザ機器は、免許周波数帯上の主コンポーネントキャリアＰＣＣ（主セルＰｃｅｌｌに対応）及び無免許周波数帯上の副コンポーネントキャリアＳＣＣ（副セルＳｃｅｌｌに対応）を介して基地局と通信する。ユーザ機器はＳＣＣに対してＲＲＭ測定を行い、これにより、資源管理戦略、例えば、このＳＣＣを不活性化にする必要があるか否か、またはこのＳＣＣをその他のコンポーネントキャリアに交替する必要があるか否か、を決定する。従来技術では、ユーザ機器によるＬ３フィルタリングされたＳＣＣのＲＲＭ測定結果、例えば、ＲＳＲＰは予定閾値よりも小さく、またはその他の候補コンポーネントキャリアのＲＳＲＰよりも小さい場合、ＳＣＣは、相応な報告イベントをトリガし、これにより、基地局は、測定報告に基づいてこのＳＣＣを不活性化にし、またはこのＳＣＣをその他のコンポーネントキャリアに交替することを特定する。上述のように、無免許周波数帯上のＳＣＣにキャリアされる参考信号は、例えばｗｉｆｉ信号から高干渉を一時に受ける可能性がある。本実施例では、無免許周波数帯のコンポーネントキャリアはＳＣＣだけであり、その短時間の干渉はユーザ機器の通信に対して実質的な影響を与えることがない。従来技術に係るＬ３フィルタリング及び測定報告方式によると、フィルタの遅延効果により、短時間の高干渉はフィルタリング結果に対して影響をかなり長時間に与えることになり、例えばＬ３フィルタリングユニットは低い測定結果を連続に出力し、予定報告イベント、例えば、ＬＴＥ−ＡにおけるイベントＡ２（サービスセルの品質が閾値よりも低い）／Ａ６（周波数帯内隣接セルの品質が副セルの品質よりも高い）をトリガする可能性があり、シグナリング資源が浪費され、ひいては基地局が相応なＳＣＣを誤って或いは頻繁に不活性化／交替することになる。
【００５５】
本発明の技術案では、報告ルール評価ユニット１０８２−２は、基地局による判定のために、高干渉測定結果に基づいて目標ＳＣＣのフィルタリングされた測定結果を報告するか否か、及び／または目標ＳＣＣの高干渉測定結果の統計情報を報告するか否かを評価するように配置されてもよい。例えば、Ｌ３フィルタの出力が従来のイベント報告条件を満足したとしても、報告ルール評価ユニット１０８２−２は、評価目標ＳＣＣ上の高干渉測定結果（例えば、Ｌ３フィルタに出力する測定結果に含まれる高干渉測定結果）は例えば短時間の高干渉であるか、それとも連続した高干渉であるかを評価する必要があり、これにより、測定結果を報告するか否かを決定する。具体的に、報告ルール評価ユニット１０８２−２は、高干渉測定結果の統計情報に基づいて目標ＳＣＣ上の干渉が短時間の高干渉であることを特定した場合、相応なイベント報告を中止し、目標ＳＣＣ上の干渉が連続した高干渉であることを特定した場合、相応な測定結果の報告を行う。上記技術案により、無免許周波数帯の利用可能性を向上することができ、シグナリングのオーバヘッドを節約することができる。
【００５６】
また、１つの好ましい例示では、移動性管理に対する干渉の影響を解消するように、測定結果に対してＬ３フィルタリングを行う前に、測定結果における高干渉測定結果を校正してもよい。以下は図６を組み合わせてこの好ましい例示について具体的に説明する。
【００５７】
図６は本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理装置のもう１つ機能構成の例を示すブロック図である。
【００５８】
図６に示すように、本実施例に係る管理装置６００は、測定ユニット６０２、干渉判定ユニット６０４、干渉校正ユニット６０６、フィルタリングユニット６０８及び移動性管理ユニット６１０を備えてもよい。ここで、測定ユニット６０２、干渉判定ユニット６０４、フィルタリングユニット６０８及び移動性管理ユニット６１０の機能構成の例示は、上記測定ユニット１０２、干渉判定ユニット１０４、フィルタリングユニット１０６及び移動性管理ユニット１０８の機能構成の例示と同じであり、ここで繰り返して説明しない。以下は干渉校正ユニット６０６の機能構成の例示だけについて説明する。
【００５９】
干渉校正ユニット６０６は、含まれる干渉の移動性管理への影響を解消するように高干渉測定結果を校正し、そして、校正後の測定結果をフィルタリングユニット６０８に出力するように配置されてもよい。
【００６０】
好ましくは、干渉校正ユニット６０６は、高干渉測定結果毎に対して校正をそれぞれ行ない、または、予定数の測定結果における全ての高干渉測定結果に対して校正をまとめて行うように配置されてもよい。
【００６１】
具体的に、高干渉測定結果毎に対して校正を行うことは、この高干渉測定結果を無視し、この高干渉測定結果をフィルタリングユニット６０８に入力しないこと、直前の高干渉でない測定結果を現在の測定結果としてフィルタリングユニット６０８に入力すること、及びこの高干渉測定結果から、この高干渉測定結果が予定干渉閾値に対して増加した干渉値を減じた後、フィルタリングユニット６０８に入力することの中の少なくとも１つを備える。
【００６２】
予定数の測定結果における全ての高干渉測定結果に対して校正を全体として行うとき、その中の高干渉測定結果毎に対して、上述したことの１つにより校正を行ってもよい。
【００６３】
また、目標セルの高干渉測定結果が予定条件を満足しているとき、例えば、予定数の高干渉測定結果が連続に現れ、または予定の時間窓内に予定数以上の高干渉測定結果が現れると、ユーザ機器は、これらの高干渉測定結果に対して校正を行なわずに、基地局がポリシーを作るようにこの干渉状況を基地局に報告してもよい。
【００６４】
１つの例示では、連続した高干渉測定結果の標記及び報告は高干渉測定結果の校正方法に決定される。具体的に、高干渉測定結果毎に対して干渉をそれぞれ校正する場合、ユーザ機器は、各高干渉測定結果を標記する必要があり、例えば、予定数の高干渉測定結果が連続に現れ、またはある予め定義される時間窓内に予定数以上の高干渉測定結果が現れると、連続高干渉イベントがトリガされるようになり、ユーザ機器はこのイベントを基地局に報告する。一方、Ｌ３フィルタに入力する前に干渉を全体に校正する（即ち、予定数の測定結果における全ての高干渉測定結果に対して干渉を全体に校正する）場合、ユーザ機器は、予め定義される時間窓（上記予定数の測定結果に対応する）をメンテナンスする必要がある。この時間窓内に予定数以上の高干渉測定結果が現れたと、連続高干渉イベントがトリガされるようになり、ユーザ機器がこのイベントを基地局に報告する。
【００６５】
スモールセルのシナリオでは、ＬＴＥ−Ｕ周波数帯で測定する場合の干渉問題を解決するために、Ｌ３フィルタを補強することで干渉による影響を低下してもよい。以下は図７を参照してこの場合について説明する。
【００６６】
図７は本発明実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理装置のもう１つの機能構成の例を示すブロック図である。
【００６７】
図７に示すように、本実施例に係る管理装置７００は、測定ユニット７０２、干渉判定ユニット７０４、調整ユニット７０６、フィルタリングユニット７０８及び移動性管理ユニット７１０を備えてもよい。ここで、測定ユニット７０２、干渉判定ユニット７０４、フィルタリングユニット７０８及び移動性管理ユニット７１０の機能構成の例示は、上述した測定ユニット１０２、干渉判定ユニット１０４、フィルタリングユニット１０６及び移動性管理ユニット１０８の機能構成の例示と同じであり、繰り返して説明しない。以下は調整ユニット７０６の機能構成の例示のみについて説明する。
【００６８】
調整ユニット７０６は、高干渉測定結果の移動性管理への影響を低減するようにフィルタリングユニットの関連フィルタリングパラメータを調整するように配置されてもよい。
【００６９】
具体的に、Ｌ３フィルタリングの式は、Ｆｎ＝（１−a）・Ｆｎ−１＋a・Ｍｎであり、その中では、Ｍｎは、物理層から得た直前の測定結果であり、Ｆｎは、フィルタリング操作後の更新した測定結果であり、Ｆｎ−１は、フィルタリング操作後の直前の測定結果であり、Ｆ０をＭ１、即ち、物理層から得た１回目の測定結果に設定し、αは、予め特定されたフィルタリング操作係数である。即ち、高干渉測定結果が予定条件を満足した場合、調整ユニット７０６は、高干渉測定結果の影響を小さくするようにその中のパラメータαを調整してもよい。ここで、このフィルタリングパラメータを調整する方式は、制限ではなく、例示に過ぎない。さらに、当業者は、干渉問題を解決するためにその他の方式を通じてＬ３フィルタを補強することを想到し得る。
【００７０】
さらに、調整ユニット７０６は、高干渉測定結果毎に対して関連フィルタリングパラメータをそれぞれ調整するか、または予定数の測定結果における全ての高干渉測定結果に対して関連フィルタリングパラメータをまとめて調整するように配置されてもよい。
【００７１】
ここで、図６の実施例に記載の連続した高干渉測定結果の標記及び報告の過程は、同様に該実施例に適する。ここで、繰り返して説明しない。
【００７２】
本発明の上記実施例は、スモールセル及びＬＴＥ−Ｕのシナリオにおいて参考信号の特徴及び干渉が大きい場合に対して、このシナリオに適するＲＲＭ測定方式を提案し、これにより、移動性管理に用いる信頼的で正確な測定結果が得られる。
【００７３】
上記実施例に記載の各種の構成は制限ではなく、本発明の好ましい実施例に過ぎず、当業者は、本発明の原理に従って上記実施例を補正してもよい。例えば、本発明の実施例は、当然ながら、ＬＴＥ−Ｕではないシナリオにも用いられ、ユーザ機器は従来の測定方式またはデフォルトの緩和測定構成を用いてＲＲＭ測定等を実行してもよい。
【００７４】
以上のように、移動性管理中のコンポーネントキャリアの活性化／不活性化、セル切替について説明したが、セル再選択の場合、ＬＴＥ−Ｕ周波数帯等のようなチャンネル品質が快速に変化するシナリオに対しても、干渉の問題を考慮する必要もある。例えば、上述のように、干渉による影響を解消するように干渉を校正するか、またはフィルタパラメータを調整してもよい。具体的な処理は上記実施例と基本的に同じであるので、ここで繰り返して説明しない。
【００７５】
セル再選択のとき、あるセルの測定に連続した高干渉測定結果が現れたことを発見したとき、セル再選択ユニット１０８２は、例えば、このセルの再選択の優先度を低減してもよい。
【００７６】
次に、図８を参照して本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の測定装置の機能構成の例示について説明する。図８は、本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の測定装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【００７７】
図８に示すように、本実施例に係る測定装置８００は、主セル発見ユニット８０２、対話ユニット８０４、送信時点特定ユニット８０６及び測定ユニット８０８を備えてもよい。次に、各ユニットの機能構成の例示について具体的に説明する。
【００７８】
主セル発見ユニット８０２は、マクロセルにおける主セルを発見して主セルが参考信号を送信する送信時点を取得するように配置されてもよく、この主セルはユーザ機器に常に接続されるスモールセルである。ここで、参考信号は、発見参考信号（ＤＲＳ）、セル特定参考信号（ＣＲＳ）及びチャンネル状態指示−参考信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の中の少なくとも１つを備えてもよい。
【００７９】
スモールセルは通常、密集したセルまたはホットスポット領域に配置されるため、このような配置シナリオに、「常時オン（ａｌｗａｙｓ  ｏｎ）」スモールセルが通常に存在する。このようなスモールセルは、特別のスモールセル（即ち、主セル）、例えば、二重接続に定義されるｐＣｅｌｌと認められてもよく、ユーザ機器にサービスを安定に提供することができる。よって、本発明におけるｐＣｅｌｌは、その他のスモールセル参考信号の送信時間を設置する参考基準であり、各スモールセルは、ｐＣｅｌｌに対して異なる参考信号送信時間オフセットを有する。主セル発見ユニット８０２は、スモールセル発見に対するデフォルトの緩和測定構成を用いて主セルを発見するように配置されてもよく、例えば、上記図２に関する記載により緩和測定を行う。１つの例示では、主セル発見ユニット８０２は、従来の測定方式を用いて主セルを発見するように配置されてもよく、ユーザ機器は主セル（主セルの参考信号の時系列を特定した）を発見した後、緩和測定方式に変換してその他のスモールセルを発見する。ユーザ機器は、参考情報がない場合に主セルの発見を行うので、コンパクトした従来の測定方式を用いて発見効率を向上することができ、主セルの時系列（その他のセル参考基準）を特定した後、その他のスモールセルに対して緩和測定方式を設置してもよく、これにより、スモールセルの発見が省エネルギーで効率よく実現される。
【００８０】
対話ユニット８０４は、マクロセルに対応するマクロ基地局、または主セルに対応する基地局と対話するように配置されてもよく、これにより、この主セルの時系列を参考基準とする予定範囲内（例えば、この主セルを被覆するマクロセル内）の各スモールセルの参考信号測定タイミング構成を得る。ここで、参考信号測定タイミング構成は、予定範囲内（例えばマクロセル内）の全てのスモールセルの参考信号の測定周期、及び主セルが参考信号を送信する送信時点に対するその他のスモールセルが参考信号を送信する送信時点のオフセットを備える。好ましくは、マクロセルにおける全てのスモールセルは何れもオン／オフメカニズムをサポートする。
【００８１】
送信時点特定ユニット８０６は、主セルが参考信号を送信する送信時点及び特定されたオフセットに基づき、その他のスモールセルが参考信号を送信する送信時点を特定するように配置されてもよい。
【００８２】
測定ユニット８０８は、各スモールセルに対して、このスモールセルの参考信号を測定する測定時点を、このスモールセルが参考信号を送信する送信時点に合わせるようにこのスモールセルの参考信号を測定するように配置されてもよい。好ましくは、測定ユニット８０８は、緩和測定方式により参考信号を測定するように配置されてもよい。
【００８３】
具体的に、測定ユニット８０８は、緩和測定方式のバーストギャップにおける各測定ギャップの継続時間を送信時点に合わせ、緩和測定方式の測定ギャップ間の間隔時間を参考信号の測定周期の整数倍に設置し、緩和測定方式のバーストギャップを測定ギャップ間の間隔時間の整数倍に設置することにより、参考信号を測定してもよい。
【００８４】
図９は、本発明の実施例に係る緩和測定方式に基づく参考信号測定タイミング構成の例を示す。
【００８５】
図９に示すように、オフセットの面では、緩和測定方式のバーストギャップにおける各測定ギャップの継続時間Ｔｇａｐを、相応なセルに送信されるＤＲＳを測定する時点に合わせる。周期の面では、緩和測定方式の測定ギャップ間の間隔時間ＭＧＲＰを、相応なセルがＤＲＳを測定する周期（４０／８０／１６０ｍｓ）と同じ（例えば、図９に示すｅＮＢ１及びｅＮＢ２）ように配置し、或いは、相応なセルがＤＲＳを測定する周期の整数倍（例えば図９に示すｅＮＢ３）に配置する。また、緩和測定方式の各バーストギャップが何れも相応なセルのＤＲＳを測定できることを確保するように、緩和測定方式のバーストギャップＴｂｕｒｓｔをＭＧＲＰの整数倍に設置する。
【００８６】
上記のように、ＤＲＳは「常時オン」の参考信号ではないので、緩和測定方式を用いれば、ユーザ機器は低い消費電力でＤＲＳに対してＲＲＭ測定を行うことができる。然し、緩和測定方式の測定時間は周期全体に小さい割合を占めるので、目標セルのＤＲＳを信頼的に測定することを確保するために、測定時点をＤＲＳを送信する時点に合わせることで測定してもよい。これにより、ユーザ機器の消費電力を低減するとともに信頼的で正確な測定を確保することができる。
【００８７】
以下、図１０を参照しながら、本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局側の管理装置の機能構成の例示について説明する。図１０は、本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局側の管理装置の機能構成の例を示すブロック図である。
【００８８】
図１０に示すように、本実施例に係る管理装置１０００は、受信ユニット１００２、情報読取ユニット１００４及び管理ユニット１００６を備えてもよい。以下は各ユニットの機能構成の例示について具体的に説明する。
【００８９】
受信ユニット１００２は、ユーザ機器に報告される無線資源管理測定報告を受信するように配置されてもよく、この測定報告は、目標セルの参考信号に対するユーザ機器の測定結果を含む。
【００９０】
情報読取ユニット１００４は、測定報告に含まれる、干渉が予定条件を満足した高干渉測定結果に関する情報を読み取るように配置されてもよい。
【００９１】
上記実施例のように、ユーザ機器は、基地局に報告するように、高干渉測定結果の統計情報（例えば、連続した高干渉測定結果の数、予定時間内に現れた高干渉測定結果の数等）を測定報告に含ませてもよい。
【００９２】
管理ユニット１００６は、測定報告に基づいてユーザ機器に対して無線資源管理、例えば、コンポーネントキャリアの添加、削除、活性化、不活性化及びセル切替等の移動性管理及び電力制御、チャンネル割当、負荷制御等の資源スケジューリング方案を行うように配置されてもよい。具体的に、管理ユニット１００６は、各セルの参考信号のＲＲＭ測定結果に基づき、例えば、相応なコンポーネントキャリアを不活性化にして、適当な目標セルに切り替えるようにユーザ機器を制御してもよい。
【００９３】
さらに、管理ユニット１００６は、測定報告に含まれる高干渉測定結果に関する情報に基づき、ユーザ機器に対して、例えば移動性管理を行うように配置されてもよい。
【００９４】
例えば、ユーザ機器に報告される特定イベントに対しては、基地局は、さらに、対応するイベントに関する測定結果には短時間で高干渉が含まれているか否かに基づき、移動性管理方案を判定する。具体的に、例えば、基地局は、ユーザ機器に報告される無免許周波数帯におけるＳＣＣに関するＡ２イベントを受信し、管理ユニット１００６は、さらに、測定報告に含まれる高干渉測定結果の統計情報に基づき、Ａ２イベントが短時間で高干渉にトリガされたことを特定し、相応なＳＣＣを不活性化にする必要がないと判定し、これにより、不当な不活性化操作が避けられた。
【００９５】
例えば、ある高干渉のセルに対しては、基地局は、それをユーザ機器の切替目標セルにしなくてもよく、或いは、基地局は、各セルの干渉状況を組み合わせて適当なセルを選択してユーザ機器の切替目標セルにしてもよい。
【００９６】
また、高干渉測定結果に関する情報（例えば、高干渉測定結果の統計情報）に基づき、基地局は、その干渉状况が予定条件（例えば、連続した高干渉測定結果の数が予定閾値よりも大きい等）を満足したセルをブラックリストに添加し、その後、その他のユーザ機器に対して測定構成を行うときこのブラックリストを考慮してもよい。
【００９７】
ここで、ブラックリストは適時性を有し、その有効時間は、例えば、高干渉測定結果の判定標準により設置されてもよい。例えば、ブラックリストにおいて、セルの予定数の連続した測定結果は何れも高干渉測定結果ではないなら、ブラックリストからこのセルを取り除いてもよい。
【００９８】
ここで、ユーザ機器は高干渉測定結果に関する情報を基地局に報告する必要があるので、基地局は、ユーザ機器に対して測定構成を行うとき、高干渉測定結果の報告に関する構成を考慮する必要がある。
【００９９】
以下は図１１を参照しながら本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局側の管理装置のもう１つの機能構成の例示について説明する。図１１は、本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局側の管理装置のもう１つの機能構成の例を示すブロック図である。
【０１００】
図１１に示すように、本実施例に係る管理装置１１００は、送信ユニット１１０２、受信ユニット１１０４、情報読取ユニット１１０６及び管理ユニット１１０８を備えてもよい。ここで、受信ユニット１１０４、情報読取ユニット１１０６及び管理ユニット１１０８の機能構成は、上記受信ユニット１００２、情報読取ユニット１００４及び管理ユニット１００６の機能構成と同じであり、繰り返して説明しない。以下は送信ユニット１１０２の機能構成の例示のみについて説明する。
【０１０１】
送信ユニット１１０２は、構成シグナリングをユーザ機器に送信するように配置され、この構成シグナリングは、ユーザ機器が目標セルの参考信号に対して無線資源管理測定を行うための測定構成情報を含み、且つ測定構成情報は高干渉測定結果の報告に関する構成情報を含む。
【０１０２】
好ましくは、高干渉測定結果の報告に関する構成情報は、報告ルール構成情報を含み、報告ルール構成情報は、高干渉測定結果の統計情報が予定条件を満足した目標セルの測定結果の報告に関する構成情報を含む。
【０１０３】
具体的には、例えば、報告ルール構成情報は、目標セルに対する参考信号の測定結果について、予定数の高干渉測定結果が連続に現れ、または予定時間内に現れた高干渉測定結果が予定数よりも大きいなら、ユーザ機器は、この目標セルに関する測定結果を報告する必要がなく、基地局はこの目標セルをユーザ機器の切替目標セルとすることがないことを含む。報告ルール構成情報は、さらに、目標セルの参考信号の測定結果について、予定数の高干渉測定結果が連続に現れ、または予定時間内に現れた高干渉測定結果が予定数よりも大きいなら、測定結果を報告するとき、ユーザ機器は、この高干渉測定結果の統計情報を基地局に報告する必要があり、基地局は、実際の状況及びその他のセルの測定結果に応じて戦略を切り替えることを含む。さらに例えば、報告ルール構成情報は、現在にサービスしている副セルの参考信号の測定結果について、予定数の高干渉測定結果が連続に現れず、または予定時間内に現れた高干渉測定結果が予定数よりも小さく、言い換えれば、短時間の高干渉と特定されたなら、ユーザ機器は、この副セルに関する特定イベントを報告する必要がないことを含み、これによりシグナリング資源が節約された。ここで、報告ルール構成情報は、限定ではなく、例示に過ぎず、当業者は、必要によって報告ルールを適当に設置することができる。
【０１０４】
また、好ましくは、高干渉測定結果の報告に関する配置情報は、さらに、例えば、報告形式に関する構成情報等、例えば、高干渉測定結果に関する情報の測定報告における位置、表示方式等を含んでもよい。
【０１０５】
これにより、ユーザ機器は、基地局の測定構成情報により、相応な測定報告を戻してもよい。
【０１０６】
以上のように、本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理装置及び測定装置、及び基地局側の管理装置の機能構成の例示について説明したが、これは限定ではなく、例示に過ぎない。さらに、当業者は、本発明の原理に従って上記実施例を補正し、例えば各実施例における機能モジュールを添加、削除及び／または組み合わせることができ、これらの補正は何れも本発明の範囲内に該当する。
【０１０７】
本発明の実施例に係る装置に対応するように、本発明は、さらに、無線通信システムにおける方法を提供する。以下は図１２〜図１４を参照しながら本発明の実施例に係る無線通信システムにおける方法の過程の例示について説明する。
【０１０８】
まず、図１２を参照して本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理方法の処理過程の例示について説明する。図１２は、本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理方法の処理過程の例を示すフローチャートである。
【０１０９】
図１２に示すように、本実施例に係るユーザ機器側の管理方法は、測定ステップＳ１２００、干渉判定ステップＳ１２０２、フィルタリングステップＳ１２０４及び移動性管理ステップＳ１２０６を備えてもよい。以下は各ステップにおける処理の例示について説明する。
【０１１０】
測定ステップＳ１２０２では、目標セルの参考信号に対して無線資源管理測定を行ってもよい。好ましくは、ここの目標セルは、スモールセルであり、且つＬＴＥ−Ｕ周波数帯での動作をサポートする。また、好ましくは、ここの参考信号は、パイロット系列、例えば、ＤＲＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳの少なくとも１つを含む信号である。また、参考信号は、将来、現れる可能性のあるその他の参考信号を含んでもよい。
【０１１１】
好ましくは、測定ステップＳ１２０２では、測定時点を目標セルが参考信号を送信する時点に合わせることにより、ＬＴＥ−Ｕ周波数帯で参考信号に対してＲＲＭ測定を行ってもよい。さらに好ましくは、所謂緩和測定方式により参考信号を測定してもよい。
【０１１２】
干渉判定ステップＳ１２０４では、測定結果における干渉が予定条件を満足するか否かを判定し、その干渉が予定条件を満足した測定結果を高干渉測定結果として標記してもよい。
【０１１３】
次に、フィルタリングステップＳ１２０６では、測定結果に対して層３フィルタリングを行ってもよい。
【０１１４】
そして、移動性管理ステップＳ１２０８では、高干渉測定結果に基づき、ユーザ機器に対して移動性管理を行ってもよい。
【０１１５】
ここで、移動性管理は、ユーザ機器が接続状態にある場合のコンポーネントキャリアの添加／削除、活性化／不活性化、セル切替、及びユーザ機器がアイドル状態にある場合のセル再選択を備えてもよい。セル切替を実行する場合、測定結果を含む測定報告を基地局に報告する必要があり、セル再選択を実行する場合、報告する必要がなく、ユーザ機器が測定結果に応じて適当なセルを選択する。
【０１１６】
好ましくは、干渉の移動性管理への影響を解消するために、高干渉測定結果に対して校正するか、または層３フィルタに関するフィルタリングパラメータを調整してもよい。
【０１１７】
上述した本発明の実施例によれば、スモールセルのシナリオに参考信号を正確且つ信頼的に測定することができるとともに、ユーザ機器は低い消費電力で測定を実行することができる。
【０１１８】
次に、図１３を参照しながら本発明の実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の測定方法の処理過程の例示について説明する。図１３は、本発明の実施例に係る無線通信システムにおいてユーザ機器側の測定方法の処理過程の例を示すフローチャートである。
【０１１９】
図１３に示すように、本実施例に係るユーザ機器側の測定方法は、主セル発見ステップＳ１３０２、対話ステップＳ１３０４、送信時点特定ステップＳ１３０６及び測定ステップＳ１３０８を備えてもよい。次に各ステップにおける処理について具体的に説明する。
【０１２０】
主セル発見ステップＳ１３０２では、マクロセルにおける主セルを発見して主セルが参考信号を送信する送信時点を得てもよい。ここで、主セルは前記ユーザ機器に常に接続するスモールセルである。好ましくは、デフォルトの緩和測定構成または従来の測定方式により主セルを発見してもよく、且つマクロセルにおける全てのスモールセルは何れもオン／オフメカニズムをサポートする。また、好ましくは、参考信号は、ＤＲＳ、ＣＲＳ及びＣＳＩ−ＲＳの少なくとも１つを備えてもよく、さらに、将来、現れる可能性のあるその他の参考信号を備えてもよい。
【０１２１】
次に、対話ステップＳ１３０４では、主セルの時系列を参考とする予定範囲内（例えば、この主セルを被覆するマクロセル内）の各スモールセルの参考信号測定タイミング構成を得るように、マクロセルに対応するマクロ基地局又は主セルに対応する基地局と対話してもよい。参考信号測定タイミング構成は、予定範囲内（例えば、マクロセル内）の全てのスモールセルの参考信号の測定周期、及び主セルが参考信号を送信する送信時点に対するその他のスモールセルが参考信号を送信する送信時点のオフセットを備える。
【０１２２】
そして、送信時点特定ステップＳ１３０６では、主セルが参考信号を送信する送信時点及びオフセットに基づき、その他のスモールセルが参考信号を送信する送信時点を特定してもよい。
【０１２３】
次に、測定ステップＳ１３０８では、各スモールセルに対して、このスモールセルの参考信号を測定する測定時点を、このスモールセルが参考信号を送信する送信時点に合わせるようにこのスモールセルの参考信号を測定してもよい。好ましくは、ユーザ機器の消費電力を低下するように、所謂緩和測定方式により参考信号を測定してもよい。
【０１２４】
本発明の実施例によれば、スモールセルのシナリオにおいて参考信号（例えば、発見参考信号）の特徴に対して、測定時点を送信時点に合わせるように測定することにより、測定周期における参考信号を信頼的に測定することができるようになり、緩和測定方式によりユーザ機器の消費電力を低下することができる。
【０１２５】
以下、図１４を参照して本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局側の管理方法の処理過程の例示について説明する。図１４は、本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局側の管理方法の処理過程の例を示すフローチャートである。
【０１２６】
図１４に示すように、本実施例に係る基地局側の管理方法は、受信ステップＳ１４０２、情報読取ステップＳ１４０４及び管理ステップＳ１４０６を備えてもよい。次は各ステップの処理について具体的に説明する。
【０１２７】
受信ステップＳ１４０２では、ユーザ機器に報告される無線資源管理測定報告を受信してもよく、測定報告は目標セルの参考信号に対するユーザ機器の測定結果を備える。
【０１２８】
次に、情報読取ステップＳ１４０４では、測定報告に含まれる、干渉が予定条件を満足した高干渉測定結果に関する情報を読み取ってもよい。
【０１２９】
そして、管理ステップＳ１４０６では、測定報告に基づき、ユーザ機器に対して無線資源管理、例えば、コンポーネントキャリアの添加、削除、活性化、不活性化及びセル切替等の移動性管理、及び電力制御、チャンネル割当、負荷制御等の資源スケジューリング方案を行ってもよい。好ましくは、測定報告に含まれる高干渉測定結果に関する情報に基づき、ユーザ機器に対して例えば移動性管理を行ってもよい。
【０１３０】
好ましくは、ユーザ機器は、高干渉測定結果に関する情報（例えば、高干渉測定結果の統計情報等）を基地局に報告したので、基地局によるユーザ機器の測定構成には、高干渉測定結果の報告に関する構成情報が必ずあり、さらに、ユーザ機器は、この構成情報に基づき、相応な測定報告を戻す。好ましくは、この構成情報は、高干渉測定結果の統計情報が予定条件を満足したセルの測定結果の報告に関する報告ルール構成情報、及び相応な報告形式配置情報等を備えてもよい。
【０１３１】
以上のように、本発明の実施例に係る無線通信システムにおける方法の過程の例示について説明したが、これは限定ではなく、例示に過ぎない。さらに、当業者は、本発明の原理に従って上記実施例を補正し、例えば、各実施例におけるステップに対して添加、削除または組み合わせ等をしてもよく、このような補正は何れも本発明の範囲内に該当する。
【０１３２】
また、ここの方法実施例は、上記装置実施例に対応するものであるので、方法実施例に具体的に説明していない事項については、装置実施例における相応な記載を参照すればよい。ここで繰り返して説明しない。
【０１３３】
本発明の実施例は、さらに、電子機器を提供し、この電子機器は、１つ又は複数の処理装置を有してもよく、処理装置は、上記本発明実施例に係る無線通信システムにおけるユーザ機器側の管理方法及び測定方法及び基地局側の管理方法を実行するように配置されてもよい。
【０１３４】
ここで、本発明の実施例に係る記憶媒体及びプログラム製品における機器実行可能な指令は、さらに、上記装置実施例に対応する方法を実行するように配置されてもよいので、具体的に説明していない事項については、この前の相応な記載を参照すればよく、繰り返して説明しない。
【０１３５】
それに応じて、上記機器実行可能な指令を含むプログラム製品をキャリアする記憶媒体も、本発明に含まれる。この記憶媒体は、フロッピーディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリカード、メモリスティック等を含むが、それらに限らない。
【０１３６】
ここで、上記一連の処理及び装置はソフトウェア及び／又はファームウェアによって実現されてもよい。ソフトウェア及び／又はファームウェアにより実現される場合、記憶媒体又はネットワークから専用ハードウェア構造を有するコンピュータ、例えば図１５に示す汎用パーソナル‐コンピュータ１５００にこのソフトウェアを構成するプログラムをインストールし、このコンピュータは、各種のプログラムがインストールされると、各種の機能等を実行できる。
【０１３７】
図１５には、中央処理装置（ＣＰＵ）１５０１は、読取専用記憶媒体（ＲＯＭ）１５０２に記憶されるプログラム、又は記憶部１５０８からランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１５０３にローディングされるプログラムにより各種の処理を実行する。ＲＡＭ１５０３において、必要に応じてＣＰＵ１５０１が各種の処理等を実行する場合に要するデータを記憶してもよい。
【０１３８】
ＣＰＵ１５０１、ＲＯＭ１５０２及びＲＡＭ１５０３は、バス１５０４を介して互いに接続される。入力／出力インターフェース１５０５もバス１５０４に接続される。
【０１３９】
キーボード、マウス等を含む入力部１５０６と、例えば、陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等のディスプレイ、及びスピーカー等を含む出力部１５０７と、ハードウェア等を含む記憶部１５０８と、ネットワークインターフェースカード、例えば、ＬＡＮカード、モデム等を含む通信部１５０９とは、入力／出力インターフェース１５０５に接続される。通信部１５０９は、ネットワーク、例えば、インターネットを介して通信処理を実行する。
【０１４０】
駆動装置１５１０は必要に応じて入力／出力インターフェース１５０５に接続されてもよい。リムーバブルメディア１５１１、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等は、必要に応じて駆動装置１５１０に実装され、これにより、それから読み出されるコンピュータプログラムは必要に応じて記憶部１５０８にインストールされる。
【０１４１】
ソフトウェアにより上記一連の処理を実現する場合、ネットワーク、例えば、インターネット、或いは、記憶媒体、例えば、リムーバブルメディア１５１１からソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。
【０１４２】
ここで、このような記憶媒体は、図１５に示すプログラムが記憶され、ユーザにプログラムを提供するように装置から分離して配信するリムーバブルメディア１５１１に限らない。リムーバブルメディア１５１１は、例えば、磁気ディスク（フロッピーディスク（登録商標）を含む）、光ディスク（光ディスク読取専用記憶媒体（ＣＤ−ＲＯＭ）及びデジタル多用途ディスク（ＤＶＤ））、光磁気ディスク（ミニディスク（ＭＤ）（登録商標）を含む）及び半導体メモリを含む。或いは、記憶媒体は、ＲＯＭ１５０２、記憶部１５０８に含まれるハードディスク等であってもよく、プログラムを記憶しており、それらを含む機器とともにユーザに配信される。
【０１４３】
以下は図１６〜１８を参照しながら本発明に係る応用例示について説明する。
【０１４４】
［基地局に関する応用例示］
（第１の応用例示）
図１６は、本発明に係る技術を応用可能なｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ１６００は、１つ又は複数のアンテナ１６１０及び基地局装置１６２０を備える。基地局装置１６２０及び各アンテナ１６１０はＲＦケーブルを介して互いに接続されてもよい。
【０１４５】
アンテナ１６１０のそれぞれは何れも１つ又は複数のアンテナ素子（例えば多入力多出力（ＭＩＭＯ）アンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置１６２０が無線信号を送受信することに用いられる。図１６に示すように、ｅＮＢ１６００は、複数のアンテナ１６１０を有してもよい。例えば、複数のアンテナ１６１０は、ｅＮＢ１６００に用いられる複数の周波数帯に互換してもよい。図１６はｅＮＢ１６００が複数のアンテナ１６１０を有する例を示しているが、ｅＮＢ１６００は１つのアンテナ１６１０を有してもよい。
【０１４６】
基地局装置１６２０は、制御装置１６２１、メモリ１６２２、ネットワークインターフェース１６２３及び無線通信インターフェース１６２５を有する。
【０１４７】
制御装置１６２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってもよく、基地局装置１６２０の高い層の各種機能に対して操作する。例えば、制御装置１６２１は、無線通信インターフェース１６２５に処理される信号の中のデータに基づいてデータパックを生成して、ネットワークインターフェース１６２３を介して生成したパケットを伝送する。制御装置１６２１は、束縛パックを生成するように複数のベースバンド処理装置からのデータを束縛して、生成した束縛パックを伝送してもよい。制御装置１６２１は、例えば、無線資源制御、無線ホスト制御、移動性管理、受付制御及びスケジューリングを実行する論理機能を有してもよい。この制御は、近傍のｅＮＢ又はコアネットワークノードを組み合わせて実行されてもよい。メモリ１６２２はＲＡＭ及びＲＯＭを有し、制御装置１６２１に実行されるプログラム及び各種の制御データ（例えば端末リスト、伝送電力データ及びスケジューリングデータ）を記憶する。
【０１４８】
ネットワークインターフェース１６２３は、基地局装置１６２０をコアネットワーク１６２４に接続する通信インターフェースである。制御装置１６２１はネットワークインターフェース１６２３を介してコアネットワークノード又はその他のｅＮＢと通信してもよい。この場合、ｅＮＢ１６００と、コアネットワークノード又はその他のｅＮＢとは、論理インターフェース（例えば、Ｓ１インターフェース及びＸ２インターフェース）を介して互いに接続されてもよい。ネットワークインターフェース１６２３は、さらに、有線通信インターフェース、又は無線バックホール回線に用いる無線通信インターフェースであってもよい。ネットワークインターフェース１６２３は無線通信インターフェースであると、無線通信インターフェース１６２５に用いられる周波数帯域に比べ、ネットワークインターフェース１６２３は、より高い周波数帯域を無線通信に用いてもよい。
【０１４９】
無線通信インターフェース１６２５は任意のセルラ通信方案（例えば、長期進化（ＬＴＥ）及びＬＴＥ−アドバンスト）を何れもサポートし、アンテナ１６１０によりｅＮＢ１６００のセルに位置する端末への無線接続を提供する。無線通信インターフェース１６２５は、一般的に、例えばベースバンド（ＢＢ）処理装置１６２６及びＲＦ回路１６２７を備えてもよい。ＢＢ処理装置１６２６は、例えば符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を行なえ、且つ層（例えばＬ１、媒体アクセス制御（ＭＡＣ）、無線リンク制御（ＲＬＣ）及びパケットデータ収斂プロトコル（ＰＤＣＰ））の各種の信号処理を行える。制御装置１６２１に代えて、ＢＢ処理装置１６２６は上記論理機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢ処理装置１６２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリであってもよいし、プログラムを実行する処理装置及び関連回路に配置されるモジュールを有してもよい。プログラムを更新することにより、ＢＢ処理装置１６２６の機能を変化させることができる。このモジュールは、基地局装置１６２０の溝に挿入されるカード又はブレードであってもよい。このモジュールは、さらに、カード又はブレードに取り付けられるチップであってもよい。ＲＦ回路１６２７は、例えば、ミキサ、フィルタ及び増幅器を有してもよく、アンテナ１６１０により無線信号を伝送及び受信する。
【０１５０】
図１６に示すように、無線通信インターフェース１６２５は、複数のＢＢ処理装置１６２６を有してもよい。例えば、複数のＢＢ処理装置１６２６は、ｅＮＢ１６００が用いる複数の周波数帯域に互換してもよい。図１６に示すように、無線通信インターフェース１６２５は、複数のＲＦ回路１６２７を有してもよい。例えば、複数のＲＦ回路１６２７は、複数のアンテナ素子に互換してもよい。図１６は無線通信インターフェース１６２５が複数のＢＢ処理装置１６２６及び複数のＲＦ回路１６２７を備える例を示しているが、無線通信インターフェース１６２５は１つのＢＢ処理装置１６２６又は１つのＲＦ回路１６２７を有してもよい。
【０１５１】
（第２の応用例示）
図１７は、本発明の技術を応用可能なｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ１７３０は、１つ又は複数のアンテナ１７４０、基地局装置１７５０及びＲＲＨ１７６０を有する。ＲＲＨ８６０及び各アンテナ１７４０はＲＦケーブルにより互いに接続されてもよい。基地局装置１７５０及びＲＲＨ１７６０は、例えば、光ファイバケーブルの高速回線により互いに接続されてもよい。
【０１５２】
アンテナ１７４０のそれぞれは何れも１つ又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ１７６０が無線信号を送信及び受信することに用いられる。図１７に示すように、ｅＮＢ１７３０は、複数のアンテナ１７４０を有してもよい。例えば、複数のアンテナ１７４０は、ｅＮＢ１７３０が用いる複数の周波数帯域に互換してもよい。図１７はｅＮＢ１７３０が複数のアンテナ１７４０を有する例を示しているが、ｅＮＢ１７３０は１つのアンテナ１７４０を有してもよい。
【０１５３】
基地局装置１７５０は、制御装置１７５１、メモリ１７５２、ネットワークインターフェース１７５３、無線通信インターフェース１７５５及び接続インターフェース１７５７を有する。制御装置１７５１、メモリ１７５２及びネットワークインターフェース１７５３は、図１６を参照して説明した制御装置１６２１、メモリ１６２２及びネットワークインターフェース１６２３と同じである。
【０１５４】
無線通信インターフェース１７５５は、何れかのセルラ通信方案（例えばＬＴＥ及びＬＴＥ−アドバンスト）をもサポートし、ＲＲＨ１７６０及びアンテナ１７４０によりＲＲＨ１７６０に対応するセクターに位置する端末への無線通信を提供する。無線通信インターフェース１７５５は、通常、例えばＢＢ処理装置１７５６を有してもよい。ＢＢ処理装置１７５６が接続インターフェース１７５７を介してＲＲＨ１７６０のＲＦ回路１７６４に接続される以外に、ＢＢ処理装置１７５６は、図１６を参照して説明したＢＢ処理装置１６２６と同じである。図１７に示すように、無線通信インターフェース１７５５は、複数のＢＢ処理装置１７５６を有してもよい。例えば、複数のＢＢ処理装置１７５６は、ｅＮＢ１７３０が用いる複数の周波数帯域に互換してもよい。図１７は無線通信インターフェース１７５５が複数のＢＢ処理装置１７５６を有する例を示しているが、無線通信インターフェース１７５５は１つのＢＢ処理装置１７５６を有してもよい。
【０１５５】
接続インターフェース１７５７は基地局装置１７５０（無線通信インターフェース１７５５）をＲＲＨ１７６０に接続するインターフェースである。接続インターフェース１７５７は、さらに、基地局装置１７５０（無線通信インターフェース２３５５）をＲＲＨ１７６０の上記高速回線の通信に接続する通信モジュールであってもよい。
【０１５６】
ＲＲＨ１７６０は接続インターフェース１７６１及び無線通信インターフェース１７６３を有する。
【０１５７】
接続インターフェース１７６１は、ＲＲＨ１７６０（無線通信インターフェース１７６３）を基地局装置１７５０に接続するインターフェースである。接続インターフェース１７６１は、さらに、上記高速回線の通信に用いられる通信モジュールであってもよい。
【０１５８】
無線通信インターフェース１７６３は、アンテナ１７４０を介して無線信号を伝送及び受信する。無線通信インターフェース１７６３は、通常、例えば、ＲＦ回路１７６４を有してもよい。ＲＦ回路１７６４は、例えばミキサ、フィルタ及び増幅器を有してもよく、アンテナ１７４０を介して無線信号を伝送及び受信する。図１７に示すように、無線通信インターフェース１７６３は、複数のＲＦ回路１７６４を有してもよい。例えば、複数のＲＦ回路１７６４は、複数のアンテナ素子をサポートしてもよい。図１７は無線通信インターフェース１７６３が複数のＲＦ回路１７６４を有する例を示しているが、無線通信インターフェース１７６３は１つのＲＦ回路１７６４を有してもよい。
【０１５９】
図１６及び図１７に示すｅＮＢ１６００及びｅＮＢ１７３０において、図１０及び図１１に示す受信ユニット１００２、送信ユニット１１０２及び受信ユニット１１０４は無線通信インターフェース１６２５及び無線通信インターフェース１７５５及び／又は無線通信インターフェース１７６３により実現されてもよい。機能の少なくとも一部は、制御装置１６２１及び制御装置１７５１により実現されてもよい。
【０１６０】
［ユーザ機器の応用例示］
（第１の応用例示）
図１８は、本発明に係る技術を応用可能なスマートフォン１８００の概略的な構成の例を示すブロック図である。スマートフォン１８００は、処理装置１８０１、メモリ１８０２、記憶装置１８０３、外部接続インターフェース１８０４、撮像装置１８０６、センサ１８０７、マイクロフォン１８０８、入力装置１８０９、表示装置１８１０、スピーカー１８１１、無線通信インターフェース１８１２、１つ又は複数のアンテナスイッチ１８１５、１つ又は複数のアンテナ１８１６、バス１８１７、電池１８１８及び補助制御装置１８１９を備える。
【０１６１】
処理装置１８０１は、例えばＣＰＵまたはオンチップシステム（ＳｏＣ）であってもよく、スマートフォン１８００の応用層及びその他の層の機能を制御する。メモリ１８０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを備え、データ及び処理装置１８０１に実行されるプログラムを記憶する。記憶装置１８０３は、記憶媒体、例えば、半導体メモリ及びハードウェアを有してもよい。外部接続インターフェース１８０４は、外部装置（例えば、記憶カード和汎用シリアルバス（ＵＳＢ）装置）をスマートフォン１８００に接続するインターフェースである。
【０１６２】
撮像装置１８０６は、イメージセンサ（例えば、電荷結合デバイス（ＣＣＤ）及び相補形金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ））を備え、キャプチャ図像を生成する。センサ１８０７は、１群のセンサ、例えば、測定センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサを有してもよい。マイクロフォン１８０８は、スマートフォン１８００に入力される音声をオーディオ信号に変換する。入力装置１８０９は、例えば、表示装置１８１０のスクリーン上のタッチを検出するように配置されるタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチを有し、ユーザから入力される操作又は情報を受信する。表示装置１８１０は、スクリーン（例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及び有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）表示器）を有し、スマートフォン１８００の出力図像を表示する。スピーカー１８１１は、スマートフォン１８００から出力するオーディオ信号を音声に変換する。
【０１６３】
無線通信インターフェース１８１２は、何れかのセルラ通信方案（例えばＬＴＥ及びＬＴＥ−アドバンスト）をもサポートし、無線通信を行う。無線通信インターフェース１８１２は、通常、例えばＢＢ処理装置１８１３及びＲＦ回路１８１４を備えてもよい。ＢＢ処理装置１８１３は、例えば符号化／復号化、変調／復調及び多重化／逆多重化を行なえ、無線通信に用いる各種の信号処理を実行する。さらに、ＲＦ回路１８１４は、例えばミキサ、フィルタ及び増幅器を有してもよく、アンテナ１８１６により無線信号を伝送及び受信する。無線通信インターフェース１８１２は、ＢＢ処理装置１８１３及びＲＦ回路１８１４が集積されたチップモジュールであってもよい。図１８に示すように、無線通信インターフェース１８１２は、複数のＢＢ処理装置１８１３及び複数のＲＦ回路１８１４を有してもよい。図１８は無線通信インターフェース１８１２が複数のＢＢ処理装置１８１３及び複数のＲＦ回路１８１４を有する例を示しているが、無線通信インターフェース１８１２は１つのＢＢ処理装置１８１３又は１つのＲＦ回路１８１４を有してもよい。
【０１６４】
また、セルラ通信方案以外に、無線通信インターフェース１８１２は、その他の種類の無線通信方案、例えば、短距離無線通信方案、近接通信方案及び無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）方案をサポートできる。この場合、無線通信インターフェース１８１２は、各種の無線通信方案に対してのＢＢ処理装置１８１３及びＲＦ回路１８１４を有してもよい。
【０１６５】
アンテナスイッチ１８１５の中の何れか１つは無線通信インターフェース１８１２に含まれる複数の回路（例えば異なる無線通信方案に用いられる回路）の間にアンテナ１８１６の接続先を切り替える。
【０１６６】
アンテナ１８１６の中の何れか１つは何れも１つ又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナに含まれる複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インターフェース１８１２が無線信号を伝送及び受信することに用いられる。図１８に示すように、スマートフォン１８００は、複数のアンテナ１８１６を有してもよい。図１８は、スマートフォン１８００が複数のアンテナ１８１６を有する例を示しているが、スマートフォン１８００は１つのアンテナ１８１６を有してもよい。
【０１６７】
また、スマートフォン１８００は、各種の無線通信方案に対してのアンテナ１８１６を備えてもよい。この場合、アンテナスイッチ１８１５は、スマートフォン１８００の構成から省略されてもよい。
【０１６８】
バス１８１７は、処理装置１８０１、メモリ１８０２、記憶装置１８０３、外部接続インターフェース１８０４、撮像装置１８０６、センサ１８０７、マイクロフォン１８０８、入力装置１８０９、表示装置１８１０、スピーカー１８１１、無線通信インターフェース１８１２及び補助制御装置１８１９を互いに接続する。電池１８１８は、フィーダを介して図１８に示すスマートフォン１８００の各ブロックに電力を提供し、フィーダは図において点線として表されることがある。補助制御装置１８１９は、例えば、睡眠モードでスマートフォン１８００の最小必須機能を操作する。
【０１６９】
図１８に示すスマートフォン１８００では、図８に示す対話ユニット８０４は無線通信インターフェース１８１２により実現されてもよい。機能の少なくとも一部は、処理装置１８０１又は補助制御装置１８１９により実現されてもよい。
【０１７０】
以上のように図面を参照して本発明の好ましい実施例について説明したが、当然ながら、本発明は上記例示に限らない。当業者は、特許請求の範囲の範囲内で各種の変更及び補正をすることができ、これらの変更及び補正は本発明の技術の範囲内に該当する。
【０１７１】
例えば、上記実施例において、１つのユニットに含まれる複数の機能は別体の装置により実現されてもよい。上記実施例において複数のユニットにより実現される複数の機能は、別体の装置によりそれぞれ実現されてもよい。また、上記機能の１つは複数のユニットにより実現されてもよい。当然ならが、このような構成は本発明の技術的範囲内に含まれる。
【０１７２】
この明細書では、フローチャートに示すステップは、上記順番に従って時系列で実行される処理を備えるだけでなく、時系列で実行されないといけないことではなく、並列又は単独で実行される処理を備える。また、時系列で処理されるステップにおいても、無論、この順番を適当に変更してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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