(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピニオン歯を有するピニオンシャフトを含むステアリングシャフトと、
外周にねじ溝が設けられた部分と前記ピニオン歯と噛み合うラック歯の設けられた部分とを、軸方向において異なる位置に有する転舵シャフトであって、前記転舵シャフトの中心軸回りの周方向において、前記ラック歯がある側および前記転舵シャフトにおける前記ラック歯がある側とは反対側から前記周方向に外れた位置に、かつ前記転舵シャフトの軸方向において前記ねじ溝から外れた位置に、第１の当接部が設けられた、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、
前記ピニオン歯および前記ラック歯の噛み合いによって、前記ステアリングシャフトの回転を前記転舵シャフトの往復直線運動に変換するラックアンドピニオン機構と、
前記ねじ溝に複数のボールを介して螺合された円筒状のナットを有し、前記ナットの回転に基づき前記転舵シャフトに軸方向の力を付与するボールねじ機構と、
前記ナットに回転トルクを付与するモータと、
前記転舵シャフトが挿通される挿通部を有するラックハウジングと、
前記転舵シャフトの両端部にそれぞれ装着されて転舵輪に連結されるラックエンドと、
前記転舵シャフトの外周面と前記挿通部の内周面との間、かつ前記転舵シャフトの軸方向において前記ラックエンドにおける前記ラックハウジング側の端面と前記ラックアンドピニオン機構との間には、前記第１の当接部に隙間を介して対向し、前記転舵シャフトが前記周方向に回転した際に当接する第２の当接部を有する回り止め部材と、を備え、
前記第１の当接部は、互いに平行な２つの平面部であり、
前記第２の当接部は、互いに平行な２つの平面部であり、
前記転舵シャフトに設けられた２つの前記平面部と前記ラック歯とは、前記転舵シャフトの前記周方向において離間して設けられているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置であって、
前記転舵シャフトの前記背面は円筒面であり、
前記転舵シャフトに設けられた２つの前記平面部は、軸方向から見たとき、それぞれ前記転舵シャフトの前記背面の円筒面の延長曲面よりも内側に設けられ、
前記回り止め部材に設けられた２つの前記平面部の間の距離は、前記転舵シャフトに設けられた２つの前記平面部の間の距離よりも長く、軸方向から見たとき、前記転舵シャフトの前記背面の円筒面の前記延長曲面の外径よりも短く設定されているステアリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のステアリング装置であって、
前記転舵シャフトの前記周方向において、前記ラック歯がある位置と２つの前記平面部がある位置とが直交するステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置であって、
前記回り止め部材は、前記ラックエンドにおける前記ラックアンドピニオン機構に近い側の端面と、前記ラックアンドピニオン機構との間に設けられているステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置であって、
前記回り止め部材は、ケースと、前記ケースの内周面に配置されているとともに前記ラックハウジングよりも摩擦抵抗が低い材料からなる低摩擦部材とを有しているステアリング装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のステアリング装置であって、
前記回り止め部材と、前記ラックハウジングとは、同程度の熱膨張率を有しているステアリング装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のステアリング装置であって、
前記挿通部には、前記ラックハウジングの外部へ貫通する収容孔が設けられ、
前記収容孔の中心線は、前記挿通部の中心線と直交するように設けられ、
前記収容孔の内壁部分、かつ前記収容孔の前記外部側の端部に取り付けられるプラグと、前記プラグに対して進退移動可能に設けられて、前記転舵シャフトを軸方向に摺動可能に支持するサポートヨークと、前記サポートヨークと前記プラグとの間に配置されて前記サポートヨークを前記転舵シャフトへ向けて付勢する付勢部材とを含むラックガイドを有し、
前記回り止め部材により前記転舵シャフトの前記周方向の回転角は許容回転角以下に制限され、
前記許容回転角は、第１の因子である前記サポートヨークと前記プラグとの間の軸方向における隙間および前記サポートヨークと前記収容孔との間の径方向における隙間、第２の因子である前記ラックハウジングに対して前記ピニオンシャフトの軸方向のがたつき、第３の因子である前記ラックハウジングに対して前記ピニオンシャフトの径方向のがたつき、ならびに第４の因子である前記ピニオンシャフトと前記転舵シャフトとの噛み合い部分の隙間から決定される角度であり、
前記隙間および前記がたつきが詰まるまで前記転舵シャフトが前記周方向に回転した角度である最大つれ回り角度に対し、
前記第１の当接部と前記第２の当接部との間の隙間により決定される前記転舵シャフトの前記許容回転角が、前記最大つれ回り角度よりも小さくなるように設定されているステアリング装置。
【請求項８】
請求項７に記載のステアリング装置であって、
前記第２の因子および前記第３の因子は、前記ピニオンシャフトを前記ラックハウジングに対して回転可能に支持する軸受自身のがたつきと、前記ピニオンシャフトと前記軸受との間の隙間と、前記軸受と前記ラックハウジングとの間の隙間とにより決定されるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボールねじ機構によって、転舵シャフトとして設けられるラックシャフトに軸方向の推力を与えることにより、運転者のステアリング操作を補助する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）が知られている。例えば、特許文献１のＥＰＳは、ラックシャフトと平行にモータが取り付けられ、ボールねじ機構がモータの回転トルクを当該ラックシャフトの直線運動に変換することによって、運転者のステアリング操作を補助する。このとき、モータの回転トルクに伴ってラックシャフトは回転（つれ回り回転）しようとするものの、ラックシャフトはラックアンドピニオン機構によって支持されることにより、回転することが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４４２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ラックアンドピニオン機構のみでラックシャフトの回転を抑制しようとすると、回転トルクによってラック歯とピニオン歯との間の接触面圧が不均一となり、これらの歯の偏摩耗によってがたつきや異音が生じるおそれがある。特に、より大きな回転トルクを必要とする大型車向けのＥＰＳでは、より大きな回転トルクによって、これらの歯の偏摩耗がさらに進むおそれがある。これに対応するための方策の１つとして、ラックシャフトの周方向におけるラック歯と反対側の背面をＹ字形状に設け、ラックガイドのサポートヨークもこのＹ字形状を受けるような形状に設けることにより、ラックシャフトを回転不能に支持することが考えられる。しかし、この場合、ラックガイドのサポートヨークの軸方向および径方向のクリアランスの設計や調整の精度が要求されるなどの手間が生じていた。このため、回転トルクがラックシャフトに作用した場合であっても、より簡易な構成でラックシャフトを回転不能に支持する構成が求められていた。
【０００５】
本発明の目的は、転舵シャフトの周方向の回転角度を抑制できるステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成しうるステアリング装置は、ピニオン歯を有するピニオンシャフトを含むステアリングシャフトと、外周にねじ溝が設けられた部分と前記ピニオン歯と噛み合うラック歯の設けられた部分とを、軸方向において異なる位置に有する転舵シャフトであって、前記転舵シャフトの中心軸回りの周方向において、前記ラック歯がある側および前記転舵シャフトにおける前記ラック歯がある側とは反対側から前記周方向に外れた位置に、かつ前記転舵シャフトの軸方向において前記ねじ溝から外れた位置に、第１の当接部が設けられた、軸方向に往復移動する転舵シャフトと、前記ピニオン歯および前記ラック歯の噛み合いによって、前記ステアリングシャフトの回転を前記転舵シャフトの往復直線運動に変換するラックアンドピニオン機構と、前記ねじ溝に複数のボールを介して螺合された円筒状のナットを有し、前記ナットの回転に基づき前記転舵シャフトに軸方向の力を付与するボールねじ機構と、前記ナットに回転トルクを付与するモータと、前記転舵シャフトが挿通される挿通部を有するラックハウジングと、前記転舵シャフトの両端部にそれぞれ装着されて転舵輪に連結されるラックエンドと、前記転舵シャフトの外周面と前記挿通部の内周面との間、かつ前記転舵シャフトの軸方向において前記ラックエンドにおける前記ラックハウジング側の端面と前記ラックアンドピニオン機構との間には、前記第１の当接部に隙間を介して対向し、前記転舵シャフトが前記周方向に回転した際に当接する第２の当接部を有する回り止め部材と、を備え、前記第１の当接部は、互いに平行な２つの平面部であり、前記第２の当接部は、互いに平行な２つの平面部であり、前記転舵シャフトに設けられた２つの前記平面部と前記ラック歯とは、前記転舵シャフトの前記周方向において離間して設けられている。
【０００７】
この構成によれば、転舵シャフトが周方向に回転するとき、転舵シャフトに設けられた第１の当接部としての２つの平面部が、回り止め部材に設けられた第２の当接部としての２つの平面部に当接することにより、転舵シャフトが周方向に回転する角度が抑制される。
【０００９】
上記のステアリング装置において、前記転舵シャフトの前記背面は円筒面であり、前記転舵シャフトに設けられた２つの前記平面部は、軸方向から見たとき、それぞれ前記転舵シャフトの前記背面の円筒面の延長曲面よりも内側に設けられ、前記回り止め部材に設けられた２つの前記平面部の間の距離は、前記転舵シャフトに設けられた２つの前記平面部の間の距離よりも長く、軸方向から見たとき、前記転舵シャフトの前記背面の円筒面の前記延長曲面の外径よりも短く設定されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、転舵シャフトと回り止め部材との間の隙間を確保しつつも、転舵シャフトが周方向に回転したときには回り止め部材に当接することで、転舵シャフトの周方向の回転角度を抑制できる。また、転舵シャフトと回り止め部材との間の隙間が確保されているので、転舵シャフトが隙間の範囲内である程度移動することもできる。
【００１３】
上記のステアリング装置において、前記転舵シャフトの前記周方向において、前記ラック歯がある位置と２つの前記平面部がある位置とが直交することが好ましい。
この構成によれば、ラック歯および背面から離れるような形で第１の当接部を設けることができるため、ラック歯および背面の面積を十分に確保することが容易である。
【００１４】
上記のステアリング装置において、前記回り止め部材は、前記ラックエンドにおける前記ラックアンドピニオン機構に近い側の端面と、前記ラックアンドピニオン機構との間に設けられていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、転舵シャフトにおける回り止め部材とラックアンドピニオン機構との間の部分のねじれを抑制することができる。
上記のステアリング装置において、前記回り止め部材は、ケースと、前記ケースの内周面に配置されているとともに前記ラックハウジングよりも摩擦抵抗が低い材料からなる低摩擦部材とを有している前記回り止め部材の内周面には、前記ラックハウジングよりも摩擦抵抗が低い材料からなる低摩擦部材が配置されていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、低摩擦部材を設けることにより、転舵シャフトが軸方向に移動する際の回り止め部材と転舵シャフトとの間の摺動抵抗が低減される。
上記のステアリング装置において、前記回り止め部材と、前記ラックハウジングとは、同程度の熱膨張率を有していることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、温度変化が生じた場合であっても、回り止め部材とラックハウジングとの間の固定が緩むことが抑制されている。
上記のステアリング装置において、前記挿通部には、前記ラックハウジングの外部へ貫通する収容孔が設けられ、前記収容孔の中心線は、前記挿通部の中心線と直交するように設けられ、前記収容孔の内壁部分、かつ前記収容孔の前記外部側の端部に取り付けられるプラグと、前記プラグに対して進退移動可能に設けられて、前記転舵シャフトを軸方向に摺動可能に支持するサポートヨークと、前記サポートヨークと前記プラグとの間に配置されて前記サポートヨークを前記転舵シャフトへ向けて付勢する付勢部材とを含むラックガイドを有している。前記回り止め部材により前記転舵シャフトの前記周方向の回転角は許容回転角以下に制御され、第１の因子である前記サポートヨークと前記プラグとの間の軸方向における隙間および前記サポートヨークと前記収容孔との間の径方向における隙間、第２の因子である前記ラックハウジングに対して前記ピニオンシャフトの軸方向のがたつき、第３の因子である前記ラックハウジングに対して前記ピニオンシャフトの径方向のがたつき、ならびに第４の因子である前記ピニオンシャフトと前記転舵シャフトとの噛み合い部分の隙間から決定される角度であり、前記隙間および前記がたつきが詰まるまで前記転舵シャフトが前記周方向に回転した角度である最大つれ回り角度に対し、前記第１の当接部と前記第２の当接部との間の隙間により決定される前記転舵シャフトの前記許容回転角が、前記最大つれ回り角度よりも小さくなるように設定されていることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、転舵シャフトの許容回転角が、第１〜第４の因子によって決定される転舵シャフトの最大つれ回り角度よりも小さくなるように回り止め部材が設けられている。このため、転舵シャフトが周方向に回転する角度が抑制される。
【００１９】
上記のステアリング装置において、前記第２の因子および前記第３の因子は、前記ピニオンシャフトを前記ラックハウジングに対して回転可能に支持する軸受自身のがたつきと、前記ピニオンシャフトと前記軸受との間の隙間と、前記軸受と前記ラックハウジングとの間の隙間とにより決定される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のステアリング装置によれば、転舵シャフトの周方向の回転角度を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す構成図。
【図２】一実施形態のステアリング装置について、アシスト機構の概略構造を示す断面図。
【図３】一実施形態のステアリング装置について、ラックエンドおよびラックガイド付近の概略構造を示す断面図。
【図４】図３の４−４線に沿った概略断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、一実施形態のステアリング装置について、その回り止め部材の概略構成を示す斜視図。
【図６】（ａ）は、一実施形態のステアリング装置について、回り止め部材およびラックシャフトの間に隙間がある場合の概略構造を示す概略図、（ｂ）は、一実施形態のステアリング装置について、回り止め部材によってラックシャフトの回転が抑制された場合の概略構造を示す概略図。
【図７】ラックシャフトの周方向の回転角度と許容回転角との関係を示す模式図。
【図８】回り止め部材によって、ラックシャフトの回転が抑制された状態を示す概略図。
【図９】ラックシャフトの回転によって、ヨークとプラグとの間の隙間が詰まった状態を示す概略図。
【図１０】（ａ）は、他の実施形態のステアリング装置について、その回り止め部材の概略構造を示す概略図、（ｂ）〜（ｄ）は、他の実施形態のステアリング装置について、そのラックシャフトの軸方向の断面形状を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、ステアリング装置の一実施形態にかかるＥＰＳについて説明する。
図１に示すように、ＥＰＳ１は運転者のステアリングホイール１０の操作に基づいて転舵輪１６を転舵させる操舵機構２、および運転者のステアリング操作を補助するアシスト機構３を備えている。
【００２３】
操舵機構２は、ステアリングホイール１０およびステアリングホイール１０と一体回転するステアリングシャフト１１を備えている。ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０と連結されたコラムシャフト１１ａと、コラムシャフト１１ａの下端部に連結されたインターミディエイトシャフト１１ｂと、インターミディエイトシャフト１１ｂの下端部に連結されたピニオンシャフト１１ｃとを有している。ピニオンシャフト１１ｃの下端部はラックアンドピニオン機構１３を介してラックシャフト１２に連結されている。ピニオンシャフト１１ｃの下端部（ピニオン歯）は、ラックシャフト１２（ラック歯）に噛み合わされている。したがって、ステアリングシャフト１１の回転運動は、ピニオンシャフト１１ｃの先端に設けられたピニオン歯とラックシャフト１２に設けられたラック歯からなるラックアンドピニオン機構１３を介して、ラックシャフト１２の軸方向Ｘ（図１の左右方向）の往復直線運動に変換される。当該往復直線運動は、ラックシャフト１２の両端にそれぞれ連結されたラックエンド１４を介してタイロッド１５に伝達される。これらタイロッド１５の運動が左右の転舵輪１６にそれぞれ伝達されることにより、転舵輪１６の転舵角が変更される。ラックシャフト１２はラックハウジング１７に収容されている。ラックハウジング１７の両端とタイロッド１５との間には、蛇腹筒状体のラックブーツ１８がそれぞれ配置されている。また、ピニオンシャフト１１ｃは、軸受１９を介して、ラックハウジング１７におけるピニオンシャフト１１ｃを収容している部分の内周面に対して回転可能に支持されている。
【００２４】
また、ラックシャフト１２は、ラックハウジング１７に設けられたラックガイド２０により、ピニオンシャフト１１ｃ側へ向けて付勢された状態で、その軸方向Ｘに沿って往復移動できるようにラックハウジング１７の内部に支持されている。
【００２５】
アシスト機構３は、ラックシャフト１２の周囲に設けられている。アシスト機構３は、アシスト力の発生源であるモータ３０と、ラックシャフト１２の周囲に一体的に取り付けられたボールねじ機構４０と、モータ３０の回転軸３１の回転力をボールねじ機構４０に伝達する減速機５０からなる。アシスト機構３は、モータ３０の回転軸３１の回転力を、減速機５０およびボールねじ機構４０を介してラックシャフト１２の軸方向の往復直線運動に変換することにより、運転者のステアリング操作を補助する。
【００２６】
ボールねじ機構４０、減速機５０、ピニオンシャフト１１ｃ、およびラックシャフト１２はラックハウジング１７により覆われている。ラックハウジング１７には、ラックシャフト１２が挿通される挿通部１７ａが軸方向Ｘにおいて貫通して設けられている。また、ラックハウジング１７はラックシャフト１２の延びる方向に対して交わる方向（図１中の下方）へ突出する部分である減速機ハウジング１７ｂを有している。減速機ハウジング１７ｂの内部には、減速機５０の一部が収容される。減速機ハウジング１７ｂの外壁（図１中の減速機ハウジング１７ｂの右側壁）には、貫通孔３３が設けられている。モータ３０の回転軸３１は、減速機ハウジング１７ｂに設けられた貫通孔３３を通じて減速機ハウジング１７ｂの内部に延びている。回転軸３１はラックシャフト１２に対して平行となるように、モータ３０はボルト３２により減速機ハウジング１７ｂに固定されている。挿通部１７ａとラックシャフト１２との径方向における間には、わずかに隙間が設けられている。
【００２７】
つぎに、アシスト機構３について詳細に説明する。
図２に示すように、ボールねじ機構４０は、ラックシャフト１２に多数のボール４２を介して螺合する円筒状のナット４１を備えている。ナット４１は、円筒状の軸受４４を介してラックハウジング１７の内周面に対して回転可能に支持されている。ラックシャフト１２の外周面には螺旋状のねじ溝１２ａが設けられている。ナット４１の内周面には、ラックシャフト１２のねじ溝１２ａに対応する螺旋状のねじ溝４３が設けられている。ナット４１のねじ溝４３とラックシャフト１２のねじ溝１２ａとにより囲まれる螺旋状の空間は、ボール４２が転動する転動路Ｒとして機能する。また、図示しないが、ナット４１には、転動路Ｒの２箇所に開口して、当該２箇所の開口を短絡する循環路が設けられている。したがって、ボール４２はナット４１内の循環路を介して転動路Ｒ内を無限循環することができる。
【００２８】
減速機５０は、モータ３０の回転軸３１に一体的に取り付けられた駆動プーリ５１、ナット４１の外周に一体的に取り付けられた従動プーリ５２、および駆動プーリ５１と従動プーリ５２との間に巻き掛けられたベルト５３を備えている。減速機ハウジング１７ｂの内部空間には、モータ３０の回転軸３１と、回転軸３１に取り付けられた駆動プーリ５１と、ベルト５３の一部が配置される。また、ベルト５３は、たとえば芯線を含むゴム製の歯付きベルトが採用される。
【００２９】
このような構成からなるアシスト機構３では、モータ３０の回転軸３１が回転すると、回転軸３１と一体となって駆動プーリ５１が回転する。駆動プーリ５１の回転は、ベルト５３を介して従動プーリ５２に伝達されて、これにより従動プーリ５２は回転する。このため、従動プーリ５２と一体的に取り付けられたナット４１も一体回転する。ナット４１はラックシャフト１２に対して相対回転するため、ナット４１とラックシャフト１２との間に介在される多数のボール４２は双方から負荷を受けて転動路Ｒ内を無限循環する。ボール４２が無限循環することにより、ナット４１に付与された回転トルクがラックシャフト１２の軸方向Ｘに付与される力に変換される。このため、ラックシャフト１２はナット４１に対して軸方向Ｘに移動する。このラックシャフト１２に付与される軸方向Ｘの力がアシスト力となり、運転者のステアリング操作を補助する。
【００３０】
つぎに、ラックシャフト１２の端部に設けられたラックエンド１４の構成を説明する。なお、ラックシャフト１２の２つの端部の構成（ラックエンド１４）は同じであって、左右の向きが異なるだけである。
【００３１】
図３に示すように、ラックエンド１４はいわゆるボールジョイントであり、先端にボール部６１ａが設けられたボールスタッド６１と、そのボール部６１ａを回動、屈曲自在に収容するソケット６２とを有している。ソケット６２の内部には、ボール部６１ａの球面形状に対応した球面座６２ａが装着されている。ボールスタッド６１は、そのボール部６１ａが球面座６２ａに嵌合されることで、ソケット６２に対して屈曲自在に連結されている。このボールスタッド６１におけるボール部６１ａと反対側の端部に、タイロッド１５における転舵輪１６と反対側の端部が固定されることにより、タイロッド１５がラックシャフト１２に対して屈曲自在に連結される。
【００３２】
ラックエンド１４は、ソケット６２がラックシャフト１２の端部に螺合されることにより、ラックシャフト１２に固定されている。ソケット６２におけるラックシャフト１２側の端面６３には、ラックシャフト１２側に突出する円柱部６４が設けられている。円柱部６４の外周面には、雄ねじ部６５が設けられている。一方、ラックシャフト１２の端部には、ラックシャフト１２と同心の円形孔６６が設けられている。円形孔６６の内周面には、雄ねじ部６５と対応する雌ねじ部６７が設けられている。雄ねじ部６５が雌ねじ部６７に螺合されることにより、ソケット６２はラックシャフト１２の端部に固定されている。なお、ソケット６２の端面６３は、ラックシャフト１２の端面に当接している。
【００３３】
ラックハウジング１７の端部には、ソケット６２が挿入される拡径部１７ｃが設けられている。拡径部１７ｃの内径は、挿通部１７ａの内径よりも大きく設定されている。挿通部１７ａと拡径部１７ｃとの境界部分には、軸方向Ｘと直交する規制面１７ｄが設けられている。ソケット６２の外径は、ラックハウジング１７の挿通部１７ａの内径より大きく、拡径部１７ｃの内径より小さく設定されている。このため、ラックシャフト１２の移動に伴い端面６３が規制面１７ｄに当接する（正確には、本実施形態では衝撃吸収部材７０および回り止め部材８０を介して端面６３が規制面１７ｄに当接する）、いわゆるエンド当てが発生する。そこで、エンド当て時の衝撃を緩和するために、ラックハウジング１７の規制面１７ｄとラックエンド１４の端面６３との間には、衝撃吸収部材７０が設けられている。
【００３４】
衝撃吸収部材７０は、円筒状の弾性部７１と、円環状のエンドプレート７２とを有している。エンドプレート７２は、弾性部７１における規制面１７ｄと反対側の端面である第１の端面に接触した状態に維持される。弾性部７１の第２の端面は、規制面１７ｄに接触した状態に維持される。
【００３５】
つぎに、ラックガイド２０について説明する。
図３および図４に示すように、ラックアンドピニオン機構１３は、ピニオンシャフト１１ｃの先端に設けられたピニオン歯１１ｄと、ラックシャフト１２に設けられたラック歯１２ｂとが噛み合うことによって構成されている。ラックシャフト１２におけるラック歯１２ｂと反対側の背面１２ｃは、半円筒形状（断面半円弧状）に設けられている。
【００３６】
ラックハウジング１７の外周面において、ラックシャフト１２の背面１２ｃに対応する部分には、筒状のガイド取付部１７ｅが設けられている。ガイド取付部１７ｅには、ラックハウジング１７の内部と外部とを連通する収容孔１７ｆが設けられている。ガイド取付部１７ｅには、ラックガイド２０が、収容孔１７ｆに収容された状態で固定される。ラックガイド２０は、プラグ２１と、サポートヨーク２２と、付勢部材２３とを有している。
【００３７】
プラグ２１は、収容孔１７ｆの開口部に位置する。プラグ２１の外周面には、雄ねじ２１ａが設けられている。雄ねじ２１ａを収容孔１７ｆの内周面に設けられた雌ねじ１７ｇに螺合することにより、プラグ２１はラックハウジング１７（ガイド取付部１７ｅ）に固定される。雌ねじ１７ｇと雄ねじ２１ａとの螺合量を調整することにより、プラグ２１の収容孔１７ｆへの挿入位置は調整される。
【００３８】
サポートヨーク２２は、付勢部材２３を介してプラグ２１に押されている。サポートヨーク２２は、プラグ２１に対して進退移動可能に設けられている。サポートヨーク２２は、ラックシャフト１２を軸方向Ｘに移動できるように支持する。サポートヨーク２２は、ラックシャフト１２の背面１２ｃの形状に対応するガイド面２２ａを有している。ガイド面２２ａは、サポートヨーク２２がラックシャフト１２と当接する際の当接面となり、ラックシャフト１２の受け部として機能する。また、ガイド面２２ａと背面１２ｃとの間には、シート部材２２ｂが設けられている。シート部材２２ｂを介することにより、ラックシャフト１２が軸方向Ｘに移動する場合の、ラックシャフト１２とガイド面２２ａとの間の摺動抵抗が低減される。なお、シート部材２２ｂには耐摩耗性に優れた（たとえば自己潤滑性の高い）樹脂等の材料が採用される。これにより、ラックシャフト１２およびサポートヨーク２２が摩耗することが抑制される。
【００３９】
付勢部材２３としては、たとえばコイルばねが採用される。サポートヨーク２２は、付勢部材２３の弾性力により常に背面１２ｃへ向けて付勢される。付勢部材２３の弾性力により、ガイド面２２ａはシート部材２２ｂを介して常に背面１２ｃに当接した状態に維持される。また、付勢部材２３は、サポートヨーク２２を介してラックシャフト１２をピニオンシャフト１１ｃに押し付ける方向へ付勢する。これにより、サポートヨーク２２がラックシャフト１２に押し付けられ、ラックシャフト１２のラック歯１２ｂとピニオンシャフト１１ｃのピニオン歯１１ｄとの間の噛み合いが確保される。なお、プラグ２１の収容孔１７ｆへの挿入位置を調整することにより、付勢部材２３の付勢力、すなわちサポートヨーク２２がラックシャフト１２に押し付けられる力を調整することができる。
【００４０】
つぎに、ラックシャフト１２の周方向の回転を抑制するための回り止め部材について説明する。
図３に示すように、回り止め部材８０は、挿通部１７ａの内壁面とラックシャフト１２の外周面（外壁面）との間、かつラックシャフト１２の軸方向において規制面１７ｄと衝撃吸収部材７０との間に設けられている。別の表現をすると、回り止め部材８０は、ラックシャフト１２の軸方向において、ラックハウジング１７におけるラックエンド１４の当接する端面（正確には本来ならば当接するであろう端面）と、ラックアンドピニオン機構１３（ラックガイド２０）との間に設けられている。また、回り止め部材８０は、ラックハウジング１７の内壁面に嵌合することにより、ラックハウジング１７に固定されている。
【００４１】
なお、ラックハウジング１７が複数個の分割されたハウジングを組み付けることによって構成されている場合、そのうち１つの分割されたハウジングに、ラックガイド２０、ラックエンド１４、および回り止め部材８０が設けられることが好ましい。また、回り止め部材８０は、ラックガイド２０の近傍に設けられることが好ましい。回り止め部材８０とラックガイド２０とが離れている場合、ラックシャフト１２における回り止め部材８０とラックガイド２０との間の部分でねじれが生じるおそれがあるためである。
【００４２】
図５（ａ），（ｂ）に示すように、回り止め部材８０は、ケース８１と、低摩擦部材８２とを有している。ケース８１は略円筒形状を呈している。ラックシャフト１２の軸方向から見て、ケース８１の外周面は円形状をなしており、ケース８１の内面には四隅にアールをつけた長方形状の中空部８１ａが設けられている。中空部８１ａは、方向Ｙ（図１における奥行き方向）において平行である２つの平面部８３と、方向Ｚ（図１における上下方向）において平行である２つの平面部８４とを有している。平面部８３と平面部８４とは、互いに直交している。中空部８１ａのアールをつけた四隅（平面部８２と平面部８３とが交わる部分）には、低摩擦部材８２を固定するための固定部材８５が設けられている。低摩擦部材８２は、ケース８１（正確には、ケース８１および固定部材８５）の内周形状に沿うように、その全周に設けられている。すなわち、低摩擦部材８２の外周形状は、ケース８１の内周形状に対応している。低摩擦部材８２には、四隅にアールをつけた長方形状の中空部８２ａが設けられている。中空部８２ａのアールをつけていない部分の方向Ｙにおける長さは、長さｙ１に設定されている。また、中空部８２ａのアールをつけていない部分の方向Ｚにおける長さは、長さｚ１に設定されている。
【００４３】
ところで、一例としてケース８１の材料は、ラックハウジング１７と熱膨張率がほとんど等しい（熱膨張率の差が閾値よりも小さい）材料である。このため、温度変化が生じた場合であっても、ケース８１とラックハウジング１７との間の固定が緩むことが抑制されている。
【００４４】
なお、低摩擦部材８２の方向Ｚにおけるアールをつけていない部分の厚さは、一方（図５（ａ）の上側）が厚さａであり、他方（図５（ａ）の下側）が厚さｂである。厚さａは、厚さｂよりも大きく設定されている。また、低摩擦部材８２の方向Ｙにおけるアールをつけていない部分の厚さは、共に厚さｃに設定されている。なお、ケース８１の２つの平面部８３の間の距離は、長さｙ１と厚さｃの２倍との和で表される。低摩擦部材８２は、耐摩耗性に優れた低摩擦な（摩擦抵抗が低い）樹脂等の材料が採用される。一例としては、自己潤滑性の高い結晶性のプラスチックなどが採用される。また、ケース８１は、たとえばラックハウジング１７と同じ材料が採用される。なお、図５（ａ），（ｂ）において、低摩擦部材８２は誇張して大きく図示されている。
【００４５】
なお、回り止め部材８０の軸方向の長さ（厚さ）は、ラックシャフト１２を支持する観点からはできる限り長いことが好ましい。しかし、回り止め部材８０の軸方向の長さが長すぎると、ラックシャフト１２と回り止め部材８０（低摩擦部材８２）との間の摺動抵抗が増大してしまう。この反面、回り止め部材８０の軸方向の長さが短すぎると、回り止め部材８０がラックシャフト１２を支持するための強度を確保することが困難となる。回り止め部材８０の軸方向の長さは、これらの観点によって最適な値に設定される。
【００４６】
図６（ａ）に示すように、ラックシャフト１２の周方向において、ラック歯１２ｂおよび背面１２ｃから外れた部分には、２つの平面部１２ｄが設けられている。２つの平面部１２ｄは互いに平行である。すなわち、２つの平面部１２ｄは二面幅のような形状を有している。また、２つの平面部１２ｄは、ラック歯１２ｂと直交するような形で設けられている。このため、２つの平面部１２ｄは、ラック歯１２ｂおよび背面１２ｃから離れるような形で設けることができ、ラック歯１２ｂおよび背面１２ｃの面積を確保することが容易になる。平面部１２ｄは、図１に示すように、ラックシャフト１２の右端部を基準としてラックシャフト１２が軸方向Ｘに移動することが想定される一定の範囲にわたって設けられる。一例としては、図６（ａ）に１点鎖線で示されるラックシャフト１２の本来の円筒形状（円筒面）Ｓを、方向Ｚに沿って削ることによって、平面部１２ｄが設けられる。この場合、平面部１２ｄは、ラックシャフト１２の本来の円筒形状Ｓ（背面１２ｃの半円筒形状を延長した延長曲面）よりも内側に設けられる。このため、ラックシャフト１２の方向Ｙにおける最大の長さは、本来のラックシャフト１２では長さｙ３であったものが、平面部１２ｄが設けられたラックシャフト１２では長さｙ２となっている。長さｙ２は長さｙ３よりも小さく設定されている。
【００４７】
ラックシャフト１２の外周面には、回り止め部材８０が配置される。すなわち、回り止め部材８０の低摩擦部材８２に設けられた中空部８２ａに、ラックシャフト１２が挿入される。このとき、ラックシャフト１２の平面部１２ｄは、ケース８１の平面部８３と一致するように組み付けられる。
【００４８】
回り止め部材８０（低摩擦部材８２）の中空部８２ａの方向Ｙにおける長さｙ１は、ラックシャフト１２の２つの平面部１２ｄの間の方向Ｙにおける長さｙ２よりもわずかに大きく設定されている。また、長さｙ１は、ラックシャフト１２の本来の円筒形状Ｓの方向Ｙにおける最大の長さｙ３よりも小さく設定されている。また、回り止め部材８０（低摩擦部材８２）の中空部８２ａの方向Ｚにおける長さｚ１は、ラックシャフト１２のラック歯１２ｂと背面１２ｃとの間の方向Ｚにおける長さｚ２よりもわずかに大きく設定されている。すなわち、ラックシャフト１２の外面（外周面）と、回り止め部材８０（低摩擦部材８２）の内面（内周面）との間には、わずかに隙間ｃｌが設けられている。なお、図６（ａ）では、一例としてラックシャフト１２の外面と回り止め部材８０の内面との間にある程度一様に隙間ｃｌがある状態を示している。
【００４９】
図６（ｂ）に示すように、ラックシャフト１２が周方向に回転したとき、ラックシャフト１２は低摩擦部材８２を介してケース８１に当接することにより、ラックシャフト１２の周方向への回転は規制される。すなわち、ラックシャフト１２の外面と回り止め部材８０の内面との間に設けられる隙間ｃｌの範囲内でラックシャフト１２は周方向に回転し、ラックシャフト１２が低摩擦部材８２を介してケース８１に当接することにより、隙間ｃｌが埋められると、ラックシャフト１２の周方向への回転は規制される。また、平面部１２ｄが設けられることにより、ラックシャフト１２が回転したときに、ラックシャフト１２は低摩擦部材８２を介して平面部８３に当接すると、ラックシャフト１２の回転することが抑制される。すなわち、第１の当接部である平面部１２ｄが、第２の当接部である平面部８３に当接することにより、ラックシャフト１２の回転が抑制される。たとえば、ラックシャフト１２の本来の円筒形状Ｓでは、ラックシャフト１２が回転して平面部８３に当接したとしても、引っかかる部分がないためラックシャフト１２の回転は抑制されない。なお、回り止め部材８０は、ラックハウジング１７に対して固定されているため、ラックシャフト１２が回転しようとするのに伴って回り止め部材８０が回転することが規制されている。
【００５０】
ところで、図７に示すように、便宜上、回り止め部材８０の規制により、ラックシャフト１２が周方向に回転できる最大の回転角のことを許容回転角θと定義する。回り止め部材８０は、回り止め部材８０がない従来の構成に比べて、許容回転角θが、より小さくなるように設けられている。詳しくは後述するが、図６（ｂ）に示すように、回り止め部材８０は、許容回転角θがより小さくなるように、隙間ｃｌを調整している。なお、隙間ｃｌを完全に無くす場合、サポートヨーク２２とプラグ２１との間の隙間の調整ができなくなる不都合が生じてしまう。これらを含め、様々な要因から推定される許容回転角θをより小さくすべく、隙間ｃｌが決定されている。
【００５１】
なお、回り止め部材８０のない従来の構成では、ラックシャフト１２は、通常の状況下においてモータ３０による回転トルクによって周方向に回転するのみならず、異常な状況下においても、より大きく周方向に回転する。なお、通常の状況下とはたとえばエンド当てなどが生じていない状況のことであり、異常な状況とはたとえば縁石乗り上げによってステアリングホイールが急速に回された後に、エンド当てが生じている状況のことである。このため、回り止め部材８０は、操舵する度に継続的に発生するラックシャフト１２の周方向へ向けた回転も、ごく稀にしか生じない縁石乗り上げ後のエンド当て時のラックシャフト１２の周方向へ向けた大きな回転も、ともに抑制するように設けられている。
【００５２】
ここで、ラックシャフト１２が回転しうる状況について詳しく説明する。まず、通常の状況下で操舵を行っている場合に生じるラックシャフト１２の回転について説明する。
図２に示すように、モータ３０から付与される回転トルクは、減速機５０を介して、ボールねじ機構４０（ナット４１）に伝達される。回転トルクが付与されることによりナット４１が回転する際、回転トルクの大部分は、ラックシャフト１２を軸方向Ｘに移動させる力に変換される。しかし、回転トルクの残るわずかな部分は、ナット４１の回転に伴って、ラックシャフト１２を周方向に回転（つれ回り回転）させる力として作用する。
【００５３】
図８に破線で示すように、比較例として回り止め部材８０が設けられていない場合、モータ３０から付与される回転トルクによって、ラックシャフト１２は周方向につれ回り回転する。すなわち、モータ３０から付与される回転トルクに起因して、ラックシャフト１２にはトルクＴが作用し、トルクＴの作用する方向にラックシャフト１２は回転しようとする。比較例では、ラックシャフト１２は周方向に支持されていないことにより、ラックシャフト１２は周方向に回転する（傾く）。このとき、ラック歯１２ｂの一部分はピニオン歯１１ｄと強く噛み合う反面、ラック歯１２ｂの他の一部分はピニオン歯１１ｄとの噛み合いが弱くなってしまう。なお、図８では、ラックシャフト１２が回転することにより付勢部材２３を圧縮する方向へと移動した場合であっても、付勢部材２３はほとんど圧縮しない程度に図示している。
【００５４】
これに対して、図８に実線で示すように、本実施形態では回り止め部材８０が設けられていることにより、モータ３０から回転トルクが付与された場合であっても、ラックシャフト１２は許容回転角θまでしかつれ回り回転しない。ラックシャフト１２が周方向につれ回り回転しようとすると、ラックシャフト１２は回り止め部材８０（低摩擦部材８２）に当接することにより、許容回転角θを超えて周方向に回転することが抑制される。このため、ラック歯１２ｂとピニオン歯１１ｄとの噛み合いが極端に強い部分が生じることが抑制される。
【００５５】
つぎに、異常な状況下に生じるラックシャフト１２の回転について説明する。異常な状況下では、図８の通常の状況下での操舵によって生じるトルクＴよりも大きなトルクＴ２がラックシャフト１２に作用する。トルクＴ２が作用する場合としては、たとえば縁石乗り上げ後のエンド当てによって、ラックシャフト１２に大荷重が作用するときが挙げられる。
【００５６】
図９に実線で示すように、ラックシャフト１２にトルクＴ２が作用した場合、ラックシャフト１２は回転しようとする。そして、ラックシャフト１２が回転することに伴い、ラックシャフト１２は付勢部材２３を圧縮するようにサポートヨーク２２に押し付けられる。そして、付勢部材２３の伸縮範囲内でラックシャフト１２はサポートヨーク２２へ向けて移動し、サポートヨーク２２がプラグ２１に押し付けられたとき、ラックシャフト１２は周方向にこれ以上回転しなくなる。なお、図９では、トルクＴ２が作用することにより、ラックシャフト１２が回転し、ラックシャフト１２が付勢部材２３を十分に圧縮する程度に移動した場合を図示している。このとき、ラック歯１２ｂとピニオン歯１１ｄとの間に、噛み合っている部分と噛み合っていない部分とが生じてしまう。言い換えれば、ラック歯１２ｂとピニオン歯１１ｄとは、歯の設けられた範囲の一部分で片当たりしている。そして、さらにラックシャフト１２が周方向に回転すると、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄが変形するおそれがある。ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄの変形を抑制するために、ラック歯１２ｂやピニオン歯１１ｄを大型にする必要があり、重量やコストが増大してしまう。本実施形態では、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄが変形する前に、ラックシャフト１２は回り止め部材８０に当接することにより、ラックシャフト１２の周方向の回転が規制される。このため、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄの変形が抑制され、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄの大型化に伴う重量およびコストの増加が抑えられる。
【００５７】
つぎに、図７を参照して、操舵機構２の各部のがたつきにより決まる最大つれ回り角度θ１について詳しく説明する。最大つれ回り角度θ１は、各種の因子によって決定される角度である。最大つれ回り角度θ１は、特に第１〜第４の因子によって決定される。
【００５８】
第１の因子は、ラックハウジング１７およびプラグ２１で囲まれる空間における、サポートヨーク２２のがたつき（移動量）である。このがたつきは、ラックハウジング１７の収容孔１７ｆの内壁面（内周面）とサポートヨーク２２の外壁面（外周面）との間の径方向における隙間と、プラグ２１とサポートヨーク２２との間の軸方向における隙間とにより決定される。
【００５９】
第２の因子は、ラックハウジング１７に対するピニオンシャフト１１ｃの軸方向のがたつき（移動量）である。このがたつきは、軸受１９そのもののがたつき、ピニオンシャフト１１ｃと軸受１９との間のがたつき（隙間）、および軸受１９とラックハウジング１７との間のがたつき（隙間）によって決定される。
【００６０】
第３の因子は、ラックハウジング１７に対するピニオンシャフト１１ｃの径方向のがたつき（移動量）である。このがたつきは、第２の因子と同様に、軸受１９そのもののがたつき、ピニオンシャフト１１ｃと軸受１９との間のがたつき（隙間）、および軸受１９とラックハウジング１７との間のがたつき（隙間）によって決定される。
【００６１】
第４の因子は、ラックアンドピニオン機構１３において、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄの噛み合い状態（正確にはその間の局所的な隙間）である。たとえば、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄの間にがたつき（隙間）がある場合、ラックシャフト１２はピニオンシャフト１１ｃに対して移動（たとえばラックシャフト１２が周方向に回転）することができる。なお、ラックガイド２０によって、ラックシャフト１２はピニオンシャフト１１ｃに押し付けられているので、第４の因子により発生する移動量はわずかである。
【００６２】
これら第１〜第４の因子によって、ラックシャフト１２の最大つれ回り角度θ１は決定される。一般的に、これら第１〜第４の因子が大きくなるほど、最大つれ回り角度θ１は大きくなる。これらの因子によって決定される最大つれ回り角度θ１よりラックシャフト１２の周方向の回転角度を小さくするために、ラックシャフト１２に平面部１２ｄを設け、ラックシャフト１２が回転したときに当接する回り止め部材８０が設けられている。
【００６３】
本実施形態によれば、以下の作用および効果を得ることができる。
（１）モータ３０から付与される回転トルクに伴って、ラックシャフト１２が回転しようとすると、ラックシャフト１２の平面部１２ｄが回り止め部材８０に当接する。このため、ラックシャフト１２の回転は抑制される。回り止め部材８０を設けていない場合のラックシャフト１２の最大つれ回り角度θ１よりも、回り止め部材８０を設ける場合の許容回転角θは小さくなる。そのため、ラックシャフト１２の回転によってラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄへ負荷される不均一な荷重が小さくなり、長期間使用した場合であっても、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄの偏摩耗が抑制される。
【００６４】
また、回り止め部材８０とラックシャフト１２との間に隙間ｃｌが設けられていることにより、わずかにラックシャフト１２が移動（回転および平行移動）することができ、サポートヨーク２２が進退移動しながらラックシャフト１２を支持することもできる。
【００６５】
（２）たとえば縁石乗り上げ後のエンド当てによって、ラックシャフト１２に大荷重が作用する場合であっても、ラックシャフト１２の平面部１２ｄは回り止め部材８０の平面部８３に当接することにより、ラックシャフト１２の周方向の回転が規制される。このため、ラック歯１２ｂおよびピニオン歯１１ｄが破壊されることが抑制される。
【００６６】
（３）ケース８１の内面に低摩擦部材８２を設けることにより、回り止め部材８０とラックシャフト１２との間の摺動抵抗を低減することができる。
（４）ケース８１の材料は、ラックハウジング１７と熱膨張率がほとんど等しい材料が用いられる。このため、温度変化が生じた場合であっても、回り止め部材８０（ケース８１）とラックハウジング１７との間の固定が緩むことが抑制される。
【００６７】
なお、本実施形態は次のように変更してもよい。以下の他の実施形態は、技術的に矛盾しない範囲において、互いに組み合わせることができる。
・本実施形態において、衝撃吸収部材７０が設けられたが、設けなくてもよい。たとえば、エンド当て時の衝撃がアシスト機構３に作用しても問題とならないのであれば、衝撃吸収部材７０は設けなくてよい。
【００６８】
・本実施形態において、ラックシャフト１２の背面１２ｃが半円筒に設けられたが、これに限らない。同様に、ガイド取付部１７ｅも背面１２ｃの形状に対応した形状を有していたが、これに限らない。たとえば、背面１２ｃを三角柱形状に設け、背面１２ｃの三角柱形状を受けるような形状のガイド取付部１７ｅを設けてもよい。
【００６９】
・本実施形態において、サポートヨーク２２にシート部材２２ｂが設けられたが、これに限らない。ラックシャフト１２とガイド面２２ａとの摺動抵抗が問題とならない場合、シート部材２２ｂは設けなくてもよい。
【００７０】
・本実施形態では、回り止め部材８０はラックガイド２０（ラックアンドピニオン機構１３）の近傍に設けられたが、これに限らない。回り止め部材８０をラックガイド２０の近傍に設ける場合、ラックシャフト１２における回り止め部材８０とラックガイド２０との間の部分でねじれが生じることが抑制されるが、特にねじれが問題とならないのであれば、回り止め部材８０とラックガイド２０とは離れていてもよい。すなわち、回り止め部材８０は、ラックハウジング１７におけるラックエンド１４の当接する両端面の一方と、ラックガイド２０との間に設けられていればよい。
【００７１】
・本実施形態では、回り止め部材８０に低摩擦部材８２が設けられたが、設けなくてもよい。たとえば、ラックシャフト１２とケース８１との間の摺動抵抗が問題とならない（たとえば十分低い）場合、ラックシャフト１２にケース８１が直接当接するような形で、回り止め部材８０をラックシャフト１２の周りに配置してもよい。
【００７２】
・本実施形態では、２つの平面部１２ｄは互いに平行に設けられたが、これに限らない。すなわち、２つの平面部１２ｄは、互いに非平行に設けられてもよい。たとえば、一方の平面部１２ｄに対して、他方の平面部１２ｄをわずかに平行な状態からずらして設けられてもよい。また、２つの平面部８３も互いに非平行であってもよいし、２つの平面部８４も互いに非平行であってもよい。
【００７３】
・本実施形態では、長さｙ１を長さｙ２よりも大きくすることにより、回り止め部材８０とラックシャフト１２との間に隙間ｃｌが設けられたが、隙間ｃｌは設けなくてもよい。
【００７４】
・本実施形態では、回り止め部材８０は、２つの平面部８３を有していたが、これに限らない。図１０（ａ）に示すように、回り止め部材８０は、１つの平面部８３のみを有していてもよい。この場合であっても、ラックシャフト１２が回転したときに、ラックシャフト１２の平面部１２ｄは平面部８３に当接するため、許容回転角θを小さくすることができる。
【００７５】
・本実施形態では、ラックシャフト１２は、２つの平面部１２ｄを有していたが、これに限らない。図１０（ｂ）に示すように、ラックシャフト１２は、１つの平面部１２ｄのみを有していてもよい。
【００７６】
・本実施形態では、平面部１２ｄ，８３，８４は平面であったが、曲面であってもよい。たとえば、図１０（ｃ）に示すように、ラックシャフト１２の平面部１２ｄは曲面であってもよい。ただし、平面部１２ｄ，８３，８４が曲面の場合であっても、ラックシャフト１２が回転したときに、平面部１２ｄが平面部８３に当接するように設定される。たとえば、図１０（ｃ）の平面部１２ｄは、ラックシャフト１２の本来の円筒形状Ｓと異なる曲率の曲面である。
【００７７】
・本実施形態では、平面部１２ｄはラックシャフト１２の本来の円筒形状Ｓよりも内側に設けられたが、これに限らない。たとえば、図１０（ｄ）に示すように、本来の円筒形状Ｓよりも外側に突出する平面部が設けられてもよい。
【００７８】
・本実施形態では、ケース８１は、ラックハウジング１７とほとんど同じ熱膨張率の材質が用いられたが、これに限らない。たとえば、ケース８１とラックハウジング１７との間に熱膨張率の差がある場合であっても、ラックハウジング１７に対するケース８１の固定に関して熱膨張率の差が問題にならないときには、ケース８１とラックハウジング１７とは異なる熱膨張率の材質であってもよい。
【００７９】
・本実施形態では、ラックシャフト１２に対して平行に配置された回転軸３１を有するモータ３０によってラックシャフト１２にアシスト力を付与するＥＰＳ１に具体化して示したが、これに限らない。すなわち、ボールねじ機構４０を備えるステアリング装置であればよい。また、ステアリング操作に連動するラックシャフト１２の直線運動を、モータ３０の回転力を利用して補助する電動パワーステアリング装置を例に挙げたが、ステアバイワイヤ（ＳＢＷ）用操舵アクチュエータに適用してもよい。なお、ＳＢＷ用操舵アクチュエータに具体化する場合には、前輪操舵装置としてだけでなく、後輪操舵装置あるいは４輪操舵装置（４ＷＳ）として具体化することもできる。
【符号の説明】
【００８０】
１…ＥＰＳ、２…操舵機構、３…アシスト機構、１０…ステアリングホイール、１１…ステアリングシャフト、１１ａ…コラムシャフト、１１ｂ…インターミディエイトシャフト、１１ｃ…ピニオンシャフト、１２…ラックシャフト（転舵シャフト）、１２ａ…ねじ溝、１２ｂ…ラック歯、１２ｃ…背面、１２ｄ…平面部（第１の当接部）、１３…ラックアンドピニオン機構、１４…ラックエンド、１５…タイロッド、１６…転舵輪、１７…ラックハウジング、１７ａ…挿通部、１７ｂ…減速機ハウジング、１７ｃ…拡径部、１７ｄ…規制面、１７ｅ…ガイド取付部、１７ｆ…収容孔、１７ｇ…雌ねじ、１８…ラックブーツ、１９…軸受、２０…ラックガイド、２１…プラグ、２１ａ…雄ねじ、２２…サポートヨーク、２２ａ…ガイド面、２２ｂ…シート部材、２３…付勢部材、３０…モータ、３１…回転軸、３２…ボルト、３３…貫通孔、４０…ボールねじ機構、４１…ナット、４２…ボール、４３…ねじ溝、４４…軸受、Ｒ…転動路、５０…減速機、５１…駆動プーリ、５２…従動プーリ、５３…ベルト、６１…ボールスタッド、６１ａ…ボール部、６２…ソケット、６２ａ…球面座、６３…端面、６４…円柱部、６５…雄ねじ部、６６…円形孔、６７…雌ねじ部、７０…衝撃吸収部材、７１…弾性部、７２…エンドプレート、８０…回り止め部材、８１…ケース、８１ａ…中空部、８２…低摩擦部材、８３…平面部、８４…平面部、８５…固定部材、ａ，ｂ，ｃ…厚さ、Ｓ…円筒形状、Ｒ…転動路、Ｘ…軸方向、Ｙ，Ｚ…方向、θ…許容回転角。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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