(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦材および横材で構成される建家の構造枠内に制震部材を有する耐力耐震構造において、
前記構造枠内の対向した面に設けられる固定部と、
前記固定部を介して前記構造枠と連結された充腹材と、
を備え、
前記固定部のうち少なくとも１つが制震デバイスであり、
前記充腹材が、
複数枚の板状部材を重ねて配置され、それぞれの板状部材に対して固定部が設けられていることを特徴とする耐力耐震構造。
【請求項２】
前記充腹材が、
耐力性を備えた板状体であることを特徴とする請求項１記載の耐力耐震構造。
【請求項３】
前記耐力性を備えた板状体が構造用合板であることを特徴とする請求項２記載の耐力耐震構造。
【請求項４】
前記充腹材は、
前記構造枠を変形する力が加わるときに前記充腹材が前記構造枠と干渉する部分に切欠部を設けたことを特徴とする請求項１記載の耐力耐震構造。
【請求項５】
前記板状部材は、
前記構造枠に固定された他の前記板状部材に設けられた前記固定部と干渉する部分に切欠部を備えたことを特徴とする請求項１記載の耐力耐震構造。
【請求項６】
前記構造枠内が複数の固定部を備える場合、
前記固定部同士または前記制震デバイス同士、
または前記固定部と前記制震デバイスとを対向する位置に取り付けることができることを特徴とする請求項１記載の耐力耐震構造。
【請求項７】
前記制震デバイスは、加力が弾性限界を超えると塑性変形する帯状鋼板で構成される制震素子と、
ベースプレートと、
充腹材取付板と、
を備え、
前記制震素子は、
前記ベースプレートに取り付けるための２つの取付面と、
前記取付面の内側端部から立ち上がる２つの立上部と、
前記立上部間を繋ぎ、前記構造枠から伝達される地震の振動が前記充腹材取付板を介して伝わる上辺面と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の制震デバイス。
【請求項８】
前記制震素子は、
前記帯状鋼板が低降伏点鋼であることを特徴とする請求項７記載の制震デバイス。
【請求項９】
前記上辺面の両端辺は、前記立上部外側と同等かこれより突出していることを特徴とする請求項７記載の制震デバイス。
【請求項１０】
前記上辺面の両端辺は、前記取付面方向に折り曲げられていることを特徴とする請求項７記載の制震デバイス。
【請求項１１】
縦材および横材で構成される建家の構造枠内に制震部材を有する耐力耐震構造の形成方法において、
前記構造枠内に固定部を設ける工程と、
前記固定部のうち少なくとも１つに制震デバイスを設ける工程と、
前記構造枠に前記固定部を介して充腹材を連結する工程と、
を備え、
前記充腹材が、
複数枚の板状部材を重ねて配置され、それぞれの板状部材に対して固定部が設けられていることを特徴とする耐力耐震構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震構造、およびその形成方法に関し、特に縦材、および横材で構成される建家の構造枠内に耐力制震部材を有する耐震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、巨大地震災害を背景に耐震構造の建築物の開発が進められている。特に木質系建家では損壊抑制を目的とする耐震部材を用いた耐力壁や制震部材を用いた制震壁が知られている。
【０００３】
耐力壁とは、構造枠を構成する二本の縦材の隅角部間に筋かいを入れる構造、または構造用合板を構造枠全体に釘留めする構造である。このように構造枠内に筋かいを入れる構造や、構造用合板を構造枠全体に釘留めする構造をとることで、構造枠が変形しないようにすることができ、地震力や風圧力による水平方向の力に対抗することができるようにする構造を耐震構造という。
【０００４】
また一方で制震壁とは、例えば構造枠に取付けられた制震装置に鋼管部材などで形成された補助部材を取り付け、補助部材を介して制震装置に水平力を伝達させる構造である。このように構造枠に取り付けられた補助部材を介して制震装置に水平力を伝達させるので、建家に地震や風による水平力が作用した時に、制震装置がこの作用力を減衰させることで建家の変位を軽減する構造を制震構造という（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
上記のように、耐力壁は地震に対して建家が耐えられるように強くする構造であり、制震壁は建家に伝わった地震の揺れを少なくしようとする構造であって、耐力壁と制震壁は異なった構成と作用効果をもった構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０１９２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの耐力壁や制震壁による耐震構造においては、壁体内部に耐震部材が存在するため、窓などの開口部を設置することが困難となるので、耐震壁は開口部を避けて耐震性能が確保できるように配置する必要がある。
【０００８】
ところが、建家の変形挙動の抑制または制御の手段として用いられることの多い制震壁は、現在の建築基準法上ではあくまで補助的な手段として扱われているため、地震などの水平力に対して耐震性を確保するには、主に法的に有効な耐力壁が使われている。また制震壁は変形減衰用として、あくまで補助的な手段として使用されている。耐力壁および制震壁は、それぞれ別個に働くものとしてその併用を行なわざるを得ない。このように耐力壁および制震壁を併用すると、開口部を設置できる壁面が減少してしまい必然的に閉鎖壁面の比率が増加してしまう。このように閉鎖壁面の比率が増加すると設計の自由度は著しく低下し、設計プランニング的に生活の利便性を損なうこととなる。
【０００９】
これらの対策として、耐力壁や制震壁の配置場所を少なくしても必要十分な耐震性能を得るために、耐力壁と制震壁を平面的に同じ位置に重ねて配置する方法も考えられる。しかし、制震壁の法的な評価が与えられない以上、構造計算上では両者の干渉・共振などから単純に必要な壁の量が半分になる訳ではない。また、耐震部材と制震部材を同じ位置の壁に重ねるようにして用いるため、壁が厚くなってしまい、結果として生活空間が狭くなってしまう問題も生じる。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、耐力壁に制震機能を付加した新しい耐震構造とその形成方法に関するものである。木質系建家の壁面の耐震構造において、従来の耐力壁と同じ壁の厚さで、合法的に設計プランニングの自由度を確保でき、耐力性能と制震性能を兼ね備えた耐力制震構造、およびその形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では上記問題を解決するために、縦材および横材で構成される建家の構造枠内に制震部材を有する耐力耐震構造において、前記構造枠部材内の対向した面に設けられる固定部と、前記固定部を介して前記構造枠と連結された充腹材とを備え、前記固定部のうち少なくとも１つが制震デバイスであることを特徴とする耐力耐震構造が提供される。
【００１２】
これにより、地震によって構造枠を変形する力が加わると、固定部を介して構造枠に備えられた充腹材が地震による応力に対抗し、固定部のうち少なくとも１つに備えられた制震デバイスが地震による応力を減衰させる。
【００１３】
また、本発明では、縦材および横材で構成される建家の構造枠内に制震部材を有する耐力耐震構造において、前記構造枠内に固定部を設ける工程と、前記固定部のうち少なくとも１つに制震デバイスを設ける工程と、前記構造枠に前記固定部を介して前記充腹材を連結する工程とを備えることを特徴とする耐力耐震構造の形成方法が提供される。
【００１４】
これにより、耐力耐震構造に加わった地震による応力が構造枠に伝わると、構造枠に固定部を介して備えられた充腹材が地震による応力に対抗し、固定部の少なくとも１つに備えられた制震デバイスデバイスが地震による応力を減衰させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の耐力耐震構造によれば、耐力耐震構造に加わった地震による応力が構造枠に伝わると、構造枠に固定部を介して備えられた充腹材が地震による応力に対抗し、固定部の少なくとも１つに備えられた制震デバイスが上下方向に摺動して地震による応力を減衰させるので、現在の建築基準法上で補助的な手段として扱われている制震壁に減衰由来の剛性と耐力を与えることが確認されている。
また、制震壁と耐力壁とが一元化できるので、閉鎖壁面の比率が減少し、その分だけ開口部を増やすことができる。これにより設計の自由度、生活の合理性や利便性を向上させることができる
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る耐震構造を示す正面図である。
【図２】第１の実施の形態の構造枠に、地震による水平力が加わった様子を示す図である。
【図３】図３は、制震デバイスの詳細を示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態に係る固定金具の詳細を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る充腹材の形状を示す正面図である。
【図６】図６は、縦材および充腹材に連結された制震デバイスに水平力が加わる様を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態に係る耐震構造を示す正面図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態の構造枠に水平力が加わった様子を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施の形態に係る固定金具の詳細を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態に係る充腹材の形状を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る耐震構造を示す正面図である。
図１に示すように、耐震部材１００は、制震デバイス１１０、固定金具１２０、および表裏２枚の充腹材１３０を備えている。なお便宜上、図１において構造枠２００内手前側の斜線で示される充腹材１３０を第一充腹材１３０とし、もう一方の構造枠２００内奥側充腹材１３０を第二充腹材１３０とする。
【００１８】
また木質系建家の構造枠２００は、左右二本の縦材２１０と、両者をつなぐ上下２本の横材２２０とが固定され形成されている。縦材１２０の間隔は、建屋の構造計画によって広幅にも細幅にも設定可能である。
【００１９】
耐震部材１００の設置方法は、例えば以下の手順で設置を行う。
２本の縦材２１０の長手方向三分割点に、制震デバイス１１０を構造枠２００の中心方向に向けて、図示しない複数のネジ例えば角ビットビスで固定する。
【００２０】
次に２本の縦材２１０の中央と、２本の縦材２１０の両端部のやや中央寄りとに、固定金具１２０を制震デバイス１１０と対面する方向に向けて、図示しないネジ例えば角ビットビスで固定する。
【００２１】
次に構造枠２００の内側に沿った形状に加工した第一充腹材１３０を、第一充腹材１３０が構造枠２００と干渉しないように構造枠２００の図１における手前側から建て込む。一方の縦材２１０に固定された２つの制震デバイス１１０と、他方の縦材２１０に固定された３つの固定金具１２０とに、図示しないネジ例えばコーススレッドビスで第一充腹材１３０を固定する。これにより、第一充腹材１３０は、制震デバイス１１０および固定金具１２０を介して構造枠２００と連結される。また、表裏２枚の充腹材１３０と、制震デバイス１１０および固定金具１２０が干渉する部分は、あらかじめ切り欠いておく必要があるが、切り欠き加工する形状については後述する。
【００２２】
次に構造枠２００の内側に沿った形状に加工した第二充腹材１３０を、第二充腹材１３０が構造枠２００と干渉しないように構造枠２００の図１における奥側から建て込む。第一充腹材１３０に固定されていない２つの制震デバイス１１０および３つの固定金具１２０に、図示しないネジ例えばコーススレッドビスで第二充腹材１３０を固定する。これにより、第二充腹材１３０は、制震デバイス１１０および固定金具１２０を介して構造枠２００と連結される。よって耐震部材１００は、制震デバイス１１０および固定金具１２０を介して構造枠２００と連結される。
【００２３】
表裏２枚の充腹材１３０は、地震による応力を受けた構造枠２００が歪むことで、構造枠２００、制震デバイス１１０および固定金具１２０と干渉する部分がでてくる恐れがあるので、干渉する部分はあらかじめ切り欠いておく必要がある。切り欠く部分については後述する。
【００２４】
表裏２枚の充腹材１３０は、耐力性を備えた板状体例えば構造用合板であって、構造枠２００に固定金具１２０および制震デバイス１１０を介して固定することで地震による応力に抵抗することが出来る。また、縦材１２０の間隔や制震デバイスの数量によって特に耐力を要する場合には、充腹材１３０の厚さを厚くすることで、地震による応力に抵抗する抵抗力を増加させることができる。
【００２５】
また、１枚の充腹材１３０の形状寸法については、構造用合板の規格サイズである厚さ１２ｍｍ〜２４ｍｍの構造用合板を加工して使用することが望ましい。
【００２６】
また、制震デバイス１１０および固定金具１２０を縦材２１０に固定する際、後で固定される表裏２枚の充腹材１３０が縦材２１０の高さ方向の中心線の延長線上にくるように調節して固定することが望ましい。
【００２７】
また、第１の実施の形態では、充腹材１３０は図３および図４に示すように構造枠２００に取付けられた制震デバイス１１０および固定金具１２０の充腹材取付板１１５，１２２を挟みこむように、それぞれ表裏から固定される。
【００２８】
図２は、第１の実施の形態の構造枠に、地震による水平力が加わった様子を示す図である。
構造枠２００に地震による水平力Ｐが加わると、２本の縦材２１０に水平力Ｐによる応力が伝わり、縦材２１０に固定された制震デバイス１１０および固定金具１２０を介して、表裏２枚の充腹材１３０にその応力が伝わる。表裏２枚の充腹材１３０は、制震デバイス１１０および固定金具１２０を挟むようにして構造枠２００に固定されているので、充腹材１３０に加わった正負交番で反対向きの水平力Ｐによる応力は、表裏２枚の充腹材１３０にそれぞれ圧縮側は圧縮方向に、引張り側は引張り方向に、表裏個別に充腹材１３０の全体に均一に広がり、応力の向きによって構造枠２００を水平方向に傾斜変形させつつ充腹材１３０全体で構造枠２００を支えて正負交番の水平力Ｐに抵抗する。
【００２９】
また、充腹材１３０に伝わる水平力Ｐによる垂直分力は、充腹材１３０を傾かせる過程で発生するベクトルである。充腹材１３０に伝わった垂直分力は、表裏の２枚の充腹材１３０に連結された制震デバイス１１０に伝わり、制震デバイス１１０が上下方向に摺動することで、それぞれの垂直分力を減衰させる。また充腹材１３０によって水平力Ｐによる応力が分散されるため、過度の応力が集中して制震デバイス１１０に伝わり難く、構造枠２００にかかった正負交番の水平力Ｐを、制震デバイス１１０で効率よく吸収減衰させることができる。構造枠２００の縦材１２０の間隔が細幅Ｗの場合、地震水平力Ｐによって派生する垂直分力ＰｖはＰｖ＝Ｐ／Ｗで表され、Ｗ＞１ｍの場合には垂直分力Ｐｖ＞Ｐとなるので、制震デバイス１１０の数量を割り増しして対処することができる。
【００３０】
図３は、制震デバイスの詳細を示す正面図である。
図３に示すように、制震デバイス１１０はΩ型の形状をしている。この制震デバイス１１０は、低降伏点鋼帯状鋼板からなる制震素子１１１と、縦材に取り付けるための普通鋼製のベースプレートと、充腹材１３０を取り付けるための充腹材取付板１１５とを備える。
【００３１】
制震素子１１１は、加力が弾性限界を超えると塑性変形する低降伏点鋼帯状鋼板で構成され、縦材２１０に取り付けられる普通鋼製のベースプレート１１２と、ベースプレート１１２に取り付けられる２つの取付面１１３と、取付面１１３の内側端部から立ち上がる２つの立上部１１４と、２つの立上部１１４の間を繋ぎ、構造枠２００から伝達される水平力Ｐによる応力を充腹材１３０および充腹材取付板１１５を介して受ける上辺面１１６とを備える。
【００３２】
上辺面１１６の両端は、立上部１１４の外側に突出しており、取付面１１３方向にΩ状に折り曲げられた形状をしている。
【００３３】
制震素子１１１の延長線状の２つの取付面１１３はベースプレート１１２に溶着されており、充腹材取付板１１５は一般鋼材製で、制震素子１１１の延長線状の上辺面１１６の長手方向中心線上に垂直かつベースプレート１１２短手方向の断面がＴ形になるように溶着されている。
【００３４】
充腹材取付板１１５には、充腹材１３０をネジで固定するためのネジ穴１１７が複数開けられており、充腹材１３０を固定する際は、充腹材取付板１１５側からネジを締め付け、充腹材取付板１１５と充腹材１３０とを固定する。これは、充腹材１３０側からネジで固定しようとすると、充腹材取付板１１５に開けられているネジ穴１１７の場所が不明確であり、充腹材取付板１１５と充腹材１３０とを固定する際の位置ずれを防止するためである。
【００３５】
図４は、第１の実施の形態に係る固定金具の詳細を示す斜視図である。
図４に示すように、第１の実施形態において固定金具１２０は縦材２１０に取り付けるためのベースプレート１２１と、充腹材１３０を固定するための充腹材取付板１２２とを備える。充腹材取付板１２２は、ベースプレート１２１の長手方向中心線上に垂直かつベースプレート１２１短手方向の断面がＴ形になるように溶着されている。
【００３６】
充腹材取付板１２２には、充腹材１３０をネジで固定するためのネジ穴１２３が複数開けられており、充腹材１３０を固定する際は、充腹材取付板１２２側からネジを締め付け、充腹材取付板１２２と充腹材１３０とを固定する。これは、充腹材１３０側からネジで固定しようとすると、充腹材取付板１２２に開けられているネジ穴１２３の場所が不明確であり、充腹材取付板１２２と充腹材１３０とを固定する際の位置ずれを防止するためである。
【００３７】
図５は、第１の実施の形態に係る充腹材の形状を示す正面図である。
図５に示すように、切り欠いた充腹材１３０の形状は概ね船体側面状の形状をしている。表裏２枚の充腹板１３０は同形状で逆対称のものである。
【００３８】
切欠部１３１は、充腹材取付板に表裏に重ね合わせて取付けた充腹材１３０と縦材２１０とを連結する固定金具１２０が表裏互いに干渉しないように、あらかじめ切り欠いておく必要がある。
【００３９】
また切欠部１３２は、重ねあわせる充腹材１３０と縦材２１０とを連結する制震デバイス１１０が互いに干渉するため、あらかじめ切り欠いておく必要がある。
【００４０】
切欠部分の形状は特に指定はないが、切欠面積を大きくすると、応力によって充腹材１３０が変形する可能性があるので、切欠部分は必要十分に取ることが望ましい。
【００４１】
図６は、縦材および充腹材に連結された制震デバイスに水平力が加わる様子を示す図である。
【００４２】
（ａ）は、水平力が加わる前の状態を示す図である。
（ａ）に示すように、水平力が加わらなければ、固定された状態を保っている。
【００４３】
（ｂ）は、水平力Ｐａが矢印の方向に加わった時の様子を示す図である。
（ｂ）に示すように、水平力Ｐａが矢印方向から加わると、充腹材１３０を介し制震デバイス１１０に伝わった水平力Ｐａからの応力により、弾性限界を超えると制震素子１１１は塑性変形し、（ｂ）のように、上部の立上部１１４が制震素子１１１の外側に湾曲し、下部の立上部１１４が制震素子１１１の内側に湾曲する。
【００４４】
（ｃ）は、水平力Ｐｂが矢印の方向に加わった様子を示す図である。
（ｂ）の様な水平力Ｐａが加わったことによる反動で、逆方向の水平力Ｐｂが加わると、充腹材１３０を介し制震デバイス１１０に伝わった水平力Ｐｂからの応力により、弾性限界を超えると制震素子１１１は塑性変形し、（ｃ）のように、上部の立上部１１４が制震素子１１１の内側に湾曲し、下部の立上部１１４が制震素子１１１の外側に湾曲する。
【００４５】
上記のように、制震素子１１１の塑性変形により制震デバイス１１０が上下方向に摺動することで水平力ＰａおよびＰｂを減衰させることができる。
【００４６】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態の耐震構造は、充腹材の枚数が１枚となること以外は、第１の実施の形態で示した構成とほぼ同様である。このため、上記第１の実施の形態とほぼ同様の構成部分については同一の符号を付すなどして適宜その説明を省略する。
【００４７】
図７は、第２の実施の形態に係る耐震構造を示す正面図である。
図７に示すように、耐震部材１００は、制震デバイス１１０、固定金具１２０、および充腹材１３０を備えている。固定金具１２０には第１の実施の形態の固定金具１２０と異なり充腹材１３０取付用のためのボルト孔が１つ明けられている。
【００４８】
また木質系建家の構造枠２００は、左右二本の縦材２１０と、両者をつなぐ上下二本の横材２２０から形成されている。
【００４９】
耐震部材１００の設置方法は、例えば以下の手順で設置を行う。
２本の縦材２１０の長手方向三分割点に、制震デバイス１１０を構造枠２００の中心方向に向けて、図示しない複数のネジ例えば角ビットビスで固定する。
【００５０】
次に、２本の横材２１０の中央に、固定金具１２０を構造枠２００の中心方向に向けて、図示しないボルトとナットで固定する。
【００５１】
次に、構造枠２００の内側に沿った形状に加工した充腹材１３０を、充腹材１３０が構造枠２００と干渉しないように構造枠２００の一方から建て込み、図示しない例えばコーススレッドビスで４つの制震デバイス１１０に固定し、２つの固定金具１２０には図示しないボルトおよびナットで固定する。これにより、充腹材１３０は構造枠２００と制震デバイス１１０および固定金具１２０（ｂ）を介して連結される。充腹材１３０の形状については後述する。
【００５２】
充腹材１３０は、耐力性を備えた板状体例えば構造用合板であって、構造枠２００に固定することで地震による水平力に抵抗することが出来る。また、充腹材１３０の厚さを厚くすることで、水平力に抵抗する抵抗力を増加させることができる。
【００５３】
また、充腹材１３０の形状寸法については、規格サイズである厚さ１２ｍｍ〜２４ｍｍの合板を加工して使用することが望ましい。
【００５４】
また、制震デバイス１１０および固定金具１２０（ｂ）を縦材２１０および横材２２０に固定する際、後で固定される充腹材１３０が構造枠２００の高さ方向中心線上にくるように調節して固定することが望ましい。
【００５５】
また、第２の実施の形態では、充腹材１３０を構造枠２００の一方から建て込み、制震デバイス１１０および固定金具１２０を介して構造枠２００に固定したが、充腹材１３０を中心に充腹材の上部が表面から、下部が裏面からというように、構造枠２００の表裏から、制震デバイス１１０および固定金具１２０で充腹材１３０を挟みこむようにして固定してもよい。
【００５６】
図８は、第２の実施の形態の構造枠に水平力が加わった様子を示す図である。
構造枠２００に加わった地震による水平力Ｐは、制震デバイス１１０および固定金具１２０を介して構造枠２００に固定された充腹材１３０に水平力Ｐが伝わる。充腹材１３０は制震デバイス１１０および固定金具１２０で構造枠２００に固定されており、一体となっているので、充腹材１３０に加わった水平力Ｐによる応力によって構造枠２００は変形しつつ、さらに水平力Ｐは充腹材１３０の全体に面上に均一に広がり、充腹材１３０全体で構造枠２００を支えて水平力Ｐに抵抗する。
【００５７】
一方、充腹材１３０に伝わった水平力Ｐによる垂直分力は、充腹材１３０に連結された制震デバイス１１０に伝わり、制震デバイス１１０が上下方向に摺動することで垂直分力を減衰させる。また水平力Ｐによる応力が充腹材１３０によって充腹材１３０の面上に分散されるため、過度の応力が制震デバイス１１０に伝わること無く、構造枠２００にかかった水平力Ｐを、制震デバイス１１０が効率よく減衰することができる。上記の水平力Ｐによる変形は左右交番の水平荷重であるから、圧縮方向と引張り方向で変形方向のみが変わり、変形量は非線形変化で非対称である。
【００５８】
図９は、第２の実施の形態に係る固定金具の詳細を示す斜視図である。
図９に示すように、第２の実施形態において固定金具１２０は縦材２１０に取り付けるためのベースプレート１２１と、充腹材１３０を固定するための充腹材取付板１２２とを備える。充腹材取付板１２２は、ベースプレート１２１の長手方向中心線上に垂直かつベースプレート１２１短手方向の断面がＴ形になるように溶着されている。
【００５９】
充腹材取付板１２２には、充腹材１３０をボルトで固定するためのボルト孔１２４が１つ明けられている。充腹材１３０を固定する際は、取り付け位置に合わせた充腹材１３０の所望の位置に孔を明け、図示しないボルトとナットで充腹材１３０と充腹材取付板１２２とをピン接合する。
【００６０】
図１０は、第２の実施の形態に係る充腹材の形状を示す正面図である。
図１０に示すように充腹材１３０は、長方形の四隅を切り取った形状をしている。
【００６１】
切欠部１３３は、水平力Ｐにより構造枠２００が変形した際、充腹材１３０の隅角部と構造枠２００とが干渉する恐れがあるため、あらかじめ切り欠いておく必要がある。
【００６２】
切欠部１３３の形状は特に指定はないが、切欠面積を多くすると、応力によって充腹材１３０が変形する可能性があるので、切欠部分は必要十分とすることが望ましい。
【００６３】
上記のように、本発明である耐力制震壁による耐震構造、およびその方法を用いることで、縦材２１０に固定金具および制震デバイスを介して固定された充腹材１３０が地震による水平力Ｐに抵抗し、縦材２１０に固定され充腹材１３０と連結した制震デバイス１１０が地震による水平力Ｐを吸収減衰させる。これにより、耐力性能と制震性能を兼ね備えた耐震構造を簡易かつ低コストで形成でき、建築基準法に合致した耐震性のある設計プランニングの自由度を確保できる。
【００６４】
また、上記実施例では、図７、図８のように１枚の充腹材１３０に対して４個の制震デバイス１１０と２個の固定金具１２０を使用したが、これらは設置箇所の状況に応じて制震デバイス１１０および固定金具１２０の数量、設置箇所を適宜変更することができる。
【００６５】
また、細幅壁の場合、筋かいを用いた耐力壁は、斜材である筋かいが鈍角に近づき、水平力の入力ロスのため耐震性能が極度に低下し、一般的には耐力壁と認められない乱尺寸法の雑壁として取り扱われることが多い。これに対して上記のような耐力制震部材を用いることで耐力性能と制震性能を兼ね備えた細幅の耐震構造を形成することが可能となる。
【００６６】
また、構造枠２００に制震デバイス１１０および固定金具１２０を介して充腹材１３０を固定することによって構造枠２００が構造的に一体化し、当該部分の断面性能である有効断面積、断面係数、および断面二次モーメントなどを向上できる。
【００６７】
また、筋かいを用いた耐力壁では、細幅になって構造枠２００の縦材２１０の高さと間隔の比率によって筋かいの角度が上がった場合、構造枠２００への水平力の入力ロスが発生するが、面状体である充腹材１３０を使用することによって、垂直分力を均等に制震デバイス１１０に供給でき、耐震性能が向上する。
【００６８】
また、充腹材１３０に例えば構造用合板を使用することで、施工現場で建屋の軒高さに合わせて合板の切断調節の加工や取り付け施工が簡単になり、工期を大幅に短縮しコストを低減させることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  耐震部材
１１０  制震デバイス
１１１  制震素子
１１２、１２１  ベースプレート
１１３  取付面
１１４  立上部
１１５、１２２  充腹材取付板
１１６  上辺面
１１７  ネジ穴
１２０  固定金具
１２３  ネジ穴
１２４  ボルト孔
１３０  充腹材
１３１、１３２、１３３  切欠部
２００  構造枠
２１０  縦材
２２０  横材
Ｐ、Ｐａ、Ｐｂ  水平力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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