(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリビニルアルコール層を含む第１のフィルムと、第２のフィルムとを準備する第１の工程と、
前記第１のフィルムのポリビニルアルコール面と前記第２のフィルムとを圧着するとともに、前記第１のフィルムのポリビニルアルコール面と前記第２のフィルムとの界面を上方に露出させ、酸触媒水溶液を前記界面の露出部分に滴下する第２の工程と、
前記第１のフィルムと前記第２のフィルムとが圧着された圧着体をポリエン化する第３の工程と、を含むことを特徴とする、ポリエン系偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記第２のフィルムは、第２のポリビニルアルコール層を含み、
前記第２の工程では、前記第１のフィルムのポリビニルアルコール面と前記第２のフィルムのポリビニルアルコール面とを圧着することを特徴とする、請求項１記載のポリエン系偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第２のポリビニルアルコール層には、ポリエン連鎖抑制剤が含まれることを特徴とする、請求項２記載のポリエン系偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記ポリエン連鎖抑制剤は、前記第２のポリビニルアルコール層に含まれるポリビニルアルコールの総質量に対して２〜８質量％の割合で前記第２のポリビニルアルコール層に含まれることを特徴とする、請求項３記載のポリエン系偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記ポリエン連鎖抑制剤は、ホウ酸、ホウ砂、グリセリン、金属アルコキシド化合物、及びテトラエトキシシランからなる群から選択されるいずれか１種以上であることを特徴とする、請求項３または４記載のポリエン系偏光フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第２のポリビニルアルコール層は、変性基で変性されたポリビニルアルコールを含むことを特徴とする、請求項２記載のポリエン系偏光フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第２の工程では、前記界面を上方に露出した状態で前記第１のフィルムのポリビニルアルコールフィルム面と前記第２のフィルムとを圧着するとともに、前記界面の露出部分に前記酸触媒水溶液を滴下することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエン系偏光フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記酸触媒水溶液に含まれる酸触媒は、低揮発性の酸触媒であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリエン系偏光フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記酸触媒は、１００℃での質量減少率が３質量％未満であることを特徴とする、請求項８記載のポリエン系偏光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエン系偏光フィルムの製造方法、ポリエン系偏光フィルム、積層偏光フィルム、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）を使用した有機発光表示装置の普及に伴い、偏光フィルムの透過率を高くすることが求められている。一方、各種表示装置に使用される偏光フィルムとして、ヨウ素（ｉｏｄｉｎｅ）系偏光フィルムが知られている。ヨウ素系偏光フィルムは、広く普及している。
【０００３】
ヨウ素系偏光フィルムでは、偏光に寄与する構成（すなわち可視光を吸収する構成）はヨウ素である。したがって、透過率を高めるためには偏光フィルム中のヨウ素の量を低減する必要がある。しかし、高温高湿時にはヨウ素が昇華するので、偏光フィルム中のヨウ素の量を低減した場合、偏光フィルム中のヨウ素が不足し、結果として、偏光度が大幅に低下する可能性がある。このため、高透過率（例えば透過率が４４％以上）のヨウ素系偏光フィルムは、偏光フィルムの高温高湿での長期信頼性が低下する。
【０００４】
このような問題を解決することが期待される偏光フィルムとして、染料系偏光フィルム及び特許文献１、２に開示されるポリエン系偏光フィルムが知られている。染料系偏光フィルムは、透過率が高い場合であっても、優れた耐熱性を示す。しかし、染料系偏光フィルムには、透過率が高い場合に偏光度が低下しやすいという問題がある。
【０００５】
一方、ポリエン系偏光フィルムは、ヨウ素系偏光フィルムよりも偏光度が若干劣るものの、透過率が高い場合であっても高温高湿での信頼性が高いという利点がある。この理由として、ポリエン系偏光フィルムでは、偏光に寄与する構成（すなわち可視光を吸収する構成）がポリエンとなることが挙げられる。ここで、ポリエンとは、多数の共役炭素二重結合を有する有機物の総称である。炭素二重結合は、温度や湿度に影響を受けにくい。したがって、ポリエン系偏光フィルムは根本的に高温高湿への耐久性が大きい。このため、ポリエン系偏光フィルムは、表示装置用の偏光フィルムとして非常に注目されている。
【０００６】
ポリエン系偏光フィルムの製造方法としては、ポリビニルアルコールフィルム（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」とも称する）をポリエン化させて延伸する方法が上げられるが、この方法ではポリエン系偏光フィルムの薄膜化に十分に対応できない。具体的には、この方法で薄膜のポリエン系偏光フィルムを作製するためには、薄膜のＰＶＡフィルムを延伸する必要がある。しかし、この場合、ＰＶＡフィルムが破断しやすくなってしまう。なお、ＰＶＡのポリエン化とは、ＰＶＡに脱水反応（ＰＶＡ中の水酸基を隣接する水素原子とともに除去する反応）を起こさせることを意味する。ＰＶＡのポリエン化によって、ＰＶＡ中に多数のポリエンブロック（ｐｏｌｙｅｎｅ  ｂｌｏｃｋ）が形成される。ポリエンブロックは、多数の共役炭素二重結合を有する。
【０００７】
そこで、近年では、基材フィルム上にＰＶＡ層を形成して一体延伸する方法が提案されている。この方法では、例えば、ＰＶＡを含む塗工液を基材フィルムに塗工することで基材フィルム上にＰＶＡ層を形成する。基材フィルム上にＰＶＡフィルムを貼り付けることで基材フィルム上にＰＶＡ層を形成する場合もある。ついで、基材フィルム及びＰＶＡ層を一体延伸する。ついで、ＰＶＡ層に酸触媒を含浸させる。ついで、ＰＶＡ層中のＰＶＡをポリエン化させる。この方法によれば、基材フィルム上に薄膜のＰＶＡ層を形成することで、ポリエン系偏光フィルムを薄膜化することができる。また、基材フィルム及びＰＶＡ層を一体延伸するので、延伸時にＰＶＡ層が破断しにくくなる。したがって、ポリエン系偏光フィルムを薄膜化することができる。
【０００８】
ここで、ＰＶＡ層に酸触媒を含浸させる方法としては、酸触媒雰囲気（濃塩酸等の蒸気等）中にＰＶＡ層を暴露する方法、塗工液に予め酸触媒を含めておく方法（特許文献２に開示された方法）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−９９０７６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３０２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、ポリエン系偏光フィルムの偏光特性（例えば偏光度）を高めるためには、ポリエン系偏光フィルムのポリエン濃度を十分に高くする必要がある。しかしながら、十分なポリエン濃度を得るためには、酸触媒としてパラトルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）や塩酸などの強酸を用いる必要がある。この場合、例えば上述した酸触媒水溶液のｐＨ値は２程度となる。したがって、ＰＶＡをポリエン化させるための設備として耐蝕性の高い設備を用意する必要があった。
【００１１】
例えば、酸触媒雰囲気中にＰＶＡ層を暴露する設備では、少なくとも酸触媒の蒸気を封入する容器、当該容器に酸触媒の蒸気を導入する配管、ポンプ（ｐｕｍｐ）、液体の酸触媒を気化する装置、液体の酸触媒を貯留するタンク（ｔａｎｋ）等を全て耐蝕性の高い材料（例えば合金）で構成する必要があった。また、この方法では、安全性の観点から、酸触媒の蒸気を封入する容器から酸触媒が漏出しないように当該容器の密封性を高める必要があった。
【００１２】
また、ＰＶＡ層の塗工液に予め酸触媒を含めておく方法では、基材フィルム上に塗工液を塗工するためのコータ（ｃｏａｔｅｒ）（例えばスリットダイ（ｓｌｉｔ  ｄｉｅ）等）、コータに酸触媒を導入するための配管、ポンプ、酸触媒を貯留するタンク等を全て耐蝕性の高い材料（例えば合金）で構成する必要があった。このため、設備コスト（ｃｏｓｔ）が非常に高くなるという問題があった。また、耐蝕性の高い合金でスリットダイを作製する場合、研磨精度が低下し、ひいては、塗工面の品質が低下するという別の問題も生じていた。このため、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行う方法が強く望まれていた。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能な、新規かつ改良されたポリエン系偏光フィルムの製造方法、ポリエン系偏光フィルム、積層偏光フィルム、及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１のポリビニルアルコール層を含む第１のフィルムと、第２のフィルムとを準備する第１の工程と、第１のフィルムのポリビニルアルコール面と第２のフィルムとを圧着するとともに、第１のフィルムのポリビニルアルコール面と第２のフィルムとの界面に酸触媒水溶液を供給する第２の工程と、第１のフィルムと第２のフィルムとが圧着された圧着体をポリエン化する第３の工程と、を含むことを特徴とする、ポリエン系偏光フィルムの製造方法が提供される。
【００１５】
この観点によれば、酸触媒水溶液は、第１のフィルムのポリビニルアルコール面と第２のフィルムとの界面に供給されればよいので、酸触媒を当該界面に供給するための装置を小型化できる。例えば、ノズルのような構成によって酸触媒水溶液を当該界面に供給することができる。したがって、耐蝕性が要求される装置を小型化、簡略化することができる。すなわち、ＰＶＡのポリエン化をより低コストで行うことができる。さらに、本観点では、酸触媒の雰囲気を形成する必要がない。したがって、酸触媒の含浸、ひいてはＰＶＡのポリエン化をより安全に行うことが可能となる。
【００１６】
ここで、第２のフィルムは、第２のポリビニルアルコール層を含み、第２の工程では、第１のフィルムのポリビニルアルコール面と第２のフィルムのポリビニルアルコール面とを圧着してもよい。
【００１７】
この観点によれば、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能となる。
【００１８】
また、第２のポリビニルアルコール層には、ポリエン連鎖抑制剤が含まれていてもよい。
【００１９】
この観点によれば、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能となる。さらに、ポリエン系偏光フィルムが吸収可能な可視光（より詳細には、ポリエンの配向方向に平行な方向の偏光）の波長帯域が拡張される。
【００２０】
また、ポリエン連鎖抑制剤は、第２のポリビニルアルコール層に含まれるポリビニルアルコールの総質量に対して２〜８質量％の割合で第２のポリビニルアルコール層に含まれてもよい。
【００２１】
この観点によれば、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能となる。さらに、ポリエン系偏光フィルムが吸収可能な可視光（より詳細には、ポリエンの配向方向に平行な方向の偏光）の波長帯域が拡張される。
【００２２】
また、ポリエン連鎖抑制剤は、ホウ酸、ホウ砂、グリセリン、金属アルコキシド化合物、及びテトラエトキシシランからなる群から選択されるいずれか１種以上であってもよい。
【００２３】
この観点によれば、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能となる。さらに、ポリエン系偏光フィルムが吸収可能な可視光（より詳細には、ポリエンの配向方向に平行な方向の偏光）の波長帯域が拡張される。
【００２４】
また、第２のポリビニルアルコール層は、変性基で変性されたポリビニルアルコールを含んでいてもよい。
【００２５】
この観点によれば、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能となる。さらに、ポリエン系偏光フィルムが吸収可能な可視光（より詳細には、ポリエンの配向方向に平行な方向の偏光）の波長帯域が拡張される。
【００２６】
また、第２の工程では、界面を上方に露出した状態で第１のフィルムのポリビニルアルコールフィルム面と第２のフィルムとを圧着するとともに、界面の露出部分に酸触媒水溶液を供給してもよい。
【００２７】
この観点によれば、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能となる。
【００２８】
また、酸触媒水溶液に含まれる酸触媒は、低揮発性の酸触媒であってもよい。
【００２９】
この観点によれば、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能となる。
【００３０】
また、酸触媒は、１００℃での質量減少率が３質量％未満であってもよい。
【００３１】
この観点によれば、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能となる。
【００３２】
本発明の他の観点によれば、第１のポリエン系偏光層と、第１のポリエン系偏光層上に積層された第２のポリエン系偏光層と、を備え、第１のポリエン系偏光層の吸収ピーク波長は、第２のポリエン系偏光層の吸収ピーク波長と異なることを特徴とする、ポリエン系偏光フィルムが提供される。
【００３３】
この観点によるポリエン系偏光フィルムは、より低コストかつ安全な工程によって作製される。さらに、この観点によれば、ポリエン系偏光フィルムが吸収可能な可視光（より詳細には、ポリエンの配向方向に平行な方向の偏光）の波長帯域が拡張される。
【００３４】
本発明の他の観点によれば、上記ポリエン系偏光フィルムを含むことを特徴とする、積層偏光フィルムが提供される。
【００３５】
この観点による積層偏光フィルムは、より低コストかつ安全な工程によって作製される。さらに、この観点によれば、積層偏光フィルムが吸収可能な可視光（より詳細には、ポリエンの配向方向に平行な方向の偏光）の波長帯域が拡張される。
【００３６】
本発明の他の観点によれば、上記積層偏光フィルムを含むことを特徴とする、表示装置が提供される。
【００３７】
この観点による表示装置に使用される積層偏光フィルムは、より低コストかつ安全な工程によって作製される。さらに、この観点によれば、積層偏光フィルムが吸収可能な可視光（より詳細には、ポリエンの配向方向に平行な方向の偏光）の波長帯域が拡張される。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように本発明によれば、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態で使用される第１及び第２のフィルムの概略構成を示す側断面図である。
【図２】第１及び第２のフィルムを圧着する工程を説明するための側断面図である。
【図３】本実施形態に係るポリエン系偏光フィルムの概略構成を示す側断面図である。
【図４】各フィルムの吸光度スペクトル（ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を対比して示すグラフ（ｇｒａｐｈ）である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４１】
＜１．第１の実施形態＞
（１−１．ポリエン系偏光フィルムの製造方法）
（１−１−０．概要）
まず、本実施形態の概要を説明する。本実施形態に係るポリエン系偏光フィルムの製造方法は、第１〜第３の工程を含む。第１の工程では、第１のフィルム１０及び第２のフィルム２０を準備する（図１参照）。ここで、第１のフィルム１０は、第１のＰＶＡ層１２を含み、第２のフィルム２０は、第２のＰＶＡ層２２を含む。
【００４２】
第２の工程では、第１のフィルム１０のＰＶＡ面１２ａと第２のフィルム２０のＰＶＡ面２２ａとを圧着するとともに、第１のフィルム１０のＰＶＡ面１２ａと第２のフィルム２０のＰＶＡ面２２ａとの界面Ｘに酸触媒水溶液２００を供給する（図２参照）。ここで、第１のフィルム１０のＰＶＡ面１２ａと第２のフィルム２０のＰＶＡ面２２ａとを圧着する際には、界面Ｘを上方に露出させる。そして、ノズル（ｎｏｚｚｌｅ）１２０から酸触媒水溶液２００を界面Ｘの露出部分に供給（滴下）する。これにより、酸触媒水溶液２００は界面Ｘから第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２に侵入する。すなわち、第２の工程により、酸触媒を第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２に含浸させる。第３の工程では、第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とが圧着された圧着体３０をポリエン化させる。これにより、図３に示すポリエン系偏光フィルム１を作製する。
【００４３】
ポリエン系偏光フィルム１は、第１のポリエン系偏光層１２ａ及び第２のポリエン系偏光層２２ａを含む。第１のポリエン系偏光層１２ａ及び第２のポリエン系偏光層２２ａは、ポリエン系偏光フィルム１の偏光特性を発現する部分であり、同一方向に配向された共役炭素二重結合を多数有する。なお、第１の実施形態では、第１のポリエン系偏光層１２ａ及び第２のポリエン系偏光層２２ａは互いに圧着されており、かつ、実質的に同じ組成を有する。このため、ポリエン系偏光フィルム１内で両者は実質的に一体となっている。以下、第１のポリエン系偏光層１２ａ及び第２のポリエン系偏光層２２ａからなる層を「圧着ポリエン系偏光層４０ａ」とも称する。以下、各工程を詳細に説明する。
【００４４】
（１−１−１．第１の工程）
第１の工程では、図１に示す第１のフィルム１０及び第２のフィルム２０を準備する。第１のフィルム１０は、第１の基材フィルム１１と、第１のＰＶＡ層１２とを備える。第１の基材フィルム１１は、第１のＰＶＡ層１２が積層されるフィルムである。第１の基材フィルム１１は、第１のＰＶＡ層１２と一体延伸される。第１の基材フィルム１１は、上記の特性を有するフィルムであれば特に制限されない。第１の基材フィルム１１を構成する樹脂の例としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。また、第１の基材フィルム１１は延伸フィルムであっても、無延伸フィルムであってもよいが、無延伸フィルムであることが好ましい。
【００４５】
第１のＰＶＡ層１２は、ＰＶＡを含む層であり、第１の基材フィルム１１上に形成される。第１のＰＶＡ層１２を第１の基材フィルム１１上に形成する方法は、例えば以下の通りである。すなわち、まず、ＰＶＡを適当な溶媒（例えば水）に投入し、ＰＶＡが溶媒に完全に溶解するまで撹拌する。撹拌中に溶媒及びＰＶＡを加熱してもよい。これにより、塗工液を作製する。ついで、塗工液を第１の基材フィルム１１に塗工し、乾燥することで、第１のＰＶＡ層１２を第１の基材フィルム１１上に形成する。なお、ＰＶＡフィルムを基材フィルム１１に貼り付けることで、基材フィルム１１上に第１のＰＶＡ層１２を形成してもよい。
【００４６】
本実施形態に使用可能なＰＶＡは特に制限されない。ただし、後述するように、ＰＶＡのケン化（ｓａｐｏｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）度に応じて、ポリエンの配列方向に平行な方向の偏光の吸収ピーク（ｐｅａｋ）波長が異なる。すなわち、ポリエン系偏光フィルムの偏光に対する吸光度と偏光の波長との相関を測定した場合、吸光度がピークとなる波長が観測される。このピーク波長がＰＶＡのケン化度に応じて異なる。なお、吸光度の測定方法は後述する。したがって、所望の吸収ピーク波長に応じたケン化度のＰＶＡを使用してもよい。ここで、ケン化度は、ＰＶＡ中の水酸基及び酢酸基の総モル（ｍｏｌ）数に対する水酸基のモル数の割合である。ケン化度は、例えば日本興業規格ＪＩＳ６７２６＿１９９４  ポリビニルアルコール試験方法（ｈｔｔｐ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｋ６／Ｋ６７２６−１９９４−０１．ｈｔｍｌ）によって測定可能である。また、塗工液中のＰＶＡの濃度も特に制限されないが、塗布液の粘度を考慮すると６〜９質量％（塗工液の総質量に対する質量％）であってもよい。
【００４７】
また、塗工液には、レベリング（ｌｅｖｅｌｉｎｇ）剤等の添加剤を添加してもよい。ここで、レベリング剤は、第１のＰＶＡ層１２の表面（すなわちＰＶＡ面１２ａ）を平滑化するために塗工液に添加される。レベリング剤の具体例としては、例えばパーフルオロアルキルエチレンオキシド（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏａｌｋｙｌ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ）付加物等が挙げられる。
【００４８】
第１の基材フィルム１１上に塗工液を塗工する方法は特に制限されない。塗工液を第１の基材フィルム１１上に塗工する方法としては、例えばグラビア（ｇｒａｖｕｒｅ）コータ法、バー（ｂａｒ）コータ法、ダイ（ｄｉｅ）コータ法等が挙げられる。
【００４９】
一方、第２のフィルム２０は、第２の基材フィルム２１と、第２のＰＶＡ層２２とを備える。第２の基材フィルム２１及び第２のＰＶＡ層２２は、第１の基材フィルム１１及び第１のＰＶＡ層１２と同様のものである。したがって、第２のフィルム２０は第１のフィルム１０と同様の工程により準備される。このように、第１の実施形態では、第１のフィルム１０及び第２のフィルム２０は同種のフィルムとなっている。
【００５０】
（１−１−２．第２の工程）
第２の工程では、第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とを圧着するとともに、第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２に酸触媒を含浸させる。第２の工程は、例えば図２に示す圧着装置１００を用いて行われる。圧着装置１００は、圧着ローラ（ｒｏｌｌｅｒ）１００ａ、１００ｂと、加圧ローラ１１０ａ、１１０ｂと、ノズル１２０とを備える。もちろん、第２の工程は、圧着装置１００以外の装置で行われてもよい。すなわち、第２の工程を実現可能な装置であれば、どのような装置を用いてもよい。
【００５１】
圧着ローラ１００ａ、１００ｂの中心軸は、互いに平行かつ同一水平面上に配置されている。第１のフィルム１０は、圧着ローラ１００ａに向けて水平に（具体的には矢印Ａ方向に）搬送される。また、第２のフィルム２０は、圧着ローラ１００ｂに向けて水平に（具体的には矢印Ｂ方向に）搬送される。圧着ローラ１００ａ、１００ｂに到達した第１のフィルム１０及び第２のフィルム２０は、圧着ローラ１００ａ、１００ｂ間を通過して鉛直下方（矢印Ｃ方向）に搬送される。ここで、第１のフィルム１０及び第２のフィルム２０は、ＰＶＡ面１２ａ、２２ａが対向した状態で圧着ローラ１００ａ、１００ｂ間を通過する。圧着ローラ１００ａ、１００ｂは、これらの間を通過する第１のフィルム１０及び第２のフィルム２０を圧着する。すなわち、圧着ローラ１００ａ、１００ｂは、第１のフィルム１０のＰＶＡ面１２ａと、第２のフィルム２０のＰＶＡ面２２ａとを圧着する。
【００５２】
加圧ローラ１１０ａは、圧着ローラ１００ａと連動して回転するとともに、圧着ローラ１００ａを矢印Ｐ１方向に加圧する。一方、加圧ローラ１１０ｂは、圧着ローラ１００ｂと連動して回転するとともに、圧着ローラ１００ｂを矢印Ｐ２方向に加圧する。これにより、圧着ローラ１００ａ、１００ｂは、第１のフィルム１０のＰＶＡ面１２ａと、第２のフィルム２０のＰＶＡ面２２ａとを圧着する。
【００５３】
ここで、第１のフィルム１０のＰＶＡ面１２ａと、第２のフィルム２０のＰＶＡ面２２ａとの界面Ｘは、上方に露出された状態となっている。そして、ノズル１２０は、界面Ｘの露出部分に酸触媒水溶液２００を供給（滴下）する。この結果、界面Ｘの露出部分に液溜まりが形成される。液溜まりを構成する酸触媒水溶液２００の一部は、界面Ｘ内に侵入し、その後、界面Ｘから第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２に侵入する。これにより、酸触媒は第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２に含浸する。
【００５４】
したがって、圧着装置１００は、界面Ｘを上方に露出した状態で第１のフィルム１０のＰＶＡ面１２ａと、第２のフィルム２０のＰＶＡ面２２ａとを圧着するとともに、界面Ｘの露出部分に酸触媒水溶液２００を供給する。これにより、圧着装置１００は、第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とが圧着された圧着体３０を作製する。ここで、圧着体３０中の第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２には、酸触媒が含浸している。また、圧着体３０中の第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２は、互いに圧着されている。さらに、第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２は実質的に同じ組成を有する。このため、圧着体３０内で両者は実質的に一体となっている。以下、第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２からなる層を「圧着ＰＶＡ層４０」とも称する。
【００５５】
このように、本実施形態では、酸触媒水溶液２００を界面Ｘに供給できればよい。このため、酸触媒水溶液２００を界面Ｘに供給するための装置（ここでは、ノズル１２０、ノズル１２０に酸触媒水溶液２００を供給するための配管、ポンプ、及び酸触媒水溶液２００を貯留するタンク）を小型化、簡略化することができる。また、後付の改造も比較的容易かつ低コストで行うことができる。したがって、圧着装置１００を低コストで製造することができる。これに対し、例えば、ＰＶＡ層の塗工液に予め酸触媒を含めておく方法では、基材フィルム上に塗工液を塗工するためのコータ（例えばスリットダイ等）、コータに酸触媒を導入するための配管、ポンプ等を全て耐蝕性の高い材料で構成する必要がある。この方法では、特にコータの耐蝕性を高めるのに高いコストが必要となる。
【００５６】
また、本実施形態では、圧着装置１００内に酸触媒の雰囲気を形成する必要がない。したがって、第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２への酸触媒の含浸、ひいてはＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能となる。
【００５７】
ここで、酸触媒は、ＰＶＡのポリエン化の触媒となるものであれば特に制限されない。例えば、酸触媒としては、有機酸、無機酸等が挙げられる。有機酸は、例えば、カルボキシル（ｃａｒｂｏｘｙｌ）基及びスルホ（ｓｕｌｆｏ）基からなる群から選択されるいずれか１つの官能基を有していてもよい。有機酸の具体的な構成は、Ｒ−Ｘで示される。Ｒは、炭素・水素・弗素からなる化合物であれば特に限定されない。Ｒは、たとえばアルキル（ａｌｋｙｌ）基、パーフルオロ（ｐｅｒｆｌｕｏｒｏ）アルキル基、芳香族官能基、及びフッ素置換型芳香族官能基等から選択されるいずれか１つである。Ｘは、カルボキシル基及びスルホ基からなる群から選択されるいずれか１つの官能基である。有機酸の例としては、パラトルエンスルホン酸（ＰＴＳＡ）、カンファースルホン酸等が挙げられる。無機酸の例としては、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸等が挙げられる。
【００５８】
ただし、酸触媒は、低揮発性の酸触媒であることが好ましい。酸触媒が低揮発性である場合、酸触媒水溶液２００から酸触媒が揮発しにくくなるので、圧着装置１００が酸触媒で腐食される可能性をより低減することができる。さらに、ポリエン生成時に酸触媒の蒸発が抑制されるので、第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２中の酸濃度をより均一にすることができる。
【００５９】
より具体的には、酸触媒は、１００℃での質量減少率が３質量％未満であることが好ましい。１００℃での質量減少率が３質量％未満となる場合、ポリエン生成時にＰＶＡ中の酸濃度をより均一にすることができる。ここで、１００℃での質量減少率は、酸触媒を１００℃で１０分間加熱したときの質量減少量を加熱前の酸触媒の質量で除算することで得られる。質量減少量の測定装置（分析装置）としては、イオンクロマトグラフィー（ｉｏｎ  ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）装置等が挙げられる。測定方法は以下の通りである。すなわち、サンプル（ｓａｍｐｌｅ）をヒートプレート（ｈｅａｔ  ｐｌａｔｅ）上で熱して発生したガス（ｇａｓ）を捕集する。続いてそのガスを水中でバブリング（ｂｕｂｂｌｉｎｇ）を行い置換させる。そして、置換したイオンクロマトグラフィーにて定量分析を行う。
【００６０】
上記の要件を満たす酸触媒としては、例えば上述した有機酸が挙げられる。例えば、パラトルエンスルホン酸の１００℃で１０分間加熱した際の質量減少率は、分析機器の検出限界（１０ｐｐｍ以下）である。
【００６１】
なお、パラトルエンスルホン酸の飽和水溶液濃度は塩酸よりも高いので、酸触媒としてパラトルエンスルホン酸を使用した場合、より高濃度の酸触媒を第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２内に分散させることができる。また、ポリエン系偏光フィルムに残留した酸触媒は、ポリエン系偏光フィルムの耐久性を低下させる可能性があるが、パラトルエンスルホン酸は、塩酸よりもポリエン系偏光フィルム１から容易に除去される。
【００６２】
圧着ＰＶＡ層４０中の酸触媒の濃度によってポリエン系偏光フィルム１のポリエン濃度が変動する。したがって、圧着ＰＶＡ層４０中の酸触媒の濃度は、所望のポリエン濃度に応じて適宜調整されればよい。ここで、圧着ＰＶＡ層４０中の酸触媒の濃度は、圧着ＰＶＡ層４０中のＰＶＡの質量に対する圧着ＰＶＡ層４０中の酸触媒の質量％を意味する。また、ポリエン系偏光フィルム１のポリエン濃度は、例えば圧着ポリエン系偏光層４０ａ中の共役二重結合の総数を圧着ポリエン系偏光層４０ａの総体積で除算することで得られる。ポリエン濃度は、ポリエン系偏光フィルム１の偏光特性に影響を与えうるパラメータ（ｐａｒａｍｅｔｅｒ）の一種である。例えば、ポリエン濃度が低すぎると、ポリエン系偏光フィルムの偏光特性（例えば偏光度）が低下する可能性がある。
【００６３】
圧着ＰＶＡ層４０中の酸触媒の濃度は、酸触媒水溶液２００中の酸触媒の濃度、酸触媒水溶液２００の供給速度、第１のフィルム１０及び第２のフィルム２０の搬送速度によってコントロール（ｃｏｎｔｒｏｌ）可能である。
【００６４】
ただし、圧着ＰＶＡ層４０中の酸触媒の濃度は、２〜１０質量％程度であることが好ましく、４．０〜１０．０質量％程度であることがより好ましい。これにより、ＰＶＡのポリエン化に要する時間を低減することができ、副反応を抑制することができる。さらに、ポリエン濃度を容易に制御することができる。
【００６５】
ここで、圧着ＰＶＡ層４０中の酸触媒の濃度の測定方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。まず、圧着体３０の一部を切り出す。ついで、切り出された圧着体３０から第１の基材フィルム１１及び第２の基材フィルム２１を剥離する。すなわち、圧着体３０から圧着ＰＶＡ層４０を取り出す。ついで、圧着ＰＶＡ層４０を乾燥する。これにより、圧着ＰＶＡ層４０の試験片を作製する。ついで、圧着ＰＶＡ層４０の試験片の質量を測定する。
【００６６】
一方、圧着前の第１のフィルム１０の一部を切り出す。ついで、切り出された第１のフィルム１０から第１の基材フィルム１１を剥離する。すなわち、第１のフィルム１０から第１のＰＶＡ層１２を取り出す。ついで、第１のＰＶＡ層１２を乾燥する。これにより、第１のＰＶＡ層１２の試験片を作製する。ついで、第１のＰＶＡ層１２の試験片の体積及び質量を測定する。また、塗工液中のＰＶＡ及び添加剤の質量比と、第１のＰＶＡ層１２の試験片の質量とに基づいて、第１のＰＶＡ層１２の試験片に含まれるＰＶＡの質量を算出する。
【００６７】
同様に、圧着前の第２のフィルム２０の一部を切り出す。ついで、切り出された第２のフィルム２０から第２の基材フィルム２１を剥離する。すなわち、第２のフィルム２０から第２のＰＶＡ層２２を取り出す。ついで、第２のＰＶＡ層２２を乾燥する。これにより、第２のＰＶＡ層２２の試験片を作製する。ついで、第２のＰＶＡ層２２の試験片の質量を測定する。また、塗工液中のＰＶＡ及び添加剤の質量比と、第２のＰＶＡ層２２の試験片の質量とに基づいて、第２のＰＶＡ層２２の試験片に含まれるＰＶＡの質量を算出する。ここで、第１のＰＶＡ層１２の試験片及び第２のＰＶＡ層２２の試験片の総体積は、圧着ＰＶＡ層４０の試験片の体積に略一致する。
【００６８】
ついで、圧着ＰＶＡ層４０の試験片の質量から第１のＰＶＡ層１２の試験片及び第２のＰＶＡ層２２の試験片の総質量を減算する。これにより得られた値は、圧着ＰＶＡ層４０の試験片に含まれる酸触媒の質量を示す。ついで、圧着ＰＶＡ層４０の試験片に含まれる酸触媒の質量を、第１のＰＶＡ層１２の試験片及び第２のＰＶＡ層２２の試験片に含まれるＰＶＡの総質量で除算することで、圧着ＰＶＡ層４０中の酸触媒の濃度を算出（測定）する。
【００６９】
また、酸触媒水溶液２００中の酸触媒の濃度（すなわち、酸触媒水溶液の総質量に対する酸触媒の質量％）は、上述したように、圧着ＰＶＡ層４０中の酸触媒の濃度が所望の値となるように調整される。ただし、酸触媒水溶液２００中の酸触媒の濃度は、２０〜６０質量％であることが好ましく、３０〜５０質量％であることがより好ましい。酸触媒水溶液２００中の酸触媒の濃度が２０質量％未満となる場合、圧着ＰＶＡ層４０中の酸触媒の濃度を所望の値とすることが難しくなる可能性がある。一方、酸触媒水溶液２００中の酸触媒の濃度が６０質量％を超える場合、圧着ＰＶＡ層４０から酸触媒が析出する可能性がある。酸触媒が析出すると、ポリエン系偏光フィルム１の品質が低下する可能性がある。
【００７０】
（１−１−３．第３の工程）
第３の工程では、圧着体３０をポリエン化させる。より正確には、圧着体３０中のＰＶＡをポリエン化させる。具体的には、まず、圧着体３０をドライ（ｄｒｙ）延伸する。ドライ延伸は、乾燥した気体中（例えば乾燥した大気中）で行われる延伸である。ドライ延伸時の温度は、各基材フィルムの軟化温度に応じて適当な値とすればよく、例えば１００〜１８０℃程度であってもよい。また、ドライ延伸の倍率は特に制限されず、例えば３〜７倍程度であっても良い。ドライ延伸を行うことで、圧着体３０中のＰＶＡの配向をドライ延伸方向に揃えることができる。なお、ドライ延伸時にＰＶＡの一部がポリエン化する場合もある。
【００７１】
ここで、圧着体３０は、圧着ＰＶＡ層４０の表裏両面に第１の基材フィルム１１及び第２の基材フィルム２１が形成された構成を有する。したがって、圧着体３０は、厚さ方向に対称性の高い構成を有する。このため、ドライ延伸後に圧着体３０の端部でカールが発生しにくい。この効果は、第１の基材フィルム１１及び第２の基材フィルム２１を延伸性の良い低弾性フィルムあるいは薄膜で構成した場合にも同様に得られる。したがって、圧着体３０の加工性、すなわちポリエン系偏光フィルム１の加工性が向上する。
【００７２】
ついで、圧着体３０中のＰＶＡをポリエン化させる。具体的には、圧着体３０を所定時間加熱する。これにより、圧着体３０中のＰＶＡがポリエン化する。ここで、ＰＶＡのポリエン化は、ＰＶＡ中のいずれかの部分でスタートし、そこから連鎖的に進行すると考えられている。ＰＶＡのポリエン化によって、ＰＶＡ中に多数のポリエンブロックが形成される。ＰＶＡの加熱温度及び加熱時間によってポリエン系偏光フィルム１のポリエン濃度が変動するので、ＰＶＡの加熱温度及び加熱時間は、所望のポリエン濃度が得られるように調整されればよい。一例として、ＰＶＡの加熱温度は１１０〜１８０℃、好ましくは１３０〜１５０℃であってもよく、加熱時間は２〜７分であってもよい。
【００７３】
また、上記の例では、圧着体３０のドライ延伸とポリエン化とを別工程で行っているが、これらを並行して行ってもよい。すなわち、圧着体３０をドライ延伸しつつ、圧着体３０をポリエン化時の温度で加熱してもよい。ただし、圧着体３０のドライ延伸とポリエン化とを別工程で行うことで、ポリエン系偏光フィルム１の偏光特性のさらなる向上が期待できる。以上の工程により、図３に示すポリエン系偏光フィルム１を作製する。
【００７４】
（１−１−４．第４の工程）
上記第３の工程を行った後、以下で説明する第４の工程を行っても良い。第４の工程では、第３の工程により作製されたポリエン系偏光フィルム１をウエット（ｗｅｔ）延伸する。具体的には、ポリエン系偏光フィルム１から第１の基材フィルム１１及び第２の基材フィルム２１の少なくとも一方を剥離する。ついで、ポリエン系偏光フィルム１をホウ酸（ｂｏｒｉｃ  ａｃｉｄ）水溶液に浸漬し、ホウ酸水溶液中で延伸する。ここで、延伸方向はドライ延伸の方向と同じとする。このようなウエット延伸を行うことで、互いに分離したＰＶＡ同士がホウ酸分子によって架橋される。したがって、ポリエン系偏光フィルム１の強度および耐水性が向上する。ウエット延伸後、ポリエン系偏光フィルム１を乾燥することで、第４の工程が終了する。
【００７５】
ここで、ホウ酸水溶液のｐＨ及び温度は、ポリエン系偏光フィルム１の強度及び偏光特性に影響を与えるので、所望の強度及び偏光特性に応じた値とすればよい。一例として、ホウ酸水溶液のｐＨ及び温度は、ｐＨ２．５〜４．５、５０〜９５℃であってもよい。
【００７６】
また、ウエット延伸の延伸倍率もポリエン系偏光フィルム１の強度及び偏光特性に影響を与えるので、所望の強度及び偏光特性に応じた値とすればよい。一例として、延伸倍率は、１．０〜１．５倍であってもよい。
【００７７】
（１−１−５．第４の工程の第１変形例）
第４の工程では、ウエット延伸を行う前に、水和処理を行ってもよい。水和処理では、ポリエン系偏光フィルム１から第１の基材フィルム１１及び第２の基材フィルム２１の少なくとも一方を剥離する。ついで、ポリエン系偏光フィルム１を水和用水溶液に浸漬する。水和用水溶液は、ｐＨが３．０〜４．０、温度が８５〜１００℃の水溶液である。浸漬時間は０．５〜６０ｍｉｎであればよい。このような水和処理を行うことで、共役炭素二重結合の一部が水和される。すなわち、ポリエン系偏光フィルム１内の共役炭素二重結合が少なくなる。したがって、ポリエン系偏光フィルム１の単体透過率が上昇し、偏光度が低下することが予測される。しかし、本発明者が実験したところ、ある程度の含浸時間までは偏光度がほとんど変動せず、単体透過率だけが上昇することが判明した。浸漬時間の上限値は、６０ｍｉｎとなる。一方、浸漬時間が短すぎると水和がほとんど進行せず、水和の効果がほとんど得られない。浸漬時間の下限値は０．５ｍｉｎとなる。すなわち、浸漬時間は０．５〜６０ｍｉｎとなる。
【００７８】
また、水和用水溶液のｐＨは３．０〜４．０となる。水和用水溶液の温度は８５〜１００℃となる。水和用水溶液のｐＨ及び温度がこれらの範囲内の値となる場合に、単体透過率及び偏光度が向上する。このように、水和処理に使用される水和用水溶液の温度はウエット延伸で使用される酸性水溶液よりも高温となる。水和用水溶液の種類は特に問われないが、例えばホウ酸水溶液となる。また、水和処理は、水和用水溶液をポリエン系偏光フィルム１に噴霧することで行われてもよい。
【００７９】
（１−１−６．第４の工程の第２変形例）
第４の工程では、ウエット延伸を行う前に、染料浴浸漬処理を行っても良い。染料浴浸漬処理では、ポリエン系偏光フィルム１から第１の基材フィルム１１及び第２の基材フィルム２１の少なくとも一方を剥離する。ついで、ポリエン系偏光フィルム１を染料浴に浸漬する。染料浴は、染料を含む水溶液である。したがって、染料浴浸漬処理を行うことで、圧着ポリエン系偏光層４０ａに染料が導入される。ここで、染料は、その種類によって異なる波長帯域の可視光を吸収するものである。したがって、ポリエン系偏光フィルム１による吸収が不十分な波長帯域が存在する場合、その波長帯域の可視光を吸収可能な染料を用いて染料浴浸漬処理を行ってもよい。これにより、ポリエン系偏光フィルム１が吸収可能な可視光（より詳細には、ポリエンの配向方向に平行な方向の偏光）の波長帯域（吸収波長帯域）が補完される。染料浴浸漬処理は、ポリエン系偏光フィルム１による吸収が不十分な波長帯域が存在しない（すなわち、色相に問題がない）か、あるいは補完が不要な場合には、省略してもよい。
【００８０】
ここで、染料浴のｐＨ及び温度は、ポリエン系偏光フィルム１の強度及び偏光特性に影響を与えるので、所望の強度及び偏光特性に応じた値とすればよい。一例として、染料浴のｐＨ及び温度は、ｐＨ４〜７、６０〜９５℃であってもよい。染料浴は、例えば染料を含むホウ酸水溶液である。染料の濃度は、ポリエン系偏光フィルム１に求められる偏光特性に応じて調整されればよい。
【００８１】
（１−１−７．第４の工程の第３変形例）
第４の工程では、ウエット延伸後に中和処理を行っても良い。すなわち、ウエット延伸後のポリエン系偏光フィルム１には、プロトンが残留している。特に、上述した水和処理を行った場合、ポリエン系偏光フィルム１中のプロトン（ｐｒｏｔｏｎ）濃度が高くなる可能性がある。このようなプロトンは、特に高温高湿中でポリエン系偏光フィルム１の共役炭素二重結合を攻撃し、共役炭素二重結合を消失させてしまう可能性がある。この結果、ポリエン系偏光フィルム１の単体透過率は、高温高湿下で時間の経過とともに上昇し、偏光度は高温高湿下で時間の経過とともに低下する。すなわち、ポリエン系偏光フィルム１の信頼性が悪化する。
【００８２】
そこで、第３変形例では、ウエット延伸後に中和処理を行う。中和処理では、ポリエン系偏光フィルム１を中和用水溶液に浸漬する。これにより、ポリエン系偏光フィルム１中のプロトンが中和される。
【００８３】
ここで、中和用水溶液のｐＨは、例えば４．５〜８．５である。中和用水溶液の温度は特に制限されないが、例えば６５℃〜８５℃程度であればよい。中和用水溶液は、例えばホウ酸水溶液に水酸化ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｈｙｄｒａｔｅ）（または水酸化カリウム（ｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｈｙｄｒａｔｅ））を添加することで作製される。もちろん、中和水溶液は、上述したｐＨを有するものであれば、特にその成分は問われない。
【００８４】
ポリエン系偏光フィルム１の浸漬時間は特に問われないが、浸漬時間が長いほど多くのプロトンを除去できるので好ましい。なお、ポリエン系偏光フィルム１を中和用水溶液に浸漬する際には、ポリエン系偏光フィルム１が縮まない程度の力（Ｔｅｎｓｉｏｎ）をポリエン系偏光フィルム１に掛けることが好ましい。また、中和処理は、中和用水溶液をポリエン系偏光フィルム１に噴霧することで行われてもよい。
【００８５】
なお、上述した第１〜第３変形例は全て行われてもよく、いずれか１種以上を選択的に行っても良い。
【００８６】
（１−２．ポリエン系偏光フィルムの構成）
次に、図３に基づいて、第１の実施形態に係るポリエン系偏光フィルム１の構成を説明する。ポリエン系偏光フィルム１は、上述した製造方法により作製されたものであり、少なくとも第１のポリエン系偏光層１２ａ及び第２のポリエン系偏光層２２ａを含む。これらのポリエン系偏光層は、ポリエンの配向方向に平行な方向の偏光（すなわち平行光）を遮断、言い換えれば吸収し、ポリエンの配向方向に垂直な方向の偏光（すなわち垂直光）を透過する。すなわち、これらのポリエン系偏光層は、二色性を有する。
【００８７】
また、図３に示す例では、ポリエン系偏光フィルム１は、第１の基材フィルム１１をさらに有する。すなわち、ポリエン系偏光フィルム１には、第１の基材フィルム１１が残留している。したがって、ウエット延伸の際に第２の基材フィルム２１を圧着体３０から剥離されたことになる。もちろん、ウエット延伸時に第１の基材フィルム１１を剥離してもよい。この場合、ポリエン系偏光フィルム１には第２の基材フィルム２１が残留する。
【００８８】
第１のポリエン系偏光層１２ａは、第１のＰＶＡ層１２中のＰＶＡがポリエン化することで形成されたものであり、第２のポリエン系偏光層２２ａは、第２のＰＶＡ層２２中のＰＶＡがポリエン化することで形成されたものである。第１の実施形態では、第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２が同じ組成を有するので、第１のポリエン系偏光層１２ａ及び第２のポリエン系偏光層２２ａは同じ組成を有する。すなわち、これらのポリエン系偏光層は、同じ偏光特性を有する。
【００８９】
（１−３．積層偏光フィルムの構成）
ポリエン系偏光フィルム１を用いて積層偏光フィルムを作製してもよい。例えば、ポリエン系偏光フィルム１のポリエン面（ポリエン系偏光層が露出した表面）に保護フィルム（例えばトリアセチルセルロール系フィルム（ＴＡＣフィルム））を貼り付ける。ついで、ポリエン系偏光フィルム１に残留している基材フィルムを除去する。そして、露出したポリエン面に保護フィルムを貼り付ける。そして、各保護フィルム上にさらに位相差フィルムを貼り付ける。以上の工程により積層偏光フィルムを作製する。この例では、積層偏光フィルムは、位相差フィルム／保護フィルム／圧着ポリエン系偏光層４０ａ／保護フィルム／位相差フィルムで示される構成を有する。もちろん、位相差フィルム及び保護フィルムのいずれかは省略されてもよい。例えば、積層偏光フィルムは、保護フィルム／圧着ポリエン系偏光層４０ａ／位相差フィルムで示される構成を有していてもよい。また、上記保護フィルム及び位相差フィルムの代わりにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アクリル（ａｃｒｙｌｉｃ）フィルム、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルム等の光学フィルムを用いて積層偏光フィルムを作製してもよい。
【００９０】
第１の実施形態によれば、ノズル１２０、ノズル１２０に酸触媒水溶液２００を供給するための配管、ポンプ、及び酸触媒水溶液２００を貯留するタンクを耐蝕性の高い材料で構成すればよいことになる。したがって、圧着装置１００を低コストで製造することができる。また、圧着装置１００内に酸触媒の雰囲気を形成する必要がない。したがって、ＰＶＡのポリエン化をより低コストかつ安全に行うことが可能となる。
【００９１】
また、厚さ方向に対称性の高い圧着体３０をドライ延伸するので、ドライ延伸後にフィルム端部でカールが発生しにくい。このため、ポリエン系偏光フィルム１の加工性が向上する。
【００９２】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態では、第１のフィルム１０として第１の基材フィルム１１を使用し、第２のフィルム２０としてＰＶＡフィルムを使用する。ＰＶＡフィルムは、上述した第２のＰＶＡ層２２と同様の特性を有するものであればよい。第２の実施形態によっても第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００９３】
＜３．第３の実施形態＞
第３の実施形態では、第１のＰＶＡ層１２と第２のＰＶＡ層２２とが異なる組成を有する。具体的には、第１のＰＶＡ層１２は第１の実施形態と同様の組成を有する。一方、第２のＰＶＡ層２２には、ポリエン連鎖抑制剤が含まれる。
【００９４】
ここで、ポリエン連鎖抑制剤は、第２のＰＶＡ層２２のポリエン化を抑制する添加剤である。具体的には、ポリエン連鎖抑制剤は、第２のＰＶＡ層２２中の水酸基と結合する。すなわち、ポリエン連鎖抑制剤は、ＰＶＡ同士を架橋する添加剤である。第２のＰＶＡ層２２のポリエン化は、第２のＰＶＡ層２２を構成するＰＶＡの一部でスタート（ｓｔａｒｔ）し、そこから連鎖的に進行する。したがって、第２のＰＶＡ層２２中の水酸基がポリエン連鎖抑制剤と反応している場合、ポリエン化の連鎖はその部分でストップ（ｓｔｏｐ）する。これにより、ポリエン連鎖抑制剤は、第２のＰＶＡ層２２のポリエン化を抑制する。
【００９５】
したがって、ポリエン連鎖抑制剤は、ＰＶＡの水酸基と反応可能なものであれば特に制限されない。ポリエン連鎖抑制剤の例としては、ホウ酸、ホウ砂（ｂｏｒａｘ）、グリセリン（ｇｌｙｃｅｒｉｎ）、金属アルコキシド（ａｌｋｏｘｉｄｅ）化合物、及びテトラエトキシシラン（Ｓｉｌｉｃｏｎ  ｔｅｔｒａｈｙｄｏｘｉｄｅ）等が挙げられる。第２のＰＶＡ層２２には、これらのポリエン連鎖抑制剤のうち、少なくとも１種以上が含まれていれば良い。
【００９６】
また、ポリエン連鎖抑制剤の濃度（第２のＰＶＡ層２２に含まれるＰＶＡの総質量に対する質量％）は特に制限されないが、２〜８質量％であることが好ましく、４〜６質量％であることがより好ましい。ポリエン連鎖抑制剤の濃度が２質量％未満となる場合、ポリエン連鎖抑制剤の効果が十分に得られない。また、ポリエン連鎖抑制剤の濃度が８質量％を超過する場合、ポリエン連鎖抑制剤による架橋部分が過剰になる可能性がある。ポリエン連鎖抑制剤による架橋部分が過剰になった場合、ドライ延伸時に圧着体３０が延伸しにくくなる、亀裂等の傷が入りやすくなる等の問題が生じる可能性がある。
【００９７】
第３の実施形態では、第２のＰＶＡ層２２にポリエン連鎖抑制剤が含まれているので、第１のポリエン系偏光層１２ａと第２のポリエン系偏光層２２ａとが異なる組成を有する。具体的には、第２のポリエン系偏光層２２ａには、比較的短いポリエンブロックが多く含まれるのに対し、第１のポリエン系偏光層１２ａには、比較的長いポリエンブロックが多く含まれる。そして、ポリエンブロックの長さは、ポリエン系偏光層の吸収ピーク波長に影響を与える。すなわち、第２のポリエン系偏光層２２ａの吸収ピーク波長は、第１のポリエン系偏光層１２ａの吸収ピーク波長よりも低い。この結果、ポリエン系偏光フィルム１全体としての吸収波長帯域が拡張される。この結果、ポリエン系偏光フィルム１は、例えば上述した染料浴浸漬処理を行わなくても、広い波長帯域の光を吸収可能となる。なお、このような広い吸収波長帯域を１種類のポリエン系偏光フィルムで実現させることは難しい。
【００９８】
このように、第３の実施形態では、第２のＰＶＡ層２２中の水酸基とポリエン連鎖抑制剤とを反応させることで、ポリエン化を抑制している。したがって、第２のＰＶＡ層２２を構成するＰＶＡとして、変性基で変性されたＰＶＡ、すなわち水酸基が変性基で置換されたＰＶＡを使用してもよい。このようなＰＶＡを使用した場合、変性基の部分でポリエン化の連鎖がストップする。
【００９９】
変性基の種類は特に制限されないが、例えば酢酸基、カルボキシ基等が挙げられる。変性基の割合が高いほど、ポリエンブロックが短くなる。したがって、所望の吸収波長帯域が得られるように変性基の割合を調整すればよい。なお、変性基の割合に対応するパラメータとして、ＰＶＡのケン化度が挙げられる。ケン化度は、ＰＶＡ中の水酸基及び酢酸基の総モル数に対する水酸基のモル数の割合である。ケン化度は、例えば日本興業規格ＪＩＳ６７２６＿１９９４  ポリビニルアルコール試験方法  ＜ｈｔｔｐ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｋ６／Ｋ６７２６−１９９４−０１．ｈｔｍｌ）によって測定可能である。ケン化度は、例えば９８ｍｏｌ％以下であってもよい。この場合、第１のＰＶＡ層１２を構成するＰＶＡのケン化度は、９８ｍｏｌ％より大きく、例えば９９ｍｏｌ％以上となる。
【０１００】
このように、第３の実施形態では、第１のポリエン系偏光層１２ａと第２のポリエン系偏光層２２ａとが異なる組成を有する。このため、ポリエン系偏光フィルム１の吸収波長帯域を拡張することができる。
【０１０１】
また、第３の実施形態による積層偏光フィルムはニュートラルグレーを実現することができる。したがって、このような積層偏光フィルムを使用した液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）では黒表示画面が得られ、積層偏光フィルムを使用した有機発光ディスプレイ（ＯＬＥＤ）では黒いディスプレイ外観が得られる。したがって、積層偏光フィルムは、これらの表示装置に好適に使用することができる。もちろん、積層偏光フィルムは、他の種類の表示装置に使用されても良い。
【実施例】
【０１０２】
＜１．実施例１＞
まず、実施例１について説明する。実施例１では、以下の工程によりポリエン系偏光フィルム１を作製した。
【０１０３】
（１−１．第１の工程）
溶媒である水にＰＶＡ（日本酢ビ・ポバール（ＶＡＮ  ＆  ＰＯＶＡＬ）社製  ＪＣ−２５）を投入した。ついで、水及びＰＶＡの混合液を撹拌しながら加熱することで、ＰＶＡを水に十分溶解させた。次いで、ＰＶＡ水溶液を２５℃に保持し、ＰＶＡ水溶液にレベリング剤（ＤＩＣ株式会社のメガファック（ＭＥＧＡＦＡＣＥ））を投入し、攪拌・溶解した。以上の工程により塗工液を作製した。塗工液中の水及びＰＶＡの質量比は、９１．５：８．５とした。また、レベリング剤の質量比は外数であり、具体的には、水、ポリビニルアルコールの総質量に対して０．００２質量％とした。
【０１０４】
ついで、ポリプロピレン（ＰＰ）製の第１の基材フィルム１１に塗工液を塗工し、熱風循環オーブンで乾燥することで、第１の基材フィルム１１上に厚さ１０μｍの第１のＰＶＡ層１２を形成した。以上の工程により第１のフィルム１０を作製した。また、同様の工程により第２のフィルム２０を作製した。したがって、第１のＰＶＡ層１２と第２のＰＶＡ層２２とは同じ組成を有する。
【０１０５】
（１−２．第２の工程）
第２の工程では、第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とを圧着するとともに、第１のＰＶＡ層１２及び第２のＰＶＡ層２２に酸触媒を含浸させた。ここで、第２の工程は、圧着装置１００を用いて行った。また、酸触媒水溶液２００として、濃度が３０質量％のＰＴＳＡ水溶液（ｐＨ＝０．４）を準備した。また、圧着ＰＶＡ層４０中の酸触媒の濃度が５質量％となるように、酸触媒水溶液２００の供給速度と、第１のフィルム１０及び第２のフィルム２０の搬送速度とを調整した。
【０１０６】
（１−３．第３の工程）
第３の工程では、第２の工程で作製された圧着体３０を１３０℃に保持した乾燥炉に投入し、１軸ドライ延伸を行った。ドライ延伸の倍率は５倍とした。ついで、圧着体３０中のＰＶＡをポリエン化した。具体的には、圧着体３０を当該１３０℃の乾燥炉中で３分間保持した。以上の工程でポリエン系偏光フィルム１を作製した。
【０１０７】
（１−４．第４の工程）
第４の工程では、まず、第３の工程で作製されたポリエン系偏光フィルム１から第２の基材フィルム２１を剥離した。ついで、ポリエン系偏光フィルム１を濃度７質量％、温度９０℃のホウ酸水溶液（水和用水溶液）に２分間浸漬した。これにより、水和処理を行った。ついで、ポリエン系偏光フィルム１を濃度４．５質量％、温度６０℃のホウ酸水溶液に浸漬し、ウエット延伸した。ウエット延伸の倍率は１．１５倍とした。その後、ポリエン系偏光フィルム１を８０℃に保持した乾燥炉に投入し、１分間乾燥させた。
【０１０８】
（１−５．積層偏光フィルムの作製）
ついで、ポリエン系偏光フィルム１のポリエン面にＵＶ接着剤を厚さ２μｍで塗布した。ついで、ＵＶ接着剤層上に膜厚５０μｍの保護フィルム（紫外線吸収剤含有トリアセチルセルロース系フィルム：富士フィルム社製「フジタック（ＦＵＪＩＴＡＣ）」）を積層した。次いで、１０００ｍＪのＵＶ光をＵＶ接着剤層に照射することで、ＵＶ接着剤を硬化させた。ついで、ポリエン系偏光フィルム１から第１の基材フィルム１１を剥離した。
【０１０９】
ついで、ポリエン系偏光フィルム１のポリエン面にＵＶ接着剤を厚さ２μｍで塗布した。ついで、ポリエン系偏光フィルム１のＵＶ接着剤層上に膜厚５０μｍの位相差フィルム（１／４波長板、帝人化成社製「ＷＲＳ」）をポリエン系偏光フィルム１の光学吸収軸と１／４波長板の遅相軸とが４５度となるように貼り付けた。ついで、上記と同様の処理によりＵＶ接着剤を硬化させた。これにより、評価用の積層偏光フィルムを作製した。
【０１１０】
（１−６．偏光特性の評価）
偏光特性として、単体透過率、偏光度、色座標ａ＊、ｂ＊を測定した。具体的には、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲においてＭＤ透過率とＴＤ透過率を測定した。測定装置は、積分球付き分光光度計（日本分光株式会社製、Ｖ７１００）を使用した。また、「ＭＤ透過率」とは、グラントムソンプリズム（ｇｌａｎ−ｔｈｏｍｐｓｏｎ  ｐｒｉｓｍ）から出る偏光の向きと評価用の積層偏光フィルムの透過軸（すなわち、ポリエンの配向方向に垂直な方向）とを平行にしたときの透過率である。また、「ＴＤ透過率」とは、グラントムソンプリズムから出る偏光の向きと評価用の積層偏光フィルムの透過軸とを直交にしたときの透過率である。また、「ＭＤ透過率」及び「ＴＤ透過率」は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行ったＹ値である。そして、ＭＤ透過率及びＴＤ透過率と、以下の式（１）、（２）とに基づいて、単体透過率、及び偏光度を算出（測定）した。
単体透過率（％）＝（ＭＤ＋ＴＤ）／２                  ・・・・式（１）
偏光度（％）＝｛（ＭＤ−ＴＤ）／（ＭＤ＋ＴＤ）｝×１００  ・・式（２）
式（１）、（２）中、ＭＤはＭＤ透過率を意味し、ＴＤはＴＤ透過率を意味する。
【０１１１】
また、色座標ａ＊、ｂ＊は、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系の数値であり、紫外可視分光光度計Ｖ−７１００に組み込まれたソフトウェア（ｓｏｆｔｗａｒｅ）により測定した。また、色座標ａ＊、ｂ＊は、ＴＤ透過率測定時の値である。評価結果を表１に示す。なお、表１において、単体透過率及び偏光度は、３８０〜７８０ｎｍの波長に比視感度曲線で重み付けして積分した値である。
【０１１２】
【表１】
0006675179.tif 000002
【０１１３】
表１によれば、積層偏光フィルムは、単体透過率及び偏光度に優れていることがわかった。
【０１１４】
＜２．実施例２＞
（２−１．積層偏光フィルムの作製）
実施例２では、以下の工程で第２のフィルム２０を作製したことを除き、実施例１と同様の工程を行うことで、積層偏光フィルムを作製した。すなわち、実施例１と同様の工程により塗工液を作製した。さらに、この塗工液にポリエン連鎖抑制剤としてホウ酸を投入した。ホウ酸の投入量は、塗工液中のＰＶＡの質量に対して４質量％とした。ついで、実施例１と同様の処理を行うことで、第２のフィルム２０を作製した。
【０１１５】
（２−２．偏光特性の評価）
次に、実施例１と同様の処理により、偏光特性を評価した。なお、実施例２では、第１のフィルム１０及び第２のフィルム２０の偏光特性も評価した。具体的には、第１のフィルム１０及び第２のフィルム２０を用いて積層偏光フィルムを作成し（具体的な工程は実施例１に準じる）、これらの積層偏光フィルムの偏光特性を評価した。その結果を表２及び図４に示す。なお、表２において、単体透過率及び偏光度は、３８０〜７８０ｎｍの波長に比視感度曲線で重み付けして積分した値である。図４の縦軸は、吸光度、すなわち（−ｌｏｇ１０ＴＤ）で示される値を示し、横軸は測定光の波長を示す。
【０１１６】
【表２】
0006675179.tif 000003
【０１１７】
表２及び図４によれば、第１のフィルム１０及び第２のフィルム２０を組み合わせた積層偏光フィルムは、吸収波長帯域が拡張されている。また、吸収ピーク波長が比較的大きい吸収特性を持つ第１のフィルム１０と、吸収ピーク波長が比較的小さい吸収特性を持つ第２のフィルムは、直交色がニュートラルグレー（ｎｅｕｔｒａｌ  ｇｌａｙ）ではない。しかしながら、これらを組み合わせた積層偏光フィルムは、直交色がニュートラルグレーとなる。なお、色座標ａ＊、ｂ＊で定義されるベクトル（ｖｅｃｔｏｒ）の長さが５未満となる場合、ニュートラルグレーが実現されているといえる。
【０１１８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１９】
１      ポリエン系偏光フィルム
１０      第１のフィルム
１１      第１の基材フィルム
１２      第１のＰＶＡ層
１２ａ    第１のポリエン系偏光層
２１      第２の基材フィルム
２２      第２のＰＶＡ層
２２ａ    第２のポリエン系偏光層
４０      圧着ＰＶＡ層
４０ａ    圧着ポリエン系偏光層
１２０    ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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