(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池で構成され光起電力効果で起電力を自家発電する絵柄表示パネル、および／または、太陽電池で構成され光起電力効果で起電力を自家発電する透明表示パネル等の、前記表示パネル類と
前記表示パネル類が掲示される掲示面を確保した看板躯体、および／または、前記表示パネル類が掲示される掲示面を確保した建物の壁面、および／または、前記表示パネル類が掲示される掲示面を確保した建物屋上、および／または、前記表示パネル類が掲示される掲示面を確保した建物の窓ガラス等の、前記表示パネル類掲示面と、
前記表示パネル類で発電された起電力を供給されて蓄電する過充電防止機能を有する二次電池、または、複数の二次電池を制御する蓄電装置と、
前記看板躯体に掲示された前記絵柄表示パネルを点灯する無停電型の看板用ＬＥＤ照明器具、および／または、建物に設置される前記看板躯体以外の看板（袖看板やスタンド看板）を点灯する無停電型の看板用ＬＥＤ照明器具、および／または、店舗の室内空間を点灯する無停電型の室内用ＬＥＤ照明器具等の、前記ＬＥＤ照明器具と、
第５世代通信規格（５Ｇ）の高周波数帯電波を送信する基地局、または、マクロセル基地局、或いは、小型基地局（スモールセル）等の、前記基地局からの送信電波を受信し、受信した前記５Ｇ電波を増幅して送信する無停電型のスモールセルと、
を備え、
さらに、人工知能（ＡＩ）を備えた無停電型の複数の監視カメラと、
無停電型の各種感知センサーと、
前記監視カメラと前記各種感知センサーから送信されるデータを可視化するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やモバイル端末と、
無停電型のセルフレジ、および／または、無停電型のポスシステムと、
監視センターと、
を備え、
前記表示パネル類は、前記表示パネル類の表面外側の太陽光からの光エネルギーと、前記表示パネル類の背面側、または、表面外側から前記ＬＥＤ照明器具の光エネルギーを受光して光起電力効果で自家発電し、発電した起電力を前記二次電池、または、前記蓄電装置に蓄電する。前記蓄電された電力の供給を受けて発光する前記ＬＥＤ照明器具は無停電で店舗の看板と店舗室内を明るく点灯する。さらに、前記スモールセルは、前記蓄電された電力の供給を受けて駆動し、前記基地局からの５Ｇ電波を受信し、前記店舗内外に所在する前記５Ｇ電波に対応するモバイル端末機器に受信した５Ｇ電波を増幅して送受信し、さらに、前記二次電池、または、前記蓄電装置より電力の供給を受けて駆動するＡＩを備えた前記複数の監視カメラを具備する前記セルフレジは、顧客の入店時又は商品購買時に前記監視カメラにより顔認証をして、顧客が購入した商品を前記セルフレジに提示すると、前記顔認証した顧客と一致した場合、購入した商品代金を顧客の提示した電子カード等により引き落とすことで商品売買を完了させる。又、前記複数の監視カメラは、前記顔認証以外に店舗内外で検知した障害や異常状態（不正行為、人や商品又は自転車の転倒、駐車中の自動車の事故等）の映像を前記セルフレジと監視センターに送信し、監視センターと店内の社員や警備員に伝える際の時間のずれもほぼ解消されて店舗内外の異常状態に対処することが出来る。また、前記蓄電された電力の供給を受けＩｏＴの無線でつながる店舗内外で前記各種感知センサーは、店舗内の温度管理、前記ＬＥＤ照明器具の点滅状態管理、ドアの開閉等、店舗の必要な機器類が前記各種感知センサーで感知してデータとして読み取る。前記複数の監視カメラと前記各種感知センサーで読み取ったデータは、そのデータを可視化する前記ＰＣやモバイル端末機器にネットワーク接続し、接続されたデータは、情報量が膨大だったりするため、データの抽出、解析、最適化といった処理を前記ＰＣやモバイル端末で情報処理されてサーバーやクラウドサービスによって管理され、前記センサー情報にも対処できる。又、前記ポスシステムは、前記蓄電された電力の供給を受けてポス機能を駆動する。更に、前記スモールセルは、前記基地局からの５Ｇ送信電波を受信し前記店舗内外に所在する前記５Ｇ電波に対応するモバイル端末機器に、前記５Ｇ電波を増幅して送受信し、当該地域での災害発生により長期間の停電が発生しても、前記ＬＥＤ照明器具で店舗内と店舗看板を明るく点灯して、停電中の当該地域内の暗闇の中でも店舗が営業していることが周囲から一目でわかる前記自家発電システムは、停電中の当該地域の店舗で自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を前記機器類（監視カメラ、感知センサー、セルフレジ、ポスシステム、ＬＥＤ照明器具、スモールセル）に供給して自己完結することを特徴とする、
自家発電システム。
【請求項２】
前記自家発電システムが設けられる人や物を輸送する自動車と、又は軌道車両と、或いは飛行機と、若しくは船舶等の、前記輸送用車両と、
前記輸送用車両の室内空間を点灯照射する室内用ＬＥＤ照明と、前記輸送用車両の前方を照射するヘッドランプを含むＬＥＤ照明の前照灯と、前記輸送用車両の後方を照射するテールランプを含むＬＥＤ照明の後尾灯等の、前記輸送用車両のＬＥＤ照明と、
前記表示パネル類と、
前記輸送用車両に掲示される前記表示パネル類掲示面と、
前記二次電池、または、前記蓄電装置と、
前記スモールセルと、
を備え、
前記表示パネル類は、前記輸送用車両の車体表面外側からの光エネルギーと、前記輸送用車両の室内空間を点灯する室内用ＬＥＤ照明からの光エネルギーを背面側から受光して自家発電し、発電したそれぞれの電力を前記二次電池、または、前記蓄電装置に蓄電する。前記蓄電された電力の供給を受けて駆動する前記スモールセルは、前記基地局から５Ｇ電波を受信し、前記輸送用車両内外に所在する前記５Ｇ電波に対応するモバイル端末機器に、前記５Ｇ電波を増幅して送信する。また、前記蓄電された電力の供給を受けて前記輸送用車両のＬＥＤ照明をそれぞれ点灯発光する前記自家発電システムは、当該輸送用車両で自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を前記機器類（前記輸送用車両のＬＥＤ照明、スモールセル）に供給して自己完結することを特徴とする、請求項１に記載の自家発電システム。
【請求項３】
前記自家発電システムにおいて設けられる各種感知センサーと、
ＡＩを備える複数の監視カメラと、
前記各種感知センサーと前記監視カメラから送信されるデータを可視化するＰＣやモバイル端末と、
監視センターと、
前記輸送用車両と、
前記表示パネル類と、
輸送用車両に掲示される前記表示パネル類掲示面と、
前記二次電池、または、前記蓄電装置と、
前記輸送用車両のＬＥＤ照明と、
前記スモールセルと
を備え、
前記表示パネル類は、前記輸送用車両の車体表面外側からの光エネルギーと、前記輸送用車両内の室内用ＬＥＤ照明からの光エネルギーを背面側から受光して自家発電し、発電したそれぞれの電力を前記二次電池、または、前記蓄電装置に蓄電する。前記蓄電された電力の供給を受けＩｏＴの無線でつながる前記輸送用車両内外で前記各種感知センサーは、輸送用車両の温度管理、室内用ＬＥＤ照明やＬＥＤ照明の前照灯或いはＬＥＤ照明の後尾灯の点滅状態管理、ドアの開閉など、前記輸送用車両の必要な機器類が各種感知センサーで感知してデータとして読み取り、そのデータを可視化する前記ＰＣやモバイル端末機器にネットワーク接続し、接続されたデータは、情報量が膨大だったりするため、データの抽出、解析、最適化といった処理を前記ＰＣやモバイル端末で情報処理されてサーバーやクラウドサービスによって管理され、前記センサー情報に対処できる。さらに、前記蓄電された電力の供給を受けて駆動するＡＩを備える前記複数の監視カメラは、前記輸送用車両内や道路上で発生した障害や異常状態を検知した場合、検知した障害や異常状態を中継映像を交えながら前記輸送用車両と前記監視センターとの間で前記スモールセルを介してネットワーク接続され低遅延で瞬時に送受信し、障害や異常状態を送信された前記監視センターは、輸送用車両内と歩行者や道路状況を前記監視カメラからの中継映像情報などから得られる大量の情報を基に、前記輸送用車両内で運転者が病気になり意思伝達が出来ず、前記輸送用車両が走行中に走行車線を逸脱したり、ハンドルから手を放して運転できない時は、前記輸送用車両のハンドルやブレーキを含み前記輸送用車両の運転に必要な機器類と機器間通信によってネットワーク接続し前記輸送用車両を緊急停止させ、ドアや非常口を開閉する際の時間のずれもほぼ解消され乗客の安全に繋がるように前記輸送用車両を遠隔操作する。また、前記蓄電された電力の供給を受けて前記輸送用車両のＬＥＤ照明をそれぞれ点灯発光する前記自家発電システムは、当該輸送用車両で自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を前記機器類（監視カメラ、感知センサー、輸送用車両のＬＥＤ照明、スモールセル）に供給して自己完結することを特徴とする、請求項１から２のいずれかに記載の自家発電システム。
【請求項４】
前記自家発電システムにおいて設けられる液晶パネル、または、有機ＥＬパネルを形成するディスプレイ躯体の表面側、および／または、前記ディスプレイ躯体の裏面側に前記表示パネル類が掲示される前記ディスプレイと、
前記二次電池、または、前記蓄電装置と、
前記スモールセルと、
を備え、
前記表示パネル類は、前記ディスプレイから自発光される光エネルギーと、前記ディスプレイ躯体の表面外側の太陽光からの光エネルギーと、前記ディスプレイ躯体裏面外側へ照射される太陽光からの光エネルギーをそれぞれ受光して自家発電し、発電したそれぞれの電力を前記二次電池、または、前記蓄電装置に蓄電する。前記蓄電された電力の供給を受けて駆動する前記スモールセルは、前記基地局からの５Ｇ電波を受信し、受信した５Ｇ電波を前記ディスプレイ周辺に所在する前記５Ｇ電波に対応するモバイル端末機器に、前記５Ｇ電波を増幅して送信し、また、前記蓄電された電力の供給を受けて前記ディスプレイは、前記液晶ディスプレイに形成された液晶パネルの液晶画面、または、前記有機ＥＬディスプレイに形成された有機ＥＬパネルの有機ＥＬ画面を自発光して点灯する前記自家発電システムは、前記ディスプレイで自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を前記ディスプレイに供給して自己完結することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の自家発電システム。
【請求項５】
前記自家発電システムにおいて店舗内に設けられる有線、または、無線により送受信する無停電型の通信用端末機器と、
前記表示パネル類と、
前記表示パネル類掲示面と、
前記二次電池、または、前記蓄電装置と、
前記看板躯体に掲示された前記絵柄表示パネルを点灯する無停電型の看板用ＬＥＤ照明器具、および／または、建物に設置される前記看板躯体以外の看板（袖看板やスタンド看板）を点灯する無停電型の看板用ＬＥＤ照明器具、および／または、店舗の室内空間を点灯する無停電型の室内用ＬＥＤ照明器具等の、前記ＬＥＤ照明器具と、
を備え、
前記表示パネル類は、前記表示パネル類の表面外側からの太陽光エネルギーと、背面側、または、表面外側からのＬＥＤ照明器具からの光エネルギーを受光して光起電力効果で自家発電し、発電した起電力を前記二次電池、または、前記蓄電装置に蓄電する。前記蓄電された電力の供給を受けて発光する前記ＬＥＤ照明器具は、無停電で店舗の看板と店舗室内を明るく点灯する。又、前記蓄電された電力の供給を受けて駆動する前記通信用端末機器は、有線又は無線にて必要な情報を無停電で関係機関と送受信することで、当該地域での災害発生により長期間の停電が発生しても、当該地域内の暗闇の中で店舗の看板と店舗内を前記ＬＥＤ照明器具で明るく点灯し、店舗が営業していることが周囲から一目でわかる前記自家発電システムは、停電中の当該地域の店舗で自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を前記の機器類（ＬＥＤ照明器具、通信用端末機器）に供給して自己完結することを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の自家発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、太陽電池で構成され光起電力効果で起電力を発電する自家発電用の表示パネル類により、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、自己が消費する電力を自家発電し、発電した電力を供給して自己完結することを特徴とする自家発電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  これまで、内照式看板面や外照式看板面又は店舗の室内空間を明るく点灯照射する種々の照明器具は、商業用電力の供給を受けて時にはグレア光害と思えるほどの光エネルギーを発光し、多くのＣＯ２を排出し地球温暖化を助長していた。【０００３】  しかしながら、世界では、地球温暖化防止対策として「京都議定書」や「パリ協定」が締結され、地球規模で地球温暖化防止対策が施されようとしている。【０００４】  近年では、ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーで発電した電力を利用することで、地球温暖化防止対策が研究され、その中の１つが太陽光発電システムであり、太陽電池に関する文献や特許公報が開示されている（特許文献１、２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６１８３７３２号公報
【特許文献２】特許第６２０２４１４号公報
【特許文献３】特開２０１３−４８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１の「透明太陽電池による自家発電照明装置」は、本願発明者が開示しているが、本文献は、１看板で２枚の太陽電池を使用するので経済的に問題がある。また、無停電型の第５世代通信規格（５Ｇ）電波の送受信には触れていないし、無停電型の通信用端末機器、にも触れていない。
また特許文献２の「透明太陽電池による自家発電照明器具」は、やはり本願発明者が開示しており、こちらも、無停電型の第５世代通信規格（５Ｇ）電波の送受信には触れていないし、無停電型の通信用端末機器、にも触れていない。【０００７】  特許文献３の「意匠性を有する有機太陽電池素子及び製造方法」は、同文献の、図５に示されているように準備工程と、切断工程と、組み合わせ工程という複雑な工程を要し、製造時間と製造費用の面で問題がある。【０００８】  本発明の目的は、自家発電システムにより、自己が消費する電力を太陽電池（再生可能エネルギー）で自家発電し、発電した電力を供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことで「京都議定書」や「パリ協定」に貢献することが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明の自家発電システムによれば、太陽電池で構成され光起電力効果で起電力を自家発電する絵柄表示パネル、および／または、太陽電池で構成され光起電力効果で起電力を自家発電する透明表示パネル等の、前記表示パネル類と、前記表示パネル類が掲示される掲示面を確保した看板躯体、および／または、前記表示パネル類が掲示される掲示面を確保した建物の壁面、および／または、前記表示パネル類が掲示される掲示面を確保した建物屋上、および／または、前記表示パネル類が掲示される掲示面を確保した建物の窓ガラス等の、前記表示パネル類掲示面と、前記表示パネル類で発電された起電力を供給されて蓄電する過充電防止機能を有する二次電池、または、複数の二次電池を制御する蓄電装置と、前記看板躯体に掲示された前記絵柄表示パネルを点灯する無停電型の看板用ＬＥＤ照明器具、および／または、建物に設置される前記看板躯体以外の看板（袖看板やスタンド看板）を点灯する無停電型の看板用ＬＥＤ照明器具、および／または、店舗の室内空間を点灯する無停電型の室内用ＬＥＤ照明器具等の、前記ＬＥＤ照明器具と、第５世代通信規格（５Ｇ）の高周波数帯電波を送信する基地局、または、マクロセル基地局、或いは、小型基地局（スモールセル）等の、前記基地局からの送信電波を受信し、受信した前記５Ｇ電波を増幅して送信する無停電型のスモールセルと、を備え、
前記表示パネル類は、前記表示パネル類の表面外側の太陽光からの光エネルギーと、前記表示パネル類の背面側、または、表面外側から前記ＬＥＤ照明器具の光エネルギーを受光して光起電力効果で自家発電し、発電した起電力を前記二次電池、または、前記蓄電装置に蓄電する。前記蓄電された電力の供給を受けて発光する前記ＬＥＤ照明器具は無停電で店舗の看板と店舗室内を明るく点灯する。さらに、前記スモールセルは、前記蓄電された電力の供給を受けて駆動し、前記基地局からの５Ｇ電波を受信し、前記店舗内外に所在する前記５Ｇ電波に対応するモバイル端末機器に受信した５Ｇ電波を増幅して送受信することで、当該地域での災害発生により長期間の停電が発生しても、当該地域内の暗闇の中で前記蓄電された電力の供給を受けて店舗内と看板を前記ＬＥＤ照明器具で明るく点灯し、店舗が営業していることが周囲から一目でわかる本発明の自家発電システムは、停電中の当該地域の店舗で自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を前記の機器類（ＬＥＤ照明器具、スモールセル）に供給して自己完結することを特徴とする。【００１０】  また本願の請求項２にかかる発明の、自家発電システムによれば、前記自家発電システムにおいて設けられる人工知能（ＡＩ）を備えた無停電型の複数の監視カメラと、無停電型の各種感知センサーと、前記監視カメラと前記各種感知センサーから送信されるデータを可視化するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やモバイル端末と、無停電型のセルフレジ、および／または、無停電型のポスシステムと、監視センターと、前記表示パネル類と、前記表示パネル類掲示面と、前記二次電池、または、前記蓄電装置と、前記ＬＥＤ照明器具と、前記スモールセルと、を備え、
前記表示パネル類で発電した電力を蓄電する前記二次電池、または、前記蓄電装置より電力の供給を受けて駆動するＡＩを備えた前記複数の監視カメラを具備する前記セルフレジは、顧客の入店時又は商品購買時に前記監視カメラにより顔認証をして、顧客が購入した商品を前記セルフレジに提示すると、前記顔認証した顧客と一致した場合、購入した商品代金を顧客の提示した電子カード等により引き落とすことで商品売買を完了させる。又、前記複数の監視カメラは、前記顔認証以外に店舗内外で検知した障害や異常状態（不正行為、人や商品又は自転車の転倒、駐車中の自動車の事故等）の映像を前記セルフレジと監視センターに送信し、監視センターと店内の社員や警備員に伝える際の時間のずれもほぼ解消されて店舗内外の異常状態に対処することが出来る。また、前記蓄電された電力の供給を受けＩｏＴの無線でつながる店舗内外で前記各種感知センサーは、店舗内の温度管理、前記ＬＥＤ照明器具の点滅状態管理、ドアの開閉等、店舗の必要な機器類が前記各種感知センサーで感知してデータとして読み取る。前記複数の監視カメラと前記各種感知センサーで読み取ったデータは、そのデータを可視化する前記ＰＣやモバイル端末機器にネットワーク接続し、接続されたデータは、情報量が膨大だったりするため、データの抽出、解析、最適化といった処理を前記ＰＣやモバイル端末で情報処理されてサーバーやクラウドサービスによって管理され、前記センサー情報にも対処できる。又、前記ポスシステムは、前記蓄電された電力の供給を受けてポス機能を駆動する。更に、前記スモールセルは、前記基地局からの５Ｇ送信電波を受信し前記店舗内外に所在する前記５Ｇ電波に対応するモバイル端末機器に、前記５Ｇ電波を増幅して送受信し、当該地域での災害発生により長期間の停電が発生しても、前記ＬＥＤ照明器具で店舗内と店舗看板を明るく点灯して、停電中の当該地域内の暗闇の中でも店舗が営業していることが周囲から一目でわかる前記自家発電システムは、停電中の当該地域の店舗で自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を前記機器類（監視カメラ、感知センサー、セルフレジ、ポスシステム、ＬＥＤ照明器具、スモールセル）に供給して自己完結することを特徴とする。【００１１】  また本願の請求項３にかかる発明の、自家発電システムによれば、前記自家発電システムが設けられる人や物を輸送する自動車と、又は軌道車両と、或いは飛行機と、若しくは船舶等の、前記輸送用車両と、前記輸送用車両の室内空間を点灯照射する室内用ＬＥＤ照明と、前記輸送用車両の前方を照射するヘッドランプを含むＬＥＤ照明の前照灯と、前記輸送用車両の後方を照射するテールランプを含むＬＥＤ照明の後尾灯等の、前記輸送用車両のＬＥＤ照明と、前記表示パネル類と、前記輸送用車両に掲示される前記表示パネル類掲示面と、前記二次電池、または前記蓄電装置と、前記スモールセルと、を備え、
前記表示パネル類は、前記輸送用車両の車体表面外側からの光エネルギーと、前記輸送用車両の室内空間を点灯する室内用ＬＥＤ照明からの光エネルギーを背面側から受光して自家発電し、発電したそれぞれの電力を前記二次電池、または、前記蓄電装置に蓄電する。前記蓄電された電力の供給を受けて駆動する前記スモールセルは、前記基地局から５Ｇ電波を受信し、前記輸送用車両内外に所在する前記５Ｇ電波に対応するモバイル端末機器に、前記５Ｇ電波を増幅して送信する。また、前記蓄電された電力の供給を受けて前記輸送用車両のＬＥＤ照明をそれぞれ点灯発光する前記自家発電システムは、当該輸送用車両で自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を前記機器類（前記輸送用車両のＬＥＤ照明、スモールセル）に供給して自己完結することを特徴とする。【００１２】  また本願の請求項４にかかる発明の、自家発電システムによれば、前記自家発電システムにおいて設けられる各種感知センサーと、ＡＩを備える複数の監視カメラと、前記各種感知センサーと前記監視カメラから送信されるデータを可視化するＰＣやモバイル端末と、監視センターと、前記輸送用車両と、前記表示パネル類と、輸送用車両に掲示される前記表示パネル類掲示面と、前記二次電池、または、前記蓄電装置と、前記輸送用車両のＬＥＤ照明と、前記スモールセルと、を備え、
前記表示パネル類は、前記輸送用車両の車体表面外側からの光エネルギーと、前記輸送用車両内の室内用ＬＥＤ照明からの光エネルギーを背面側から受光して自家発電し、発電したそれぞれの電力を前記二次電池、または、前記蓄電装置に蓄電する。前記蓄電された電力の供給を受けＩｏＴの無線でつながる前記輸送用車両内外で前記各種感知センサーは、輸送用車両の温度管理、室内用ＬＥＤ照明やＬＥＤ照明の前照灯或いはＬＥＤ照明の後尾灯の点滅状態管理、ドアの開閉など、前記輸送用車両の必要な機器類が各種感知センサーで感知してデータとして読み取り、そのデータを可視化する前記ＰＣやモバイル端末機器にネットワーク接続し、接続されたデータは、情報量が膨大だったりするため、データの抽出、解析、最適化といった処理を前記ＰＣやモバイル端末で情報処理されてサーバーやクラウドサービスによって管理され、前記センサー情報に対処できる。さらに、前記蓄電された電力の供給を受けて駆動するＡＩを備える前記複数の監視カメラは、前記輸送用車両内や道路上で発生した障害や異常状態を検知した場合、検知した障害や異常状態を中継映像を交えながら前記輸送用車両と前記監視センターとの間で前記スモールセルを介してネットワーク接続され低遅延で瞬時に送受信し、障害や異常状態を送信された前記監視センターは、輸送用車両内と歩行者や道路状況を前記監視カメラからの中継映像情報などから得られる大量の情報を基に、前記輸送用車両内で運転者が病気になり意思伝達が出来ず、前記輸送用車両が走行中に走行車線を逸脱したり、ハンドルから手を放して運転できない時は、前記輸送用車両のハンドルやブレーキを含み前記輸送用車両の運転に必要な機器類と機器間通信によってネットワーク接続し前記輸送用車両を緊急停止させ、ドアや非常口を開閉する際の時間のずれもほぼ解消され乗客の安全に繋がるように前記輸送用車両を遠隔操作する。また、前記蓄電された電力の供給を受けて前記輸送用車両のＬＥＤ照明をそれぞれ点灯発光する前記自家発電システムは、当該輸送用車両で自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を前記機器類（監視カメラ、感知センサー、輸送用車両のＬＥＤ照明、スモールセル）に供給して自己完結することを特徴とする。【００１３】  また本願の請求項５にかかる発明の、自家発電システムによれば、前記自家発電システムにおいて設けられる液晶パネル、または、有機ＥＬパネルを形成するディスプレイ躯体の表面側、および／または、前記ディスプレイ躯体の裏面側に前記表示パネル類が掲示される前記ディスプレイと、前記二次電池、または、前記蓄電装置と、前記スモールセルと、を備え、
前記表示パネル類は、前記ディスプレイから自発光される光エネルギーと、前記ディスプレイ躯体の表面外側の太陽光からの光エネルギーと、前記ディスプレイ躯体裏面外側へ照射される太陽光からの光エネルギーをそれぞれ受光して自家発電し、発電したそれぞれの電力を前記二次電池、または、前記蓄電装置に蓄電する。前記蓄電された電力の供給を受けて駆動する前記スモールセルは、前記基地局からの５Ｇ電波を受信し、受信した５Ｇ電波を前記ディスプレイ周辺に所在する前記５Ｇ電波に対応するモバイル端末機器に、前記５Ｇ電波を増幅して送信し、また、前記蓄電された電力の供給を受けて前記ディスプレイは、前記液晶ディスプレイに形成された液晶パネルの液晶画面、または、前記有機ＥＬディスプレイに形成された有機ＥＬパネルの有機ＥＬ画面を自発光して点灯する前記自家発電システムは、前記ディスプレイで自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を前記ディスプレイに供給して自己完結することを特徴とする。【００１４】  また本願の請求項６にかかる発明の、自家発電システムによれば、前記自家発電システムにおいて店舗内に設けられる有線、または、無線により送受信する無停電型の通信用端末機器と、前記表示パネル類と、前記表示パネル類掲示面と、前記二次電池、または前記蓄電装置と、前記看板躯体に掲示された前記絵柄表示パネルを点灯する無停電型の看板用ＬＥＤ照明器具、および／または、建物に設置される前記看板躯体以外の看板（袖看板やスタンド看板）を点灯する無停電型の看板用ＬＥＤ照明器具、および／または、店舗の室内空間を点灯する無停電型の室内用ＬＥＤ照明器具等の、前記ＬＥＤ照明器具と、を備え、
前記表示パネル類は、前記表示パネル類の表面外側からの太陽光エネルギーと、背面側、または、表面外側からのＬＥＤ照明器具からの光エネルギーを受光して光起電力効果で自家発電し、発電した起電力を前記二次電池、または、前記蓄電装置に蓄電する。前記蓄電された電力の供給を受けて発光する前記ＬＥＤ照明器具は、無停電で店舗の看板と店舗室内を明るく点灯する。又、前記蓄電された電力の供給を受けて駆動する前記通信用端末機器は、有線又は無線にて必要な情報を無停電で関係機関と送受信することで、当該地域での災害発生により長期間の停電が発生しても、当該地域内の暗闇の中で店舗の看板と店舗内を前記ＬＥＤ照明器具で明るく点灯し、店舗が営業していることが周囲から一目でわかる前記自家発電システムは、停電中の当該地域の店舗で自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を前記の機器類（ＬＥＤ照明器具、通信用端末機器）に供給して自己完結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】  本願の請求項１〜６の自家発電システムは、自己が消費する電力を前記表示パネル類で自家発電し、発電した電力を供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる複数の内照式看板躯体（１、８０、８１）と、色素増感太陽電池で構成された広告用絵柄表示パネル９と、広告用ではない絵柄表示パネル８と、広告用ではない透明表示パネル５２（以下、前記の表示パネル９、８、５２を総称して「表示パネル類５３」とも称す）と、スモールセル６５の設置方法を視認方向から見た正面模式図である。
【図２】実施の形態１にかかる内照式看板躯体１に掲示される広告用絵柄表示パネル９の視認方向からの正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視拡大断面図である。
【図４】実施の形態１にかかる色素増感太陽電池で構成された広告用ではない透明表示パネル５２の視認方向からの正面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ矢視拡大断面図である。
【図６】実施の形態１にかかる内照式看板躯体１と、内照式看板躯体１と一体化されたスモールセル６５の視認方向からの正面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ矢視拡大断面図であり、背面側から絵柄表示パネル９を点灯する方法と、５Ｇ電波の送受信方法の模式図である。
【図８】図６のＣ−Ｃ矢視拡大断面図であり、背面側から絵柄表示パネル９を点灯する方法である。
【図９】図６のＣ−Ｃ矢視拡大断面図であり、導光板による背面側からの絵柄表示パネル９を点灯する方法である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる内照式看板躯体１に掲示される広告用絵柄表示パネル９と、広告用ではない絵柄表示パネル８と、透明表示パネル５２と、スモールセル６５の視認方向からの正面模式図である。
【図１１】本実施の形態３にかかる、輸送用車両に掲示される広告用の絵柄表示パネル９と、広告用ではない透明表示パネル５２の模式図である。
【図１２】本実施の形態４にかかる、輸送用車両に掲示される広告用ではない絵柄表示パネル８と、広告用ではない透明表示パネル５２の模式図である。
【図１３】輸送用車両本体への日本国における屋外広告物条例の適用説明図である。
【図１４】本実施の形態５にかかる、液晶ディスプレイ躯体５０の表面側に掲示される透明表示パネル５２の正面斜視図である。
【図１５】液晶ディスプレイ躯体５０の裏側に掲示される絵柄表示パネル９の正面斜視図である。
【図１６】図１５のＤ−Ｄ矢視拡大断面図である。
【図１７】本実施の形態６にかかる、有機ＥＬディスプレイ５５の表面側に掲示される透明表示パネル５２の正面斜視図である。
【図１８】有機ＥＬディスプレイ躯体５５の裏側に掲示される絵柄表示パネル９の正面斜視図である。
【図１９】図１８のＥ−Ｅ矢視拡大断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態７にかかる内照式看板躯体１と、袖看板８０と、スタンド看板８１と、色素増感太陽電池で構成された表示パネル類５３の設置方法を視認方向から見た正面模式図である。
【図２１】実施の形態７にかかる内照式看板躯体に掲示される広告用絵柄表示パネル９と、内照式看板躯体１の表面周囲外側に掲示される広告用ではない絵柄表示パネル８の視認方向からの正面模式図である。
【図２２】図２１のＦ−Ｆ矢視拡大断面図であり、背面側から絵柄表示パネル９を点灯する方法の模式図である。
【図２３】図２１のＦ−Ｆ矢視拡大断面図であり、背面側から絵柄表示パネル９を点灯する方法の模式図である。
【図２４】図２１のＦ−Ｆ矢視拡大断面図であり、導光板による背面側からの絵柄表示パネル９を点灯する方法の模式図である。
【図２５】本発明の実施の形態７にかかる袖看板８０の表面と、裏面を直管型ＬＥＤ照明器具３―Ａで同時に点灯する方法の模式図である。
【図２６】図２５のＧ−Ｇ矢視拡大断面図であり、袖看板８０の裏表に掲示される絵柄表示パネル９を背面側から同時に点灯する断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態８にかかる外照式看板躯体３０と、外照式看板躯体３０に掲示される絵柄表示パネル９を視認方向から見た正面模式図である。
【図２８】図２７のＨ−Ｈ矢視拡大断面図である。
【図２９】屋上に設置される外照式看板躯体３０に掲示される絵柄表示パネル９と、袖看板８０に掲示される絵柄表示パネル９と、スタンド看板８１に掲示される絵柄表示パネル９と、壁面に掲示される透明表示パネル５２と、建物窓ガラスに掲示される透明表示パネル５２を視認方向から見た正面模式図である。
【図３０】図２９の左側面図である。
【図３１】建物壁面に設置される広告物の屋外広告物条例の適用説明図である。
【図３２】建物に設置される広告物の総表示面積（総量規制）の適用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づき図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【実施例１】
【００１８】  図１は、建物壁面に設置される内照式看板躯体１と、内照式看板躯体１に掲示される広告用絵柄表示パネル９と、建物壁面に掲示される広告用ではない絵柄表示パネル８と、図示しない建物屋上床面に掲示される広告用でない絵柄表示パネル８と、建物窓ガラスに掲示される広告用でない透明表示パネル５２（以下、前記の表示パネル類９、８、５２を総称して「表示パネル類５３」とも称す）と、内照式看板躯体１と一体化される無停電型のスモールセル６５と、袖看板８０と、地面に設置されるスタンド看板８１の設置の構成を示す模式図である。図２は、広告用絵柄表示パネル９の視認方向からの正面図であり、図３は、図２のＡ−Ａ矢視拡大断面図である。図４は、広告用ではない透明表示パネル５２の視認方向からの正面図であり、図５は、図４のＢ−Ｂ矢視拡大断面図である。図６は、内照式看板躯体１の視認方向から見た正面図であり、図７、図８、図９は、図６のＣ−Ｃ矢視拡大断面図であり、内照式看板を背面側から点灯する方法と、内照式看板躯体１に一体化され第５世代通信規格（５Ｇ）の高周波数帯電波を送受信する電波中継用小型基地局（スモールセル６５）の設置の構成である。【００１９】  （屋外広告物条例の規定）
日本国における屋外広告物条例では、図１、図３１、図３２に示すように、建物壁面に設置される広告物（看板類等）は、商業地域では、設置する当該壁面面積の３０％以内の面積で、尚且つ、１看板の最大面積は１００平方メートル以内と規定される。【００２０】  （屋外広告物条例を順守する構成）
また図１に示すように、建物内の当該店舗で実際に使用される複数の機器類（後述するＬＥＤ照明器具４、直管型ＬＥＤ照明器具３、長尺型ＬＥＤ照明器具２２、スモールセル６５、図示しない室内用ＬＥＤ照明器具７８、袖看板８０用ＬＥＤ照明器具、スタンド看板８１用ＬＥＤ照明器具等）は多くの消費電力を必要とするので、内照式看板躯体１に掲示される広告用絵柄表示パネル９の発電面積だけでは発電量が不足する恐れがあるので、屋外広告物条例の適用から除外される壁面の広告用ではない絵柄表示パネル８と、窓ガラスの透明表示パネル５２（広告を掲示しない単なる透明な構築物）を、当該建物壁面や窓ガラスに設置することで、屋外広告物条例を順守しながら不足する電力に対応可能となる発電量が確保される構成である。尚、壁面に設置される広告物に関する広告物条例の適用は図３１、図３２で説明している。【００２１】  （色相の異なる絵柄表示パネルの構成）
図２は、色素増感太陽電池で構成された自家発電用の広告用絵柄表示パネル９を視認方向からみた正面図であり、図３は、図２のＡ−Ａ矢視拡大断面図である。図２に示すように、広告用絵柄表示パネル９は、第１の白色増感色素層１１−Ａと、第１の白色増感色素層１１―Ａ上に積層される「この看板は」の絵柄を掲示する第２の緑色増感色素層１２−Ａと、第１の白色増感色素層１１−Ａ上に積層される「ＣＯ２排出量０です」の絵柄を掲示する第３の赤色増感色素層１３−Ａで構成され、絵柄表示パネル９を視認方向から見ると、絵柄表示パネル９のバックの色は白色で掲示され、絵柄表示パネル９上部に表示される「この看板は」の絵柄は緑色で掲示され、また絵柄表示パネル９下部に表示される「ＣＯ２排出量０です」の絵柄は赤色で掲示され、絵柄表示パネル９全体の絵柄は白色バックに上部の緑色絵柄、下部の赤色絵柄が掲示され、絵柄表示パネル９を視認する視認者から明確に絵柄の色相の違いを視認することが出来る構成である。尚、色相の異なる絵柄とは、社名、商品名、イラスト等、或いは、広告物に属さない絵柄でもよい。【００２２】  （色相の異なる絵柄表示パネル断面の構成）
図３は、図２のＡ―Ａ矢視断面の拡大側面図であり、色素増感太陽電池で構成された自家発電用の広告用絵柄表示パネル９の構成を示すものである。図３に示すように、透光性の透明基板１５と、透明基板１５上に積層される導電性透明電極基板１６と、導電性透明電極基板１６上に積層される第１の白色増感色素層１１−Ａと、第１の白色増感色素層１１−Ａ上に積層される第２の緑色増感色素層１２−Ａと、第１の白色増感色素層１１−Ａ上に積層される第３の赤色増感色素層１３−Ａとの、第１、第２、第３の増感色素層上に形成される電解質層１４と、電解質層１４を介して導電性透明電極基板１６と、対向するように形成される導電性透明対向電極基板１７と、がこの順番に積層され、導電性透明電極基板１６と導電性透明対向電極基板１７の間に形成される光電変換機能を有する光電変換機能層９−Ａを封止剤１８で挟み封止する構成である。尚、本実施形態の色素増感太陽電池で構成され所定の絵柄が掲示される自家発電用の広告用絵柄表示パネル９と、広告用ではない絵柄表示パネル８と、透明表示パネル５２は、太陽電池であれば特に限定されないが、本実施形態では色素増感太陽電池について説明する。【００２３】  （色相の異なる絵柄表示パネル断面基材の構成）
また、図３に示すように、透光性の透明基板１５は、光を透過する樹脂系のフィルムであり、導電性透明電極基板１６は、導電性を有し光を透過する樹脂系のフィルムが好ましい。多孔質酸化チタン微粒子１０は、酸化チタン微粒子１０の表面多孔質層に担持された単一の増感色素、または、複数の増感色素が混錬された混合増感色素であり、第１の白色増感色素１１と、第２の緑色増感色素１２と、第３の赤色増感色素１３は、有機色素または金属錯体色素であり、色材の三原色を利用した滅法混色によるＹ（黄色・Ｙｅｌｌｏｗ）、Ｍ（赤紫・Ｍａｇｅｎｔａ）、Ｃ（青緑・Ｃｙａｎ）の複数の増感色素を混錬させ、希望の色の色相を表現する複数増感色素の混合体でもよい。電解質層１４は、液体状またはゲル状或いは固体状いずれの電解質状でもよいが、固体状とした場合には、酸化還元対を含まずに固体状電解質自身が正孔輸送剤として機能する。導電性透明対向電極基板１７は、導電性を有する透明な樹脂系フィルムであり、電解質層１４を介して導電性透明電極基板１６と対向するように形成される。また封止材１８は、上記積層した光電変換機能を有する光電変換機能層９−Ａを封止剤１８で挟みラミネートすることにより封止する構成である。【００２４】  （透明表示パネルの構成）
図４は、色素増感太陽電池で構成される自家発電用の広告用ではない透明表示パネル５２を視認方向からみた正面図である。図４に示すように、透明表示パネル５２は、視認者が、透明表示パネル５２を透過してその内側に配置されている構造または物品を視認できる構成である。尚、本実施の形態で透明という表現が記載されるが、本実施形態で記載される透明とは、可視光線を１００％透過する完全な透明ではなく、可視光線をある程度、例えば、８５％以上を透過する透明度を表したものであり、透明表示パネル５２の内側に配置されている構造または物品を自然に視認することができる。【００２５】  （透明表示パネル断面の構成）
また、図５に示すように、透明表示パネル５２は、透光性の透明基板１５と、透明基板１５上に形成される導電性透明電極基板１６と、導電性透明電極基板１６上に形成される第１の透明な増感色素層１１−Ｂと、第１の透明な増感色素層１１−Ｂ上に形成される電解質層１４と、電解質層１４を介して導電性透明電極基板１６と対向するように形成される導電性透明対向電極基板１７とが、この順番に積層され、導電性透明電極基板１６と導電性透明対向電極基板１７の間に形成される光電変換機能を有する透明な光電変換機能層９−Ｂを透明な封止材１８−Ａで挟み封止する構成である。【００２６】  尚、透明表示パネル５２内の第１の透明な増感色素層１１−Ｂ内は、多孔質の酸化チタン微粒子１０―Ａの表面多孔質層に担持された単一な増感色素であり、酸化チタン微粒子１０―Ａの粒径は、例えば、１０〜５０ｎｍ（ナノメートル）であるので可視光波長（３８０〜７８０ｎｍ）よりも十分に小さい微粒子サイズのため光学的に極めて透明な微粒子層（第１の透明な増感色素層１１−Ｂ）となる。酸化チタン微粒子１０―Ａの表面多孔質層に微粒子サイズの有機色素または金属錯体色素を吸着させ、透明表示パネル５２が構成される。【００２７】  （透明表示パネル断面基材の構成）
また、図５に示すように、透光性の透明基板１５は、光を透過する樹脂系のフィルムであり、導電性透明電極基板１６は、導電性を有し光を透過する樹脂系のフィルムが好ましい。また、多孔質酸化チタン微粒子１０―Ａの表面多孔質層に担持された単一の増感色素である。電解質層１４は、液体状またはゲル状或いは固体状いずれの電解質状でもよいが、固体状とした場合には、酸化還元対を含まずに固体状電解質自身が正孔輸送剤として機能する。導電性透明対向電極基板１７は、導電性を有する透明な樹脂系フィルムであり、電解質層１４を介して導電性透明電極基板１６と対向するように形成される。また透明な封止材１８―Ａは、上記積層した光電変換機能を有する透明な光電変換機能層９−Ｂを透明な封止剤１８―Ａで挟みラミネートすることにより封止する構成である。【００２８】  （図示しない蓄電装置、または、二次電池の構成）
表示パネル類５３（広告用の絵柄表示パネル９、または、広告用ではない絵柄表示パネル８、或いは、広告用ではない透明表示パネル５２）で、光起電力効果により発電した起電力の発生電圧は、ＬＥＤ照明器具４や直管型ＬＥＤ照明器具３又は長尺型ＬＥＤ照明器具２２或いは太陽２０からの光エネルギー２１の入射光量に左右されるので、そのままの電圧を使用することはできない。そこで表示パネル類５３で発生したそれぞれの電圧を、過充電防止機能を有する図示しない複数の二次電池５９に適合するように制御するＤＣ／ＤＣコンバータを設け、コンバータで制御した後、複数の二次電池５９に蓄電する。また、複数の二次電池５９は、蓄電された電力を、後述する複数の機器類に供給する際、蓄電された直流電力をそのまま供給するか、或いは、蓄電された直流電力をＤＣ／ＡＣコンバータで制御された後の、交流電力を供給するように制御する制御部を有する蓄電装置５７の一部である。尚、表示パネル類５３で光起電力効果で発電した起電力は、過充電防止機能を有する図示しない二次電池５８に適合するように制御するＤＣ／ＤＣコンバータを設け、コンバータで制御した後、二次電池５８に蓄電する。また、二次電池５８は、蓄電された電力を、後述する複数の機器類に供給する際、蓄電された直流電力をそのまま供給するか、或いは、蓄電された直流電力をＤＣ／ＡＣコンバータで制御された後の、交流電力を供給するように制御する制御部を有する二次電池５８である。尚、二次電池５８は、正極と負極の間の電解質は、液体状又はゲル状ではなく一種のセパレーター（固体電解質）だけで構成される二次電池であり、高熱が発生しても固体電解質なので発火しない全固体二次電池５８でもよい。【００２９】  （蓄電装置、又は、二次電池の予め設定された蓄電容量と残蓄電量の限界の構成）
蓄電装置５７の一部である二次電池５９、または、二次電池５８は、１００％の充電と、１００％の放電を繰り返すと劣化することは周知の通りである。二次電池５９、または、二次電池５８は、電力が消費され蓄電可能となった時から、表示パネル類５３から制御された電力の供給を受け蓄電しながらも、予め設定された最大蓄電容量、例えば、９０％蓄電容量（蓄電量の上限）まで蓄電した時点で過充電防止機能が働いて蓄電を停止する。また、逆に予め設定された残蓄電量、例えば、２０％残蓄電量（蓄電量の下限）まで電力が消費された時は電力の供給を停止する。このように、二次電池５９、または、二次電池５８の１００％の充放電を排除することで二次電池５９、または、二次電池５８の劣化を最小限に抑える構成とする。【００３０】  （蓄電装置の劣化要因を排除するための構成）
現在使用される種々の二次電池は、メモリー効果、または、１００％の充放電を繰り返すことで劣化するが、最大の劣化要因は、リチウムイオン二次電池を充電しながら同時に電力を供給（充電と放電の同時使用）する場合、リチウムイオン二次電池内の電解質が高熱を発生し、時にはリチウムイオン二次電池そのものが発火することも周知の事である。充電と放電の同時使用を排除するため、複数の二次電池５９は、表示パネル類５３で発電され、制御された後の電力の供給を受けて蓄電し、蓄電量が９０％充電状態となり過充電防止機能が働き充電を停止した時は、引き続き表示パネル類５３からの起電力の供給を他の二次電池５９に切り替えて引き続き充電し続ける。尚、充電中の二次電池５９からは電力を供給せず、満充電状態にされ充電中ではない二次電池５９から電力を供給するように複数の二次電池５９を制御する制御部を有する蓄電装置５７の構成とする。【００３１】  （蓄電装置から電力供給する構成）
後述する、看板用ＬＥＤ照明器具４と、直管型ＬＥＤ照明器具３と、長尺型ＬＥＤ照明器具２２と、スモールセル６５と、図示しないＬＥＤ照明器具７８と、他の複数の看板（袖看板８０・スタンド看板８１）の照明器具３−Ａと、図示しないセルフレジ７２と、図示しないポスシステム７３は、蓄電装置５７、または、二次電池５８から電力の供給を受ける際、蓄電された直流電力をそのまま供給されて駆動点灯するか、或いは、制御部を有する蓄電装置５７、または、制御部を有する二次電池５８でＤＣ／ＡＣコンバータで制御された後の交流電力を供給されて駆動点灯することも可能である。【００３２】  （蓄電装置からモバイル端末機器への充電サービスの構成）
過日の、北海道胆振東部地震でのブラックアウト現象による長期間の停電が発生した北海道全域では、停電被害住民のモバイル端末の蓄電率が０となり情報の収集ができず風評被害も含めて大混乱が生じた。同じ過ちを繰り返さないためには、店舗に設けられる表示パネル類５３で発電された電力を蓄電する蓄電装置５７、または、二次電池５８から電力の一部を開放し、例えば、１日１００人〜２００人のモバイル端末を充電し蓄電率０を回復させ店舗周辺の停電被害住民に安心と安全を提供する充電サービスも可能となる。尚、停電被害住民が所持するモバイル端末は交流電源から充電するように設計されているので、蓄電された直流電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８でＤＣ／ＡＣコンバータにより交流に制御してから供給する構成とする。【００３３】  （絵柄表示パネル９での自家発電システムの各種の構成）
図６は、内照式看板躯体１の視認方向からの正面図であり、図７から図９は、図６のＣ−Ｃ矢視拡大断面図であり、ＬＥＤ照明器具４、又は、直管型ＬＥＤ照明器具３、或いは、長尺型のＬＥＤ照明器具２２で内照式看板躯体１の背面側から絵柄表示パネル９を点灯照射する各種の方法であり、内照式看板躯体１に掲示される広告用の絵柄表示パネル９での光エネルギー２１の受光方法と発電方法の構成でもある。【００３４】  （ＬＥＤ照明器具の各種点灯照射方法の構成）
図７、図８、図９は、図６のＣ−Ｃ矢視拡大断面図であり、内照式看板躯体１内の背面側に設置される表面実装型ＬＥＤパッケージが複数連接された各種のＬＥＤ照明器具の設置方法である。図７に示すように、表面実装型ＬＥＤパッケージが複数連接された看板用ＬＥＤ照明器具４は、蓄電された電力の供給を受けて背面側から点灯して絵柄表示パネル９を夜間に明るく点灯する。【００３５】  また、図８に示すように、表面実装型ＬＥＤパッケージが複数連接される直管型の看板用ＬＥＤ照明器具３は、蓄電された電力の供給を受けて背面側から点灯して絵柄表示パネル９を夜間に明るく点灯する。【００３６】  さらに、図９に示すように、蓄電された電力の供給を受けて背面側一端に設置された、表面実装型ＬＥＤパッケージが複数連接された長尺型の看板用ＬＥＤ照明器具２２から発光される光エネルギー２１を効率よく導く導光板５は、板状のプラスチック類に、レーザー光やエッチング等により加工され、長尺型のＬＥＤ照明器具２２から照射された直接光を効率よく導き、絵柄表示パネル９を背面側から照射し、同時に、導光板５の底面側に導かれた光は反射板６に形成される反射面を有する反射面６−Ａからの反射光で絵柄表示パネル９側に反射させ、導かれた直接光と導かれた反射光の、両方の光エネルギー２１で絵柄表示パネル９を背面側導光板５から夜間に明るく点灯する。【００３７】  ＜スモールセルの構成＞
図６は、内照式看板躯体１の視認方向からの正面図であり、図７から図９は、図６のＣ−Ｃ矢視拡大断面図であり、内照式看板躯体１と一体化された、無停電型の小型基地局（スモールセル６５）の模式図である。本実施形態では、図７に示すように、内照式看板躯体１に一体化されて設置されるスモールセル６５による第５世代通信規格（５Ｇ）の高周波数帯電波の送受信方法の構成である。尚、看板と一体化されるスモールセル６５は、看板の上下左右、又は、看板の躯体１の躯体内部に一体化されてもよい。【００３８】  （スモールセルによるインフラの構築）
図７に示すように、スモールセル６５が送受信する５Ｇ電波は、現在使用される第４世代通信規格（４Ｇ、ＬＴＥ）に比較し、３つの大きな特徴があり、高速、且つ大容量で一定時間に送れるデータ量は、４Ｇの概ね１、０００倍程度多くなる。２つ目は、低遅延でデータの送信から受信までの時間が極めて短く概ね０．００１（ミリ秒）秒程度である。３つ目は、多数同時接続で、１平方キロメートルあたり約１００万台程度の機器を同時にインターネットに接続できる機能をモバイル端末機器だけでなく、ＩｏＴの無線でつながる世界では、車や店舗又は工場内の、例えば、通信用端末機器、家電、照明器具、湿度や温度計、ロボット、監視カメラ、各種感知センサー等と、機器間通信によってネットワーク接続し、送信されたデータは、アプリケーションが膨大な情報を自動的、かつ、知的に管理、制御することで無線ネットワークが、人だけでなく物にもつながる新しいインフラが構築される。なお、各種の感知センサーは、各種感知センサーの光受光面に設けられる極小面積の前記表示パネル類５３で店内の室内用照明器具７８、または、太陽２０の発光する光エネルギーを受光して発電し電源としてもよいし、或いは、蓄電装置５７、または、二次電池５８から供給される電力を電源としてもよい。【００３９】  （スモールセルによる電波中継網の構築）
図６、図７は、スモールセル６５の模式図であり、図６、図７に示すように、蓄電された電力の供給を受けて駆動するスモールセル６５は、５Ｇの高周波数帯電波を送信する基地局、または、マクロセル基地局、或いは小型基地局等の、前記の基地局から送信された５Ｇ電波７５を受信し、内照式看板躯体１周辺に存在する人々が所持する５Ｇ電波に対応するモバイル端末に、受信した５Ｇ電波７５を増幅してから送信することで、自らが無停電型の小型基地局（スモールセル６５）となる。尚、スモールセル６５が送信する５Ｇ送信電波７６（ミリ波を含む）は、空間伝搬に伴う減衰が大きく、かつ、直進性が高いためスモールセル６５の電波送信半径は小さくなり４０ｍ〜８０ｍ前後と比較的短い。それをカバーするため、スモールセル６５の中に複数のアンテナを並べることで電波が放射される方向をコントロールする超多素子アンテナ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ−ｏｕｔｐｕｔ）を用い、ビームフォーミング技術により電波を鋭いビームにして送信する。これにより、数百メートルの送信距離までサービスエリアを拡大でき、その送信距離内の他の内照式看板躯体１にも、本願と同様のスモールセル６５を設置すれば、都市部や近郊の郊外部で無停電型のスモールセル６５は、自己が消費する電力を絵柄表示パネル９で自家発電し、発電した電力を供給されて自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供し、当該地域が停電状態であっても、スモールセル６５は、無停電で５Ｇ電波の送受信網が構築できる。【００４０】  （スモールセルによる看板類での送受信電波網の構築）
ところで、日本ＦＣ協会に加盟する、例えば、コンビニは令和１年には日本国内において約５６，０００店舗が展開しており、系列店のほぼ全ての店舗には統一された看板が設置されている。統一された看板に一体化されるスモールセル６５を設置するのは比較的に容易である。また、その他の日本ＦＣ協会加盟の大手チェーン店の飲食業、サービス業、小売業等と、他の大手チェーン店が展開する大規模店舗等を合計すると、国内では、概ね７０万店舗以上が存在し、その中から必要な店舗を抽出すれば都市部や近郊の郊外部の大半の面積で、いわゆる「圏外」となることを解消できる。それでも電波の狭間や何らかの障害で「圏外」が発生した場合は、「圏外」地域内の個人商店や日本ＦＣ協会に未加盟の店舗の看板を適宜利用することで解決する構成とする。【００４１】  （実施例１の第１の構成）
本実施形態では、図７に示すように、内照式看板躯体１に掲示される絵柄表示パネル９は、内照式看板躯体１内の背面側に配置されたＬＥＤ照明器具４から発光される光エネルギー（点線矢印）２１を背面側から受光して発電し、発電した起電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。さらに、絵柄表示パネル９は、ＬＥＤ照明器具４が消灯している昼間は、絵柄表示パネル９の表面外側の太陽２０から照射される光エネルギー２１を受光して発電し、発電した起電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。【００４２】  また、図６、図７に示すように、蓄電された電力の供給を受けて発光するＬＥＤ照明器具４は、絵柄表示パネル９を背面側から点灯して所定の「この看板はＣＯ２排出量０です」の絵柄表示パネル９を夜間に明るく点灯する。当該内照式看板躯体１で自己が消費する電力を絵柄表示パネル９で自家発電し、発電した電力をＬＥＤ照明器具４に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。【００４３】  （実施例１の第２の構成）
本実施形態では、図８に示されるように、内照式看板躯体１に掲示される絵柄表示パネル９は、内照式看板躯体１の背面側に形成された直管型ＬＥＤ照明器具３からの光エネルギー２１を背面側から受光して発電し、発電した電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。また、絵柄表示パネル９は、直管型ＬＥＤ照明器具３が消灯している昼間は、絵柄表示パネル９の表面外側の太陽２０から照射される光エネルギー２１を表面の外側から受光して発電し、発電した電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。【００４４】  また、図８に示されるように、蓄電された電力の供給を受けて発光する直管型ＬＥＤ照明器具３は、絵柄表示パネル９を背面側から所定の絵柄を点灯して夜間に明るく照らしながら、当該内照式看板躯体１で自己が消費する電力を絵柄表示パネル９で自家発電し、発電した電力を直管型ＬＥＤ照明器具３に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。【００４５】  （実施例１の第３の構成）
図９に示すように、内照式看板躯体１に掲示される絵柄表示パネル９は、内照式看板躯体１内の表面実装型ＬＥＤパッケージが、長手方向に複数連接された長尺型のＬＥＤ照明器具２２から発光された光を効率よく導く導光板５からの光エネルギーと、導光板５の底面部側に設置される反射板６に形成された反射面を有する反射面６−Ａから反射された光エネルギーの、両方の光エネルギー２１を背面側導光板から受光して発電し、発電した電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。さらに、絵柄表示パネル９は、ＬＥＤ照明器具２２が消灯している昼間は、絵柄表示パネル９の表面外側の太陽２０から照射される光エネルギー２１を受光して発電し、発電した起電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。【００４６】  また、図９に示されるように、蓄電された電力の供給を受けて発光する長尺型のＬＥＤ照明器具２２は、導光板で効率よく導かれた光エネルギー２１で背面側導光板から絵柄表示パネル９を点灯して夜間に明るく照らし、当該内照式看板躯体１で自己が消費する電力を絵柄表示パネル９で自家発電し、発電した電力をＬＥＤ照明器具２２に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。【００４７】  これまで述べたように、建物壁面を利用して絵柄表示パネル９と、絵柄表示パネル８と、透明表示パネル５２で発電する理由を、以下に説明する。【００４８】  ＜実施の形態１＞
図１から図９に示されるように、蓄電された電力の供給を受けて発光するＬＥＤ照明器具４、又は、直管型ＬＥＤ照明器具３、或いは、長尺型のＬＥＤ照明器具２２は、背面側から絵柄表示パネル９を夜間に点灯して明るく照らすにはある程度の消費電力が必要であり、さらに、袖看板８０と、スタンド看板８１と、スモールセル６５と、店舗内を明るく照らす室内用照明のＬＥＤ照明器具７８等を、駆動点灯させるにも相応の消費電力が必要であり、内照式看板躯体１の絵柄表示面に掲示された絵柄表示パネル９だけの発電面積では、前記の複数の機器類に電力を供給するには電力が不足する恐れがある。そこで、安心して電力を供給するための電力を確保する手段として、自らが使用する電力分だけは確実に賄える発電面積を必要としているので、壁面の内照式看板躯体１に掲示される絵柄表示パネル９と、屋外広告物条例から除外される壁面に掲示される絵柄表示パネル８と、窓ガラスに掲示される透明表示パネル５２の大面積（予定する消費電力に匹敵する発電面積）で発電された電力を利用することで電力不足を解消する構成となり、あらかじめ計画された業務継続計画（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ）を遂行しながら、当該店舗で自己が消費する電力を表示パネル類５３で自家発電し、発電した電力を前記の機器類に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。尚、ＬＥＤ照明器具４、または、直管型ＬＥＤ照明器具３、或いは、ＬＥＤ照明器具２２を点灯するだけなら絵柄表示パネル９の発電面積だけで十分なので、絵柄表示パネル８と透明表示パネル５２は壁面や窓ガラスには掲示しなくてもよい。又、本発明の自家発電システムは、街中の自動販売機や、道路上の屋根を有するバス停留所等にも適用される。
【実施例２】
【００４９】  本実施の形態は、実施例１のＬＥＤ照明器具４、又は直管型ＬＥＤ照明器具３、或いはＬＥＤ照明器具２２を使用せず、図示しない室内用のＬＥＤ照明器具７８を使用することが実施の形態１とは異なる。以下、実施の形態１とは異なる要素について説明し、実施の形態１で説明した要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。【００５０】  （表示パネル類での自家発電システムの構成）
本実施形態では、図１０に示すように、建物に設置される袖看板８０と、敷地内に設置されるスタンド看板８１に掲示される絵柄表示パネル９と、壁面に掲示される広告用ではない絵柄表示パネル８と、窓ガラスに掲示される広告用ではない透明表示パネル５２での光エネルギー２１の受光方法と発電方法の構成でもある。【００５１】  （スモールセルの構成）
また図１０に示すように、蓄電された電力の供給を受けて駆動するスモールセル６５は、袖看板８０、または、スタンド看板８１に一体化されて設置され、５Ｇ基地局から送信される５Ｇ電波７５を受信し、店舗内外に所在する人々が所持する５Ｇ電波に対応するモバイル端末との間で無線ネットワークにより送受信する構成である。【００５２】  （図示しない監視カメラの検知の構成）
人工知能（ＡＩ）を備えた監視カメラは、画像処理技術を進化させ、ふらつき検知、人の属性検知、侵入検知、人と車両の接触可能性検知など、多様な映像解析システムのソフトウェアを利用できる。【００５３】  （監視カメラの構成）
ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の無線でつながる店舗内外で図示しない監視カメラは、監視カメラが捉えた映像に、例えば、万引きなどの不正行為、また、顧客や自転車などが転倒した場合、監視カメラは異常状態と検知して、検知した情報はスモールセル６５を介してネットワーク接続して関係部門へ送信し、送信されたデータは、情報量が膨大だったりするため、データの抽出、解析、最適化といった処理をＰＣやモバイル端末等で情報処理されてサーバーやクラウドサービスに管理され、送信されたデータは、アプリケーションが膨大な情報を自動的、かつ、知的に管理、制御することで無線ネットワークが、人だけでなく物にもつながる新しいインフラが構成される。【００５４】  （監視カメラを具備するセルフレジとスモールセルの構成）
本実施形態では、図１０に示すように、蓄電された電力の供給を受けて駆動する図示しないセルフレジ７２は、入店する顧客を入店時又は商品購買時に監視カメラにより顔認証をして、顧客の購入した商品をセルフレジ７２に提示すると、顔認証した顧客と一致した場合、購入した商品代金を顧客の提示した電子カード等により引き落とすことで商品売買を完了させる。また、ＡＩを備える複数の監視カメラは、顔認証以外に、店舗内外で発生した障害や異常を検知した場合、店内の社員や警備員又は監視センター等に障害や異常を機器間通信で送信する。さらに、図示しない独立したポスシステム７３は、商業用電力から電力の供給を受けて駆動する他のポスシステムからは、独立して蓄電された電力の供給を受けて単独でポスシステム７３を無停電で機能する構成とする。また、蓄電された電力供給で駆動するスモールセル６５は、店内や店舗周辺で障害や異常状態を監視カメラが検知した場合、障害や異常状態（不正行為、人や商品又は自転車の転倒や駐車中の自動車の事故等）を監視カメラからの中継映像を交えながら、店内の社員や警備員或いは監視センターとの間でほぼ瞬時に情報を送受信し、監視センターは、店内と店舗周辺を監視カメラからの中継映像から得られる大量の情報を基に、店内の社員や警備員に伝える際の時間のずれもほぼ解消され店舗内外の異常状態に対処することが出来る。【００５５】  ＜図示しない各種感知センサーの構成＞
（感知センサーの構成）
ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の無線でつながる店舗内外で各種の感知センサーは、機器間通信によってネットワーク接続し、店舗のドアの開閉、各種の温度管理、在庫管理など、店内の必要な機器類を前記各種感知センサーで感知してデータとして読み取り、そのデータを可視化するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やモバイル端末機器にネットワーク接続し、接続されたデータは、情報量が膨大だったりするため、データの抽出、解析、最適化といった処理をＰＣやモバイル端末で情報処理されてサーバーやクラウドサービスに管理され、各種感知センサー情報に対処することが出来る。【００５６】  （距離センサー又はタッチセンサーの構成）
ドアを開閉する感知センサーは、店舗に入店しようとする顧客が予め設定された距離まで近づいた時点でドアを開き数秒後にドアを閉じ、または、入店しようとする顧客がドアにタッチするとドアを開き数秒後にドアを閉める。この様に、感知センサーは、ドアを開閉する機器類と機器間通信で無線ネットワーク接続する。【００５７】  （温度センサーの構成）
温度センサーは、冷蔵庫、冷凍庫、温蔵庫、エアコン等であらかじめ設定された温度領域から何らかの理由により、温度が上昇又は降下したことを感知した場合は、冷蔵庫、冷凍庫、温蔵庫、エアコンと、機器間通信でネットワーク接続し予め設定された温度に設定する機能を有する。【００５８】  （光センサーの構成）
看板用の照明器具とネットワーク接続する光センサーは、昼の太陽光が日没を迎え周囲が暗くなったことを感知した場合、スイッチをオンにして看板用照明器具を点灯し、また逆に、太陽が日の出を迎え、周囲が明るくなったことを感知した場合、スイッチをオフにして消灯する。或いは、スイッチをオンにして点灯後あらかじめ決められた時間が経過すると照明器具が消灯する機能を有する。【００５９】  このように建物に掲示される表示パネル類５３を利用して発電する理由は、以下に説明する。【００６０】  ＜実施の形態２＞
図１０に示されるように、蓄電された電力の供給を受けて駆動するスモールセル６５と、店舗内に設置されたセルフレジ７２と、店舗内に設置された独立したポスシステム７３と、監視カメラと、各種感知センサーと、複数の看板用ＬＥＤ照明器具と、室内用のＬＥＤ照明器具７８を、長時間駆動させるには安心して電力を供給するための電力を確保する必要がある。自らが使用する電力分だけは確実に賄える発電面積を必要としているので、壁面と、窓ガラスに設置される表示パネル類５３の大面積（予定する消費電力に匹敵する発電面積）で発電された電力を供給することで電力不足を解消する構成となり、業務継続計画を遂行しながら、当該店舗で自己が消費する電力を表示パネル類５３で自家発電し、発電した電力を前記の機器類に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。
【実施例３】
【００６１】  本実施形態は、実施例１のＬＥＤ照明器具４、直管型ＬＥＤ照明器具３、長尺型のＬＥＤ照明器具２２を使用せず、輸送用車両６０内の室内空間を点灯する図示しない室内用照明器具７９を使用することが実施の形態１とは異なる。以下、実施の形態１とは異なる要素について説明し、実施の形態１で説明した要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。【００６２】  （屋外広告物条例の適用の構成）
図１３に示すように、広告用の絵柄表示パネル９は、輸送用車両６０の車低を除く全壁面面積の３０％以内と規定される。また、広告を掲示しない単なる構築物（透明表示パネル５２）は、屋外広告物条例の適用除外となる。尚、輸送用車両６０に適用される屋外広告物条例の適用を図１３にて説明している。【００６３】  （輸送用車両の自家発電システムの構成）
本実施形態では、図１１に示すように、人や物を輸送する輸送用車両６０の透明な窓枠等に掲示された透明表示パネル５２と、輸送用車両６０の金属類で覆われた輸送用車両６０の車体側面の外側と、車体後部の車体外側と、車体の屋根外側との、全部の車体外側、または、一部の車体外側（以後、車体外側と称す）の外向きに掲示される広告用の絵柄表示パネル９で構成される。窓枠などの透明部に掲示される透明表示パネル５２は、輸送用車両６０内の車内空間を点灯する図示しない室内用照明器具７９が発光する光エネルギー２１を背面側から受光して発電し、同時に、昼間の太陽２０や夜の街路灯からの光エネルギー２１を車体外側から受光して発電し、発電したそれぞれの電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。また、不透明な金属類で覆われた車体外側の全部、または、一部の外向きに掲示される絵柄表示パネル９は、昼間の太陽２０や夜の街路灯からの光エネルギー２１を車体外側から受光して発電し、発電した電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。尚、輸送用車両６０が自家用車両で窓枠のない貨物用の車両の場合、絵柄表示パネル９、又は、絵柄表示パネル８を車体外側に掲示する。【００６４】  ＜実施の形態３＞
図１１に示すように、蓄電された電力の供給を受けて発光する輸送用車両６０の室内空間を明るく照らす室内用照明器具７９と、輸送用車両６０の前方を点灯するヘッドランプを含む前照灯と、輸送用車両６０の後方を点灯するテールランプを含む後尾灯と、蓄電された電力の供給を受けて駆動するスモールセル６５を長時間駆動させるには安心して電力を供給するための電力を確保する必要がある。自らが使用する電力分だけは確実に賄える発電面積を必要としているので、窓ガラスに掲示される透明表示パネル５２（広告を掲示しない単なる透明の構築物）と、輸送用車両６０の車体外側に掲示される絵柄表示パネル９の大面積（予定する消費電力に匹敵する発電面積）で発電された電力を利用し、電力不足を解消することで、当該輸送用車両６０で自己が消費する電力を表示パネル類５３で自家発電し、発電した電力を前記の機器類に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムが提供される。
【実施例４】
【００６５】  本実施形態は、実施例１のＬＥＤ照明器具４、直管型ＬＥＤ照明器具３、長尺型のＬＥＤ照明器具２２を使用せず、輸送用車両６０内の図示しない室内空間を点灯するＬＥＤ照明器具７９を使用することが実施の形態１とは異なる。以下、実施の形態１とは異なる要素について説明し、実施の形態１で説明した要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。【００６６】  （蓄電装置、または、二次電池の蓄電構成）
蓄電装置５７、または、二次電池５８は、絵柄表示パネル８と透明表示パネル５２で発電された起電力をＤＣ／ＤＣコンバータで変換された後の直流電力を蓄電するが、蓄電装置５７、または、二次電池５８の蓄電量が大幅に減少（残蓄電容量２０％以下）した場合は、商業用電力（交流）からＡＣ／ＤＣコンバータで制御された後の直流電力を蓄電してもよい。【００６７】  （輸送用車両での自家発電システムの構成）
また、図１２に示すように、輸送用車両６０の透明な窓枠等に掲示された透明表示パネル５２と、輸送用車両６０の金属類で覆われた車体外側の全部、または、一部の車体外側の外向きに掲示される広告用ではない絵柄表示パネル８で構成される。窓枠などの透明部に掲示される透明表示パネル５２は、輸送用車両６０内の室内空間を点灯するＬＥＤ照明器具７９が発光する光エネルギー２１を背面側から受光して発電し、同時に、昼間の太陽２０や夜の街路灯からの光エネルギー２１を車体外側の表面から受光して発電し、発電したそれぞれの電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。また、不透明な金属類で覆われた車体外側の全部、または、車体外側の一部の外向きに掲示される絵柄表示パネル８は、昼間の太陽２０や夜の街路灯からの光エネルギー２１を車体外側から受光して発電し、発電した電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。尚、輸送用車両６０が自家用車両で窓枠のない貨物用の車両の場合、透明表示パネル５２は掲示せず、絵柄表示パネル８と絵柄表示パネル９を組み合わせて車両外側に掲示し、屋外広告物条例を順守する。【００６８】  （車輛と監視カメラの構成）
道路上において監視カメラは、人や物が輸送用車両６０の前方に跳びだし当該車両と接触する危険性を検知した場合、当該車両と機器間通信によってネットワーク接続し緊急ブレーキを作動し接触を回避するように作動する。又、はるか前方に事故や火災が発生し前方の人や車両が通常の動きとは異なる状態を検知した場合は、当該車両の運転者や監視センターに、前方の異常状態を中継映像で送信し危険を事前に回避することも可能である。【００６９】  （感知センサーによる事故の未然防止の構成）
各種感知センサーは、予め設定された状態から通常ではない異常状態を感知した場合、機器間通信によってネットワーク接続し、例えば、輸送用車両６０の進行方向に壁や車輌或いは人がいるのに運転者がブレーキとアクセルを誤って踏み間違えた場合、エンジンの出力を抑えて急加速しないようにすることで事故を未然に防ぐことも可能である。【００７０】  （監視カメラによる監視センターからの遠隔操作の構成）
本実施形態では、図１２に示すように、蓄電された電力の供給を受けて駆動する輸送用車両６０に設置された図示しない複数の監視カメラは、輸送用車両６０内や道路上で発生した障害や異常を感知した場合、監視センターとの間を無線ネットワークで異常を瞬時に送受信する。また、監視カメラによる大量の高画質の中継映像を交えながら異常状態の情報を輸送用車両６０と監視センターとの間でほぼ瞬時に送受信できるようになり、監視センターは、輸送用車両６０内と歩行者や道路状況を、監視カメラから得られる大量の中継映像情報を基に、輸送用車両６０内の乗客同士の争いごとや、運転者が病気になり意思伝達が出来ず、輸送用車両６０が走行中に走行車線を逸脱したり、ハンドルから手を放したりして運転できない緊急時は、輸送用車両６０のハンドルやブレーキを含み輸送用車両６０の運転に必要な機器類を、無線ネットワークで機器間通信によって接続し輸送用車両６０を緊急停止させ、ドアや非常口を開閉する際の時間のずれもほぼ解消され乗客の安全に繋がるように輸送用車両６０を遠隔操作することが出来る。【００７１】  ＜実施の形態４＞
図１２に示されるように、蓄電された電力の供給を受けて発光する輸送用車両６０の室内空間を明るく照らす室内用照明器具７９と、輸送用車両６０の前方を点灯するヘッドランプを含む前照灯と、輸送用車両６０の後方を点灯するテールランプを含む後尾灯と、スモールセル６５と、複数の監視カメラと、各種感知センサーを長時間駆動させるには安心して電力を供給するための電力を確保する必要がある。自らが使用する電力分だけは確実に賄える発電面積を必要としているので、窓ガラスに設置される透明表示パネル５２（広告を掲示しない単なる透明な構築物）と、輸送用車両６０の車体外側に掲示される広告用ではない絵柄表示パネル８の大面積（予定する消費電力に匹敵する発電面積）で発電された電力を供給することで、当該輸送用車両６０で自己が消費する電力を表示パネル類５３で自家発電し、発電した電力を前記の機器類に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムが提供される。
【実施例５】
【００７２】  本実施の形態は、実施例１のＬＥＤ照明器具４、直管型ＬＥＤ照明器具３、ＬＥＤ照明器具２２を使用せず、液晶ディスプレイ躯体５０内の液晶パネル５６を使用することが実施の形態１とは異なる。以下、実施の形態１とは異なる要素について説明し、実施の形態１で説明した要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。【００７３】  （液晶ディスプレイでの自家発電システムの構成）
図１４、図１５、図１６は、液晶ディスプレイ躯体５０の模式図である。図１５は、液晶ディスプレイを表面側から見た正面斜視図であり、図１６は、液晶ディスプレイ躯体裏側から見た正面斜視図である。図１７は、図１６のＥ−Ｅ矢視拡大断面図である。これらは、絵柄表示パネル９及び透明表示パネル５２の光エネルギー２１の受光方法と発電方法の構成でもある。【００７４】  ＜実施の形態５＞
（液晶ディスプレイでの自家発電システムとスモールセルの構成）
図１６に示すように、液晶ディスプレイ躯体５０内に形成される液晶パネル５１内の、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）発光層を備えた液晶パネル５１の表面外側に形成される透明表示パネル５２は、長尺型のＬＥＤ照明器具２２から発光され導光板５から導かれた光エネルギーと、導光板５の底面側に導かれた光エネルギーを液晶パネル側に反射する反射板６に形成された反射面を有する反射面６−Ａから反射された反射光の、両方の光エネルギー２１で液晶パネル５１内の液晶画面を点灯し、点灯後、液晶画面から自発光される光エネルギー２１を背面側から受光して発電し、同時に、表面外側の太陽２０から光エネルギー２１を受光して発電し、また、液晶ディスプレイ躯体５０の裏側に形成された絵柄表示パネル９は、液晶ディスプレイ躯体５０裏側の太陽２０から光エネルギー２１を受光して発電し、発電したそれぞれの電力をＩＣ／蓄電装置集積層７０内に配置された図示しない蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電することで、停電でも蓄電された電力の供給を受けて、ＬＥＤ照明器具２２で液晶パネル５１内の液晶画面を点灯する。さらに、蓄電された電力の供給を受けて駆動するスモールセル６５は、５Ｇ基地局から送信された５Ｇ電波７５を受信し、液晶ディスプレイ躯体５０周辺の人々が所持する５Ｇ電波に対応するモバイル端末に、受信した５Ｇ電波７５を増幅して送信することで、当該液晶ディスプレイ躯体５０で自己が消費する電力を表示パネル類５３で自家発電し、発電した電力を液晶ディスプレイ５０内の液晶パネル５１に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムが提供される。
【実施例６】
【００７５】  本実施形態は、実施例１のＬＥＤ照明器具４、直管型ＬＥＤ照明器具３、長尺型のＬＥＤ照明器具２２を使用せず、有機ＥＬディスプレイ躯体５５内の有機ＥＬパネル５６を使用することが実施の形態１とは異なる。以下、実施の形態１とは異なる要素について説明し、実施の形態１で説明した要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。【００７６】  （有機ＥＬディスプレイでの自家発電システムの構成）
図１７、図１８、図１９は、有機ＥＬディスプレイ躯体５５の模式図である。図１９は、絵柄表示パネル９及び透明表示パネル５２での、光エネルギー２１の受光方法と発電方法の構成でもある。【００７７】  ＜実施の形態６＞
（有機ＥＬディスプレイでの自家発電システムとスモールセルの構成）
図１９に示すように、有機ＥＬディスプレイ躯体５５内に形成される有機ＥＬパネル５６内の、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）発光層を備えた有機ＥＬパネル５６の表面外側に形成される透明表示パネル５２は、蓄電された電力の供給を受けて有機ＥＬパネル５６内の有機ＥＬ画面を点灯し点灯後、有機ＥＬ画面から自発光される光エネルギー２１を背面側から受光して発電し、同時に、表面外側の太陽２０からの光エネルギー２１を表面外側から受光して発電し、更に、有機ＥＬディスプレイ躯体５５の裏側に掲示された絵柄表示パネル９は、有機ＥＬディスプレイ躯体５５裏側の太陽２０から光エネルギー２１を裏側から受光して発電し、発電したそれぞれの電力をＩＣ／蓄電装置集積層７０内に配置された図示しない蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電することで、停電でも蓄電された電力の供給を受けて有機ＥＬパネル５６内の有機ＥＬ画面を点灯する。また、蓄電された電力の供給を受けて駆動するスモールセル６５は、５Ｇの送信基地局から５Ｇ電波７５を受信し、有機ＥＬディスプレイ躯体５５周辺に存在する人々が所持する５Ｇ電波に対応するモバイル端末に、受信した５Ｇ電波７５を増幅して送信し、当該有機ＥＬディスプレイ躯体５５で自己が消費する電力を表示パネル類５３で自家発電し、発電した電力を有機ＥＬパネル５６に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。
【実施例７】
【００７８】  本実施形態は、実施例１のスモールセル６５を使用せず、図示しない無停電型の通信用端末機器７１を使用することが実施の形態１とは異なる。以下、実施の形態１とは異なる要素について説明し、実施の形態１で説明した要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。【００７９】  （複数の看板と表示パネル類と通信用端末機器の設置の構成）
図２０は、建物壁面に設置される内照式看板躯体１に掲示される広告用絵柄表示パネル９と、建物壁面と図示しない建物屋上床面に掲示される広告用でない絵柄表示パネル８と、建物窓ガラスに掲示される広告用でない透明表示パネル５２と、建物壁面に設置される袖看板８０と敷地内に設置されるスタンド看板８１の裏表に掲示される広告用絵柄表示パネル９と、図示しない通信用端末機器７１の設置の構成を示す模式図である。図２１は、内照式看板躯体１の正面図であり、図２２、図２３、図２４は、図２１のＦ−Ｆ矢視拡大断面図であり、内照式看板を背面側から点灯照射する方法の構成である。【００８０】  （屋外広告物条例の規定）
日本国における屋外広告物条例では、図３１、図３２に示すように、建物壁面に設置される広告物（看板類等）は、商業地域では、設置する当該壁面面積の３０％以内の面積で、尚且つ、１看板の最大面積は１００平方メートル以内と規定される。尚、袖看板８０とスタンド看板８１も屋外広告物条例で規定される。【００８１】  （屋外広告物条例を順守する構成）
また図２０に示すように、建物内の当該店舗で実際に使用される複数の機器類（後述する複数の看板用ＬＥＤ照明器具、図示しない通信用端末機器７１、図示しない室内用ＬＥＤ照明器具７８）は多くの消費電力を必要とするので、内照式看板躯体１に掲示される広告用絵柄表示パネル９の発電面積だけでは発電量が不足する恐れがあるので、屋外広告物条例の適用から除外される広告用ではない絵柄表示パネル８と、透明表示パネル５２（広告を掲示しない単なる透明な構築物）を、当該建物壁面や窓ガラスに設置することで、屋外広告物条例を順守しながら不足する電力に対応可能となる発電量が確保される構成である。尚、壁面に設置される広告物に関する広告物条例の適用は図３１、図３２にて説明している。【００８２】  （絵柄表示パネル９と絵柄表示パネル８での自家発電システムの各種の構成）
図２１は、内照式看板躯体１の視認方向からの正面図であり、図２２から図２４は、図２１のＦ−Ｆ矢視拡大断面図であり、ＬＥＤ照明器具４、又は、直管型ＬＥＤ照明器具３、或いは、長尺型のＬＥＤ照明器具２２で内照式看板躯体１の背面側から絵柄表示パネル９を点灯照射する各種の方法であり、内照式看板躯体１に掲示される広告用の絵柄表示パネル９と、内照式看板躯体１の躯体外側表面に掲示される絵柄表示パネル８での光エネルギー２１の受光方法と発電方法の構成でもある。【００８３】  （ＬＥＤ照明器具の各種点灯照射方法の構成）
図２２、図２３、図２４は、図２０のＦ−Ｆ矢視拡大断面図であり、内照式看板躯体１内の背面側に設置される表面実装型ＬＥＤパッケージが複数連接された各種のＬＥＤ照明器具の設置方法である。図２２に示すように、表面実装型ＬＥＤパッケージが複数連接された、看板用ＬＥＤ照明器具４は、蓄電された電力の供給を受けて背面側から点灯して絵柄表示パネル９を夜間に明るく点灯する。【００８４】  また、図２３に示すように、表面実装型ＬＥＤパッケージが複数連接される直管型ＬＥＤ照明器具３は、蓄電された電力の供給を受けて背面側から点灯して絵柄表示パネル９を夜間に明るく点灯する。【００８５】  さらに、図２４に示すように、蓄電された電力の供給を受けて背面側一端に設置された長尺型の看板用ＬＥＤ照明器具２２から発光される光エネルギー２１を効率よく導く導光板５は、板状のプラスチック類に、レーザー光やエッチング等により加工され、長尺型のＬＥＤ照明器具２２から照射された直接光を効率よく導き、絵柄表示パネル９を背面側から照射し、また、導光板５の底面側に導かれた光は反射板６に形成される反射面を有する反射面６−Ａからの反射光で絵柄表示パネル９側に反射させ、導かれた直接光と導かれた反射光の、両方の光エネルギー２１で絵柄表示パネル９を背面側導光板５から夜間に明るく点灯する。【００８６】  （実施例７の第１の構成）
本実施形態では、図２２に示すように、内照式看板躯体１に掲示される絵柄表示パネル９は、内照式看板躯体１内の背面側に配置されたＬＥＤ照明器具４から発光される光エネルギー（点線矢印）２１を背面側から受光して発電し、発電した起電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。さらに、絵柄表示パネル９と内照式看板躯体１の躯体外側に掲示される絵柄表示パネル８は、ＬＥＤ照明器具４が消灯している昼間は、絵柄表示パネル９と絵柄表示パネル８の表面外側の太陽２０から照射される光エネルギー２１を受光して発電し、発電した起電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。【００８７】  また、図２２に示すように、蓄電された電力の供給を受けて発光するＬＥＤ照明器具４は、絵柄表示パネル９を背面側から点灯照射して所定の「この看板はＣＯ２排出量０です」の絵柄表示面を夜間に明るく点灯することで、当該内照式看板躯体１で自己が消費する電力を絵柄表示パネル９と内照式看板躯体１の躯体外側表面に掲示される絵柄表示パネル８で自家発電し、発電した電力をＬＥＤ照明器具４に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。【００８８】  （実施例７の第２の構成）
本実施形態では、図２３に示されるように、内照式看板躯体１に掲示される絵柄表示パネル９は、内照式看板躯体１の背面側に形成された直管型ＬＥＤ照明器具３から光エネルギー２１を背面側から受光して発電し、発電した電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。また、絵柄表示パネル９と内照式看板躯体１の躯体外側表面に掲示される絵柄表示パネル８は、直管型ＬＥＤ照明器具３が消灯している昼間は、絵柄表示パネル９と絵柄表示パネル８の表面外側の太陽２０から照射される光エネルギー２１を表面の外側から受光して発電し、発電した電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。【００８９】  また、図２３に示されるように、蓄電された電力の供給を受けて発光する直管型ＬＥＤ照明器具３は、絵柄表示パネル９を背面側から所定の絵柄を点灯して夜間に明るく照らしながら、当該内照式看板躯体１で自己が消費する電力を絵柄表示パネル９と絵柄表示パネル８で自家発電し、発電した電力を直管型ＬＥＤ照明器具３に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。【００９０】  （実施例７の第３の構成）
図２４に示すように、内照式看板躯体１に掲示される絵柄表示パネル９は、内照式看板躯体１内の長尺型のＬＥＤ照明器具２２から発光された光を効率よく導く導光板５からの光エネルギーと、導光板５の底面部側に設置される反射板６に形成された反射面を有する反射面６−Ａから反射された光エネルギーの、両方の光エネルギー２１を背面側導光板から受光して発電し、発電した電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。さらに、絵柄表示パネル９と内照式看板躯体１の躯体外側表面に掲示される絵柄表示パネル８は、ＬＥＤ照明器具２２が消灯している昼間は、絵柄表示パネル９と絵柄表示パネル８の表面外側の太陽２０から照射される光エネルギー２１を受光して発電し、発電した起電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。【００９１】  また、図２４に示されるように、蓄電された電力の供給を受けて発光する長尺型のＬＥＤ照明器具２２は、導光板で効率よく導かれた光エネルギー２１で背面側導光板から絵柄表示パネル９を点灯して夜間に明るく照らし、当該内照式看板躯体１で自己が消費する電力を絵柄表示パネル９と内照式看板躯体１の躯体外側表面に掲示される絵柄表示パネル８で自家発電し、発電した電力をＬＥＤ照明器具２２に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。【００９２】  ＜実施例７の第４の構成＞
図２５、図２６は袖看板８０、または、スタンド看板８１の模式図であり、直管型ＬＥＤ照明器具３―Ａは、表面実装型ＬＥＤパッケージが複数連接され放熱板の裏表の両面に実装されるＬＥＤ光源が発光する光エネルギー２１は、３６０度発光とすることで看板の裏表の両面を同時に点灯照射することが出来る。【００９３】  本実施形態では、図２５、図２６に示されるように、袖看板８０、または、スタンド看板８１の裏表の両面に掲示される絵柄表示パネル９は、袖看板８０、または、スタンド看板８１に形成された３６０度発光する光源である直管型ＬＥＤ照明器具３―Ａからの光エネルギー２１を背面側から受光して発電し、発電した電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。また、絵柄表示パネル９と内照式看板躯体１の躯体外側表面に掲示される絵柄表示パネル８は、直管型ＬＥＤ照明器具３―Ａが消灯している昼間は、絵柄表示パネル９と絵柄表示パネル８の表面外側の太陽２０から照射される光エネルギー２１を表面外側から受光して発電し、発電した電力を蓄電装置５７、または、二次電池５８に蓄電する。【００９４】  また、図２５、図２６に示されるように、蓄電された電力の供給を受けて３６０度発光する直管型ＬＥＤ照明器具３―Ａは、絵柄表示パネル９を背面側から所定の絵柄（裏表の両面）を同時に点灯して夜間に明るく照らしながら、当該袖看板８０、または、スタンド看板８１で、自己が消費する電力を絵柄表示パネル９と絵柄表示パネル８で自家発電し、発電した電力を直管型ＬＥＤ照明器具３―Ａに供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。【００９５】  （図示しない通信用端末機器の構成）
また、当該店舗内に設置され、蓄電された電力の供給を受けて駆動する図示しない通信用端末機器７１は、商業用電力を使用しないので、突然の停電でも、蓄電装置５７からの電力供給で駆動し、例えば、電話、ＦＡＸ、インターネット利用のＰＣ、モバイル端末機器は、有線又は無線による通信用電波を送受信する。【００９６】  これまで述べたように、建物壁面を利用して絵柄表示パネル９と、絵柄表示パネル８と、透明表示パネル５２で発電する理由を、以下に説明する。【００９７】  ＜実施の形態７＞
図２０から図２６に示されるように、蓄電された電力の供給を受けて発光するＬＥＤ照明器具４、又は、直管型ＬＥＤ照明器具３、或いは、ＬＥＤ照明器具２２、若しくは、３６０度発光する直管型ＬＥＤ照明器具３−Ａは、背面側から絵柄表示パネル９を夜間に点灯して明るく照らすにはある程度の消費電力が必要であり、更に、図示しない通信用端末機器７１と、店舗内を明るく照らす図示しない室内用照明のＬＥＤ照明器具７８を、駆動点灯させるにも相応の消費電力が必要であり、内照式看板躯体１の絵柄表示面に掲示された絵柄表示パネル９だけの発電面積では、前記の複数の機器類に電力を供給するには電力が不足する恐れがある。そこで、安心して電力を供給するための電力を確保する手段として、自らが使用する電力分だけは確実に賄える発電面積を必要としているので、壁面の内照式看板躯体１に掲示される絵柄表示パネル９と、内照式看板躯体１の躯体外側表面に掲示される絵柄表示パネル８と、壁面に掲示される絵柄表示パネル８と、窓ガラスに掲示される透明表示パネル５２の大面積（予定する消費電力に匹敵する発電面積）で発電された電力を利用することで電力不足を解消する構成となり、業務継続計画を遂行しながら、当該店舗で自己が消費する電力を表示パネル類５３で自家発電し、発電した電力を前記の機器類に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。尚、ＬＥＤ照明器具４、または、直管型ＬＥＤ照明器具３、或いは、ＬＥＤ照明器具２２、若しくは、直管型ＬＥＤ照明器具３―Ａを点灯するだけなら絵柄表示パネル９の発電面積だけで十分なので、絵柄表示パネル８と透明表示パネル５２は内照式看板躯体１の躯体外側と壁面や窓ガラスには掲示しなくてもよい。又、本発明の自家発電システムは、街中の自動販売機や、道路上の屋根を有するバス停留所等にも適用される。
【実施例８】
【００９８】  本実施形態は、実施例１のＬＥＤ照明器具４、または、直管型ＬＥＤ照明器具３、或いは、長尺型のＬＥＤ照明器具２２を使用せず、外照式照明器具３２を使用することが実施の形態１とは異なる。以下、実施の形態１とは異なる要素について説明し、実施の形態１で説明した要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付してその説明を省略する。【００９９】  （屋外広告物条例の規定）
日本国における屋外広告物条例によれば、建物屋上に設置される広告物（看板類等）は、商業地域では、当該建物の全壁面面積の６０％以内と規定されている。【０１００】  （屋外広告物条例を順守する構成）
また、図２９に示されるように、当該店舗で実際に使用される複数の機器類は多くの消費電力を必要とするので、屋上の外照式看板に掲示される絵柄表示パネル９の発電面積だけでは発電量が不足する恐れがあるので、屋外広告物条例の適用から除外される壁面に掲示される広告物ではない透明表示パネル５２と、窓ガラスに掲示される透明表示パネル５２（広告を掲示しない単なる透明な構築物）を、壁面や窓ガラスに設置することで不足する電力に対応する発電量が確保される構成である。尚、屋上に設置される広告物は、図３２にて屋外広告物条例の適用を説明している。【０１０１】  （絵柄表示パネルと透明表示パネルでの自家発電システムの構成）
本実施形態では、図２７から図３０は、外照式看板と建物壁面と建物窓ガラスに掲示される表示パネル類５３の模式図であり、外照式看板躯体３０の絵柄表示面に掲示される広告用絵柄表示パネル９と、建物壁面に掲示される広告用ではない透明表示パネル５２と、窓ガラスに掲示される広告用ではない透明表示パネル５２の光エネルギー２１の受光方法と発電方法の構成でもある。【０１０２】  （外照式照明器具と通信用端末機器と室内用ＬＥＤ照明器具の構成）
本実施形態では、図２８は、図２７のＧ−Ｇ矢視拡大断面図であり、図２８に示すように、蓄電された電力の供給を受けて発光する外照式照明器具３２は、外照式看板躯体３０の表面外側の一端又は多端から絵柄表示パネル９を点灯照射して夜間に明るく点灯する。また、蓄電された電力の供給を受けて駆動する図示しない通信用端末機器７１は、有線又は無線により通信用電波を無停電で送受信する。さらに、蓄電された電力の供給を受けて発光する図示しない室内照明用のＬＥＤ照明器具７８で店内を明るく点灯することで、当該地域で災害発生により長期間の停電が発生しても、蓄電された電力の供給を受けて、無停電で店舗を営業し、業務継続計画が遂行できる。【０１０３】  このように、屋上看板と建物全体の壁面や窓ガラスに表示パネル類５３を掲示して発電する理由は、以下に説明する。【０１０４】  ＜実施の形態８＞
図２７から図３０に示すように、蓄電された電力の供給を受けて発光する外照式照明器具３２は、外照式看板躯体３０の表面外側の一端、または、多端から絵柄表示パネル９を明るく照らすにはある程度の消費電力が必要であり、さらに、通信用端末機器７１と、室内用のＬＥＤ照明器具７８を駆動させるにも相応の消費電力が必要であり、外照式看板躯体３０に掲示された絵柄表示パネル９だけの発電面積では、前記の複数の機器類に供給するには電力が不足することが予想される。そこで安心して電力を供給するための電力を確保する手段として、自らが使用する電力分だけは確実に賄える発電面積を必要としているので、屋上の絵柄表示パネル９と、壁面に掲示される透明表示パネル５２と、窓ガラスに掲示される透明表示パネル５２の大面積（予定する消費電力に匹敵する発電面積）で発電された電力を利用することで電力不足を解消する構成となり、業務継続計画を遂行しながら、当該店舗で自己が消費する電力を表示パネル類５３で自家発電し、発電した電力を前記の機器類に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。尚、外照式照明器具３２を点灯するだけなら、屋上看板に掲示される絵柄表示パネル９の発電面積だけで十分なので、壁面に掲示される透明表示パネル５２と、窓ガラスに掲示される透明表示パネル５２は掲示しなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】  太陽電池で構成され所定の絵柄「この看板はＣＯ２排出量０です」が表示される広告用絵柄表示パネル９と、広告用ではない絵柄表示パネル８と、広告用ではない透明表示パネル５２で、自家発電し発電された電力で各種の機器類を駆動することで、ＣＯ２を排出しない電力が活用されて「京都議定書」や「パリ協定」に貢献することができる。また、電力送電網が整備されていない、例えば、山間部や海岸線で夜間でも点灯している案内看板が多数あれば、仮に遭難者が発生し夜になっても道路標識や案内看板で安全な場所まで誘導でき、且つ、当該看板で自己が消費する電力を表示パネル類５３で自家発電し、発電した電力を案内看板に供給して自己完結し、ＣＯ２を排出しないことを特徴とする自家発電システムを提供する。
【符号の説明】
【０１０６】１      内照式看板躯体
３      無停電型の直管型ＬＥＤ照明器具
３−Ａ  無停電型の３６０度発光するＬＥＤ照明器具
４      無停電型のＬＥＤ照明器具
５      導光板
６      導光板底面側の反射板
６−Ａ  反射板に形成された反射面
７      反射板
７−Ａ  反射板に形成された反射面
８      広告用ではない絵柄表示パネル
９      広告用絵柄表示パネル
９−Ａ  光電変換機能層
９−Ｂ  透明な光電変換機能層
１０    多孔質酸化チタン微粒子
１０−Ａ透明な多孔質酸化チタン微粒子
１１    第１の白色増感色素
１１−Ａ第１の白色増感色素層
１１−Ｂ第１の透明な増感色素層
１２    第２の緑色増感色素
１２−Ａ第２の緑色増感色素層
１３    第３の赤色増感色素
１３−Ａ第３の赤色増感色素層
１４    電解質層
１５    透明基板
１６    導電性透明電極基板
１７    導電性透明対向電極基板
１８    封止材
１８−Ａ透明な封止材
２０    太陽
２１    光エネルギー（点線矢印）
２２    長尺状に形成された無停電型ＬＥＤ照明器具
３０    外照式看板躯体
３２    無停電型の外照式照明器具
５０    液晶ディスプレイ躯体
５１    液晶パネル
５２    広告用ではない透明な絵柄表示パネル
５３    表示パネル８、９、５２を総称する表示パネル類
５５    有機ＥＬディスプレイ躯体
５６    有機ＥＬパネル
５７    図示しない蓄電装置
５８    図示しない単独の二次電池
５９    図示しない複数の二次電池
６０    輸送用車両
６５    無停電型のスモールセル
７０    ＩＣ／蓄電装置集積層
７１    図示しない無停電型の通信用端末機器
７２    図示しない無停電型のセルフレジ（顔認証システム）
７３    図示しない独立した無停電型のポスシステム
７５    受信電波
７６    送信電波
７８    図示しない室内照明用の無停電型のＬＥＤ照明器具
７９    図示しない輸送用車両の室内用ＬＥＤ照明器具
８０    袖看板
８１    スタンド看板
【要約】
【課題】これまで、内照式看板面や外照式看板面又は店舗の室内空間を明るく点灯照射する種々の照明器具は、商業用電力の供給を受けて時にはグレア光害と思えるほどの光エネルギーを発光し、多くの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出し地球温暖化を助長していた。
【解決手段】自家発電システムによれば、自らが消費する全ての電力を再生可能エネルギーで自家発電し、発電した電力を供給して機器類を点灯駆動するのでＣＯ２を排出しない自己完結型の自家発電システムを提供することにある。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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