(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数変調された同一搬送波周波数の放送波を複数の送信所から送信するＦＭ同期放送の受信信号を取得し、該受信信号の自己相関関数を求める相関演算部と、
前記相関演算部にて求められた自己相関関数が示す波形のエンベロープ波形を求める平滑部と、
前記受信信号に含まれる振幅の最も大きい前記放送波を主要波とし、該主要波とは異なるタイミングで到来した前記放送波を遅延波として、前記エンベロープ波形のピークを含むように設定されたピーク近傍区間での前記自己相関関数の位相を、前記相関演算部にて求められた自己相関関数を直交復調した結果を用いて求めることで、前記主要波の搬送波と前記遅延波の搬送波との位相差である搬送波位相差を求める位相差演算部と、
を備える同期放送用測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の同期放送用測定装置であって、
前記平滑部にて求められた前記エンベロープ波形がピークとなるタイミングを検出することで、前記主要波に対する前記遅延波の遅延量を求める遅延量演算部
を更に備える同期放送用測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の同期放送用測定装置であって、
前記平滑部は、前記ピーク近傍区間の波形を滑らかな近似関数で置換する
同期放送用測定装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の同期放送用測定装置であって、
前記受信信号の輪郭を表すエンベロープ波形から抽出した最大値および最小値を用いて、前記遅延波の前記主要波に対する信号強度比を求める強度比演算部と、
を更に備える同期放送用測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の同期放送用測定装置であって、
前記搬送波位相差、前記遅延量、前記信号強度比を用いて、前記受信信号から前記遅延波をキャンセルした出力信号を生成するキャンセル部と、
前記遅延量の符号が正であるとして前記キャンセル部を設定した場合と、前記遅延量の符号が負であるとして前記キャンセル部を設定した場合とで、前記キャンセル部から得られる出力信号のエンベロープ波形の変動量を比較し、該変動量がより小さくなる方の符合が正しいものとして前記遅延量の符号を判定する符号判定部と、
を更に備える同期放送用測定装置。
【請求項６】
予め設定された変調方式で変調された同一搬送波周波数の放送波を複数の送信所から送信する同期放送の受信信号を直交復調したＩ信号およびＱ信号を取得し、前記Ｉ信号の自己相関関数、および前記Ｉ信号と前記Ｑ信号の相互相関関数を求める相関演算部と、
前記自己相関関数を実数部、前記相互相関関数を虚数部とする複素関数の振幅を表す振幅関数を求める振幅関数演算部と、
前記受信信号に含まれる振幅の最も大きい前記放送波を主要波とし、該主要波とは異なるタイミングで到来した前記放送波を遅延波とし、前記自己相関関数または前記相互相関関数あるいは前記自己相関関数と前記相互相関関数を合成した合成関数のいずれかを対象関数として、前記振幅関数が示す波形のピークを含むように設定されたピーク近傍区間での前記対象関数が示す波形の位相を、前記自己相関関数および前記相互相関関数をそれぞれ直交復調した結果を用いて求めることで、前記主要波の搬送波と前記遅延波の搬送波との位相差である搬送波位相差を求める位相差演算部と、
を備える同期放送用測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の同期放送用測定装置であって、
前記振幅関数が示す波形のピークとなるタイミングを検出することで、前記主要波に対する前記遅延波の遅延量を求める遅延量演算部と
を更に備える同期放送用測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の同期放送用測定装置であって、
前記主要波の受信タイミングおよび該受信タイミングから前記遅延量演算部にて検出された遅延量だけ遅延したタイミングについて求めた前記受信信号の自己相関関数の値を用いて、前記遅延波の前記主要波に対する信号強度比を求める強度比演算部
を更に備える同期放送用測定装置。
【請求項９】
請求項８に記載の同期放送用測定装置であって、
前記搬送波位相差、前記遅延量、前記信号強度比を用いて、前記受信信号から前記遅延波をキャンセルした出力信号を生成するキャンセル部と、
前記遅延量の符号が正であるとして前記キャンセル部を設定した場合と、前記遅延量の符号が負であるとして前記キャンセル部を設定した場合とで、前記キャンセル部から得られる出力信号の自己相関関数の極大値を比較し、該極大値がより小さくなる方の符合が正しいものとして前記遅延量の符号を判定する符号判定部と、
を更に備える同期放送用測定装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の同期放送用測定装置であって、
前記ピーク近傍区間は、受信信号での搬送波の一周期分の長さに設定されている
同期放送用測定装置。
【請求項１１】
周波数変調された同一搬送波周波数の放送波を複数の送信所から送信するＦＭ同期放送の放送波を受信する受信部と、
前記受信部から供給される受信信号の自己相関関数を求める相関演算部と、
前記相関演算部にて求められた自己相関関数が示す波形のエンベロープ波形を求める平滑部と、
前記受信信号に含まれる振幅の最も大きい前記放送波を主要波とし、該主要波とは異なるタイミングで到来した前記放送波を遅延波として、前記エンベロープ波形のピークを含むように設定されたピーク近傍区間での前記自己相関関数の位相を、前記相関演算部にて求められた自己相関関数を直交復調した結果を用いて求めることで、前記主要波の搬送波と前記遅延波の搬送波との位相差である搬送波位相差を求める位相差演算部と、
前記平滑部にて求められた前記エンベロープ波形がピークとなるタイミングを検出することで、前記主要波に対する前記遅延波の遅延量を求める遅延量演算部と
前記エンベロープ波形から抽出した最大値および最小値を用いて、前記遅延波の前記主要波に対する信号強度比を求める強度比演算部と、
前記搬送波位相差、前記遅延量、前記信号強度比を用いて、前記受信信号から前記遅延波をキャンセルした出力信号を生成するキャンセル部と、
前記遅延量演算部にて求められた遅延量の符号が正であるとして前記キャンセル部を設定した場合と、該遅延量の符号が負であるとして前記キャンセル部を設定した場合とで、前記キャンセル部から得られる出力信号のエンベロープ波形の変動量を比較し、該変動量がより小さくなる方の符合が正しいものとして前記遅延量の符号を判定し、該判定結果を前記キャンセル部の設定に反映させる符号判定部と、
備える同期放送用受信装置。
【請求項１２】
予め設定された変調方式にて変調された同一搬送波周波数の放送波を複数の送信所から送信する同期放送の放送波を受信し、該受信により得られた受信信号を直交復調することでＩ信号およびＱ信号を生成する受信部と、
前記受信部にて生成された前記Ｉ信号および前記Ｑ信号に基づき、前記Ｉ信号の自己相関関数、および前記Ｉ信号と前記Ｑ信号の相互相関関数を求める相関演算部と、
前記自己相関関数を実数部、前記相互相関関数を虚数部とする複素関数の振幅を表す振幅関数を求める振幅関数演算部と、
前記受信信号に含まれる振幅の最も大きい前記放送波を主要波とし、該主要波とは異なるタイミングで到来した前記放送波を遅延波とし、前記自己相関関数または前記相互相関関数あるいは前記自己相関関数と前記相互相関関数を合成した合成関数のいずれかを対象関数として、前記振幅関数が示す波形のピークを含むように設定されたピーク近傍区間での前記対象関数が示す波形の位相を、前記自己相関関数および前記相互相関関数をそれぞれ直交復調した結果を用いて求めることで、前記主要波の搬送波と前記遅延波の搬送波との位相差である搬送波位相差を求める位相差演算部と、
前記振幅関数が示す波形のピークとなるタイミングを検出することで、前記主要波に対する前記遅延波の遅延量を求める遅延量演算部と
前記主要波の受信タイミングおよび該受信タイミングから前記遅延量演算部にて検出された遅延量だけ遅延したタイミングについて求めた前記受信信号の自己相関関数の値を用いて、前記遅延波の前記主要波に対する信号強度比を求める強度比演算部と、
前記搬送波位相差、前記遅延量、前記信号強度比を用いて、前記受信信号から前記遅延波をキャンセルした出力信号を生成するキャンセル部と、
前記遅延量演算部にて求められた遅延量の符号が正であるとして前記キャンセル部を設定した場合と、該遅延量の符号が負であるとして前記キャンセル部を設定した場合とで、前記キャンセル部から得られる出力信号の自己相関関数の極大値を比較し、該極大値がより小さくなる方の符合が正しいものとして前記遅延量の符号を判定し、該判定結果を前記キャンセル部の設定に反映させる符号判定部と、
備える同期放送用受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、同期放送の放送波を受信する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、同一変調信号によって周波数変調された同一搬送波周波数の放送波を、複数の送信所から送信するＦＭ同期放送が知られている。同期放送では、複数の到来波が共存する受信地域、即ち、主要波に対する干渉波の比である信号強度比（即ち、ＤＵ比）が０ｄＢ付近となる受信地域にて、各到来波の遅延が一致するように各送信所での送信タイミングを調整する必要がある。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、ＦＭ同期放送に用いられる複数の送信所から異なった番組を放送し、その放送波を受信して受信レベルの変動を監視し、受信レベルの最低値が最小となる位置を同一干渉量位置とする同一干渉量位置の探査方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２８２９３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、通常の放送波とは異なる測定用の放送波を送信する必要があり、そのための構成を送信所に別途設ける必要があるという問題があった。また、その測定用の放送波が送信されている時以外は測定を実施することができないという問題もあった。更に、従来技術では、ＤＵ比が０ｄＢとなる同一干渉位置の検出は可能であるものの、同一干渉位置以外ではＤＵ比を定量的に測定することができず、また、主要波と干渉波の関係を表すＤＵ比以外のパラメータを測定することができないという問題もあった。その結果、同一干渉量位置の探索に手間を要するという問題や、ＤＵ比以外の受信状態を劣化させる要因については何の対策をとることもできないという問題があった。
【０００６】
本開示の一局面は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、同期放送の放送波の受信状態を簡易に改善する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、同期放送用測定装置であって、相関演算部と、平滑部と、位相差演算部とを備える。相関演算部は、周波数変調された同一搬送波周波数の放送波を複数の送信所から送信するＦＭ同期放送の受信信号を取得し、該受信信号の自己相関関数を求める。平滑部は、相関演算部にて求められた自己相関関数が示す波形のエンベロープ波形を求める。位相差演算部は、受信信号に含まれる振幅の最も大きい放送波を主要波とし、主要波とは異なるタイミングで到来した放送波を遅延波として、エンベロープ波形のピークを含むように設定されたピーク近傍区間での自己相関関数の位相を、相関演算部にて求められた自己相関関数を直交復調した結果を用いて求めることで、主要波の搬送波と遅延波の搬送波との位相差である搬送波位相差を求める。
【０００８】
このような構成によれば、ＦＭ同期放送の受信エリアの任意の地点において、ＦＭ同期放送の受信条件の改善を図る上で有用な技術情報の一つである、主要波と遅延波との間の搬送波位相差を定量的に検出することができる。また、この検出結果を利用することによって、搬送波位相差が受信信号に与える影響への対策を講じることができる。
【０００９】
本開示の別の態様は、同期放送用測定装置であって、相関演算部と、振幅関数演算部と、位相差演算部とを備える。相関演算部は、予め設定された変調方式にて変調された同一搬送波周波数の放送波を複数の送信所から送信する同期放送の受信信号を直交復調したＩ信号およびＱ信号を取得し、Ｉ信号の自己相関関数、およびＩ信号とＱ信号の相互相関関数を求める。振幅関数演算部は、自己相関関数を実数部、相互相関関数を虚数部とする複素関数の振幅を表す振幅関数を求める。位相差演算部は、受信信号に含まれる振幅の最も大きい放送波を主要波とし、主要波とは異なるタイミングで到来した放送波を遅延波とし、自己相関関数または相互相関関数あるいは自己相関関数と相互相関関数を合成した合成関数のいずれかを対象関数として、振幅関数が示す波形のピークを含むように設定されたピーク近傍区間での対象関数が示す波形の位相を、自己相関関数および相互相関関数をそれぞれ直交復調した結果を用いて求めることで、主要波の搬送波と遅延波の搬送波との位相差である搬送波位相差を求める。
【００１０】
このような構成によれば、ＦＭ変調に限らず、任意の変調方式が採用された同期放送について、先に説明した一態様の同期放送用測定装置と同様の効果を得ることができる。
本開示の別の態様は、同期放送用受信装置であって、受信部と、相関演算部と、平滑部と、位相差演算部と、遅延量演算部と、強度比演算部と、キャンセル部と、符号判定部とを備える。受信部は、周波数変調された同一搬送波周波数の放送波を複数の送信所から送信するＦＭ同期放送の放送波を受信する。相関演算部、平滑部、位相差演算部は、上述の最初に説明した一態様の同期放送用測定装置を構成する各部と同様のものである。但し、相関演算部は、受信部から受信信号を取得する。遅延量演算部は、平滑部にて求められたエンベロープ波形がピークとなるタイミングを検出することで、主要波に対する遅延波の遅延量を求める。強度比演算部は、エンベロープ波形から抽出した最大値および最小値を用いて、遅延波の主要波に対する信号強度比を求める。キャンセル部は、搬送波位相差、遅延量、信号強度比を用いて、受信信号から遅延波をキャンセルした出力信号を生成する。符号判定部は、遅延量演算部にて求められた遅延量の符号が正であるとしてキャンセル部を設定した場合と、該遅延量の符号が負であるとしてキャンセル部を設定した場合とで、キャンセル部から得られる出力信号のエンベロープ波形の変動量を比較し、該変動量がより小さくなる方の符合が正しいものとして遅延量の符号を判定し、その判定結果をキャンセル部の設定に反映させる。
【００１１】
このような構成によれば、ＦＭ同期放送の受信エリアの任意の地点において、同期放送の受信条件の改善を図る上で有用な技術情報である搬送波位相差、遅延量、信号強度比を検出することができる。更に、検出されたこれらの情報を用いて遅延波をキャンセルすることができるため、ＦＭ同期放送の受信品質を向上させることができる。
【００１２】
本開示の別の態様は、同期放送用受信装置であって、受信部と、相関演算部と、振幅関数演算部と、位相差演算部と、遅延量演算部と、強度比演算部と、キャンセル部と、符号判定部とを備える。受信部は、予め設定された変調方式にて変調された同一搬送波周波数の放送波を複数の送信所から送信する同期放送の放送波を受信し、受信により得られた受信信号を直交復調することでＩ信号およびＱ信号を生成する。相関演算部、振幅関数演算部、位相差演算部は、上述の二番目に説明した一態様の同期放送用測定装置を構成する各部と同様のものである。但し、相関演算部は、受信部にて生成されたＩ信号およびＱ信号を取得する。遅延量演算部は、振幅関数が示す波形のピークとなるタイミングを検出することで、主要波に対する遅延波の遅延量を求める。強度比演算部は、主要波の受信タイミングおよび該受信タイミングから遅延量検出部にて検出された遅延量だけ遅延したタイミングについて求めた受信信号の自己相関関数の値を用いて、遅延波の主要波に対する信号強度比を求める。キャンセル部は、搬送波位相差、遅延量、信号強度比を用いて、受信信号から遅延波をキャンセルした出力信号を生成する。符号判定部は、遅延量演算部にて求められた遅延量の符号が正であるとしてキャンセル部を設定した場合と、該遅延量の符号が負であるとしてキャンセル部を設定した場合とで、キャンセル部から得られる出力信号の自己相関関数の極大値を比較し、該極大値がより小さくなる方の符合が正しいものとして遅延量の符号を判定し、その判定結果をキャンセル部の設定に反映させる。
【００１３】
このような構成によれば、ＦＭ変調に限らず、任意の変調方式が採用された同期放送について、先に説明した一態様の同期放送用受信装置と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の同期放送用受信装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】演算部３が実行するパラメータ生成処理のフローチャートである。
【図３】主要波と遅延波が干渉した受信信号のエンベロープ波形およびキャンセラーによって遅延波を除去した出力信号の絶対値のエンベロープ波形を示すシミュレーション結果のグラフである。
【図４】自己相関関数を求めた結果、およびエンベロープ検波により得られる波形を示すグラフである。
【図５】主要波と遅延波の搬送波位相差θと自己相関関数の波形との関係を示すグラフであり、（ａ）がθ＝０度の場合、（ｂ）がθ＝１２０度の場合である。
【図６】演算部３にて求められる遅延波パラメータの検出誤差を、シミュレーションによって求めた結果を示すグラフであり、（ａ）が遅延量の検出誤差、（ｂ）が搬送波位相差の検出誤差である。
【図７】第２実施形態の同期放送用受信装置１ａの構成を示すブロック図である。
【図８】演算部３ａが実行するパラメータ生成処理のフローチャートである。
【図９】Ｉ信号の自己相関関数、Ｉ信号とＱ信号の相互相関関数、自己相関関数を実数部とし相互相関関数を虚数部とした複素関数の振幅の絶対値を表す振幅関数の各波形を示すグラフであり、（ａ）がθ＝０度の場合、（ｂ）がθ＝１２０度の場合である。
【図１０】演算部３ａにて求められる遅延波パラメータの検出誤差を、シミュレーションによって求めた結果を示すグラフであり、（ａ）が遅延量の検出誤差、（ｂ）が搬送波位相差の検出誤差である。
【図１１】（ａ）が演算部３ａにて求められる信号強度比の検出誤差と、（ｂ）がキャンセラー４による遅延波のキャンセル効果を、シミュレーションによって求めた結果を示すグラフである。
【図１２】複数の遅延波が存在する場合における相関関数の積分区間と、測定可能な遅延量との関係を示す説明図である。
【図１３】第１実施形態における符号判定処理のフローチャートである。
【図１４】第２実施形態における符号判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す同期放送用受信装置１は、ＦＭ同期放送の放送波を受信する受信装置であり、受信部２と、演算部３と、キャンセラー４とを備える。
【００１６】
受信部２は、アンテナ２１と、局部発振器２２と、移相器２４と、ミキサ２３、２５とを備える。アンテナ２１は、ＦＭ同期放送で使用する周波数帯の放送波を受信する。局部発振器２２は、放送波の搬送波周波数との差が予め設定された中間周波数となるように周波数が設定された第１ローカル信号Ｌ１を生成する。ミキサ２３は、アンテナ２１からの信号に第１ローカル信号Ｌ１を混合することで、搬送波の周波数が中間周波数に変換された受信信号の同相成分ｈｒ（ｔ）を表すＩ信号を生成する。移相器２４は、局部発振器２２が生成する第１ローカル信号Ｌ１の位相をπ／２だけ遅延させた第２ローカル信号Ｌ２を生成する。ミキサ２５は、アンテナ２１から供給される信号に第２ローカル信号Ｌ２を混合することで、搬送波の周波数が中間周波数に変換された受信信号の直交成分ｈｉ（ｔ）を表すＱ信号を生成する。なお、同期放送用受信装置１が受信する放送波は、複数の送信所からの到来波が合成されたものである。
【００１７】
以下では、到来波のうち最も振幅（即ち、受信強度）が大きいものを主要波、主要波とは異なるタイミングで受信される到来波を遅延波とよぶ。ここでの遅延波は、主要波より早いタイミングで受信されるものを含み、その場合の遅延量は負の値をとるものとする。
【００１８】
演算部３は、受信部２にて生成されたＩ信号およびキャンセラー４の出力信号Ｏに基づき、Ｉ信号に含まれる遅延波の状態を表す遅延波パラメータを生成すると共に、その遅延波パラメータをキャンセラー４に供給する。遅延波パラメータには、主要波に対する遅延波の信号強度比（ＤＵ比）Ｕ、主要波に対する遅延波の遅延量ＤＬ、主要波の搬送波と遅延波の搬送波との位相差である搬送波位相差θが含まれる。
【００１９】
演算部３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ３２）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。演算部３の各種機能は、ＣＰＵ３１がメモリ３２に格納されたプログラムを実行することにより実現される。その具体的な処理内容については、後述する。なお、演算部３を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。また、演算部３の機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素を、論理回路やアナログ回路等を組み合わせたハードウェアを用いて実現してもよい。
【００２０】
キャンセラー４は、受信部２からのＩ信号、Ｑ信号および演算部３からの遅延波パラメータＵ、ＤＬ、θを用いて、Ｉ信号、Ｑ信号から遅延波をキャンセルした出力信号Ｏを生成する。キャンセラー４の詳細については後述する。
【００２１】
［１−２．パラメータ生成処理］
演算部３のＣＰＵ３１が実行するパラメータ生成処理の内容を、図２のフローチャートを用いて説明する。本処理は、予め設定された周期で繰り返し実行される。
【００２２】
本処理が起動すると、ＣＰＵ３１は、Ｓ１１０にて、受信部２から供給されるＩ信号を、予め設定されたサンプリング間隔で、予め設定された測定期間の間取得する。なお、サンプリング間隔は、受信信号の搬送波周波数（即ち、ここでは中間周波数）の周期の１／２以下、測定期間は、予め設定された測定可能な遅延量ＤＬの上限値以上の長さに設定される。
【００２３】
Ｓ１２０では、Ｓ１１０にて取得したデータ（以下、受信データ）に対して、エンベロープ検波を実施する。つまり、図３にハッチングによって示したＩ信号の輪郭（以下、受信エンベロープ波形）を求める。なお、図３は、（１）式を用いて算出した受信信号ｈ（ｔ）の例である。但し、ｆ（ｔ）はＦＭ変調された主要波であり（２）式で表される。また、ｇ（ｔ）はｆ（ｔ）を遅延させた遅延波であり（３）式で表される。また、図３は、搬送波周波数ω０／２π＝５ＭＨｚ、信号強度比Ｕ＝６ｄＢ、遅延量ＤＬ＝２０マイクロ秒、搬送波位相差θ＝１２０度、変調信号Ｓ（ｔ）を１ｋＨｚの正弦波とし、主要波ｆ（ｔ）および遅延波ｇ（ｔ）の振幅はそれぞれ一定としたときの例を示す。
【００２４】
【数１】
0006687440.tif 000002
【００２５】
Ｓ１３０では、受信エンベロープ波形の最大値Ｅｍａｘおよび最小値Ｅｍｉｎを抽出する。
Ｓ１４０では、最大値Ｅｍａｘおよび最小値Ｅｍｉｎに基づき、（４）式を用いて信号強度比Ｕを算出する。
【００２６】
【数２】
0006687440.tif 000003
【００２７】
つまり、図３に示すように、主要波と遅延波を含む放送波の受信信号ｈ（ｔ）は、両波の遅延差ＤＬや搬送波位相差θに応じた振幅変動が生じる。搬送波と変調信号Ｓ（ｔ）とは無相関であるため、受信信号ｈ（ｔ）の振幅、即ち受信エンベロープ波形には、信号強度比Ｕに応じた最大値Ｅｍａｘおよび最小値Ｅｍｉｎが現れる。なお、両波が同相となったときに振幅は最大値Ｅｍａｘとなり、両波が逆相となったときに振幅は最小値Ｅｍｉｎとなることから、（５）（６）式が得られ、これを変形することによって（４）式が得られる。
【００２８】
Ｓ１５０では、Ｓ１１０にて取得した受信データを用い、（７）式を用いて受信信号ｈ（ｔ）の自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）を求める。
【００２９】
【数３】
0006687440.tif 000004
【００３０】
なお、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）の算出に用いる積分領域は大きくるすほど精度が向上するが、演算規模、演算時間が増大する。従って、積分領域は、目的とする検出精度、検出時間を考慮して適宜設定すればよい。ここで算出される自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）は、図４中一点鎖線で示すように、搬送波を振幅変調したような波形となる。
【００３１】
Ｓ１６０では、Ｓ１５０で求めた自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）をエンベロープ検波する。具体的には、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）のピーク近傍のデータを抽出し、その抽出したデータに対して周知の内挿処理を実行する。但し、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）が有する遅延情報や位相情報は、時間とともに変化しており、あるデータに着目した場合、そのデータと同様の情報を有しているのは、その近傍のデータだけである。このため、ローパスフィルタの演算は、搬送波の一周期に演算区間を限定して実施する。これにより、エンベロープ検波によって得られるエンベロープ波形（以下、相関エンベロープ波形）は、図４中実線で示すように、細かく波打ったものとなる。以下、ローパスフィルタの演算に使用される演算区間のうち、相関エンベロープ波形のピークを含む区間をピーク近傍区間という。例えば、ピークを基準とした±０．２〜０．３マイクロ秒の範囲をピーク近傍区間とする。
【００３２】
Ｓ１７０では、ピーク近傍区間を少なくとも含む予め設定された範囲の相関エンベロープ波形を、ガウス関数で近似し、その近似したガウス関数（以下、近似関数）で、相関エンベロープ波形のピーク近傍を置換する。なお、近似関数は、ガウス関数に限るものではなく単峰性の滑らかな関数であればよい。但し、滑らかとは任意の点で微分可能であることを意味する。
【００３３】
Ｓ１８０では、近似関数によって置換された相関エンベロープ波形がピークとなるタイミングを抽出し、これを主要波に対する遅延波の遅延量ＤＬとする。
Ｓ１９０では、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）を、搬送波と同じ周波数の信号であるｃｏｓω０τ、ｓｉｎω０τを用いて直交検波演算を実行することで、同相成分Ｘおよび直交成分Ｙを求める。なお、同相成分Ｘは（８）式、直交成分Ｙは（９）式で求められる。
【００３４】
【数４】
0006687440.tif 000005
【００３５】
Ｓ２００では、Ｓ１９０で求めた同相成分Ｘおよび直交成分Ｙに基づき、（１０）式により自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）の位相を求める。
【００３６】
【数５】
0006687440.tif 000006
【００３７】
つまり、主要波と遅延波とで搬送波の位相が異なる場合、図５に示すように、その差である搬送波位相差θに応じて、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）が示す波形の相関エンベロープ波形に対する相対的な位置関係が変化する。但し、エンベロープ波形は、自己相関関数の電力を検出するものであるため、搬送波位相差θによらず一定となる。θ＝０度の場合、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）のピークの一つが、相関エンベロープ波形のピークと一致し、θ≠０度の場合、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）のピークは、θの大きさに応じた分だけ相関エンベロープ波形のピークからずれたものとなる。
【００３８】
Ｓ２１０では、Ｓ１４０で求めた信号強度比Ｕ、Ｓ１８０で求めた遅延量ＤＬ、Ｓ２００で求めた搬送波位相差θを、過去の検出値を用いて平滑化し、その平滑化した結果を遅延波パラメータとして出力する。なお、平滑化処理としては、例えば移動平均や加重平均等を用いることができる。
【００３９】
Ｓ２２０では、Ｓ２１０により得られた遅延波パラメータのうち、遅延量ＤＬの符号を判定する遅延量符号判定処理を実行する。即ち、遇関数である自己相関関数を用いて算出される遅延量は、その符号、即ち、遅延波が主要波に対して遅延しているか先行しているかを区別することができないため、これを特定する。その詳細は後述する。
【００４０】
Ｓ２３０では、Ｓ２１０により得られた遅延波パラメータおよびＳ２２０で求められた遅延量ＤＬの符号により、キャンセラー４の設定を行なって、本処理を終了する。
［１−３．遅延量符号判定処理］
先のＳ２２０で実行する遅延量符号判定処理を、図１３を用いて説明する。
【００４１】
Ｓ２２１では、遅延量ＤＬは正の値、即ちＤＬ＞０とみなして、キャンセラー４を設定して、出力信号Ｏを取得する。このとき、キャンセラー４は、設定可能な全段を用いるのではなく、２〜３段だけを用いた簡易キャンセルを実行しても良い。
【００４２】
Ｓ２２２では、Ｓ２２１で取得した出力信号Ｏのエンベロープ波形を求め、そのエンベロープ波形の極大値と極小値の差であるエンベロープ変動量ＤＰを検出する。
Ｓ２２３では、遅延量ＤＬは負の値、即ちＤＬ＜０とみなして、キャンセラー４を設定して、出力信号Ｏを取得する。このとき、Ｓ２２１の場合と同様に、簡易キャンセルを実行しても良い。
【００４３】
Ｓ２２４では、Ｓ２２３で取得した出力信号Ｏのエンベロープ波形を求め、そのエンベロープ変動量ＤＮを検出する。
Ｓ２２５では、Ｓ２２２およびＳ２２４で検出されたエンベロープ変動量ＤＰ、ＤＮを比較し、ＤＰ≦ＤＮであるか否かを判断する。肯定判断した場合、即ち、ＤＬ＞０とみなした場合のエンベロープ変動量ＤＰの方が小さい場合はＳ２２６、否定判断した場合、ＤＬ＜０とみなした場合のエンベロープ変動量ＤＮの方が小さい場合はＳ２２７に進む。
【００４４】
Ｓ２２６では、遅延波は主要波に対して遅延しているものとして遅延量ＤＬの符号を正に設定して本処理を終了する。
Ｓ２２７では、遅延波は主要波に対して先行しているものとして遅延量ＤＬの符号を負に設定して本処理を終了する。
【００４５】
［１−４．キャンセラー］
キャンセラー４は、図１に示すように、遅延線４１、４２と、複素乗算部４３と、加算器４４とを備える。
【００４６】
加算器４４は、Ｎ個の複素乗算器Ｍ１〜ＭＮの各出力とキャンセラー４への入力となるＩ０＋ｊＱ０とを加算した結果を、出力信号Ｏとして生成する。
つまり、キャンセラー４は、（１４）式を、ｈ（ｔ）を複素数の形式にして具体化したものであり、ｈ（ｔ）がＩ０＋ｊＱ０、ｈ（ｔ−ｎＤＬ）がＩｎ＋ｊＱｎに相当する。
【００４７】
遅延線４１、４２は、いずれも直列接続されたＮ個の遅延器Ｄ１〜ＤＮにより構成されており、遅延線４１はＩ信号を、遅延線４２はＱ信号を順次遅延させる。但し、各遅延器Ｄｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）は、いずれも同じ遅延量に設定され、しかも遅延量を可変設定できるように構成されている。
【００４８】
複素乗算部４３は、各遅延線４１、４２を構成する遅延器の数に１を加えたＮ＋１個の複素乗算器Ｍ０〜ＭＮで構成されている。具体的には、遅延線４１を構成する１段目の遅延器Ｄ１の入力をＩ０、ｋ（ｋ＝１〜Ｎ）段目の遅延器Ｄｋの出力をＩｋ、遅延線４２を構成する１段目の遅延器Ｄ１の入力をＱ０、ｋ段目の遅延器Ｄｋの出力をＱｋとして、ｎ（ｎ＝０〜Ｎ）段目の複素乗算器Ｍｎは（１１）式で示す演算を実行する。
【００４９】
【数６】
0006687440.tif 000007
【００５０】
加算器４４は、Ｎ＋１個の複素乗算器Ｍ０〜ＭＮの各出力Ｒ０〜ＲＮを加算した結果を、出力信号Ｏとして生成する。
つまり、（１）式に示した受信信号ｈ（ｔ）を複素表示すると（１２）式となり、これを変形すると（１３）式が得られる。この（１３）式の右辺第２項に、（１３）式のｔをｔ−ＤＬで置換した式を代入する。その結果として得られる式に、（１３）式のｔをｔ−２ＤＬで置換した式を代入する。その結果として得られる式に、（１３）式のｔをｔ−３ＤＬで置換した式を代入する。以下同様に繰り返すことによって、（１４）式が得られる。
【００５１】
【数７】
0006687440.tif 000008
【００５２】
キャンセラー４は、この式を具体化したものであり、ｈ（ｔ−ｎＤＬ）がＩｎ＋ｊＱｎに相当する。（１４）式からわかるように、段数Ｎを増やすほど、より遅延波が抑制された出力信号Ｏが得られることになる。
【００５３】
［１−５．シミュレーション］
遅延量ＤＬと搬送波位相差θについてシミュレーションを行なった結果を、図６に示す。具体的には、遅延量ＤＬ、搬送波位相差θ、変調信号Ｓ（ｔ）の周波数を変数として、これら変数を各々ランダムに変化させた受信信号ｈ（ｔ）について、演算部３で求められた検出値ＤＬ、θの誤差をグラフ化したものである。但し、Ｓ２１０での平滑化処理は実施していないものとする。ここでは１００組のランダムなパラメータの組み合わせを用いた。また、シミュレーションでは、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）の積分領域を２ｍｓに設定した。
【００５４】
図６中の実線は、計測された検出誤差の累積分布、破線は、検出誤差分布の標準偏差を用いた正規確率分布関数（累積値）、一点鎖線は、その確率密度関数である。図６（ａ）から求められる遅延の検出誤差の平均値は０．２ナノ秒、標準偏差は８．８ナノ秒である。図６（ｂ）から求められる位相の検出誤差の平均値は０．６度、標準偏差は１５．６度である。
【００５５】
図３中の実線は、キャンセラー４によって遅延波がキャンセルされた出力信号Ｏのエンベロープ波形を、シミュレーションで求めた結果である。受信信号ｈ（ｔ）のエンベロープ波形と比較して、変動が大幅に低減されていることがわかる。
【００５６】
［１−６．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１Ａ）同期放送用受信装置１では、ＦＭ同期放送の受信状況を表す遅延波パラメータＵ、ＤＬ、θを定量的に測定できるため、同放送の受信条件改善を図る上で有用な技術情報を取得するこができる。
（１Ｂ）同期放送用受信装置１では、演算部３にて求められた遅延波パラメータＵ、ＤＬ、θを用いてキャンセラー４を設定し、Ｉ信号、Ｒ信号から遅延波をキャンセルした出力信号Ｏを求めているため、ＦＭ同期放送の干渉発生地域においても、品質のよい音声を再生することができる。また、ＦＭ同期放送のみならず、マルチパス障害が発生する地域で使用するＦＭ放送の受信装置としても用いることができる。
【００５７】
（１Ｃ）同期放送用受信装置１では、キャンセラー４に使用する遅延波パラメータＵ、ＤＬ、θは、検出値をそのまま用いるのではなく、平滑化処理されたものを用いているため、ノイズ等の影響により一時的に不正確な検出値が求められたとしても、その影響が出力信号Ｏに現れることを抑制することができる。
【００５８】
（１Ｄ）同期放送用受信装置１では、Ｉ信号に対する演算のみで目的の遅延波パラメータＵ、ＤＬ、θを求めているため、特別な測定機器を必要とすることなく、例えば、市販のＦＭ受信機とパーソナルコンピュータとによって簡易かつ安価に装置を構成することができる。なお、遅延波パラメータＵ、ＤＬ、θを求める際に、Ｉ信号の代わりにＱ信号を用いてもよい。
【００５９】
（１Ｅ）同期放送用受信装置１では、遅延波パラメータＵ、ＤＬ、θを測定する際に、特別な測定信号を用いることなく一般的な放送番組の受信信号を用いているため、常時パラメータを更新することができる。その結果、環境の変化を速やかにキャンセラー４に反映させることができ、遅延波のキャンセルを常に精度よく行なうことができる。
【００６０】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００６１】
前述した第１実施形態では、Ｉ信号から遅延波パラメータを生成している。これに対し、第２実施形態では、Ｉ信号およびＱ信号から遅延波パラメータを生成している点で第１実施形態と相違する。
【００６２】
［２−２．構成］
図７に示す同期放送用受信装置１ａは、受信部２と、演算部３ａと、キャンセラー４とを備える。
【００６３】
演算部３ａは、受信部２にて生成されたＩ信号およびＱ信号およびキャンセラー４の出力信号Ｏに基づき、遅延波パラメータＵ、ＤＬ、θを生成してキャンセラー４に供給する。演算部３ａは、演算部３と同様に、ＣＰＵ３１と、メモリ３２とを有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成され、実行する処理の内容が一部異なる。その詳細については後述する。
【００６４】
［２−３．パラメータ生成処理］
演算部３ａのＣＰＵ３１が実行するパラメータ生成処理の内容を、図８のフローチャートを用いて説明する。本処理は、同期放送用受信装置１ａが動作している間、予め設定された周期で繰り返し実行される。
【００６５】
本処理が起動すると、ＣＰＵ３１は、Ｓ３１０にて、受信部２ａから出力されるＩ信号およびＱ信号を、予め設定されたサンプリング間隔で、予め設定された測定期間の間取得する。なお、サンプリング間隔および測定期間の設定は第１実施形態の場合と同様である。
【００６６】
なお、Ｉ信号であるｈｒ（ｔ）は（１５）式、Ｑ信号であるｈｉ（ｔ）は（１６）式で表される。
【００６７】
【数８】
0006687440.tif 000009
【００６８】
Ｓ３２０では、Ｉ信号の自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）およびＩ信号とＱ信号の相互相関関数Ｃｒｏｓ（τ）を（１７）および（１８）式により算出する。
【００６９】
【数９】
0006687440.tif 000010
【００７０】
図９に示すように、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）は、搬送波ｃｏｓω０ｔを振幅変調したような波形となり、相互相関関数Ｃｒｏｓ（τ）は、搬送波ｓｉｎω０ｔを振幅変調したような波形となる。但し、図９において（ａ）は、主要波と遅延波の搬送波の位相が一致している場合、即ちθ＝０度の場合を示し、（ｂ）は、両搬送波の位相が不一致である場合、ここではθ＝１２０度の場合を示す。
【００７１】
Ｓ３３０では、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）を実数部、相互相関関数Ｃｒｏｓ（τ）を虚数部とみなした複素数の振幅の絶対値を表す振幅関数Ｐ（τ）を（１９）式により算出する。
【００７２】
【数１０】
0006687440.tif 000011
【００７３】
振幅関数Ｐ（τ）の波形は、図９に示すように、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）および相互相関関数Ｃｒｏｓ（τ）が示す波形のエンベロープ波形（以下、相関エンベロープ波形）となる。
【００７４】
Ｓ３４０では、振幅関数Ｐ（τ）に基づき、相関エンベロープ波形がピークとなるタイミングを抽出し、これを主要波に対する遅延波の遅延量ＤＬとする。なお、ピークとなるタイミングを抽出する際に、第１実施形態の場合と同様、ピーク近傍区間を含む所定範囲を近似関数で置換したエンベロープ波形を用いてもよい。
【００７５】
Ｓ３５０では、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）の直交成分Ｘａ、Ｙａ、相互相関関数Ｃｒｏｓ（τ）の直交成分Ｘｃ、Ｙｃを、（２０）〜（２３）式により算出する。
【００７６】
【数１１】
0006687440.tif 000012
【００７７】
Ｓ３６０では、Ｓ３５０で求めた各直交成分Ｘａ、Ｙａ、Ｘｃ、Ｙｃに基づき、主要波と遅延波の搬送波位相差θを（２４）式を用いて算出する。なお、搬送波位相差θの算出には、（２４）式の代わりに、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）および相互相関関数Ｃｒｏｓ（τ）のうちいずれか一方の直交成分のみを用いる（２５）式または（２６）式を用いてもよい。また、直交成分Ｘａ、Ｙａ、Ｘｃ、Ｙｃを用いることなく、遅延量ＤＬから（２７）式を用いて求めてもよい。
【００７８】
【数１２】
0006687440.tif 000013
【００７９】
Ｓ３７０では、送信信号をｆ（ｔ）としたときの受信信号の自己相関関数Ｍｅｓ（τ）である（２８）式を用いて、τ＝０およびτ＝ＤＬにおける受信信号の自己相関関数Ｍｅｓ（τ）を算出する。但し、（２８）式において、＊マークは複素共役を表す。
【００８０】
【数１３】
0006687440.tif 000014
【００８１】
具体的には、Ｍｅｓ（ＤＬ）は（２９）式、Ｍｅｓ（０）は（３０）式を用いて算出する。これら（２９）（３０）式は、遅延量ＤＬが送信信号の自己相関関数Ｍｅｓ（τ）を求める際の相関区間より十分に大きいこと、即ち、Ａｕｔｏ（ＤＬ）＝０およびＡｕｔｏ（２ＤＬ）＝０であると仮定して、（２８）式から求めたものである。
【００８２】
【数１４】
0006687440.tif 000015
【００８３】
Ｓ３８０では、（３１）式を用いて信号強度比Ｕを算出する。但し、ａは（３２）式で求められる値である。
【００８４】
【数１５】
0006687440.tif 000016
【００８５】
なお、（３１）式は、（３２）式に（２９）（３０）式を代入し、Ｕについて解くことで得られる。
ここで、遅延波が１波の場合、受信側で計算される自己相関関数Ｍｅｓ（ＤＬ）は、主要波と遅延波が等レベルのとき、即ちＤ＝０ｄＢのときにＭｅｓ（０）の１／２となるが、それ以外では１／２未満となる。つまり、（３２）式により０＜ａ≦１／２となり、その結果、（３１）式は常に実数となる。なお、（３２）式に（２９）（３０）式を代入した式はＵについての２次方程式となるため、解は２つ存在する。しかし、（３３）式で表されるもう一方の解は、１より大きな値となることから求める解ではない。何故ならば、Ｕは受信信号中で最大強度となる主要波に対する遅延波の強度であるので、１を超えることはないからである。
【００８６】
【数１６】
0006687440.tif 000017
【００８７】
Ｓ３９０では、Ｓ３４０で求めた遅延量ＤＬ、Ｓ３６０で求めた搬送波位相差θ、Ｓ３８０で求めた信号強度比Ｕを、先のＳ２１０での処理と同様に、過去の検出値を用いて平滑化したものを遅延波パラメータとして出力する。
【００８８】
Ｓ４００では、Ｓ３９０により得られた遅延波パラメータのうち、遅延量ＤＬの符号を判定する遅延量符号判定処理を実行する。その詳細は後述する。
Ｓ４１０では、Ｓ３９０により得られた遅延波パラメータおよびＳ４００にて判定された遅延量の符号により、キャンセラー４を設定して、本処理を終了する。
【００８９】
［２−４．遅延量符号判定処理］
先のＳ４００で実行する遅延量符号判定処理を、図１４を用いて説明する。
Ｓ４０１では、Ｓ２２１と同様に、遅延量ＤＬは正の値、即ちＤＬ＞０とみなして、キャンセラー４を設定し、出力信号Ｏを取得する。このとき、簡易キャンセルを実行してもよい。
【００９０】
Ｓ４０２では、Ｓ４０１で取得した出力信号Ｏの自己相関関数を求め、その極大値ＰＰを検出する。
Ｓ４０３では、Ｓ２２３と同様に、遅延量ＤＬは負の値、即ちＤＬ＜０とみなして、キャンセラー４を設定し、出力信号Ｏを取得する。このとき、簡易キャンセルを実行してもよい。
【００９１】
Ｓ４０４では、Ｓ４０３で取得した出力信号Ｏの自己相関関数を求め、その極大値ＰＮを検出する。
Ｓ４０５では、Ｓ４０２およびＳ４０４で検出された極大値ＰＰ、ＰＮを比較し、ＰＰ≦ＰＮであるか否かを判断する。肯定判断した場合、即ち、ＤＬ＞０とみなした場合の極大値ＰＰの方が小さい場合はＳ４０６、否定判断した場合、ＤＬ＜０とみなした場合の極大値ＰＮの方が小さい場合はＳ４０７に進む。
【００９２】
Ｓ４０６では、遅延波は主要波に対して遅延しているものとして遅延量ＤＬの符号を正に設定して本処理を終了する。
Ｓ４０７では、遅延波は主要波に対して先行しているものとして遅延量ＤＬの符号を負に設定して本処理を終了する。
【００９３】
［２−５．複数遅延波の場合］
複数の遅延波が存在する場合、相関関数は、各遅延量に応じた位置でピークを生じる。従って、各ピーク位置において、上述の処理を行なうことにより、各遅延波の遅延量ＤＬ、搬送波位相差θを独立に求めることができる。しかし、信号強度比Ｕについては、遅延波が１波であることを前提とした（２８）式を用いているため、これを適用することができない。例えば、遅延波が２波である場合には、受信側で計算される自己相関関数Ｍｅｓ（τ）は、（３４）式で表される。但し、各遅延波を識別子ｋ（ｋ＝１、２、…）で識別するものとして、各遅延波の信号強度比をＵｋ、遅延量をＤＬｋで表すものとする。
【００９４】
【数１７】
0006687440.tif 000018
【００９５】
ここで、（２９）（３０）式を導入したときと同様に、各遅延波の遅延差は送信信号自信のもつ相関区間より十分に大きいと仮定する。即ち、全ての遅延波の組について、（３５）式が成立すると仮定すると、自己相関関数Ｍｅｓ（０）、Ｍｅｓ（ＤＬ１）、Ｍｅｓ（ＤＬ１）は、それぞれ（３６）〜（３８）式で近似される。但し、ｉ≠ｊとする。
【００９６】
【数１８】
0006687440.tif 000019
【００９７】
（３６）〜（３８）式からＡｕｔｏ（０）を消去することで、（３９）式に示すＵ１、Ｕ２の連立方程式が得られる。
【００９８】
【数１９】
0006687440.tif 000020
【００９９】
（３９）式に示す連立方程式を解くことによって、各遅延波の信号強度比Ｕ１、Ｕ２を求めることができる。
以上、遅延波が２波の場合について説明したが、同様に計算することによって、遅延波がＮ波の場合は、（４０）式に示すＮ次の連立方程式が得られ、これを解くことによって、各遅延波の信号強度比Ｕ１、Ｕ２、…ＵＮを求めることができる。
【０１００】
【数２０】
0006687440.tif 000021
【０１０１】
［２−６．シミュレーション］
第１実施形態におけるシミュレーションと同様の条件にて、演算部３ａで求められた遅延量ＤＬ、搬送波位相差θ、信号強度比Ｕの検出値の誤差を求めた結果を、図１０および図１１（ａ）に示す。これらの結果から、第１実施形態の場合と比較して、検出精度が向上していることがわかる。
【０１０２】
更に、演算部３ａで求められた各パラメータＤＬ、θ、Ｕに基づき、キャンセラー４を設定して遅延波をキャンセルした場合における、出力信号Ｏの残余リプルを求めた結果を、図１１（ｂ）に示す。但し、ここでは、キャンセラーの段数をＮ＝４としている。図中のドットは、キャンセラー４が出力する出力信号Ｏに残留する遅延成分であり、図中の直線は、パラメータに検出誤差のない理想的な場合の残留成分、即ち、（１４）式の右辺第５項以下を合計することで得られる値である。
【０１０３】
［２−７．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、前述した第１実施形態の効果（１Ａ）〜（１Ｅ）に加えに加え、以下の効果が得られる。
【０１０４】
（２Ａ）同期放送用受信装置１ａは、変調方式に依存しない手法で遅延波パラメータＵ、ＤＬ、θを検出しているため、ＦＭ変調に限らず、様々な変調方式の同期放送に適用することができる。
【０１０５】
（２Ｂ）同期放送用受信装置１ａでは、振幅関数Ｐ（τ）を用いて相関エンベロープ波形を求めているため、遅延波パラメータの検出および遅延波の抑制を、より精度よく実現することができる。
【０１０６】
［３．他の実施形態］
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【０１０７】
（３Ａ）上記実施形態では、同期放送用受信装置１、１ａとして構成した例について説明したが、キャンセラー４を省略し、遅延波パラメータの計測のみを実施する同期放送用測定装置として構成してもよい。
【０１０８】
（３Ｂ）上記実施形態では、遅延波が一つである場合について説明したが、これに限定されるものではない。複数の遅延波が存在する場合、相関エンベロープ波形、即ち振幅関数の波形は、図１２に示すように、各遅延波の遅延量に応じた位置でピークを生じる。従って、各ピークにおいて、同様の処理を行うことによって、遅延波毎に遅延波パラメータＵ、ＤＬ、θを独立に求めることができる。ただし、この場合、各遅延波の遅延差は、自己相関関数Ａｕｔｏ（τ）や相互相関関数Ｃｒｏｓ（τ）を求める際に用いる積分区間より十分に大きいことが必要である。即ち、各遅延波の遅延量をＤＬ１、ＤＬ２、…ＤＬＫとすると、すべての遅延波の組についてＡｕｔｏ（ＤＬｉ−ＤＬｋ）＜＜１（但し、ｉ、ｋ＝１、２、…Ｋ、ｉ≠ｋ）が成立することが必要である。
【０１０９】
（３Ｃ）上記実施形態では、Ｓ２２１、Ｓ２２３、Ｓ４０１、Ｓ４０３において、キャンセラー４を利用して出力信号Ｏを取得しているが、これに限るものではない。例えば、キャンセラー４を用いることなく、演算回路３、３ａでの演算によって出力信号Ｏに相当する演算結果を得るように構成してもよい。
【０１１０】
（３Ｄ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【０１１１】
（３Ｅ）上述した同期放送用受信装置や同期放送用測定装置の他、当該同期放送用受信装置や同期放送用測定装置を構成要素とするシステム、当該同期放送装用受信装置や同期放送用測定装置の演算部および同期放送用受信装置のキャンセラーとしてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、遅延波パラメータの測定方法など、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１ａ…同期放送用受信装置、２、２ａ…受信部、３、３ａ…演算部、４…キャンセラー、２１…アンテナ、２２…局部発振器、２３、２５…ミキサ、２４…移相器、３１…ＣＰＵ、３２…メモリ、４１、４２…遅延線、４３…複素乗算部、４４…加算器。
【図１】
0006687440.tif 000022
【図２】
0006687440.tif 000023
【図３】
0006687440.tif 000024
【図４】
0006687440.tif 000025
【図５】
0006687440.tif 000026
【図６】
0006687440.tif 000027
【図７】
0006687440.tif 000028
【図８】
0006687440.tif 000029
【図９】
0006687440.tif 000030
【図１０】
0006687440.tif 000031
【図１１】
0006687440.tif 000032
【図１２】
0006687440.tif 000033
【図１３】
0006687440.tif 000034
【図１４】
0006687440.tif 000035