(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の各所に設置された火災感知器を有する自動火災報知設備が火災を感知したときに送信する火災情報信号を受信する支援装置と、人によって携帯される携帯端末とを備えた支援システムであって、
前記携帯端末は、各所に設置された位置識別情報送信機からの位置識別信号を受信する位置識別信号受信部と、前記位置識別信号と自己の携帯端末ＩＤを携帯端末位置情報として送信する携帯端末位置情報送信部と、前記携帯端末位置情報送信部の送信動作の周期を設定する周期設定部と、該周期設定部の周期を変更する周期変更信号を前記支援装置から受信する周期変更受信部を備え、
前記支援装置は、火災情報信号を受信すると、携帯端末を選択し、通常周期よりも短い非常周期を選択する周期変更選択部と、該周期変更選択部によって選択された携帯端末に非常周期を周期変更信号として送信する周期変更送信部を備え、
前記周期変更選択部は、火災発生場所に近い距離にある携帯端末を選択し、火災発生からの時間経過毎に火災発生場所からの距離を増やし、新たに携帯端末を選択する
ことを特徴とする支援システム。
【請求項２】
施設の各所に設置された火災感知器を有する自動火災報知設備が火災を感知したときに送信する火災情報信号を受信する支援装置と、人によって携帯される携帯端末とを備えた支援システムであって、
前記携帯端末は、現在位置を特定するための情報を送信する携帯端末位置情報送信部と、前記携帯端末位置情報送信部の送信動作の周期を設定する周期設定部と、該周期設定部の周期を変更する周期変更信号を前記支援装置から受信する周期変更受信部を備え、
前記支援装置は、火災情報信号を受信すると、通常周期よりも短い非常周期を選択する周期変更選択部と、前記携帯端末に非常周期を周期変更信号として送信する周期変更送信部を備え、
前記周期変更選択部は、火災発生場所に近い距離にある携帯端末を選択し、火災発生からの時間経過毎に火災発生場所からの距離を増やし、新たに携帯端末を選択する
ことを特徴とする支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の施設内の在留者の位置を取得し、火災発生時に避難誘導や消火活動を行うための支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防災サーバで平常時より、工場の各従業員が所持する携帯端末から現在位置情報を所定の周期で受信して、従業員の所在位置情報を保存し、工場内で災害が発生すると、各従業員の所在位置情報を利用して、救出活動を行ったり、避難指示を行ったりする防災管理システムが提案されている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９６２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防災管理システムでは、携帯端末からの現在位置情報の送信が所定の周期であったため、災害発生時に救助活動や避難指示等を正確に行うために携帯端末からの現在位置情報の送信を短い周期で行うと、平常時においても頻繁に送信が行われ携帯端末の電池の消耗が早くなるおそれがあった。
本発明は、携帯端末の電池の消耗を抑えて人によって携帯される携帯端末の現在位置を把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る支援システムは、施設の各所に設置された火災感知器を有する自動火災報知設備が火災を感知したときに送信する火災情報信号を受信する支援装置と、人によって携帯される携帯端末とを備えた支援システムであって、前記携帯端末は、各所に設置された位置識別情報送信機からの位置識別信号を受信する位置識別信号受信部と、前記位置識別信号と自己の携帯端末ＩＤを携帯端末位置情報として送信する携帯端末位置情報送信部と、前記携帯端末位置情報送信部の送信動作の周期を設定する周期設定部と、該周期設定部の周期を変更する周期変更信号を前記支援装置から受信する周期変更受信部を備え、  前記支援装置は、火災情報信号を受信すると、携帯端末を選択し、通常周期よりも短い非常周期を選択する周期変更選択部と、該周期変更選択部によって選択された携帯端末に非常周期を周期変更信号として送信する周期変更送信部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、支援システムは、人によって携帯される携帯端末の現在位置を携帯端末の電池の消耗を抑えて把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】自火報設備１００及び支援システム２００の構成の一例を示す図である。
【図２】携帯端末６及び情報装置７の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図３】支援システム２００の動作の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る自動火災報知設備１００（以下、「自火報設備１００」という。）及び支援システム２００の構成の一例を示す図である。自火報設備１００と支援システム２００とは、信号線Ｃ１を介して接続される。
【０００９】
（自火報設備１００の構成）
自動警報設備である自火報設備１００は、火災感知手段である火災感知器１と、火災受信機２とを備える。自火報設備１００は、Ｐ型システムであってもＲ型システムであってもよい。本実施形態においては、自火報設備１００をＲ型システムとして説明する。火災感知器１は、防火対象物である施設の各所に設置される。本実施形態において、施設とは、例えばホテル、マンション等の集合住宅、オフィスビル、商業施設、工業施設、地下施設などである。各所とは、例えば部屋、廊下、通路、階段、エスカレータ、エレベータの昇降路等の各区画である。火災感知器１は、信号線Ｃ２を介して、火災受信機２と接続される。
【００１０】
火災感知器１は、各々識別情報（以下、「アドレス」という。）を有し、火災を感知すると、自己のアドレスを含む火災感知信号を火災受信機２に送信する。火災受信機２は、火災感知器１から火災感知信号を受信すると、火災情報信号を支援システム２００に送信する。この火災情報信号には、火災を感知した火災感知器１のアドレスと設置場所である施設識別ＩＤ、棟番号、階番号が含まれる。
【００１１】
また、自火報設備１００は、施設内に配置される地区ベル４を備える。地区ベル４は信号線Ｃ２と中継器３を介して火災受信機２に接続される。中継器３は、火災受信機２からの信号に応じて地区ベル４を鳴動させる。なお、地区ベル４は、音声警報装置とすることもでき、その場合には火災受信機２からの信号に応じて、火災感知放送を出力する。
【００１２】
また、施設の各所には、位置識別信号送信手段である位置識別信号送信機５が設置されている。位置識別信号送信機５は、自己が設置された位置を判別するために利用できる位置識別信号として、位置識別信号送信機５に付与される個々を一意的に識別できる位置識別ＩＤを送信する発信機である。具体的には、位置識別信号送信機５の位置識別ＩＤが重畳されたビーコン信号を定期的に発信する。本実施形態では、省電力の近距離無線規格であるＢＬＥ（Ｂｌｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）に従ってビーコン信号を発信する。なお、位置識別信号送信機５は、信号線Ｃ２に接続して電源を取るようにしてもよいし、火災感知器１に一体に組み込んでもよい。
【００１３】
（支援システム２００の構成）
支援システム２００は、携帯端末６及び支援装置７を備える。支援装置７と携帯端末６とは、無線ＬＡＮ等の通信回線Ｃ３を介して接続される。支援装置７は、信号線Ｃ１を介して火災受信機２と接続される。
【００１４】
（携帯端末６の構成）
図２は、携帯端末６及び支援装置７の機能的構成の一例を示すブロック図である。携帯端末６は、スマートフォンやタブレット端末や携帯電話機等の携帯型のコンピュータ装置である。すなわち、携帯端末６は、ＣＰＵ等の演算部や、フラッシュメモリ等の記憶部や、タッチパネル等のユーザインタフェース部や、データ通信カード等の通信部、電池等を備える。この携帯端末６は、図２に示すように、位置識別信号受信部６０１、携帯端末位置判定部６０２、携帯端末位置情報送信部６０３、周期設定部６０４、周期変更受信部６０５、参加要請受信部６０６、参加要請表示部６０７、支援情報受信部６０８及び支援情報表示部６０９を備える。これらの機能は、演算部が、記憶部に記憶されるプログラムを実行することにより実現される。
【００１５】
位置識別信号受信部６０１は、位置識別信号送信機５から定期的に発信されるビーコン信号を受信し、ビーコン信号に重畳された位置識別信号送信機５の位置識別ＩＤを抽出する。受信動作は、周期設定部６０４に従った周期で行われる。
携帯端末位置判定部６０２は、抽出した位置識別ＩＤが所定回数連続しているときに、携帯端末６の近辺に存在する位置識別送信機５が送信した位置識別ＩＤと判定して確定することで、受信した位置識別ＩＤの確実性を高める。なお、携帯端末判定部６０２は、位置識別信号受信部６０１がビーコン信号を受信できないときは、位置識別ＩＤ取得不能と判定し、位置識別ＩＤ取得不能を示すデータを位置識別ＩＤとする。
携帯端末位置情報送信部６０３は、携帯端末位置判定部６０２が判定した位置識別ＩＤと、携帯端末６付与される個々を一意的に識別できる携帯端末ＩＤとを携帯端末位置情報として支援装置７に送信する。すなわち、携帯端末位置情報送信部６０３は、位置識別信号と携帯端末ＩＤとを携帯端末位置情報として支援装置７に送信する。送信動作は、送信周期設定部６０４に従った周期で行われる。ここで、携帯端末ＩＤとしては、携帯端末６の電子メールアドレス、電話番号、ＭＡＣアドレス等とすることができ、個々を識別できればよい。
【００１６】
周期設定部６０４は、位置識別信号受信部６０１がビーコン信号を受信する受信動作を行う周期及び携帯端末位置情報送信部６０３が支援装置７に携帯端末位置情報を送信する周期を設定する。
周期変更受信部６０５は、支援装置７から周期変更信号を受信して、周期設定部６０４の周期を変更する。
参加要請受信部６０６は、支援装置７から自衛消防隊への参加の要請を受信する。
参加要請表示部６０７は、参加要請受信部６０６により受信された参加要請をユーザインタフェース部に表示させる。具体的には、隊員に割り当てられた役割を示す情報をユーザインタフェース部に表示させる。
【００１７】
支援情報受信部６０８は、支援装置７から支援情報を受信する。
支援情報表示部６０９は、支援情報受信部６０８により受信された支援情報をユーザインタフェース部に表示させる。例えば、火災位置、避難経路または消火活動経路及び他の携帯端末６の位置等が示された平面図をユーザインタフェース部に表示させる。
【００１８】
（支援装置７の構成）
支援装置７は、自衛消防隊の活動を支援したり、避難を支援したりするための装置である。支援装置７は、ＣＰＵ等の演算部や、ＨＤＤ等の記憶部や、データ通信カード等の通信部等を備える。なお、記憶部は、通信回線Ｃ３を介して接続される外部サーバに設置されてもよい。この支援装置７は、図２に示すように、携帯端末位置情報受信部７０１、位置識別信号送信機情報記憶部７０２、携帯端末位置特定部７０３、携帯端末位置記憶部７０４、火災情報信号受信部７０５、自火報設備情報記憶部７０６、火災位置特定部７０７、隊員候補情報記憶部７０８、隊員選択部７０９、参加要請送信部７１０、周期変更選択部７１１、周期変更送信部７１２、経路選択部７１３及び支援情報送信部７１４を備える。これらの機能は、演算部が、記憶部に記憶されるプログラムを実行することにより実現される。
【００１９】
携帯端末位置情報受信部７０１は、携帯端末６から携帯端末位置情報を受信する。
位置識別信号送信機情報記憶部７０２は、施設の各所に設置される各位置識別信号送信機５の位置識別ＩＤと設置位置情報とを対応付けてなる位置識別信号送信機情報を記憶する。位置識別信号送信機情報の一例としては、位置識別ＩＤと、設置位置情報である施設識別ＩＤ、棟番号、階番号、座標データ、設置場所名称等が対応付けられている。
携帯端末位置特定部７０３は、携帯位置情報受信部７０１により受信された携帯端末位置情報に含まれる携帯端末ＩＤから携帯端末６を特定し、位置識別ＩＤから位置識別信号送信機情報記憶部７０２を参照して位置識別信号送信機５の設置位置を特定する。これにより携帯端末位置情報を送信した携帯端末６の現在位置が特定される。
携帯端末位置記憶部７０４は、携帯位置特定部７０３が特定した携帯端末６の現在位置を記憶する。
【００２０】
火災情報信号受信部７０５は、自火報設備１００から火災情報信号を受信する。
自火報設備情報記憶部７０６は、施設内に設置される各火災感知器１のアドレスと設置位置情報とを対応付けてなる自火報設備情報を記憶する。自火報設備情報の一例としては、アドレスと、設置位置情報である施設識別ＩＤ、棟番号、階番号、座標データ、設置場所名称等が対応付けられている。
火災位置特定部７０７は、火災情報信号受信部７０５により受信された火災情報信号に含まれる火災感知器１のアドレス、設置される施設識別ＩＤ、棟番号、階番号に対応する設置位置を、自火報設備情報記憶部７０６を参照して、火災発生場所を特定する。
【００２１】
隊員候補情報記憶部７０８は、自衛消防隊の各役割について隊員候補者が所持する携帯端末ＩＤを格納する。ここで、自衛消防隊の役割とは、例えば、初期消火班、避難誘導班、安全防護班、通報連絡班、応急救護班、非常持出班である。防火対象物である施設が複数のフロアにより構成される場合には、フロアごとに各役割について複数の隊員候補者の携帯端末ＩＤが記憶される。
隊員選択部７０９は、自衛消防隊の各役割について、携帯端末位置記憶部７０４に記憶される携帯端末６の現在位置、火災位置特定部７０７が特定した火災発生場所、隊員候補情報記憶部７０８に格納されている携帯端末ＩＤに基づき、役割毎に適切な候補者を選択する。例えば、初期消火班であれば、火災発生場所に一番近い初期消火班隊員候補の携帯端末６を選択する。なお、現在位置が関係する施設内でない携帯端末６の携帯者である自衛消防隊の候補者については除外して特定を行う。
参加要請送信部７１０は、隊員選択部７０９により選択された隊員候補者が携帯する携帯端末６に対して、自衛消防隊の活動への参加要請を送信する。
【００２２】
周期変更選択部７１１は、火災情報信号受信部７０５が火災情報信号を受信すると、携帯端末位置記憶部７０４に記憶される携帯端末６の現在位置、火災位置特定部７０７が特定した火災発生場所、隊員候補情報記憶部７０８に記憶されている携帯端末ＩＤに基づき、火災が発生した施設内の自衛消防隊員が携帯する携帯端末６を選択し、携帯端末６に送信する周期を選択する。
周期変更送信部７１２は、送信周期変更選択部７１１が選定した携帯端末６に選択した周期を周期変更信号として送信する。
【００２３】
経路選択部７１３は、携帯端末位置記憶部７０４に記憶される携帯端末６の現在位置、火災位置特定部７０７が特定した火災発生場所、隊員候補情報記憶部７０８に格納されている携帯端末ＩＤに基づき、携帯端末６毎に自衛消防隊員が活動するために最適な経路を選択する。また、経路選択部７１３は、携帯端末６毎に自衛消防隊員以外の人が避難するために最適な経路を選択する。
支援情報送信部７１４は、火災位置特定部７０７が特定した火災発生場所、経路選択部７１３が選択した経路情報等が示された平面図を支援情報として、それぞれの携帯端末６に送信する。
【００２４】
自衛消防隊員が携帯する携帯端末６に送信される支援情報の一例としては、火災発生場所、消火栓の位置、自己の携帯端末６の現在位置、自己の携帯端末６の現在位置から火災発生場所までの最短経路、他の自衛消防隊員の携帯端末６の現在位置、自衛消防隊員以外の携帯端末６の現在位置が示された平面図である。また、自衛消防隊員以外の人が携帯する携帯端末６に送信される支援情報の一例としては、火災発生場所、自己の携帯端末６の現在位置、自己の携帯端末６から一番近い避難口までの最短経路が示された平面図である。
【００２５】
（支援システム２００の動作）
支援システム２００の動作について説明する。
図３は、支援システム２００の動作の一例を示すシーケンス図である。図３において、携帯端末６Ａは自衛消防隊員によって携帯され、携帯端末６Ｂは自衛消防隊員以外によって携帯されるものとして説明する。なお、携帯端末６Ａと携帯端末６Ｂとを区別しない場合には、携帯端末６として説明する。
【００２６】
携帯端末６は、位置識別信号受信部６０１により位置識別信号送信機５から定期的に発信されるビーコン信号を周期設定部６０４により設定された通常周期で受信し、携帯端末位置判定部６０２が位置識別ＩＤを確定すると（Ｓ０１）、携帯端末位置情報送信部６０３は、携帯端末位置判定部６０２によって確定された携帯端末ＩＤと自己の携帯端末ＩＤを携帯端末位置情報として、周期設定部６０４により設定された通常周期で支援装置７に対して送信する（Ｓ０２）。
ここで通常周期とは、例えば、位置識別信号受信部６０１が５秒間ビーコン信号受信動作を行い、５秒間休止すること１周期として繰り返し、携帯端末位置判定部６０２が４秒連続で同じ位置識別ＩＤが重畳されたビーコン信号を受信したときに、当該位置識別ＩＤを受信した位置識別ＩＤとして確定する。また、携帯端末位置情報送信部６０３が１０秒間隔で携帯端末位置情報を支援装置７に対して送信する。
【００２７】
支援装置７において、携帯端末位置情報受信部７０１により携帯端末位置情報が受信されると、携帯端末位置特定部７０３は、位置識別信号送信機情報記憶部７０２を参照して携帯位置情報に含まれる位置識別ＩＤに該当する位置識別信号送信機５の設置位置を特定し、携帯端末６の現在位置を特定する（Ｓ０３）。そして、携帯端末位置記憶部７０４の携帯端末６Ａ及び携帯端末６Ｂの現在位置情報を更新する（Ｓ０４）。
支援システム２００は、ステップＳ０１〜Ｓ０４を通常時動作として繰り返し、火災が発生していない通常時においても携帯端末６のそれぞれの現在位置を更新している。
【００２８】
火災受信機２は、火災を感知した火災感知器１が送信する火災感知信号を受信すると（Ｓ０５）、火災を感知した火災感知器１のアドレスと設置された施設識別ＩＤ、棟番号、階番号が含まれる火災情報信号を支援装置７に対して送信する（Ｓ０６）。支援装置７において、火災情報信号受信部７０５により火災情報信号が受信されると、火災位置特定部７０７は、火災情報信号に含まれる情報に基づき、自火報設備情報記憶部７０４を参照して火災発生場所を特定する（Ｓ０７）。
【００２９】
火災発生場所が特定されると、隊員選択部７０９は、自衛消防隊の各役割について、隊員候補情報記憶部７０８に記憶される隊員候補者の中から候補者を選択する（Ｓ０８）。隊員候補が選択されると、参加要請送信部７１０は、選択された隊員候補者が携帯する携帯端末６に対して、自衛消防隊の活動への参加要請を送信する（Ｓ０９）。図３に示す例では、携帯端末６Ａに参加要請が送信されている。
携帯端末６Ａにおいて、参加要請受信部６０６により参加要請が受信されると、参加要請の内容がユーザインタフェース部に表示され（Ｓ１０）、それを見て各自衛消防隊員は、各自に割り当てられた役割に応じた活動を開始する。
【００３０】
また、火災発生場所が特定されると、周期変更選択部７１１は、火災が発生している施設内の自衛消防隊員が携帯する携帯端末６を選定し、変更する周期を選定し（Ｓ１１）、周期変更送信部７１２が選択した携帯端末６に変更する周期を周期変更信号として送信する（Ｓ１２）。図３に示す例では、携帯端末６Ａに周期変更信号が送信されている。
周期変更信号が送信された携帯端末６Ａにおいて、周期変更受信部６０６により周期変更信号が受信されると、周期設定部６０４は通常周期から周期変更信号に含まれる周期に変更される。ここで、変更された周期を非常周期と呼ぶ。
【００３１】
周期変更信号を受信した携帯端末６Ａは、位置識別信号受信部６０１により位置識別信号送信機５から定期的に発信されるビーコン信号を周期設定部６０４により設定された非常周期で受信して、携帯端末位置判定部６０２が位置識別ＩＤを確定すると（Ｓ１３）、携帯端末位置情報送信部６０３は、確定された携帯端末ＩＤと自己の携帯端末ＩＤを携帯端末位置情報として、周期設定部６０４により設定された非常周期で支援装置７に対して送信する（Ｓ１４）。
ここで、非常周期は、通常周期よりも短い周期であり非常周期としては、例えば、位置識別信号受信部６０１が連続してビーコン信号受信動作を行い、携帯端末位置判定部６０２が２秒連続して同じ位置識別ＩＤが重畳されたビーコン信号を受信したときに、当該位置識別ＩＤを受信した位置識別ＩＤとして確定する。また、携帯端末位置情報送信部６０２が２秒間隔で携帯端末位置情報を支援装置７に対して送信する。
【００３２】
周期変更信号が送信されなかった携帯端末６Ｂについては、ステップＳ０１と同じ通常周期でビーコン信号の受信と、位置識別ＩＤの判定を続け（Ｓ１５）、ステップＳ０２と同じ通常周期で携帯端末位置情報の送信を行う。
支援装置７において、携帯端末情報受信部７０１により携帯端末位置情報が受信されるとステップＳ０３と同様に携帯端末６の現在位置を特定し（Ｓ１７）、ステップＳ０４と同様に携帯位置記憶部７０４の携帯端末６の現在位置を更新する（Ｓ１８）。
【００３３】
経路選択部７１３は、火災発生場所、携帯端末６の現在位置、携帯端末６を携帯する人が自衛消防隊員かそれ以外の人か等の情報に基づき、携帯端末６毎に最適な経路を選択する（Ｓ１９）。支援情報送信部７１４は、携帯端末６毎に最適な支援情報を送信し（Ｓ２０）、それぞれの携帯端末６は支援情報受信部６０８で受信した支援情報に基づき、ユーザインタフェース部に表示を行う（Ｓ２１）。
支援システム２００は、ステップＳ１３〜Ｓ２１の動作を非常時動作として繰り返し、火災が発生した非常時においては、施設内にいる自衛消防隊員が携帯する携帯端末６から通常時動作よりも短い周期で、当該携帯端末６の現在位置を更新している。
【００３４】
以上説明した支援システム２００の動作によれば、火災が発生していない通常時に携帯端末６の電池の消耗を抑えて現在位置を把握でき、火災が発生した非常時には火災が発生した施設内にいる自衛消防隊員の携帯端末６の現在位置を自衛消防隊員の動きに合わせて即座に把握できる。
【００３５】
（変形例）
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。また、下記の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【００３６】
（変形例１）
上記の実施形態に係る火災感知器１は、ＢＬＥに従ってビーコン信号を発信しているが、他の近距離無線通信規格に従ってビーコン信号を発信してもよい。例えば、ＺｉｇＢｅｅに従ってビーコン信号を発信してもよい。
【００３７】
（変形例２）
上記の実施形態に係る位置識別信号送信機５は、自己の設置位置を示す位置識別信号として自己の位置識別ＩＤを送信しているが、位置識別信号送信機５の設置場所を示す位置識別信号は位置識別ＩＤに限られない。例えば、施設内における位置識別信号送信機５の位置を示す座標データを代わりに送信するようにしてもよい。このとき、施設識別ＩＤ、棟番号、階番号、施設名等も含めて送信するようにしてもよい。
【００３８】
（変形例３）
上記の実施形態に係る自火報設備１００において感知されるのは火災であったが、ガス漏れ、漏電、水漏れや地震等の他の異状が感知されてもよい。
【００３９】
（変形例４）
上記の実施形態に係る携帯端末６の周期設定部６０４は、携帯端末位置情報送信部６０３の送信周期のみを設定するようにしてもよい。すなわち、位置識別信号受信部６０１の受信動作を通常時動作においても連続してビーコン信号受信動作を行わせて、携帯端末位置情報送信部６０３の送信動作を通常時動作においては通常周期で行わせ、非常時動作においては非常周期で行わせる。このようにしても、携帯端末６の通常時動作における電池の消耗を抑えることができる。
【００４０】
（変形例５）
上記の実施形態に係る支援装置７の周期変更選択部７１１は、施設内の全ての携帯端末６を選択するようにしてもよい。すなわち、施設内にいる自衛消防隊員候補の携帯端末６だけではなく、その他の人の携帯端末６の現在位置についても短い周期で更新する。このようにすれば人の動きに合わせて避難状況も即座に把握できる。また、火災発生当初は自衛消防隊隊員候補の携帯端末６のみ選択し、火災発生から所定時間経過後にその他の人の携帯端末６を選択するようにしてもよい。
【００４１】
（変形例６）
上記の実施形態に係る支援装置７の周期変更選択部７１１は、火災発生場所からの距離に応じて携帯端末６を選択するようにしてもよい。すなわち、施設内にいる自衛消防隊員候補の内、さらに火災発生場所に近い自衛消防隊員を選択するようにしてもよい。また、火災発生からの時間経過毎に火災発生場所からの距離を増やし、新たに携帯端末６を選択するようにしてもよい。
【００４２】
（変形例７）
上記の実施の形態に係る自火報設備１００の火災受信機２と支援システム２００の支援装置７とを通信線Ｃ３を介して接続するようにしてもよく、複数の施設の火災受信機２を１台の支援装置７に接続して、１台の支援装置７で複数の施設の自火報設備１００の支援を行うようにしてもよい。このようにしても、支援装置７への携帯端末位置情報の送信周期が短くなるのは火災が発生した施設内の携帯端末６のみであるため、支援装置７への通信量が大幅に増えることがない。
【００４３】
（変形例８）
上記の実施形態に係る支援装置７の火災情報信号受信部７０５は、火災情報信号として火災感知器１が設置される施設識別ＩＤ、棟番号、階番号、座標データを受信するようにしてもよい。
【００４４】
（変形例９）
上記の実施形態に係る支援装備７の周期変更選択部７１１は、携帯端末６に合わせて非常周期以外の様々な周期を選択してもよい。例えば、自衛消防隊の役割で動きが少ない通報連絡班については、通常周期よりも短いが非常周期よりも長い周期とすることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１：火災感知器、２：火災受信機、３：中継器、４：地区ベル、５：位置識別信号送信機、６：携帯端末、７：支援装置、１００：自動火災報知設備、２００：支援システム、６０１：位置識別信号受信部、６０２：携帯端末位置判定部、６０３：携帯端末位置情報送信部、６０４：周期設定部、６０５：周期変更受信部、６０６：参加要請受信部、６０７：参加要請表示部、６０８：支援情報受信部、６０９：支援情報表示部、７０１：携帯端末位置情報受信部、７０２：位置識別信号送信機情報記憶部、７０３：携帯端末位置特定部、７０４：携帯端末位置記憶部、７０５：火災情報信号受信部、７０６：自火報設備情報記憶部、７０７：火災位置特定部、７０８：隊員候補情報記憶部、７０９：隊員選択部、７１０：参加要請送信部、７１１：周期変更選択部、７１２：周期変更送信部、７１３：経路選択部、７１４：支援情報送信部、Ｃ１：信号線、Ｃ２：信号線、Ｃ３：通信回線
【図１】
0006687368.tif 000002
【図２】
0006687368.tif 000003
【図３】
0006687368.tif 000004