(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心を中心として回転可能な回転台と、
前記回転台に支持される検査基体であって、液状の検査試料を収容可能な収容部と、前記収容部に配置され且つ前記検査試料に検出対象の成分が含まれている場合に前記検出対象の成分と反応する成分が固定されたスポットと、前記回転中心に対して前記収容部よりも径方向の外側に配置された排液部と、前記収容部と前記排液部とを分離する分離部と、を有する前記検査基体と、
前記回転台を回転駆動する回転駆動機構と、
洗浄液を前記検査基体の前記収容部に供給する洗浄液の供給部と、
前記回転駆動機構を介して、洗浄液が供給された場合に、前記洗浄液および前記検査試料の少なくとも一方を含む液体が前記収容部から前記排液部に移動する遠心力が作用する回転数で前記回転台を回転させて、前記液体を前記排液部に移動させる排液の制御手段と、
前記液体が前記収容部から遠心力で前記排液部に排液された場合に、前記収容部のスポットを観測する観測部材と、
を備えたことを特徴とする検査システム。
【請求項２】
前記排液部に配置されて前記排液部に移動した前記液体を吸収する吸収体、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記収容部を底とし、前記収容部の重力方向で上方から前記洗浄液が供給される検査基体であって、前記収容部と前記排液部とを上方から被覆する透明な被覆部材と、前記被覆部材に形成され且つ液状の前記検査試料及び前記洗浄液が供給される供給口であって、上方から見た場合に前記スポットに非重複且つ前記収容部に対応する位置に設けられた前記供給口と、を有する前記検査基体と、
前記回転台の上方に配置された前記観測部材と、
を備えことを特徴とする請求項１または２に記載の検査システム。
【請求項４】
前記収容部から前記排液部に向かうに連れて重力方向上方に傾斜した傾斜面と、前記傾斜面の前記排液部側の端部から前記収容部の底面に向けて延びる壁部と、を有する前記分離部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の検査システム。
【請求項５】
前記洗浄液が供給された場合に、前記液体が前記収容部内に滞留可能な遠心力が作用する非排出用の回転数で前記回転台を回転させて、前記液体を前記収容部で流動させた後に、前記液体が前記収容部から前記排液部に移動する遠心力が作用する排出用の前記回転数で前記回転台を回転させる前記排液の制御手段、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の検査システム。
【請求項６】
前記検査基体を支持し且つ前記回転台に回転可能に支持された第２の回転台、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の検査システム。
【請求項７】
前記検査基体に接触して、前記収容部内の前記液体を撹拌する振動を前記検査基体に付与する振動源、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の検査システム。
【請求項８】
前記検査基体の収容部に対して供給される前記洗浄液または試薬液が小分けにして収容された複数の液体容器を有するカートリッジにより構成された前記洗浄液の供給部および試薬の供給部、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の検査システム。
【請求項９】
液状の検査試料を収容可能な収容部と、前記収容部に配置され且つ前記検査試料に検出対象の成分が含まれている場合に前記検出対象の成分と反応する成分が固定されたスポットと、前記収容部に隣り合って配置された排液部と、前記収容部と前記排液部とを分離する分離部と、を有する検査基体を、回転中心を中心として回転可能な回転台に対して、前記排液部を前記収容部よりも前記回転中心に対して径方向の外側に配置して前記回転台に支持する工程と、
前記検査基体に、検査試料を供給する工程と、
洗浄液を前記検査基体の前記収容部に供給する工程と、
前記洗浄液が供給された場合に、前記洗浄液および前記検査試料の少なくとも一方を含む液体が前記収容部から前記排液部に移動する遠心力が作用する回転数で前記回転台を回転させて、前記液体を前記排液部に移動させる排液の工程と、
前記液体が前記収容部から排液された場合に、前記収容部のスポットを観測する工程と、
を実行することを特徴とする検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臨床現場即時検査、いわゆる、ポイントオブケアテスト（POCT：Point Of Care Testing）において使用可能な検査システム、検査方法および検査基体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アレルギー疾患には、花粉症、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、食物アレルギー、薬物アレルギーなどがあり、様々なアレルギー疾患が知られている。近年、国民１億２千万人のうち、アレルギーと何らかの関わりを持つ人が４２００万人いるといわれており、その数は増加している。このようにアレルギー疾患の患者が増えた理由としては、日常生活環境内における感作性物質（抗原）の増加、および、感作性物質への濃厚暴露が、最大の要因といわれている。アレルギー疾患は、日常生活環境と切り離すことができないので、治療においては、症状を薬で抑えるだけでは不十分であり再発を免れえない。よって、その原因にまで踏み込み原因物質を特定して治療を行うことが重要である。したがって、病医院のアレルギー科や皮膚科、内科等では、アレルギー疾患に関する診療の際に、アレルギー症状を引き起こす原因物質である抗原、即ち、アレルゲンを特定する診断が必須である。しかしながら、アレルゲン物質は２００種以上と種類が多い。よって、その中でアレルゲンを特定するには、多項目のアレルゲン種の検査が不可欠である。
【０００３】
ここで、アレルギーの発生メカニズムについて簡単に説明すると、アレルギー症状は、抗原が体（生体）に作用し免疫機能が働く、抗原抗体反応である。この反応の結果、免疫グロブリン(Immunoglobulin:Igと略す。)が産生される。免疫グロブリンは、タンパク質であり、構造はアミノ酸の連鎖である。免疫グロブリンは、現在A, G, D, M, Eの５種が知られており、このうち、Ｅタイプの免疫グロブリンE（IgEと略す。）の過剰反応がアレルギー症状を惹起することが知られている。つまり、IgEが産生されていると、IgEが血液中のマスト細胞などと結合した、いわゆる、感作が成立する。この感作の成立後に、さらに抗原が侵入してくると、マスト細胞に結合したIgEが抗原と結合し、そのマスト細胞からヒスタミンなどの化学伝達物資が放出され、アレルギー症状が惹起される。抗体は分子を識別し反応するため、アレルゲン種ごとに異なるIgE（特異的IgEと略す。）が産生されることになり、アレルゲン毎に感作状態は異なることになる（非特許文献１、非特許文献２）。
【０００４】
アレルゲンの特定方法には、直接皮膚にアレルゲンを添加する皮膚誘発試験がある。皮膚誘発試験の一例としてのプリックテストでは、アレルゲンを皮膚表面に滴下すると共に皮膚表面に針で傷を付けて、アレルゲンを体に吸収させる。そして、これにより、アレルゲンに対する反応を確認している。このような皮膚誘発試験では、アレルゲンに対する反応を直接確認できるという点で精度は高い。しかしながら、アナフィラキシーショックの恐れなどがあり、患者を危険に晒す恐れがある（非特許文献３）。よって、近年は、患者の負担の少なさ、検査の簡便性などから、患者の血液を採取し、血清中のIgE量を計る試験管検査が普及し広く用いられている。
【０００５】
IgE量を計る試験管検査では、血中にあるアレルゲン種特異的IgE濃度を計り、感作アレルゲンを特定する。特異的アレルゲン濃度は微量であり、1.68［ng/mL］以上であれば陽性（クラス２）、0.84［ng/mL］以上であれば擬陽性（クラス１）、それ以下であれば陰性（クラス０）と判定される。クラス分けは240［ng/mL］以上の強陽性（クラス６）まで7段階に分けるのがスタンダードとされている。
【０００６】
IgE量の検出手法には、CAP法やMAST法など様々な手法がある。これらのアレルゲン特異的IgE検量法の基本的な測定原理は同様である。すなわち、アレルゲンを固定した担体表面に対象検体を作用させて、検体のIgEとアレルゲンを反応させる。その後、アレルゲンと反応して結合した検体由来のIgEと、IgE抗体に結合可能な抗IgE抗体とを反応させて、抗IgE抗体を検出する。これにより、IgE量の測定が可能である。なお、抗IgE抗体は標識されており、標識には、蛍光分子、化学発光分子、化学発色分子やラジオアイソトープが用いられている。
【０００７】
ファディア社が製品化しているCAP法は、現在世界で最も普及したアレルゲン特異的IgE検量法である。この方法では、１つのウェルを１種のアレルゲンの担体としており、これに１体の試料を加え、そのウェルに固定されたアレルゲンに対するIgE抗体の有無を判定する。つまり、CAP法は、単項目法である。したがって、CAP法では、１ウェルにつき１種のアレルゲンしか判定できないため、アレルゲンを特定するスクリーニング分析では、それぞれ別々に多種のウェルを使用することが必要である。このとき、ウェル毎に４０マイクロリッターの血清検体試料が必要となり、多量の血液試料が必要となり易い。よって、例えば、通常の保険点数で行える最大項目数１３個の項目について測定する場合、５２０マイクロリッターの血清試料が必要となる。このため、血液試料としては１ミリリッター程度が必要となり、乳幼児の検査への適用の障壁となっている。
【０００８】
これに対して、MAST法は、分析効率を向上させる目的で開発された技術手法である。MAST法は、Multiple Antigen Simultaneous Testの略であり、同時多項目アレルゲン特異的IgE抗体測定法を意味する。特許文献１には、MAST法に関する構成が記載されている。特許文献１の方法では、長尺の支持体容器中に異なるアレルゲンを結合した複数の担体を並べ、検体試料を容器内部全体に作用させている。その後、個別の担体シグナル強度を分析し、それぞれのアレルゲンに対するIgE抗体量を分析している。この方法で現在３３種までの抗原について同時分析が可能であり、しかも血清検体試料は２００マイクロリッターと少ない。
【０００９】
ところで、臨床現場では、臨床現場即時検査、いわゆる、ポイントオブケアテスト（POCT：Point Of Care Testing）が適用される機会が増えている。POCTでは、被検者の傍らで医療従事者が検査を行ったり、被検者自らが検査を行い、その場で検査結果が得られるという利点を有している。よって、POCTは、外部の検査機関に検査を依頼する場合に比べて、迅速かつ適切な診療・看護が期待され、医療の質、および患者の満足度（ＱＯＬ：Quality of life）などの向上に資するとされている（非特許文献４）。
アレルギー診断にもPOCTは期待されている。しかしながら、前述のCAP法では、分析装置が大型であるという問題がある。すなわち、分析装置は専門の検査機関に設置されており、臨床現場から、外部の検査機関に検査を依頼するのが通常である。また、特許文献１に記載のMAST法では、測定に要する時間は６時間とされており、測定時間が長すぎるという問題がある。よって、CAP法やMAST法は、POCTに用いる手法としては不適である。
【００１０】
POCTにおいて利用可能な構成として、特許文献２〜４および非特許文献５に記載の構成が従来公知である。
特許文献２には、多項目検査とその場での検査を両立させたイムノクロマト法に関する構成が記載されている。イムノクロマト法は、POCTでよく使われている薄層クロマト法を用いるものである。イムノクロマト法では、ウェルを使用せず、検体のサンプル液が毛細管現象により自動的に展開する薄層を使用する。薄層には、サンプル液が展開する方向の途中にアレルゲンを線状に固相化してある。よって、サンプル液が薄層を展開する際に、サンプル液内の抗体がアレルゲンと反応可能である。イムノクロマト法では、サンプル液と発色液を注入する工程を行えば検査が可能となるため、カセット化しやすく現場で使用できる。
【００１１】
処理工程が自動化されている他の構成として、特許文献３には、バイオチップ自動分析システム（１）が記載されている。特許文献３では、ウェル形状のバイオチップ（２）が使用される。前記バイオチップ（２）には、２０種類以上のアレルゲンがスポット（２ｄ）として光固定されている。特許文献３では、まず、バイオチップ（２）を設置ステーション（８）に設置し、検体である血液血清を手動ピペット等でバイオチップ（２）内に吐出する。そして、検体が吐出されたバイオチップ（２）は、ベルトコンベヤ（１４）により、設置ステーション（８）からノズルステーション（９）に自動的に運ばれる。バイオチップ（２）がノズルステーション（９）に到達すると、洗浄液用、抗体試薬用、発光試薬用、吸引用の各ノズル（９ａ〜９ｄ）が上方から一体的に下降して、ノズル（９ａ〜９ｄ）の先端がバイオチップ（２）内側に配置される。
【００１２】
このとき、最初に、吸引ノズル（９ｄ）が作動してバイオチップ（２）内の検体液が吸い出される。その後、洗浄液タンク（２１）の洗浄液が洗浄液ノズル（９ａ）から吐出されて、バイオチップ（２）内が洗浄される。洗浄後の洗浄液は、吸引ノズル（９ｄ）により吸い出される。そして、標識された抗体、すなわち、抗体試薬がバイオチップ（２）内に注入される。抗体試薬は、検体と反応したスポット（２ｄ）のみと反応する。所定の反応時間が経過すると、残った抗体試薬は吸い出され、バイオチップ（２）内が再び洗浄される。抗体試薬の洗浄が終了すると、発光試薬がバイオチップ（２）内に注入される。発光試薬は、抗体試薬と反応したスポット（２ｄ）とのみ反応して、前記スポット（２ｄ）を発光させる。試薬の注入処理の工程が終了すると、ノズル（９ａ〜９ｄ）は元の位置に上昇し、ベルトコンベヤ（１４）が作動して、バイオチップ（２）がノズルステーション（９）からＣＣＤカメラステーション（１０）に運ばれる。ＣＣＤカメラステーション（１０）では、バイオチップ（２）内のスポット（２ｄ）の発光状態がＣＣＤカメラ（１０ｃ）により撮像され、発光強度に基づいて多項目のアレルゲンの特定等が可能となる。
【００１３】
また、特許文献４には、自動化された処理工程において使用可能な生化学反応用チップ（１０）や排液処理の方法などが記載されている。特許文献４の生化学反応用チップ（１０）は、正方形形状の基板（１）を有する。基板（１）上には、円筒壁部（２）が支持されている。基板（１）上において、前記円筒壁部（２）の内側には、円筒壁部（２）と同心円状に疎水コートされた疎水性リング（４）が設けられている。そして、疎水性リング（４）の内側には、多数のアレルゲンがスポットとして固定されている。特許文献４では、洗浄液などの注入時には、円筒壁部（２）の内側を液体で満たし、基板（１）上面全体を液体で満たす。また、排液時には、ノズル（３１）を、疎水性リング（４）の内側に相対的に移動させて、基板（１）表面全体が液体に覆われる程度に残るように吸引する。その後、ノズルを（３１）を疎水性リング（４）と円筒壁部（２）との間に相対的に移動させて２度目の吸引を行う。これにより、特許文献４では、液体の凝集力などを利用して生化学反応用チップ（１０）から排液している。なお、特許文献４には、生化学反応用チップ（１０）を傾斜させたり、生化学反応用チップ（１０）をブローしたりして、排液を補助することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開昭６０−８９７５３号公報（第３頁左上欄第１行から第６頁右上欄第１２行、図１〜図５）
【特許文献２】特開２００２−２８６７１６号公報（「００１３」〜「００４０」、図１）
【特許文献３】特開２０１１―１３０００号公報（「００３４」〜「００４１」、図３）
【特許文献４】特開２０１３−２４６０５号公報（「００２８」〜「００３５」、「００５６」〜「００６５」、図１）
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】“アレルギーが起こるメカニズム”、［online］、［平成２５年１２月２６日検索］、インターネット〈URL：http://www.zaditen-al.jp/pharmacist/mechanism.html〉
【非特許文献２】久保允人、［online］、［平成２５年１２月２６日検索］、インターネット〈URL：http://www.rcai.riken.jp/group/IgE/〉
【非特許文献３】皮膚科学、“プリックテスト”、［online］、［平成２５年１２月２６日検索］、インターネット〈URL：http://kompas.hosp.keio.ac.jp/contents/000358.html〉
【非特許文献４】松尾収二、“ＰＯＣＴの現状と課題”、［online］、［平成２５年１２月２６日検索］、インターネット〈URL：http://plaza.umin.ac.jp/naraamt/mahoroba_vol20/P9%20wadai.htm〉
【非特許文献５】Y. Ito et al, Automated microfluidic assay system for autoantibodies found in autoimmune diseases using a photoimmobilized autoantigen microarray, Biotechnol. Prog. 24, American Institute of Chemical Engineers, 1384-1392 (2008).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
多項目のアレルゲンについて、その場での高精度な判定の要求は強く、POCTに対する期待は大きい。
しかしながら、POCTに適用可能な特許文献２に記載のイムノクロマト法では、一度に使用できるアレルゲンは３項目以下とされている。また、前記イムノクロマト法では、検出感度や精度が低下し易いという問題もある。よって、特許文献２に記載のイムノクロマト法は、ごく簡便なスクリーニング法としてしか使用できないという問題がある。
また、非特許文献５に記載のマイクロアレイチップ法では、スライド基板上の流路への試薬の注入工程が複雑であり、装置の小型化が容易ではないという問題がある。また、非特許文献５では、検査に３０分以上の時間がかかっている。
【００１７】
また、特許文献３，４の構成では、チップ内の排液を行う際に、ノズルを使用してチップ内から液体を吸い出している。ここで、液体には表面張力や粘性があり、液体の流れ易さは異なる。よって、排液時には、ノズルの位置を変えて何度もチップ内を吸引する必要があり、時間や手間がかかり易いという問題がある。また、ノズルで液体を吸引する構成では吸引力や吸引範囲に限界もあり、チップ内の液体を完全に吸引することはできず、ある程度液体が残存するという問題もあった。よって、特許文献３，４では、洗浄後、排液後に残存した試薬などが発光反応などに影響し、バックグラウンドノイズを引き起こし、判定精度が低下するという問題もある。また、特許文献３，４の構成では、チップがシールなどで被覆されておらず、チップ内に異物が侵入したり、チップから検体液や試薬が飛散し易いという問題もある。
【００１８】
本発明は、判定精度を向上させること、及び、検査時間を短縮させることを第１の技術的課題とする。
また、本発明は、操作性を向上させること、及び、安全性を高めることを第２の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の検査システムは、
回転中心を中心として回転可能な回転台と、
前記回転台に支持される検査基体であって、液状の検査試料を収容可能な収容部と、前記収容部に配置され且つ前記検査試料に検出対象の成分が含まれている場合に前記検出対象の成分と反応する成分が固定されたスポットと、前記回転中心に対して前記収容部よりも径方向の外側に配置された排液部と、前記収容部と前記排液部とを分離する分離部と、を有する前記検査基体と、
前記回転台を回転駆動する回転駆動機構と、
洗浄液を前記検査基体の前記収容部に供給する洗浄液の供給部と、
前記回転駆動機構を介して、洗浄液が供給された場合に、前記洗浄液および前記検査試料の少なくとも一方を含む液体が前記収容部から前記排液部に移動する遠心力が作用する回転数で前記回転台を回転させて、前記液体を前記排液部に移動させる排液の制御手段と、
前記液体が前記収容部から遠心力で前記排液部に排液された場合に、前記収容部のスポットを観測する観測部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の検査システムにおいて、
前記排液部に配置されて前記排液部に移動した前記液体を吸収する吸収体、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の検査システムにおいて、
前記収容部を底とし、前記収容部の重力方向で上方から前記洗浄液が供給される検査基体であって、前記収容部と前記排液部とを上方から被覆する透明な被覆部材と、前記被覆部材に形成され且つ液状の前記検査試料及び前記洗浄液が供給される供給口であって、上方から見た場合に前記スポットに非重複且つ前記収容部に対応する位置に設けられた前記供給口と、を有する前記検査基体と、
前記回転台の上方に配置された前記観測部材と、
を備えことを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の検査システムにおいて、
前記収容部から前記排液部に向かうに連れて重力方向上方に傾斜した傾斜面と、前記傾斜面の前記排液部側の端部から前記収容部の底面に向けて延びる壁部と、を有する前記分離部、
を備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の検査システムにおいて、
前記洗浄液が供給された場合に、前記液体が前記収容部内に滞留可能な遠心力が作用する非排出用の回転数で前記回転台を回転させて、前記液体を前記収容部で流動させた後に、前記液体が前記収容部から前記排液部に移動する遠心力が作用する排出用の前記回転数で前記回転台を回転させる前記排液の制御手段、
を備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の検査システムにおいて、
前記検査基体を支持し且つ前記回転台に回転可能に支持された第２の回転台、
を備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の検査システムにおいて、
前記検査基体に接触して、前記収容部内の前記液体を撹拌する振動を前記検査基体に付与する振動源、
を備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の検査システムにおいて、
前記検査基体の収容部に対して供給される前記洗浄液または試薬液が小分けにして収容された複数の液体容器を有するカートリッジにより構成された前記洗浄液の供給部および試薬の供給部、
を備えたことを特徴とする。
【００２７】
前記技術的課題を解決するために、請求項９に記載の発明の検査方法は、
液状の検査試料を収容可能な収容部と、前記収容部に配置され且つ前記検査試料に検出対象の成分が含まれている場合に前記検出対象の成分と反応する成分が固定されたスポットと、前記収容部に隣り合って配置された排液部と、前記収容部と前記排液部とを分離する分離部と、を有する検査基体を、回転中心を中心として回転可能な回転台に対して、前記排液部を前記収容部よりも前記回転中心に対して径方向の外側に配置して前記回転台に支持する工程と、
前記検査基体に、検査試料を供給する工程と、
洗浄液を前記検査基体の前記収容部に供給する工程と、
前記洗浄液が供給された場合に、前記洗浄液および前記検査試料の少なくとも一方を含む液体が前記収容部から前記排液部に移動する遠心力が作用する回転数で前記回転台を回転させて、前記液体を前記排液部に移動させる排液の工程と、
前記液体が前記収容部から排液された場合に、前記収容部のスポットを観測する工程と、
を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１，９に記載の発明によれば、遠心力を作用させて排液しない場合に比べて、判定精度を向上させることができ、また、検査時間を短縮させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、吸収体が配置されない場合に比べて、液体が流出することを低減して、操作性を向上させることができ、また、安全性を高めることができる。
請求項３に記載の発明によれば、被覆部材を有しない場合に比べて、操作性を向上させることができ、また、安全性を高めることができる。さらに、供給口がスポットの観測に悪影響を及ぼすことを抑制でき、判定精度を向上させることができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、収容部に液体を保持し易くしつつ、一度、排液した液体が再度収容部に戻ることを抑制できる。この結果判定精度を向上させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、収容部内で洗浄液を流動させない場合に比べて、収容部の液体を洗浄液と混ぜて洗浄液と共に排液させ易くすることができる。
請求項６に記載の発明によれば、検査基体に作用する遠心力の片寄りを抑えることができ、液体を適切に撹拌することができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、遠心力で撹拌する場合に比べて、短時間で液体を撹拌することができる。
請求項８に記載の発明によれば、ノズルやポンプを使用して液体を供給する場合に比べて、構成をシンプルにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は本発明の実施例１の診断システムの全体説明図であり、図１Ａは回転ステーションが観測位置に移動した場合の説明図、図１Ｂは回転ステーションが洗浄液位置に移動した場合の説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の回転ステーションの説明図であり、回転ステーションが零点位置に移動した場合の説明図である。
【図３】図３は位置決めセンサの説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１のチップカセットの説明図であり、図４Ａは平面図、図４Ｂは図４ＡにおけるＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
【図５】図５は本発明の実施例１のパソコンの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の反応観測処理のフローチャートである。
【図７】図７は本発明の実施例１の反応回転処理のフローチャートであり、図６のＳＴ２のサブルーチンである。
【図８】図８は本発明の実施例１の洗浄処理のフローチャートであり、図６のＳＴ３やＳＴ５のサブルーチンである。
【図９】図９は本発明の実施例１の洗浄排液処理のフローチャートであり、図８のＳＴ２０６のサブルーチンである。
【図１０】図１０は本発明の実施例１の抗体試薬処理のフローチャートであり、図６のＳＴ４のサブルーチンである。
【図１１】図１１は本発明の実施例１の抗体試薬の反応回転処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ４０５のサブルーチンである。
【図１２】図１２は本発明の実施例１の発光試薬処理のフローチャートであり、図６のＳＴ６のサブルーチンである。
【図１３】図１３は本発明の実施例１の撮像処理のフローチャートであり、図６のＳＴ７のサブルーチンである。
【図１４】図１４は本発明の実施例１の終了処理のフローチャートであり、図６のＳＴ８のサブルーチンである。
【図１５】図１５は本発明の実施例１の終了排液処理のフローチャートであり、図１４のＳＴ７０１のサブルーチンである。
【図１６】図１６は本発明の実施例１の作用説明図であり、図１６Ａは反応エリアに液体が供給された状態の説明図、図１６Ｂは図１６Ａに対して洗浄液を供給した状態の説明図、図１６Ｃは図１６Ｂから中速回転させた場合の説明図、図１６Ｄは図１６Ｃから高速回転させた場合の説明図である。
【図１７】図１７は実験例１の実験結果の説明図である。
【図１８】図１８は実験例２と比較例１の実験結果の説明図である。
【図１９】図１９は実験例３の実験の説明図であり、図１９Ａはスポットのアレルゲンの説明図、図１９Ｂは第１の検体液の観測結果の説明図、図１９Ｃは第２の検体液の観測結果の説明図、図１９Ｄは第３の検体液の観測結果の説明図である。
【図２０】図２０は実験例４の観測結果の説明図であり、図２０Ａは標準検体液の信号強度とＣＡＰ値の関係を示す図、図２０Ｂは図２０ＡにおけるＣＡＰ値が小さい部分の要部拡大図、図２０Ｃはダニアレルゲンについて測定した場合の信号強度とＣＡＰ値の関係を示す図である。
【図２１】図２１は実験例６の説明図であり、図２１Ａはスポットの配置位置の説明図、図２１Ｂはチップカセットの観測結果の説明図である。
【図２２】図２２は本発明の実施例２のチップカセットの説明図であり、図２２Ａは平面図であり実施例１の図４Ａに対応する図、図２２Ｂは図２２ＡにおけるＸＸＩＩＢ−ＸＸＩＩＢ線断面図であり実施例１の図４Ｂに対応する図である。
【図２３】図２３は本発明の実施例３の診断システムの要部説明図であり、図２３Ａは回転ステーションの説明図、図２３Ｂは回転ステーションが零点位置に移動し回転部が基準位置に移動した場合の説明図、図２３Ｃは図２３Ｂの回転ステーション上のコイルバネの説明図である。
【図２４】図２４は本発明の実施例４の診断システムの要部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００３４】
図１は本発明の実施例１の診断システムの全体説明図であり、図１Ａは回転ステーションが観測位置に移動した場合の説明図、図１Ｂは回転ステーションが洗浄液位置に移動した場合の説明図である。
図２は本発明の実施例１の回転ステーションの説明図であり、回転ステーションが零点位置に移動した場合の説明図である。
【００３５】
（診断装置Ｓ１の説明）
（回転ステーション１の説明）
検査装置の一例として、アレルギー検査の診断に使用可能な診断装置Ｓ１は、回転台の一例としての回転ステーション１を有する。前記回転ステーション１は、上下方向に厚みを有する円板状に形成されている。前記回転ステーション１の上面には、設置部の一例としてのセット部２が形成されている。前記セット部２は、回転ステーション１の円板の中心部１ａに対して径方向に離間した位置に形成されている。前記セット部２は、検査基体の一例としてのチップカセットＳ２に応じた凹状に形成されている。前記セット部２には、チップカセットＳ２が着脱可能に支持される。
【００３６】
前記回転ステーション１の中心部１ａは、上下方向に向いた回転軸３に支持されている。すなわち、回転軸３の長手方向が上下方向に沿っている。前記回転軸３の下端は、第１の駆動機構の一例であり、回転駆動機構の一例としての回転機構４に回転可能に支持されている。前記回転軸３には、回転機構４の駆動源の一例としてのステッピングモータ６から駆動が伝達される。前記ステッピングモータ６は、情報処理装置の一例であり、制御装置の一例としてのパソコンＰＣに電気的に接続されており、パソコンＰＣによって駆動が制御される。よって、ステッピングモータ６の駆動により、回転ステーション１は回転する。
【００３７】
図３は位置決めセンサの説明図である。
図１、図３において、回転ステーション１の左方には、初期位置の検出部材の一例としての位置決めセンサ１１が配置されている。前記位置決めセンサ１１は、回転ステーション１に設けられた被検出部１２を検出する。前記被検出部１２は、回転ステーション１上のセット部２が図２、図３に示す初期位置の一例としての零点位置Ｐ１に移動する場合に対応して配置されている。すなわち、回転ステーション１が零点位置Ｐ１に移動した場合に、前記被検出部１２がセンサ１１に検出される位置に配置されている。前記位置決めセンサ１１と、被検出部１２とにより、実施例１の位置の検出機構１３が構成される。
前記回転ステーション１の回転移動は、前記零点位置Ｐ１を基準にして制御される。図２において、回転ステーション１は、セット部２が予め設定された観測位置Ｐ２、洗浄液位置Ｐ３、抗体試薬位置Ｐ４、発光試薬位置Ｐ５に移動する場合に対応して、各位置Ｐ２〜Ｐ５毎に予め設定された回転角度だけ前記零点位置Ｐ１を基準に回転される。
【００３８】
（ノズル装置２１の説明）
図１、図２において、前記回転ステーション１の上方には、供給装置の一例としてのノズル装置２１が配置されている。前記ノズル装置２１は、供給部の一例としてのノズル２２，２３，２４を有する。各ノズル２２〜２４は回転軸３を中心とする同一の円周上に配置されている。図２において、洗浄液の供給部の一例としての洗浄液ノズル２２は、洗浄液位置Ｐ３に対応して右前方に配置されている。また、抗体試薬の供給部の一例としての抗体試薬容器のノズル２３は、抗体試薬位置Ｐ４に対応して右後方に配置されている。さらに、発光試薬の供給部の一例としての発光試薬容器のノズル２４は、発光試薬位置Ｐ５に対応して左後方に配置されている。
【００３９】
図１Ｂにおいて、各ノズル２２〜２４は、支持部材２６に支持されている。前記支持部材２６は、第２の駆動機構の一例としてのノズルの昇降機構２７に昇降可能に支持されている。よって、各ノズル２２〜２４は支持部材２６と共に一体的に昇降可能に構成されている。したがって、各ノズル２２〜２４は、下降位置の一例としての図１Ｂに示す注入位置と、上昇位置の一例としての図示しない退避位置との間を移動可能に構成されている。前記支持部材２６には、昇降機構２７のステッピングモータ２８から駆動が伝達される。前記ステッピングモータ２８は、パソコンＰＣに電気的に接続されており、パソコンＰＣによって駆動が制御される。
【００４０】
図１Ｂにおいて、洗浄液ノズル２２は、下端に形成された吐出口２２ａと、上端に形成された被供給口２２ｂとを有する。前記被供給口２２ｂには、管の一例としてのチューブ２９の一端が接続されている。前記チューブ２９の他端は、貯蔵部の一例としてのタンク３１に接続されている。前記タンク３１には、洗浄液Ｌ１が貯蔵されている。また、前記タンク３１には、供給駆動源の一例としてのポンプ３２が接続されている。前記ポンプ３２には、パソコンＰＣが電気的に接続されており、パソコンＰＣによってポンプ３２の駆動が制御される。よって、洗浄液ノズル２２には、チューブ２９を介してタンク３１から洗浄液Ｌ１が供給可能に構成されている。すなわち、洗浄液ノズル２２の吐出口２２ａから洗浄液Ｌ１がチップカセットＳ２内に供給、注入可能に構成されている。
【００４１】
また、前記抗体試薬容器のノズル２３からは、液状の抗体試薬Ｌ２がチップカセットＳ２内に供給、注入可能に構成されている。さらに、前記発光試薬容器のノズル２４からは、液状の発光試薬Ｌ３がチップカセットＳ２内に供給、注入可能に構成されている。抗体試薬容器のノズル２３に抗体試薬Ｌ２を供給しチップカセットＳ２内に供給する構成や、発光試薬容器のノズル２４に発光試薬Ｌ３を供給しチップカセットＳ２内に供給する構成は、洗浄液ノズル２２に洗浄液Ｌ１を供給しチップカセットＳ２内に供給する構成と同様に構成される。よって、抗体試薬容器のノズル２３や発光試薬容器のノズル２４から試薬Ｌ２，Ｌ３を供給する構成についての詳細な説明は省略する。
【００４２】
ここで、実施例１の抗体試薬容器のノズル２３のタンク３１′には、抗体試薬の一例として、西洋わさびペルオキシダーゼ（ＨＲＰ：Horseradish peroxidase）を標識剤として付加した抗IgE抗体の標識用試薬液が貯蔵されている。また、実施例１の発光試薬容器のノズル２４のタンク３１″には、発光試薬の一例として、過酸化水素を含む試薬液とルミノールを含む試薬液を混合した発光試薬液が貯蔵されている。なお、発光試薬については、アルカリフォスファターゼのような１液系の試薬を用いることもできる。
【００４３】
なお、実施例１では、抗体試薬Ｌ２や発光試薬Ｌ３がタンク３１′，３１″に貯蔵され、タンク３１′，３１″から試薬Ｌ２，Ｌ３が供給される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、試薬が充填済みの容器の一例としての試薬容器を用いる構成が可能である。なお、試薬容器とは、変性し易く保存し難い試薬が充填されて、１回で使い切りにして利便性等を向上させたものである。すなわち、ノズル２３，２４には、チューブ２９′，２９″やタンク３１′，３１″に替えて、チップカセットＳ２毎に試薬容器を交換して装着する構成も可能である。このとき、試薬容器自体がノズル２３，２４の機能を有する構成も可能である。
【００４４】
（カメラ装置４１の説明）
図１、図２において、前記回転ステーション１の左部上方には、観測位置Ｐ２に対応して、観測装置の一例としてのカメラ装置４１が配置されている。前記カメラ装置４１は、支持部材の一例であり、枠体の一例としてのフレーム４２を有する。前記フレーム４２には、観測部材の一例であり、観測装置の本体の一例としてのカメラ４３が支持されている。前記カメラ４３は、光学系の一例としてのレンズ４４と、レンズ４４を通過した光を受光する撮像素子の一例としてのＣＣＤ４６と、を有する。前記ＣＣＤ４６は、パソコンＰＣに電気的に接続されている。すなわち、ＣＣＤ４６が撮像した画像はパソコンＰＣに送信される。
【００４５】
前記カメラ４３の前後左右方向の外側には、暗箱部材の一例としてのカメラフード４７が配置されている。前記カメラフード４７は上下方向に延びた筒状に構成されており、断面内周がセット部２の外周に比べて大きく構成されている。前記カメラフード４７は、フレーム４２に設けられた案内部４８に沿って上下方向に移動可能に支持されている。前記カメラフード４７には、被伝達部の一例として、上下方向に延びたラック部４９が支持されている。前記ラック部４９には、伝達部の一例としてのギア５１が噛み合っている。前記ギア５１は、モータ５２の駆動軸５２ａに支持されている。前記モータ５２は、正逆回転可能に構成されている。前記モータ５２は、パソコンＰＣに電気的に接続されており、パソコンＰＣによって駆動が制御される。
【００４６】
よって、前記カメラフード４７は、モータ５２が正逆駆動すると、ギア５１、ラック部４９を介して駆動が伝達され、暗箱の下降位置の一例としての図１Ａに示す被覆位置と、暗箱の上昇位置の一例としての図１Ｂに示す開放位置との間を移動する。なお、実施例１では、カメラフード４７が被覆位置に移動した場合には、下端が、回転ステーション１の上面に接する。このとき、カメラフード４７が遮光してカメラ４３への外部からの光の侵入を遮る。
前記案内部４８、ラック部４９、ギア５１、モータ５２により、実施例１の第３の駆動機構の一例としてのフードの昇降機構５３が構成されている。前記フレーム４２、カメラ４３、カメラフード４７、フードの昇降機構５３により、実施例１のカメラ装置４１が構成されている。
【００４７】
（温度制御機構６１の説明）
図１において、前記回転ステーション１の下方には、温度制御機構６１が配置されている。前記温度制御機構６１は、支持部材の一例としての円板６２を有する。前記円板６２は、回転ステーション１の下面に近接させて固定配置されている。前記円板６２の上面には、昇温部材の一例としてのマイクロヒータ６３が支持される。前記マイクロヒータ６３は、回転ステーション１の下面及びチップカセットＳ２を昇温する。前記温度制御機構６１は、環境温度の検出部材の一例としての温度センサ６４を有している。実施例１の温度制御機構６１は、パソコンＰＣに電気的に接続されており、検出された温度に基づいて、前記マイクロヒータ６３の制御を行う。実施例１の温度制御機構６１は、回転ステーション１の下面及びチップカセットＳ２を、予め設定された温度に保持する。実施例１では、一例として３８度に保持する。
前記回転ステーション１、回転機構４、位置の検出機構１３、ノズル装置２１、カメラ装置４１、温度制御機構６１などにより、実施例１の診断装置Ｓ１が構成される。また、診断装置Ｓ１、チップカセットＳ２、パソコンＰＣなどにより、実施例１の検査システムの一例としての診断システムＳが構成される。
【００４８】
（チップカセットＳ２の説明）
図４は本発明の実施例１のチップカセットの説明図であり、図４Ａは平面図、図４Ｂは図４ＡにおけるＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図である。
図４において、検査基体の一例としてのチップカセットＳ２は、平板状の基板１０１を有する。前記基板１０１は、四角形状に形成されている。前記基板１０１の上面１０１ａには、分離部の一例であり、疎水部の一例としての疎水リング１０２が形成されている。前記疎水リング１０２は、予め設定された幅を有する円環状に形成されている。前記疎水リング１０２は、疎水化処理されており、他の上面１０１ａよりも疎水性が高くなっている。実施例１では、前記疎水リング１０２は、上面１０１ａに疎水性材料が円環状に塗布されて構成されている。なお、このような疎水リング１０２の構成については従来公知であり、例えば、特開２０１３−２４６０５号公報に記載の構成を適用可能である。よって、疎水リング１０２の詳細な説明は省略する。
【００４９】
図４Ａにおいて、前記基板１０１の上面１０１ａは、疎水リング１０２により内側と外側の領域に分離される。疎水リング１０２の内側の領域により、収容部の一例であり、反応領域の一例としての反応エリアＡ１が構成される。また、疎水リング１０２の外側の領域により、排液部の一例であり、排水領域の一例としての排水エリアＡ２が構成される。すなわち、実施例１の排水エリアＡ２は、回転中心３に対して反応エリアＡ１よりも径方向の外側に配置された領域を有している。反応エリアＡ１と排水エリアＡ２とは疎水リング１０２を挟んで隣り合っている。
【００５０】
前記反応エリアＡ１には、液状の検査試料に検出対象の成分が含まれている場合に、前記検出対象の成分と反応する成分が固定されたスポット１０３が複数配置されている。前記スポット１０３は、基板１０１の上面１０１ａに、予め設定された方向に予め設定された間隔を空けて配置される。実施例１では、図４Ａにおいて、前後方向では２列、左右方向では４列で配列されており、計８つのスポット１０３が配置される。ここで、実施例１の診断システムＳは、アレルギー検査の診断が可能に構成される。よって、実施例１では、液状の検査試料の一例として、検出対象の成分としての抗体が含まれ得る検査試料が使用される。具体的には、被検者から採取された血液に基づく検体液Ｌ０が使用される。検体液Ｌ０としては、全血、血清、血漿のいずれを使用することも可能であり、それらをバッファで希釈したものを検体液Ｌ０として使用することも可能である。また、実施例１のスポット１０３には、抗体と反応する成分である抗原がスポット１０３に多量に付加固定される。実施例１では、抗原の一例として、アレルゲン抽出エキス、又は、リコンビナントアレルゲンがスポット１０３に固定される。なお、スポット１０３の数や配置は上述の構成に限定されず、任意の数や配置が可能である。その上で、多項目の同時検査の点から、スポット１０３の数は８つ以上が望ましい。
【００５１】
前記排水エリアＡ２には、基体の側壁部の一例としてのカセット擁壁１０４が支持されている。前記カセット擁壁１０４は、基板１０１の外周に沿って四角筒状に形成された外壁部１０６を有する。前記外壁部１０６は、上方に延びている。前記外壁部１０６の上端１０６ａには、四角板状の上底部１０７が支持されている。図４Ａにおいて、前記上底部１０７には、疎水リング１０２と同心であり且つ疎水リング１０２よりも大きな円形状の孔１０７ａが形成されている。前記上底部１０７には、孔１０７ａの内周部から下方に延びる円筒状の内壁部１０８が支持されている。前記内壁部１０８の下端１０８ａは、予め設定された間隔を空けて基板１０１から離間している。
前記外壁部１０６と、上底部１０７と、内壁部１０８とにより、実施例１のカセット擁壁１０４が構成されている。
【００５２】
図４Ｂにおいて、前記基板１０１と、外壁部１０６と、上底部１０７と、内壁部１０８とにより囲まれた空間により、実施例１の保持空間１０９が構成される。また、前記内壁部１０８と、基板１０１との間の隙間により、実施例１の吸水溝１１１が構成される。よって、保持空間１０９は吸水溝１１１を介して、排水エリアＡ２と空間的に繋がっている。前記保持空間１０９には、吸収体の一例としての吸水剤１１２が収容されている。前記吸水剤１１２は、吸水溝１１１に移動した液体を吸収する。なお、吸水剤１１２としては、例えば、シリカゲルを使用することが可能である。また、吸収体として、吸水剤のような薬剤に限定されず、日本薬局方脱脂綿などの液体吸収可能な部材を使用することも可能である。
【００５３】
前記カセット擁壁１０４の上面１０７ｂには、被覆部材の一例としての四角板状のシール１１３が支持されている。前記シール１１３は、透明部材で構成されている。よって、上方から上面１０１ａを観測した場合に、シール１１３を介して、基板１０１のスポット１０３が観測可能に構成されている。前記シール１１３には、反応エリアＡ１に対応して、供給口の一例としての注入孔１１３ａが形成されている。図４Ａにおいて、上方から見た場合に、実施例１では、前記注入孔１１３ａは、スポット１０３と重複しない位置に形成されている。また、シール１１３の上面表面には、反応エリアＡ１と重複しない位置で且つカメラ４３で撮像可能な位置に対応して、識別表示部材の一例としての図示しない識別シールが貼り付けられている。前記識別シールには、識別子の一例としてのバーコードが表示されており、カメラ４３で、スポット１０３と共に撮像される。よって、実施例１では、前記バーコードがカメラ４３で読み取られる。前記バーコードは、被検者と、チップカセットＳ２とを、１対１に対応付けるために用いられる。なお、識別子としては、一次元的なバーコードに替えて、二次元コードや、文字情報などを使用することも可能である。
前記基板１０１、疎水リング１０２、スポット１０３、カセット擁壁１０４、吸水剤１１２、シール１１３などにより、実施例１のチップカセットＳ２が構成されている。
【００５４】
なお、チップカセットＳ２の基板１０１およびシール１１３は、複屈折がなく、また可視光領域で光吸収がない、光学的に優れた特性を持つ材料で作製されている。特に、基板１０１は、タンパク質固定用に表面処理されたガラス基板、シリコン基板、又はプラスチック基板であることが望ましい。これらの基板のなかでも、特に、光固定ポリマーコートされた基板が望ましい。なお、光固定ポリマーコートされた基板については、国際公開第２００９／１１９０８２号公報に記載されているため、詳細な説明は省略する。
【００５５】
（パソコンＰＣの説明）
図５は本発明の実施例１のパソコンの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した説明図である。
図５において、実施例１のパソコンＰＣは、いわゆる、コンピュータ装置により構成されており、コンピュータ本体Ｈ１と、表示器の一例であり、入力部の一例としてのタッチパネルＨ２と、図示しない不揮発性の半導体メモリ、いわゆるフラッシュメモリ等により構成されている。
【００５６】
前記パソコンＰＣのコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な起動処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータ及びプログラムを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ等に記憶された起動プログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）ならびにクロック発振器等を有しており、前記ＲＯＭ及びＲＡＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
前記構成のパソコンＰＣは、前記フラッシュメモリやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
前記コンピュータ本体Ｈ１には、基本動作を制御する基本ソフト、いわゆる、オペレーティングシステムＯＳ、アプリケーションプログラムとしての反応観測プログラム、その他の図示しないソフトウェアがハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などに記憶されている。
前記コンピュータ本体Ｈ１は、通信機能を有しており、通信回線を介して、他の情報処理装置と情報の送受信が可能に構成されている。
【００５７】
（コンピュータ本体Ｈ１に接続された信号出力要素）
前記コンピュータ本体Ｈ１には、次の信号出力要素Ｈ２，１１，４６，６４の出力信号が入力されている。
Ｈ２：タッチパネル
タッチパネルＨ２は、タッチパネルＨ２に対する入力を検出して、その検出信号をコンピュータ本体Ｈ１に入力する。
１１：位置決めセンサ
位置決めセンサ１１は、回転ステーション１が零点位置Ｐ１に移動したか否かの検出信号をコンピュータ本体Ｈ１に入力する。
４６：ＣＣＤ
ＣＣＤ４６は、撮像した画像信号をコンピュータ本体Ｈ１に入力する。
６４：温度センサ
温度センサ６４は、環境温度をコンピュータ本体Ｈ１に入力する。
【００５８】
（コンピュータ本体Ｈ１に接続された被制御要素）
コンピュータ本体Ｈ１は、次の被制御要素Ｈ２，Ｄ１〜Ｄ７の制御信号を出力している。
Ｈ２：タッチパネル
タッチパネルＨ２は、コンピュータ本体Ｈ１から送信された画像信号に基づいて画像を表示する。
Ｄ１：回転の駆動回路
第１の駆動回路の一例としての回転の駆動回路Ｄ１は、回転機構４のステッピングモータ６を駆動して、回転ステーション１を回転させる。
Ｄ２：ノズルの昇降回路
第２の駆動回路の一例としてのノズルの昇降回路Ｄ２は、ノズルの昇降機構２７のステッピングモータ２８を正逆駆動して、ノズル２２〜２４を昇降させる。
Ｄ３：フードの昇降回路
第３の駆動回路の一例としてのフードの昇降回路Ｄ３は、フードの昇降機構５３のステッピングモータ５２を正逆駆動して、カメラフード４７を昇降させる。
【００５９】
Ｄ４：洗浄ポンプの駆動回路
第１の供給駆動源の駆動回路の一例としての洗浄ポンプの駆動回路Ｄ４は、ポンプ３２を駆動して、洗浄液Ｌ１を、洗浄液ノズル２２から吐出させる。
Ｄ５：抗体ポンプの駆動回路
第２の供給駆動源の駆動回路の一例としての抗体ポンプの駆動回路Ｄ５は、ポンプ３２′を駆動して、抗体試薬Ｌ２を、抗体試薬容器のノズル２３から吐出させる。
Ｄ６：発光ポンプの駆動回路
第３の供給駆動源の駆動回路の一例としての発光ポンプの駆動回路Ｄ６は、ポンプ３２″を駆動して、発光試薬Ｌ３を、発光試薬容器のノズル２４から吐出させる。
Ｄ７：温度制御回路
温度制御回路Ｄ７は、マイクロヒータ６３を作動させ、温度センサ６４により環境温度を検出する。
【００６０】
（コンピュータ本体Ｈ１の機能）
前記コンピュータ本体Ｈ１は、各信号出力要素Ｈ２，１１，４６，６４等の出力信号に応じて各被制御要素Ｈ２，Ｄ１〜Ｄ７などの動作を制御するための反応観測プログラムを有する。
【００６１】
（実施例１の反応観測プログラムＡＰ１）
検査プログラムの一例としての反応観測プログラムＡＰ１は、下記の機能手段（プログラムモジュール）を有する。
【００６２】
Ｃ１：反応回転手段
回転台の第１の制御手段の一例であって、第１の回転数の回転手段の一例としての反応回転手段Ｃ１は、回転の駆動回路Ｄ１を介して回転ステーション１を回転させる。前記反応回転手段Ｃ１は、液体が反応エリアＡ１内に滞留可能な遠心力が作用する非排出用の回転数Ｎ１で、回転ステーション１を回転させる。前記反応回転手段Ｃ１は、非排出用の回転数の一例として、予め設定された第１の回転数Ｎ１で、回転ステーション１を回転させる。実施例１の反応回転手段Ｃ１は、パソコンＰＣの入力部Ｈ２の入力に基づいて回転させる場合には、予め設定された検体液の反応用の時間Ｔ０の間、回転ステーション１を回転させる。また、実施例１の反応回転手段Ｃ１は、抗体試薬Ｌ２が注入された場合に回転させる場合には、予め設定された抗体試薬の反応用の時間Ｔ０′の間、回転ステーション１を回転させる。回転数Ｎ１や、時間Ｔ０, Ｔ０′は、実験などに基づいて予め設定されている。なお、実施例１では、検体液の反応用の時間Ｔ０については、一例として、８分が設定されている。また、抗体試薬の反応用の時間Ｔ０′については、一例として、４分が設定されている。
【００６３】
なお、実施例１では、非排出用の回転数として、単一の回転数Ｎ１を用いる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、液体が反応エリアＡ１内に滞留可能な遠心力が作用する回転数と、液体が反応エリアＡ１から排水エリアＡ２に移動する遠心力が作用する排出用の回転数と、の閾値となる回転数Ｎ１１に対して、非排出用の回転数Ｎ１′，Ｎ１″を、０＜Ｎ１′＜Ｎ１″＜Ｎａを満たす回転数として設定する。そして、反応用の時間Ｔ０，Ｔ０′内で、最初は非排出用の小さい回転数Ｎ１′で回転させ、予め設定された時間が経過した場合に、非排出用の大きい回転数Ｎ１″に変更して回転させたりすることが可能である。また、その逆に、Ｎ１″からＮ１′に変更して回転させたりすることが可能である。さらに、反応用の時間Ｔ０，Ｔ０′内で、回転数を０からＮａに向けて段階的に変化させる構成も可能である。すなわち、反応回転手段Ｃ１が、反応用の時間Ｔ０，Ｔ０′内において、複数の非排出用の回転数を用いて、回転速度を可変にして制御する構成も可能である。
【００６４】
また、反応回転手段Ｃ１が、複数の非排出用の回転数を用いて、回転速度を可変にする場合、回転方向は、一定の方向に限定されず、逆方向に回転させる構成も可能である。すなわち、ステッピングモータ６を正逆回転可能な構成として、反応回転手段Ｃ１が、予め設定された適当な時期に回転方向を切り替えながら回転させる構成も可能である。よって、例えば、検体液の反応用の時間Ｔ０が８分の場合、回転方向を２分毎に切り替える構成にして、最初の２分間は、回転数Ｎ１の正回転、次の２分間は、回転数Ｎ１の逆回転,その次の２分間は、回転数Ｎ１の正回転、最後の２分間は、回転数Ｎ１の逆回転とする構成も可能である。同様に、例えば、抗体試薬の反応用の時間Ｔ０′が４分の場合、回転方向を１分毎に切り替える構成にして、最初の１分間は、回転数Ｎ１の正回転、次の１分間は、回転数Ｎ１の逆回転,その次の１分間は、回転数Ｎ１の正回転、最後の１分間は、回転数Ｎ１の逆回転とする構成も可能である。なお、非排出用の回転数Ｎ１〜Ｎ１″と、回転数０を繰り返す構成、すなわち、回転と停止を繰り返して撹拌する構成なども可能である。
【００６５】
また、反応回転手段Ｃ１が、それぞれの非排出用の回転数を用いて回転させる時間は、反応用の時間Ｔ０，Ｔ０′を等分した構成に限定されない。例えば、反応用の時間Ｔ０として８分が設定され、且つ、非排出用の回転数として回転数Ｎ１′，Ｎ１″を用いる場合には、Ｎ１′で４分間回転させ、Ｎ１″で４分間回転させて、計８分、回転させる構成は勿論可能である。また、Ｎ１′とＮ１″とを２分毎に変更して回転させたり、３０秒毎に変更して回転させたりして、それぞれ４分ずつ、計８分、回転させる構成も可能である。そして、これらに替えて、Ｎ１′で６分間回転させ、Ｎ１″で２分間回転させて、計８分、回転させる構成も可能である。さらに、最初にＮ１′で４分間回転させ、次にＮ１″で１分間回転させ、最後にＮ１′で３分間回転させて、計８分、回転させる構成も可能である。すなわち、反応回転手段Ｃ１が、複数の非排出用の回転数を用いて回転速度を可変にして制御する場合には、全体で、反応用の時間Ｔ０，Ｔ０′となるように、回転数の順序や、回転方向、回転時間を任意に割り当てて回転速度を可変にすることが可能である。
【００６６】
Ｃ２：洗浄排液の回転手段
洗浄液の排液の制御手段の一例であり、回転台の第２の制御手段の一例としての洗浄排液の回転手段Ｃ２は、低速回転手段Ｃ２Ａと、中速回転手段Ｃ２Ｂと、高速回転手段Ｃ２Ｃとを有する。前記洗浄排液の回転手段Ｃ２は、回転の駆動回路Ｄ１を介して回転ステーション１を回転させる。前記洗浄排液の回転手段Ｃ２は、洗浄液Ｌ１が供給された場合に、液体が反応エリアＡ１内に滞留可能な遠心力が作用する非排出用の回転数Ｎ１で回転ステーション１を回転させて、液体を反応エリアＡ１で流動させる。また、前記洗浄排液の回転手段Ｃ２は、非排出用の回転数Ｎ１で回転させた後に、液体が反応エリアＡ１から排水エリアＡ２に移動する遠心力が作用する排出用の回転数Ｎ２，Ｎ３で回転ステーション１を回転させて、液体を排液する。
【００６７】
Ｃ２Ａ：低速回転手段
第１の回転数の回転手段の一例としての低速回転手段Ｃ２Ａは、非排出用の回転数の一例として、反応回転手段Ｃ１と同様の第１の回転数Ｎ１で、回転ステーション１を回転させる。実施例１の低速回転手段Ｃ２Ａは、洗浄液Ｌ１がチップカセットＳ２に注入され且つノズル２２が待避位置に移動した場合に、予め設定された低速の時間Ｔ１の間、回転ステーション１を回転させる。回転数Ｎ１や、時間Ｔ１は、実験などに基づいて予め設定されている。なお、実施例１の低速回転手段Ｃ２Ａでは、単一の回転数Ｎ１を用いて低速回転させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、反応回転手段Ｃ１と同様に、低速回転手段Ｃ２Ａは、時間Ｔ１内において、０から回転数Ｎａまでの複数の回転数を用いて制御するなど、低速回転の回転速度を可変にして制御することも可能である。また、このとき、低速回転手段Ｃ２Ａは、全体で、低速の時間Ｔ１となるように、回転数の順序や、回転方向、回転時間を任意に割り当てて、低速回転の回転速度を可変にすることが可能である。
【００６８】
Ｃ２Ｂ：中速回転手段
第２の回転数の回転手段の一例としての中速回転手段Ｃ２Ｂは、排出用の回転数の一例として、第１の回転数Ｎ１よりも大きい予め設定された第２の回転数Ｎ２で、回転ステーション１を回転させる。実施例１の中速回転手段Ｃ２Ｂは、予め設定された中速の時間Ｔ２の間、回転ステーション１を回転させる。実施例１の中速回転手段Ｃ２Ｂは、前記低速回転手段Ｃ２Ａの制御が終了した場合に、回転ステーション１を回転させる。回転数Ｎ２や、時間Ｔ２は、実験などに基づいて予め設定されている。なお、実施例１の中速回転手段Ｃ２Ｂでは、単一の回転数Ｎ２を用いて中速回転させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、反応回転手段Ｃ１と同様に、中速回転手段Ｃ２Ｂは、時間Ｔ２内において、低速と中速の閾値となる回転数Ｎａから、中速と高速の閾値となる回転数Ｎｂまでの複数の回転数を用いるなど、中速回転の回転速度を可変にして制御することも可能である。また、このとき、中速回転手段Ｃ２Ｂは、全体で、中速の時間Ｔ２となるように、回転数の順序や、回転方向、回転時間を任意に割り当てて、中速回転の回転速度を可変にすることが可能である。
【００６９】
Ｃ２Ｃ：高速回転手段
第３の回転数の回転手段の一例としての高速回転手段Ｃ２Ｃは、排出用の回転数の一例として、第２の回転数Ｎ２よりも大きい予め設定された第３の回転数Ｎ３で、回転ステーション１を回転させる。実施例１の高速回転手段Ｃ２Ｃは、予め設定された高速の時間Ｔ３の間、回転ステーション１を回転させる。実施例１の高速回転手段Ｃ２Ｃは、前記中速回転手段Ｃ２Ｂの制御が終了した場合に、回転ステーション１を回転させる。回転数Ｎ３や、時間Ｔ３は、実験などに基づいて予め設定されている。なお、実施例１の高速回転手段Ｃ２Ｃでは、単一の回転数Ｎ３を用いて高速回転させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、反応回転手段Ｃ１と同様に、高速回転手段Ｃ２Ｃは、時間Ｔ３内において、中速と高速の閾値の回転数Ｎｂよりも大きい複数の回転数を用いるなど、高速回転の回転速度を可変にして制御することも可能である。また、このとき、高速回転手段Ｃ２Ｃは、全体で、高速の時間Ｔ３となるように、回転数の順序や、回転方向、回転時間を任意に割り当てて、高速回転の回転速度を可変にすることが可能である。
【００７０】
Ｃ３：終了排液の回転手段
発光試薬の排液の制御手段の一例であり、回転台の第３の制御手段の一例としての終了排液の回転手段Ｃ３は、高速回転手段Ｃ３Ａを有する。前記終了排液の回転手段Ｃ３は、回転の駆動回路Ｄ１を介して、カメラ４３の観測が終了した場合に、発光試薬Ｌ３が反応エリアＡ１から排水エリアＡ２に移動する遠心力が作用する排出用の回転数Ｎ３で回転ステーション１を回転させて、発光試薬Ｌ３を排水エリアＡ２に移動させる。
Ｃ３Ａ：高速回転手段
高速回転手段Ｃ３Ａは、カメラ４３の観測が終了してカメラフード４７が開放位置に移動した場合に、回転ステーション１を回転させる点以外は、洗浄排液の回転手段Ｃ２の高速回転手段Ｃ２Ｃと同様に構成される。よって、高速回転手段Ｃ３Ａに関する詳細な説明は省略する。
【００７１】
Ｃ４：位置制御手段
回転台の第４の制御手段の一例としての位置制御手段Ｃ４は、回転の駆動回路Ｄ１を介して回転ステーション１を回転させて回転ステーション１を位置Ｐ１〜Ｐ５に移動させる。実施例１では、位置制御手段Ｃ４は、回転ステーション１を零点位置Ｐ１に移動させる場合には、位置決めセンサ１１により回転ステーション１が零点位置Ｐ１に移動したことが検出されるまで回転させる。また、位置Ｐ２〜Ｐ５に移動させる場合には、零点位置Ｐ１を基準にして各位置Ｐ２〜Ｐ５に対応する回転角度だけステッピングモータ６にパルスを入力し、回転ステーション１を回転させる。これにより、実施例１の位置制御手段Ｃ４は、回転ステーション１を各位置Ｐ１〜Ｐ５に移動させる。
【００７２】
ここで、実施例１では、前記位置制御手段Ｃ４は、検体液Ｌ０とスポット１０３を反応させた場合に、回転ステーション１を洗浄液位置Ｐ３に移動させる。また、前記位置制御手段Ｃ４は、検体液Ｌ０の洗浄が終了した場合に、回転ステーション１を抗体試薬位置Ｐ４に移動させる。さらに、前記位置制御手段Ｃ４は、抗体試薬Ｌ２とスポット１０３を反応させた場合に、回転ステーション１を洗浄液位置Ｐ３に移動させる。また、前記位置制御手段Ｃ４は、抗体試薬Ｌ２の洗浄が終了した場合に、回転ステーション１を発光試薬位置Ｐ５に移動させる。さらに、前記位置制御手段Ｃ４は、発光試薬Ｌ３とスポット１０３とを反応させた場合に、回転ステーション１を観測位置Ｐ２に移動させる。また、前記位置制御手段Ｃ４は、観測が終了して排液処理が終了すると、回転ステーション１を零点位置Ｐ１に移動させる。
【００７３】
Ｃ５：ノズルの昇降手段
供給部の移動手段の一例としてのノズルの昇降手段Ｃ５は、ノズルの昇降回路Ｄ２を介してノズル２２〜２４を昇降させる。実施例１のノズルの昇降手段Ｃ５は、回転ステーション１が、洗浄液位置Ｐ３、抗体試薬位置Ｐ４、発光試薬位置Ｐ５に移動した場合に、ノズル２２〜２４を注入位置に下降させる。また、実施例１のノズルの昇降手段Ｃ５は、ノズル２２〜２４からの液体の供給が完了した場合に、ノズル２２〜２４を退避位置に上昇させる。
【００７４】
Ｃ６：洗浄液の供給手段
洗浄液の供給の制御手段の一例としての洗浄液の供給手段Ｃ６は、ポンプ３２を駆動して洗浄液ノズル２２からチップカセットＳ２の反応エリアＡ１に洗浄液Ｌ１を供給する。洗浄液の供給手段Ｃ６は、反応エリアＡ１に検体液Ｌ０が供給されてから時間Ｔ０が経過した場合に洗浄液Ｌ１を供給する。また、反応エリアＡ１に抗体試薬Ｌ２が供給されてから時間Ｔ０′が経過した場合に洗浄液Ｌ１を供給する。具体的には、実施例１の洗浄液の供給手段Ｃ６は、回転ステーション１が洗浄液位置Ｐ３に移動し且つ洗浄液ノズル２２が注入位置に移動した場合に、洗浄液ノズル２２から洗浄液Ｌ１をカセットチップＳ２内に注入する。
【００７５】
Ｃ７：抗体試薬の供給手段
抗体試薬の供給の制御手段の一例としての抗体試薬の供給手段Ｃ７は、ポンプ３２′を駆動して抗体試薬容器のノズル２３からチップカセットＳ２の反応エリアＡ１に抗体試薬Ｌ２を供給する。前記抗体試薬の供給手段Ｃ７は、検体液Ｌ０が洗浄液Ｌ１と共に排液された場合に、反応エリアＡ２に抗体試薬Ｌ２を供給する。具体的には、実施例１の抗体試薬の供給手段Ｃ７は、回転ステーション１が抗体試薬位置Ｐ４に移動し且つ抗体試薬容器のノズル２３が注入位置に移動した場合に、抗体試薬容器のノズル２３から抗体試薬Ｌ２をチップカセットＳ２内に注入する。
【００７６】
Ｃ８：発光試薬の供給手段
発光試薬の供給の制御手段の一例としての発光試薬の供給手段Ｃ８は、ポンプ３２″を駆動して発光試薬容器のノズル２４からチップカセットＳ２の反応エリアＡ１に発光試薬Ｌ３を供給する。発光試薬の供給手段Ｃ８は、反応エリアＡ１の抗体試薬Ｌ２が洗浄液Ｌ１と共に排液された場合に、発光試薬Ｌ３を供給する。具体的には、実施例１の発光試薬の供給手段Ｃ８は、回転ステーション１が発光試薬位置Ｐ５に移動し且つ発光試薬容器のノズル２４が注入位置に移動した場合に、発光試薬容器のノズル２４から発光試薬Ｌ３をチップカセットＳ２内に注入する。
【００７７】
Ｃ９：フードの昇降手段
暗箱部材の制御手段の一例としてのフードの昇降手段Ｃ９は、フードの昇降回路Ｄ３を介してカメラフード４７を昇降させる。実施例１のフードの昇降手段Ｃ９は、回転ステーション１が、観測位置Ｐ２に移動した場合に、カメラフード４７を被覆位置に下降させる。また、実施例１のフードの昇降手段Ｃ９は、カメラ４３の撮像が終了した場合に、カメラフード４７を開放位置に上昇させる。
Ｃ１０：画像記憶手段
撮像の制御手段の一例としての画像記憶手段Ｃ１０は、ＣＣＤ４６が予め設定された時間Ｔ１１の間、撮像した画像を記憶する。
【００７８】
Ｃ１１：画像解析手段
画像処理手段の一例としての画像解析手段Ｃ１１は、撮像した画像の解析処理を行う。実施例１の画像解析手段Ｃ１１は、予め記憶された設計上のスポット１０３の位置データに基づいて、撮像した画像データにおけるスポット１０３の位置を特定する。そして、特定されたスポット１０３を構成する撮像素子の信号強度に基づいて、スポットの平均強度値を演算する。すなわち、実施例１の画像解析手段Ｃ１１では、前記平均強度値を、そのスポット１０３の抗原に対応する検体中の特異的IgE抗体濃度に比例するものとして測定する。なお、平均強度値の代わりに、最高信号強度値、あるいは最高信号強度値とそのスポットの隣接周辺値との中間値等を、検体中の特異的IgE抗体濃度に比例する値として演算する構成にしてもよい。また、実施例１の画像解析手段Ｃ１１は、カメラ４３が撮像した画像データに基づいて、チップカセットＳ２のバーコードの読み取り処理も行う。すなわち、実施例１の画像解析手段Ｃ１１は、予め登録、記憶された識別子と被検者情報との対応情報に基づいて、撮像された画像データのバーコードから、被検者を特定する。よって、実施例１では、測定結果に対する被検者の取り違えが防止される。
【００７９】
Ｃ１２：表示手段
表示手段Ｃ１２は、画像解析手段Ｃ１１で処理した測定結果をタッチパネルＨ２に表示する。実施例１の表示手段Ｃ１２は、撮像した画像と、撮像した画像データにおけるスポット１０３毎の平均強度値と、被検者情報と、を表示する。なお、最高強度値、あるいは中間値を表示することもできる。
なお、画像解析手段Ｃ１１や表示手段Ｃ１２の構成は、輝度や数値を表示する構成に限定されず、スポットの強度毎に画像データ上のスポットを色分けして表示するなど、従来公知の画像解析、および、画像表示の構成を適用可能である。
Ｃ１３：回数判別手段
回数判別手段Ｃ１３は、洗浄液が供給されてから洗浄液が排液されるまで回数Ｊを数えるカウンタＣＴを有する。そして、回数判別手段Ｃ１３は、予め設定された閾値Ｊ０に比べて処理回数Ｊが大きいか否かを判別する。
【００８０】
Ｃ１４：時間判別手段
時間判別手段Ｃ１４は、時間Ｔ０，Ｔ０′，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ１１を計時するタイマＴＭを有する。そして、時間判別手段Ｃ１４は、時間Ｔ０〜Ｔ１１がタイムアップしたか否かを判別する。
Ｃ１５：温度制御手段
温度制御手段Ｃ１５は、温度センサ６４が検出した温度に基づいて温度制御回路Ｄ７を介してマイクロヒータ６３を制御して、回転ステーション１の下面やチップカセットＳ２を予め設定された温度に保持する。
【００８１】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、実施例１の前記パソコンＰＣの各プログラムの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
【００８２】
（反応観測処理のフローチャートの説明）
図６は本発明の実施例１の反応観測処理のフローチャートである。
図６のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コンピュータ本体Ｈ１のＨＤＤ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は前記コンピュータ本体Ｈ１の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【００８３】
図６に示すフローチャートは、前記パソコンＰＣにおいて、反応観測プログラムＡＰ１が起動された場合に開始される。
図６のＳＴ１において、パソコンＰＣの入力部Ｈ２から開始の入力があったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、図７に示す反応回転処理を実行する。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、図８に示す洗浄処理を実行する。そして、ＳＴ４に進む。
ＳＴ４において、図１０に示す抗体試薬処理を実行する。そして、ＳＴ５に進む。
ＳＴ５において、図８に示す洗浄処理を実行する。そして、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６において、図１２に示す発光試薬処理を実行する。そして、ＳＴ７に進む。
ＳＴ７において、図１３に示す撮像処理を実行する。そして、ＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、図１４に示す終了処理を実行する。そして、ＳＴ１に戻る。
【００８４】
（反応回転処理のフローチャートの説明）
図７は本発明の実施例１の反応回転処理のフローチャートであり、図６のＳＴ２のサブルーチンである。
図７のＳＴ１０１において、次の（１），（２）の処理を実行する。そして、ＳＴ１０２に進む。
（１）低速回転を開始する。
（２）反応用の時間Ｔ０をセットする。
ＳＴ１０２において、反応用の時間Ｔ０がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０２を繰り返す。
ＳＴ１０３において、低速回転を終了する。そして、反応回転処理を終了して、呼び出し元の処理のＳＴ（ステップ）に戻る。
【００８５】
（洗浄処理のフローチャートの説明）
図８は本発明の実施例１の洗浄処理のフローチャートであり、図６のＳＴ３やＳＴ５のサブルーチンである。
図８のＳＴ２０１において、Ｊ＝０とする。すなわち、カウンタＪを初期化する。そして、ＳＴ２０２に進む。
ＳＴ２０２において、回転ステーション１を洗浄液位置Ｐ３に移動させる。そして、ＳＴ２０３に進む。
ＳＴ２０３において、ノズル２２〜２４を注入位置に移動させる。そして、ＳＴ２０４に進む。
ＳＴ２０４において、チップカセットＳ２に洗浄液Ｌ１を注入する。そして、ＳＴ２０５に進む。
ＳＴ２０５において、ノズル２２〜２４を待避位置に移動させる。そして、ＳＴ２０６に進む。
ＳＴ２０６において、図９に示す洗浄排液処理を実行する。そして、ＳＴ２０７に進む。
ＳＴ２０７において、Ｊ＝Ｊ＋１とする。すなわち、Ｊに１加算する。そして、ＳＴ２０８に進む。
ＳＴ２０８において、カウンタＪが閾値Ｊ０以上か否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合は洗浄処理を終了して、呼び出し元の処理のＳＴ（ステップ）に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０２に戻る。
【００８６】
（洗浄排液処理のフローチャートの説明）
図９は本発明の実施例１の洗浄排液処理のフローチャートであり、図８のＳＴ２０６のサブルーチンである。
図９のＳＴ３０１において、次の（１），（２）の処理を実行する。そして、ＳＴ３０２に進む。
（１）低速回転を開始する。
（２）低速の時間Ｔ１をセットする。
ＳＴ３０２において、低速の時間Ｔ１がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０２を繰り返す。
ＳＴ３０３において、低速回転を終了する。そして、ＳＴ３０４に進む。
ＳＴ３０４において、次の（１），（２）の処理を実行する。そして、ＳＴ３０５に進む。
（１）中速回転を開始する。
（２）中速の時間Ｔ２をセットする。
ＳＴ３０５において、中速の時間Ｔ２がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０６に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０５を繰り返す。
ＳＴ３０６において、中速回転を終了する。そして、ＳＴ３０７に進む。
【００８７】
ＳＴ３０７において、次の（１），（２）の処理を実行する。そして、ＳＴ３０８に進む。
（１）高速回転を開始する。
（２）高速の時間Ｔ３をセットする。
ＳＴ３０８において、高速の時間Ｔ３がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０８を繰り返す。
ＳＴ３０９において、高速回転を終了する。そして、洗浄排液処理を終了して、呼び出し元の処理のＳＴ（ステップ）に戻る。
【００８８】
（抗体試薬処理のフローチャートの説明）
図１０は本発明の実施例１の抗体試薬処理のフローチャートであり、図６のＳＴ４のサブルーチンである。
図１０のＳＴ４０１において、回転ステーション１を抗体試薬位置Ｐ４に移動させる。そして、ＳＴ４０２に進む。
ＳＴ４０２において、ノズル２２〜２４を注入位置に移動させる。そして、ＳＴ４０３に進む。
ＳＴ４０３において、抗体試薬Ｌ２を注入する。そして、ＳＴ４０４に進む。
ＳＴ４０４において、ノズル２２〜２４を待避位置に移動させる。そして、ＳＴ４０５に進む。
ＳＴ４０５において、図１１に示す抗体試薬の反応回転処理を実行する。そして、抗体試薬処理を終了して、呼び出し元の処理のＳＴ（ステップ）の処理に戻る。
【００８９】
（抗体試薬の反応回転処理のフローチャートの説明）
図１１は本発明の実施例１の抗体試薬の反応回転処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ４０５のサブルーチンである。
図１１の抗体試薬の反応回転処理のＳＴ１０１′では、検体液の反応用の時間Ｔ０に替えて、抗体試薬の反応用の時間Ｔ０′が使用される点が、図７の反応回転処理のＳＴ１０１と異なる。それ以外の処理は、図７の処理と同様なので、抗体試薬の反応回転処理の詳細な説明は省略する。
【００９０】
（発光試薬処理のフローチャートの説明）
図１２は本発明の実施例１の発光試薬処理のフローチャートであり、図６のＳＴ６のサブルーチンである。
図１２のＳＴ５０１において、回転ステーション１を発光試薬位置Ｐ５に移動させる。そして、ＳＴ５０２に進む。
ＳＴ５０２において、ノズル２２〜２４を注入位置に移動させる。そして、ＳＴ５０３に進む。
ＳＴ５０３において、発光試薬Ｌ３を注入する。そして、ＳＴ５０４に進む。
ＳＴ５０４において、ノズル２２〜２４を待避位置に移動させる。そして、発光試薬処理を終了して、呼び出し元の処理のＳＴ（ステップ）に戻る。
【００９１】
（撮像処理のフローチャートの説明）
図１３は本発明の実施例１の撮像処理のフローチャートであり、図６のＳＴ７のサブルーチンである。
図１３のＳＴ６０１において、回転ステーション１を観測位置Ｐ２に移動させる。そして、ＳＴ６０２に進む。
ＳＴ６０２において、カメラフード４７を被覆位置に移動させる。そして、ＳＴ６０３に進む。
【００９２】
ＳＴ６０３において、次の（１），（２）の処理を実行する。そして、ＳＴ６０４に進む。
（１）撮像を開始する。
（２）撮像用の時間Ｔ１１をセットする。
ＳＴ６０４において、撮像用の時間Ｔ１１がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６０５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６０４を繰り返す。
ＳＴ６０５において、撮像を終了する。そして、ＳＴ６０６に進む。
ＳＴ６０６において、カメラフード４７を開放位置に移動させる。そして、撮像処理を終了し、呼び出し元の処理のＳＴ（ステップ）に戻る。
【００９３】
（終了処理のフローチャートの説明）
図１４は本発明の実施例１の終了処理のフローチャートであり、図６のＳＴ８のサブルーチンである。
図１４のＳＴ７０１において、図１５に示す終了排液処理を実行する。そして、ＳＴ７０２に進む。
ＳＴ７０２において、回転ステーション１を零点位置Ｐ１に移動させる。そして、終了処理を終了して、呼び出し元の処理のＳＴ（ステップ）に戻る。
【００９４】
（終了排液処理のフローチャートの説明）
図１５は本発明の実施例１の終了排液処理のフローチャートであり、図１４のＳＴ７０１のサブルーチンである。
図１５の終了排液処理では、洗浄排液処理のＳＴ３０１〜ＳＴ３０６が省略されている点が、図９の洗浄排液処理と異なる。それ以外の処理は、図９の処理と同様なので、終了排液処理の詳細な説明は省略する。
【００９５】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の診断システムＳでは、診断装置Ｓ１の回転ステーション１に、零点位置Ｐ１において、チップカセットＳ２がセットされる。実施例１のチップカセットＳ２には、チップカセットＳ２を診断装置Ｓ１にセットする際に、検査試料の供給部の一例であり、注入器具の一例としての図１Ｂに示すピペットＰｉを用いて、注入孔１１３ａから、検査試料が注入される。実施例１では、検査試料の一例として、被検者から採取された血液に基づく検体液Ｌ０が注入される。よって、検体液Ｌ０が、チップカセットＳ２の反応エリアＡ１に滴下される。
また、回転ステーション１のセット部２では、温度制御機構６１により予め設定された温度に保持されている。よって、反応エリアＡ１では、検体液Ｌ０とスポット１０３が反応し易い状態となる。パソコンＰＣにより処理開始の入力があると、診断装置Ｓ１では、図６に示す反応観測処理が実行される。
【００９６】
図１６は本発明の実施例１の作用説明図であり、図１６Ａは反応エリアに液体が供給された状態の説明図、図１６Ｂは図１６Ａに対して洗浄液を供給した状態の説明図、図１６Ｃは図１６Ｂから中速回転させた場合の説明図、図１６Ｄは図１６Ｃから高速回転させた場合の説明図である。
前記診断装置Ｓ１では、処理開始の入力があると、回転ステーション１が時間Ｔ０の間、低速回転する。よって、チップカセットＳ２が回転ステーション１と共に低速回転する。このとき、チップカセットＳ２上の検体液Ｌ０には遠心力が作用する。しかしながら、実施例１では、第１の回転数Ｎ１は、表面張力や凝集力が作用して検体液Ｌ０が疎水リング１０２を超えない程度の遠心力となる非排出用の回転数に設定されている。よって、図１６Ａに示すように、検体液Ｌ０は、疎水リング１０２を超えずに反応エリアＡ１内を流動して攪拌される。このとき、検体液Ｌ０中に検出対象の成分、すなわち、スポット１０３の抗原に特異的な抗体が存在する場合には、スポット１０３の抗原と反応して、いわゆる、抗原抗体反応が生じる。なお、抗原はスポット１０３として固定されており、スポット１０３で固定されていない従来の構成に比べて、少量の検体液Ｌ０で抗原と反応可能となっている。
【００９７】
なお、実施例１では、反応用の時間Ｔ０には抗原抗体反応が生じるのに十分な時間が設定されている。また、各スポット１０３には多量の抗原が付加固定されており、検体液Ｌ０中の抗体との抗原抗体反応の進行による未反応の抗原の低下は無視してよい。この結果、スポット１０３に結合する特異的IgE量は検体中の濃度にほぼ比例することになる。したがって、検体液Ｌ０に特異的な抗体が含まれているにも関わらず、スポット１０３の抗原と未反応となることが抑制されているといえる。時間Ｔ０が経過すると、回転ステーション１が洗浄液位置Ｐ３に移動する。
回転ステーション１が洗浄液位置Ｐ３に移動すると、ノズル２２が注入位置に移動する。すなわち、図１６Ｂに示すように、洗浄液ノズル２２の下端２２ａが、注入孔１１３ａからチップカセットＳ２内に進入する。そして、洗浄液ノズル２２から反応エリアＡ１に向けて洗浄液Ｌ１が供給される。予め設定された量の洗浄液Ｌ１が供給されると、洗浄液ノズル２２は退避位置に移動する。なお、実施例１では、洗浄液ノズル２２の他に、ノズル２３,２４も一体的に昇降する。よって、ノズル２２〜２４の昇降を個別に行うよりも、昇降機構の数が少なく、診断装置Ｓ１の構成が簡素化、小型化されている。また、昇降機構の数が少なく、費用も低減され易い。
【００９８】
洗浄液Ｌ１が注入されると、洗浄排液処理が実行される。洗浄排液処理では、低速の時間Ｔ１の間、回転ステーション１が低速回転する。よって、図１６Ｂに示すように、検体液Ｌ０と洗浄液Ｌ１は反応エリアＡ１内で流動する。よって、検体液Ｌ０と洗浄液Ｌ１が攪拌希釈され、検体液Ｌ０と洗浄液Ｌ１とが馴染む。なお、前記時間Ｔ１には、洗浄対象の液体が洗浄液Ｌ１と十分に攪拌希釈され馴染む時間が設定されている。
前記時間Ｔ１が経過すると、第２の回転数Ｎ２で回転ステーション１が中速回転される。ここで、第２の回転数Ｎ２は、排出用の回転数に設定されており、液体Ｌ０，Ｌ１が、反応エリアＡ１から疎水リング１０２を越えて排水エリアＡ２に移動する程度の遠心力となるように設定されている。よって、中速回転されると、図１６Ｃに示すように、検体液Ｌ０と洗浄液Ｌ１の混合液は、疎水リング１０２を穏やかに越える。よって、液体Ｌ０，Ｌ１が、反応エリアＡ１から排出されて、疎水リング１０２とカセット擁壁１０４との間の排水エリアＡ２に移動する。
【００９９】
そして、液体が反応エリアＡ１から移動するのに十分な時間に設定された中速の時間Ｔ２が経過すると、第３の回転数Ｎ３で回転ステーション１が高速回転される。第３の回転数Ｎ３は、第２の回転数Ｎ２よりも大きい排出用の回転数に設定されている。したがって、遠心力も大きくなり、排水エリアＡ２や、反応エリアＡ１に残っていた液体は遠心力の作用で、カセット擁壁１０４に向かって移動する。そして、カセット擁壁１０４の排水溝１１１を介して、液体Ｌ０，Ｌ１が保持空間１０９の吸水剤１１２に吸収される。これにより、反応エリアＡ１、排水エリアＡ２から液体が除去され、チップカセットＳ２の排液が終了する。なお、高速回転は、高速の時間Ｔ３が経過するまで続行される。高速の時間Ｔ３は、排水エリアＡ２などから移動した液体が吸水剤１１２に十分に吸収される時間が設定されている。よって、排水エリアＡ２などに液体が残り難くなっている。なお、実施例１では、洗浄液Ｌ１を供給して排液するまでの処理を、複数回繰り返す。
【０１００】
ここで、特許文献３，４に記載の構成のように、ノズルで液体を吸引して排液する従来の構成では、ノズルの近傍にしか吸引力が届き難い。また、液体には、液体の表面張力や粘性などが作用する。よって、液体が吸引されて移動する際に、液切れ現象を起こし途中で分離してしまい、液体の一部が残存する恐れがあった。したがって、残存する液体を少なくしようとすると、ノズルの位置を変えて残存した液体を吸引する処理を繰り返す必要があった。よって、従来の自動化された装置では、液体が残存した位置を特定したり、残存した液体の位置に合せるためにノズルを移動させる機構の必要が生じて、装置は大型化し易く、また、排液の処理にも時間がかかり易い。しかも、そのような構成であっても、ノズルでは、完全に液体を除去することは困難である。また、一般に、洗浄処理では、洗浄液を一度供給するだけでは、除去対象の液体が希釈化されるだけであって、洗浄が不十分となり易い。よって、複数回、洗浄液を供給し排液する処理を繰り返す必要が生じ易い。したがって、従来の構成では、排液に時間や手間がかかり、余計に、全体の処理が長くなるという問題があった。
【０１０１】
これに対して、実施例１では、回転ステーション１の回転により生じる遠心力を利用して、排液する構成である。すなわち、遠心力を利用して、液体を反応エリアＡ１や排水エリアＡ２からカセット擁壁１０４に向かわせて、カセット擁壁１０４内の吸水剤１１２に吸収させる。ここで、実施例１では、遠心力は、液体の位置や分布に関わらず作用する。よって、従来の構成とは異なり、回転ステーション１の回転により、反応エリアＡ１や排水エリアＡ２の全ての液体を移動させることが可能となる。したがって、吸引作業を繰り返して液体を移動させたりする必要がない。よって、実施例１では、ノズルで吸引する従来の構成に比べて、排液の処理が容易になっている。したがって、実施例１では、排液の処理が短時間で終わり易い。
【０１０２】
その上、実施例１では、遠心力を調節することでエリアＡ１，Ａ２内に残存する液体を少なくし易くしている。すなわち、実施例１では、複数の回転数Ｎ１〜Ｎ３を使用して、異なる大きさの遠心力を作用させて洗浄液Ｌ１などの排液を行っている。つまり、最初に、低速回転を行って、反応エリアＡ１内で検体液Ｌ０と洗浄液Ｌ１を馴染ませており、検体液Ｌ０を排液させ易くしている。その後、中速回転で、反応エリアＡ１から排水エリアＡ２に液体Ｌ０，Ｌ１を穏やかに排出させている。ここで、中速回転を省略して、いきなり高速回転で排液させる場合、反応エリアＡ１の液体Ｌ０，Ｌ１には大きな遠心力が作用する。よって、飛沫が生じ易くて、反応エリアＡ１の上方のシール１１３部分に飛沫が付着する恐れがある。また、液切れ現象が生じ易くなり、反応エリアＡ１に液体が残る恐れもある。これらに対して、実施例１では、中速回転で穏やかに排水エリアＡ２に液体を移動させた後に、高速回転を行っている。よって、反応エリアＡ１に残っている液体が少ない状態で大きな遠心力が作用しており、反応エリアＡ１のシール１１３部分に飛沫が付着して汚されたり、反応エリアＡ１に液体が残る恐れが抑制されている。よって、実施例１では、排液や洗浄の達成度が高くなっている。したがって、実施例１では、洗浄液Ｌ１を供給して排液するまでの処理を繰り返す回数Ｊ０を少なくし易く、全体の検査に費やす処理時間も短くなっている。また、洗浄を繰り返す回数Ｊ０が少なくなるため、供給される洗浄液Ｌ１の量が少なくて済み、排液する液体の総量も少なくし易くなっている。
【０１０３】
また、実施例１では、セット部２の位置が回転軸３から径方向に離間した位置に形成されている。よって、チップカセットＳ２内の液体Ｌ０，Ｌ１は回転中心から遠くなり易く、回転軸３の回転数が同じでも遠心力が大きくなり易い。したがって、実施例１では、セット部２が回転中心上に存在する場合に比べて、小さな回転数で排液し易くなっている。
また、従来の構成では、排液用のチューブやタンクが必要となる。これに対して、実施例１では、チップカセットＳ２内の吸水剤１１２に液体を吸水させて保持する構成である。したがって、実施例１では、排液用のチューブやタンクが省略されている。よって、従来の構成に比べて、診断装置Ｓ１が簡素化されて小型化されている。また、排液タンクなどの必要がなくなり、費用も低減され易い。なお、排液タンクが省略された実施例１では、排液タンクから液体を廃棄する作業は不要であり、診断システムＳの作業性、操作性が向上し易い。
【０１０４】
なお、特許文献４には、排液の処理を行う場合にチップカセットを傾かせたり、液体をブローして吹付けることが記載されている。しかしながら、これらの構成では、チップカセットを移動させる構成の他に、傾斜させる構成やブローする構成が必要となる。よって、装置が複雑になり、装置全体が大型化し易い。これに対して、実施例１では、チップカセットＳ２を移動させる回転ステーション１の回転を利用して、チップカセットＳ２内の液体も移動させている。すなわち、実施例１では、チップカセットＳ２を移動させる機構と、チップカセットＳ２内の液体を移動させる機構が共通化されている。よって、実施例１では、全体の構成が簡素化され小型化されている。
【０１０５】
また、実施例１では、吸水剤１１２やシール１１３などを有するチップカセットＳ２が使用される。ここで、特許文献３，４のように、スポット１０３が外部に露出したチップカセット、いわゆる、オープンチップの構成も考えられる。しかしながら、オープンチップでは、遠心力が作用した場合に、検体液Ｌ０や洗浄液Ｌ１などが外部に飛散する恐れがある。よって、診断装置Ｓ１や検査環境、作業者が汚染される恐れがある。また、チップ内に異物が侵入したり、回転ステーション１に装着する際に作業者が反応エリアＡ１,Ａ２に触れる恐れもある。さらに、検体液Ｌ０などの液体が処理中に蒸発する恐れもある。よって、オープンチップでは、スポット１０３が傷ついたり検体液などが不足したりして、検査精度に悪影響が出る恐れがある。したがって、オープンチップでは、慎重な作業が要求され易く、作業性、操作性が悪化し易い。
【０１０６】
これに対して、実施例１のチップカセットＳ２は、吸水剤１１２やシール１１３を備えている。よって、カセット擁壁１０４とシール１１３でエリアＡ１，Ａ２が被覆されており、遠心力が作用しても、検体液Ｌ０や洗浄液Ｌ１などが外部に飛散することが抑制される。また、検体液Ｌ０などの蒸発が抑制されている。その上、排水エリアＡ２に移動した液体Ｌ０,Ｌ１は吸水剤１１２に吸収されてチップカセットＳ２内に保持される。すなわち、実施例１のチップカセットＳ２は、液体が外部に流出し難いクローズドな構成を有している。したがって、実施例１のチップカセットＳ２は、オープンチップに比べて、取り扱いが容易であり、診断システムＳの操作性が向上している。特に、洗浄を繰り返す回数Ｊ０が少なく排液量が少なくなり易い実施例１では、排液が吸収されずに漏れ出すことが抑制され易いと共に、排液を吸収する吸水剤や排液を溜める空間が少なくて済み、コンパクトな構成を維持しつつ、好適に、クローズドな構成のチップカセットＳ２を使用可能である。
【０１０７】
検体液Ｌ０の洗浄が終了すると、回転ステーション１は抗体試薬位置Ｐ４に移動する。図１６において、抗体試薬位置Ｐ４では、抗体試薬容器のノズル２３が注入位置に移動して、抗体試薬Ｌ２が、チップカセットＳ２内に供給、注入される。よって、反応エリアＡ１では、各スポット１０３のアレルゲンに抗原抗体結合したＩｇＥ抗体に、標識された抗体試薬Ｌ２が反応して、標識反応が生じる。なお、抗体試薬容器のノズル２３が待避位置に移動すると、回転ステーション１は時間Ｔ０′の間、低速回転する。よって、抗体試薬Ｌ２は反応エリアＡ１で攪拌される。よって、反応効率が高められている。なお、反応用の時間Ｔ０′には、標識反応が生じるのに十分な時間が設定されている。時間Ｔ０′の低速回転が終了すると、洗浄処理が実行され、抗体試薬Ｌ２は検体液Ｌ０と同様に洗浄される。
【０１０８】
抗体試薬Ｌ２が洗浄されると、回転ステーション１は発光試薬位置Ｐ５に移動する。発光試薬位置Ｐ５では、発光試薬容器のノズル２４が注入位置に移動して発光試薬Ｌ３が、チップカセットＳ２内に供給、注入される。よって、反応エリアＡ１では、発光試薬Ｌ３が、標識反応が生じたスポット１０３と反応して、化学発光反応が生じる。すなわち、スポット１０３は、抗原と反応した抗体の量に応じて発光する。発光試薬容器のノズル２４が待避位置に移動すると、回転ステーション１は観測位置Ｐ２に移動する。回転ステーション１が観測位置Ｐ２に移動すると、カメラフード４７が被覆位置に移動して、チップカセットＳ２を外部から遮蔽する。したがって、チップカセットＳ２は暗箱で塞がれた状態となり、発光したスポット１０３からの光がＣＣＤ４６で時間Ｔ１１の間、撮像される。
【０１０９】
ここで、遠心力を利用して洗浄処理が行われる実施例１では、洗浄の達成度が高く、撮像画像におけるバックグラウンドノイズが低減され易い。よって、実施例１では、従来の構成に比べて、検査精度が高くなり易い。なお、実施例１では、中速回転で穏やかに排水エリアＡ２に液体を排出させた後に、高速回転が行われている。よって、反応エリアＡ１の上方に飛沫が飛んでシール１１３を汚すことが抑制されている。したがって、遠心力で生じる飛沫がスポット１０３の観測に悪影響を与えることも抑制されている。特に、図４Ａにおいて、実施例１のシールの注入孔１１３ａは、スポット１０３と重複していない。よって、カメラ４３が上方から撮像する際に、発光したスポット１０３からの光が注入孔１１３ａで散乱されたりすることがない。よって、撮像された画像上ではスポット１０３の位置はズレ難く、発光したスポット１０３の位置が誤認される恐れも低減されている。なお、実施例１の基板１０１やシール１１３は、光学的に優れた特性を持つ材料で作製されている。よって、化学発光計測の高信頼性が確保され易い。
【０１１０】
カメラ４３で撮像された画像は解析処理される。実施例１では、スポット１０３の発光強度に応じた画像データと、数値データがディスプレイＨ２に表示される。よって、検体液Ｌ０の抗体の量などが判断可能となる。
カメラ４３による撮像が終了すると、カメラフード４７は開放位置に移動する。そして、発光試薬Ｌ３を排液する処理が実行される。すなわち、回転ステーション１が高速の時間Ｔ３、高速回転する。これにより、発光試薬Ｌ３が遠心力で移動し、吸水剤１１２に吸収される。なお、発光試薬Ｌ３を排液する場合には、低速回転や中速回転は行わずに、高速回転のみを行っている。よって、排液の処理時間が短くなっている。発光試薬Ｌ３の排液が終了すると、回転ステーション１は零点位置Ｐ１に移動して保持される。
【０１１１】
よって、チップカセットＳ２を診断装置Ｓ１から取出すことが可能となり、チップカセットＳ２を交換することが可能となる。なお、チップカセットＳ２内に注入された液体Ｌ０〜Ｌ３は、吸水剤１１２に吸収されており、チップカセットＳ２毎、廃棄可能である。また、吸水剤１１２に前記液体Ｌ０〜Ｌ３が吸収されており、チップカセットＳ２を診断装置Ｓ１から取り出して運んだりする際に、液体Ｌ０〜Ｌ３が注水孔１１３ａから飛び出し難い。よって、実施例１では、液体Ｌ０〜Ｌ３がチップカセットＳ２から流出する恐れが低減されている。よって、クローズドな構成のチップカセットＳ２を使用する実施例１では、オープンチップに比べて、作業者が液体Ｌ０〜Ｌ３やスポット１０３などに触れる恐れが少なく、安全性が向上している。また、チップカセットＳ２の取り扱いが容易となっており、操作性が向上している。
【０１１２】
（実験例）
次に、実施例１の効果を確かめる実験を行った。
（実験例１）
実験例１では、遠心力で、チップカセットＳ２内の液体を除去可能であるか否か、すなわち、排液可能であるか否かを確認する実験を行った。実験例１では、チップカセットを回転ステーション１で回転させて、回転後のチップカセットに残る残液量を測定した。ここで、実験例１では、チップカセットＳ２のうち、スポット１０３、カセット擁壁１０４、吸水剤１１２、シール１１３とを省略して、基板１０１と疎水リング１０２だけの、いわば裸の基板を使用した。つまり、実験例１の基体では、遠心力が作用した場合に液体が基板から外に飛散可能な構成とした。そして、回転ステーション１で回転される前と後の液体の変化量に基づいて、基体上の残液量を測定した。
【０１１３】
具体的には、実験例１では、まず、裸の基板の重量α１を測定する。次に、予め設定された量α０の洗浄液を反応エリアＡ１に滴下する。そして、滴下後の裸の基板を回転ステーション１で回転させた後に、回転後の裸の基板の重量α２を測定する。よって、基板上に残存している残液量は、α２−α１と測定される。なお、実験例１では、洗浄液として、ＴＢＳ：Tris-Buffered Saline、ＴＢＳＴ：Tris-buffered saline-Tween20、そして、診断システムＳ用に調整された専用洗浄液の３種類の洗浄液を使用した。また、疎水リング１０２の内径はφ１８［ｍｍ］に設定した。また、重量の測定は電子天秤を用い、測定中の蒸発による液量の減少は無視した。
【０１１４】
図１７は実験例１の実験結果の説明図である。
図１７には、回転数と、前記回転数で回転ステーション１を回転させた場合の残液量との関係を示した。なお、図１７では、横軸に回転数［ｒｐｍ］をとり、縦軸に残液量［μＬ］をとった。図１７において、回転数が０に近い場合には、ＴＢＳ、ＴＢＳＴ、専用洗浄液のいずれでも、残液量が同様の値になった。また、回転数がある程度以上大きくならないと、その値は変化していない。よって、回転数が０に近い場合には、反応エリアＡ１に供給された量α０の洗浄液が反応エリアＡ１内に保持されることが確認された。
【０１１５】
一方、回転数がある程度大きい場合には、回転数を大きくするにしたがって、基板上に残存する残液量が減少することが確認された。この際に、専用洗浄液に比べて、ＴＢＳ、ＴＢＳＴの方が残存し易い場合もあるが、回転数が大きくなると、どの洗浄液でも残液量は減少した。特に、１０００よりも十分大きい回転数の場合に、どの洗浄液でも、０に近い回転数の場合に対して１０００分の１程度の残液量しか残らないことが確認された。
よって、遠心力で、チップカセットＳ２から液体を除去可能であり、遠心力を利用した診断システムＳでは、排液可能であることが確認された。また、遠心力を利用した診断システムＳでは、洗浄液の種類にかかわらず排液可能であることも確認された。なお、遠心力を利用した診断システムＳでは、回転数を使い分けることで、洗浄液を反応エリアＡ１に保持したり、基板上から排液したりすることが可能であることも確認された。
【０１１６】
（実験例２）
実験例２では、洗浄工程の回数と洗浄の達成度の関係を調べるための実験を行った。実験例２では、実施例１の診断システムＳを使用して、反応観測処理を実行し、スポット１０３の発光強度、すなわち、スポット１０３からの光を受光したＣＣＤ４６の信号強度を観測した。実験例２では、実施例１のチップカセットＳ２に替えて、スポット１０３が省略されたチップカセットを使用した。また、疎水リング１０２の内径はφ１８［ｍｍ］に設定した。実験例２では、標識した抗体試薬を添加し、時間Ｔ０′を４分として撹拌のため低速回転した。そののち、洗浄液を供給し且つその洗浄液を排液する洗浄工程を行った。洗浄工程を繰り返す回数Ｊ０は、２回と、１０回とに設定した。そして、洗浄工程を繰り返す回数が２回と１０回のそれぞれの場合について発光試薬の反応後の６０秒の積算画像を取り、反応エリアの全面の平均信号強度をバックグラウンド信号強度として求めた。なお、抗体試薬がチップカセットに供給された場合に、洗浄の達成度が高いほど抗体試薬の残量が少なくなる。よって、抗体試薬と発光試薬との化学発光反応は少なくなり、観測されるバックグラウンド信号強度は弱くなる。逆に、洗浄の達成度が低ければ、抗体試薬の残量が多くなり、発光試薬との化学発光反応が多くなるため、観測される背景光の強度は強くなる。したがって、観測されるバックグラウンド信号強度の強弱により、洗浄の達成度を確認可能である。
【０１１７】
（比較例１）
比較例１では、実施例１の診断システムＳに替えて、特許文献３に記載のバイオチップ自動分析システムを使用して、信号強度の観測を行った。すなわち、比較例１では、ノズルにより吸引して排液を行う点が実験例２と異なっている。比較例１では、比較例１のノズルのシステム上必要な構成以外の条件、測定方法は実験例２と同様に行った。
【０１１８】
図１８は実験例２と比較例１の実験結果の説明図である。
図１８において、比較例１では、洗浄工程を繰り返す回数が２回の場合に、バックグラウンド信号強度が５０００程度であった。そして、洗浄工程を繰り返す回数を１０回に増やすと、背景光信号強度が１０００程度に減少した。したがって、ノズルを使用する比較例１では、洗浄工程を１０回以上繰り返す必要であることが確認された。
これに対して、実施例１の診断システムＳを使用した実験例２では、洗浄工程を繰り返す回数が２回でも、１０回でも、バックグラウンド信号強度が５００以下になった。特に、実験例２では、洗浄工程を繰り返す回数が１０回の場合には、２回の場合に対してバックグラウンド信号強度が１／１０以下になった。したがって、遠心力を利用する実施例１の診断システムＳの方が、ノズルの構成に比べて、洗浄の達成度が高いことが確認された。よって、実施例１の診断システムＳでは、試薬が残存することが少なく、バックグラウンド信号強度が低減される。すなわち、検査精度が高くなることが確認された。また、ノズルの構成に比べて、少ない洗浄回数で良いため、検査時間を短くすることが可能であり、洗浄液を少なくし易いことも確認された。
【０１１９】
（実験例３）
図１９は実験例３の実験の説明図であり、図１９Ａはスポットのアレルゲンの説明図、図１９Ｂは第１の検体液の観測結果の説明図、図１９Ｃは第２の検体液の観測結果の説明図、図１９Ｄは第３の検体液の観測結果の説明図である。
実験例３では、抗アレルゲン抗体の検出する実験を行った。実験例３では、アレルゲンがスポット１０３として配置されたチップカセットＳ２を用いて、診断装置Ｓ１で観測することにより実験を行った。図１９Ａにおいて、実験例１では、縦に４個、横に６個の計２４個のスポット１０３を配置した。第１行の６個のスポット１０３ａにはヤケヒョウダニ、第２行の６個のスポット１０３ｂにはネコ、第３行の６個のスポット１０３ｃにはミルク、第４行の６個のスポット１０３ｄにはランパクの各抗原を固定した。そして、３人のアレルギー患者Ａ，Ｂ，Ｃに由来する検体液について、チップカセットＳ２を用いて観測した。
【０１２０】
観測結果を図１９Ｂ〜図１９Ｄに示す。図１９Ｂ〜図１９Ｄに示すように、患者が異なると、アレルゲン種に応じて信号強度が異なっていることが確認された。つまり、患者によって特異的ＩｇＥ抗体の濃度は異なるが、そのために、信号強度が異なることが確認された。したがって、実施例１の診断システムＳでは、アレルゲンに対する検体中の特異的ＩｇＥ抗体の濃度を判定することが可能であることが確認された。
【０１２１】
（実験例４）
図２０は実験例４の観測結果の説明図であり、図２０Ａは標準検体液の信号強度とＣＡＰ値の関係を示す図、図２０Ｂは図２０ＡにおけるＣＡＰ値が小さい部分の要部拡大図、図２０Ｃはダニアレルゲンについて測定した場合の信号強度とＣＡＰ値の関係を示す図である。
実験例４では、信号強度とＣＡＰ値との相関関係、すなわち、本願の診断システムＳを使用して測定された信号強度と、ＣＡＰ法を使用して測定された濃度との相関関係を調べる実験を行った。
【０１２２】
図２０Ａ、図２０Ｂには、標準検体液を使用した場合の信号強度を示す。ここで、標準検体液とは、ＣＡＰ値との相関性に基づいた判定クラス分けに応じて調製された検体液である。具体的には、クラス０（０〜０．３５：陰性）、クラス１（０．３５〜０．７：擬陽性）、クラス２（０．７〜３．５：弱陽性）、クラス３（３．５〜１７．５：陽性、）、クラス４（１７．５〜５０：陽性）、クラス５（５０〜１００：強陽性）、クラス６（１００以上：強陽性）の境界値を示すＣＡＰ値となるように予めＩｇＥ濃度が調製された７つの検体液である。標準検体液は、信号強度の校正用の標準曲線を作成するために使用した。
【０１２３】
図２０Ｃには、人から採取された複数の異なる検体液を使用して、ダニアレルゲンについて測定した結果を示す。つまり、図２０Ｃには、実験例１と同様のチップカセットＳ２においてダニアレルゲンをスポット１０３として固定した場合の信号強度と、別途ＣＡＰ法で測定したダニ特異的ＩｇＥ抗体の濃度と、の関係を示す。なお、図２０Ｃにおいて、縦軸が信号強度であり、横軸がＣＡＰ値である。したがって、図２０Ｃにより、診断システムＳで観測された信号強度は、ＣＡＰ法で測定された値と高い相関性を示すことが確認された。
【０１２４】
（実験例５）
実験例５では、クラス判定の一致率を測定する実験を行った。診断システムＳにより得られた４種のアレルゲンデータと、図２０に示したＣＡＰ値との相関性に基づいた判定クラス分け一致率を測定した。実験例５では、クラス０〜クラス６の７段階について、クラスの一致率を測定した。
表１に、その測定結果を示す。ダニ、ネコ、ミルク、ランパクについて、高いクラス一致率が得られた。よって、実施例１によるチップカセットＳ２を用いる診断システムＳの多項目同時分析の信頼性が高いことが確認された。
【０１２５】
【表１】
0006638162.tif 000002
【０１２６】
（実験例６）
図２１は実験例６の説明図であり、図２１Ａはスポットの配置位置の説明図、図２１Ｂはチップカセットの観測結果の説明図である。
実験例６では、ウィルス抗原抗体の検出を行う実験を行った。図２１Ａにおいて、実験例６では、麻疹、風疹、水痘、ムンプス、ＥＢ（エプスタイン・バーン・ウイルス）の無毒化したウイルス（抗原）を、またポジティブコントロール（図中のポジコン）として坑ＩｇＧ抗体を、ネガティブコントロール（図中のネガコン）としてＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）を、それぞれ２個ずつスポットａ〜ｇとして配置した。すなわち、水痘、ＥＢ、ムンプス、風疹、ネガコン、ポジコン、麻疹の順に対応させて、スポットａ〜ｇを配置した。ウィルス等の固定量は、０．５［ｍｇ／ｍＬ］〜１．５［ｍｇ／ｍＬ］の範囲にある。
そして、人体から採取して希釈した血清を用意し、検出抗体をＩｇＧに代えた点以外は、上記実験例３と同様の条件で検出反応を行った。
【０１２７】
図２１Ｂに観測結果を示す。信号強度がスポットａ〜ｇによって異なっており、ウィルス毎に抗体価が異なることが分かる。この抗体価はスタンダードな検定法ＥＩＡ（エンザイムイムノアッセイ）と一致することが確認された。したがって、本願発明の実施例１の診断システムＳはアレルギー診断以外の検査に適用可能であることが確認された。特に、実施例１の診断システムＳでは、クローズドな構成のチップカセットＳ２であり、操作性、安全性が向上している。よって、ウィルス検査にも好適に適用可能であることが確認された。
【０１２８】
（まとめ）
実験例１〜６に基づいて、実施例や、特許文献１〜４、非特許文献５に対応する構成の相違点を、以下の表２、表３に示す。
【０１２９】
【表２】
0006638162.tif 000003
【０１３０】
表２において、実験例３〜６では、ＭＡＳＴ法やマイクロアレイ法に比べて、同時検査項目数が多い。また、実験例３〜６では、チップカセットＳ２を回転ステーション１に装着し、開始の入力をしてから、観測されてチップカセットＳ２が零点位置に戻るまでの時間が１５分程度である。これに対して、ＭＡＳＴ法は６時間、マイクロアレイ法は３０分以上かかる。よって、実験例３〜６では、従来のＭＡＳＴ法やマイクロアレイ法に比べて測定時間が短い。さらに、検体液の量も、ＭＡＳＴ法やマイクロアレイ法に比べて少ない。したがって、本願実施例がＭＡＳＴ法やマイクロアレイ法に比べて有用なことが理解される。
【０１３１】
【表３】
0006638162.tif 000004
【０１３２】
表３において、比較例４を基準にして比較例４と同レベルの場合には×を付した。また、比較例４に比べて優位性を有する場合には○を付した。さらに、○を付した構成に比べて優位性を有する場合には◎を付した。実施例の構成は、検査項目数については、比較例４に比べて優位性を有するが、比較例５，６の構成に対しては同レベルである。しかし、実験例１，２から理解されるように、遠心力を利用する本願実施例では、ノズルで排液する比較例５，６の構成に比べて検査精度が向上し、検査時間が短縮される。また、本願実施例では、クローズドな構成のチップカセットであり、オープンチップの比較例５，６に比べて、操作性や安全性が向上している。なお、比較例５，６の構成では、ノズルを使用するため排液タンクなどが必要となるが、本願実施例では排液タンクは不要であり、小型化し易い。なお、実験例３〜６の診断装置Ｓ１の設置面積はＡ４サイズ程度で実現可能である。したがって、種々の点において、本願実施例の構成が、イムノクロマト法や、ノズルとオープンチップの構成に比べて、有用なことが理解される。
【実施例２】
【０１３３】
次に本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【０１３４】
（実施例２のチップカセットＳ２′の説明）
図２２は本発明の実施例２のチップカセットの説明図であり、図２２Ａは平面図であり実施例１の図４Ａに対応する図、図２２Ｂは図２２ＡにおけるＸＸＩＩＢ−ＸＸＩＩＢ線断面図であり実施例１の図４Ｂに対応する図である。
図２２において、実施例２の検査基体の一例としてのチップカセットＳ２′は、実施例１のチップカセットＳ２の疎水リング１０２と、シール１１３とに替えて、疎水傾斜部１０２′と、シール１１３′とを有する。
【０１３５】
実施例２の分離部の一例であり、疎水部の一例としての疎水傾斜部１０２′は、円環状に形成されている。前記疎水傾斜部１０２′は、径方向外側に向かうに連れて上方に傾斜した傾斜面１０２ａ′を有する。前記傾斜面１０２ａ′は、疎水化処理されている。前記傾斜面１０２ａ′の径方向の外側部には、立ち壁状の壁部の一例としての遮水部１０２ｂ′が形成されている。
また、実施例２の被覆部材の一例としてのシール１１３′は、注入孔１１３ａ′の位置が、上方から見た図２２Ａにおいて、疎水傾斜部１０２′と重複する位置に配置されている。なお、実施例２のノズル２２〜２４は、注入孔１１３ａ′の位置に応じて配置される。
実施例２のチップカセットＳ２′では、スポット１０３が９個配置されている。
【０１３６】
実施例２のチップカセットＳ２′は、注入孔１１３ａ′の位置以外は、前後左右対称に形成されている。ここで、実施例２のチップカセットＳ２′では、図２２Ｂの左右方向において、中央の位置Ｏから疎水傾斜部１０２′の内端までの長さλ１は、一例として、３．５［ｍｍ］に設定されている。また、中央の位置Ｏから疎水傾斜部１０２′の遮水部１０２ｂ′までの長さλ２は、７［ｍｍ］に設定されている。さらに、中央の位置Ｏからカセット擁壁１０４の内壁部１０８までの長さλ３は、１０［ｍｍ］に設定されている。また、中央の位置Ｏからカセット擁壁１０４の外壁部１０８までの長さλ４は、１７［ｍｍ］に設定されている。また、上下方向について、基板１０１の厚みλ５は、１［ｍｍ］に設定されている。また、疎水傾斜部１０２′の外壁部１０２ｂ′の高さλ６は、１．５［ｍｍ］に設定されている。さらに、基板１０１の下部からカセット擁壁の上面１０７ｂまでの長さλ７は、６［ｍｍ］に設定されている。長さλ１〜λ７について、例示した具体的な数値は、本願発明の作用、効果を奏する範囲内において、任意の数値に変更可能である。
なお、実施例２の検査装置Ｓ１では、チップカセットＳ２′の形状に応じてセット部２やノズル２２〜２４が配置されている。
【０１３７】
（実施例２の作用）
実施例２の診断システムＳでは、実施例１のチップカセットＳ２に替えて、実施例２のチップカセットＳ２′が使用される。実施例２のチップカセットＳ２′でも、注入孔１１３ａ′から検体液Ｌ０が注入される。検体液Ｌ０は、注入孔１１３ａ′から落下すると、疎水傾斜部１０２′上を重力の作用で移動する。よって、反応エリアＡ１に移動して、検体液Ｌ０がスポット１０３と反応可能となる。
ここで、実施例２では、パソコンＰＣから開始の入力があると、実施例１と同様の反応観測処理が実行される。よって、実施例１と同様に、回転ステーション１が回転して排液の処理が行われる。よって、実施例２でも、実施例１と同様に、検査精度が向上し、検査時間が短縮される。また、実施例２のチップカセットＳ２′でも、吸水剤１１２やシール１１３′を有したクローズドな構成のチップカセットＳ２′が使用される。よって、実施例１と同様に、操作性が向上しており、安全性が高められている。
【０１３８】
特に、実施例２のチップカセットＳ２′では、疎水傾斜部１０２′に傾斜面１０２ａ′が形成されている。よって、遠心力が作用して、反応エリアＡ１から疎水傾斜部１０２′上を液体が移動しようとしても、重力の作用で液体が反応エリアＡ１に戻り易くなっている。よって、実施例２では、実施例１に比べて、反応エリアＡ１から液体が溢れ難くなっており、第１の回転数Ｎ１を大きくしたりすることも可能となる。また、排液の処理が実行された場合には、反応エリアＡ１の液体が、傾斜面１０２ａ上を移動して排水エリアＡ２に移動する。そして、液体が排水エリアＡ２に移動すると、疎水傾斜部１０２′の遮水部１０２ｂで反応エリアＡ１に戻ることが遮られる。したがって、壁状の部材で遮る構成でない場合に比べて、実施例２では、確実に、排水エリアＡ２から反応エリアＡ１に戻ることが妨げられる。なお、実施例２では、注入孔１１３ａ′は、上方から見た場合にスポット１０３の位置と重複していない。よって、実施例２でも、実施例１と同様に、撮像に対する悪影響が抑制されている。
【実施例３】
【０１３９】
次に本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１，２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【０１４０】
（診断装置Ｓ１′の説明）
（回転ステーション１′の説明）
図２３は本発明の実施例３の診断システムの要部説明図であり、図２３Ａは回転ステーションの説明図、図２３Ｂは回転ステーションが零点位置に移動し回転部が基準位置に移動した場合の説明図、図２３Ｃは図２３Ｂの回転ステーション上のコイルバネの説明図である。
図２３において、実施例３の診断装置Ｓ１′の回転ステーション１′には、実施例１のセット部２に代えて、軸支持部７１が形成されている。前記軸支持部７１には、軸受部材の一例としてのベアリング７２を介して、上方に向かって延びる回転軸７３が支持されている。前記回転軸７３の上端には、揺動台の一例であり、第２の回転台の一例としての回転部７４が固定支持されている。よって、前記回転部７４は、回転ステーション１′に対して、回転軸７３と一体的に回転可能に支持されている。
【０１４１】
図２３において、前記回転部７４の上部には、実施例１のセット部２と同様のセット部２′が形成されている。したがって、実施例３では、回転ステーション１′に更に回転可能に支持された回転部７４のセット部２′に対して、チップカセットＳ２が着脱可能に支持される。なお、実施例３では、チップカセットＳ２がセット部２′に装着された場合に、反応エリアＡ１の中央部が回転部の回転中心に対応するように配置される。すなわち、実施例３では、チップカセットＳ２の注入孔１１３ａが、回転部７４の回転中心に一致するようにセット部２′が構成されている。
【０１４２】
図２３Ａ、図２３Ｃにおいて、回転軸７３の下方には、弾性部材の一例としてのコイルバネ７６が固定されている。前記コイルバネ７６は、回転軸７３に巻きつけられている。すなわち、実施例３のコイルバネ７６は、本体部７６ａがバネ固定部７３ａに装着された状態で固定されている。また、前記コイルバネ７６の一端７６ｂは、回転ステーション１′に設けられた第１のバネ支持部７７に支持されている。さらに、他端７６ｃは、回転ステーション１′に設けられた第２のバネ支持部７８に支持される。よって、回転部７４が回転軸７３と共に回転ステーション１′に対して相対回転すると、コイルバネ７６と、バネ支持部７７，７８との位置関係が変化して、コイルバネ７６が弾性変形する。ここで、実施例３では、回転部７４が図２３Ｂに示す基準位置Ｐ１１において自然長となるように、コイルバネ７６が構成されている。
【０１４３】
よって、回転部７４が基準位置Ｐ１１から相対回転すると、回転部７４の回転方向に関わらず、コイルバネ７６は弾性変形して弾性力が増加する。そして、コイルバネ７６の弾性力が大きくなって回転部７４の回転が停止すると、コイルバネ７６は弾性復元を開始する。よって、コイルバネ７６は、自然長の基準位置Ｐ１１に向けて復元し、回転軸７３と回転部７４が基準位置Ｐ１１に向かって相対回転する。したがって、実施例３では、回転部７４が回転ステーション１′に対して正逆回転可能であると共に、コイルバネ７６の作用により、基準位置Ｐ１１を基準として揺動回転可能に構成されている。
【０１４４】
なお、実施例３では、コイルバネ７６で、回転ステーション１′に対する回転部７４の回転角度を規制する。すなわち、回転部７４の回転角度が、基準位置Ｐ１１から±９０度以内となるようにコイルバネ７３の弾性定数が設定される。実施例３では、コイルバネ７６の弾性定数は、回転ステーション１′が回転数Ｎ３で高速回転する場合に、回転部７４が基準位置Ｐ１１から±９０度の回転角度の位置に移動可能となる弾性定数が設定されている。
前記ベアリング７２、回転軸７３、コイルバネ７６、バネ支持部７７，７８により、実施例３の第２の回転機構の一例としての回転部の回転機構８１が構成されている。
【０１４５】
図２３Ａにおいて、実施例３の回転ステーション１′上には、温度制御機構６１′が支持されている。すなわち、回転部７４の下方に対応して、マイクロヒータ６３や温度センサ６４が支持部材６２′を介して回転ステーション１′に支持されている。
回転ステーション１′の回転軸３′には、回転軸３′と回転ステーション１′との間に対応して、電気の伝達部材の一例としてのスリップリング９１が支持されている。前記スリップリング９１を介して、マイクロヒータ６３、温度センサ６４が、コンピュータＰＣと電気的に接続されている。
前記回転ステーション１′、回転機構４、位置の検出機構１３、ノズル装置２１、カメラ装置４１、温度制御機構６１′、回転部７４、回転部の回転機構８１、スリップリング９１などにより、実施例３の診断装置Ｓ１′が構成されている。
【０１４６】
（実施例３の作用）
実施例３の診断システムＳでは、実施例１の診断装置Ｓ１に替えて、実施例３の診断装置Ｓ１′が使用される。すなわち、実施例３では、回転ステーション１′上に支持された回転部７４のセット部２′に対して、チップカセットＳ２がセットされる。そして、チップカセットＳ２に検体液Ｌ０が注入され、実施例１と同様に反応観測処理が実行される。よって、実施例３でも、検査精度が向上したり、検査時間が短縮されたりして、実施例１と同様の作用効果を奏する。特に、実施例３では、セット部２′が形成された回転部７４は、回転ステーション１′に対して回転可能に支持されている。すなわち、回転ステーション１′が回転する場合に、回転部７４は、回転ステーション１′の回転力に応じて慣性などにより回転ステーション１′に対して相対的に回転する。
【０１４７】
ここで、回転ステーション１にセット部２が固定された実施例１では、回転ステーション１を非排出用の回転数で回転させても、セット部２のチップカセットＳ２内の液体Ｌ０〜Ｌ２は、反応エリアＡ１内でも遠心力の作用する方向の外側に片寄り、反応エリアＡ１の周方向の一部に片寄る恐れがある。よって、反応エリアＡ１では、回転中心に近いスポット１０３よりも、回転中心から遠いスポット１０３の方が、多量の検体液Ｌ０や抗体試薬Ｌ２などと触れ易い。したがって、スポット１０３間で反応にバラつきが生じる恐れがある。
【０１４８】
これに対して、実施例３では、回転ステーション１′が回転する場合に、慣性により、セット部２′が回転ステーション１′に対して相対的に回転する。また、回転部７４の相対回転に応じてコイルバネ７６は、弾性変形し、弾性復元時に回転部７４を基準位置Ｐ１１に向けて回転させる。したがって、非排出用の回転数で回転ステーション１′を回転させる場合には、セット部２′が正逆方向に揺れ動くように相対回転する。よって、実施例３のチップカセットＳ２の反応エリアＡ１では、セット部２′が固定されている場合に比べて、液体の片寄る位置が変化し易くなっている。よって、反応エリアＡ１内の液体Ｌ０〜Ｌ３は周方向の一部に片寄ることが抑制されている。したがって、実施例３では、スポット１０３間で反応にバラツキが生じることが抑制されており、セット部２が回転ステーションに固定されている場合に比べて、検査精度を更に向上させ易くなっている。
【０１４９】
なお、実施例３では、排出用の回転数で回転ステーション１′を回転させる場合にも、回転部７４は回転ステーション１′に対して相対的に回転可能である。よって、エリアＡ１,Ａ２から排出される液体Ｌ０〜Ｌ３は、エリアＡ１，Ａ２から周方向に分散して排出され易くなっている。よって、セット部２が回転ステーションに固定されている場合に比べて、排出される液体Ｌ０〜Ｌ３は周方向全体で吸水剤１１２に直接吸収され易くなっている。
また、実施例３では、回転ステーション１′が位置Ｐ１〜Ｐ５に停止して、回転部７４に慣性などが作用しなくなると、コイルバネ７６は自然長の状態に弾性復元する。よって、回転部７４が基準位置Ｐ１１に移動して保持される。したがって、実施例３では、電気的な制御部材、例えば、モータなどを使用せずに、回転部７４を基準位置Ｐ１１に戻すことが可能である。よって、例えば、回転ステーション１′が観測位置Ｐ２に移動した場合には、チップカセットＳ２を実施例１と同様の向きに合わせてスポット１０３を撮像することが可能になっている。
【実施例４】
【０１５０】
次に本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明は省略する。
この実施例は下記の点で、前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成される。
【０１５１】
図２４は本発明の実施例４の診断システムの要部説明図である。
図２４において、実施例４の診断システムＳでは、チップカセットＳ２の下面には、板状の温調機構２０１が配置されている。温調機構２０１は、シート状の発熱体２０２と、発熱体２０２に給電する図示しない電極部とを有する。なお、発熱体２０２としては、透明な高抵抗導電性ポリマーを透明なポリイミドフィルムで挟んだサンドイッチ構造を採用可能である。なお、発熱体２０２は、透明な構成とすることで、チップカセットＳ２を下方から観察することが可能である。また、温調機構２０１には、図示しない電源から給電が行われて、チップカセットＳ２の液体を加温可能である。
【０１５２】
なお、温調機構として、例示した温調機構２０１に限定されず、任意の温調機構を使用可能である。例えば、チップカセットＳ２の基板１０１のサイズに合わせたアルミブロックの底面に発熱体を貼り付け、当該発熱アルミブロックを基板１０１の底面に接触させることにより、チップカセットＳ２内の溶液を加温し、加温しないときは当該発熱アルミブロックを基板１０１の底面から離間するような構成も想到できる。よって、前記透明な発熱体２０２の構成と同じようにチップカセットＳ２を下方から観察することが可能である。なお、アルミブロックの熱容量に応じた余熱の効果を加温の補助に利用することも可能である。
【０１５３】
温調機構２０１の下方には、液体の撹拌用の振動源の一例としてのＶＣＭ（ボイスコイルモータ）２０６が配置されている。ＶＣＭ２０６は、温調機構２０１の底面に点接触しており、温調機構２０１を介して、チップカセットＳ２を上下方向に振動させることが可能に構成されている。実施例４では、ＶＣＭ２０６および温調機構２０１は、チップカセットＳ２に対して、接触、離間可能に構成されており、チップカセットＳ２内の液体を撹拌する場合にチップカセットＳ２に接触し、液体の撹拌が終了するとチップカセットＳ２から離間するように構成されている。
なお、ＶＣＭ２０６および温調機構２０１は、零点位置Ｐ１に対応して配置することが可能であるが、これに限定されず、他の位置Ｐ２〜Ｐ５に配置することも可能であり、Ｐ１〜Ｐ５とは異なる位置に配置することも可能である。
【０１５４】
また、実施例４のＶＣＭ２０６は、チップカセットＳ２の２次モード（曲げ＋捻りのモード）の共振周波数を含む幅を持った周波数領域で周波数を周期的に変動させることで、液体を撹拌させる。したがって、実施例４では、チップカセットＳ２の内部の液体は、実施例１のように回転ステーション１を回転させることで撹拌するのではなく、ＶＣＭ２０６を使用して撹拌する。
【０１５５】
図２４において、実施例４では、実施例１で使用されたノズル２２〜２４に替えて、試薬カートリッジ２１１が使用されている。試薬カートリッジ２１１は、直線上に並んで配置された複数の試薬容器２１１ａを有し、各試薬容器２１１ａには、洗浄液や抗体試薬、発光試薬が、１回分の分量ずつ収容（小分け）されている。なお、実施例４では、液体容器の一例としての各試薬容器２１１ａの下端には供給口２１２が形成されている。なお、各試薬容器２１１ａの上面は、密閉部材の一例としてのシール２１３により塞がれている。
実施例４の試薬カートリッジ２１１は、図示しないスライダにより、実施例１の零点位置Ｐ１に対応する液体供給位置に、いずれかの試薬容器２１１ａの供給口が移動するように構成されている。なお、液体供給位置は、零点位置Ｐ１に限定されず、任意の位置に変更可能であり、ＶＣＭ２０６等と異なる位置とすることも可能である。
【０１５６】
また、試薬容器２１１ａの上方には、液体供給機構２２１が配置されている。液体供給機構２２１は、供給部材の一例としての注入針２２２を有する。注入針２２２には、ゴムホース２２２ａが接続されており、ゴムホース２２２ａは、図示しないポンプに接続されている。注入針２２２は、スライダ２２３に支持されており、スライダ２２３は、昇降機構２２４により上下方向に移動可能に支持されている。
したがって、液体供給機構２２１は、注入針２２２が下降してシール２１３を貫通した状態で、ポンプからエアを注入することで、試薬容器２１１ａ内部の液体を供給口２１２からチップカセットＳ２に供給可能に構成されている。
【０１５７】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の診断システムＳでは、実施例１と異なり、ＶＣＭ２０６でチップカセットＳ２の液体が撹拌された後、回転ステーション１の回転で排液が行われる。この時、ＶＣＭ２０６から加振される振動は、チップカセットＳ２の２次モードの共振周波数を含む周波数領域内で周期的に変動するため、別の周波数帯の場合に比べて、チップカセットＳ２内の液体が短時間で撹拌される。
また、ノズル２２〜２４を使用せずに、試薬カートリッジ２１１を使用することで、ノズルやポンプ等を削減でき、構成をシンプル、低コスト化できるとともに、１回分の分量ずつ小分けされてない場合に比べて、計量が不要となる。また、使用後は、試薬カートリッジ２１１を廃棄すればよく、ディスポーザブルな構成となって、操作者等にとって安全であり、診断結果にコンタミ等による悪影響が及ぶことが抑制される。
【０１５８】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ022）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、スポット１０３には抗原が固定され、抗原に特異的な抗体が含まれ得る検体液を用いて診断する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、抗原に替えて、核酸、タンパク質、抗体、リガンド、レセプターなどをスポット１０３に固定して、スポット１０３と相互作用が生じうる検査試料をチップカセットＳ２，Ｓ２′に注入して、診断システムＳで診断する構成も可能である。
（Ｈ02）前記各実施例において、洗浄液Ｌ１を供給する場合には、反応エリアＡ１から液体が溢れない程度に供給される構成が、吸水剤１１２の吸収能力が小さくても良い点で望ましいが、吸水剤１１２の吸収能力が大きい場合には、洗浄液Ｌ１を供給する際に、液体を反応エリアＡ１から排水エリアＡ２に溢れさせる構成も可能である。
【０１５９】
（Ｈ03）前記各実施例では、ステッピングモータ６を使用して回転ステーション１を回転させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、駆動源としてＤＣモータを使用し、回転ステーション１が位置Ｐ１〜Ｐ５に移動することをセンサ等で検出しながら、回転ステーション１の位置の移動を制御する構成も可能である。
（Ｈ04）前記各実施例において、スポット１０３は８つ以上配置された構成が望ましいが、８つ以下でも良く、スポット１０３が一つのみの構成も可能である。
（Ｈ05）前記各実施例において、診断装置Ｓ１のカメラ４３が撮像する方向は、上方から撮像して、シール１１３越しにスポット１０３を撮像する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、基板１０１を透明部材で構成し、下方にカメラを設置して、下方から撮像して基板１０１越しにスポット１０３を撮像する構成も可能である。
【０１６０】
（Ｈ06）前記各実施例において、チップカセットＳ２，Ｓ２′では、回転中心３から径方向に離間する方向に沿って、反応エリアＡ１、排水エリアＡ２、吸水剤１１２が配置される構成を例示したが、これに限定されない。遠心力が働く方向に沿って、反応エリアＡ１、排水エリアＡ２、吸水剤１１２が配置されたチップカセットの構成が可能である。
（Ｈ07）前記各実施例において、吸水剤１１２が配置された構成が望ましいが、これに限定されない。例えば、排水エリアＡ２に凹み形状を形成して、排液を保持させる構成も可能である。
（Ｈ08）前記各実施例において、チップカセットＳ２，Ｓ２′には、内壁１０８が設けられ保持空間１０９に吸水剤１１２が保持される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、吸収体を、遠心力が作用しても形状や位置が変化し難い材料、材質で構成し、チップカセットＳ２′の内壁１０８を省略して吸収体をエリアＡ１，Ａ２に対してむき出しの状態にして配置する構成も可能である。
【０１６１】
（Ｈ09）前記各実施例において、チップカセットＳ２，Ｓ２′には、セット部２，２′にセットした後に、検体液Ｌ０を供給することが、検体液Ｌ０の供給時や供給後にチップカセットＳ２，Ｓ２′の姿勢を安定させ易い点で望ましい。しかし、これに限定されず、チップカセットＳ２，Ｓ２′をセット部２，２′にセットする前に検体液Ｌ０を供給しておく構成も可能である。
（Ｈ010）前記各実施例において、反応観測処理のフローチャートのＳＴ４とＳＴ５では、同一の洗浄処理が実行される構成を例示したが、これに限定されない。例えば、検体液Ｌ０と、抗体試薬Ｌ２とで洗浄のされ易さが異なる場合には、時間Ｔ１〜Ｔ３をＳＴ４とＳＴ５とでそれぞれ異なる時間に設定することが可能である。同様に、各処理では、同一の処理名であっても、液Ｌ０〜Ｌ３に応じて、時間や回転数を処理毎に設定することが可能である。
【０１６２】
（Ｈ011）前記各実施例において、一種類の洗浄液Ｌ１で、検体液Ｌ０や、抗体試薬Ｌ２を洗浄する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、検体液Ｌ０を洗浄する場合には検体液Ｌ０の特性に応じた洗浄液をチップカセットＳ２に供給して洗浄し、抗体試薬Ｌ２を洗浄する場合には、抗体試薬Ｌ２の特性に応じた洗浄液をチップカセットＳ２に供給して洗浄する構成が可能である。また、洗浄を複数回繰り返す場合に、最初と最後で異なる洗浄液を使用するなど、洗浄回数に応じて異なる洗浄液を使用する構成も可能である。すなわち、洗浄液の種類は一種類に限定されず、複数種類の洗浄液を順次替えて使用することも可能である。
（Ｈ012）前記各実施例において、洗浄液Ｌ０や試薬Ｌ２，Ｌ３を供給する場合に、３つのノズル２２〜２４を使用し且つ回転ステーション１をそれぞれに対応する３カ所の位置Ｐ３〜Ｐ５に移動させる構成を例示したが、これに限定されない。例えば、複数種類の洗浄液を加える場合や、検査に必要な試薬が多い場合には、４つ以上のノズルを使用して、回転ステーション１をそれぞれに対応する４カ所以上の位置に移動させる構成も可能である。
【０１６３】
（Ｈ013）前記各実施例において、パソコンＰＣはタッチパネルＨ２を有するいわゆるタブレットパソコンの構成を例示したが、これに限定されず、デスクトップパソコンやノートパソコンを使用する構成も可能である。また、パソコンＰＣに限定されず、情報処理装置を検査装置Ｓ１に組み込む構成も可能である。また、一つの情報処理装置で処理する構成を示したが、制御部を装置毎に持つ構成も可能である。例えば、温度制御装置６１については、コンピュータ本体Ｈ１から電気的に切り離し、パソコンＰＣとは独立の制御部を設けて、温度制御装置をパソコンＰＣから独立させて作動させる構成も可能である。
【０１６４】
（Ｈ014）前記各実施例において、洗浄液Ｌ１を排液する場合には、低速回転を行うことが望ましいが、これに限定されず、低速回転を省略した構成も可能である。
（Ｈ015）前記各実施例において、発光試薬を排液する場合には、中速回転を省略する構成を例示したが、これに限定されず、中速回転を行うことも可能である。
（Ｈ016）前記各実施例において、チップカセットＳ２，Ｓ２′の基板１０１の形状は正方形の構成を例示したが、長方形や楕円形など任意の形状が可能である。また、反応エリアＡ１が円形に構成されている構成を例示したが、楕円形や長方形、正方形などの形状も可能である。
（Ｈ017）前記各実施例において、回転台としては、回転ステーション１のような円板状の構成が回転時の重心を安定させ易い点で望ましいが、これに限定されない。例えば、回転軸３に支持され且つ径方向の外側に向かって延びる棒部材と、前記棒部材の径方向の外端部に設けられたセット部２と、により構成された回転台の構成も可能である。すなわち、回転台は、チップカセットＳ２，Ｓ２′が支持されて回転可能であれば、円板形状に限定されず、任意の形状が可能である。
（Ｈ018）前記各実施例において、例示した具体的な数値は、本願発明の作用、効果を奏する範囲内において、任意の数値に変更可能である。
【０１６５】
（Ｈ019）前記実施例１，２において、温度制御機構６１のマイクロヒータ６３を、回転ステーション１の下方に固定配置する構成を例示したが、これに限定されず、実施例３のように、マイクロヒータ６３を回転ステーション１に組み込む構成も可能である。また、実施例３において、マイクロヒータ６３を回転部７４に組み込む構成も可能である。
（Ｈ020）前記各実施例において、診断システムＳはパソコンＰＣを一台有する構成を例示したが、これに限定されず、診断システムＳが、複数の情報処理装置を有する構成も可能である。すなわち、パソコンＰＣのコンピュータ本体Ｈ１の通信機能を用いて、他の情報処理装置との間で情報の送受信を行う構成を、診断システムＳに適用することも可能である。例えば、コンピュータ本体Ｈ１が、通信回線の一例としてのインターネットを介して、遠隔地の情報処理装置に測定結果を送信する構成が可能である。これにより、例えば、遠隔地にいる他の専門医等にセカンドオピニオン等を求めたりすることが可能になる。また、通信回線の一例としてのLAN：Local Area Networkを介して、複数の検査装置Ｓ１及びパソコンＰＣを接続し、各検査装置Ｓ１で検査された測定結果を統合して利用することが可能である。よって、例えば、測定結果を統計処理して、撮像データに対する解析方法を補正したりすることも可能である。
【０１６６】
（Ｈ021）前記各実施例において、診断システムＳでは、一台のパソコンＰＣが反応観測処理を実行する構成を例示したが、これに限定されず、複数の情報処理装置で処理を分散させることも可能である。例えば、画像解析手段Ｃ１１の機能を、検査装置Ｓ１，Ｓ１′を制御するパソコンＰＣではなくて、遠隔地に設置された情報処理装置に持たせる。また、検査装置Ｓ１，Ｓ１′が撮像した画像データは、前記パソコンＰＣから、前記遠隔地の情報処理装置に送信する構成とする。そして、前記遠隔地の情報処理装置では、受信した画像データの解析処理を行い、解析した測定結果を、前記パソコンＰＣに送信する構成とする。そして、前記パソコンＰＣが、受信した測定結果を表示パネルＨ２に表示する構成とすることなども可能である。
（Ｈ022）前記各実施例において、カメラ４３でバーコードを読み取る構成を例示したが、これに限定されない。例えば、診断装置Ｓ１，Ｓ１′に接続されたパソコンＰＣに対して、識別子の読取部材の一例としてのバーコードリーダを接続し、バーコードリーダを用いてチップカセットＳ２，Ｓ２′のバーコードを読み取ることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
この発明による検査システム、検査方法および検査基体は、例えば、種類の異なる生体分子の抗原を複数個のスポットとして固定した検査基体を用いて、分析すべき検体を、少ない検体量で、高速に、安価に、安全かつ取り扱い容易に、多項目にわたる分析を同時にでき，コンパクトな設置面積で、臨床現場等での利用に供するポイントオブケアテスト解析に適用できる。
【符号の説明】
【０１６８】
１，１′…回転台、
３，３′…回転中心、
４…回転駆動機構、
２２…洗浄液の供給部、
４３…観測部材、
７４…第２の回転台、
１０２，１０２′…分離部、
１０２ａ′…傾斜面、
１０２ｂ′…壁部、
１０３…スポット、
１１２…吸収体、
１１３，１１３′…被覆部材、
１１３ａ，１１３ａ′…供給口、
Ａ１…収容部、
Ａ２…排液部、
Ｃ２…洗浄液の排液の制御手段、
Ｌ０…検査試料、液体、
Ｌ１…洗浄液、液体、
Ｎ１…非排出用の回転数、
Ｎ２，Ｎ３…排出用の回転数、
Ｓ…検査システム、
Ｓ１，Ｓ１′…検査装置、
Ｓ２，Ｓ２′…検査基体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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