(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面上に物体の像を結像させる撮像レンズであって、
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
合焦の際、少なくとも前記第１レンズ群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、１枚の負レンズからなり負の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群とからなり、
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．０３＜｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＜０．０８
但し、
ｆ：前記撮像レンズの焦点距離、
Ｒｃ：前記撮像面の曲率半径、
Ｎｎ１：前記第１レンズ群における負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ１：前記第１レンズ群における正レンズの平均屈折率、
Ｎｎ２：前記第２レンズ群における前記負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの平均屈折率。
【請求項２】
物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面上に物体の像を結像させる撮像レンズであって、
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
合焦の際、少なくとも前記第１レンズ群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、１枚の負レンズからなり負の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群とからなり、
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．０２＜｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＜０．１０
０．３５０＜ｆ２／ｆ１＜０．６００
但し、
ｆ：前記撮像レンズの焦点距離、
Ｒｃ：前記撮像面の曲率半径、
Ｎｎ１：前記第１レンズ群における負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ１：前記第１レンズ群における正レンズの平均屈折率、
Ｎｎ２：前記第２レンズ群における前記負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの平均屈折率、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面上に物体の像を結像させる撮像レンズであって、
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
合焦の際、少なくとも前記第１レンズ群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、１枚の負レンズからなり負の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群とからなり、
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．０２＜｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＜０．１０
０．７５＜（−ｆ１１×Ｎｎ１）／（ｆ１２×Ｎｐ１）＜０．８９
但し、
ｆ：前記撮像レンズの焦点距離、
Ｒｃ：前記撮像面の曲率半径、
Ｎｎ１：前記第１レンズ群における負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ１：前記第１レンズ群における正レンズの平均屈折率、
Ｎｎ２：前記第２レンズ群における前記負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの平均屈折率、
ｆ１１：前記第１部分群の焦点距離、
ｆ１２：前記第２部分群の焦点距離。
【請求項４】
物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面上に物体の像を結像させる撮像レンズであって、
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
合焦の際、少なくとも前記第１レンズ群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、１枚の負レンズからなり負の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群とからなり、
前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、
前記第２レンズ群よりも像側に開口絞りが配置され、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．０２＜｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＜０．１０
但し、
ｆ：前記撮像レンズの焦点距離、
Ｒｃ：前記撮像面の曲率半径、
Ｎｎ１：前記第１レンズ群における負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ１：前記第１レンズ群における正レンズの平均屈折率、
Ｎｎ２：前記第２レンズ群における前記負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの平均屈折率。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１、請求項３、および請求項４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．１００＜ｆ２／ｆ１＜０．６００
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１、請求項２、および請求項４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．６＜（−ｆ１１×Ｎｎ１）／（ｆ１２×Ｎｐ１）＜１．２
但し、
ｆ１１：前記第１部分群の焦点距離、
ｆ１２：前記第２部分群の焦点距離。
【請求項７】
前記第２レンズ群よりも像側に開口絞りが配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記開口絞りよりも像側に視野絞りが配置されることを特徴とする請求項７に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記開口絞りよりも像側に第１の視野絞りが配置され、
前記第１部分群と前記第２部分群との間に第２の視野絞りが配置されることを特徴とする請求項７または８に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
０．７５＜Ｎｎ１／Ｎｐ１＜１．００
【請求項１１】
無限遠物体から有限距離物体への合焦の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が拡がることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像レンズ。
０．３＜Ｘ２／Ｘ１＜１．０
但し、
Ｘ１：前記合焦の際の前記第１レンズ群の光軸に沿った移動量、
Ｘ２：前記合焦の際の前記第２レンズ群の光軸に沿った移動量。
【請求項１３】
前記第１部分群のうち最も物体側のレンズにおける少なくともいずれかのレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群における全てのレンズ面が球面であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
前記第２レンズ群における少なくともいずれかのレンズ面が非球面であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面上に物体の像を結像させる撮像レンズと、
前記撮像面上に結像した前記物体の像を撮像する撮像素子とを備え、
前記撮像レンズが請求項１から１５のいずれか一項に記載の撮像レンズであることを特徴とする撮像システム。
【請求項１７】
前記撮像レンズと前記撮像素子との間に、モアレまたは偽色を低減させるための光学ローパスフィルターが配置されていないことを特徴とする請求項１６に記載の撮像システム。
【請求項１８】
前記撮像レンズと前記撮像素子とが一体的に構成されることを特徴とする請求項１６または１７に記載の撮像システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面上に物体の像を結像させる撮像レンズが考案されている（例えば、特許文献１を参照）。このような撮像レンズでは、像面湾曲が大きくなると、撮像素子の凹面状に湾曲した撮像面の曲率半径を小さくする必要があるため、撮像素子の製造が難しくなる。そのため、単純な構成でありながら、広画角かつＦナンバーが小さい（明るい）撮像レンズが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５２０２号公報
【発明の概要】
【０００４】
第１の本発明に係る撮像レンズは、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面上に物体の像を結像させる撮像レンズであって、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、合焦の際、少なくとも前記第１レンズ群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、１枚の負レンズからなり負の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群とからなり、前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、以下の条件式を満足している。
０．０３＜｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＜０．０８
但し、
ｆ：前記撮像レンズの焦点距離、
Ｒｃ：前記撮像面の曲率半径、
Ｎｎ１：前記第１レンズ群における負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ１：前記第１レンズ群における正レンズの平均屈折率、
Ｎｎ２：前記第２レンズ群における前記負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの平均屈折率。
第２の本発明に係る撮像レンズは、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面上に物体の像を結像させる撮像レンズであって、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、合焦の際、少なくとも前記第１レンズ群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、１枚の負レンズからなり負の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群とからなり、前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、以下の条件式を満足している。
０．０２＜｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＜０．１０
０．３５０＜ｆ２／ｆ１＜０．６００
但し、
ｆ：前記撮像レンズの焦点距離、
Ｒｃ：前記撮像面の曲率半径、
Ｎｎ１：前記第１レンズ群における負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ１：前記第１レンズ群における正レンズの平均屈折率、
Ｎｎ２：前記第２レンズ群における前記負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの平均屈折率、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離。
【０００５】
第３の本発明に係る撮像レンズは、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面上に物体の像を結像させる撮像レンズであって、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、合焦の際、少なくとも前記第１レンズ群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、１枚の負レンズからなり負の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群とからなり、前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、以下の条件式を満足している。
０．０２＜｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＜０．１０
０．７５＜（−ｆ１１×Ｎｎ１）／（ｆ１２×Ｎｐ１）＜０．８９
但し、
ｆ：前記撮像レンズの焦点距離、
Ｒｃ：前記撮像面の曲率半径、
Ｎｎ１：前記第１レンズ群における負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ１：前記第１レンズ群における正レンズの平均屈折率、
Ｎｎ２：前記第２レンズ群における前記負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの平均屈折率、
ｆ１１：前記第１部分群の焦点距離、
ｆ１２：前記第２部分群の焦点距離。
第４の本発明に係る撮像レンズは、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面上に物体の像を結像させる撮像レンズであって、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、合焦の際、少なくとも前記第１レンズ群が移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群は、物体側から順に並んだ、１枚の負レンズからなり負の屈折力を有する第１部分群と、正の屈折力を有する第２部分群とからなり、前記第２レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、前記第２レンズ群よりも像側に開口絞りが配置され、以下の条件式を満足している。
０．０２＜｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＜０．１０
但し、
ｆ：前記撮像レンズの焦点距離、
Ｒｃ：前記撮像面の曲率半径、
Ｎｎ１：前記第１レンズ群における負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ１：前記第１レンズ群における正レンズの平均屈折率、
Ｎｎ２：前記第２レンズ群における前記負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ２：前記第２レンズ群における前記正レンズの平均屈折率。
【０００６】
また、本発明に係る撮像システムは、物体側に凹面を向けて湾曲した撮像面上に物体の像を結像させる撮像レンズと、前記撮像面上に結像した前記物体の像を撮像する撮像素子とを備え、前記撮像レンズが本発明に係る撮像レンズとなっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例に係る撮像レンズのレンズ構成図である。
【図２】（ａ）は第１実施例に係る撮像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例に係る撮像レンズのレンズ構成図である。
【図４】（ａ）は第２実施例に係る撮像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例に係る撮像レンズのレンズ構成図である。
【図６】（ａ）は第３実施例に係る撮像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図７】第４実施例に係る撮像レンズのレンズ構成図である。
【図８】（ａ）は第４実施例に係る撮像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図９】第５実施例に係る撮像レンズのレンズ構成図である。
【図１０】（ａ）は第５実施例に係る撮像レンズの無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は近距離合焦状態における諸収差図である。
【図１１】デジタルスチルカメラの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願に係る撮像レンズＰＬを備えた撮像システムとしてデジタルスチルカメラＣＡＭが図１１に示されている。なお、図１１はデジタルスチルカメラＣＡＭの断面図を示す。
【０００９】
デジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電源釦を押すと、撮像レンズＰＬの不図示のシャッタが開放されて、撮像レンズＰＬで被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃに結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、撮像レンズＰＬの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下げて被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００１０】
撮像素子Ｃは、例えばＣＣＤやＣＭＯＳ等のイメージセンサーを用いて構成される。撮像素子Ｃの表面には、画素（光電変換器）が二次元的に配置された撮像面Ｃｉが形成される。撮像面Ｃｉは、物体側に凹面を向けるように（例えば、球面状に）湾曲しており、撮像レンズＰＬの像面Ｉが撮像面Ｃｉに沿って湾曲して形成される。なお、詳細な図示を省略するが、デジタルスチルカメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部（図示せず）、デジタルスチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクション釦（図示せず）等が配置されている。
【００１１】
撮像レンズＰＬは、例えば図１に示す撮像レンズＰＬ（１）ように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とを有して構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１部分群Ｇａと、正の屈折力を有する第２部分群Ｇｂとから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、負レンズと正レンズとを有して構成される。本実施形態に係る撮像レンズＰＬは、図３に示す撮像レンズＰＬ（２）でもよく、図５に示す撮像レンズＰＬ（３）でもよく、図７に示す撮像レンズＰＬ（４）でもよく、図９に示す撮像レンズＰＬ（５）でもよい。
【００１２】
収差補正において、ザイデルの５収差を補正可能な最小構成のレンズは、トリプレットタイプのレンズである。このトリプレットタイプのレンズをマスターレンズとし、マスターレンズの物体側に負レンズと正レンズで構成される広角コンバータを配置して広画角化を図る試みが、従来から行われている。なお、マスターレンズの物体側に配置される広角コンバータの構成を、広画角化に伴う収差補正を主たる目的とした構成にすることで、トリプレットタイプのレンズに代えてダブレットタイプのレンズをマスターレンズとすることも可能である。
【００１３】
本実施形態の撮像レンズＰＬは、撮像レンズＰＬの像面Ｉが物体側に凹面を向けるように湾曲し、同様に物体側に凹面を向けるように湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉ上に被写体像を形成するように構成される。このようにすれば、メリジオナル像面のマイナス方向（像側から物体側に向かう方向）の像面湾曲よりも非点隔差を優先して補正することが可能であるため、良好な結像性能を得ることができる。このように、メリジオナル像面のマイナス方向の像面湾曲を補正する優先度が低くなるため、ペッツバール和を小さくする必要がなくなる。そのため、広角コンバータを構成する正レンズ（第１レンズ群Ｇ１の正レンズ）に、高屈折率の光学材料を用いることが可能となる。
【００１４】
このとき、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの凹面形状と撮像レンズＰＬの像面Ｉの形状（像面湾曲）を揃えるために、次の条件式（１）で表される条件を満足する。
【００１５】
０．０２＜｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＜０．１０  …（１）
但し、
ｆ：撮像レンズＰＬの焦点距離、
Ｒｃ：撮像面Ｃｉの曲率半径、
Ｎｎ１：第１レンズ群Ｇ１における負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ１：第１レンズ群Ｇ１における正レンズの平均屈折率、
Ｎｎ２：第２レンズ群Ｇ２における負レンズの平均屈折率、
Ｎｐ２：第２レンズ群Ｇ２における正レンズの平均屈折率。
【００１６】
ここで、物体側に凹面を向けるように湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、撮像面Ｃｉにおける回転対称の原点である頂点位置と、撮像面Ｃｉにおいて頂点位置から所定の等距離だけ離れた２点の位置とを通る球面の曲率半径と定義される。なお、撮像面Ｃｉの形状が球面状である場合、撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは撮像面Ｃｉに沿った球面の曲率半径となる。
【００１７】
条件式（１）で表される条件を満足することにより、撮像レンズＰＬの像面湾曲を適切な範囲に設定することができる。条件式（１）の下限値を下回る条件である場合、像面湾曲の補正が不足するため好ましくない。一方、条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、像面湾曲の補正が過剰になるため好ましくない。
【００１８】
本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（１）の下限値を０．０３にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（１）の下限値を０．０４にすることが望ましい。一方、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（１）の上限値を０．０９にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（１）の上限値を０．０８にすることが望ましい。
【００１９】
本実施形態において、次の条件式（２）で表される条件を満足することが好ましい。
【００２０】
０．７５＜Ｎｎ１／Ｎｐ１＜１．００  …（２）
【００２１】
条件式（２）で表される条件を満足することにより、撮像レンズＰＬのＦナンバーが小さい（明るい）状態で良好な光学性能を得ることができる。条件式（２）の下限値を下回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１の正レンズの光学材料としてアッベ数の小さい光学材料を選択する必要があり、軸上色収差の補正が困難になるため好ましくない。一方、条件式（２）の上限値を上回る条件である場合、撮像レンズＰＬのＦナンバーが小さい状態で球面収差を補正することが困難になるため好ましくない。
【００２２】
本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（２）の下限値を０．８４にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（２）の下限値を０．８８にすることが望ましい。一方、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（２）の上限値を０．９７にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（２）の上限値を０．９５にすることが望ましい。
【００２３】
本実施形態において、次の条件式（３）で表される条件を満足することが好ましい。
【００２４】
０．１００＜ｆ２／ｆ１＜０．６００  …（３）
但し、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離。
【００２５】
条件式（３）で表される条件を満足することにより、第２レンズ群Ｇ２の残存収差を第１レンズ群Ｇ１で補正することができる、条件式（３）の下限値を下回る条件である場合、非点隔差の補正が困難になるため好ましくない。一方、条件式（３）の上限値を上回る条件である場合、球面収差を補正するために第２部分群Ｇｂのレンズ構成枚数が増えることになるため好ましくない。
【００２６】
本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（３）の下限値を０．３５０にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（３）の下限値を０．３５５にすることが望ましい。一方、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（３）の上限値を０．５５０にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（３）の上限値を０．５００にすることが望ましい。
【００２７】
本実施形態において、無限遠物体から有限距離物体（近距離物体）への合焦の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が拡がることが好ましい。このような構成にすれば、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２とを一体的に移動させて近距離合焦を行った場合と比較して、マイナス方向（像側から物体側に向かう方向）の像面湾曲収差の至近変動（近距離合焦時の収差変動）を減少させることが可能になる。
【００２８】
さらにこの場合、次の条件式（４）で表される条件を満足することが好ましい。
【００２９】
０．３＜Ｘ２／Ｘ１＜１．０  …（４）
但し、
Ｘ１：合焦の際の第１レンズ群Ｇ１の光軸に沿った移動量、
Ｘ２：合焦の際の第２レンズ群Ｇ２の光軸に沿った移動量。
【００３０】
条件式（４）で表される条件を満足することにより、近距離合焦時の像面湾曲を良好に補正することができる。条件式（４）の下限値を下回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が拡がりすぎて、像面湾曲の補正が過剰になるため好ましくない。一方、条件式（４）の上限値を上回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が十分に拡がらずに、像面湾曲の補正が不足するため好ましくない。
【００３１】
本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（４）の下限値を０．４にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（４）の下限値を０．５にすることが望ましい。一方、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（４）の上限値を０．９にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（４）の上限値を０．８にすることが望ましい。
【００３２】
本実施形態において、次の条件式（５）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３３】
０．６＜（−ｆ１１×Ｎｎ１）／（ｆ１２×Ｎｐ１）＜１．２  …（５）
但し、
ｆ１１：第１部分群Ｇａの焦点距離、
ｆ１２：第２部分群Ｇｂの焦点距離。
【００３４】
条件式（５）で表される条件を満足することにより、広画角の撮影範囲を確保してより
良好な結像性能を得ることができる。条件式（５）の下限値を下回る条件である場合、高次の像面湾曲の補正が困難になるため好ましくない。一方、条件式（５）の上限値を上回る条件である場合、球面収差を補正するために第２部分群Ｇｂのレンズ構成枚数が増えることになるため好ましくない。
【００３５】
本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（５）の下限値を０．６５にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（５）の下限値を０．７５にすることが望ましい。一方、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（５）の上限値を０．８９にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（５）の上限値を０．８５にすることが望ましい。
【００３６】
本実施形態において、次の条件式（６）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３７】
−１５＜Ｒｃ／ＩＨ＜−５  …（６）
但し、
ＩＨ：撮像面Ｃｉでの最大像高。
【００３８】
条件式（６）は、撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃを撮像面Ｃｉでの最大像高ＩＨ（光軸に対する垂線上の距離）で規格化した値であり、実質的に撮像面Ｃｉの湾曲度合を示している。条件式（６）で表される条件を満足することにより、撮像レンズＰＬの像面湾曲を適切な範囲に設定することができる。条件式（６）の下限値を下回る条件である場合、撮像面Ｃｉの（マイナス方向への）曲率半径Ｒｃが大きくなりすぎて、撮像レンズＰＬの像面を平坦にするために像面湾曲の補正を撮像レンズＰＬで行う必要があり、撮像レンズＰＬのレンズ構成が複雑になるため好ましくない。一方、条件式（６）の上限値を上回る条件である場合、撮像面Ｃｉの（マイナス方向への）曲率半径Ｒｃが小さくなりすぎて、撮像素子Ｃの製造が困難になるため好ましくない。
【００３９】
本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（６）の下限値を−１３にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（６）の下限値を−１１にすることが望ましい。一方、本実施形態の効果を良好に発揮するために、条件式（６）の上限値を−６にすることが望ましい。本実施形態の効果をより良好に発揮するために、条件式（６）の上限値を−７にすることが望ましい。
【００４０】
本実施形態において、第１部分群Ｇａのうち最も物体側のレンズにおける少なくともいずれかのレンズ面が非球面であってもよい。このような構成にすれば、第１部分群Ｇａを単純な構成にすることができる。
【００４１】
本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２における全てのレンズ面が球面であってもよい。このような構成にすれば、第２レンズ群Ｇ２の作製が容易になるため、撮像レンズＰＬの製造コストを低減させることができる。
【００４２】
本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２における少なくともいずれかのレンズ面が非球面であってもよい。このような構成にすれば、第２レンズ群Ｇ２において諸収差を良好に補正することができる。また、第２レンズ群Ｇ２を構成する負レンズのうち少なくともいずれかにおけるレンズ面を非球面にすることで、撮像レンズＰＬの大口径比化を図ることができる。
【００４３】
本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２よりも像側に開口絞りが配置されることが好ましい。このような構成にすれば、各レンズ群が組み付けられる鏡筒部分と、開口絞りの機構部分とが分離されるため、鏡筒の構造を簡略化することができる。
【００４４】
本実施形態において、開口絞りよりも像側に（第１の）視野絞りが配置されることが好ましい。撮像レンズＰＬの最も像側に開口絞りを配置して上側光線束の一部がフレア成分となった場合、開口絞りよりも像側に（第１の）視野絞りを配置することで、（第１の）視野絞りにより当該フレア成分を遮ることができる。
【００４５】
本実施形態において、開口絞りよりも像側に第１の視野絞りが配置され、第１部分群Ｇａと第２部分群Ｇｂとの間に第２の視野絞りが配置されてもよい。大口径比化に伴って下側光線束の一部がフレア成分となった場合、第１部分群Ｇａと第２部分群Ｇｂとの間に第２の視野絞りを配置することで、第２の視野絞りにより当該フレア成分を遮ることができる。
【００４６】
本実施形態において、撮像レンズＰＬと撮像素子Ｃとの間に、モアレまたは偽色を低減させるための光学ローパスフィルター（ＯＬＰＦ；Optical  Low  Pass  Filter）が配置されないように構成する。物体側に凹面を向けるように撮像面Ｃｉが湾曲した撮像素子Ｃの物体側に光学ローパスフィルターを配置する場合、光学ローパスフィルターの形状を撮像面Ｃｉの形状に合わせて凹形状に湾曲させる必要がある。しかしながら、光学ローパスフィルターは、水晶等の結晶材料を用いて形成されるため、撮像面Ｃｉの形状に合わせて変形させることが難しく、凹形状に湾曲させた光学ローパスフィルターを作製することは非常に困難である。また、ＣＧ機（カーブジェネレータ）を用いたレンズ加工等により、光学ローパスフィルターの形状を凹形状にすることはできるが、所望の光学特性が得られない。
【００４７】
本実施形態において、撮像レンズＰＬと撮像素子Ｃとが一体的に構成されることが好ましい。物体側に凹面を向けるように撮像面Ｃｉが湾曲した撮像素子Ｃの回転対称軸に対し撮像レンズＰＬの光軸がずれると、撮像素子Ｃにより撮像取得される画像の対角方向において画質が不均一になる。従って、撮像レンズＰＬと撮像素子Ｃとが一体的に構成され、撮像レンズＰＬと撮像素子Ｃとを組み立てる際、撮像素子Ｃの回転対称軸と撮像レンズＰＬの光軸とが一致するように軸調整を行うことで、画質が均一な画像を得ることができる。
【００４８】
本実施形態において、フォーカシング（合焦）の際、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りとが光軸に沿って一体的に移動するように構成してもよい。このような構成にすれば、近距離合焦時における周辺光量の変動を少なくすることができる。
【００４９】
本実施形態において、フォーカシング（合焦）の際、開口絞りが像面Ｉに対して固定されるように構成してもよい。このような構成にすれば、近距離合焦時におけるレンズの駆動負荷を少なくすることができる。
【００５０】
このように、本実施形態によれば、単純な構成でありながら、広画角かつＦナンバーが小さい（明るい）撮像レンズＰＬおよび、これを備えたデジタルスチルカメラＣＡＭ（撮像システム）を得ることが可能になる。
【００５１】
上述の実施形態において、条件式（１）に代えて、条件式（６）のみを満足するように構成してもよい。このような構成にしても、上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。この場合、条件式（６）に加えて、条件式（１）〜（５）の少なくともいずれかを満足するように構成してもよい。
【実施例】
【００５２】
以下、本願の各実施例を添付図面に基づいて説明する。図１、図３、図５、図７、およ
び図９に、第１〜第５実施例に係る撮像レンズＰＬ｛ＰＬ（１）〜ＰＬ（５）｝のレンズ構成および屈折力配分を示す。各レンズ群の記号に付けている符号（＋）もしくは（−）は各レンズ群の屈折力を示す。また、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２が合焦レンズ群として無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）に合焦する際の移動方向を、「合焦１」、「合焦２」という文字とともに矢印で示している。
【００５３】
これら図１、図３、図５、図７、および図９において、各レンズ群を符号Ｇと数字（もしくはアルファベット）の組み合わせにより、各レンズを符号Ｌと数字（もしくはアルファベット）の組み合わせにより、各絞りを符号Ｓと数字の組み合わせにより、それぞれ表している。この場合において、符号、数字の種類および数が大きくなって煩雑化するのを防止するため、実施例毎にそれぞれ独立して符号と数字の組み合わせを用いてレンズ群等を表している。このため、実施例間で同一の符号と数字の組み合わせが用いられていても、同一の構成であることを意味するものでは無い。
【００５４】
以下に表１〜表５を示すが、この内、表１は第１実施例、表２は第２実施例、表３は第３実施例、表４は第４実施例、表５は第５実施例における諸元の値を示す表である。各実施例では収差特性の算出対象として、ｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）、Ｃ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長λ＝４８６．１ｎｍ）を選んでいる。
【００５５】
各表の［諸元データ］において、ｆは撮像レンズＰＬの焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、ωは最大撮影半画角（単位は「°」）を、φ１は開口絞りＳ１の内径を、φ２は（第１の）視野絞りＳ２の内径を、φ２は第２の視野絞りＳ３の内径をそれぞれ示す。［レンズデータ］において、面番号は物体側から数えた各レンズ面の番号を、Ｒは各レンズ面の曲率半径を、Ｄは各レンズ面の間隔を、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数を、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率をそれぞれ示す。また、［レンズデータ］において、Ｄｍ（ｍ：レンズ面の番号）は可変面間隔を、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ示す。なお、第１カラム（面番号）の右に付した*は、その
レンズ面が非球面であることを示す。また、曲率半径の「∞」は平面又は開口を示し、空気の屈折率ｎｄ＝1.000000の記載は省略している。
【００５６】
［非球面データ］において示す非球面係数は、光軸に垂直な方向の高さ（輪帯位置）をｙとし、光軸方向のサグ量をＸ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次（ｎ＝２，４，６，８）の非球面係数をＡnとしたとき、次
式（Ａ）で表される。また、［非球面データ］において、「E-n」は「×１０-n」を示す
。例えば、「1.234E-05」は「１．２３４×１０-5」を示す。
【００５７】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ2×ｙ2＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8    …（Ａ）
【００５８】
［可変間隔データ］において、ｆは撮像レンズＰＬの焦点距離を、βは撮影倍率をそれぞれ示す。また、［可変間隔データ］には、各焦点距離および撮影倍率に対応する、物体から第１レンズ面までの距離Ｄ０の値と、可変面間隔Ｄｍの値と、バックフォーカスＢｆの値と、全長ＴＬの値とを示す。［条件式対応値］には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００５９】
なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、その他の長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。ここまでの表の説明は全ての実施例において共通であり、以下での重複する説明は省略する。
【００６０】
（第１実施例）
まず、本願の第１実施例について図１〜図２および表１を用いて説明する。図１は第１実施例に係る撮像レンズＰＬ（１）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。第１実施例に係る撮像レンズＰＬ（１）は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳ１と、第１の視野絞りＳ２とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１部分群Ｇａと、第２の視野絞りＳ３と、正の屈折力を有する第２部分群Ｇｂとから構成される。
【００６１】
なお、第１実施例に係る撮像レンズＰＬ（１）は単焦点レンズである。この撮像レンズＰＬ（１）に対応する撮像素子Ｃの中心から対角への対角長（すなわち撮像面Ｃｉでの最大像高）ＩＨは２１．０ｍｍである。また、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、像面Ｉ側に凹面を向ける方向の値を正の値として−１８０ｍｍである。
【００６２】
第１部分群Ｇａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１から構成される。第１レンズＬ１における像面Ｉ側のレンズ面が非球面となっている。第２部分群Ｇｂは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズである第２レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第４レンズＬ４とから構成される。第４レンズＬ４における両側のレンズ面が非球面となっている。第２の視野絞りＳ３は、第１レンズ群Ｇ１における第２部分群Ｇｂの物体側近傍に配置される。
【００６３】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第５レンズＬ５と、両凸形状の正レンズである第６レンズＬ６とが接合された接合正レンズから構成される。第５レンズＬ５および第６レンズＬ６における全てのレンズ面が球面となっている。開口絞りＳ１は、第２レンズ群Ｇ２の像側近傍に配置される。第１の視野絞りＳ２は、開口絞りＳ１の像側近傍に配置される。
【００６４】
なお、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシング（合焦）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が拡がるように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って物体側へ移動させることにより行う。なお、フォーカシングの際、開口絞りＳ１および第１の視野絞りＳ２は、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。また、撮像レンズＰＬ（１）の像面Ｉは、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉに合わせて、物体側に凹面を向けるように湾曲している。
【００６５】
下の表１に、第１実施例における各諸元を示す。
【００６６】
（表１）
［諸元データ］
ｆ＝35.0
ＦＮＯ＝2.0
ω＝35.0°
φ１＝23.15
φ２＝19.27
φ３＝28.06
［レンズデータ］
面番号        Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
1      1499.6670      3.0000      40.10      1.851350
2*       23.7149     14.8000
3           ∞        0.0000                          （第２の視野絞り）
4        34.2670      6.7000      29.14      2.001000
5      -185.2841      0.7000
6        30.2697      2.2000      52.34      1.755000
7        26.1531      4.5000
8*      877.6877      1.5000      19.32      2.001780
9*      162.3523        D9
10      253.4708      1.5000      22.74      1.808090
11       22.5336      9.8000      67.90      1.593190
12      -26.0659      1.8000
13          ∞        7.5000                          （開口絞り）
14          ∞          Bf                            （第１の視野絞り）
［非球面データ］
第２面
κ=1.2421
A2=0.00000E+00,A4=2.46370E-06,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00
第８面
κ=-0.1019E+05
A2=0.00000E+00,A4=-3.63880E-06,A6=-2.58050E-08,A8=0.00000E+00
第９面
κ=0.4770
A2=0.00000E+00,A4=6.89730E-06,A6=-4.45530E-09,A8=0.00000E+00
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
ｆ＝35.0          β＝-0.10000
D0          ∞            355.5619
D9        1.50000          2.09099
Bf       37.30108          40.77750
TL       92.80108          96.86849
［条件式対応値］
条件式（１）  ｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＝0.0674
条件式（２）  Ｎｎ１／Ｎｐ１＝0.934
条件式（３）  ｆ２／ｆ１＝0.384
条件式（４）  Ｘ２／Ｘ１＝0.855
条件式（５）  （−ｆ１１×Ｎｎ１）／（ｆ１２×Ｎｐ１）＝0.781
条件式（６）  Ｒｃ／ＩＨ＝−8.57
【００６７】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（６）が全て満たされていることが分かる。
【００６８】
図２は、第１実施例に係る撮像レンズＰＬ（１）の諸収差図である。ここで、図２（ａ）は第１実施例に係る撮像レンズＰＬ（１）の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図２（ｂ）は撮像レンズＰＬ（１）の近距離合焦状態（至近撮影距離Ｌ＝４５２ｍｍ）における諸収差図である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａはマイナス方向の最大撮影半画角を、ＮＡは開口数を、Ｈ０は物体高をそれぞれ示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）、ＣはＣ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（波長λ＝４８６．１ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリジオナル像面を示している。また、倍率色収差を示す収差図は、ｄ線を基準として示され
ている。以上、収差図の説明は他の実施例においても同様である。
【００６９】
そして、各収差図より、第１実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第１実施例の撮像レンズＰＬ（１）を搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００７０】
上述の第１実施例において、第２部分群Ｇｂは、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４とから構成されているが、これに限られるものではなく、第１部分群Ｇａが第１レンズＬ１から構成され、第２部分群Ｇｂが第２レンズＬ２から構成されてもよい。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とが接合された接合正レンズとから構成されてもよい。この場合、条件式（２）〜（６）の条件式対応値は、上述の第１実施例の条件式対応値と同じであるが、条件式（１）の条件式対応値は、上述の第１実施例の条件式対応値に代えて、次式で表される。
条件式（１）  ｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＝0.0800
【００７１】
（第２実施例）
以下、本願の第２実施例について図３〜図４および表２を用いて説明する。図３は第２実施例に係る撮像レンズＰＬ（２）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。第２実施例に係る撮像レンズＰＬ（２）は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳ１と、視野絞りＳ２とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１部分群Ｇａと、正の屈折力を有する第２部分群Ｇｂとから構成される。
【００７２】
なお、第２実施例に係る撮像レンズＰＬ（２）は単焦点レンズである。この撮像レンズＰＬ（２）に対応する撮像素子Ｃの中心から対角への対角長（すなわち撮像面Ｃｉでの最大像高）ＩＨは７．７２ｍｍである。また、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、像面Ｉ側に凹面を向ける方向の値を正の値として−７０ｍｍである。
【００７３】
第１部分群Ｇａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１から構成される。第１レンズＬ１における像面Ｉ側のレンズ面が非球面となっている。第２部分群Ｇｂは、両凸形状の正レンズである第２レンズＬ２から構成される。
【００７４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第４レンズＬ４と、両凸形状の正レンズである第５レンズＬ５とから構成される。第４レンズＬ４における像面Ｉ側のレンズ面が非球面となっている。開口絞りＳ１は、第２レンズ群Ｇ２の像側近傍に配置される。視野絞りＳ２は、開口絞りＳ１の像側近傍に配置される。
【００７５】
なお、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシング（合焦）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が拡がるように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って物体側へ移動させることにより行う。なお、フォーカシングの際、開口絞りＳ１および視野絞りＳ２は、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。また、撮像レンズＰＬ（２）の像面Ｉは、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉに合わせて、物体側に凹面を向けるように湾曲している。
【００７６】
下の表２に、第２実施例における各諸元を示す。
【００７７】
（表２）
［諸元データ］
ｆ＝13.0
ＦＮＯ＝2.0
ω＝35.4°
φ１＝6.44
φ２＝6.60
［レンズデータ］
面番号        Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
1       557.0191      1.0000      40.10      1.851350
2*       18.4670      9.5000
3        37.9872      1.7000      29.14      2.001000
4       -59.4794        D4
5        10.5205      3.6000      40.66      1.883000
6        59.5132      0.5500
7        65.4878      0.5500      19.32      2.001780
8*        8.4529      0.9000
9        29.2520      1.7000      52.34      1.755000
10      -19.4163      0.7000
11          ∞        1.4000                          （開口絞り）
12          ∞          Bf                            （視野絞り）
［非球面データ］
第２面
κ=4.3456
A2=0.00000E+00,A4=3.67240E-05,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00
第８面
κ=1.2169
A2=0.00000E+00,A4=8.09920E-07,A6=-4.81970E-07,A8=0.00000E+00
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
ｆ＝13.0          β＝-0.10000
D0          ∞            132.1854
D4        0.30194           1.06502
Bf       11.07817          12.34997
TL       32.98010          35.01498
［条件式対応値］
条件式（１）  ｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＝0.0617
条件式（２）  Ｎｎ１／Ｎｐ１＝0.925
条件式（３）  ｆ２／ｆ１＝0.405
条件式（４）  Ｘ２／Ｘ１＝0.625
条件式（５）  （−ｆ１１×Ｎｎ１）／（ｆ１２×Ｎｐ１）＝0.889
条件式（６）  Ｒｃ／ＩＨ＝−9.07
【００７８】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（６）が全て満たされていることが分かる。
【００７９】
図４は、第２実施例に係る撮像レンズＰＬ（２）の諸収差図である。ここで、図４（ａ）は第２実施例に係る撮像レンズＰＬ（２）の無限遠合焦状態における諸収差図であり、
図４（ｂ）は撮像レンズＰＬ（２）の近距離合焦状態（至近撮影距離Ｌ＝１６７ｍｍ）における諸収差図である。そして、各収差図より、第２実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第２実施例の撮像レンズＰＬ（２）を搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００８０】
（第３実施例）
以下、本願の第３実施例について図５〜図６および表３を用いて説明する。図５は第３実施例に係る撮像レンズＰＬ（３）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。第３実施例に係る撮像レンズＰＬ（３）は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳ１と、視野絞りＳ２とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１部分群Ｇａと、正の屈折力を有する第２部分群Ｇｂとから構成される。
【００８１】
なお、第３実施例に係る撮像レンズＰＬ（３）は単焦点レンズである。この撮像レンズＰＬ（３）に対応する撮像素子Ｃの中心から対角への対角長（すなわち撮像面Ｃｉでの最大像高）ＩＨは１３．７ｍｍである。また、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、像面Ｉ側に凹面を向ける方向の値を正の値として−１２５ｍｍである。
【００８２】
第１部分群Ｇａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１から構成される。第１レンズＬ１における像面Ｉ側のレンズ面が非球面となっている。第２部分群Ｇｂは、両凸形状の正レンズである第２レンズＬ２から構成される。
【００８３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第４レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第５レンズＬ５と、両凸形状の正レンズである第６レンズＬ６とから構成される。第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、および第６レンズＬ６における全てのレンズ面が球面となっている。開口絞りＳ１は、第２レンズ群Ｇ２の像側近傍に配置される。視野絞りＳ２は、開口絞りＳ１の像側近傍に配置される。
【００８４】
なお、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシング（合焦）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が拡がるように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って物体側へ移動させることにより行う。なお、フォーカシングの際、開口絞りＳ１および視野絞りＳ２は、像面Ｉ（撮像面Ｃｉ）に対して固定される。また、撮像レンズＰＬ（３）の像面Ｉは、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉに合わせて、物体側に凹面を向けるように湾曲している。
【００８５】
下の表３に、第３実施例における各諸元を示す。
【００８６】
（表３）
［諸元データ］
ｆ＝23.0
ＦＮＯ＝1.8
ω＝34.9°
φ１＝12.00
φ２＝12.00
［レンズデータ］
面番号        Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
1       985.4960      2.0000      40.10      1.851350
2*       32.6688     16.2000
3        50.2996      2.5000      29.14      2.001000
4      -234.2439        D4
5        20.0225      3.0000      52.34      1.755000
6        77.2987      0.5000
7        17.7523      2.0000      40.66      1.883000
8        25.2171      1.0000
9        40.0672      1.0000      19.32      2.001780
10       12.0756      2.0000
11       58.0664      3.0000      52.34      1.755000
12      -42.0884        D12
13          ∞        2.5000                          （開口絞り）
14          ∞          Bf                            （視野絞り）
［非球面データ］
第２面
κ=3.9100
A2=0.00000E+00,A4=8.11580E-06,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
ｆ＝23.0          β＝-0.10000
D0          ∞            234.3062
D4        1.00000           2.13309
D12       1.20000           3.46617
Bf       18.23805          18.23805
TL       56.13805          59.53731
［条件式対応値］
条件式（１）  ｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＝0.0651
条件式（２）  Ｎｎ１／Ｎｐ１＝0.925
条件式（３）  ｆ２／ｆ１＝0.358
条件式（４）  Ｘ２／Ｘ１＝0.667
条件式（５）  （−ｆ１１×Ｎｎ１）／（ｆ１２×Ｎｐ１）＝0.885
条件式（６）  Ｒｃ／ＩＨ＝−9.12
【００８７】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（６）が全て満たされていることが分かる。
【００８８】
図６は、第３実施例に係る撮像レンズＰＬ（３）の諸収差図である。ここで、図６（ａ）は第３実施例に係る撮像レンズＰＬ（３）の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図６（ｂ）は撮像レンズＰＬ（３）の近距離合焦状態（至近撮影距離Ｌ＝２９４ｍｍ）における諸収差図である。そして、各収差図より、第３実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第３実施例の撮像レンズＰＬ（３）を搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００８９】
（第４実施例）
以下、本願の第４実施例について図７〜図８および表４を用いて説明する。図７は第４実施例に係る撮像レンズＰＬ（４）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。第４実施例に係る撮像レンズＰＬ（４）は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力
を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳ１と、視野絞りＳ２とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１部分群Ｇａと、正の屈折力を有する第２部分群Ｇｂとから構成される。
【００９０】
なお、第４実施例に係る撮像レンズＰＬ（４）は単焦点レンズである。この撮像レンズＰＬ（４）に対応する撮像素子Ｃの中心から対角への対角長（すなわち撮像面Ｃｉでの最大像高）ＩＨは３．９１ｍｍである。また、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、像面Ｉ側に凹面を向ける方向の値を正の値として−３５ｍｍである。
【００９１】
第１部分群Ｇａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１から構成される。第２部分群Ｇｂは、両凸形状の正レンズである第２レンズＬ２から構成される。
【００９２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第４レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第５レンズＬ５と、両凸形状の正レンズである第６レンズＬ６とから構成される。なお、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とが接合されて接合正レンズを構成する。第３レンズＬ３、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、および第６レンズＬ６における全てのレンズ面が球面となっている。開口絞りＳ１は、第２レンズ群Ｇ２の像側近傍に配置される。視野絞りＳ２は、開口絞りＳ１の像側近傍に配置される。
【００９３】
なお、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシング（合焦）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が拡がるように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って物体側へ移動させることにより行う。なお、フォーカシングの際、開口絞りＳ１および視野絞りＳ２は、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。また、撮像レンズＰＬ（４）の像面Ｉは、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉに合わせて、物体側に凹面を向けるように湾曲している。
【００９４】
下の表４に、第４実施例における各諸元を示す。
【００９５】
（表４）
［諸元データ］
ｆ＝6.5
ＦＮＯ＝2.0
ω＝36.2°
φ１＝3.38
φ２＝3.40
［レンズデータ］
面番号        Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
1       278.5095      0.5000      49.49      1.772500
2         8.4045      5.8000
3        16.9303      0.9000      32.31      1.953750
4       -43.0393        D4
5         5.6516      1.5000      40.66      1.883000
6        28.9723      0.3000
7        17.8656      0.5000      19.32      2.001780
8         4.5221      0.4000
9        16.0094      0.5000      25.26      1.902000
10        9.2235      0.9000      52.34      1.755000
11      -11.7719      0.4000
12          ∞        0.7000                          （開口絞り）
13          ∞          Bf                            （視野絞り）
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
ｆ＝6.5          β＝-0.10000
D0          ∞             65.1876
D4        0.40695           0.91566
Bf        5.83081           6.46754
TL       18.63776          19.78319
［条件式対応値］
条件式（１）  ｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＝0.0583
条件式（２）  Ｎｎ１／Ｎｐ１＝0.907
条件式（３）  ｆ２／ｆ１＝0.365
条件式（４）  Ｘ２／Ｘ１＝0.556
条件式（５）  （−ｆ１１×Ｎｎ１）／（ｆ１２×Ｎｐ１）＝0.794
条件式（６）  Ｒｃ／ＩＨ＝−8.95
【００９６】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（６）が全て満たされていることが分かる。
【００９７】
図８は、第４実施例に係る撮像レンズＰＬ（４）の諸収差図である。ここで、図８（ａ）は第４実施例に係る撮像レンズＰＬ（４）の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図８（ｂ）は撮像レンズＰＬ（４）の近距離合焦状態（至近撮影距離Ｌ＝８５ｍｍ）における諸収差図である。そして、各収差図より、第４実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第４実施例の撮像レンズＰＬ（４）を搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００９８】
上述の第４実施例において、第２部分群Ｇｂは第２レンズＬ２から構成されているが、これに限られるものではなく、第１部分群Ｇａが第１レンズＬ１から構成され、第２部分群Ｇｂが、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４とから構成されてもよい。すなわち、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とが接合された接合正レンズから構成されてもよい。この場合、条件式（２）〜（６）の条件式対応値は、上述の第４実施例の条件式対応値と同じであるが、条件式（１）の条件式対応値は、上述の第４実施例の条件式対応値に代えて、次式で表される。
条件式（１）  ｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＝0.0331
【００９９】
（第５実施例）
以下、本願の第５実施例について図９〜図１０および表５を用いて説明する。図９は第５実施例に係る撮像レンズＰＬ（５）の無限遠合焦状態におけるレンズ構成図である。第５実施例に係る撮像レンズＰＬ（５）は、屈折力が小さい前方レンズ群Ｇｆと、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、開口絞りＳ１と、視野絞りＳ２とから構成される。第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第１部分群Ｇａと、正の屈折力を有する第２部分群Ｇｂとから構成される。
【０１００】
なお、第５実施例に係る撮像レンズＰＬ（５）は単焦点レンズである。この撮像レンズＰＬ（５）に対応する撮像素子Ｃの中心から対角への対角長（すなわち撮像面Ｃｉでの最大像高）ＩＨは７．７２ｍｍである。また、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉの曲率半径Ｒｃは、像面Ｉ側に凹面を向ける方向の値を正の値として−７０ｍｍである。
【０１０１】
前方レンズ群Ｇｆは、物体側に凸面を向けた屈折力の小さい負メニスカスレンズである前方レンズＬｆから構成される。第１部分群Ｇａは、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第１レンズＬ１から構成される。第１レンズＬ１における像面Ｉ側のレンズ面が非球面となっている。第２部分群Ｇｂは、両凸形状の正レンズである第２レンズＬ２から構成される。
【０１０２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズである第３レンズＬ３と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズである第４レンズＬ４と、両凸形状の正レンズである第５レンズＬ５とから構成される。第４レンズＬ４における像面Ｉ側のレンズ面が非球面となっている。開口絞りＳ１は、第２レンズ群Ｇ２の像側近傍に配置される。視野絞りＳ２は、開口絞りＳ１の像側近傍に配置される。
【０１０３】
なお、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシング（合焦）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が拡がるように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って物体側へ移動させることにより行う。また、フォーカシングの際、開口絞りＳ１は、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動し、前方レンズ群Ｇｆおよび視野絞りＳ２は、像面Ｉ（撮像面Ｃｉ）に対して固定される。また、撮像レンズＰＬ（５）の像面Ｉは、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉに合わせて、物体側に凹面を向けるように湾曲している。
【０１０４】
下の表５に、第５実施例における各諸元を示す。
【０１０５】
（表５）
［諸元データ］
ｆ＝13.0
ＦＮＯ＝2.0
ω＝35.8°
φ１＝6.42
φ２＝6.80
［レンズデータ］
面番号        Ｒ          Ｄ        νｄ        ｎｄ
1       423.9842      1.0000      40.66      1.883000
2       129.7135        D2
3       670.4259      1.0000      40.10      1.851350
4*       22.2268      9.5000
5        60.3470      1.7000      29.14      2.001000
6       -47.5377        D6
7        10.1282      3.6000      40.66      1.883000
8        54.4342      0.5500
9        49.9222      0.5500      19.32      2.001780
10*       8.4664      0.9000
11       26.0409      1.7000      52.34      1.755000
12      -22.7514      0.7000
13          ∞          D13                           （開口絞り）
14          ∞          Bf                            （視野絞り）
［非球面データ］
第４面
κ=5.7998
A2=0.00000E+00,A4=3.71470E-05,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00
第１０面
κ=1.3317
A2=0.00000E+00,A4=-1.16730E-05,A6=-5.89930E-07,A8=0.00000E+00
［可変間隔データ］
無限遠合焦状態      近距離合焦状態
ｆ＝13.0          β＝-0.10000
D0          ∞            131.7056
D2        3.30617           1.03964
D6        0.97550           1.93190
D13       1.40000           2.71013
Bf       11.01101          11.01101
TL       37.89267          37.89267
［条件式対応値］
条件式（１）  ｛ｆ×（Ｎｎ１＋Ｎｐ２−Ｎｐ１−Ｎｎ２）｝／Ｒｃ＝0.0617
条件式（２）  Ｎｎ１／Ｎｐ１＝0.925
条件式（３）  ｆ２／ｆ１＝0.308
条件式（４）  Ｘ２／Ｘ１＝0.578
条件式（５）  （−ｆ１１×Ｎｎ１）／（ｆ１２×Ｎｐ１）＝0.934
条件式（６）  Ｒｃ／ＩＨ＝−9.07
【０１０６】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（６）が全て満たされていることが分かる。
【０１０７】
図１０は、第５実施例に係る撮像レンズＰＬ（５）の諸収差図である。ここで、図１０（ａ）は第５実施例に係る撮像レンズＰＬ（５）の無限遠合焦状態における諸収差図であり、図１０（ｂ）は撮像レンズＰＬ（５）の近距離合焦状態（至近撮影距離Ｌ＝１３２ｍｍ）における諸収差図である。そして、各収差図より、第５実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。その結果、第５実施例の撮像レンズＰＬ（５）を搭載することにより、デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【０１０８】
上述の第５実施例において、前方レンズ群Ｇｆは、小さな負の屈折力を有するレンズ（前方レンズＬｆ）から構成されているが、これに限られるものではなく、小さな正の屈折力を有するレンズから構成されてもよく、ノーパワーのレンズから構成されてもよい。
【０１０９】
以上、各実施例によれば、単純な構成でありながら、広画角かつＦナンバーが小さい（明るい）撮像レンズおよび、これを備えたデジタルスチルカメラ（撮像システム）を実現することができる。
【０１１０】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１１１】
上述の各実施例において、撮像レンズとして２つのレンズ群からなる構成と、最も物体側に弱い負のパワーのレンズを追加した３つのレンズ群からなる構成を示したが、最も物
体側に弱い正のパワーのレンズやノーパワーのレンズを追加した３つのレンズ群からなる構成等、他の構成にも適用可能である。また、最も像側に弱い負のパワーのレンズや、弱い正のパワーのレンズ、ノーパワーのレンズを追加した構成でも構わない。
【０１１２】
上述の各実施例において、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシング（合焦）の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が拡がるように、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って物体側へ移動させているが、これに限られるものではない。例えば、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が拡がるように、第１レンズ群Ｇ１のみを光軸に沿って物体側へ移動させてもよい。また例えば、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が拡がるように、第１レンズ群Ｇ１を光軸に沿って物体側へ移動させ、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って像面Ｉ側へ移動させてもよい。
【０１１３】
上述の各実施例において、無限遠物体から至近距離物体（有限距離物体）へのフォーカシング（合焦）の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が拡がるように構成されているが、これに限られるものではなく、例えば、第１実施例および第４実施例の変形例で例示したように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が固定されるように構成されてもよい。すなわち、第１レンズ群Ｇ１が正の屈折力を有し、第２レンズ群Ｇ２が正の屈折力を有していれば、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との区分はいずれであっても構わない。
【０１１４】
上述の各実施例において、撮像レンズＰＬにおける（第１の）視野絞りＳ２の像側に、光学ローパスフィルター等のフィルター群が配置されていないが、これに限られるものではない。例えば、光学ローパスフィルターを除いたフィルター群として、赤外カットフィルタが配置されてもよい。
【０１１５】
上述の各実施例において、撮像レンズＰＬに対応する撮像素子として、物体側に凹面を向けるように球面状に湾曲した撮像面Ｃｉを有する撮像素子Ｃを例示したが、これに限られるものではない。例えば、撮像素子Ｃの撮像面Ｃｉは、物体側に凹面を向けるように非球面状や楕円状に湾曲して形成されてもよい。
【０１１６】
また、各レンズは、ガラス素材で形成されていてもよく、樹脂素材で形成されていてもよく、またはガラス素材と樹脂素材との複合であっても構わない。
【０１１７】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１１８】
また、開口絞りＳ１は第２レンズ群Ｇ２よりも像側に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。また、（第１の）視野絞りＳ２は開口絞りＳ１よりも像側に配置されるのが好ましいが、視野絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠もしくは遮光板でその役割を代用してもよい。また、第２の視野絞りＳ３は第１部分群Ｇａと第２部分群Ｇｂとの間に配置されるのが好ましいが、視野絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠もしくは遮光板でその役割を代用してもよい。
【０１１９】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高い光学性能を達成するために、反射防止膜を施してもよい。反射防止膜は、適宜選択可能であり、多層膜コーティングや、微細な結晶粒子からなる超低屈折率層を有する反射防止膜でもよい。また、反射防止膜を施すレンズ面の数も特に限定されるものではない。
【０１２０】
また、上述の実施形態において、撮像レンズＰＬを備えた撮像システムとして、撮像レンズＰＬとカメラボディ（撮像素子Ｃ）とが一体的に構成されたデジタルスチルカメラＣＡＭを用いているが、これに限られるものではない。例えば、撮像レンズＰＬを備えた撮像システムとして、撮像レンズＰＬとカメラボディとが別体に着脱可能に構成されたデジタル一眼レフカメラを用いてもよい。また例えば、撮像レンズＰＬを備えた撮像システムとして、携帯端末等に搭載されたカメラを用いてもよい。また例えば、撮像レンズＰＬを備えた撮像システムとして、液晶モニターＭや操作部材などを備えずに、少なくとも撮像レンズＰＬと撮像素子Ｃとを備える撮像装置を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（撮像システム）
Ｃ  撮像素子（Ｃｉ  撮像面）
ＰＬ  撮像レンズ
Ｇ１  第１レンズ群                      Ｇ２  第２レンズ群
Ｇａ  第１部分群                        Ｇｂ  第２部分群
Ｓ１  開口絞り                          Ｓ２  （第１の）視野絞り
Ｓ３  第２の視野絞り
Ｉ  像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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