(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された被搬送材にエアを噴出し被搬送材を浮上させる複数のエア噴出し手段と、
前記浮上した被搬送材を保持する複数の保持手段と、
浮上している被搬送材を浮上方向と逆の方向に吸引する吸引部と、
を有する被搬送材分離装置であって、
被搬送材の前記浮上方向と直交する幅方向における被搬送材のサイズに応じて、前記保持手段の位置の変更が可能であり、
前記吸引部は、前記幅方向における前記複数のエア噴出し手段の間に設置されていることを特徴とする被搬送材分離装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記被搬送材分離装置の本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１記載の被搬送材分離装置。
【請求項３】
前記複数の保持手段の少なくとも１つは、前記被搬送材分離装置の本体に対して着脱可能な共通化されたユニットを構成していることを特徴とする請求項１又は２記載の被搬送材分離装置。
【請求項４】
前記複数のユニットは、被搬送材の搬送方向の下流側における前記幅方向の中央部と、前記被搬送材の搬送方向の下流側における前記幅方向の両側部との３箇所に配置されていることを特徴とする請求項３記載の被搬送材分離装置。
【請求項５】
前記複数のユニットは、さらに、前記被搬送材の搬送方向の上流側における前記幅方向の中央部と、前記被搬送材の搬送方向の上流側における前記幅方向の両側部との３箇所に配置されていることを特徴とする請求項４記載の被搬送材分離装置。
【請求項６】
前記複数の保持手段は、前記被搬送材分離装置で使用される最大サイズの被搬送材を保持することが可能な位置に設けられており、
前記複数の保持手段は、使用される被搬送材のサイズに応じて選択的に駆動されて使用されることを特徴とする請求項３記載の被搬送材分離装置。
【請求項７】
積層された被搬送材にエアを噴出し被搬送材を浮上させるエア噴出し手段と、
前記浮上した被搬送材を保持する複数の保持手段と、
浮上している被搬送材を浮上方向と逆の方向に吸引する吸引部と、
を有する被搬送材分離装置であって、
前記複数の保持手段は、前記被搬送材分離装置で使用される最大サイズの被搬送材を保持することが可能な位置に設けられており、
前記複数の保持手段は、使用される被搬送材のサイズに応じて選択的に駆動され、
前記吸引部は、被搬送材の前記浮上方向と直交する幅方向における前記複数のエア噴出し手段の間に設置されていることを特徴とする被搬送材分離装置。
【請求項８】
前記複数の保持手段は、共通化されたユニットを構成していることを特徴とする請求項７記載の被搬送材分離装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１つに記載の被搬送材分離装置を備え、
前記保持した被搬送材を搬送する搬送手段を有することを特徴とする被搬送材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送材分離装置及び被搬送材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリプレグを分離し搬送することを可能としたプリプレグ装置および方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、以下のプリプレグ供給装置およびプリプレグ供給方法が開示されている。即ち、同文献では、シリンダ等により回動する吸着パッドによって積み重ねられた１枚目のプリプレグの吸着部である端部を吸着、持ち上げし（上方回動）、さらにもう一つのシリンダにより上下する吸着パッドにより２枚目のプリプレグの端部を吸着、持ち上げる。次に、両方の吸着パッドを同時に水平移動、例えば５０ｍｍ程度移動することで必要とする２枚のプリプレグを区分け搬送するものである。
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、プリプレグの幅サイズに応じてプリプレグの分離が容易に行えないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、回路基板用シートやプリプレグ等を含む被搬送材の幅サイズに応じて被搬送材の分離が容易に行える被搬送材分離装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、積層された被搬送材にエアを噴出し被搬送材を浮上させる複数のエア噴出し手段と、前記浮上した被搬送材を保持する複数の保持手段と、浮上している被搬送材を浮上方向と逆の方向に吸引する吸引部と、を有する被搬送材分離装置であって、被搬送材の前記浮上方向と直交する幅方向における被搬送材のサイズに応じて、前記保持手段の位置の変更が可能であり、前記吸引部は、前記幅方向における前記複数のエア噴出し手段の間に設置されていることを特徴とする被搬送材分離装置にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被搬送材の幅サイズに応じて被搬送材の分離が容易に行える被搬送材分離装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態例に係る被搬送材分離装置を備えた被搬送材搬送装置の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の被搬送材搬送装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図１の被搬送材搬送装置における被搬送材の分離状態を示す模式図である。
【図４】図２の被搬送材搬送装置の平面図である。
【図５】実施形態例の被搬送材搬送装置により実行される主な工程を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は実施形態例に係る被搬送材搬送装置の動作推移状態を示す図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は図６（ｃ）に続く被搬送材搬送装置の動作推移状態を示す図である。
【図８Ａ】本発明の実施形態１に係る被搬送材分離装置を備えた被搬送材搬送装置を模式的に示す斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の実施例１に係る表１に示した各ユニット配置の具体例を示す模式的な平面図である。
【図８Ｃ】本発明の実施例１に係る表１に示した各ユニット配置の具体例を示す模式的な平面図である。
【図８Ｄ】本発明の実施例１に係る表１に示した各ユニット配置の具体例を示す模式的な平面図である。
【図８Ｅ】本発明の実施例１に係る表１に示した各ユニット配置の具体例を示す模式的な平面図である。
【図８Ｆ】本発明の実施例１に係る表１に示した各ユニット配置の具体例を示す模式的な平面図である。
【図８Ｇ】本発明の実施例１に係る表１に示した各ユニット配置の具体例を示す模式的な平面図である。
【図９】実施形態１の保持搬送ユニットの一部断面側面図である。
【図１０】実施形態１の保持搬送ユニットを右斜め下方から見た斜視図である。
【図１１】実施形態１の保持搬送ユニットの吸引エアの流れを説明する斜視図である。
【図１２】実施形態１の保持搬送ユニットの複数の搬送ベルトのベルト保持エリアを説明する要部の斜視図である。
【図１３】実施形態１のリターンノズルユニットの配置状態を示す簡略的な背面図である。
【図１４】実施形態１の被搬送材搬送装置により実行される主な工程を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態１の被搬送材分離装置で被搬送材をさばいて分離している状態を示すとともに、複数の保持搬送ユニットの１つで被搬送材を吸着保持している状態を示す正面図である。
【図１６】（ａ）、（ｂ）は実施形態１のリターンエアの作用を説明する模式図である。
【図１７】別の実施形態例に係る被搬送材分離装置を備えた被搬送材搬送装置の模式的な正面図である。
【図１８】図１７の被搬送材搬送装置の模式的な平面図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は被搬送材搬送装置の動作推移状態を示す模式図である。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は図１９（ｃ）に続く被搬送材搬送装置の動作推移状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して、本発明の実施形態の一例（以下、実施形態例という）及び本発明の実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。実施形態例及び各実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。
【０００９】
図１〜図４を用いて、まず、本発明の実施形態例に係る被搬送材分離装置を備えた被搬送材搬送装置１３０について説明する。図１は本発明の実施形態例に係る被搬送材分離装置を備えた被搬送材搬送装置の外観を模式的に示す斜視図、図２は図１の被搬送材搬送装置の外観を示す斜視図、図３は同被搬送材搬送装置における被搬送材の分離状態を示す模式図である。図４は図２の被搬送材搬送装置の平面図である。各図において適宜示す白抜き等の矢印は、各装置へのエアの出入り方向を表わしている。
【００１０】
図１、図２に示すように、被搬送材束１は、複数枚の被搬送材を積層状態にしたものである。被搬送材搬送装置１３０において、被搬送材束１は、底板である積載台１３６上に積層状態で積載・配置される。
本発明の分離・搬送対象物である被搬送材は、本発明による被搬送材分離搬送装置により分離搬送可能な薄板状ないしはシート状の部材を含み、樹脂、表裏面の保護紙、銅箔等の金属箔やメッキ処理等を施した電子回路基板材、紙、特殊フィルム、プラスチックフィルム、プリプレグ等の電子回路基板用シートなどを含みうる。プリプレグには、例えば、炭素繊維やガラスクロスのような繊維状補強材に、硬化剤、着色剤などの添加物を混合した熱硬化性樹脂等を含浸させ、加熱又は乾燥して半硬化状態にしたシート状の強化プラスチック成形材料が含まれる。
【００１１】
被搬送材の幅サイズとしては、一例を挙げると約１００ｍｍ〜７００ｍｍ程度のものが用いられる。また、厚さとしては、０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍ程度のものが用いられる。
実施形態例で使用可能な被搬送材のサイズ・大きさは、例えば、被搬送材幅方向Ｙの幅サイズが約２１０ｍｍ、搬送方向Ｘの長さが約２９７ｍｍであり、このような比較的小サイズの被搬送材を分離し搬送できる構成を備えている。
尚、前記被搬送材の幅サイズや厚さは、あくまでも一例であり、前記範囲以外の幅サイズや厚さのものが用いられるのは無論である。
ここで、搬送方向Ｘは、被搬送材の搬送方向に相当する。上下方向Ｚは、被搬送材の積層方向に相当する。被搬送材幅方向Ｙは、被搬送材の搬送方向Ｘと被搬送材の積層方向である上下方向Ｚに対して直交する方向に相当する。
【００１２】
積載台１３６は、供給台とも呼ばれ、被搬送材を積層状態で準備する準備手段として機能する。積載台１３６は、被搬送材積載部駆動手段である昇降機構で上下方向Ｚに移動可能である。被搬送材搬送装置１３０は、被搬送材束１の上面位置を検出する被搬送材検出手段として機能する図３に示す検知センサ２０と、昇降機構の駆動を制御して被搬送材束１の上面位置を制御する被搬送材位置制御手段とを備える。これにより、積載台１３６上の被搬送材束１の上面が検知センサ２０によって検出される所定の高さ位置を占めると、後述する動作を介して、最上位の被搬送材１Ａが分離されて搬送される。
【００１３】
被搬送材搬送装置１３０には、一対の被搬送材位置規制部材であるサイドフェンス１３７、前端ガイド板１３８、エンドフェンス１３９が設けられている。サイドフェンス１３７は、積載台１３６の被搬送材幅方向Ｙの両側に配置され、配置された被搬送材束１の搬送方向Ｘに交差（直交）する被搬送材幅方向Ｙの位置決めを行う。前端ガイド板１３８は、被搬送材束１の搬送方向Ｘに相当する長さ方向前端の位置決めを行う。さらに、エンドフェンス１３９は、同じく長さ方向後端の位置決めを行う。サイドフェンス１３７は、被搬送材束１の幅サイズに応じて、被搬送材幅方向Ｙに移動可能に構成されている。また、エンドフェンス１３９は、被搬送材束１の長さサイズに応じて、被搬送材束１の搬送方向Ｘに移動可能に構成されている。
【００１４】
図２のサイドフェンス１３７の一方（図において左奥側）に二点鎖線で示すサイドエアノズル３７０は、被搬送材束１の側端部にサイドエアＡｃ（図４参照）を噴出・吹き付けるサバキ用送風手段・エア噴出し手段である第２のエア噴出し部材として機能する。図４に示すように、サイドエアノズル３７０は、両方のサイドフェンス１３７に設けられており、サイドエアＡｃを生成するサイドエア生成手段ないしはサイドエア吹出手段であるサイドブロア３８０に接続されている。サイドブロア３８０としては、例えば遠心送風機であるシロッコファンなどが用いられるが、軸流式送風機を用いてもよい。
【００１５】
図１〜図４に示すように、被搬送材搬送装置１３０を構成する浮上保持搬送装置１６０は、駆動ローラ１６２と、従動ローラ１６３と、搬送ベルト１６１と、負圧エアチャンバ３１０と、吸引ブロア３９０とを備える。駆動ローラ１６２は、図２に示すように、ベルト搬送手段としての駆動モータに連結された駆動軸１６２ｓで図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ１６３は、回転可能に支持された従動軸と一体的に構成され、駆動ローラ１６２の駆動で転動する搬送ベルト１６１につれて図中矢印方向に回転する。搬送ベルト１６１は、負圧エアチャンバ３１０に連通する吸引孔が多数明けられたエンドレス状のベルト部材である。負圧エアチャンバ３１０は、後述する吸引ダクトを介して吸引ブロア３９０に接続されていて、外部の吸引ブロア３９０からエア吸引されて負圧状態を保ち、搬送ベルト１６１の吸引孔で最上位の被搬送材１Ａを吸引・吸着する。
【００１６】
吸引ブロア３９０は、吸引エアＡｄを生成する吸引エア生成手段としての機能を有する。吸引ブロア３９０としては、例えば遠心送風機であるシロッコファンなどが用いられるが、軸流式送風機を用いてもよい。多翼ファンを備えた遠心送風機（シロッコファン）は、小型かつ安価であり、特に軸流式送風機と比べて、１段での圧力上昇を大きくとることが容易で騒音も少ないという利点がある。
上記したとおり、浮上保持搬送装置１６０の搬送ベルト１６１は、浮上した被搬送材をエア吸引による負圧で吸着して保持し分離させる保持手段・保持部材と、保持した被搬送材を搬送する搬送手段としての機能を有する。
尚、浮上保持搬送装置１６０は、被搬送材のサイズに応じて、浮上保持搬送装置１６０のサイズを大きくしてもよい。
【００１７】
積載された被搬送材束１の前端に対向する位置には、エア吹き付け手段でもあるエア噴射ノズル装置３００が配置される。エア噴射ノズル装置３００には、外部の浮上ブロアから加圧された気体である空気（以下、エアともいう）が送られて溜めるエアチャンバ３２０が配置されている。また、図３、図４に示すように、エアチャンバ３２０には、２つの浮上ノズル３２２が設けられている。浮上ブロアは、浮上エアを生成する浮上エア吹出手段ないしは浮上エア生成手段として機能し、例えば遠心送風機であるシロッコファンなどが用いられるが、軸流式送風機を用いてもよい。
【００１８】
上記したとおり、エア噴射ノズル装置３００は、積載台１３６上に積載・準備された被搬送材にエア噴出し被搬送材の端部を浮上させるエア噴出し手段として機能する。
気体である空気には、除電された空気や、その他被搬送材を浮上させ、１枚ずつに分離するために用いられる気体なども含まれる。特に炭素繊維を含む被搬送材は、積層状態の被搬送材同士が静電気の作用で密着していて容易に分離しにくいため、積層状態の被搬送材束１に除電された空気を吹き付けることは有効である。
【００１９】
図３に示すように、浮上ノズル３２２は、被搬送材束１の前側の端部（以下、前端部ともいう）に向けて浮上エアＡａを吹き付け、被搬送材束１から被搬送材を浮き上がらせる。浮上ノズル３２２は、積載された被搬送材束に搬送方向Ｘと反対方向にエアを噴出すことにより被搬送材を浮上分離させる第１のエア噴出し部材としても機能する。尚、吹き出すエアを温風にすれば、被搬送材への除湿効果も加わり、被搬送材の分離・サバキをより効果的に行うことができる。
【００２０】
図５は、実施形態例の被搬送材搬送装置により実行される主な工程を示す図である。図６、図７は、被搬送材搬送装置による動作推移を説明する図である。
まず、図６（ａ）を用いて、上述した被搬送材搬送装置１３０の構成及び動作について補説する。図６（ａ）に示すように、被搬送材搬送装置１３０は、積載台１３６に積載された被搬送材束１の前端面に向かってエアチャンバ３２０の浮上ノズル３２２から浮上エアＡａを吹き付け、この風によって搬送ベルト１６１（被搬送材保持部）の高さまで浮上させる。
【００２１】
そして、吸引ブロア３９０の作動により、被搬送材束１の最上面の１枚である被搬送材１Ａを搬送ベルト１６１によって保持させる。搬送ベルト１６１に保持した最上位の被搬送材１Ａは１枚だけになっているとは限らず、被搬送材間が密着した状態で保持していることもある。そこでサイドフェンス１３７に設けられたサバキ用送風手段であるサイドエアノズル３７０にてサイドエアを吹き付け、搬送ベルト１６１に保持した被搬送材１Ａを１枚になるようにさばく。サバキとは、サイドエアからエアを噴出させることで、被搬送材間の密着力を低下させることで分離を補助することである。
その後、被搬送材１Ａは搬送ベルト１６１の搬送により目的とする搬送先へと搬送され、その後必要な処理が行われる。
【００２２】
エアチャンバ３２０と最上部に積載された被搬送材束１との間には、被搬送材せき止め部材１７７が配置されており、最上位の被搬送材１Ａ以外の被搬送材が搬送されるのを防いでいる。また、給送した被搬送材によって減少する被搬送材の最上面位置と搬送ベルト１６１との距離ｈを常時一定とさせるために、被搬送材の高さを検知する検知センサ２０が設けられている。検知センサ２０は、反射型のフォトセンサである。検知センサ２０の信号に基づいて、被搬送材積載部駆動手段（昇降機構）により積載台１３６を上昇させて調整している。
【００２３】
被搬送材束１は積載台１３６上で被搬送材サイズに合わせるように、前端面を基準面として揃えている。また、浮上保持搬送装置１６０における搬送方向Ｘの下流には、被搬送材到達の検知を行う給送センサ１７９が設けられている。
【００２４】
次に、被搬送材搬送装置１３０の動作・工程について、順を追って説明する。
（１）被搬送材を積層状態で準備する準備工程（図５のステップＳ１）は、例えば次のように行われる。具体的には、操作者によって被搬送材束１は積載台１３６上に積載されるとともに、被搬送材サイズに合わせてセットすべく、その前端面が前端ガイド板１３８に突き当てられ基準面として揃えられる。また、サイドフェンス１３７及びエンドフェンス１３９を操作することによって、被搬送材束１の側端面及び後端面がそれぞれ揃えられる。尚、準備工程においては、例えば操作者等の人手に代えて、ロボットや専用装置によって、上記したように被搬送材束１の積載動作や被搬送材サイズ合わせを行うものであってもよい。
【００２５】
図１の被搬送材搬送装置１３０の制御部から被搬送材給送指令が来ると、図６（ｂ）に示すように、エア噴射ノズル装置３００のエアチャンバ３２０、サイドエアノズル３７０を含むサバキ用送風手段が作動する。そして、被搬送材各端部へのエアを吹き付ける第１の工程としての浮上工程が開始される（図５のステップＳ２）。エアチャンバ３２０の浮上ブロア、サイドエアノズル３７０のサイドブロア３８０が作動することにより、エアチャンバ３２０の浮上ノズル３２２からの浮上エアＡａが吹き付けられ、またサイドエアノズル３７０からサイドエアＡｃが吹き付けられる。これにより、準備された積載台１３６上の最上部の被搬送材１Ａ、１Ｂ、１Ｃを浮上させることで、最上部の被搬送材１Ａ、１Ｂ、１Ｃ同士の接触面積が変えられる。
【００２６】
同時に、浮上している被搬送材を保持する第２の工程としての保持工程（図５のステップＳ３）が開始され、搬送ベルト１６１によるエア吸引が開始する。それにより最上位の被搬送材１Ａが浮上し、図６（ｂ）に示すように搬送ベルト１６１に最上位の被搬送材１Ａが吸着保持される。
尚、図６（ｂ）において、エアチャンバ３２０や搬送ベルト１６１の符号に括弧書きで付した（ＡＤ）は、エアチャンバ３２０による吹き付け駆動状態、搬送ベルト１６１の吸引駆動状態にあることを表している。また、搬送ベルト１６１の符号に括弧書きで付した（ＳＴ）は、搬送ベルト１６１が停止状態にあることを表している。
【００２７】
図５のステップＳ４の「サバキ工程」は、搬送ベルト１６１が保持した被搬送材をさばく工程であり、サイドエアノズル３７０を含むサバキ用送風手段によって行われる。
【００２８】
（２）次いで、図６（ｃ）に示すように、搬送ベルト１６１の駆動が開始され、搬送ベルト１６１により保持された被搬送材１Ａを搬送する第３の工程としての搬送工程が行われる（図５のステップＳ５）。
尚、図６（ｃ）、後述の図７（ａ）において、搬送ベルト１６１の符号に括弧書きで付した（ＤＲ）は回転搬送駆動状態にあることを表している。
【００２９】
（３）次いで、図７（ａ）に示すように、被搬送材１Ａが給送センサ１７９に到達後であって、所定の時間が経過後に被搬送材１Ａが搬送ベルト１６１を抜けた後、搬送ベルト１６１の回転搬送駆動を停止する。
（４）被搬送材１Ａが搬送ベルト１６１の保持領域を抜けた直後、図７（ｂ）に示すように、次の被搬送材１Ａがエア吹き付けにより浮上し、搬送ベルト１６１に保持される。
【００３０】
（５）設定した被搬送材給送間隔に応じて、搬送ベルト１６１の駆動を再開し、被搬送材１Ａの給送を行う。
（６）以降、上述の図６（ｂ）〜図７（ｂ）の繰り返しにより、被搬送材が順次搬送される。
【００３１】
エアの風量をある値で固定している場合、積載した被搬送材の厚さや重さやサイズによって被搬送材の浮上量やサバキ状態は異なることとなる。
例えば被搬送材の浮上量が少なければ不供給（不給送）に至ってしまうことになり、逆に被搬送材が浮上しすぎの状態であれば被搬送材が密着してしまうこととなり、重送に至ってしまう。また吸引ブロア３９０の力が小さければ被搬送材をうまく搬送できず、これも不供給となってしまう。
【００３２】
そのため、適正に被搬送材給送を行うため、積載した被搬送材に合わせた風量を予め決めておき、ユーザや操作者は被搬送材給送を行いたい被搬送材を選んだ場合は自動的にその風量になるようにしている。そして風量はブロアのデューティの値によって調整している。
【００３３】
被搬送材として回路基板用シートが用いられる場合、傷がついた回路基板用シートを用いて製作された回路基板等は、電気的特性（抵抗値）に不具合が生じてしまう。このため、回路基板用シートの分離には、分離された回路基板用シートの電気的特性（抵抗値）に不具合が生じてしまわないよう行わなければならないという、課題がある。
この課題に対し、前記実施形態例の下記する技術構成により下記効果を奏する。
【００３４】
実施形態例では、回路基板用シートからなる被搬送材束１などの回路基板用シートを積層状態で準備するステップＳ１などの準備工程と、積層された回路基板用シートをエア噴射ノズル装置３００などのエア噴出し手段・エア噴出し部材からのエア噴出しにより回路基板用シートの端部を浮上させるステップＳ２などの浮上工程である第１の工程と、浮上工程の後に、浮上した回路基板用シートを搬送ベルト１６１などの保持部材にて保持し、分離させるステップＳ３などの保持工程である第２の工程と、を有する被搬送材分離方法に係る技術構成であった。
かかる第１の技術構成の実施形態例によれば、回路基板用シートの品質を損なわずに回路基板用シートの分離を容易に行える被搬送材分離方法を提供することができる、という基本的な効果を奏する。傷がついた回路基板用シートを用いて製作された回路基板等は、抵抗値等の特性に不具合が生じてしまう。しかし前記実施形態例によれば、回路基板用シートの品質を損なわずに回路基板用シートの分離を容易に行える被搬送材分離方法を提供することができるため、そのような回路基板の不具合を防止することができる。
【００３５】
実施形態例では、エア噴出し手段として、被搬送材の搬送方向Ｘなどの搬送方向と反対方向にエアを噴出すエア噴射ノズル装置３００などのエア噴出し手段、第１のエア噴出し部材と、搬送方向と直交する幅方向Ｙなどの幅方向にエアを噴出すサイドエアノズル３７０などの第２のエア噴出し部材とが用いられる被搬送材分離方法に係る技術構成であった。
【００３６】
また、実施形態例では、保持工程（第２の工程）には、第２のエア噴出し部材が被搬送材をさばくステップＳ４などのサバキ工程が含まれる被搬送材分離方法であった。
また、実施形態例では、保持工程（第２の工程）が終了した後、エア噴出し部材からのエア噴出しを停止する被搬送材分離方法に係る技術構成であった。
【００３７】
また、実施形態例では、搬送ベルト１６１などの保持部材は、浮上した被搬送材をエア吸引による負圧で吸着して保持する被搬送材分離方法であった。
また、実施形態例では、被搬送材を積載して被搬送材の積層方向に昇降可能な積載台１３６などの積載台上に積載された被搬送材の上面位置が常に一定位置になるように、積載台が昇降制御される被搬送材分離方法に係る技術構成であった。
かかる実施形態例によれば、被搬送材の品質を損なわずに被搬送材の分離を容易に、且つ確実に行える被搬送材分離方法を提供することができる、という効果を奏する。
【００３８】
また、実施形態例では、被搬送材搬送装置を用いた被搬送材搬送方法であって、保持した被搬送材を搬送するステップＳ５などの搬送工程である第３の工程を有する技術構成であった。
かかる実施形態例によれば、分離された回路基板用シートを確実に搬送できる被搬送材搬送方法を提供することができる、という効果を奏する。
【００３９】
また、実施形態例では、被搬送材束１などの被搬送材を積層状態で準備する積載台１３６などの準備手段と、準備積層された被搬送材にエアを噴出し被搬送材の端部を浮上させるエア噴射ノズル装置３００などのエア噴出し手段と、浮上した被搬送材を保持し分離させる搬送ベルト１６１などの保持手段・保持部材と、を有する被搬送材搬送装置１３０などの被搬送材分離装置に係る技術構成であった。
【００４０】
また、実施形態例では、前記した何れか１つの技術構成に係る被搬送材分離装置を備え、保持した被搬送材を搬送する搬送ベルト１６１などの搬送手段を有する被搬送材搬送装置に係る技術構成であった。
かかる実施形態例によれば、分離された被搬送材を確実に搬送できる被搬送材搬送装置を提供することができる、という効果を奏する。
【００４１】
しかしながら、被搬送材の供給速度を上げようとすると、１枚目の被搬送材１Ａの搬送が終了する前にエアを吹付けなければならず、吹付け時の過浮上や挙動の乱れが接触による連れ送り重送の原因となる。
また、被搬送材の幅が大きい場合に分離することが難しいという問題がある。そこで、以下に説明する実施形態では、被搬送材の幅サイズを含む被搬送材のサイズに応じて被搬送材の分離が容易に行える被搬送材分離装置及びこれを備える被搬送材搬送装置を創作した。
【００４２】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る被搬送材分離装置を備えた被搬送材搬送装置について、実施形態例の被搬送材搬送装置１３０と相違する点を中心に説明する。図８Ａは本発明の実施形態１に係る被搬送材分離装置を備えた被搬送材搬送装置を模式的に示す部分を含む斜視図である。
各図において適宜示す実線矢印は、エアの流れ方向を表わしている。尚、図８Ａにおいて、保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆ、吸引ユニット６Ａ〜６Ｃ、重送検知センサ５、イオナイザ７、レーザフィードモニタ８等は模式的に示されている。また、図８Ａにおいて、被搬送材１を故意に透明状態で示すことにより、搬送されている被搬送材１の下方に位置するフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、吸引ユニット６Ａ〜６Ｃ、リターンノズルユニット９Ａ、９ｂを分かりやすくしている。
【００４３】
実施形態１は、図１〜図７に示した実施形態例と比較して、図１、図２、図４、図６、図７等に示した被搬送材搬送装置１３０に代えて、図８Ａに示す被搬送材搬送装置１００を用いる点が主に相違する。この相違点以外の構成は実施形態例と同様である（尚、このような表現は後述の実施形態でも同じであるため、以下省略する）。被搬送材搬送装置１００は、被搬送材搬送装置１３０と比較して、被搬送材の幅サイズを含む被搬送材のサイズに応じて、被搬送材を分離し搬送できる以下の構成を備えている点が主に相違する。
ここで、被搬送材のサイズ（横サイズ×縦サイズ）について説明すると、大サイズは大よそ横サイズ７００ｍｍ×縦サイズ７００ｍｍであり、中サイズは大よそ横サイズ４２０ｍｍ×縦サイズ５９４ｍｍであり、小サイズは大よそ横サイズ２１０ｍｍ×縦サイズ２９７ｍｍである。
【００４４】
第１に、被搬送材搬送装置１００は、単一のエア噴射ノズル装置３００に代えて、エア噴出し手段・浮上手段としての共通化された複数（実施形態１では３つ）のフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃを用いる。フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、被搬送材の幅サイズに応じて、前端ガイド板１３８に対して着脱可能に構成されている。
【００４５】
第２に、被搬送材搬送装置１００は、単一の浮上保持搬送装置１６０に代えて、保持手段としての共通化された複数（実施形態１では６つ）の保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆを用いる。保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆは、被搬送材の幅サイズに応じて、上部本体フレーム１０１ｂに対して着脱可能に構成されている。また、保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆは、浮上保持搬送装置１６０と比較して、被搬送材を吸着保持できる特有の構成を備えているが、この詳細は後述する。
【００４６】
第３に、被搬送材搬送装置１００は、被搬送材が保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｃに吸着保持された後の、浮上している被搬送材を浮上方向と逆の方向に吸引する吸引部としての複数（実施形態１では２つ）のリターンノズルユニット９Ａ、９ｂを用いる。リターンノズルユニット９Ａ、９ｂの細部内容は、後述する。
【００４７】
第４に、被搬送材搬送装置１００は、図２、図４等に示した２個のサイドフェンス１３７を搬送方向Ｘの上流側及び下流側に２個ずつ計４個に増設した点が相違する。即ち、被搬送材搬送装置１００では、図２、図４の左右一対のサイドフェンス１３７に設けられた一対のサイドエアノズル３７０に代えて、共通化された複数（実施形態１では２つ）のサイドノズルユニット１１Ａ、１１Ｂを用いる。サイドノズルユニット１１Ａ、１１Ｂは、被搬送材のサイズに応じて、サイドフェンス１３７に対して例えば締結手段ないし着脱手段としてのネジを介して着脱可能に構成されている。サイドノズルユニット１１Ａ、１１Ｂは、被搬送材束１の側端部にサイドエアを噴出・吹き付けるサバキ用送風手段・エア噴出し手段である第２のエア噴出し部材として機能する。サイドノズルユニット１１Ａ、１１Ｂは、図４、図７等に示したと同様のサイドエアノズル３７０とサイドブロア３８０等で構成されている。サイドノズルユニット１１Ａは、図８Ａにおける搬送方向Ｘの上流側の左右のサイドフェンス１３７に、サイドノズルユニット１１Ｂは、図８Ａにおける搬送方向Ｘの下流側の左右のサイドフェンス１３７に、それぞれ着脱可能に設けられている。
尚、サイドノズルユニット１１Ａ、１１Ｂの構成は、これに限らず、次のようにしてもよい。例えば、サイドエアノズル３７０だけをサイドフェンス１３７に対して着脱可能に構成するとともに、サイドフェンス１３７の被搬送材幅方向Ｙの移動範囲外における本体フレーム１０１にサイドブロア３８０を固定する。そして、サイドエアノズル３７０とサイドブロア３８０とを伸縮・可撓性のダクトで連通してもよい。
【００４８】
上記以外の相違点は、吸引ユニット６Ａ〜６Ｃを新設した点である。また、重送検知センサ５、イオナイザ７及びレーザフィードモニタ８をそれぞれ新設した点も相違する。
重送検知センサ５は、搬送された被搬送材の重送の有無を検知する重送検知手段であり、例えば超音波を利用した公知の超音波センサなどが用いられる。
【００４９】
吸引ユニット６Ａ〜６Ｃは、搬送された被搬送材の下側に配置され、図１に示した浮上保持搬送装置１６０の被搬送材保持部を上面に向けたような構成であり、浮上保持搬送装置１６０と類似の構成を有する。吸引ユニット６Ａ〜６Ｃは、保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆにより搬送されてきた被搬送材をエア吸引力で吸着保持しながらさらに下流側へと搬送するものである。
【００５０】
吸引ユニット６Ａ〜６Ｃを採用した理由は、以下による。保持搬送ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの下流側に設置された吸引ユニット６Ａ、６Ｂ、６Ｃによって吸着搬送されることにより、ローラ等でプリプレグを押し付けて搬送するのと比べ、押圧跡や傷がプリプレグに付くことがない。そのため、電子回路基板材に用いられる材料シートの特有の搬送問題を解消することもできる。また、被搬送材にガラス繊維等が含まれている場合に、被搬送材の各端部（前後端部及び側端部）からガラス繊維等が粉状になって離脱・飛散することがある。このような材種の被搬送材を搬送すべく、例えば摩擦回転方式で搬送する搬送ローラ部材などを保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの下流側に設けた場合に、前記ガラス繊維等の粉状物が搬送ローラ部材に付着してローラ表面部を傷付け劣化させるのを防ぐためである。また、ローラ表面部に付着・残留したガラス繊維等の粉状物によって、次に搬送されてくる被搬送材に傷をつけたりするのを防ぐためでもある。
イオナイザ７は、搬送された被搬送材の除電を行うユニット・装置である。レーザフィードモニタ８は、搬送された被搬送材のスキュー・斜行を測定するユニット・装置である。
【００５１】
各フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃの構成は、図１〜図４に示した実施形態例のエア噴射ノズル装置３００と同様である。各フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、形状、取り付け寸法、内部の構成部品、ブロア等の仕様に亘り共通化が図られている。各フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、被搬送材の幅サイズに応じて、前端ガイド板１３８に対して例えば締結手段ないし着脱手段としてのネジ１０２を介して着脱可能に構成されている。
前端ガイド板１３８は、本体フレーム１０１にネジ等の締結手段で固定されている。前端ガイド板１３８には、被搬送材の幅サイズに応じて、各フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃを取り付けるための着脱手段としてのネジ孔１０３が複数個所に形成されている。図の簡明化を図るため、フロントノズルユニット２Ｃを例示して１本のネジ１０２を用いて１箇所のネジ孔１０３に締め込む内容を例示的に示している。各フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃを前端ガイド板１３８に確実に固定するためにそれぞれ複数箇所でネジ締結されることは無論である。締結手段・締結部材としては、ネジ１０２に限らず、ワンタッチで締結及びその解除が可能なクランプ部材等であってもよい。
【００５２】
６つの保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆは、形状、取り付け寸法、内部の構成部品、ブロア等の仕様に亘り共通化が図られている。６つの保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆは、被搬送材の幅サイズに応じて、本体フレーム１０１の上部に固定して配置された上部本体フレーム１０１ｂに対してネジ１０２を介して着脱可能に構成されている。上部本体フレーム１０１ｂには、被搬送材の幅サイズに応じて、各保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆを取り付けるためのネジ孔１０３が複数個所に形成されている。図の簡明化を図るため、保持搬送ユニット３Ａを例示して１本のネジ１０２を用いて１箇所のネジ孔１０３に締め込む内容を例示的に示している。各保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆを上部本体フレーム１０１ｂに確実に固定するために複数箇所でネジ締結されることは無論である。締結手段・締結部材としては、ネジ１０２に限らず、ワンタッチで締結及びその解除が可能なクランプ部材等であってもよい。
【００５３】
ここで、本体フレーム１０１は、構造体である被搬送材分離装置の本体として機能する。本体フレーム１０１上には、２個ずつ左右に設けられたサイドフェンス１３７を挟んだ状態で、構造体である一対の本体側板が搬送方向Ｘの両側に固着されている。さらに、本体側板上には、構造体である上部本体フレーム１０１ｂが固着されている。図８Ａは、前記一対の側板を取り外した状態を示している。例えば、上部本体フレーム１０１ｂに着脱可能に取り付けられる保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの数によって上部本体フレーム１０１ｂのサイズが異なるものを準備しておく。これに加えて、本体フレーム１０１に固定する前記本体側板の固定位置を変更することにより、様々な組み合わせの保持搬送ユニットを取り付けることができる。
保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの上部本体フレーム１０１ｂに対する取り付けは、上記に限らず、保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆを選択的に取り付ける位置に対応して、上部本体フレーム１０１ｂに共通使用可能なネジ孔等を多数形成して取り付けてもよい。
【００５４】
各フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び各保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの上記着脱可能な構成により、図８Ａにおいて、具体的には次のように配置し駆動使用することができる。例えば、小サイズの被搬送材を用いる場合には、被搬送材の中央に配置されたフロントノズルユニット２Ｂ及び保持搬送ユニット３Ｂだけを取り付けた状態にし、その他のフロントノズルユニット及び保持搬送ユニットを取り外して使用する。大サイズの被搬送材を用いる場合には、図８Ａに示したとおり、３つのフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び６つの保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの全てを取り付けた状態で使用する。さらには、中サイズの被搬送材を用いる場合には、隣り合う２つのフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、又は隣り合う２つのフロントノズルユニット２Ｂ、２Ｃ、これに対応する隣り合う保持搬送ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｄ、３Ｅ、又は保持搬送ユニット３Ｂ、３Ｃ、３Ｅ、３Ｆを、中サイズの被搬送材の被搬送材幅方向Ｙの適切な位置に取り付けて使用する。
上記のとおり、被搬送材搬送装置１００では、被搬送材の浮上方向と直交する被搬送材幅方向Ｙにおける被搬送材の幅サイズに応じて、少なくとも１つの保持手段、複数の保持手段としての保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの位置の変更が可能に構成されている。
サイドノズルユニット１１Ａ、１１Ｂにおいても、上記着脱可能な構成により、各フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び各保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆと同様の技術思想の下に、次の実施例１のように配置し駆動使用することができる。
【００５５】
（実施例１）
下表１は、被搬送材のサイズに対応して、各保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆ、各サイドノズルユニット１１Ａ、１１Ｂ、各フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃが配置される対応関係を示している。また、図８Ｂ〜図８Ｇは、実施例１における表１のユニット配置の具体例を示す模式的な平面図である。
表１において、被搬送材長Ｌは、被搬送材の搬送方向Ｘの長さ（縦サイズ）を表わす。被搬送材幅Ｗは、被搬送材幅方向Ｙの幅（横サイズ）を表わす。表１に示すように、被搬送材長Ｌの範囲及び被搬送材幅Ｗの範囲の組み合わせ毎に、各ユニットの個数及び配置を識別する情報（各ユニット配置）が対応づけられ、具体的には括弧を付して示す図８Ｂ〜図８Ｇに示すように対応づけられる。
【００５６】
【表１】
0006759688.tif 000002
【００５７】
表１において、例えば被搬送材長Ｌが３００［ｍｍ］、被搬送材幅Ｗが３００［ｍｍ］である被搬送材は、ユニット配置がＵＡ（図８Ｂ）の場合に対応づけられる。即ち、ユニット配置ＵＡでは、保持搬送ユニット、サイドノズルユニット、フロントノズルユニットの個数が、それぞれ１、２、及び１とされる。
【００５８】
図８Ｂ〜図８Ｇは、それぞれ表１に示すユニット配置ＵＡ、ＵＢ、ＵＣ、ＵＤ、ＵＥ及びＵＦに対応する配置の例である。各図に示すように、被搬送材のサイズ（被搬送材長Ｌ：縦サイズ、被搬送材幅Ｗ：横サイズ）に応じて、各ユニットの個数及び配置が変更される。各図に網掛け・点表示されたユニットが、動作させるユニットを示している。図８Ｂにおいて、破線で示す保持搬送ユニット３Ａ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ及び図８Ｃにおいて、破線で示す保持搬送ユニット３Ａ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｆは、上部本体フレーム１０１ｂから取り外された位置・状態を示している。他の図８Ｄ、図８Ｅ、図８Ｆでは、上部本体フレーム１０１ｂから取り外された保持搬送ユニットは、紛らわしくなるためその表示を省略している。
尚、ユニット配置ＵＡ（図８Ｂ）〜ＵＦ（図８Ｇ）に記載した、被搬送材長Ｌ、被搬送材幅Ｗの範囲、ユニットの個数、及び各ユニットの配置などはあくまでも一実施例であり、これに限られるものではない。
【００５９】
保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆについて、図１等に示した実施形態例の浮上保持搬送装置１６０と相違する点を中心に説明する。保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆは、それぞれ共通の構成である点から、保持搬送ユニット３Ａを代表して説明する。
図９は実施形態１で用いる保持搬送ユニットの一部断面側面図、図１０は同保持搬送ユニットを右斜め下方から見た斜視図である。図１１は同保持搬送ユニットの吸引エアの流れを右斜め下方から見た斜視図である。図１２は同保持搬送ユニットの搬送ベルトの保持エリアを説明する斜視図である。
【００６０】
保持搬送ユニット３Ａは、浮上保持搬送装置１６０と比較して、図９〜図１１に示すように、搬送ベルト１６１に代えて、３分割された同じ周長で共通の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃからなる保持ユニット１６５を用いる点が主に相違する。
保持搬送ユニット３Ａを構成する搬送ベルト１６１ａと搬送ベルト１６１ｂとは、中央の搬送ベルト１６１ｃを挟んだ状態で被搬送材幅方向Ｙの両外側に配置されている。搬送ベルト１６１ｃは、駆動ローラ１６２ａ及び駆動ローラ１６２ｂよりも径の小さなフリーローラ１６２ｃと、従動ローラ１６３ａ及び従動ローラ１６３ｂと同径の従動ローラ１６３ｃと、テンションローラ１６７との間に掛け渡されている。テンションローラ１６７は、搬送方向Ｘの下流側寄りの位置における搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂの上部面よりもさらに上方に配置され、軸１６７ｓを介してユニットフレームに回転自在に支持されている。搬送ベルト１６１ａは、駆動ローラ１６２ａと従動ローラ１６３ａとの間に掛け渡されている。搬送ベルト１６１ｂは、駆動ローラ１６２ｂと従動ローラ１６３ｂとの間に掛け渡されている。
【００６１】
駆動ローラ１６２ａ、１６２ｂとフリーローラ１６２ｃとは、それぞれ同じ駆動軸１６２ｓ上に配置されているが、フリーローラ１６２ｃだけは、駆動軸１６２ｓに対して所定の隙間をもって自由回転可能に案内支持されている。各駆動ローラ１６２ａ、１６２ｂは、それぞれ駆動軸１６２ｓと一体的に形成されている。各従動ローラ１６３ａ、１６３ｂ、１６３ｃは、それぞれ同じ従動軸１６３ｓと一体的に形成され、従動軸１６３ｓ上に配置されている。駆動軸１６２ｓ及び従動軸１６３ｓは、保持搬送ユニット３Ａのユニット本体であるユニットフレーム１６９に軸受を介して回転自在に支持されている。
上記のとおり、図９〜図１１に示すように、被搬送材幅方向Ｙの中央に位置する搬送ベルト１６１ｃと、搬送ベルト１６１ｃの両外側に配置されている搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂとの各ベルト保持面には、上下方向Ｚに段差が形成されている。
【００６２】
駆動軸１６２ｓは、回転伝達手段である歯付きプーリ及び歯付きベルトを介して搬送ベルト駆動手段である駆動モータ１６８に連結されている。駆動モータ１６８は、ユニットフレーム１６９に固着されたモータ取付部材を介してユニットフレーム１６９に固定されていて、この駆動モータ１６８によって駆動ローラ１６２ａ、１６２ｂを介して搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂが回転駆動される。搬送ベルト１６１ｃは、搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂが回転駆動されるのに伴って従動回転する従動ローラ１６３ｃの従動回転力によって、回転駆動される。これにより、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃは、図９に矢印で示す同じ回転方向に同一の周速度で走行回転することとなる。
【００６３】
図１０〜図１２に示すように、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃには、多数の吸引孔１６４が形成されていて、被搬送材を保持できるようになっている。尚、図１０〜図１２では、吸引孔１６４が搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃの図において下側の一部に形成されているように描かれているが、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃの全周に渡って形成されていることは無論である。
【００６４】
図１１に示すように、吸引ブロア３９０が駆動されることにより吸引エアＡｄの流れが生じ、吸引ブロア３９０に接続された吸引ダクト３１１、吸引ダクト３１１に接続された負圧エアチャンバ３１０が負圧になる。これにより、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃの吸引孔１６４から吸引エアＡｄが吸い込まれることで、被搬送材が各搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃのベルト保持面に吸着保持される。
図１２に示すように、保持搬送ユニット３Ａの被搬送材幅方向Ｙにおいて、被搬送材が保持される透明で示す保持エリア１６６が形成されている。保持エリア１６６は、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃに多数の吸引孔１６４が形成されている領域である。
【００６５】
次に、図１３を用いて、リターンノズルユニット９Ａ、９Ｂについて説明する。図１３はリターンノズルユニットの配置状態を示す簡略的な背面図である。尚、図１３において、符号３３０は浮上ブロアを示しており、この浮上ブロア３３０で生成された浮上エアＡａがエアチャンバ３２０に溜められ、２つの浮上ノズル３２２から噴出される。
各リターンノズルユニット９Ａ、９Ｂは、共通化が図られているので、リターンノズルユニット９Ａで代表して説明する。リターンノズルユニット９Ａは、リターンエアＡｒを吸い込む開口９ａが形成されたリターンノズル９ｂと、リターンノズル９ｂに接続されたリターンエア吸引ブロア９ｃとを有する。リターンエア吸引ブロア９ｃは、例えばシロッコファンなどが用いられる。
図８Ａ、図１３に示すように、リターンノズルユニット９Ａ、９Ｂは、フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃの互いに隣り合う間である、被搬送材幅方向Ｙにおける保持搬送ユニット３Ａ、３Ｂの間と、保持搬送ユニット３Ｂ、３Ｃの間とに設置される。
【００６６】
図８Ａ、図１４〜図１６を用いて、実施形態１の動作について説明する。図１４は実施形態１の被搬送材搬送装置により実行される主な工程を示す図であって、特には各種エアの駆動オンタイミングを説明するフローチャートである。図１５は被搬送材分離装置で被搬送材をさばいて分離している状態を示すとともに、複数の保持搬送ユニットの１つで被搬送材を吸着保持している状態を示す正面図、図１６は実施形態１のリターンエアの作用を説明する模式図である。
尚、後述の保持工程では、図１６に示すように、６箇所全ての保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの吸引ブロア３９０が作動するが、図１５には保持搬送ユニット３Ａによる被搬送材１Ａの吸着保持状態が代表して示されている。
【００６７】
次に、被搬送材搬送装置１００の動作・工程について順を追って説明するが、図１〜図７に示した実施形態例と同じ内容はできるだけ省略する。被搬送材のサイズは、大サイズとする。
（１）被搬送材を積層状態で準備する準備工程（図１４のステップＳ１０）は、図５の実施形態例のステップＳ１と同様である。
（２）図８Ａの被搬送材搬送装置１００に設けられている制御部から被搬送材給送指令が来ると、各フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃの浮上ブロア３３０、サイドブロア３８０を含むサバキ用送風手段が作動する。これにより、被搬送材各端部へのエアを吹き付ける浮上工程が開始される（図１４のステップＳ１１）。エアチャンバ３２０の浮上ノズル３２２からの浮上エアＡａが吹き付けられると同時に、４箇所のサイドエアノズル３７０からサイドエアＡｃが吹き付けられることで、準備された積載台１３６上の最上部の被搬送材１Ａ、１Ｂ、１Ｃを浮上させる。これにより、最上部の被搬送材１Ａ、１Ｂ、１Ｃ同士の接触面積が変えられる（図１６（ａ）において、リターンエアＡｒが吹き付けられていない状態参照）。
【００６８】
（３）同時に、浮上している被搬送材を保持する保持工程（図１４のステップＳ１２）が開始され、６箇所全ての保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆにおける吸引ブロア３９０が作動することにより、吸引エアＡｄが生成される。これにより、保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃ（以下、単に搬送ベルト１６１ともいう）によるエア吸引が開始する。これにより、最上位の被搬送材１Ａが浮上し、図１６（ａ）に示すようにリターンエアＡｒが吹き付けられていない状態で最上位の被搬送材１Ａが搬送ベルト１６１に吸着保持される。
この際、搬送方向Ｘの上流側に配置された保持搬送ユニット３Ｄ〜３Ｆの搬送ベルト１６１によって、被搬送材１Ａの後端部も確実に吸着保持されることで、搬送ベルト１６１に吸着保持された１枚目の被搬送材１Ａの後端部が浮上している２枚目の被搬送材１Ｂとの接触面積及び接触時間が極力小さくなる。これにより、上述したように被搬送材１の各端部（前後端部及び側端部）からガラス繊維等が粉状になって離脱・飛散することがあっても、１枚目の被搬送材１Ａの後端部と２枚目の被搬送材１Ｂとの接触が極力避けられるため、被搬送材１Ａ、１Ｂ同士の損傷を防止できる。
【００６９】
上記のとおり、実施形態１では、浮上ノズル３２２からの浮上エアＡａと、サイドエアノズル３７０からのサイドエアＡｃを同時に噴射し、被搬送材束１に均一に風圧をかけることで、過浮上や挙動の乱れを抑制して、吹き付け初めの重送を防止している。
【００７０】
（４）続いて連続的に、１枚目の被搬送材１Ａが保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの搬送ベルト１６１に吸着保持された後に、リターンノズルユニット９Ａ、９Ｂのリターンエア吸引ブロア９ｃが作動することにより、リターンエアＡｒが生成される。このリターンエアＡｒによって、搬送方向Ｘの下流側端部の浮上している２枚目以降の被搬送材１Ｂ、１Ｃが浮上方向と逆の方向に吸引されることで、浮上している２枚目以降の被搬送材１Ｂ、１Ｃの間が開くようになる（図１６（ｂ）の破線囲み部参照））。この際、浮上している２枚目以降の被搬送材１Ｂ、１Ｃの間が開くことにより形成された被搬送材１Ｂ、１Ｃの空間部に、２枚目の被搬送材１Ｂの浮上・吸着保持のために吹き付けられる次回の浮上エアＡａが入り込みやすくなる。従って、リターンノズルユニット９Ａ、９ＢのリターンエアＡｒによって、２枚目以降の被搬送材１Ｂ、１Ｃの分離性能を格段に向上することができる。また、リターンエアＡｒには、図１６（ａ）に示すように、周囲の淀んだエア等が含まれる（吸い込まれる）ので、エアの乱れの影響を少なくすることができる。
【００７１】
また、同時に、４箇所のサイドブロア３８０が作動することにより、４箇所のサイドエアノズル３７０からサイドエアＡｃが浮上している２枚目以降の被搬送材１Ｂ、１Ｃの側端部に吹き付けられるサバキ工程が行われる（図１４のステップＳ１３）。これにより、搬送ベルト１６１により保持された１枚目の被搬送材１Ａと浮上している２枚目以降の被搬送材１Ｂ、１Ｃとが確実にさばかれるため、重送や不供給等の不具合を生じることなく、被搬送材の分離を容易且つ確実に行うことができる。
【００７２】
（５）次いで、図８Ａにおいて、搬送ベルト１６１、吸引ユニット６Ａ〜６Ｃの駆動が開始され、搬送ベルト１６１により保持された被搬送材１Ａを搬送する搬送工程が行われる（図１４のステップＳ１４）。被搬送材１Ａが給送センサ１７９に到達後、搬送ベルト１６１の回転搬送駆動を停止する。以下、実施形態例とほぼ同様の動作が行われ、被搬送材が順次搬送される。
【００７３】
ここで、上記（１）〜（２）で説明した浮上工程〜保持工程を補説する。図１３のフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃの浮上ノズル３２２から浮上エアＡａが吹き付けられ、また図８Ａで省略されているサイドエアノズルからサイドエアが上記したように吹き付けられると、被搬送材１Ａ、１Ｂ、１Ｃは図１５に示すように浮上分離する。
被搬送材１Ａ、１Ｂ、１Ｃが浮上分離すると同時に、上記した保持工程が開始され、６箇所全ての保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆにおける吸引ブロア３９０が作動することにより、保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃによるエア吸引が開始する。この際、保持搬送ユニット３Ａを代表して被搬送材１Ａの吸引・吸着保持状態を説明すると次のとおりである。即ち、図１５に示すように、分割された中央段差部の搬送ベルト１６１ｃのベルト保持面からの吸引エアＡｄにより、被搬送材１Ａの先端中央部１Ａｃが上に凸の形状（倒立したＵ形状）に湾曲変形する。
【００７４】
両側の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂに対応した被搬送材１Ａの中央両側１Ａａ、１Ａｂでは、ベルト保持面からの吸引エアＡｄにより、ベルト保持面の形成範囲でベルト保持面に保持される。そして、ベルト保持面から離れた部分の先端部両側１Ａａａ、１Ａｂｂ（図１５では被搬送材１Ａの右側が破断・省略した状態で示す）は、被搬送材１Ａの端部に向ってタレ下がった形状となる。
【００７５】
一方、１枚目の被搬送材１Ａは、被搬送材１Ａの後端部に向かって保持搬送ユニット３Ａによる保持面がなくなることで、被搬送材１Ａはベルト保持面に対して略水平となる。さらに、被搬送材１Ａは被搬送材後端に向い、サイドエアの流入により浮上形態を維持することで、被搬送材１Ａの中央部が膨らみ、被搬送材１Ａの後端部から見ると、上に凸のアーチ形状（半円形状）に変化する。
【００７６】
２枚目以降の被搬送材１Ｂ，１Ｃは、図１５に示すように、浮上エア、サイドエアによって、その先端中央部部分が上に凸の形状（倒立したＵ形状）に湾曲するとともに、先端部両側になるに従い自重で垂れ下がるように浮上している。図１５に示す浮上分離状態は、或る材種の被搬送材の厚さが０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍ内のあくまでも一例である。即ち、材種にもよるが厚さが０．０２ｍｍに近づき薄くなるほど上記湾曲の程度が大きくなり、厚さが０．２ｍｍに近づき厚くなるほど上記湾曲の程度が小さく略水平状態で浮上するようになる。そして、サイドエアが作用しなくなると被搬送材１Ｂ、１Ｃは浮上できなくなり、積載初期と同様の状態で保持される。
【００７７】
以上の浮上工程、保持工程及びサバキ工程において、分離状態として、１枚目の被搬送材１Ａと２枚目の被搬送材１Ｂとの間に形状差が発生し、ベルト保持方向に被搬送材が変形することで被搬送材同士が確実に分離される。従って、被搬送材の重送が確実に防止できる。
【００７８】
一方、１枚目の被搬送材１Ａの搬送時では、ベルト保持力により、１枚目の被搬送材１Ａの保持形状が維持される搬送とともに、１枚目の被搬送材１Ａの搬送形状が時々刻々と変化し、常に１枚目の被搬送材１Ａにストレスをかけ続けることで被搬送材を分離しやすい状況となる。浮上工程により浮上した後の被搬送材は、端部が保持工程により保持された被搬送材及び積層状態の被搬送材から離れる方向の形状であった。
【００７９】
以上説明したとおり、実施形態１の下記する技術構成により下記効果を奏する。本実施形態１では、積層された被搬送材束１などの被搬送材にエアを噴出し被搬送材の端部を浮上させるフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ，２Ｃなどのエア噴出し手段と、浮上した被搬送材を保持し分離させる保持搬送ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃなどの少なくとも１つの保持手段と、を有する被搬送材分離装置であって、被搬送材の浮上方向と直交する被搬送材幅方向Ｙなどの幅方向における被搬送材の幅サイズに応じて、少なくとも１つの保持手段の位置の変更が可能である被搬送材分離装置に係る第１の技術構成であった。
かかる第１の技術構成により、実施形態１によれば、重送や不供給等の不具合を生じることなく、被搬送材の幅サイズに応じて被搬送材の分離が容易に行える被搬送材分離装置を提供することができる。
【００８０】
また、実施形態１では、第１の技術構成において、少なくとも１つの保持手段は、本体フレーム１０１などの被搬送材分離装置の本体に対して着脱可能である第２の技術構成であった。
また、実施形態１では、第１又は第２の技術構成において、保持搬送ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆなどの少なくとも１つの保持手段を複数有し、複数の保持手段は、被搬送材分離装置の本体に対して着脱可能な共通化されたユニットを構成している第３の技術構成であった。
かかる第３の技術構成により、ユニットを構成する部品点数の削減及びコスト低減を図ることができる。
【００８１】
また、実施形態１では、第３の技術構成において、複数のユニットは、被搬送材の搬送方向の下流側における幅方向の中央部と、被搬送材の搬送方向の下流側における幅方向の両側部との３箇所に配置されている第４の技術構成であった。
また、実施形態１では、第４の技術構成において、複数のユニットは、さらに、被搬送材の搬送方向の上流側における幅方向の中央部と、被搬送材の搬送方向の上流側における幅方向の両側部との３箇所に配置されている第５の技術構成であった。
かかる第５の技術構成により、被搬送材の幅サイズ（横サイズ）及び長さ（縦サイズ）に応じて、被搬送材の分離が容易に行える被搬送材分離装置を提供することができるとともに、搬送方向の上流側に配置された複数のユニットにより保持されている被搬送材の後端部が、浮上している被搬送材等に接触して傷を付けないようにできる。
【００８２】
また、実施形態１では、第４又は第５の技術構成において、被搬送材が複数のユニットに保持された後の、浮上している被搬送材を浮上方向と逆の方向に吸引するリターンノズルユニット９Ａ、９Ｂなどの吸引部を有し、浮上手段は、複数のユニットに対応して複数配置されており、吸引部は、幅方向における複数の浮上手段の隣り合う間に設置されている第６の技術構成であった。
かかる第６の技術構成により、エアの乱れの影響を少なくして、被搬送材の分離を容易且つ確実に行うことができる。
【００８３】
実施形態１において、以下のように構成することも可能である。即ち、図８Ａに示した４個のサイドフェンス１３７は、被搬送材の各側端面を位置決めした際に、被搬送材の幅サイズを自動的に検知可能な被搬送材サイズ検知手段を備えている。被搬送材搬送装置１００に設けられている制御部が、４つのサイドフェンス１３７が被搬送材の横方向の位置決めをした結果得られた被搬送材のサイズデータに基づいて、以下のように報知させてもよい。例えば被搬送材搬送装置１００に設けられている操作パネルなどの入力手段に配設されているＬＣＤ表示画面等に次のように報知・表示させる。即ち、「この被搬送材のサイズが装置構成に合っていませんので、図８Ａのフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆ、リターンノズルユニット９Ａ、９Ｂを着脱して下さい」などと表示・警告してもよい。
また、サービス担当者やユーザが図８Ａのフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆ、リターンノズルユニット９Ａ、９Ｂを着脱するのに代えて、これらを自動的に移動させるよう構成することは本発明から着想される範囲内に過ぎない。
【００８４】
（実施形態１の変形例１）
この変形例１は、上記した実施形態１と比較して、以下の点が相違する。即ち、変形例１では、図８Ａに示したとおりフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び６つの保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆが全て取り付け装着されている状態で、被搬送材搬送装置１００で使用可能な最大サイズの被搬送材を分離・搬送可能に構成されている。そして、使用される被搬送材のサイズに応じて、フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び６つの保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆが選択的に駆動されて使用される構成となっている。
【００８５】
変形例１では、例えば、小サイズの被搬送材を用いる場合には、被搬送材の中央に配置されたフロントノズルユニット２Ｂだけを駆動し、大サイズの被搬送材を用いる場合には、３つのフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃの全てを駆動する。さらには、中サイズの被搬送材を用いる場合には、隣り合う２つのフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、又は隣り合う２つのフロントノズルユニット２Ｂ、２Ｃを駆動する。
上記に加えて、小サイズの被搬送材を用いる場合には、被搬送材の中央に配置された保持搬送ユニット３Ａだけを駆動し、大サイズの被搬送材を用いる場合には、６つの保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの全てを駆動する。さらには、中サイズの被搬送材を用いる場合には、隣り合う保持搬送ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｄ、３Ｅ、又は保持搬送ユニット３Ｂ、３Ｃ、３Ｅ、３Ｆを駆動する。
尚、中サイズの被搬送材を用いる場合には、隣り合う保持搬送ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｄ、３Ｅ、又は保持搬送ユニット３Ｂ、３Ｃ、３Ｅ、３Ｆを、被搬送材幅方向Ｙの適切な位置に配置することとなる。
【００８６】
実施形態１や変形例１の上記構成例では、フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び６つの保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆが共通化されたユニットを用いていたが、これに限らず、共通化されていなくてもよい。
【００８７】
変形例１によれば、上記した実施形態１の効果をより簡単な構成によって得ることができる。
【００８８】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る被搬送材搬送装置について、実施形態１の実施形態例の被搬送材搬送装置１００と相違する点を中心に説明する。実施形態２は、図８Ａの被搬送材搬送装置１００において、３つのフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び６つの保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆを着脱可能にせずに、以下のように構成したものである。即ち、実施形態２は、被搬送材搬送装置で使用可能な最大サイズの被搬送材を分離・搬送可能に構成され、使用される被搬送材のサイズに応じて、フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び６つの保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆを選択的に駆動されて使用される。
【００８９】
図８Ａを借りて説明すると、例えば、３つのフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃを全て取り付けた状態にして、被搬送材のサイズに応じて、フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃを選択的に駆動して用いるようにしてもよい。例えば、小サイズの被搬送材を用いる場合には、被搬送材の中央に配置されたフロントノズルユニット２Ｂだけを駆動し、大サイズの被搬送材を用いる場合には、３つのフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃの全てを駆動する。さらには、中サイズの被搬送材を用いる場合には、隣り合う２つのフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、又は隣り合う２つのフロントノズルユニット２Ｂ、２Ｃを駆動する。
尚、中サイズの被搬送材を用いる場合には、２つのフロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、又は２つのフロントノズルユニット２Ｂ、２Ｃを、被搬送材幅方向Ｙの適切な位置に配置されていることが前提となる。
【００９０】
上記に加えて、保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆを全て取り付けた状態にして、被搬送材のサイズに応じて、選択的に駆動して用いるようにしてもよい。例えば、小サイズの被搬送材を用いる場合には、被搬送材の中央に配置された保持搬送ユニット３Ａだけを駆動し、大サイズの被搬送材を用いる場合には、６つの保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆの全てを駆動する。さらには、中サイズの被搬送材を用いる場合には、隣り合う保持搬送ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｄ、３Ｅ、又は保持搬送ユニット３Ｂ、３Ｃ、３Ｅ、３Ｆを駆動する。
尚、中サイズの被搬送材を用いる場合には、隣り合う保持搬送ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｄ、３Ｅ、又は保持搬送ユニット３Ｂ、３Ｃ、３Ｅ、３Ｆを、被搬送材幅方向Ｙの適切な位置に配置されていることが前提となる。
【００９１】
実施形態２の上記構成例では、フロントノズルユニット２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び６つの保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆが共通化されたユニットを用いていたが、これに限らず、共通化されていなくてもよい。
【００９２】
実施形態２によれば、上記した実施形態１の効果をより簡単な構成によって得ることができる。
【００９３】
図１７〜図２０を用いて、図１〜図７に示した実施形態例とは別の実施形態例について説明する。図１７は本発明の別の実施形態例に係る被搬送材分離装置としての浮上保持搬送装置２６０を備えた被搬送材搬送装置２３０の模式的な正面図である。図１８は図１７の被搬送材搬送装置２３０の模式的な平面図、図１９（ａ）〜図１９（ｃ）は被搬送材搬送装置２３０の動作推移状態を示す模式図、図２０（ａ）〜図２０（ｃ）は図１９（ｃ）に続く被搬送材搬送装置２３０の動作推移状態を示す模式図である。
【００９４】
図１７、図１８に示す別の実施形態例は、図１〜図４等の実施形態例の被搬送材搬送装置１３０と比較して、被搬送材搬送装置１３０に代えて、被搬送材搬送装置２３０を用いる点が相違する。
被搬送材搬送装置２３０は、図１〜図４等被搬送材搬送装置１３０と同様の、検知センサ２０、昇降機構の駆動を制御して被搬送材束１の上面位置を制御する被搬送材位置制御手段、前端ガイド板１３８を備えているが、図１７等では図示を省略している。また、被搬送材搬送装置２３０は、被搬送材搬送装置１３０と同様の、一対のサイドフェンス１３７、エンドフェンス１３９、サイドエアノズル３７０、サイドブロア３８０等を備えているが、図１７等では図示を省略している。同様に、被搬送材搬送装置２３０は、被搬送材搬送装置１３０と同様の、エアチャンバ３２０、浮上ノズル３２２を有するエア噴射ノズル装置３００を備えているが、図１７等では図示を省略している。
【００９５】
図１７、図１８に示す被搬送材搬送装置２３０は、被搬送材搬送装置１３０と比較して、図１〜図４等の浮上保持搬送装置１６０に代えて、浮上保持搬送装置２６０を用いる点が相違する。浮上保持搬送装置２６０は、図１〜図４等の浮上保持搬送装置１６０と比較して、搬送ベルト１６１に代えて、図１７、図１８に示す吸着ローラ２６１を用いる点が主に相違する。以下、浮上保持搬送装置１６０と相違する浮上保持搬送装置２６０の細部構成について説明する。
【００９６】
図１７、図１８に示すように、浮上保持搬送装置２６０は、吸着ローラ２６１と、負圧エアチャンバ２６３と、シャッタ２７０と、吸引ダクトであるエアパイプ２３５と、吸引エアを生成する吸引エア生成手段としての吸引ファン２８０とを備える。なお、吸引ファン２８０は、これに限らず、エアコンプレッサ等の吸引エア生成手段でもよい。
吸着ローラ２６１は、本体フレームに回転自在に支持された軸２６１ｓを有している。軸２６１ｓは、駆動手段としての駆動モータ２６８に連結されていて、駆動モータ２６８の回転駆動により、吸着ローラ２６１は被搬送材を繰り出し搬送する方向に回転する。
シャッタ２７０は、吸引ファン２８０の駆動により発生した吸引エアを下流側の負圧エアチャンバ２６３及び吸着ローラ２６１から流れるのをオン／オフ制御する弁部材である。
【００９７】
吸着ローラ２６１は、吸引孔２６４が外周部に多数形成されたローラ状の吸着回転部材である。吸着ローラ２６１の内部には、負圧エアチャンバ２６３が設けられている。負圧エアチャンバ２６３は、エアパイプ２３５にてシャッタ２７０に連通し、またエアパイプ２３５にて吸引ファン２８０に連通・接続されている。吸着ローラ２６１は、吸引孔２６４が、積載台１３６上に積層状態で積載された被搬送材束１の前端部に対向する上部位置に配置されている。このように、吸着ローラ２６１は、負圧エアチャンバ２６３に接続されたエアパイプ２３５を介して、シャッタ２７０に連通するとともに、吸引ファン２８０に接続されている。吸着ローラ２６１は、負圧エアチャンバ２６３が外部の吸引ファン２８０からエア吸引されて負圧状態を保つことで、吸着ローラ２６１の吸引孔２６４で最上位の被搬送材１Ａを吸引・吸着する。
【００９８】
上記したとおり、浮上保持搬送装置２６０の吸着ローラ２６１は、浮上した被搬送材をエア吸引による負圧で吸着して保持し分離させる保持手段・保持部材と、保持した被搬送材を搬送する搬送手段としての機能を有する。
尚、浮上保持搬送装置２６０は、被搬送材のサイズに応じて、浮上保持搬送装置２６０のサイズを大きくしてもよい。
【００９９】
図１９、図２０を用いて、浮上保持搬送装置２６０を備えた被搬送材搬送装置２３０の動作を説明する。
図１９の被搬送材搬送装置２３０に設けられている制御部から被搬送材給送指令が来ると、図１９（ａ）において、積載台１３６が太矢印で示すように上昇し、所定位置で停止する。この所定位置とは、積載台１３６に積載された被搬送材束１の最上面の被搬送材１Ａが後述のように浮上して吸着ローラ２６１によって吸着可能となる位置である。このとき、シャッタ２７０は閉じている。
次いで、図１９（ｂ）に示すように、シャッタ２７０は閉じたままの状態で、積載台１３６に積載された被搬送材束１の前端面に向かってエアチャンバの浮上ノズルから浮上エアＡａを吹き付けると同時に、サイドエアノズルにてサイドエアを吹き付ける。この風により、積載台１３６の上部の被搬送材１Ａ、１Ｂ、１Ｃを浮上させ、被搬送材束１の最上面の被搬送材１Ａを吸着ローラ２６１（被搬送材保持部）の高さ近傍まで浮上させる。準備された積載台１３６上の最上部の被搬送材１Ａ、１Ｂ、１Ｃを浮上させることで、最上部の被搬送材１Ａ、１Ｂ、１Ｃ同士の接触面積が変えられる（浮上工程）。
【０１００】
そして、シャッタ２７０を閉じたままで、吸引ファン２８０を起動・作動させることにより、吸引エアを生成することで負圧を発生させる。次いで、図１９（ｃ）に示すように、シャッタ２７０を開けることで、吸着ローラ２６１を負圧状態にし、吸着ローラ２６１によって最上面の被搬送材１Ａが吸着保持される（保持工程）。
この際、吸着ローラ２６１に保持した最上位の被搬送材１Ａは１枚だけになっているとは限らず、被搬送材間が密着した状態で保持していることもある。そこでサイドフェンスに設けられたサバキ用送風手段であるサイドエアノズルにてサイドエアを吹き付け、吸着ローラ２６１に保持した被搬送材１Ａを１枚になるようにさばく（サバキ工程）。
【０１０１】
その後、図２０（ａ）に示すように、吸着ローラ２６１が図中矢印方向に回転駆動されることで、吸着保持・分離した被搬送材１Ａが搬送方向Ｘの下流側の目的とする搬送先へと搬送される（搬送工程）。
被搬送材搬送装置２３０の搬送方向Ｘの下流に設けられた被搬送材到達の検知を行う給送センサによって、被搬送材１Ａが目的とする搬送先へ到達したと判断されると、図２０（ｂ）に示すようにシャッタ２７０を閉じ、負圧エアチャンバ２６３内を大気圧にする。
所定の時間が経過後に被搬送材１Ａが吸着ローラ２６１を抜けた後、吸着ローラ２６１の回転搬送駆動を停止する（図２０（ｃ））。尚、被搬送材を連続して搬送する場合は、図２０（ａ）の動作が連続することとなる。
【０１０２】
エアの風量をある値で固定している場合、積載した被搬送材の厚さや重さやサイズによって被搬送材の浮上量やサバキ状態は異なることとなる。例えば被搬送材の浮上量が少なければ不供給（不給送）に至ってしまうことになり、逆に被搬送材が浮上しすぎの状態であれば被搬送材が密着してしまうこととなり、重送に至ってしまう。また吸引ファン２８０の力が小さければ被搬送材をうまく搬送できず、これも不供給となってしまう。
【０１０３】
そのため、適正に被搬送材給送を行うため、積載した被搬送材に合わせた風量を予め決めておき、ユーザや操作者は被搬送材給送を行いたい被搬送材を選んだ場合は自動的にその風量になるようにしている。そして風量はブロアのデューティの値によって調整している。
【０１０４】
以上説明したとおり、吸着ローラ２６１等を用いた別の実施形態例に係る被搬送材搬送装置２３０においても、前記実施形態例と同様の上記課題を解決して、同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
また、被搬送材搬送装置２３０においても、前記実施形態１及び２と同様に、浮上保持搬送装置２６０を被搬送材のサイズに応じて、幅方向あるいは搬送方向に複数ユニット化して配置する。そして、その位置の変更を可能にしたり、着脱可能にしたりすることで、実施形態１及び２と同様の効果を得ることも可能である。加えて、使用される被搬送材のサイズに応じて、複数ユニット化した装置を選択的に駆動して使用するように構成してもよいし、更には上述した構成を適宜組み合わせてもよい。
【０１０６】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や変形例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
本発明は、被搬送材がプリプレグや電子回路基板材を含む回路基板用シートなどである場合に限らず、特大サイズ（例えば幅サイズが７００ｍｍ程度のもの）を含む用紙やコート紙等の特殊紙、あるいはＯＨＰフィルム等を分離するシート分離装置及びシート搬送装置の技術分野にも適用可能である。
【０１０７】
実施形態１等の保持搬送ユニット３Ａ〜３Ｆは、これに限らず、中央部に特有の段差を形成する搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃに代えて、段差を形成しない複数の共通の（或いは共通化されていない）搬送ベルトで構成したものでもよい。例えば、上記実施形態例で用いた浮上保持搬送装置１６０の搬送ベルト１６１と同じものを被搬送材幅方向に複数（例えば３つ）並設した保持搬送ユニットでもよい。
【０１０８】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０９】
１    被搬送材束
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    被搬送材
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ    フロントノズルユニット（エア噴出し手段・浮上手段、第１のエア噴出し部材の一例）
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ    保持搬送ユニット（共通化されたユニットの一例）
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ    吸引ユニット（搬送手段の一例）
９Ａ、９Ｂ    リターンノズルユニット（吸引部の一例）
１１Ａ、１１Ｂ    サイドノズルユニット（サバキ用送風手段、エア噴出し手段、第２のエア噴出し部材）
２０    検知センサ（被搬送材検出手段）
１００    被搬送材搬送装置
１０１    本体フレーム（被搬送材分離装置の本体の一例）
１０１ａ  本体側板（被搬送材分離装置の本体の一例）
１０１ｂ  上部本体フレーム（被搬送材分離装置の本体の一例）
１０２    ネジ（着脱手段）
１０３    ネジ孔（着脱手段）
１３６    積載台（準備手段の一例）
１３７    サイドフェンス
１３８    前端ガイド板
１３９    エンドフェンス
１６０    浮上保持搬送装置
１６１、１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃ    搬送ベルト（保持手段・保持部材、搬送手段の一例）
１６２    駆動ローラ
１６３    従動ローラ
１６４    吸引孔
１６５    保持ユニット
１６６    保持エリア
１６９    ユニットフレーム
３１０    負圧エアチャンバ
３２０    エアチャンバ
３２２    浮上ノズル（エア噴出し手段、第１のエア噴出し部材）
３３０    浮上ブロア（浮上エア吹出手段）
３７０    サイドエアノズル（サバキ用送風手段、エア噴出し手段、第２のエア噴出し部材）
３８０    サイドブロア（サイドエア生成手段）
３９０    吸引ブロア（吸引エア生成手段）
Ａａ      浮上エア
Ａｃ      サイドエア
Ａｄ      吸引エア
Ａｒ      リターンエア
Ｘ        搬送方向（被搬送材の搬送方向の一例）
Ｙ        被搬送材幅方向（被搬送材の搬送方向と被搬送材の積層方向に対して直交する方向の一例）
Ｚ        上下方向（被搬送材の積層方向の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２００３−３１１７６９号公報
【図１】
0006759688.tif 000003
【図２】
0006759688.tif 000004
【図３】
0006759688.tif 000005
【図４】
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【図５】
0006759688.tif 000007
【図６】
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【図７】
0006759688.tif 000009
【図８Ａ】
0006759688.tif 000010
【図８Ｂ】
0006759688.tif 000011
【図８Ｃ】
0006759688.tif 000012
【図８Ｄ】
0006759688.tif 000013
【図８Ｅ】
0006759688.tif 000014
【図８Ｆ】
0006759688.tif 000015
【図８Ｇ】
0006759688.tif 000016
【図９】
0006759688.tif 000017
【図１０】
0006759688.tif 000018
【図１１】
0006759688.tif 000019
【図１２】
0006759688.tif 000020
【図１３】
0006759688.tif 000021
【図１４】
0006759688.tif 000022
【図１５】
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【図１６】
0006759688.tif 000024
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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