(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両親媒性シリコーンを含む両親媒性シリコーン組成物を用いた繊維用吸水柔軟付与剤であって、
両親媒性シリコーンは下記式（１）で表される基からなり、水中で自己乳化可能であり、５個以下のケイ素原子を有するシクロシロキサンを実質的に含まず、
Ｒ３ＳｉＯ、（Ｒ１２ＳｉＯ）ｗ、（Ｒ１ＪＳｉＯ）ｘ、（Ｒ１ＫＳｉＯ）ｙ、（Ｒ１Ｌ ＳｉＯ）ｚ、およびＳｉＲ３    （１）
（式中、Ｒは、基Ｌまたは炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ３ＳｉＯ−または−ＳｉＲ３基の１つのＲが、場合によってヒドロキシル基であり、Ｒ３ＳｉＯ−または−ＳｉＲ３基の１つまたは複数のＲが場合によって炭素数１〜８のアルコキシ基であり；
Ｒ１は、水素または炭素数１〜３０の炭化水素基であり；
Ｊは、炭素数６〜２０の芳香族基を含有する炭素数８〜３０の基であり；
Ｋは、炭素数６〜４５のアルキル基であり；
Ｌは、１００より大きい分子量を有する、酸素含有親水性基であり；
ｗは、０〜２００であり；
ｘは、１〜１００であり；
ｙは、１〜５０であり；
ｚは、１〜５０である）
前記両親媒性シリコーン組成物は、ｗ、ｘ、ｙおよびｚの総モルを１００モルとしたときに、前記両親媒性シリコーンの分枝部位を形成するＲＳｉＯ３／２基およびＳｉＯ４／２基５モル未満を含有してよく、ＨＬＢが１６以下であることを特徴とする繊維用吸水柔軟付与剤。
【請求項２】
両親媒性シリコーン組成物のＨＬＢが１０以下であることを特徴とする請求項１に記載の繊維用吸水柔軟付与剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の繊維用吸水柔軟付与剤を含有し、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基を鎖中に含有していてもよい炭素数１０〜２４の炭化水素鎖を分子内に１以上有する３級アミン及びそれらの中和物、もしくはそれらの４級化物を含有することを特徴とする繊維用吸水柔軟剤。
【請求項４】
請求項１または２に記載の繊維用吸水柔軟付与剤を含有し、洗浄成分としての界面活性剤を含有することを特徴とする繊維用吸水柔軟剤。
【請求項５】
透明であることを特徴とする請求項４に記載の繊維用吸水柔軟剤。
【請求項６】
香料を含有することを特徴とする請求項３、４または５に記載の繊維用吸水柔軟剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来使用してきた繊維用吸水柔軟付与剤としてのポリエーテル変性シリコーンにおける、繊維への吸着性が不十分である問題を起さず、ポリエーテル変性シリコーン本来の特性に悪影響を与えず、さらに、洗剤をも含有させた柔軟剤の処方を組んだ場合に透明な処方液を与え、繊維に残香性を与える両親媒性シリコーンを含む繊維用吸水柔軟付与剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維を柔軟化させるにはシリコーンが有効であることが知られている。繊維への吸着性を上げるためにアミノ基を導入したアミノ変性シリコーンを用いる技術が実用化されているが、黄変を起す問題があった。
そのため、特許文献１では、ポリエーテル変性シリコーンを用い、黄変の問題を解決することが提案されている。しかしながら、ポリエーテル変性シリコーンは、布への吸着性が低く、しかも水溶性であるため洗い流されてしまうため、柔軟性の確保が困難であり、柔軟効果の付与が不十分という問題があった。
【０００３】
一方、シリコーン以外の一般的な繊維用柔軟剤は、４級カチオンを使用して柔軟効果を発現する設計となっているが、４級カチオンが繊維に吸着すると、繊維が疎水化することにより、繊維に必要な吸水性、例えば水分をよく拭えること、が十分でないという問題があった。
そのため、特許文献２では、ポリエーテル変性シリコーンを併用することで吸水性を確保することが提案されている。しかしながら、ポリエーテル変性シリコーンは、繊維への吸着性が低いので、結果として十分な吸水性を得ることが難しかった。
【０００４】
また、繊維用柔軟剤と洗剤を混合物からなる剤を用いて洗濯と繊維処置の工程を同時に行う方法が要望されている。
ポリエーテル変性シリコーンは自己乳化性があるので、洗浄液の中では安定に存在することと、繊維を親水化させるために、脱水が容易に行える、すなわちいわゆる水抜けがよい、という利点が考えられる。
そのため、特許文献３では、ポリエーテル変性シリコーンと４級カチオンの混合物を使用することにより濯ぎ後の速乾を行うことが提案されている。
しかしポリエーテル変性シリコーンの繊維への吸着は十分でないので、濯ぎによりポリエーテル変性シリコーンが流されてしまうので、得られた繊維の吸水柔軟効果は十分でないという問題があった。
【０００５】
またさらに、洗剤が透明であることが要望されている。繊維用柔軟剤と洗剤を混合物からなる剤を用いて洗濯と繊維処置の工程を同時に行う方法においては、ポリエーテル変性シリコーンの自己乳化性あるいは水溶性を活用すれば、洗剤が透明になることは可能である。特許文献３では透明化についても提案されている。
しかしポリエーテル変性シリコーンの繊維への吸着は十分でないので、濯ぎによりポリエーテル変性シリコーンが流されてしまうので、得られた繊維の吸水柔軟効果は十分でないという問題があった。
【０００６】
また、ポリエーテル変性シリコーンは、香料成分等との相溶化の点において優れており、洗剤や柔軟剤の成分として用いられている。しかしその効果は相溶化にとどまり、香料等の成分を繊維へ吸着せる効果は得難かった。よって、繊維への残香性等の付与が十分ではないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１５４４７６号公報
【特許文献２】特開２００３−９６６６７号公報
【特許文献３】ＷＯ２００４／０２５０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
よって、ポリエーテル変性シリコーンは繊維へ、黄変することなく柔軟性、吸水性を付与し、４級カチオンからなる柔軟剤との相溶性に優れるので、吸水柔軟付与剤として本来的には有効と考えられるが、従来技術のいかなるものも、繊維への吸着性を低下させずに本来的な効果を現す具体的な方法を開示していなかった。
なた、ポリエーテル変性シリコーンは洗剤と相溶することにより、洗剤の透明性、繊維の脱水性が優れるので、洗剤と柔軟剤を混合させた処方においても吸水柔軟付与剤として有効と考えられるが、従来技術のいかなるものも、繊維への吸着性を低下させずに本来的な効果を現す具体的な方法を開示していなかった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、即ち、繊維への吸着性の問題を起さない繊維用吸水柔軟剤を提供する。また、洗剤と柔軟剤を混合させた処方において透明性を与え、繊維に残香性を与える繊維用吸水柔軟付与剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、分子鎖に芳香族基を含有する基、アルキル基および酸素含有親水性基を有し、特定のＨＬＢ以下のシリコーン組成物を用いることにより、繊維への吸着性を上げることができた。このことにより、吸水柔軟付与剤としての問題点を一気に解決できた。
また、このシリコーン組成物を用いることにより、洗剤と柔軟剤を混合させる処方において透明性を得、十分な吸水柔軟特性および残香性を得た。
【００１１】
すなわち、本発明は、両親媒性シリコーンを含む両親媒性シリコーン組成物を用いた繊維用吸水柔軟付与剤であって、
両親媒性シリコーンは下記式（１）で表され、水中で自己乳化可能であり、５個以下のケイ素原子を有するシクロシロキサンを実質的に含まず、
Ｒ３ＳｉＯ（Ｒ１２ＳｉＯ）ｗ（Ｒ１ＪＳｉＯ）ｘ（Ｒ１ＫＳｉＯ）ｙ（Ｒ１ＬＳｉＯ）ｚＳｉＲ３    （１）
（式中、Ｒは、基Ｌまたは炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ｒ３ＳｉＯ−または−ＳｉＲ３基の１つのＲが、場合によってヒドロキシル基であり、Ｒ３ＳｉＯ−または−ＳｉＲ３基の１つまたは複数のＲが場合によって炭素数１〜８のアルコキシ基であり；
Ｒ１は、水素または炭素数１〜３０の炭化水素基であり；
Ｊは、炭素数６〜２０の芳香族基を含有する炭素数８〜３０の基であり；
Ｋは、炭素数６〜４５のアルキル基であり；
Ｌは、１００より大きい分子量を有する、酸素含有親水性基であり；
ｗは、０〜２００であり；
ｘは、１〜１００であり；
ｙは、１〜５０であり；
ｚは、１〜５０である）
前記両親媒性シリコーン組成物は、ｗ、ｘ、ｙおよびｚの総モルを１００モルとしたときに、前記両親媒性シリコーンの分枝部位を形成するＲＳｉＯ３／２基およびＳｉＯ４／２基５モル未満を含有してよく、ＨＬＢが１６以下であることを特徴とする繊維用吸水柔軟付与剤によりなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の両親媒性シリコーン組成物は、繊維に対する高い吸着性が発現するため、ポリエーテル変性シリコーンの本来有する吸水柔軟効果を十分高めることができる。
【００１３】
また、４級アンモニウム系の界面活性剤等による一般的な柔軟剤における柔軟効果の向上のみならず、吸水性の向上効果を得ることも可能となる。
【００１４】
また、洗浄成分を含有する繊維用吸水柔軟剤への添加においては、洗剤を透明にする効果があり、また、香料の繊維への吸着効果を付与する。  
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の繊維用吸水柔軟付与剤は、両親媒性シリコーン組成物を用いたものである。ここで、両親媒性シリコーン組成物を用いたとは、繊維用吸水柔軟付与剤が、両親媒性シリコーン組成物を含むことを意味する。なお、繊維用吸水柔軟付与剤は、両親媒性シリコーン組成
物からなるものであってもよい。また、本発明の両親媒性シリコーン組成物は、両親媒性シリコーンを含むものである。ここで、両親媒性シリコーン組成物が両親媒性シリコーンを含むとは、両親媒性シリコーン組成物が、両親媒性シリコーンを少なくとも含み、必要により両親媒性シリコーンに加えてその他のシリコーン化合物を含むことを意味する。
【００１６】
本発明で用いられる両親媒性シリコーンは、一般に、構造式（Ｉ）：
Ｒ３ＳｉＯ（Ｒ１２ＳｉＯ）ｗ（Ｒ１ＪＳｉＯ）ｘ（Ｒ１ＫＳｉＯ）ｙ（Ｒ１ＬＳｉＯ）
ｚＳｉＲ３      （Ｉ）
で表される。式中、各Ｒは、互いに独立に、炭素数１〜３０の炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜３０の飽和、及び／又は、不飽和結合を有する炭化水素基であり、官能基中には、酸素、硫黄、窒素およびリンの群から選択されるヘテロ原子も含有することができ、又はＲは、ヒドロシリル化反応において実質的に非反応性であるまたはヒドロシリル化を阻害しない、別の有機基または無機基（例えば、ヒドロキシル基、アシロキシ基、もしくはアルコキシ基）、好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基のアルコール部分、最も好ましくはメトキシまたはエトキシ基であってよく、又はＲは、Ｌ基である。Ｒは、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基、フェニル、フェニルエチル、２−フェニルプロピルまたはナフチルエチル基、最も好ましくは安価であるため、メチル基である。
【００１７】
Ｒ１は、それぞれ独立に炭素数１〜３０の飽和、及び／又は、不飽和結合を有する炭化水素基であって、ヘテロ原子を含有してよく、経済的理由から、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基またはオキシアルキル基を含有するのがよく、さらに汎用性および安定性の観点からは、最も好ましくはメチル基を含有するのがよい。Ｒ１は、Ｈ−シロキサン反応物質中の過剰なＳｉ−Ｈ結合水素の結果として、または不完全反応の結果として、水素でもよい。
【００１８】
基Ｊは、炭素数６〜２０の芳香族基を含有する炭素数８〜３０の基であり、より好ましくは炭素数６〜１０の芳香族基を含有する炭素数９〜１３の基である。芳香族基は何でもよく限定されない。フェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニル基、ナフチル基等のアリール基が限定さて、好ましくは炭素数６〜１０の基である。
基Ｊはこれらの芳香族基を含有している基ならばなんでもよく限定されないが、経済的理由と安定性の理由で、好ましくは、ヒドロシリル化反応によるオルガノポリシロキサン骨格に結合できる化合物に由来するアリールアルキル基である。Ｊは、好ましくはフェニルエチル、２−フェニルプロピル、３−フェニルブチルまたはナフチルエチルである。最も好ましくは、Ｊは、２−フェニルプロピルである。Ｒ１ＪＳｉＯシロキシ単位中のＲ１部分は、メチルまたはフェニルであり、好ましいポリマーでは、Ｒ１ＪＳｉＯシロキシ基で、Ｒ１は、フェニルまたは炭素数１〜４のアルキルであり、好ましくはメチルである。
基Ｊは基Ｋと共に、嵩高い基であるので、シリコーン組成物が繊維へ吸着しやすくなる役割を担う。また洗剤と柔軟剤を混合して処方する液剤においては、ミクロエマルジョンを形成する役割を担う。また、基Ｊの存在はシリコーン組成物のＨＬＢを下げる効果がある。
【００１９】
Ｋは、炭素数少なくとも６、好ましくは炭素数少なくとも８、好ましくは炭素数４５以下、より好ましくは炭素数３０以下を有する長鎖アルキル基である。Ｋは、好ましくは炭素数８〜２０のアルキル基であり、より好ましくは炭素数８〜１８のアルキル基である。Ｋ基は、１−オクテン、１−ドデセン、１−オクタデセンなどの適切なアルケンのヒドロシリル化から誘導される。Ｒ１ＪＳｉＯシロキシ単位の場合と同様に、Ｒ１ＫＳｉＯシロキシ単位では、Ｒ１は、メチルまたはフェニルであることが好ましい。
基Ｋは基Ｊと共に、嵩高い基であるので、シリコーン組成物が繊維へ吸着しやすくなる役割を担う。また洗剤と柔軟剤を混合して処方する液剤においては、ミクロエマルジョンを形成する役割を担う。また、基Ｋの存在はシリコーン組成物のＨＬＢを下げる効果がある。
基Ｊと基Ｋが同一分子鎖上に存在することはさらにこれらの効果を相乗させる。
基Ｋの炭素数が４５を超えると嵩高さが大きくなり過ぎるので、シリコーン組成物のもつ本来の柔軟付与効果が十分でなくなる。
【００２０】
基Ｌは、両親媒性特性、特に易乳化特性及び／又は自己乳化特性を与える親水性種である。即ち、ポリエーテル変性シリコーンとしての本来の吸水柔軟付与の作用を現す部分である。基Ｌと基Ｊ、基Ｋが分子鎖上に共存することにより、ポリエーテル変性シリコーンの問題点である繊維への吸着性を改善することができる。
基Ｌは、分子鎖上のケイ素原子にＳｉ−Ｃ結合を介して結合しても、あるいはＳｉ−Ｏ結合を介して結合しても、いずれでも構わない。一般的にはＳｉ−Ｃ結合を介して結合している方が加水分解耐性に強いので、好ましい。
両親媒性シリコーンにおいて、Ｌは、式（ＩＩ）
−Ｒａ−Ｏ−（ＲｂＯ）ｃ−Ｘ                                          （ＩＩ）
（式中、ＲａはＳｉ−Ｃ結合しているアルキレンまたはアルケニレン基であり、Ｒｂは二
価の炭化水素基であり、Ｘはヒドロシリル化を妨げない末端基であり、ｃはポリオキシア
ルキレンポリエーテルが３００〜６０００の分子量を有するように存在する。３００未満だと親水性が十分でなく、６０００を超えると結晶性が高まり過ぎて柔軟付与剤としての機能が減少する。）を有する
Ｓｉ−Ｃ結合ポリオキシアルキレンポリエーテル；
式（ＩＩＩ）
−Ｒａ−Ｏ−（グリセリルまたはポリグリセリル）                        （ＩＩＩ）
のポリヒドロキシ化合物；
式（ＩＶ）
−Ｒａ−Ｏ−（モノサッカリドまたはポリサッカリド）                      （ＩＶ）
のサッカリジル基；
および式（Ｖ）
−Ｒａ−（ポリビニルアルコールホモまたはコポリマー）                      （Ｖ）
のポリビニルアルコールホモポリマーまたはコポリマーから独立に選択されてよい。
【００２１】
基Ｌは、互いに独立に、複数のヒドロキシル基を含有するもしくはポリエーテル基であ
る親水基であり、またはそれらの混合物である。Ｌは、Ｌ基の親水性部分に結合したア
ルケニルまたはアルキニル基のヒドロシリル化から誘導されるアルキレンまたはアルキレ
ニル基を介して結合しており、ヒドロシリル化反応可能な基、好ましくはビニルまたはア
リル基を一方の末端とし、不飽和、及び／又は、飽和炭化水素基、ヒドロキシ、アルコキシ、カルボキシ、もしくは硫酸エステル、リン酸エステルなどの他の基またはヒドロシリル化反応を妨げない他の末端基を他方の末端とするポリオキシアルキレンポリエーテルから好ましくは選択される。Ｌは、例えば、グリセリルもしくはポリグリセリル基、モノサッカリジルもしくはポリサッカリジル基またはポリビニルアルコール基も含み得る。基Ｌは、親水性部分を含有する不飽和化合物のヒドロシリル化から誘導される基である。
【００２２】
例えば、好ましくは、Ｌ基は、アルキルポリエーテル部分−Ｒ２−Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）
ｐ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｑ（ＣｎＨｎ＋２Ｏ）ｒ−Ｒｂであってよく、式中、Ｒ２は、炭素数２〜２０の二価の炭化水素基であり、ｎは、４〜１０であり、Ｒｂは、好ましくは炭素数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは不飽和、及び／又は、飽和炭化水素基、またはヒドロキシルもしくはアシル基、最も好ましくはヒドロキシル、メチル、ブチルまたはアセチル基である。親水性であるために、ｐおよびｑ基が、優勢でなければならず、好ましくはｐ基が、優勢でなければならない。変数ｐおよびｑは、０〜３０、好ましくは０〜２０の範囲の値を有するが、少なくとも１つのｐ、ｑまたはｒ基は、存在しなければならない。最も好ましくは、ｒは、４未満であり、好ましくは０であり、ｑは、平均で約２０以下である。ｐ＋ｑ＋ｒの合計は、約６以上が好ましい。
Ｌの分子量は、１００以上が好ましい。１００未満だと十分な親水性が発現できない。好ましくは約３００〜約６０００の範囲にある。ｐ、ｑおよびｒ単位は、ホモポリマーブロックとして、ヘテリック（ｈｅｔｅｒｉｃ）ブロックとして、または任意の望ましい分布でランダムに分布して存在し得る。ホモポリマー性オキシプロピレンまたはオキシ（より高度なアルキレン）ブロックが使用される場合、このようなブロックは、親水性、または親水性と親油性の組み合わせではなく疎水性を与えるほど長くはない。例えば、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどの低分子量類似物は、非常に親水性であるが、４００〜５００より大きい分子量を有するポリオキシプロピレンホモポリマーポリエーテルは、油性で疎水性であることが比較的よく知られている。ポリブチレングリコール、例えば、ポリテトラメチレングリコールなどのより高度なポリオキシアルキレンの場合、酸素に対する炭素の比が高いほど、さらにより低い分子量でそのようなオリゴエーテルおよびポリエーテルを疎水性にする。したがって、ホモポリオキシエチレングリコールおよびコポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）グリコール、コポリ（オキシエチレン／オキシブチレン）グリコールまたはターポリ（オキシエチレン／オキシ−プロピレン／オキシブチレン）グリコールが好ましい。さらに、非常に重要なのは、生成物の易分散性である。この分散性は、次に示されるように、容易に評価される。エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドから誘導されるブロックコポリエーテルまたはブロック／ヘテリックコポリエーテルの使用は、これらの基が、親水性であるだけでなく、乳化（すなわち表面活性な）特性を提供することも知られており、特に有用である可能性がある。
【００２３】
Ｌは、ペンタエリトリトールの誘導体、ポリグリセリン、サッカリドまたはポリサッカリド等などのグリセリルまたは他の高度ヒドロキシル基含有種も含み得る。グリコシル種が、特に好ましい。グリセリン、ポリグリコール、ポリグリセロール、オリゴおよびポリサッカリドやポリビニルアルコールなどの種、すべての親水性種は、少なくとも１つの、好ましくは実質的にただ１つのエチレン性（またはエチリン性）不飽和の、ヒドロシリル化反応可能な基を有する誘導体を生成するために、有機化学における従来の技法により誘導体化することができる。したがって、例えば、ビニル基、アリル基、アクリラートまたはメタアクリラート基は、これらの誘導体中に存在することができる。ポリエーテルの場合、ポリエーテルは、アリルアルコールまたは別の不飽和アルコールのオキシアルキル化により合成することができる。グリセリル、ポリグリセリル、サッカリジル、ポリビニルアルコールなどのヒドロキシル官能性親水性基の場合、必要なエチレン性またはエチリン性不飽和を導入するために、ベース物質は、不飽和基でエーテル化もしくはエステル化することができ、または、不飽和イソシアネート等と反応することができる。
【００２４】
ポリビニルアルコール親水性部分は、ホモポリマーまたはコポリマーであってもよい。ポリビニルアルコールは、一般に、ポリビニルエステル、主にポリ酢酸ビニル、ポリプロピオン酸ビニルおよび混合型のポリビニル（酢酸／プロピオン酸）の加水分解により調製される。加水分解は、実質的に完全、すなわち９５〜９９モル％以上の完全または部分的であり得る。残留エステル基の含有量が多いほど、生じるポリマーの親水性は低い。ポリビニルアルコールは、完全に加水分解しているかどうかにかかわらず、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドまたはブチルアルデヒドなどのアルデヒドとのアセタール化により変性されていてもよい。アセタール化の度合いが高いほど、コポリマーの親水性は低い。さらに、コポリマーポリビニルアルコールは、エチレンと酢酸ビニルのコポリマーなどの混合型ポリビニルエステルポリマーを加水分解することにより調製することができる。エチレン単位が多く存在するほど、加水分解後のコポリマーの親水性は低い。ヒドロシリル化反応を妨げない基を生じる他のモノマーも存在することができる。特定の基がヒドロシリル化を妨げるかどうかは、この一成分をＳｉ−Ｈ官能性オルガノポリシロキサンでヒドロシリル化する試験において、前に述べたように不飽和炭素−炭素結合を有するコポリマーをヒドロシリル化することにより日常的に決定することができる。適切なコモノマー、誘導体化（アセタール化によるなど）の選択により、およびビニルエステル基の加水分解の度合いを調整することにより、広範囲の親水性を得ることができる。
【００２５】
本発明の両親媒性シリコーンは、ケイ素−炭素結合炭化水素基または親水性基を含有する、鎖延長基および架橋または分枝基も含有し得る。鎖延長基は、例えば、ＳｉＨ官能性末端基含有Ｈ−シロキサンと２つのヒドロシリル化反応可能な不飽和基を有する化合物との反応により、調製することができる。このような化合物の例には、ジビニルベンゼン、α，ω−ジエンおよびα，ω−アリル末端を有するポリオキシアルキレンポリエーテルがある。本質的に、これらのビス不飽和基は、前に論じられたＲ、Ｒ１、Ｊ、ＫおよびＬ基に対応するが、炭素−炭素不飽和の少なくとも２つの部位を含む。
【００２６】
したがって、好ましい鎖延長基は、次式のものに対応し、
［Ｏ１／２Ｒ１２Ｓｉ−Ｒ’−ＳｉＲ１２Ｏ１／２］ｔ 
（ＶＩ）
式中、ｔは、０〜１００であり、好ましくは０〜５０であり、より好ましくは０〜２０であり、さらにより好ましくは０〜５であり、最も好ましくは０〜３である。１００を超えるとシリコーン組成物としての所望の特性を得にくくなるためである。好ましくは、反応性成分中の不純物から形成される不可避の連結を除き、鎖延長基は存在しない。Ｒ’は、鎖延長基の両方のケイ素原子にＳｉＣ結合する炭素数４〜３０の炭化水素基または、炭素数２〜２０の炭化水素連結、好ましくは炭素数２〜４の炭化水素連結を介して両方のケイ素原子にＳｉＣ結合する親水性基である。Ｒ’単位は、上述の分枝構造のＲ’基でもあり得るように、Ｊ’、Ｋ’およびＬ’基と定義することもでき、これらのＪ’、Ｋ’およびＬ’基は、Ｊ、ＫおよびＬ基の定義に対応するが、ヒドロシリル化反応可能な不飽和の追加の部位を持つ。
【００２７】
分枝または架橋基は、好ましくは式（ＶＩＩ）のものであり、
【化１】
0006765862.tif 000002
（ＶＩＩ）
式中、ｕは、０〜１００であり、好ましくは０〜５０であり、より好ましくは０〜２０であり、さらにより好ましくは０〜５であり、最も好ましくは０〜３である。１００を超えるとシリコーン組成物としての所望の特性を得にくくなるためである。分枝基では、Ｒ’は、この点でオルガノポリシロキサン中の分枝を形成するように、少なくとも１つの他のシロキシ基とＲ’を介して分枝単位を結合する二価の分枝部分である。少なくとも１つの他のシロキシ基は、オルガノポリシロキサン鎖の末端であってよく、またはオルガノポリシロキサン鎖内のシロキシ基であり得る。したがって、分枝および架橋ポリマーのようなデンドリマーまたはラダーが形成され得る。
【００２８】
鎖延長は、分子量を制御するために使用され得るが、また分枝および架橋の量を増やさずにそうすることは困難である。鎖延長の量が大きいほど、分子量および粘度は大きい。架橋はシリコーンを膨潤させるが、油相に不溶にする可能性がある一方で、分枝の増加は、一般に高粘度化ももたらす。したがって、鎖延長と分枝／架橋はどちらもポリマー特性を調整するのに使用することができる。
【００２９】
鎖延長および分枝／架橋基のＲ’基を最終的に形成するビスヒドロシリル化反応可能な化合物は、本発明の両親媒性シリコーンの調製時にいつでも添加することができる。しかし、ごく少量添加するのでなければ、分枝および架橋が、ヒドロシリル化の容易さを妨げる可能性があり、または溶解の問題を引き起こし得るので、合成の終期近くで添加するのが望ましい。Ｒ’基前駆体は、反応の初期と終期近くの両方で添加することができる。分枝基または鎖延長基が存在する場合は、Ｒ’基は、ビス（アルケニルまたはアルキニル）親水性部分から誘導されることが好ましい。１つのそのような好ましい部分は、両親媒性シリコーンのＬ基に対して前に記載したように、α，ω−ビス（アリル）末端を有するポリオキシアルキレンポリエーテルである。
【００３０】
本発明の両親媒性シリコーン組成物は、ｗ、ｘ、ｙおよびｚの総モルを１００モルとしたときに、分枝部位を形成するＲＳｉＯ３／２基およびＳｉＯ４／２基５モル未満を含有してよい。分岐部分は存在しなくてもよいし、目的に応じてシリコーン組成物の物性も制御できる。しかし、５モル以上になると所望の特性が発現しにくくなる。また、必要によりその他のシリコーン化合物を含有してよい。例えば、ポリジメチルシロキサン、アルキル変性シリコーン、アミノ変性シリコーンなどである。
【００３１】
親水性基およびヒドロシリル化反応可能な炭素−炭素多重不飽和を含有するそのようなヒドロシリル化反応可能な誘導体の調製は、従来の有機化学で知られており、当業者に周知されている。好ましくは、Ｌは、酸素含有で、１００以上の分子量を有するＳｉ−Ｃ結合親水性基である。好ましい実施形態では、本発明の両親媒性シリコーンは、基Ｊ、ＫおよびＬを供給するヒドロシリル化反応可能な化合物を、内部繰り返し単位が、実質的にジメチルシロキシ、メチル水素シロキシ、場合によって好ましくはないが、二水素シロキシ単位であるポリシロキサンと反応させることにより調製可能であるものである。なお、Ｈ−シロキサンは、その末端単位にＳｉ−Ｈ結合水素を含有していてもいなくてもよい。今述べた基に加え、またはその代わりに、メチルフェニルシロキシ、ジフェニルシロキシおよびフェニル水素シロキシ基を含有するポリシロキサンも、好ましい。末端基は、好ましくはトリメチルシリル基であるが、ヒドロシリル化を妨げない適切な任意の末端基、例えば、ジメチルフェニルシロキシ、水素ジメチルシロキシ、ヒドロキシルジメチルシロキシなども使用することができる。そのようなＳｉ−Ｈ含有シロキサンは、「Ｈ−シロキサン」と呼ばれることもあるが、市販品として容易に入手でき、または、有機ケイ素化学においてよく知られた方法により合成することができる。経済的理由から、Ｈ−シロキサンは、好ましくはトリメチルシリルを末端とするポリ（メチル水素シロキシ／ジメチルシロキシ）シリコーン、例えば、次式のものであり、
Ａ−［ＯＳｉＭｅ２］ｄ［ＯＳｉＨＭｅ］ｅＯ−Ａ
式中、Ａは、独立にＨＭｅ２ＳｉまたはＭｅ３Ｓｉであり、ｅは、好ましくはｘ、ｙおよびｚの合計に等しく、ｄとｅの合計は、望ましい分子量および／または鎖長が得られるようなものである。言い換えれば、好ましくは、基Ｊ、ＫおよびＬの実質的にすべてが、Ｈ−シロキサンを用いるヒドロシリル化により両親媒性シリコーンに結合している。しかし、Ｈ−シロキサンが、基Ｊ、ＫおよびＬのいくつかをすでにＲ１基として、すなわち、ヒドロシリル化の前に含有し得ることも可能である。経済的理由から、これは好ましくない。
【００３２】
本発明の両親媒性シリコーンは、Ｊ、ＫおよびＬ前駆体、ヒドロシリル化反応可能な炭素−炭素多重結合を含むこれらの前駆体のヒドロシリル化を介して調製される。ヒドロシリル化は、反応物質の添加について、協奏的でも、見掛け上協奏的でも、または完全に段階的でもよいが、好ましくは段階的である。ヒドロシリル化の順番は重要ではないが、アリールアルケンが最初に反応し、次いでアルケンが反応し、最後にアルケニル官能性親水性種が反応するのが好ましい。アルケンが最後に反応する場合、かなりの異性化が起こり、より多量のアルケンが必要になり得ることが分かった。
【００３３】
ヒドロシリル化触媒は、任意の有用なヒドロシリル化触媒であり得る。たいていのヒドロシリル化触媒は、貴金属（例えば、ロジウム、イリジウム、パラジウムまたは白金）または貴金属の化合物もしくは錯体であるが、白金化合物が、その概してより高い活性のため、一般に好ましい。
【００３４】
例えば、ヒドロシリル化触媒として、白金、ロジウム、パラジウム、ルテニウム、イリジウム（好ましくは白金およびロジウム）などの金属およびそれらの化合物を使用することが可能である。金属は、場合によって活性炭などの微粉担体材料、酸化アルミニウムや二酸化ケイ素などの金属酸化物に固定することができる。白金および白金化合物を使用することが好ましい。ポリオルガノシロキサンに可溶性であるこれらの白金化合物が特に好ましい。使用することができる可溶性白金化合物には、例えば、式（ＰｔＣｌ２・オレフィン）２およびＨ（ＰｔＣｌ３・オレフィン）の白金−オレフィン錯体が含まれ、この状況で、エチレン、プロピレン、ブテンおよびオクテンの異性体などの炭素原子２から８個を有するアルケンまたはシクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテンなどの炭素原子５から７個を有するシクロアルケンの使用が好ましい。他の可溶性白金触媒は、ヘキサクロロ白金酸とアルコール、エーテルおよびアルデヒドもしくはそれらの混合物との反応生成物または重炭酸ナトリウムのエタノール溶液の存在下でのヘキサクロロ白金酸とメチルビニルシクロテトラシロキサンとの反応生成物である。リン、硫黄およびアミン配位子を有する白金触媒、例えば（Ｐｈ３Ｐ）２ＰｔＣｌ２も使用することができる。特に好ましいのは、対称ジビニルテトラメチルジシロキサンなどのビニルシロキサンを有する白金錯体である。他のヒドロシリル化触媒は、特許および非特許の文献で知られている。
【００３５】
ヒドロシリル化触媒は、反応開始時にすべて最初から存在していてもよく、最初は一部が存在し、追加の触媒を計り入れてもよく、または増加的に添加してもよく、好ましくは種々の反応物質の添加段階に対応して増加的に添加してよい。触媒の量は、従来通りで、例えば、最終生成物重量について、貴金属元素を基準にして、１〜５０００ｐｐｍであり、より好ましくは１０〜５００ｐｐｍであり、最も好ましくは約５０〜２５０ｐｐｍである。その量は、例えば、反応速度を観察することにより、または未反応の出発材料を測定することにより、当業者により容易に調整される。触媒の適切な量の選択は、当業の技術の範囲内にある。
【００３６】
ヒドロシリル化反応は、希釈なし、または有機溶媒中で行うことができる。希釈なしの調製が好ましい。温度は従来通りであり、例えば、２０〜２００℃、好ましくは５０〜１８０℃の範囲とすることができる。反応に続き、真空下もしくは窒素などの不活性ガスを用いて除去することにより、または従来の処理を使用することにより、例えば、流下膜式蒸発器もしくは拭き取り膜式蒸発器を使用することにより、生成物から、残留溶媒および他の揮発性物質を除去することができる。
【００３７】
本発明の生成物を調製する簡便なワンポットの合成法は、好ましくは不飽和基質としてアラールケン、アルケン、および通常はポリアルキレンオキシドおよび／または他のポリヒドロキシ化合物のモノアリルエーテルを用いるポリ（メチルシロキサン）またはポリ（メチルシロキサンｃｏジメチルシロキサン）との継続的ヒドロシリル化反応を含む。好ましいヒドロシリル化触媒は、Ｓｐｅｉｅｒ’ｓ触媒もしくはＫａｒｓｔｅｄｔ’ｓ触媒またはこれらの改質型などの白金化合物または錯体である。
【００３８】
式Ｉのｗ：ｘ：ｙ：ｚ比は、ヒドロシリル化のために使用されるヒドロシロキサンに依存して、ゲル状および未加工材料に対して液体または固体の生成物を製造することに関して重要であり得る。当業者にとって、より望ましい液体生成物またはソフトな固体は、日常の実験によって確保され得る。両親媒性シリコーンにおいて、ｗは、０〜２００であり、好ましくは０〜１００であり、より好ましくは０〜５０であり；ｘは、１〜１００であり、好ましくは１〜５０であり、より好ましくは１〜２５であり；ｙは、１〜５０であり、好ましくは１〜２５であり、より好ましくは１〜１０であり；ｚは、１〜５０であり、好ましくは１〜２５であり、より好ましくは１〜１０である。これらの好ましい範囲を逸脱した場合は、望ましい液体生成物またはソフトな固体を得にくくなる。
【００３９】
よって、本発明のシリコーン組成物は分子鎖に芳香族基を含有する基、アルキル基および酸素含有親水性基を特定の割合で有するので、繊維への吸着性が十分高く発現できることにより、ポリエーテル変性シリコーン本来の持つ柔軟性、吸水性を十分に確保できる。
また、高い繊維吸着性によって、４級カチオンをベースとした柔軟剤組成物においても、柔軟剤を高めるのみならず、高い吸水性を付与することを可能にする。
【００４０】
水中シリコーン型（Ｓｉ／Ｗ）エマルションは、本発明の組成物を用いて容易に調製することができる。特に、シリコーン内相粒子サイズ３０〜５５ｎｍのＳｉ／Ｗミクロエマルションは、一般的で市販の界面活性剤および界面活性剤の混合物を使用して得ることができた。これらのエマルションのシリコーン含有量は、約１５重量％以上であり得る。
【００４１】
さらにより驚くべきことに、当業者による通常の実験により決定することができる、ｗ：ｘ：ｙ：ｚ比ならびに長鎖ヒドロカルビルおよび極性ポリオキシアルキレンまたはポリヒドロキシ置換基の性質に依存して、本発明の組成物は、１５重量％以上の水中で自己乳化性であった。
このことにより、本発明のシリコーン組成物は、洗剤と柔軟剤の混合物としての処方においても使用できる。そのため、洗剤による繊維の洗濯効果を損ねることなく、脱水効果を高め、かつ繊維への吸着性を高められるので、吸水柔軟剤としての高い効果を得られる。
【００４２】
本発明のシリコーン組成物のＨＬＢ値を特定の範囲に設定することにより、組成物の繊維への吸着性を高めることができ、結果として優れた吸水柔軟効果を与えることができる。
ＨＬＢとは分子内の親水基の割合を示す指標であり、式（１）により計算で求められる。
ＨＬＢ＝１００×（１／５）×（親水基の式量／分子量）  （１）
【００４３】
シリコーン組成物の好ましいＨＬＢ値の範囲は１６以下である。１６を超えると親水性が高まり繊維から洗い流され易くなり、十分な吸水柔軟性が確保できない。さらに好ましいＨＬＢ値の範囲は１０以下である。
【００４４】
シリコーン組成物のＨＬＢ値を１６以下に設定することにより、市販の製剤に濁りを全く生じることなしに、本発明の両親媒性シリコーンを１〜１０重量％の濃度で直接、市販の透明洗剤に添加することができたことできる。このことは、嵩高い炭化水素基、並びにアリールアルキル基を有するため、洗濯液、又は濯ぎ液中で、シリコーン組成物が完全可溶しているのではなく、部分可溶の状態でマイクロエマルジョンができているものと推定できる。マイクロエマルジョンとして分散された状態となり、繊維に対する高い吸着効果が得られる。
この効果はＨＬＢ値を１０以下に設定することでさらに顕著である。
【００４５】
したがって、本発明の組成物は、以前は入手が困難であった、繊維への吸水柔軟付与効果が高く、かつ透明性が高い洗剤と柔軟剤の混合処方製剤を提供することを可能にする。
また、高い繊維吸着性によって、４級カチオンをベースとした柔軟剤組成物においても、柔軟剤を高めるのみならず、高い吸水性を付与することを可能にする。
さらには、香料を含有する繊維処理剤において、香料の繊維への吸着効果を高めることができる。
【００４６】
本発明の両親媒性シリコーンおよびこれらの調製方法の利点は、それらが低分子量シクロシロキサンを実質的に含まず、実際、低分子量シクロシロキサンを一般に検出不能であることである。さらなる利点は、シリコーンを調製するためのヒドロシリル化の使用にもかかわらず、生成物が、スチレンまたはα−メチルスチレンなどのアリールアルカンの強い臭気を有さないことである。「環式物を含まないは、揮発性環式物の含有量が、両親媒性シリコーンの総重量を基準にして、０．５重量％未満であることを意味する。より好ましくは、環式物の含有量は、０．１重量％未満であり、さらにより好ましくは０．０５重量％未満である。最も好ましくは、揮発性シクロシロキサンは、１Ｈ−ＮＭＲまたは２９Ｓｉ−ＮＭＲにより何も検出されない。「低分子量」は、２５〜３７℃でかなりの蒸気圧を有するシクロシロキサン、特に、シクロトリシロキサン、シクロテトラシロキサン、シクロペンタシロキサンなどの５個以下のケイ素原子を有するシクロシロキサンを意味する。４個以下のケイ素原子を含有するオリゴシロキサンなどの低分子量直鎖種も、好ましくは存在しないか、非常に低濃度である。
【００４７】
繊維用吸水柔軟剤の処方では、繊維への柔軟効果付与成分として、炭素数１０〜２４の炭化水素基を分子内に１以上有する３級アミン及びそれらの中和物、もしくはそれらの４級化物を含有してもよいが、これらの柔軟効果付与成分中の炭化水素基としては、鎖中にエステル基、アミド基、エーテル基等を有していてもよい。なお、これらの炭化水素基は、通常工業的に使用される牛脂、豚脂、パーム油、大豆油、パーム核油、オリーブ油などの天然油脂由来の脂肪酸やメタノール、エタノールなどとの脂肪酸アルキルエステル、また部分水添または完全水添して得られるそれらの脂肪酸や脂肪酸アルキルエステル、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和高級脂肪酸またはそれらのアルキルエステルあるいはそれらの混合物などを使用することにより導入することができる。
【００４８】
また、その他の柔軟付与成分として、４級化されたアミノ基を有する高分子量体を用いてもよく、それらの例としては、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性デンプン誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、塩化ジメチルジアリルアンモニウムとアクリルアミドの共重合体などが挙げられる。
【００４９】
洗浄効果を目的とした繊維用吸水柔軟剤の処方では、界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド等のノニオン界面活性剤や、カルボキシレート基、スルフェート基またはホスフェート基などの水可溶化アニオン性基と、炭素数１２〜１８のアルコキシ基、アシル基、又はこれらのポリオキシエチレンエーテル、などの親油性基からなり、水可溶化アニオン性基はアルカリ金属、アンモニウムまたはアルカノールアンモニウムの塩となっているアニオン界面活性剤等を使用することができる。
【００５０】
繊維用吸水柔軟剤は、更に、例えば、１ ９ ６ ９ 年化学工業日報社刊印藤元一著「合成香料化学と商品知識」、１ ９ ６ ９ 年ＭＯＮＴＣＬＡＩＲ，Ｎ，Ｊ．刊、ＳＴＥＦＦＥＮ  ＡＲＣＴＡＮＤＥＲ著‘Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ’等に記載の香料成分が使用出来る。
【００５１】
次に本発明を実施例によって説明する。なお、本発明はこれによって限定されるものではない。
実施例および比較例における繊維用吸水柔軟付与剤の作製は以下のようにして行った。得られた繊維用吸水柔軟付与剤を用いて、以下に示す処方により、柔軟剤評価および洗剤評価のための試料を作製した。柔軟剤としての評価として柔軟性、吸水性の試験を行い、洗剤としての評価は、相溶性および、洗濯処理性として、柔軟性、残香性の評価を行った。各試験方法を下記に示す。各実施例、比較例の吸水柔軟処理付与剤の量両親媒性シリコーンの構造、ＨＬＢを表１に、柔軟剤評価および洗剤評価の結果を表２に示す。表１におけるＥＯ、ＰＯに付記されている数字はそれぞれのモル数を示す。
【００５２】
＜柔軟剤評価試験試料作製方法＞
プロペラミキサー、ステンレスベッセル、ホットプレートを用いて１００ｒｐｍで撹拌下、水７９．６質量％を５０℃に加温した後、エステルクオタニウム（ＳＴＥＰＡＮＴＥＸ&#9415;  ＶＫ  ９０；Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ  社製）２０質量％を添加し、均一になるまで撹拌し、その後３５℃まで撹拌下冷却した後、塩化カルシウム０．４質量％添加以下してさらに室温まで撹拌下冷却することにより得られる柔軟剤組成物１００質量部に対し、各実施例、比較例で得られた吸水柔軟付与剤シリコーンを２％添加し、１００ｒｐｍの回転数にて３分撹拌して、柔軟剤組成物を得た。
５Ｌベッセルに水道水を入れ、実施例および比較例記載の方法で作製した柔軟剤５ｇを添加し軽く撹拌し、そこに、綿１００％ハンドタオル（３５０×３５０ｍｍ、約５０ｇ）２枚を入れ、３分間撹拌した後、洗濯機で３分間脱水し、恒温恒湿室（２３℃、湿度５０％）で１晩室内干しにて乾燥させた。
【００５３】
＜洗濯処理性試験（洗剤評価）試料作製方法＞
プロペラミキサー、ステンレスベッセルを用いて１００ｒｐｍで撹拌下、市販の濃縮型透明液体洗剤（洗浄成分構成；ポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル、アルキルエーテル硫酸エステルナトリウム、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、香料成分含有）に本発明のシリコーン各実施例、比較例で得られた吸水柔軟付与剤シリコーン２％を添加し、洗剤組成物を得た。
縦型全自動洗濯機（ＮＡ−Ｆ５０Ｂ６；パナソニック株式会社製）を用いて、水量を３０Ｌに設定し、実施例、並びに比較例記載の方法で作製した洗剤１０ｍＬ、を添加し、綿１００％ハンドタオル（３５０×３５０ｍｍ、約５０ｇ）５枚を洗浄（１０分）、注水すすぎ（５分、２回）、脱水（３分）１サイクルにて洗濯処理し、恒温恒湿室（２３℃、湿度５０％）で１晩乾燥した。
【００５４】
＜柔軟性評価試験方法＞
３名のパネルにて、作製した処理タオル（柔軟剤評価試験試料または洗濯処理性試験試料）の柔軟性を一対比較法により評価し、各タオルに対する評価点数の合計を比較した。一対比較法の評価にあたっては、より柔軟性の優れる方へ１点、柔軟性の劣る方へは０点を付与し、同点の場合はともに０．５点を付与した。
３名の評価点数を各サンプルについて合計した点数について、以下のように評価した。
評価基準  ◎；１５点以上、〇；１０．５〜１４．５点、△；５．５〜１０．０点、×；０５．５点未満
【００５５】
＜吸水性試験方法＞
タオルをシャーレの上に置き、イオン交換水（無色透明）をマイクロピペットにて７０μＬ布の上に滴下し、ストップウォッチで吸液に要する計秒数を計測した。タオルの真ん中、両端の計３ヶ所にてそれぞれ４点計測を行い、これを更に３回繰り返し、合計１２点の計測データについて、平均値を求めた。秒数が短いほど、高い吸水性が得られたことを示す。
吸水時間について、以下の基準にて評価した。
評価基準  〇；１分未満、△；１以上〜２分未満、×；２分以上
【００５６】
＜相溶性試験方法＞
実施例、比較例によって得られた洗剤について、それぞれ３０ｇをガラス製スクリュー管に入れ、室温、４０℃、５０℃で２週間保存後の外観を目視で観察した。
評価基準；〇透明、分離無し、△分離傾向がみられる、微濁、×分離、濁り有り
【００５７】
＜残香性試験方法＞
処理、乾燥したタオルについて、直後、更に１月室温保管した後のそれぞれの段階において、１対比較法で香りの強さを評価した。一対比較法の評価にあたっては、より柔軟性の優れる方へ１点、柔軟性の劣る方へは０点を付与し、同点の場合はともに０．５点を付与した。
評価基準  ◎；１５点以上、〇；１０．５〜１４．５点、△；５．５〜１０．０点、×；５．５点未満
【００５８】
＜実施例１＞
反応フラスコにポリ（メチルシロキサンｃｏジメチルシロキサン）［３００ｇ、Ｈ含有量０．６４２重量％］を入れた。フラスコを８０℃に加熱し、α−メチルスチレン（ＡＭ
Ｓ、１１２．６ｇ）を滴下漏斗に入れ、フラスコ内容物の温度を約１２０〜１２５℃に上げながらＡＭＳの約３分の１量をフラスコに添加した。１２５℃で、クロロ白金酸のシク
ロヘキサノール中溶液（シクロヘキサノール溶液中１重量％Ｐｔ、１２０μＬ）を、フラスコ中の撹拌（２００〜２５０ｒｐｍ）している混合物にシリンジを介して速やかに添加
した。急速な発熱が起こり、漏斗からのＡＭＳ添加を続けて、反応熱からの温度を１４０〜１６０℃の範囲に保った。ＡＭＳ添加の完了直後に、Ｐｔ触媒のさらなる分量（１２０
μＬ）を添加し、混合物を１４５℃で３０分間加熱した。次いで温度を１２５〜１３０℃に下げ、１−オクテン（５４．５ｇ）を滴下漏斗からゆっくり添加して、温度を約１４０
℃未満に維持した。混合物を１４０℃で３０分間加熱した。次いで温度を１５０℃に設定し、ポリ（エチレンオキシド）モノアリルエーテル、１０ｍｏｌＥＯ、（２４９．５ｇ）
添加を開始した。ポリエーテル添加の開始後、触媒のさらなる分量（１２０μＬ）を添加し、添加の途中で温度を１５５℃に上げ、温度を約１５０℃未満に低下させることなく、
ポリエーテル添加を完了した。触媒の４分の１量（１２０μＬ）を添加し、混合物を１時間加熱し、触媒の半分量（６０μＬ）を添加し、混合物をさらに１時間加熱して、２時間
の混合の間、温度を好ましくは１５０〜１５５℃の範囲に維持した。次いで、反応混合物を約１５５℃で減圧下（１０〜１５ｍｍＨｇ）でストリッピングして、残りの揮発性オレ
フィンもすべて除去した。４０℃に冷却後、次いでオフホワイトから淡黄色の生成物を濾過して、ほぼ無色で透明な液体（生成物）を得た。得られた生成物を「吸水柔軟付与剤シリコーン１」という。この生成物を１Ｈ−ＮＭＲ分析したところ、設計構造通りの表１に示す分子構造を有することがわかった。
表１において「親水基」とは、下記一般式（１）：
Ｒ３ＳｉＯ（Ｒ１２ＳｉＯ）ｗ（Ｒ１ＪＳｉＯ）ｘ（Ｒ１ＫＳｉＯ）ｙ（Ｒ１ＬＳｉＯ）ｚＳｉＲ３    （１）
中のＬを示す。また、「アルキル基」とは一般式（１）中のＫを示す。さらに「芳香族基含有基」とは一般式（１）中のＪを示す。
また、上記生成物をＧＣ  ＭＳ分析したところ、残留ＡＭＳ含有量が１００ｐｐｍ未満であることが分かった。さらに上記生成物は、２５℃での粘度が２６８ｍＰａ・ｓ、屈折率が１．４６１５、揮発性物質が０．０３重量％であった。なお、吸水柔軟付与剤シリコーン１には、表１に示す分子構造の枝部位を形成するＲＳｉＯ３／２基およびＳｉＯ４／２基は検出されなかった。
ＨＬＢは６．４であった。
吸水柔軟付与剤シリコーン１を用いて柔軟剤評価および洗剤評価を行った。
表２の＜柔軟剤評価結果＞に示すように、「吸水柔軟付与剤シリコーン１」を用いた柔軟剤評価においては、処理タオルの柔軟性、吸水性は良好な結果を示した。よって、目的の吸水柔軟剤付与シリコーンが得られたことが分かった。また、この処理タオルは黄変も示さず、本来ポリエーテル変性シリコーンがもつ特性も維持していることがわかった。
さらに、＜洗剤評価結果＞に示すように、相溶性は良好であり、かつ処理タオルの柔軟性および直後、１ヶ月後の残香性も良好な結果を示した。よって、洗剤と混合して用いる処方において透明性を付与でき、処理繊維に残香性を与える吸水柔軟剤付与シリコーンが得られたことが分かった。また、洗剤評価試験の過程で、処理タオルの脱水性が良好であったこともわかった。
【００５９】
＜実施例２＞
実施例１の手順に非常に類似した手順を使用して、ポリ（メチルシロキサン−ｃｏ−ジメチルシロキサン）［５８．５ｇ、Ｈ含有量０．６４重量％］は、ＡＭＳ（２１．８ｇ）
、１−オクタデセン（２４．４ｇ）およびアリル末端を有するポリエチレンオキシド、１０ｍｏｌＥＯ（４８．８ｇ）と、その添加の順番で反応させた。オクタデセン添加のため
の添加温度は、１４５℃であり、使用したＰｔ触媒は、プロピレングリコール中のヘキサクロロ白金酸（０．５重量％Ｐｔ、総触媒量２１６μＬ）であった。粗生成物を２０ｍｍ
Ｈｇおよび１６０℃で減圧除去し、濾過して、透き通ったほぼ無色の液体（生成物）を得た。得られた生成物を「吸水柔軟付与剤シリコーン２」という。この生成物を１Ｈ−ＮＭＲ分析したところ、設計構造通りの表１に示す分子構造を有することがわかった。
また、上記生成物は、２５℃での粘度が２９０ｍＰａ・ｓ、屈折率が１．４６０３であった。なお、吸水柔軟付与剤シリコーン２には、揮発物物質および表１に示す分子構造の枝部位を形成するＲＳｉＯ３／２基およびＳｉＯ４／２基は検出されなかった。
ＨＬＢは５．８であった。
吸水柔軟付与剤シリコーン２を用いて柔軟剤評価および洗剤評価を行った。
表２の＜柔軟剤評価結果＞に示すように、「吸水柔軟付与剤シリコーン１」を用いた柔軟剤評価においては、処理タオルの柔軟性、吸水性は良好な結果を示した。よって、目的の吸水柔軟剤付与シリコーンが得られたことが分かった。また、この処理タオルは黄変も示さず、本来ポリエーテル変性シリコーンがもつ特性も維持していることがわかった。
さらに、＜洗剤評価結果＞に示すように、相溶性は良好であり、かつ処理タオルの柔軟性および直後、１ヶ月後の残香性も良好な結果を示した。よって、洗剤と混合して用いる処方において透明性を付与でき、処理繊維に残香性を与える吸水柔軟剤付与シリコーンが得られたことが分かった。また、洗剤評価試験の過程で、処理タオルの脱水性が良好であったこともわかった。
【００６０】
＜実施例３＞
実施例１の手順に非常に類似した手順を使用して、ポリ（メチルシロキサン−ｃｏ−ジメチルシロキサン）［８３ｇ、Ｈ含有量０．６４重量％］は、ＡＭＳ（１５．６ｇ）、１
−オクテン（１５．１ｇ）およびモノアリル末端を有するポリエチレンオキシド、１０ｍｏｌＥＯ（１３７．４ｇ）とその添加の順番で反応させた。オクテン添加のための出発温
度は、１３０℃であり、使用したＰｔ触媒は、プロピレングリコール中のヘキサクロロ白金酸（０．５重量％Ｐｔ、総触媒溶液体積２７６μＬ）であった。粗生成物を１８ｍｍＨ
ｇおよび１６０−１６６℃で減圧除去し、濾過して、透き通ったほぼ無色の液体（生成物）を得た。得られた生成物を「吸水柔軟付与剤シリコーン３」という。この生成物を１Ｈ−ＮＭＲ分析したところ、設計構造通りの表１に示す分子構造を有することがわかった。
また、上記生成物は、２５℃での粘度が７５７ｍＰａ・ｓ、屈折率が１．４５７２であった。なお、吸水柔軟付与剤シリコーン３には、揮発物物質および表１に示す分子構造の枝部位を形成するＲＳｉＯ３／２基およびＳｉＯ４／２基は検出されなかった。
ＨＬＢは１０であった。
吸水柔軟付与剤シリコーン３を用いて柔軟剤評価および洗剤評価を行った。
表２の＜柔軟剤評価結果＞に示すように、「吸水柔軟付与剤シリコーン１」を用いた柔軟剤評価においては、処理タオルの柔軟性、吸水性は良好な結果を示した。よって、目的の吸水柔軟剤付与シリコーンが得られたことが分かった。また、この処理タオルは黄変も示さず、本来ポリエーテル変性シリコーンがもつ特性も維持していることがわかった。
さらに、＜洗剤評価結果＞に示すように、相溶性は良好であり、かつ処理タオルの柔軟性および直後、１ヶ月後の残香性も良好な結果を示した。よって、洗剤と混合して用いる処方において透明性を付与でき、処理繊維に残香性を与える吸水柔軟剤付与シリコーンが得られたことが分かった。また、洗剤評価試験の過程で、処理タオルの脱水性が良好であったこともわかった。
【００６１】
＜実施例４＞
実施例１の手順に非常に類似した手順を使用して、ポリ（メチルシロキサン−ｃｏ−ジメチルシロキサン）［１０５ｇ、Ｈ含有量０．６５６重量％］は、ＡＭＳ（４０．２ｇ）
、１−オクテン（１９．５ｇ）およびモノアリル末端を有するポリ（エチレンオキシドｃｏプロピレンオキシド）、２０ｍｏｌＥＯ−２０ｍｏｌＰＯ（３１６．６ｇ）とその添加
の順番で反応させた。オクテン添加のための出発温度は、１３０℃であり、使用したＰｔ触媒は、シクロヘキサノール中のクロロ白金酸（１重量％Ｐｔ、総触媒量１９４μＬ）で
あった。ポリエーテルの添加を１５５℃で開始し、半分はこの温度で添加し、半分は１６０℃で添加した。実施例１〜３のように、ポリエーテル添加の完了後、混合物を２時間撹
拌した（この実施例では１６０℃で）。粗生成物を２０ｍｍＨｇおよび１６０℃で減圧除去し、濾過（０．８μｍナイロンメンブランフィルター）して、透き通った無色の液体（生成物）を得た。得られた生成物を「吸水柔軟付与剤シリコーン４」という。この生成物を１Ｈ−ＮＭＲ分析したところ、設計構造通りの表１に示す分子構造を有することがわかった。
また、上記生成物は、２５℃での粘度が４１０ｍＰａ・ｓ、屈折率が１．４５８０、揮発性物質が０．０３重量％であった。なお、吸水柔軟付与剤シリコーン４には、表１に示す分子構造の枝部位を形成するＲＳｉＯ３／２基およびＳｉＯ４／２基は検出されなかった。
ＨＬＢ９．１であった。
吸水柔軟付与剤シリコーン４を用いて柔軟剤評価および洗剤評価を行った。
表２の＜柔軟剤評価結果＞に示すように、「吸水柔軟付与剤シリコーン１」を用いた柔軟剤評価においては、処理タオルの柔軟性は特に良好で、吸水性は良好な結果を示した。よって、目的の吸水柔軟剤付与シリコーンが得られたことが分かった。また、この処理タオルは黄変も示さず、本来ポリエーテル変性シリコーンがもつ特性も維持していることがわかった。
さらに、＜洗剤評価結果＞に示すように、相溶性は良好であり、かつ処理タオルの柔軟性および直後、１ヶ月後の残香性は特に良好な結果を示した。よって、洗剤と混合して用いる処方において透明性を付与でき、処理繊維に残香性を与える吸水柔軟剤付与シリコーンが得られたことが分かった。また、洗剤評価試験の過程で、処理タオルの脱水性が良好であったこともわかった。
【００６２】
＜実施例５＞
実施例１の手順に非常に類似した手順を使用して、ポリ（メチルシロキサン）［３４．６ｇ、Ｈ含有量１．６ｗ／ｗ］は、ＡＭＳ（１１．６ｇ）、１−ドデセン（５８．３ｇ）
およびモノアリル末端を有するポリエチレンオキシド、１０ｍｏｌＥＯ、（５８．８ｇ）とその添加の順番で反応させた。ドデセン添加のための出発温度は、１４５℃であり、使
用したＰｔ触媒は、ＡＭＳで５０％ｖ／ｖに希釈した改質型Ｋａｒｓｔｅｄｔ’ｓ触媒（０．５重量％Ｐｔ、総触媒量３６５μＬ）であった。粗生成物を１８ｍｍＨｇおよび１６
０−１６８℃で減圧除去し、濾過して、微濁でほぼ無色の液体（生成物）を得た。得られた生成物を「吸水柔軟付与剤シリコーン５」という。この生成物を１Ｈ−ＮＭＲ分析したところ、設計構造通りの表１に示す分子構造を有することがわかった。
また、上記生成物は、２５℃での粘度が４１００Ｐａ・ｓ、屈折率が１．４６２９であった。なお、吸水柔軟付与剤シリコーン５には、揮発物物質および表１に示す分子構造の枝部位を形成するＲＳｉＯ３／２基およびＳｉＯ４／２基は検出されなかった。
ＨＬＢ６．６であった。
吸水柔軟付与剤シリコーン５を用いて柔軟剤評価および洗剤評価を行った。
表２の＜柔軟剤評価結果＞に示すように、「吸水柔軟付与剤シリコーン１」を用いた柔軟剤評価においては、処理タオルの柔軟性、吸水性は良好な結果を示した。よって、目的の吸水柔軟剤付与シリコーンが得られたことが分かった。また、この処理タオルは黄変も示さず、本来ポリエーテル変性シリコーンがもつ特性も維持していることがわかった。
さらに、＜洗剤評価結果＞に示すように、相溶性は良好であり、かつ処理タオルの柔軟性および直後、１ヶ月後の残香性も良好な結果を示した。よって、洗剤と混合して用いる処方において透明性を付与でき、処理繊維に残香性を与える吸水柔軟剤付与シリコーンが得られたことが分かった。また、洗剤評価試験の過程で、処理タオルの脱水性が良好であったこともわかった。
【００６３】
＜比較例１＞
吸水柔軟付与剤シリコーンとして、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン変性ジメチルポリシロキサン（製品名；ＯＷ１５００、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製）を用いた。
ＨＬＢは１１だった。
これを「吸水柔軟付与剤シリコーン６」とする。これを用いて柔軟剤評価および洗剤評価を行った。
【００６４】
＜比較例２＞
シリコーン成分を添加せずに柔軟剤および洗剤を処方し、柔軟剤評価、洗剤評価を行った。  
【表１】
0006765862.tif 000003
【表２】
0006765862.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の繊維用吸水柔軟付与剤は、非アミノ変性シリコーンであるため黄変の懸念が少なく、かつ従来のポリエーテル変性シリコーンに比べ繊維への吸着性が高いため、吸水柔軟効果の付与に優れ、また、界面活性剤や、香料との相溶性に優れるため、これまで難しかった透明液体洗剤での柔軟性の付与や、残香性の向上を可能にする。