(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機、流路切替装置、熱源側熱交換器、膨張部、負荷側熱交換器及びアキュムレータが配管により接続される回路と、
前記熱源側熱交換器と前記膨張部との間と、前記アキュムレータの上流側とを接続するバイパス配管と、
前記バイパス配管に設けられ、前記バイパス配管に流れる冷媒の流量を調整するバイパス開閉装置と、
冷媒が漏洩したことを検出する漏洩検出部と、
前記熱源側熱交換器と前記膨張部とを接続する配管に設けられ、冷媒の流量を調整する開閉装置と、
前記流路切替装置を切り替えて、前記熱源側熱交換器が凝縮器として作用する冷房運転と、前記熱源側熱交換器が蒸発器として作用する暖房運転とを切り替える制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記漏洩検出部によって冷媒が漏洩したことが検出された場合、前記圧縮機の吐出側と前記熱源側熱交換器とが接続されるように前記流路切替装置を切り替え、前記膨張部を閉じ、前記バイパス開閉装置を開く第１の制御手段と、
前記第１の制御手段の動作後、前記圧縮機の吐出側と前記負荷側熱交換器とが接続されるように前記流路切替装置を切り替え、前記圧縮機を停止させる第２の制御手段と、を有し、
前記第１の制御手段は、
前記圧縮機の吐出側と前記熱源側熱交換器とが接続されるように前記流路切替装置を切り替え、前記膨張部を閉じ、前記バイパス開閉装置を開く前段制御手段と、
前記前段制御手段の動作後、前記開閉装置を閉じる後段制御手段と、
を有する空気調和装置。
【請求項２】
前記熱源側熱交換器と前記膨張部とを接続する配管に設けられ、前記熱源側熱交換器と前記膨張部とを接続する配管に流れる冷媒と、前記バイパス配管に流れる冷媒とを熱交換する内部熱交換器を更に備える
請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記第２の制御手段は、
前記圧縮機の吐出側と前記負荷側熱交換器とが接続されるように前記流路切替装置を切り替え、前記バイパス開閉装置を閉じ、前記圧縮機を停止させるものである
請求項１又は２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記圧縮機から吐出される冷媒の吐出圧力を検出する吐出圧力検出部を更に備え、
前記第１の制御手段は、
前記吐出圧力検出部によって検出された吐出圧力が予め設定された吐出圧力閾値以上となった場合に終了するものである
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記圧縮機に吸入される冷媒の吸入圧力を検出する吸入圧力検出部を更に備え、
前記第１の制御手段は、
前記吸入圧力検出部によって検出された吸入圧力が予め設定された吸入圧力閾値以下となった場合に終了するものである
請求項１〜４のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記第１の制御手段は、
冷媒の漏洩が検出されてからの経過時間が予め設定された時間閾値以上となった場合に終了するものである
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記第１の制御手段は、
前記圧縮機の動作周波数を、前記冷房運転時における前記圧縮機の最大動作周波数未満に設定するものである
請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記第１の制御手段は、
前記圧縮機の動作周波数を、前記圧縮機の吐出圧力が前記冷房運転時における前記熱源側熱交換器が熱交換する空気の温度に基づく凝縮温度目標値によって決定される吐出圧力目標値となるように制御するものである
請求項１〜７のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記回路は、
前記圧縮機、前記流路切替装置、前記熱源側熱交換器、前記膨張部及び前記アキュムレータが冷媒配管により接続され、冷媒が流れる冷媒回路と、
熱媒体を送出するポンプ、熱媒体と冷媒との間で熱交換する熱媒体熱交換器、熱媒体の流量を調整する熱媒体流量調整部及び前記負荷側熱交換器が熱媒体配管により接続され、熱媒体が流れる熱媒体回路とから構成されている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記圧縮機、前記流路切替装置、前記熱源側熱交換器及び前記アキュムレータを収容する室外機を複数備え、
前記制御部は、
複数の前記室外機毎に、前記第１の制御手段及び前記第２の制御手段を実行する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記負荷側熱交換器を収容する室内機を複数備え、
前記制御部は、
複数の前記室内機に、前記冷房運転又は前記暖房運転を同時に行う冷暖混在運転を実行させるものである
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒が室内に漏洩することを抑制する空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置として、例えば室外機に複数台の室内機が接続されたビル用マルチエアコン等が知られている。ビル用マルチエアコン等の空気調和装置は、室外機と複数台の室内機とを接続する冷媒配管の全長が数１００ｍに及ぶ場合がある。このため、空気調和装置は、冷媒配管に充填される冷媒の量が極めて多くなる傾向がある。この場合、空気調和装置において、冷媒が漏洩した場合、例えば１部屋に大量の冷媒が流出する虞がある。【０００３】
また、近年、地球温暖化防止の観点から、空気調和装置に使用される冷媒を、地球温暖化係数が低い冷媒に置き換えることが要求されている。ここで、地球温暖化係数が低い冷媒は、可燃性を有する傾向がある。このため、今後、空気調和装置に使用される冷媒が、地球温暖化係数が低い冷媒に置き換えられていくと、安全性に対する配慮が更に必要となる。冷媒の漏洩が検出された場合に、冷媒が室内に流出することの抑制を目的として、特許文献１には、冷媒の流れを遮断する流れ遮断装置と、冷媒の漏洩を検知する冷媒漏れ検知装置とを備える空気調和機が開示されている。特許文献１は、冷媒漏れ検知装置によって冷媒の漏洩が検知された場合、室外機に設けられた電磁膨張弁を閉じ、室内機に流れる冷媒を室外機に回収して、その後流れ遮断装置を閉じて、室外機に冷媒を保持する。これにより、特許文献１は、冷媒が室内に流出することを抑制しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９７５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、特許文献１に開示された空気調和機は、圧縮機の吸入側にアキュムレータが設けられた場合、電磁膨張弁が閉じられても、室内機に流れる冷媒は、アキュムレータではなく、電磁膨張弁の上流側に位置する室外熱交換器に主に回収される。概して、アキュムレータの冷媒貯留容積の方が、室外熱交換器の冷媒貯留容積よりも大きい。このため、アキュムレータの容積を活用しなければ、室内機に流れる冷媒を充分に回収することができない。従って、冷媒を回収する上で、アキュムレータの容積を充分に活用することが望まれている。【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、冷媒を回収する上で、アキュムレータの容積を充分に活用する空気調和装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和装置は、冷媒を圧縮する圧縮機、流路切替装置、熱源側熱交換器、膨張部、負荷側熱交換器及びアキュムレータが配管により接続される回路と、熱源側熱交換器と膨張部との間と、アキュムレータの上流側とを接続するバイパス配管と、バイパス配管に設けられ、バイパス配管に流れる冷媒の流量を調整するバイパス開閉装置と、冷媒が漏洩したことを検出する漏洩検出部と、熱源側熱交換器と膨張部とを接続する配管に設けられ、冷媒の流量を調整する開閉装置と、流路切替装置を切り替えて、熱源側熱交換器が凝縮器として作用する冷房運転と、熱源側熱交換器が蒸発器として作用する暖房運転とを切り替える制御部と、を備え、制御部は、漏洩検出部によって冷媒が漏洩したことが検出された場合、圧縮機の吐出側と熱源側熱交換器とが接続されるように流路切替装置を切り替え、膨張部を閉じ、バイパス開閉装置を開く第１の制御手段と、第１の制御手段の動作後、圧縮機の吐出側と負荷側熱交換器とが接続されるように流路切替装置を切り替え、圧縮機を停止させる第２の制御手段と、を有し、第１の制御手段は、圧縮機の吐出側と熱源側熱交換器とが接続されるように流路切替装置を切り替え、膨張部を閉じ、バイパス開閉装置を開く前段制御手段と、前段制御手段の動作後、開閉装置を閉じる後段制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１の制御手段が、冷房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置を切り替え膨張部を閉じてバイパス開閉装置を開くため、室内機に流れる冷媒は、アキュムレータに回収される。その後、第２の制御手段が、暖房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置を切り替えるため、アキュムレータの上流側と熱源側熱交換器とが接続される。従って、アキュムレータの上流側から負荷側熱交換器に向けて冷媒が流れずに済む。また、第２の制御手段が、圧縮機を停止させるため、冷媒がアキュムレータの下流側から圧縮機を通過しない。このため、冷媒を主にアキュムレータに閉じ込めることができる。以上より、冷媒を回収する上で、アキュムレータの容積を充分に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１を示す回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の制御部４０を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の冷房運転時の冷媒の流れを示す回路図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の暖房運転時の冷媒の流れを示す回路図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の冷房運転時の第１の制御手段４１の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の第２の制御手段４２の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の暖房運転時の第１の制御手段４１の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態１の変形例に係る空気調和装置１００を示す回路図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００を示す回路図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の制御部２４０を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の冷房運転時の冷媒の流れを示す回路図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の後段制御手段２４１ｂの動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置３００を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、本発明に係る空気調和装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１を示す回路図である。この図１に基づいて、空気調和装置１について説明する。図１に示すように、空気調和装置１は、例えば１台の室外機２と２台の室内機３ａ，３ｂとを備えており、室外機２と２台の室内機３ａ，３ｂとは、それぞれ冷媒主管８によって接続されている。空気調和装置１は、例えば冷凍サイクルを利用して空気の調和を行うビル用マルチエアコンである。空気調和装置１は、例えば２台の室内機３ａ，３ｂのいずれもが冷房運転を行う冷房運転モードと、２台の室外機２のいずれもが暖房運転を行う暖房運転モードとを有し、いずれか一方のモードが選択される。なお、室外機２は、１台である場合について例示しているが、２台以上でもよい。また、室内機３ａ，３ｂは、２台である場合について例示しているが、１台でもよいし３台以上でもよい。
【００１１】
（室外機２，室内機３ａ，３ｂ）
室外機２は、室外に設置されるものであり、圧縮機１０、流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、熱源側送風機１３、アキュムレータ１７、バイパス配管２０、バイパス開閉装置２１、漏洩検出部３０、吐出温度検出部３３及び制御部４０を有している。室内機３ａは、膨張部１４ａ、負荷側熱交換器１５ａ、負荷側送風機１６ａ、第１の熱交換温度検出部３４ａ、第２の熱交換温度検出部３５ａ及び室内温度検出部３６ａを有している。また、室内機３ｂは、膨張部１４ｂ、負荷側熱交換器１５ｂ、負荷側送風機１６ｂ、第１の熱交換温度検出部３４ｂ、第２の熱交換温度検出部３５ｂ及び室内温度検出部３６ｂを有している。ここで、圧縮機１０、流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、膨張部１４ａ，１４ｂ、負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂ及びアキュムレータ１７が配管５により接続されて冷媒が流れる冷媒回路４が構成されている。なお、冷媒回路４は、本発明の回路に相当する。
【００１２】
（圧縮機１０，流路切替装置１１）
圧縮機１０は、低温低圧の状態の冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して高温高圧の状態の冷媒にして吐出するものである。圧縮機１０は、例えば容量を制御することができるインバータ圧縮機である。なお、圧縮機１０が２台以上設けられてもよい。流路切替装置１１は、圧縮機１０の吐出側に接続された冷媒配管７、アキュムレータ１７に接続された冷媒配管７、熱源側熱交換器１２に接続された冷媒配管７及び負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに接続された冷媒主管８と接続する冷媒配管７を接続するものである。流路切替装置１１は、冷媒回路４において冷媒が流れる方向を切り替えるものであり、例えば四方弁である。流路切替装置１１は、圧縮機１０から吐出された冷媒が熱源側熱交換器１２に流れる（図１の実線）か負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに流れる（図１の破線）かを切り替えるものであり、これにより、冷房運転及び暖房運転のいずれもが行われる。
【００１３】
（熱源側熱交換器１２，熱源側送風機１３）
熱源側熱交換器１２は、流路切替装置１１と膨張部１４ａ，１４ｂとの間の冷媒配管７に接続されており、例えば室外空気と冷媒との間で熱交換するものである。熱源側熱交換器１２は、冷房運転時には凝縮器として作用し、暖房運転時には蒸発器として作用する。熱源側送風機１３は、熱源側熱交換器１２の近傍に設けられ、熱源側熱交換器１２に室外空気を送るファンである。アキュムレータ１７は、圧縮機１０の吸入側の冷媒配管７に接続されており、ガス状態の冷媒のみが圧縮機１０に流入するように、圧縮機１０に吸入される冷媒のうち液状態の冷媒を貯留するものである。
【００１４】
（バイパス配管２０，バイパス開閉装置２１）
バイパス配管２０は、熱源側熱交換器１２と膨張部１４ａ，１４ｂとの間と、アキュムレータ１７の上流側とを接続する配管である。バイパス開閉装置２１は、バイパス配管２０に設けられ、バイパス配管２０に流れる冷媒の流量を調整するものである。バイパス開閉装置２１は、例えば開度が調整できない電磁弁等であるが、冷媒が流れる流路（図示せず）の開口面積が変化して開度が調整される電子膨張弁であってもよい。なお、本実施の形態１では、冷媒配管７とバイパス配管２０とが、室外機２の内部で接続されている場合について例示しているが、冷媒配管７とバイパス配管２０とは、室外機２の外で接続されていてもよい。
【００１５】
（膨張部１４ａ，１４ｂ）
膨張部１４ａ，１４ｂは、熱源側熱交換器１２と負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂとの間の冷媒主管８に接続されており、冷媒を減圧して膨張する減圧弁又は膨張弁である。膨張部１４ａ，１４ｂは、例えば開度が調整される電子式膨張弁である。
【００１６】
（負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂ，負荷側送風機１６ａ，１６ｂ）
負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂは、膨張部１４ａ，１４ｂと流路切替装置１１との間の冷媒主管８に接続されており、例えば室内空気と冷媒との間で熱交換するものである。負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂは、冷房運転時には蒸発器として作用し、暖房運転時には凝縮器として作用する。負荷側送風機１６ａ，１６ｂは、負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂの近傍に設けられ、負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに室内空気を送るファンである。
【００１７】
（漏洩検出部３０）
漏洩検出部３０は、冷媒回路４において、冷媒が漏洩したことを検出するものである。本実施の形態１では、漏洩検出部３０は、吐出圧力検出部３１及び吸入圧力検出部３２を有している。なお、漏洩検出部３０は、吐出圧力検出部３１及び吸入圧力検出部３２以外の各センサとしてもよく、ガスセンサ等としてもよい。
【００１８】
（吐出圧力検出部３１，吸入圧力検出部３２）
吐出圧力検出部３１は、圧縮機１０の吐出側と流路切替装置１１とを接続する冷媒配管７に設けられており、圧縮機１０によって圧縮されて吐出される高温高圧状態の冷媒の圧力を検出するものである。吸入圧力検出部３２は、アキュムレータ１７と流路切替装置１１とを接続する冷媒配管７に設けられており、圧縮機１０に吸入される低温低圧状態の冷媒の圧力を検出するものである。冷媒が漏洩した場合、配管５に流れる冷媒の量が減るため、圧縮機１０及び膨張部１４ａ，１４ｂの動作に支障をきたす。これにより、圧縮機１０から吐出される冷媒の吐出圧力が低下し、また、圧縮機１０に吸入される冷媒の吸入圧力が上昇する。即ち、吐出圧力検出部３１によって検出された吐出圧力が吐出圧力閾値未満の場合に、冷媒が漏洩していると判断される。また、吸入圧力検出部３２によって検出された吸入圧力が吸入圧力閾値より大きい場合、冷媒が漏洩していると判断される。
【００１９】
（吐出温度検出部３３）
吐出温度検出部３３は、圧縮機１０の吐出側と流路切替装置１１とを接続する冷媒配管７に設けられており、圧縮機１０によって圧縮されて吐出される高温高圧状態の冷媒の温度を検出するものである。吐出温度検出部３３は、例えばサーミスタである。
【００２０】
（第１の熱交換温度検出部３４ａ，３４ｂ）
第１の熱交換温度検出部３４ａ，３４ｂは、膨張部１４ａ，１４ｂと負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂとを接続する冷媒主管８に設けられており、冷媒主管８に流れる冷媒の温度を検出するものである。即ち、第１の熱交換温度検出部３４ａ，３４ｂは、冷房運転時に負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに流入する冷媒の温度を検出するものであり、暖房運転時に負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂから流出する冷媒の温度を検出するものである。第１の熱交換温度検出部３４ａ，３４ｂは、例えばサーミスタである。
【００２１】
（第２の熱交換温度検出部３５ａ，３５ｂ）
第２の熱交換温度検出部３５ａ，３５ｂは、負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂと流路切替装置１１とを接続する冷媒主管８に設けられており、冷媒主管８に流れる冷媒の温度を検出するものである。即ち、第２の熱交換温度検出部３５ａ，３５ｂは、冷房運転時に負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂから流出する冷媒の温度を検出するものであり、暖房運転時に負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに流入する冷媒の温度を検出するものである。第２の熱交換温度検出部３５ａ，３５ｂは、例えばサーミスタである。
【００２２】
（室内温度検出部３６ａ，３６ｂ）
室内温度検出部３６ａ，３６ｂは、負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂにおいて空気が吸い込まれる吸込み部（図示せず）に設けられており、負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに吸い込まれる室内空気の温度を検出するものである。室内温度検出部３６ａ，３６ｂは、例えばサーミスタである。
【００２３】
（冷媒）
冷媒回路４に流れる冷媒は、二酸化炭素、炭化水素又はヘリウムといった自然冷媒としてもよいし、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０４Ａ又はＨＦＯ１２３４ｙｆの冷媒としてもよい。
【００２４】
（制御部４０）
制御部４０は、空気調和装置１の全体の制御をおこなうものであり、例えばマイコン及びドライバである。制御部４０は、吐出圧力検出部３１、吸入圧力検出部３２、吐出温度検出部３３、第１の熱交換温度検出部３４ａ，３４ｂ、第２の熱交換温度検出部３５ａ，３５ｂ及び室内温度検出部３６ａ，３６ｂの検出結果及びリモートコントローラ（図示せず）からの指示に基づいて、圧縮機１０の駆動周波数、熱源側送風機１３の回転数、負荷側送風機１６ａ，１６ｂの回転数、流路切替装置１１の切り替え、膨張部１４ａ，１４ｂの開度、バイパス開閉装置２１の開閉動作を制御する。これにより、冷房運転モード又は暖房運転モードが実施される。なお、制御部４０は、室外機２に設けられている場合について例示しているが、室外機２及び室内機３ａ，３ｂの両方にユニット毎に設けられていてもよく、室内機３ａ，３ｂのみに設けられていてもよい。
【００２５】
また、制御部４０は、冷房運転時に、第１の熱交換温度検出部３４ａ，３４ｂによって検出された温度と第２の熱交換温度検出部３５ａ，３５ｂによって検出された温度との差分として得られるスーパーヒート、即ち過熱度が一定となるように膨張部１４ａ，１４ｂの開度を制御する。また、制御部４０は、暖房運転時に、吐出圧力検出部３１によって検出された吐出圧力から算出される冷媒の飽和液の温度と第１の熱交換温度検出部３４ａ，３４ｂによって検出された温度との差分として得られるサブクール、即ち過冷却度が一定となるように膨張部１４ａ，１４ｂの開度を制御する。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の制御部４０を示すブロック図である。図２に示すように、制御部４０は、第１の制御手段４１と第２の制御手段４２とを有している。
【００２７】
（第１の制御手段４１）
第１の制御手段４１は、漏洩検出部３０によって冷媒が漏洩したことが検出された場合、圧縮機１０の吐出側と熱源側熱交換器１２とが接続されるように流路切替装置１１を切り替え、膨張部１４ａ，１４ｂを閉じ、バイパス開閉装置２１を開くものである。このように、第１の制御手段４１は、ポンプダウン機能を有しており、これにより、室内機３ａ，３ｂに滞留する冷媒を、室外機２に回収する。なお、圧縮機１０の吐出側と熱源側熱交換器１２とが接続されるように流路切替装置１１を切り替えるということは、冷房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置１１を切り替えるということである。
【００２８】
ここで、漏洩検出部３０は、上記のとおり、吐出圧力検出部３１及び吸入圧力検出部３２を有しており、吐出圧力検出部３１及び吸入圧力検出部３２によって冷媒の漏洩が検出されるが、第１の制御手段４１は、吐出圧力検出部３１及び吸入圧力検出部３２以外のセンサの外部信号又は検出結果に基づいて、冷媒の漏洩を検出してもよい。なお、膨張部１４ａ，１４ｂの開度は、全閉ではなく、全閉に近い開度とされてもよい。
【００２９】
また、第１の制御手段４１は、圧縮機１０の動作周波数を、冷房運転時における圧縮機１０の最大動作周波数未満に設定するものである。膨張部１４ａ，１４ｂが閉じられたとき、圧縮機１０の動作周波数が大きいと、冷凍サイクルの圧力が急激に変化し、異常停止等が発生するおそれがある。このため、圧縮機１０の動作周波数を、冷房運転時における圧縮機１０の最大動作周波数未満に設定することによって、冷凍サイクルの圧力が過剰に上昇することを抑制している。
【００３０】
更に、第１の制御手段４１は、圧縮機１０の動作周波数を、圧縮機１０の吐出圧力が冷房運転時における熱源側熱交換器１２が熱交換する空気の温度に基づく凝縮温度目標値によって決定される吐出圧力目標値となるように制御するものである。圧縮機１０の動作周波数が小さいと、ポンプダウンの効果が小さくなり、室内機３ａ，３ｂから室外機２に流れる冷媒の流量が減る。このため、圧縮機１０の動作周波数はある程度大きいことが好ましい。圧縮機１０の動作周波数を、圧縮機１０の吐出圧力が冷房運転時における熱源側熱交換器１２が熱交換する空気の温度に基づく凝縮温度目標値によって決定される吐出圧力目標値となるように制御することによって、冷凍サイクルの高圧が過剰に高くなることを抑制することができる。
【００３１】
また、第１の制御手段４１は、熱源側送風機１３の回転数を予め設定された設定回転数に制御する。ここで、設定回転数は、熱源側送風機１３の最大回転数又は最大回転数に近い回転数であることが好ましい。熱源側送風機１３の回転数が大きいことによって、熱源側熱交換器１２において冷媒が凝縮し易くなり、圧縮機１０の吐出圧力が上昇することを抑制することができる。
【００３２】
更に、第１の制御手段４１は、吐出圧力検出部３１によって検出された吐出圧力が予め設定された吐出圧力閾値以上となった場合に終了する。ここで、吐出圧力閾値は、圧縮機１０の運転時に許容される最大圧力又は最大圧力に近い圧力であることが好ましい。このように、吐出圧力閾値が可及的に高い値にされることによって、第１の制御手段４１の動作中に、多くの冷媒が室内機３ａ，３ｂから室外機２に移動する。このため、室内機３ａ，３ｂから室内に漏洩する冷媒の量を減らすことができる。
【００３３】
また、第１の制御手段４１は、吸入圧力検出部３２によって検出された吸入圧力が予め設定された吸入圧力閾値以下となった場合にも終了する。ここで、吸入圧力閾値は、圧縮機１０の運転時に許容される最小圧力又は最小圧力に近い圧力であることが好ましい。このように、吸入圧力閾値が可及的に低い値にされることによって、第１の制御手段４１の動作中に、多くの冷媒が室内機３ａ，３ｂから室外機２に移動する。このため、室内機３ａ，３ｂから室内に漏洩する冷媒の量を減らすことができる。なお、圧縮機１０の動作周波数を、吐出圧力が吐出圧力目標値となるように制御する場合、吸入圧力が吸入圧力閾値以下となった場合にのみ、第１の制御手段４１が終了する。また、第１の制御手段４１は、冷媒の漏洩が検出されてからの経過時間が予め設定された時間閾値以上となった場合に終了するように構成されてもよい。
【００３４】
（第２の制御手段４２）
第２の制御手段４２は、第１の制御手段４１の動作後、圧縮機１０の吐出側と負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂとが接続されるように流路切替装置１１を切り替え、圧縮機１０を停止させるものである。第２の制御手段４２は、第１の制御手段４１によって室外機２に回収された冷媒を室外機２に閉じ込める機能を有している。なお、圧縮機１０の吐出側と負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂとが接続されるように流路切替装置１１を切り替えるということは、暖房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置１１を切り替えるということである。
【００３５】
また、第２の制御手段４２は、流路切替装置１１を切り替えた後で且つ圧縮機１０を停止させる前に、バイパス開閉装置２１を閉じるものである。なお、第２の制御手段４２は、膨張部１４ａ，１４ｂが開いている場合、膨張部１４ａ，１４ｂを全閉にするものである。更に、第２の制御手段４２は、熱源側送風機１３を停止するものである。
【００３６】
なお、制御部４０は、漏洩検出部３０によって冷媒が漏洩したことが検出された場合、第２の制御手段４２が圧縮機１０を停止するまで、負荷側送風機１６ａ，１６ｂの運転を継続するものである。このとき、制御部４０は、負荷側送風機１６ａ，１６ｂの回転数を、最大回転数又は最大回転数に近い回転数に設定する。冷媒の漏洩が検出されているとき、室内機３ａ，３ｂ内の負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂは圧力が極めて低い状態になる。このため、空気中の水分が冷却され、室内機３ａ，３ｂ内の負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂ及び室内機３ａ，３ｂ内の配管５が凍結するおそれがある。凍結によって、冷媒漏洩の原因となる配管５のピンホールが拡大し、また新たな冷媒漏洩が発生するおそれがある。制御部４０は、負荷側送風機１６ａ，１６ｂの回転数を、最大回転数又は最大回転数に近い回転数に設定することにより、室内機３ａ，３ｂ内の凍結を抑制して、新たな冷媒漏洩が発生することを抑制している。
【００３７】
（運転モード）
次に、空気調和装置１の運転モードについて説明する。前述の如く、空気調和装置１は、運転モードとして、冷房運転モード及び暖房運転モードを有している。冷房運転は、圧縮機１０、流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、それぞれの膨張部１４ａ，１４ｂ、それぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂ、流路切替装置１１、アキュムレータ１７の順に冷媒が流れ、それぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂにおいて室内空気が冷媒と熱交換されて、各室内が冷却されるものである。暖房運転は、圧縮機１０、流路切替装置１１、それぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂ、それぞれの膨張部１４ａ，１４ｂ、熱源側熱交換器１２、流路切替装置１１、アキュムレータ１７の順に冷媒が流れ、それぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂにおいて室内空気が冷媒と熱交換されて、各室内が加熱されるものである。
【００３８】
（冷房運転）
図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の冷房運転時の冷媒の流れを示す回路図である。次に、空気調和装置１の各運転モードの動作について説明する。先ず、冷房運転について説明する。冷房運転では、流路切替装置１１によって、圧縮機１０の吐出側と熱源側熱交換器１２とが接続され、バイパス開閉装置２１は閉じている。なお、バイパス開閉装置２１が電子膨張弁である場合は、冷凍サイクルの運転状態、例えば冷房能力等が影響を受けない程度の開度、例えば全閉又は全閉に近い開度に設定される。図３の実線矢印で示すように、冷房運転において、圧縮機１０に吸入された冷媒は、圧縮機１０によって圧縮されて高温高圧のガス状態で吐出する。圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス状態の冷媒は、流路切替装置１１を通過して、凝縮器として作用する熱源側熱交換器１２に流入し、熱源側熱交換器１２において、熱源側送風機１３によって送風された室外空気と熱交換されて凝縮液化する。凝縮された液状態の冷媒は、各室内機３ａ，３ｂに流入する。
【００３９】
各室内機３ａ，３ｂにおいて冷媒は、それぞれの膨張部１４ａ，１４ｂに流入し、それぞれの膨張部１４ａ，１４ｂにおいて膨張及び減圧されて低温低圧の気液二相状態の冷媒となる。そして、気液二相状態の冷媒は、蒸発器として作用するそれぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに流入し、それぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂにおいて、負荷側送風機１６ａ，１６ｂによって送風された室内空気と熱交換されて蒸発ガス化する。このとき、室内空気が冷やされ、各室内において冷房が実施される。蒸発した低温低圧のガス状態の冷媒は、流路切替装置１１を通過して、アキュムレータ１７に流入する。アキュムレータ１７に流入した冷媒のうち、液状態の冷媒がアキュムレータ１７に貯留され、ガス状態の冷媒が圧縮機１０に吸入される。
【００４０】
（暖房運転）
図４は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の暖房運転時の冷媒の流れを示す回路図である。次に、暖房運転について説明する。暖房運転では、流路切替装置１１によって、アキュムレータ１７と負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂとが接続され、バイパス開閉装置２１は閉じている。なお、バイパス開閉装置２１が電子膨張弁である場合は、冷凍サイクルの運転状態、例えば冷房能力等が影響を受けない程度の開度、例えば全閉又は全閉に近い開度に設定される。図４の実線矢印で示すように、暖房運転において、圧縮機１０に吸入された冷媒は、圧縮機１０によって圧縮されて高温高圧のガス状態で吐出する。圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス状態の冷媒は、流路切替装置１１を通過して、各室内機３ａ，３ｂに流入する。各室内機３ａ，３ｂにおいて冷媒は、凝縮器として作用するそれぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに流入し、それぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂにおいて、負荷側送風機１６ａ，１６ｂによって送風された室内空気と熱交換されて凝縮液化する。このとき、室内空気が暖められ、各室内において暖房が実施される。
【００４１】
凝縮された液状態の冷媒は、それぞれの膨張部１４ａ，１４ｂにおいて膨張及び減圧されて低温低圧の気液二相状態の冷媒となる。そして、気液二相状態の冷媒は、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入し、熱源側熱交換器１２において、熱源側送風機１３によって送風された室外空気と熱交換されて蒸発ガス化する。蒸発した低温低圧のガス状態の冷媒は、流路切替装置１１を通過して、アキュムレータ１７に流入する。アキュムレータ１７に流入した冷媒のうち、液状態の冷媒がアキュムレータ１７に貯留され、ガス状態の冷媒が圧縮機１０に吸入される。
【００４２】
（冷媒漏洩時の動作）
図５は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の動作を示すフローチャートである。次に、冷媒が漏洩した場合の空気調和装置１の動作について説明する。図５に示すように、先ず、漏洩検出部３０によって冷媒が漏洩したことが検出されたか否かが判断される（ステップＳＴ１）。冷媒の漏洩が検出されていない場合（ステップＳＴ１のＮｏ）、制御が終了する。一方、冷媒の漏洩が検出された場合（ステップＳＴ１のＹｅｓ）、室内機３ａ，３ｂに滞留する冷媒を室外機２に回収するポンプダウン機能を有する第１の制御手段４１が実行される（ステップＳＴ２）。第１の制御手段４１が実行された後、室外機２に回収された冷媒を室外機２に閉じ込める機能を有する第２の制御手段４２が実行される（ステップＳＴ３）。
【００４３】
ここで、冷房運転時の第１の制御手段４１の動作を図６を用いて説明し、冷房運転時の第２の制御手段４２の動作を図７を用いて説明する。また、暖房運転時の第１の制御手段４１の動作を図８を用いて説明し、暖房運転時の第２の制御手段４２の動作を図７を用いて説明する。更に、空気調和装置１が停止している停止時の第１の制御手段４１の動作を図８を用いて説明し、停止時の第２の制御手段４２の動作を図７を用いて説明する。
【００４４】
（冷房運転時の動作）
図６は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の冷房運転時の第１の制御手段４１の動作を示すフローチャートである。次に、冷房運転時において冷媒が漏洩した場合の空気調和装置１の動作について説明する。冷媒の漏洩が検出されると、第１の制御手段４１の動作が開始する。図６に示すように、流路切替装置１１は切り替えられず維持される（ステップＳＴ１１）。ここで、圧縮機１０の運転は継続される（ステップＳＴ１２）が、圧縮機１０の動作周波数は、冷房運転時における圧縮機１０の最大動作周波数未満で且つ圧縮機１０の吐出圧力が冷房運転時における熱源側熱交換器１２が熱交換する空気の温度に基づく凝縮温度目標値によって決定される吐出圧力目標値となるように制御される。
【００４５】
次に、膨張部１４ａ，１４ｂが全閉とされる（ステップＳＴ１３）。このとき、膨張部１４ａ，１４ｂの開度は、全閉に限らず全閉に近い開度とされてもよい。そして、バイパス開閉装置２１が開かれる（ステップＳＴ１４）。次に、熱源側送風機１３の回転数が設定回転数に制御される（ステップＳＴ１５）。吐出圧力検出部３１によって検出された吐出圧力が吐出圧力閾値未満、吸入圧力検出部３２によって検出された吸入圧力が吸入圧力閾値未満、及び冷媒の漏洩が検出されてからの経過時間が時間閾値未満である場合（ステップＳＴ１６のＮｏ）、ステップＳＴ１６に戻る。一方、吐出圧力検出部３１によって検出された吐出圧力が吐出圧力閾値以上、吸入圧力検出部３２によって検出された吸入圧力が吸入圧力閾値以上、又は、冷媒の漏洩が検出されてからの経過時間が時間閾値以上のいずれか一つの条件が満たされた場合（ステップＳＴ１６のＹｅｓ）、第１の制御手段４１の動作が終了する。なお、ステップＳＴ１１からステップＳＴ１５は順不同である。
【００４６】
膨張部１４ａ，１４ｂが全閉とされることによって、冷房運転時における膨張部１４ａ，１４ｂの下流側に位置する負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂ等に滞留する冷媒は、室外機２に流れ、アキュムレータ１７に貯留される。ここで、バイパス開閉装置２１が開かれていることによって、冷媒は、熱源側熱交換器１２に貯留されるよりも、バイパス配管２０を通って、アキュムレータ１７に貯留され易い。また、膨張部１４ａ，１４ｂが全閉とされているため、熱源側熱交換器１２を通過した冷媒は、室内機３ａ，３ｂにはほとんど流れず、バイパス配管２０に主に流入する。これにより、冷媒の多くは、アキュムレータ１７に貯留され、冷媒の一部が熱源側熱交換器１２に貯留される。このように、第１の制御手段４１によって、負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂ及び低圧側の冷媒主管８に滞留する液冷媒の量が減るため、室内に漏洩する冷媒量を低減することができる。
【００４７】
図７は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の第２の制御手段４２の動作を示すフローチャートである。図７に示すように、図６に示す第１の制御手段４１の動作が終了した後、暖房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置１１が切り替えられる（ステップＳＴ２１）。流路切替装置１１が四方弁等の冷媒回路４内の圧力差を駆動源とするものである場合、圧縮機１０を停止させる前に流路切替装置１１を暖房運転時の冷媒の流れとなるように切り替える必要がある。次に、膨張部１４ａ，１４ｂが開かれていれば、膨張部１４ａ，１４ｂが全閉とされる（ステップＳＴ２２）。その後、バイパス開閉装置２１が閉じられる（ステップＳＴ２３）。そして、圧縮機１０が停止され（ステップＳＴ２４）、熱源側送風機１３が停止される（ステップＳＴ２５）。ここで、熱源側送風機１３の停止を、圧縮機１０の停止よりも後にすることによって、熱源側熱交換器１２の熱交換量が減って高圧が過剰に上昇することを抑制することができる。そして、第２の制御手段４２の動作が終了する。なお、ステップＳＴ２２からステップＳＴ２４は順不同である。
【００４８】
暖房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置１１が切り替えられることによって、アキュムレータ１７の上流側と熱源側熱交換器１２とが接続される。従って、アキュムレータ１７の上流側から負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに向けて冷媒が流れずに済む。また、圧縮機１０を停止させるため、冷媒がアキュムレータ１７の下流側から圧縮機１０を通過しない。このため、冷媒の多くをアキュムレータ１７に閉じ込めることができる。ここで、冷媒の一部は、熱源側熱交換器１２、室外機２の冷媒配管７及び高圧側の冷媒主管８に閉じ込められる。これにより、室内に漏洩する冷媒量を更に低減することができる。
【００４９】
（暖房運転時の動作）
図８は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１の暖房運転時の第１の制御手段４１の動作を示すフローチャートである。次に、暖房運転時において冷媒が漏洩した場合の空気調和装置１の動作について説明する。冷媒の漏洩が検出されると、第１の制御手段４１の動作が開始する。図８に示すように、冷房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置１１が切り替えられる（ステップＳＴ３１）。流路切替装置１１が四方弁等の冷媒回路４内の圧力差を駆動源とするものである場合、圧縮機１０が運転しているときに流路切替装置１１を冷房運転時の冷媒の流れとなるように切り替える必要がある。ここで、圧縮機１０の運転は継続される（ステップＳＴ３２）が、圧縮機１０の動作周波数は、冷房運転時における圧縮機１０の最大動作周波数未満で且つ圧縮機１０の吐出圧力が冷房運転時における熱源側熱交換器１２が熱交換する空気の温度に基づく凝縮温度目標値によって決定される吐出圧力目標値となるように制御される。
【００５０】
次に、膨張部１４ａ，１４ｂが全閉とされる（ステップＳＴ３３）。このとき、膨張部１４ａ，１４ｂの開度は、全閉に限らず全閉に近い開度とされてもよい。そして、バイパス開閉装置２１が開かれる（ステップＳＴ３４）。次に、熱源側送風機１３の回転数が設定回転数に制御される（ステップＳＴ３５）。吐出圧力検出部３１によって検出された吐出圧力が吐出圧力閾値未満、吸入圧力検出部３２によって検出された吸入圧力が吸入圧力閾値未満、及び冷媒の漏洩が検出されてからの経過時間が時間閾値未満である場合（ステップＳＴ３６のＮｏ）、ステップＳＴ３６に戻る。一方、吐出圧力検出部３１によって検出された吐出圧力が吐出圧力閾値以上、吸入圧力検出部３２によって検出された吸入圧力が吸入圧力閾値以上、又は、冷媒の漏洩が検出されてからの経過時間が時間閾値以上のいずれか一つの条件が満たされた場合（ステップＳＴ３６のＹｅｓ）、第１の制御手段４１の動作が終了する。なお、ステップＳＴ３２からステップＳＴ３５は順不同である。
【００５１】
膨張部１４ａ，１４ｂが全閉とされることによって、冷房運転時における膨張部１４ａ，１４ｂの下流側に位置する負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂ等に滞留する冷媒は、室外機２に流れ、アキュムレータ１７に貯留される。ここで、バイパス開閉装置２１が開かれていることによって、冷媒は、熱源側熱交換器１２に貯留されるよりも、バイパス配管２０を通って、アキュムレータ１７に貯留され易い。ここで、膨張部１４ａ，１４ｂが全閉とされているため、熱源側熱交換器１２を通過した冷媒は、室内機３ａ，３ｂにはほとんど流れず、バイパス配管２０に主に流入する。これにより、冷媒の多くは、アキュムレータ１７に貯留され、冷媒の一部が熱源側熱交換器１２に貯留される。このように、暖房運転が実行されている場合にも、第１の制御手段４１によって、冷房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置１１が切り替えられる。これにより、冷房運転が実行されている場合と同様に、負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂ及び低圧側の冷媒主管８に滞留する液冷媒の量が減るため、室内に漏洩する冷媒量を低減することができる。
【００５２】
図８に示す第１の制御手段４１の動作が終了した後、第２の制御手段４２の動作が開始するが、第２の制御手段４２の動作は、図７に示す冷房運転時の第２の制御手段４２の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
（停止モード時の動作）
次に、空気調和装置１が停止している停止モードのときに、冷媒が漏洩した場合の空気調和装置１の動作について説明する。冷媒の漏洩が検出されると、第１の制御手段４１の動作が開始するが、第１の制御手段４１の動作は、図８に示す暖房運転時の第１の制御手段４１の動作と同様であるため、説明を省略する。なお、停止モード時には、圧縮機１０が停止しており冷媒回路４内の圧力が一定であるため、差圧を利用して駆動する機器の動作は、圧縮機１０を動作させて冷媒回路４内に圧力差を生じさせた後に行う必要がある。
【００５４】
停止モード時において、空気調和装置内に滞留する液冷媒の位置は、室内外の温度条件及び空気調和装置の停止からの経過時間等に依存するため、定まらない。図８に示す第１の制御手段４１の動作が実行されることによって、少なくとも負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに含まれる液冷媒の割合を低下させることができるため、室内に漏洩する冷媒量を低減することができる。図８に示す第１の制御手段４１の動作が終了した後、第２の制御手段４２の動作が開始するが、第２の制御手段４２の動作は、図７に示す冷房運転時の第２の制御手段４２の動作と同様であるため、説明を省略する。なお、室内機３ａ，３ｂがサーモオフ設定温度に到達して圧縮機１０が停止しているサーモオフ時においても、停止モード時と同様の動作が実行されることによって、停止モード時に得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
本実施の形態１によれば、第１の制御手段４１が、冷房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置１１を切り替え、膨張部１４ａ，１４ｂを閉じて、バイパス開閉装置２１を開くため、室内機３ａ，３ｂに流れる冷媒は、アキュムレータ１７に回収される。その後、第２の制御手段４２が、暖房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置１１を切り替えるため、アキュムレータ１７の上流側と熱源側熱交換器１２とが接続される。従って、アキュムレータ１７の上流側から負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに向けて冷媒が流れずに済む。また、第２の制御手段４２が、圧縮機１０を停止させるため、冷媒がアキュムレータ１７の下流側から圧縮機１０を通過しない。このため、冷媒を主にアキュムレータ１７に閉じ込めることができる。以上より、冷媒を回収する上で、アキュムレータ１７の容積を充分に活用することができる。概して、アキュムレータ１７の冷媒貯留容積の方が、熱源側熱交換器１２の冷媒貯留容積よりも２倍ほど大きい。本実施の形態１は、アキュムレータ１７の容積を充分に活用することができるため、冷媒を回収する量を増加させることができる。
【００５６】
（変形例）
図９は、本発明の実施の形態１の変形例に係る空気調和装置１００を示す回路図である。次に、本実施の形態１の変形例に係る空気調和装置１００について説明する。変形例は、内部熱交換器１０１を備えている点で、実施の形態１と相違する。図９に示すように、内部熱交換器１０１は、熱源側熱交換器１２と膨張部１４ａ，１４ｂとを接続する配管５に流れる冷媒と、バイパス配管２０に流れる冷媒とを熱交換する。内部熱交換器１０１は、冷房運転時に室外機２から流出する冷媒のサブクールを大きくする機能を有する。内部熱交換器１０１は、冷房運転時における熱源側熱交換器１２の下流側に配置され、内部熱交換器１０１の下流側から分岐するバイパス配管２０を用いて構成される。
【００５７】
ここで、バイパス開閉装置２１は、バイパス配管２０における内部熱交換器１０１の上流側に設けられており、冷媒が流れる流路（図示せず）の開口面積が変化して開度が調整される電子膨張弁である。これにより、内部熱交換器１０１の出口側に流れる冷媒のサブクールを制御することができる。なお、内部熱交換器１０１は、室外機２の内部に設置される場合について例示しているが、熱源側熱交換器１２と膨張部１４ａ，１４ｂとの間の位置であれば、室外機２の外に設置されてもよい。
【００５８】
冷房運転時に熱源側熱交換器１２で生成された高圧の液冷媒の一部がバイパス配管２０に流入し、バイパス配管２０に流入した冷媒がバイパス開閉装置２１によって減圧され低温低圧の二相冷媒となる。内部熱交換器１０１は、冷媒配管７に流れる高圧の液冷媒と、バイパス配管２０に流れる低温低圧の二相冷媒とを熱交換して、サブクールが大きい冷媒を冷媒主管８に流出させる。変形例のように、内部熱交換器１０１を有していても、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００５９】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００を示す回路図である。本実施の形態２は、開閉装置２２２を備えている点で、実施の形態１の変形例と相違する。本実施の形態２では、実施の形態１と同一の部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００６０】
図１０に示すように、開閉装置２２２は、熱源側熱交換器１２と膨張部１４ａ，１４ｂとを接続する配管５に設けられ、冷媒の流量を調整する。開閉装置２２２は、例えば開度が調整できない電磁弁等であるが、冷媒が流れる流路（図示せず）の開口面積が変化して開度が調整される電子膨張弁であってもよい。なお、開閉装置２２２は、室外機２の内部に設置される場合について例示しているが、熱源側熱交換器１２と膨張部１４ａ，１４ｂとの間の位置であれば、室外機２の外に設置されてもよい。
【００６１】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の制御部２４０を示すブロック図である。図１１に示すように、第１の制御手段２４１は、前段制御手段２４１ａと後段制御手段２４１ｂとを有している。なお、第２の制御手段４２の動作は、実施の形態１の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００６２】
（前段制御手段２４１ａ）
前段制御手段２４１ａは、圧縮機１０の吐出側と熱源側熱交換器１２とが接続されるように流路切替装置１１を切り替え、膨張部１４ａ，１４ｂを閉じ、バイパス開閉装置２１を開くものである。このように、前段制御手段２４１ａは、ポンプダウン機能を有しており、これにより、室内機３ａ，３ｂに滞留する冷媒を、室外機２に回収する。なお、圧縮機１０の吐出側と熱源側熱交換器１２とが接続されるように流路切替装置１１を切り替えるということは、冷房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置１１を切り替えるということである。前段制御手段２４１ａは、実施の形態１の第１の制御手段４１と同様の機能を有する。
【００６３】
（後段制御手段２４１ｂ）
後段制御手段２４１ｂは、前段制御手段２４１ａの動作後、開閉装置２２２を閉じるものである。このように、後段制御手段２４１ｂは、追加ポンプダウン機能を有しており、これにより、冷房運転時における高圧側の冷媒主管８に滞留する冷媒を、室外機２に回収する。また、後段制御手段２４１ｂは、圧縮機１０の動作周波数を、冷房運転時における圧縮機１０の最大動作周波数未満に設定するものである。膨張部１４ａ，１４ｂが閉じられたとき、圧縮機１０の動作周波数が大きいと、冷凍サイクルの圧力が急激に変化し、異常停止等が発生するおそれがある。このため、圧縮機１０の動作周波数を、冷房運転時における圧縮機１０の最大動作周波数未満に設定することによって、冷凍サイクルの圧力が過剰に上昇することを抑制している。
【００６４】
更に、後段制御手段２４１ｂは、圧縮機１０の動作周波数を、圧縮機１０の吐出圧力が冷房運転時における熱源側熱交換器１２が熱交換する空気の温度に基づく凝縮温度目標値によって決定される吐出圧力目標値となるように制御するものである。圧縮機１０の動作周波数が小さいと、ポンプダウンの効果が小さくなり、室内機３ａ，３ｂから室外機２に流れる冷媒の流量が減る。このため、圧縮機１０の動作周波数はある程度大きいことが好ましい。圧縮機１０の動作周波数を、圧縮機１０の吐出圧力が冷房運転時における熱源側熱交換器１２が熱交換する空気の温度に基づく凝縮温度目標値によって決定される吐出圧力目標値となるように制御することによって、冷凍サイクルの高圧が過剰に高くなることを抑制することができる。
【００６５】
また、後段制御手段２４１ｂは、熱源側送風機１３の回転数を予め設定された設定回転数に制御する。ここで、設定回転数は、熱源側送風機１３の最大回転数又は最大回転数に近い回転数であることが好ましい。熱源側送風機１３の回転数が大きいことによって、熱源側熱交換器１２において冷媒が凝縮し易くなり、圧縮機１０の吐出圧力が上昇することを抑制することができる。
【００６６】
更に、後段制御手段２４１ｂは、吐出圧力検出部３１によって検出された吐出圧力が予め設定された吐出圧力閾値以上となった場合に終了する。ここで、吐出圧力閾値は、圧縮機１０の運転時に許容される最大圧力又は最大圧力に近い圧力であることが好ましい。このように、吐出圧力閾値が可及的に高い値にされることによって、第１の制御手段４１の動作中に、多くの冷媒が室内機３ａ，３ｂから室外機２に移動する。このため、室内機３ａ，３ｂから室内に漏洩する冷媒の量を減らすことができる。
【００６７】
また、後段制御手段２４１ｂは、吸入圧力検出部３２によって検出された吸入圧力が予め設定された吸入圧力閾値以下となった場合にも終了する。ここで、吸入圧力閾値は、圧縮機１０の運転時に許容される最小圧力又は最小圧力に近い圧力であることが好ましい。このように、吸入圧力閾値が可及的に低い値にされることによって、第１の制御手段４１の動作中に、多くの冷媒が室内機３ａ，３ｂから室外機２に移動する。このため、室内機３ａ，３ｂから室内に漏洩する冷媒の量を減らすことができる。なお、圧縮機１０の動作周波数を、吐出圧力が吐出圧力目標値となるように制御する場合、吸入圧力が吸入圧力閾値以下となった場合にのみ、後段制御手段２４１ｂが終了する。また、後段制御手段２４１ｂは、冷媒の漏洩が検出されてからの経過時間が予め設定された時間閾値以上となった場合に終了するように構成されてもよい。
【００６８】
（運転モード）
次に、空気調和装置２００の運転モードについて説明する。冷房運転は、圧縮機１０、流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、開閉装置２２２、内部熱交換器１０１、それぞれの膨張部１４ａ，１４ｂ、それぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂ、流路切替装置１１、アキュムレータ１７の順に冷媒が流れ、それぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂにおいて室内空気が冷媒と熱交換されて、各室内が冷却されるものである。また、内部熱交換器１０１から流出した冷媒の一部は、バイパス配管２０に流入し、バイパス開閉装置２１、内部熱交換器１０１、アキュムレータ１７の順に流れる。暖房運転は、圧縮機１０、流路切替装置１１、それぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂ、それぞれの膨張部１４ａ，１４ｂ、内部熱交換器１０１、開閉装置２２２、熱源側熱交換器１２、流路切替装置１１、アキュムレータ１７の順に冷媒が流れ、それぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂにおいて室内空気が冷媒と熱交換されて、各室内が加熱されるものである。
【００６９】
（冷房運転）
図１２は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の冷房運転時の冷媒の流れを示す回路図である。次に、空気調和装置２００の各運転モードの動作について説明する。先ず、冷房運転について説明する。冷房運転では、流路切替装置１１によって、圧縮機１０の吐出側と熱源側熱交換器１２とが接続され、開閉装置２２２は開かれ、バイパス開閉装置２１は所定の開度で開かれている。図１２の実線矢印で示すように、冷房運転において、圧縮機１０に吸入された冷媒は、圧縮機１０によって圧縮されて高温高圧のガス状態で吐出する。圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス状態の冷媒は、流路切替装置１１を通過して、凝縮器として作用する熱源側熱交換器１２に流入し、熱源側熱交換器１２において、熱源側送風機１３によって送風された室外空気と熱交換されて凝縮液化する。凝縮された液状態の冷媒は、開閉装置２２２を通過し、内部熱交換器１０１においてバイパス配管２０に流れる冷媒と熱交換されてサブクールが大きくされて、各室内機３ａ，３ｂに流入する。なお、開閉装置２２２は開かれているため、冷媒の流れを阻害しない。
【００７０】
各室内機３ａ，３ｂにおいて冷媒は、それぞれの膨張部１４ａ，１４ｂに流入し、それぞれの膨張部１４ａ，１４ｂにおいて膨張及び減圧されて低温低圧の気液二相状態の冷媒となる。そして、気液二相状態の冷媒は、蒸発器として作用するそれぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに流入し、それぞれの負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂにおいて、負荷側送風機１６ａ，１６ｂによって送風された室内空気と熱交換されて蒸発ガス化する。このとき、室内空気が冷やされ、各室内において冷房が実施される。蒸発した低温低圧のガス状態の冷媒は、流路切替装置１１を通過して、アキュムレータ１７に流入する。アキュムレータ１７に流入した冷媒のうち、液状態の冷媒がアキュムレータ１７に貯留され、ガス状態の冷媒が圧縮機１０に吸入される。ここで、内部熱交換器１０１から流出した冷媒の一部は、バイパス配管２０に流入し、バイパス開閉装置２１によって減圧されて内部熱交換器１０１に流入する。内部熱交換器１０１に流入した冷媒は、内部熱交換器１０１において冷媒配管７に流れる冷媒と熱交換された後にアキュレータに流入する。
【００７１】
（暖房運転）
次に、暖房運転について説明する。暖房運転では、流路切替装置１１によって、アキュムレータ１７と負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂとが接続され、開閉装置２２２は開かれ、バイパス開閉装置２１は閉じている。即ち、暖房運転は、実施の形態１と同様の暖房運転であるため、説明を省略する。
【００７２】
（冷媒漏洩時の動作）
図１３は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の動作を示すフローチャートである。次に、冷媒が漏洩した場合の空気調和装置２００の動作について説明する。図１３に示すように、先ず、漏洩検出部３０によって冷媒が漏洩したことが検出されたか否かが判断される（ステップＳＴ４１）。冷媒の漏洩が検出されていない場合（ステップＳＴ４１のＮｏ）、制御が終了する。一方、冷媒の漏洩が検出された場合（ステップＳＴ４１のＹｅｓ）、室内機３ａ，３ｂに滞留する冷媒を室外機２に回収するポンプダウン機能を有する第１の制御手段２４１のうち前段制御手段２４１ａが実行される（ステップＳＴ４２）。前段制御手段２４１ａが実行された後、冷房運転時における高圧側の冷媒主管８に滞留する冷媒を室外機２に回収する追加ポンプダウン機能を有する第１の制御手段２４１のうち後段制御手段２４１ｂが実行される（ステップＳＴ４３）。後段制御手段２４１ｂが実行された後、室外機２に回収された冷媒を室外機２に閉じ込める機能を有する第２の制御手段４２が実行される（ステップＳＴ４４）。
【００７３】
ここで、冷房運転時の第１の制御手段２４１のうち前段制御手段２４１ａの動作を図６を用いて説明し、冷房運転時の第１の制御手段２４１のうち後段制御手段２４１ｂの動作を図１４を用いて説明し、冷房運転時の第２の制御手段４２の動作を図７を用いて説明する。また、暖房運転時の第１の制御手段２４１のうち前段制御手段２４１ａの動作を図８を用いて説明し、暖房運転時の第１の制御手段２４１のうち後段制御手段２４１ｂの動作を図１４を用いて説明し、暖房運転時の第２の制御手段４２の動作を図７を用いて説明する。更に、空気調和装置２００が停止している停止時の第１の制御手段２４１のうち前段制御手段２４１ａの動作を図８を用いて説明し、停止時の第１の制御手段２４１のうち後段制御手段２４１ｂの動作を図１４を用いて説明し、停止時の第２の制御手段４２の動作を図７を用いて説明する。
【００７４】
（冷房運転時の動作）
先ず、冷房運転時において冷媒が漏洩した場合の空気調和装置２００の動作について説明する。冷媒の漏洩が検出されると、第１の制御手段２４１のうち前段制御手段２４１ａの動作が開始するが、前段制御手段２４１ａの動作は、図６に示す実施の形態１の冷房運転時の第１の制御手段４１の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００７５】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置２００の後段制御手段２４１ｂの動作を示すフローチャートである。図１４に示すように、図６に示す前段制御手段２４１ａの動作が終了した後、流路切替装置１１は切り替えられず維持される（ステップＳＴ５１）。ここで、圧縮機１０の運転は継続される（ステップＳＴ５２）が、圧縮機１０の動作周波数は、冷房運転時における圧縮機１０の最大動作周波数未満で且つ圧縮機１０の吐出圧力が冷房運転時における熱源側熱交換器１２が熱交換する空気の温度に基づく凝縮温度目標値によって決定される吐出圧力目標値となるように制御される。
【００７６】
次に、開閉装置２２２が全閉とされる（ステップＳＴ５３）。また、バイパス開閉装置２１は開かれた状態で維持される（ステップＳＴ５４）。次に、熱源側送風機１３の回転数が設定回転数に制御される（ステップＳＴ５５）。吐出圧力検出部３１によって検出された吐出圧力が吐出圧力閾値未満、吸入圧力検出部３２によって検出された吸入圧力が吸入圧力閾値未満、及び冷媒の漏洩が検出されてからの経過時間が時間閾値未満である場合（ステップＳＴ５６のＮｏ）、ステップＳＴ５６に戻る。一方、吐出圧力検出部３１によって検出された吐出圧力が吐出圧力閾値以上、吸入圧力検出部３２によって検出された吸入圧力が吸入圧力閾値以上、又は、冷媒の漏洩が検出されてからの経過時間が時間閾値以上のいずれか一つの条件が満たされた場合（ステップＳＴ５６のＹｅｓ）、第１の制御手段２４１の動作が終了する。なお、ステップＳＴ５１からステップＳＴ５５は順不同である。
【００７７】
開閉装置２２２が全閉とされることによって、開閉装置２２２と膨張部１４ａ，１４ｂとの間の冷媒主管８に滞留する冷媒は、バイパス配管２０を通って、アキュムレータ１７に貯留される。前段制御手段２４１ａにおいて、開閉装置２２２と膨張部１４ａ，１４ｂとの間の冷媒主管８に滞留する冷媒は、ある程度、アキュムレータ１７及び熱源側熱交換器１２に回収される。後段制御手段２４１ｂによって、開閉装置２２２が全閉とされることによって、開閉装置２２２と膨張部１４ａ，１４ｂとの間の冷媒主管８に滞留する冷媒が集中して回収される。
【００７８】
図１４に示す後段制御手段２４１ｂの動作が終了した後、第２の制御手段４２の動作が開始するが、第２の制御手段４２の動作は、図７に示す実施の形態１の冷房運転時の第２の制御手段４２の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００７９】
（暖房運転時の動作）
次に、暖房運転時において冷媒が漏洩した場合の空気調和装置２００の動作について説明する。冷媒の漏洩が検出されると、第１の制御手段２４１のうち前段制御手段２４１ａの動作が開始するが、前段制御手段２４１ａの動作は、図８に示す実施の形態１の暖房運転時の第１の制御手段２４１の動作と同様であるため、説明を省略する。図８に示す前段制御手段２４１ａの動作が終了した後、後段制御手段２４１ｂの動作が開始するが、後段制御手段２４１ｂの動作は、図１４に示す冷房運転時の後段制御手段２４１ｂの動作と同様であるため、説明を省略する。図１４に示す後段制御手段２４１ｂの動作が終了した後、第２の制御手段４２の動作が開始するが、第２の制御手段４２の動作は、図７に示す実施の形態１の冷房運転時の第２の制御手段４２の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
（停止モード時の動作）
次に、停止モード時において冷媒が漏洩した場合の空気調和装置２００の動作について説明する。冷媒の漏洩が検出されると、第１の制御手段２４１のうち前段制御手段２４１ａの動作が開始するが、前段制御手段２４１ａの動作は、図８に示す実施の形態１の暖房運転時の第１の制御手段２４１の動作と同様であるため、説明を省略する。図８に示す前段制御手段２４１ａの動作が終了した後、後段制御手段２４１ｂの動作が開始するが、後段制御手段２４１ｂの動作は、図１４に示す冷房運転時の後段制御手段２４１ｂの動作と同様であるため、説明を省略する。図１４に示す後段制御手段２４１ｂの動作が終了した後、第２の制御手段４２の動作が開始するが、第２の制御手段４２の動作は、図７に示す実施の形態１の冷房運転時の第２の制御手段４２の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００８１】
本実施の形態２によれば、第１の制御手段２４１のうち前段制御手段２４１ａが、冷房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置１１を切り替え、膨張部１４ａ，１４ｂを閉じて、バイパス開閉装置２１を開くため、室内機３ａ，３ｂに流れる冷媒は、アキュムレータ１７に回収される。その後、第１の制御手段２４１のうち後段制御手段２４１ｂが、開閉装置２２２を閉じるため、開閉装置２２２と膨張部１４ａ，１４ｂとの間の冷媒主管８に滞留する冷媒は、バイパス配管２０を通って、アキュムレータ１７に貯留される。その後、第２の制御手段４２が、暖房運転時の冷媒の流れとなるように流路切替装置１１を切り替えるため、アキュムレータ１７の上流側と熱源側熱交換器１２とが接続される。従って、アキュムレータ１７の上流側から負荷側熱交換器１５ａ，１５ｂに向けて冷媒が流れずに済む。また、第２の制御手段４２が、圧縮機１０を停止させるため、冷媒がアキュムレータ１７の下流側から圧縮機１０を通過しない。このため、冷媒を主にアキュムレータ１７に閉じ込めることができる。以上より、冷媒を回収する上で、アキュムレータ１７の容積を充分に活用することができる。
【００８２】
本実施の形態２は、前段制御手段２４１ａによるポンプダウン動作が行われた後、後段制御手段２４１ｂによって、開閉装置２２２と膨張部１４ａ，１４ｂとの間の冷媒主管８に滞留する冷媒が集中して回収される。このため、室外機２への冷媒の回収量を更に増加させることができる。なお、前段制御手段２４１ａを実行せずに後段制御手段２４１ｂが実行されると、冷媒は、アキュムレータ１７よりも、冷房運転時における開閉装置２２２の上流側に位置する熱源側熱交換器１２に主に冷媒が回収される。この場合、熱源側熱交換器１２と開閉装置２２２との間と、アキュムレータ１７の上流側とを接続する接続配管を別途追加し、熱源側熱交換器１２に貯留されようとする冷媒をアキュムレータ１７に貯留させる必要がある。
【００８３】
これに対し、本実施の形態２は、前段制御手段２４１ａにおいて開閉装置２２２が開かれた状態で、主にアキュムレータ１７に冷媒を回収しておき、後段制御手段２４１ｂにおいて開閉装置２２２が閉じられた状態で、回収しきれなかった冷媒をアキュムレータ１７及び熱源側熱交換器１２に回収する。このため、熱源側熱交換器１２と開閉装置２２２との間と、アキュムレータ１７の上流側とを接続する接続配管を別途追加する必要がない。従って、冷媒を回収する上で、既存の冷媒回路４のまま、アキュムレータ１７の容積を充分に活用することができる。
【００８４】
実施の形態３．
図１５は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置３００を示す回路図である。本実施の形態３は、熱媒体変換機３５０を有している点で、実施の形態２と相違する。本実施の形態３では、実施の形態１及び実施の形態２と同一の部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１及び実施の形態２との相違点を中心に説明する。
【００８５】
（熱媒体変換機３５０）
図１５に示すように、室外機２は、実施の形態１と同様の室外機２であるため、説明を省略する。室内機３ａは、膨張部１４ａが省略されている点で実施の形態１と相違する。なお、室内機３ａは１台である場合について例示しているが、２台以上でもよい。熱媒体変換機３５０は、ポンプ３５２、膨張部１４ａ、冷媒熱媒体間熱交換器３５３及び熱媒体流量調整部３５４を有している。ポンプ３５２は、熱媒体を送出するものである。冷媒熱媒体間熱交換器３５３は、冷媒と熱媒体とを熱交換するものであり、例えばプレート式熱交換器である。熱媒体流量調整部３５４は、熱媒体の流量を調整するものであり、例えば冷媒が流れる流路（図示せず）の開口面積が変化して開度が調整される電子膨張弁である。熱媒体変換機３５０は、機械室又は天井裏等の空間に設置される。なお、熱媒体変換機３５０は、１台である場合について例示しているが、２台以上でもよい。
【００８６】
ここで、圧縮機１０、流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、膨張部１４ａ、冷媒熱媒体間熱交換器３５３及びアキュムレータ１７が冷媒配管７により接続されて冷媒が流れる冷媒回路４が構成されている。また、ポンプ３５２、冷媒熱媒体間熱交換器３５３、熱媒体流量調整部３５４及び負荷側熱交換器１５ａが熱媒体配管３０８により接続されて熱媒体が流れる熱媒体回路３５１が構成されている。なお、熱媒体は、水又はブライン等である。制御部２４０は、第１の熱交換温度検出部３４ａによって検出された温度と第２の熱交換温度検出部３５ａによって検出された温度との差分が一定となるように熱媒体流量調整部３５４の開度を制御する。これにより、室内負荷に応じて冷房能力又は暖房能力が調整される。
【００８７】
（運転モード）
次に、空気調和装置１の運転モードについて説明する。冷房運転は、冷媒回路４において、圧縮機１０、流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、開閉装置２２２、内部熱交換器１０１、膨張部１４ａ、冷媒熱媒体間熱交換器３５３、流路切替装置１１、アキュムレータ１７の順に冷媒が流れる。また、内部熱交換器１０１から流出した冷媒の一部は、バイパス配管２０に流入し、バイパス開閉装置２１、内部熱交換器１０１、アキュムレータ１７の順に流れる。熱媒体回路３５１において、ポンプ３５２、冷媒熱媒体間熱交換器３５３、熱媒体流量調整部３５４、負荷側熱交換器１５ａの順に熱媒体が流れ、負荷側熱交換器１５ａにおいて室内空気が冷媒と熱交換されて、室内が冷却される。
【００８８】
暖房運転は、冷媒回路４において、圧縮機１０、流路切替装置１１、冷媒熱媒体間熱交換器３５３、膨張部１４ａ、内部熱交換器１０１、開閉装置２２２、熱源側熱交換器１２、流路切替装置１１、アキュムレータ１７の順に冷媒が流れる。熱媒体回路３５１において、ポンプ３５２、冷媒熱媒体間熱交換器３５３、熱媒体流量調整部３５４、負荷側熱交換器１５ａの順に熱媒体が流れ、負荷側熱交換器１５ａにおいて室内空気が冷媒と熱交換されて、室内が加熱される。
【００８９】
本実施の形態３の制御部２４０は、実施の形態２の制御部２４０と同様の動作を行う。これにより、本実施の形態３の空気調和装置３００においても、実施の形態２の空気調和装置２００と同様の効果を得ることができる。また、熱媒体変換機３５０が機械室又は天井裏等に設置されていても、機械室又は天井裏等に漏洩する冷媒の量を低減することができる。
【００９０】
なお、室外機２が複数設けられている場合、制御部４０は、複数の室外機２毎に、第１の制御手段４１及び第２の制御手段４２を実行する。これにより、複数の室外機２に冷媒を回収することができる。
【００９１】
上記実施の形態１及び上記実施の形態２では、複数の室内機３ａ，３ｂの全てが冷房運転を行うか、複数の室内機３ａ，３ｂの全てが暖房運転を行うものである場合について例示しているが、制御部は、複数の室内機３ａ，３ｂに、冷房運転又は暖房運転を同時に行う冷暖混在運転を実行させるものであってもよい。このとき、冷媒が漏洩した際、室外機２の熱源側熱交換器１２が凝縮器として作用する全冷房運転及び冷房主体運転の場合に、冷房運転時の第１の制御手段４１及び冷房運転時の第２の制御手段４２が実行され、室外機２の熱源側熱交換器１２が蒸発器として作用する全暖房運転及び暖房主体運転の場合に、暖房運転時の第１の制御手段４１及び冷房運転時の第２の制御手段４２が実行される。これにより、実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  空気調和装置、２  室外機、３ａ，３ｂ  室内機、４  冷媒回路、５  配管、７  冷媒配管、８  冷媒主管、１０  圧縮機、１１  流路切替装置、１２  熱源側熱交換器、１３  熱源側送風機、１４ａ，１４ｂ  膨張部、１５ａ，１５ｂ  負荷側熱交換器、１６ａ，１６ｂ  負荷側送風機、１７  アキュムレータ、２０  バイパス配管、２１  バイパス開閉装置、３０  漏洩検出部、３１  吐出圧力検出部、３２  吸入圧力検出部、３３  吐出温度検出部、３４ａ，３４ｂ  第１の熱交換温度検出部、３５ａ，３５ｂ  第２の熱交換温度検出部、３６ａ，３６ｂ  室内温度検出部、４０  制御部、４１  第１の制御手段、４２  第２の制御手段、１００  空気調和装置、１０１  内部熱交換器、２００  空気調和装置、２２２  開閉装置、２４０  制御部、２４１  第１の制御手段、２４１ａ  前段制御手段、２４１ｂ  後段制御手段、３００  空気調和装置、３０８  熱媒体配管、３５０  熱媒体変換機、３５１  熱媒体回路、３５２  ポンプ、３５３  冷媒熱媒体間熱交換器、３５４  熱媒体流量調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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