(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性薬物を送達するための組成物であって、該組成物が、
有効成分としてアニオン性薬物；
カチオン性化合物；
両親媒性ブロック共重合体；及び
下記一般式（１）〜（６）：
【化１】
0006638072.tif 000029
（１）
（式中、Ａは、−ＣＯＯ−ＣＨＺ−であり；Ｂは、−ＣＯＯ−ＣＨＹ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−又は−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２であり；Ｒは、水素原子、又はアセチル、ベンゾイル、デカノイル、パルミトイル、メチル若しくはエチル基であり；Ｚ及びＹは、それぞれ、水素原子、又はメチル若しくはフェニル基であり；Ｍは、Ｎａ、Ｋ又はＬｉであり；ｎは、１〜３０の整数であり；ｍは０〜２０の整数である）；
【化２】
0006638072.tif 000030
（２）
（式中、Ｘは、メチル基であり；Ｙ’は、水素原子又はフェニル基であり；ｐは、０〜２５の整数であり、ｑは、０〜２５の整数であり、但し、ｐ＋ｑは、５〜２５の整数であり；Ｒは、水素原子、又はアセチル、ベンゾイル、デカノイル、パルミトイル、メチル若しくはエチル基であり；Ｍは、Ｎａ、Ｋ又はＬｉであり；Ｚは、水素原子、メチル又はフェニル基である）；
【化３】
0006638072.tif 000031
（３）
（式中、Ｗ−Ｍ’は、
【化４】
0006638072.tif 000032
であり；ＰＡＤは、Ｄ，Ｌ−ポリ乳酸、Ｄ−ポリ乳酸、ポリマンデル酸、Ｄ，Ｌ−乳酸とグリコール酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とマンデル酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とカプロラクトンの共重合体及びＤ，Ｌ−乳酸と１，４−ジオキサン−２−オンの共重合体からなる群から選ばれ；Ｒは、水素原子、又はアセチル、ベンゾイル、デカノイル、パルミトイル、メチル若しくはエチル基であり；Ｍは、独立して、Ｎａ、Ｋ又はＬｉである）；
【化５】
0006638072.tif 000033
（４）
（式中、Ｓは、
【化６】
0006638072.tif 000034
であり；Ｌは、−ＮＲ１−又は−Ｏ−であり、ここで、Ｒ１は、水素原子又はＣ１−１０アルキルであり；Ｑは、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、又はＣＨ２Ｃ６Ｈ５であり；ａは、０〜４の整数であり；ｂは、１〜１０の整数であり；Ｍは、Ｎａ、Ｋ又はＬｉであり；ＰＡＤは、Ｄ，Ｌ−ポリ乳酸、Ｄ−ポリ乳酸、ポリマンデル酸、Ｄ，Ｌ−乳酸とグリコール酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とマンデル酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とカプロラクトンの共重合体、及びＤ，Ｌ−乳酸と１，４−ジオキサン−２−オンの共重合体からなる群から選ばれる一つ以上である）；
【化７】
0006638072.tif 000035
（５）
（式中、Ｒ’は、−ＰＡＤ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−ＯＭであり、ここで、ＰＡＤは、Ｄ，Ｌ−ポリ乳酸、Ｄ−ポリ乳酸、ポリマンデル酸、Ｄ，Ｌ−乳酸とグリコール酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とマンデル酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とカプロラクトンの共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸と１，４−ジオキサン−２−オンの共重合体からなる群から選ばれ、Ｍは、Ｎａ、Ｋ又はＬｉであり；ａは、１〜４の整数である）；
【化８】
0006638072.tif 000036
（６）
（式中、Ｘ及びＸ’は、独立して、水素、炭素数が１〜１０のアルキル又は炭素数が６〜２０のアリールであり；Ｙ及びＺは、独立して、Ｎａ、Ｋ又はＬｉであり；ｍ及びｎは、独立して、０〜９５の整数であり、但し、５＜ｍ＋ｎ＜１００であり；ａ及びｂは、独立して、１〜６の整数であり；Ｒは、−（ＣＨ２）ｋ−、炭素数が２〜１０の２価のアルケニル（divalent alkenyl）、炭素数が６〜２０の２価のアリール（divalent aryl）又はこれらの組み合わせであり、ここで、ｋは、０〜１０の整数である）
で示される化合物からなる群から選ばれる一つ以上のポリマー塩
を含み、
前記アニオン性薬物は、前記カチオン性化合物と静電相互作用により複合体を形成し、前記複合体は、両親媒性ブロック共重合体及びポリマー塩が形成するミセル構造内部に封入され、前記ミセルの表面電荷は、−２０〜２０ｍＶである、組成物。
【請求項２】
前記アニオン性薬物が核酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記核酸がＲＮＡ、ＤＮＡ、ｓｉＲＮＡ（short interfering RNA）、アプタマー（aptamer）、アンチセンスＯＤＮ（antisense oligodeoxynucleotide）、アンチセンスＲＮＡ（antisense RNA）、リボザイム（ribozyme）及びＤＮＡザイム（DNAzyme）からなる群から選ばれる一つ以上である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記核酸がコレステロール、トコフェロール及び炭素数１０〜２４の脂肪酸からなる群から選ばれる一つ以上で修飾された一つ以上の末端を有する、請求項２又は３に記載の組成物。
【請求項５】
前記カチオン性化合物がカチオン性脂質及びカチオン性ポリマーからなる群から選ばれる一つ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記カチオン性脂質が、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＤＡＣ）、Ｎ，Ｎ−ジステアリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブロミド（ＤＤＡＢ）、Ｎ−（１−（２，３−ジオレオイルオキシ）プロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＴＡＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−（２，３−ジオレオイルオキシ）プロピルアミン（ＤＯＤＭＡ）、１，２−ジアシル−３−トリメチルアンモニウム−プロパン（ＴＡＰ）、１，２−ジアシル−３−ジメチルアンモニウム−プロパン（ＤＡＰ）、３β−［Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−トリメチルアミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＴＣ−コレステロール）、３β［Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＤＣ−コレステロール）、３β［Ｎ−（Ｎ’−モノメチルアミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＭＣ−コレステロール）、３β［Ｎ−（アミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＡＣ−コレステロール）、コレステリルオキシプロパン−１−アミン（ＣＯＰＡ）、Ｎ−（Ｎ’−アミノエタン）カルバモイルプロパン酸トコフェロール（ＡＣ−トコフェロール）及びＮ−（Ｎ’−メチルアミノエタン）カルバモイルプロパン酸トコフェロール（ＭＣ−トコフェロール）からなる群から選ばれる１種以上である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記カチオン性脂質が、下記一般式（７）
【化９】
0006638072.tif 000037
（７）
（式中、ｎ及びｍは、それぞれ０〜１２であり、但し、２≦ｎ＋ｍ≦１２であり、ａ及びｂは、それぞれ１〜６であり、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１１〜２５の飽和及び不飽和炭化水素からなる群から選ばれる）
で示される、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
一般式（７）で示されるカチオン性脂質において、ｎ及びｍが独立して１〜９であり、但し、２≦ｎ＋ｍ≦１０である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
一般式（７）で示されるカチオン性脂質において、ａ及びｂが２〜４である、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
一般式（７）で示されるカチオン性脂質において、Ｒ１及びＲ２が、それぞれ独立して、ラウリル（lauryl）、ミリスチル（myristyl）、パルミチル（palmityl）、ステアリル（stearyl）、アラキジル（arachidyl）、ベヘニル（behenyl）、リグノセリル（lignoceryl）、セロチル（cerotyl）、ミリストレイル（myristoleyl）、パルミトレイル（palmitoleyl）、サピエニル（sapienyl）、オレイル（oleyl）、リノレイル（linoleyl）、アラキドニル（arachidonyl）、エイコサペンタエニル（eicosapentaenyl）、エルシル（erucyl）、ドコサヘキサエニル（docosahexaenyl）及びセロチル（cerotyl）からなる群から選ばれる、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記カチオン性ポリマーが、キトサン（chitosan）、グリコールキトサン（glycol chitosan）、プロタミン（protamine）、ポリリシン（polylysine）、ポリアルギニン（polyarginine）、ポリアミドアミン（ＰＡＭＡＭ）、ポリエチレンイミン（polyethylenimine）、デキストラン（dextran）、ヒアルロン酸（hyaluronic acid）、アルブミン（albumin）、ポリマーポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリアミン及びポリビニルアミンからなる群から選ばれる、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記カチオン性脂質（Ｎ）と前記アニオン性薬物（Ｐ）の電荷量の比（Ｎ／Ｐ）が、０．１〜１２８である、請求項５〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記両親媒性ブロック共重合体が、親水性Ａブロックと疎水性Ｂブロックから構成されるＡ−Ｂ型ジブロック共重合体であり、前記親水性Ａブロックが、ポリアルキレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びその誘導体からなる群から選ばれる１種以上であり、前記疎水性Ｂブロックが、ポリエステル、ポリ無水物、ポリアミノ酸、ポリオルトエステル及びポリホスファゼンからなる群から選ばれる１種以上である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記疎水性Ｂブロックの末端ヒドロキシ基が、コレステロール、トコフェロール及び炭素数１０〜２４の脂肪酸からなる群から選ばれる一つ以上で修飾された、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記親水性Ａブロックの数平均分子量が、２００〜５０，０００ダルトンであり、前記親水性Ｂブロックの数平均分子量が、５０〜５０，０００ダルトンである、請求項１３又は１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記アニオン性薬物とカチオン性脂質の複合体の重量（ａ）の、前記両親媒性ブロック共重合体の重量（ｂ）に対する、比（ａ／ｂ×１００）が、０．００１〜１００重量％である、請求項５〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ポリマー塩が一般式（１）又は一般式（２）で示される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ポリマー塩の数平均分子量が、５００〜５０，０００ダルトンである、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
アニオン性薬物１重量部に対して、１０〜１，０００重量部の両親媒性ブロック共重合体及び５〜５００重量部のポリマー塩を含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
粒子径が１０〜２００ｎｍである、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
凍結乾燥補助剤を更に含む、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２２】
融合性脂質（fusogenic lipid）を更に含む、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記融合性脂質が、ジラウロイルホスファチジルエタノールアミン（dilauroyl phosphatidylethanolamine）、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン（dimyristoyl phosphatidylethanolamine）、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン（dipalmitoyl phosphatidylethanolamine）、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（distearoyl phosphatidylethanolamine）、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン（dioleoyl phosphatidylethanolamine）、ジリノレオイルホスファチジルエタノールアミン（dilinoleoyl phosphatidylethanolamine）、１−パルミトイル−２−オレオイルホスファチジルエタノールアミン（1-palmitoyl-2-oleoyl phosphatidylethanolamine）、１，２−ジフィタノイル−３−ｓｎ−ホスファチジルエタノールアミン（1,2-diphytanoyl-3-sn-phosphatidylethanolamine）、ジラウロイルホスファチジルコリン（dilauroyl phosphatidylcholine）、ジミリストイルホスファチジルコリン（dimyristoyl phosphatidylcholine）、ジパルミトイルホスファチジルコリン（dipalmitoyl phosphatidylcholine）、ジステアロイルホスファチジルコリン（distearoyl phosphatidylcholine）、ジオレオイルホスファチジルコリン（dioleoyl phosphatidylcholine）、ジリノレオイルホスファチジルコリン（dilinoleoyl phosphatidylcholine）、１−パルミトイル−２−オレオイルホスファチジルコリン（1-palmitoyl-2-oleoyl  phosphatidylcholine）、１，２−ジフィタノイル−３−ｓｎ−ホスファチジルコリン（1,2-diphytanoyl-3-sn-phosphatidylcholine）、ジラウロイルホスファチジン酸（dilauroyl phosphatidic acid）、ジミリストイルホスファチジン酸（dimyristoyl phosphatidic acid）、ジパルミトイルホスファチジン酸（dipalmitoyl phosphatidic acid）、ジステアロイルホスファチジン酸（distearoyl phosphatidic acid）、ジオレオイルホスファチジン酸（dioleoyl phosphatidic acid）、ジリノレオイルホスファチジン酸（dilinoleoyl phosphatidic acid）、１−パルミトイル−２−オレオイルホスファチジン酸（1−palmitoyl-2-oleoyl phosphatidic acid）、１，２−ジフィタノイル−３−ｓｎ−ホスファチジン酸（1,2-diphytanoyl-3-sn-phosphatidic acid）、コレステロール及びトコフェロールからなる群から選ばれる１種以上である、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
（ａ）アニオン性薬物、カチオン性化合物、両親媒性ブロック共重合体及びポリマー塩を水混和性有機溶媒、又は水溶液と有機溶媒の混合溶媒に溶解させる工程；
（ｂ）前記工程（ａ）の有機溶媒層を除去する工程；
（ｃ）有機溶媒を除去した前記工程（ｂ）の混合物に水溶液を添加して、ミセルを形成する工程；
を含む、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アニオン性薬物を含有し、これを送達するための医薬組成物及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
安全で効率的な薬物送達技術は、アニオン性薬物、特に、核酸を用いた治療のために長年研究されてきており、様々な送達システム及び送達技術が開発されてきた。特に、アデノウイルスやレトロウイルスなどを用いたウイルス性送達システム、及びカチオン性脂質、カチオン性ポリマーなどを用いた非ウイルス性送達システムを利用した送達技術が開発されてきた。
【０００３】
しかし、ウイルスを用いた送達システムを利用する技術は、非特異的免疫反応などのリスクに曝されており、複雑な生産工程のために商用に多くの問題点があることが知られている。従って、最近の研究は、これらの欠点を克服するために、カチオン性脂質又はカチオン性ポリマーを使用する非ウイルス性送達システムに向けて進められている。このような非ウイルス性送達システムは、ウイルス性送達システムよりも効率が低いが、生体内安全性の側面から副作用が少なくて、経済性の側面で生産価格が安いという長所を有している。
【０００４】
核酸の送達に用いられる非ウイルス性送達システムについて多くの研究が行われており、その代表的な例としては、カチオン性脂質と核酸の複合体（lipoplex）及びポリカチオン性（polycation）ポリマーと核酸の複合体（polyplex）が挙げられる。アニオン性薬物との静電相互作用によって複合体を形成することによってアニオン性薬物を安定化させて細胞への送達を促進するため、カチオン性脂質又はポリカチオン性ポリマーに関する多くの研究がなされている（非特許文献１及び２）。
【０００５】
しかし、これまで研究されたカチオン性脂質又はポリカチオン性ポリマーが、十分な効果を得るために必要な量で使用する場合、ウイルス性送達システムよりも低いが、深刻な毒性が生じ得て、その結果、治療用途には不適当であり得る。また、カチオン性脂質と核酸との結合によって複合体を形成し、細胞内に核酸を送達させる脂質−核酸複合体が、細胞株実験に広く用いられているが、血液中で安定な構造を形成しないため、生体内で利用することはできない（特許文献１）。
【０００６】
また、脂質又はポリマーと直接接合した核酸を用いた送達システムも検討されているが、脂質又はポリマーを核酸と直接結合させた場合、結合効率や品質管理が困難である。さらに、核酸送達の効率は、まだ明確に検証されていない。
【０００７】
従って、カチオン性ポリマー又はカチオン性脂質の使用量を最小化して毒性を減少させ、血液中及び体液内で安定であり、細胞内に送達可能で、十分な効果を得ることができる薬物送達技術の開発が必要である。一方、高分子ミセルを形成することにより難水溶性薬物を可溶化し、水溶液中で難水溶性薬物を安定化させることができる薬物送達システムとして、両親媒性ブロック共重合体を使用する様々な試みが行われている（特許文献２）。この両親媒性ブロック共重合体は、疎水性の内部を有する高分子ミセルを形成することにより、疎水性の難水溶性薬物を可溶化することはできる。しかし、アニオン性核酸などの親水性薬物は高分子ミセルに封入することができないため、核酸を含むアニオン性薬物の送達には適していない。核酸とカチオン性脂質の静電相互作用による複合体を形成し、複合体を両親媒性ブロック共重合体のミセル構造内部に封入するアニオン性薬物送達組成物もまた開示されている。しかしながら、血液中の核酸の安定性及び癌組織の特異的標的化の点で改善の必要がある。
【０００８】
特許文献３には、アニオン性薬物を送達するための組成物であって、該組成物が、有効成分として、アニオン性薬物；カチオン性脂質；両親媒性ブロック共重合体；及びポリ乳酸を含み、アニオン性薬物が、カチオン性脂質と複合体を形成し、複合体が、両親媒性ブロック共重合体及びポリ乳酸が形成するミセル構造内部に封入された構造を有することを特徴とする組成物が開示されている。しかし、この特許で使用されたポリ乳酸は、末端にカルボキシル基を有する一般的なポリ乳酸ポリマーであるため、薬物送達効果が不十分な問題である。
【０００９】
一方、多くの疾患は、疾患遺伝子の過剰発現又は突然変異した遺伝子の発現に起因する。ｓｉＲＮＡ（short interfering RNA）は、特定の遺伝子の発現を配列特異的に阻害するため、治療用核酸医薬として注目されている。特に、ｓｉＲＮＡは、アンチセンスヌクレオチド又はリボザイムよりも効率が高く、精密な遺伝子選択性有するので、アンチセンスヌクレオチド又はリボザイムの問題を解決することが期待されている。ｓｉＲＮＡは、短い二本鎖のＲＮＡ分子であり、これらに相補的な遺伝子配列を有する遺伝子のｍＲＮＡを切断することにより、対応する遺伝子の発現を阻害する（非特許文献３）。
【００１０】
しかし、このような長所にもかかわらず、ｓｉＲＮＡは、血液中の核酸分解酵素によって急速に分解され、腎臓を介して体内から速やかに排泄されると知られている。また、ｓｉＲＮＡは、強い負電荷を帯びているため、細胞膜を簡単に通過できないと知られている。従って、ｓｉＲＮＡを治療剤として使用するためには、血液中のｓｉＲＮＡを安定化させ、標的細胞又は組織に効率的に送達することができ、毒性を示さない送達システムの開発が必要とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】米国特許  第６，４５８，３８２号
【特許文献２】ＷＯ１９９７／０１０８４９
【特許文献３】韓国特許  第１２９６３２６号
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】De Paula D, Bentley MV, Mahato RI, Hydrophobization and bioconjugation for enhanced siRNA delivery and targeting, RNA 13 (2007) 431-56
【非特許文献２】Gary DJ, Puri N, Won YY, Polymer-based siRNA delivery: Perspectives on the fundamental and phenomenological distinctions from polymer-based DNA delivery, J Control Release 121 (2007) 64-73
【非特許文献３】McManus and Sharp, Nature Rev. Genet.  3:737 (2002); Elbashir, et al., Genes Dev. 15:188 (2001)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の目的は、アニオン性薬物を体内に効果的に送達するために、ポリ乳酸塩を含有するミセル構造を有するアニオン性薬物送達用組成物を提供することにある。
【００１４】
本発明の別の目的は、組成物のアニオン性薬物送達のための使用を提供することにある。
【００１５】
本発明の更なる別の目的は、組成物を投与することを含むアニオン性薬物の送達方法を提供することである。
【００１６】
本発明の更なる別の目的は、アニオン性薬物を体内に効果的に送達することができる医薬組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一実施態様は、アニオン性薬物を体内に効果的に送達するために、ポリ乳酸塩を含有するミセル構造を含むアニオン性薬物送達用組成物、組成物のアニオン性薬物送達のための使用、及び組成物を投与することを含むアニオン性薬物の送達方法に関する。
【００１８】
本発明に係るミセル構造を含むアニオン性薬物送達用組成物は、薬物とカチオン性化合物の複合体を含む、両親媒性ブロック共重合体とポリ乳酸塩のミセル構造を含む。具体的には、本組成物は、
有効成分として、アニオン性薬物；
カチオン性化合物；
両親媒性ブロック共重合体；及び
ポリ乳酸塩；
を含み、アニオン性薬物は、カチオン性化合物と静電相互作用によって複合体を形成し、該複合体が両親媒性ブロック共重合体及びポリ乳酸塩によって形成されたミセル構造内部に封入されることを特徴とする。
【００１９】
組成物は、水溶性であり、ミセル構造の構成成分としてポリ乳酸塩を含む。したがって体内注入時に、組成物は、血液中安定性を増加させ、細網内皮系（ＲＥＳ）を回避することによって、標的部位、特に癌組織に効率的に送達することができる。これにより、細網内皮系（ＲＥＳ）回避及び／又は標的化向上に有用である。
【００２０】
また、本発明の別の一実施態様として、アニオン性薬物送達用組成物の製造方法は、
（ａ）アニオン性薬物、カチオン性化合物、両親媒性ブロック共重合体及びポリ乳酸塩を水混和性有機溶媒又は水溶液と有機溶媒の混合溶媒に溶解させる工程；
（ｂ）工程（ａ）の有機溶媒層を除去する工程；
（ｃ）有機溶媒が除去された工程（ｂ）の混合物に水溶液を添加して、ミセルを形成する工程；
を含むことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るアニオン性薬物送達用医薬組成物は、カチオン性化合物、及び両親媒性ブロック共重合体とポリ乳酸塩で形成されたミセル構造を用いて、アニオン性薬物を外部から隔離することにより、血液又は体液中の安定性を向上させることができる。従って、本医薬組成物は、体内に投与したときの血液又は体液中のアニオン性薬物の安定性を向上させることができる。特に、本医薬組成物は、アニオン性薬物が細網内皮系（ＥＥＳ）を回避し、効率的に細胞内に送達されることをできるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明に係るアニオン性薬物及びカチオン性化合物が封入された高分子ミセル送達システムの概略的な構造を示す。
【図２】図２は、製造例８に従って製造したポリ乳酸ナトリウム塩のＮＭＲ測定結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２４】
本発明に係る組成物の構成成分のうち、アニオン性薬物とカチオン性化合物は、両親媒性ブロック共重合体とポリ乳酸塩によって形成されたミセル構造内部に封入される。アニオン性薬物及びカチオン性化合物の複合体が封入された高分子ミセル送達システムの概略的な構造を図１に示す。図１を参照すれば、アニオン性薬物とカチオン性化合物との静電相互作用によりアニオン性薬物とカチオン性化合物の複合体を形成する。形成されたアニオン性薬物とカチオン性化合物の複合体は、両親媒性ブロック共重合体及びポリ乳酸塩により形成されるミセル構造内に封入される。
【００２５】
図１に示されるように、ミセル構造は、両親媒性ブロック共重合体及びポリ乳酸塩により形成される。水性環境下で、両親媒性ブロック共重合体の親水性部分がミセルの外壁を形成し、両親媒性ブロック共重合体の疎水性部分及び独立成分であるポリ乳酸塩がミセルの内壁を形成する。その形成されたミセルの内部にアニオン性薬物とカチオン性化合物の複合体が封入された構造である。
【００２６】
アニオン性薬物とカチオン性化合物の複合体は、両親媒性ブロック共重合体及びポリ乳酸塩によって形成されるミセル構造内に封入されるため、血液又は体液中の安定性が向上され得る。一実施態様において、ミセルの粒子径は、１０〜２００ｍ、より具体的には１０〜１５０ｎｍであってもよい。また、ミセル粒子の標準電荷は、−２０〜２０ｍＶ、より具体的には−１０〜１０ｍＶであってもよい。粒子径及び標準電荷は、ミセル構造の安定性、構成成分の含量、体内でのアニオン性薬物の吸収、及び医薬組成物としての滅菌の容易性を考慮して決定される。本発明の実施態様の組成物中の活性成分としてのアニオン性薬物は、水溶液中で負電荷を帯び、薬理活性を有する任意の物質を含む概念である。一実施態様によれば、アニオン性は、カルボキシル基、リン酸基及び硫酸基からなる群から選ばれる一つ以上の官能基から与えられ得る。また、一実施態様によれば、アニオン性薬物は、多価アニオン性薬物、例えばペプチド、タンパク質又はヘパリン、又は核酸であってもよい。
【００２７】
また、核酸は、デオキシリボ核酸、リボ核酸又はバックボーン（backbone）、糖又は塩基が化学的に変形されるか、末端が修飾されたポリヌクレオチド誘導体などの核酸薬物であってもよく、より具体的には、ＲＮＡ、ＤＮＡ、ｓｉＲＮＡ（short interfering RNA）、アプタマー（aptamer）、アンチセンスＯＤＮ（antisense oligodeoxynucleotide）、アンチセンスＲＮＡ（antisense RNA）、リボザイム（ribozyme）及びＤＮＡザイム（DNAzyme）等からなる群から選ばれる一つ以上の核酸であってもよい。さらに、核酸は、血液中の安定性を改善させるか、免疫反応を弱化させるなどの目的のために、バックボーン（backbone）、糖又は塩基が化学的に変形されてもよく、末端が修飾されてもよい。具体的には、核酸のホスホジエステル（phosphodiester）結合の一部をホスホロチオエート（phosphorothioate）又はボラノホスフェート（boranophosphate）結合に変えるか、一部のリボース塩基の２’−ＯＨ位にメチル基、メトキシエチル基、フッ素などの多様な官能基が導入された修飾されたヌクレオチドを１種以上含んでもよい。
【００２８】
また、核酸の一つ以上の末端は、コレステロール、トコフェロール及びＣ１０−２４の脂肪酸からなる群から選ばれる一つ以上で修飾されてもよい。例えば、ｓｉＲＮＡの場合、センス及び／又はアンチセンス鎖の５’末端、又は３’末端、又は両末端が修飾されてもよく、好ましくは、センス鎖の末端が修飾されてもよい。
【００２９】
コレステロール、トコフェロール及びＣ１０−２４の脂肪酸には、コレステロール、トコフェロール及び脂肪酸の各類似体、誘導体、及び代謝体が含まれる。
【００３０】
ｓｉＲＮＡは、標的遺伝子と同じ細胞に存在する場合にｓｉＲＮＡの配列に相補的であるｍＲＮＡの分解を媒介することによって、標的遺伝子の発現を減少させるか、阻害し得る二本鎖ＲＮＡ（duplex RNA）、又は一本鎖ＲＮＡ内部で二本鎖の形態を有する一本鎖ＲＮＡを意味する。二本鎖間の結合は、ヌクレオチド間の水素結合によって行われ、二本鎖内部の全てのヌクレオチドが対応するヌクレオチドと相補的に結合されるべきではなく、両鎖が分離されていても、分離されていなくてもよい。一実施態様によれば、ｓｉＲＮＡの長さは、約１５〜６０個の（一つの二本鎖ＲＮＡのヌクレオチドの個数、即ち、塩基対の個数を意味し、一本鎖ＲＮＡである場合に、一本鎖ＲＮＡ内部の二本鎖の長さを意味する）ヌクレオチドであり、具体的には、約１５〜３０個のヌクレオチドであり、より具体的には、約１９〜２５個のヌクレオチドであるｓｉＲＮＡを含む。
【００３１】
一実施態様によれば、二本鎖ｓｉＲＮＡは、３'又は５'末端に１−５ヌクレオチドの突出部（overhang）を一方の又は両方の末端に有してもよい。別の実施態様によれば、両末端が突出部を有しないブラント（blunt）形態であってもよい。具体的には、米国特許公開第２００２−００８６３５６号、米国特許第７，０５６，７０４に開示のｓｉＲＮＡであってもよい（文献は、本明細書に参照によりとして援用される）。
【００３２】
また、ｓｉＲＮＡは、同じ長さの二本の鎖を有する対称構造を有してよく、一方の鎖が他方の鎖よりも短い非対称構造を有してもよい。具体的には、１９〜２１ヌクレオチド（ｎｔ）のアンチセンス（antisense）；及びアンチセンスに相補的である配列を有する１５〜１９ｎｔのセンス（sense）で構成される二本鎖（double strand）のｓｉＲＮＡ分子（small interfering RNA molecule）であり、ｓｉＲＮＡは、アンチセンスの５’方向の末端がブラント末端（bluntend）であり、アンチセンスの３’末端に１−５ヌクレオチド突出部（overhang）を有する非対称ｓｉＲＮＡであってもよい。具体的には、国際特許公開第０９／０７８６８５号に開示のｓｉＲＮＡであってもよい。
【００３３】
本発明の実施態様のアニオン性薬物は、組成物の全重量に対して、０．００１〜１０重量％、具体的には、０．０１〜５重量％で含まれる。アニオン性薬物の含量が０．００１重量％未満のとき、薬物に比べて使用される送達システムの量が多すぎるため、送達システムによる副作用が生じる可能性があり、１０重量％を超えると、ミセルの安定性が低下し、ミセルが大きすぎるため、フィルター滅菌時の損失率が増加することがある。
【００３４】
一実施態様によれば、カチオン性化合物は、アニオン性薬物と静電相互作用によって結合されて複合体を形成し、複合体は、両親媒性ブロック共重合体のミセル構造内部に封入される。従って、カチオン性化合物は、アニオン性薬物と静電相互作用によって複合体を形成することができる全ての形態の化合物を含んでもよく、例えば、脂質及びポリマーであってもよい。カチオン性脂質は、Ｎ，Ｎ−ジオレイル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＤＡＣ）、Ｎ，Ｎ−ジステアリル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムブロミド（ＤＤＡＢ）、N−（１−（２，３−ジオレオイルオキシ）プロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＴＡＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−（２，３−ジオレオイルオキシ）プロピルアミン（ＤＯＤＭＡ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−（２，３−ジオレオイルオキシ）プロピルアミン（ＤＯＴＭＡ）、１，２−ジアシル−３−トリメチルアンモニウム−プロパン（ＴＡＰ）、１，２−ジアシル−３−ジメチルアンモニウム−プロパン（ＤＡＰ）、３β−［Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−トリメチルアミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＴＣ−コレステロール）、３β−［Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＤＣ−コレステロール）、３β−［Ｎ−（Ｎ’−モノメチルアミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＭＣ−コレステロール）、３β−［Ｎ−（アミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＡＣ−コレステロール）、コレステリルオキシプロパン−１−アミン（ＣＯＰＡ）、Ｎ−（Ｎ’−アミノエタン）カルバモイルプロパン酸トコフェロール（ＡＣ−トコフェロール）及びＮ−（Ｎ’−メチルアミノエタン）カルバモイルプロパン酸トコフェロール（ＭＣ−トコフェロール）からなる群から選ばれる１つ又は２つ以上の組み合わせであってもよい。このようなカチオン性脂質を用いる場合には、カチオン性脂質による毒性を低減するために、電荷密度の高いポリカチオン性脂質を少なくすることが好ましく、より具体的には、水溶液中で正電荷を示すことができる官能基が分子中に一つだけ含まれていてもよい。これにより、好ましい一実施態様において、カチオン性脂質は、３β−［Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−トリメチルアミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＴＣ−コレステロール）、３β［Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＤＣ−コレステロール）、３β［Ｎ−（Ｎ’−モノメチルアミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＭＣ−コレステロール）、３β［Ｎ−（アミノエタン）カルバモイル］コレステロール（ＡＣ−コレステロール）、Ｎ−（１−（２，３−ジオレオイルオキシ）プロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（ＤＯＴＡＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチル−（２，３−ジオレオイルオキシ）プロピルアミン（ＤＯＤＭＡ）及びＮ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−（２，３−ジオレオイルオキシ）プロピルアミン（ＤＯＴＭＡ）からなる群から選ばれる１種以上のことであってもよい。一方、カチオン性ポリマーは、キトサン（chitosan）、グリコールキトサン（glycolchitosan）、プロタミン（protamine）、ポリリシン（polylysine）、ポリアルギニン（polyarginine）、ポリアミドアミン（ＰＡＭＡＭ）、ポリエチレンイミン（polyethylenimine）、デキストラン（dextran）、ヒアルロン酸（hyaluronicacid）、アルブミン（albumin）、ポリマーポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリアミン及びポリビニルアミン（ＰＶＡｍ）からなる群から選ばれてもよく、好ましくは、ポリマーポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリアミン及びポリビニルアミン（ＰＶＡ）からなる群から選ばれる１種以上のものであってもよい。
【００３５】
一実施態様には、カチオン性脂質は、下記一般式（７）
【化１】
0006638072.tif 000002
（７）
（式中、ｎとｍが、それぞれ０〜１２であり、但し、２≦ｎ＋ｍ≦１２であり、ａとｂが、それぞれ１〜６であり、Ｒ１とＲ２は、それぞれ独立して、Ｃ１１−２５の飽和及び不飽和炭化水素からなる群から選ばれる）
で示されるカチオン性脂質であってもよい。
【００３６】
好ましくは、ｎとｍが、独立して、１〜９であり、但し、２≦ｎ＋ｍ≦１０であってもよい。
【００３７】
好ましくは、ａとｂが、２〜４であってもよい。
【００３８】
好ましくは、Ｒ１とＲ２が、それぞれ独立して、ラウリル（lauryl）、ミリスチル（myristyl）、パルミチル（palmityl）、ステアリル（stearyl）、アラキジル（arachidyl）、ベヘニル（behenyl）、リグノセリル（lignoceryl）、セロチル（cerotyl）、ミリストレイル（myristoleyl）、パルミトレイル（palmitoleyl）、サピエニル（sapienyl）、オレイル（oleyl）、リノレイル（linoleyl）、アラキドニル（arachidonyl）、エイコサペンタエニル（eicosapentaenyl）、エルシル（erucyl）、ドコサヘキサエニル（docosahexaenyl）及びセロチル（cerotyl）からなる群から選ばれてもよい。
【００３９】
カチオン性脂質の具体的な例は、１，６−ジオレオイルトリエチレンテトラミド、１，８−ジリノレオイルテトラエチレンペンタミド、１，４−ジミリストレオイルジエチレントリアミド、１，１０−ジステアロイルペンタエチレンヘキサミド及び１，１０−ジオレオイルペンタエチレンヘキサミドからなる群から選ばれる一つ以上であってもよい。
【００４０】
本発明で用いられるカチオン性化合物は、組成物の全重量に対して、０．０１〜５０重量％、具体的には、０．１〜１０重量％含まれてもよい。カチオン性脂質の含量が０．０１％未満のとき、アニオン性薬物と複合体を形成するのに十分でない場合がある。５０重量％を超えると、ミセルが大きすぎるため、ミセルの安定性が低下するか、フィルター滅菌時、損失率が増加することがある。
【００４１】
カチオン性化合物とアニオン性薬物は、静電相互作用によって結合して、複合体を形成する。一実施態様によれば、カチオン性化合物（Ｎ）とアニオン性薬物（Ｐ）の電荷量の比（Ｎ／Ｐ；カチオン性化合物の正電荷のアニオン性薬物の負電荷に対する比）は、０．１〜１２８であり、具体的には、０．５〜６４、より具体的には１〜３２で、さらに具体的には１〜２４、最も具体的には６〜２４である。比（Ｎ／Ｐ）が０．１未満のとき、十分な量のアニオン性薬物を含む複合体を形成することが困難になることがある。一方、比（Ｎ／Ｐ）が１２８を超えると、毒性が誘発されることがある。
【００４２】
一実施態様によれば、両親媒性ブロック共重合体は、親水性Ａブロック及び疎水性Ｂブロックを含むＡ−Ｂ型ブロック共重合体であってもよい。Ａ−Ｂ型ブロック共重合体は、水溶液中で、疎水性Ｂブロックがコア（内壁）を形成し、親水性Ａブロックがシェル（外壁）を形成するコア−シェルタイプの高分子ミセルを形成する。
【００４３】
この場合、親水性Ａブロックは、ポリアルキレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びその誘導体からなる群から選ばれる一つ以上であってもよい。親水性Ａブロックは、モノメトキシポリエチレングリコール、モノアセトクシポルリエティルレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチレンとプロピレングリコールの共重合体及びポリビニルピロリドンからなる群から選ばれる一つ以上であってもよい。親水性Ａブロックは、数平均分子量が２００〜５０，０００ダルトン、より具体的には、１，０００〜２０，０００ダルトン、さらに具体的には、１，０００〜５，０００ダルトンであってもよい。
【００４４】
必要に応じて、親水性Ａブロックの末端に、特定組織又は細胞に結合し得る官能基、リガンド、又は細胞内送達を促進することができる官能基を化学的に結合させて、両親媒性ブロック共重合体とポリ乳酸塩で形成された高分子ミセル送達システムの体内分布を制御するか、ミセル送達ステムが細胞内に送達される効率を上昇させるために用いられる。官能基又はリガンドは、単糖類、多糖類、ビタミン、ペプチド、タンパク質及び細胞表面受容体に対する抗体からなる群から選ばれる１種以上であってもよい。より具体的には、官能基又はリガンドは、アニスアミド（anisamide）、ビタミンＢ９（葉酸）、ビタミンＢ１２、ビタミンＡ、ガラクトース、ラクトース、マンノース、ヒアルロン酸、ＲＧＤペプチド、ＮＧＲペプチド、トランスフェリン、トランスフェリン受容体に対する抗体などからなる群から選ばれる１種以上であってもよい。
【００４５】
疎水性Ｂブロックは、生体適合性生分解性ポリマーであり、ポリエステル、ポリ無水物、ポリアミノ酸、ポリオルトエステル及びポリホスファゼンからなる群から選ばれる一つ以上であってもよい。具体的には、疎水性Ｂブロックは、ポリラクチド、ポリグリコリド、ポリカプロラクトン、ポリジオキサン−２−オン、ポリラクチドとグリコリドの共重合体、ポリラクチドとポリジオキサン−２−オンの共重合体、ポリラクチドとポリカプロラクトンの共重合体及びポリグリコリドとポリカプロラクトンの共重合体からなる群から選ばれる一つ以上であってもよい。一実施態様によれば、疎水性Ｂブロックは、数平均分子量が５０〜５０，０００ダルトン、具体的には２００〜２０，０００ダルトン、より具体的には１，０００〜５，０００ダルトンであってもよい。また、ミセルの安定性を向上させるために、疎水性ブロックの疎水性を増加させて、トコフェロール、コレステロール、又はＣ１０−２４の脂肪酸を疎水性ブロック末端のヒドロキシ基に化学的に結合させることができる。
【００４６】
親水性ブロック（Ａ）と疎水性ブロック（Ｂ）とを含む両親媒性ブロック共重合体の含量は、組成物の全乾燥重量に対して、４０〜９９．９８重量％、具体的には８５〜９９．８重量％、より具体的には９０〜９９．８重量％であってもよい。両親媒性ブロック共重合体の含量が４０重量％未満のとき、ミセルが大きくなり過ぎてミセルの安定性が低下し、フィルター滅菌時の損失率が増加することがある。含量が９９．９８重量％を超えると、組み込み可能なアニオン性薬物の含量が少な過ぎることがある。
【００４７】
別の実施態様によれば、両親媒性ブロック共重合体は、親水性ブロック（Ａ）と疎水性ブロック（Ｂ）の組成比は、共重合体重量に対して、親水性ブロック（Ａ）が４０〜７０重量％、具体的には５０〜６０重量％の範囲であってもよい。親水性ブロック（Ａ）の比率が４０重量％未満のとき、ポリマーの水に対する溶解性が低く、ミセルを形成することが困難になる恐れがある。従って、共重合体がミセルを形成するのに十分な水に対する溶解度を与えるために、親水性ブロック（Ａ）の比率が４０重量％以上であることが好ましい。一方、７０重量％を超えると、親水性が高すぎて高分子ミセルの安定性が低くなりすぎ、アニオン性薬物／カチオン性脂質の複合体を可溶化することが困難にある恐れがある。従って、ミセル安定性の観点から、親水性ブロック（Ａ）の比率が７０重量％以下であることが好ましい。
【００４８】
一実施態様によれば、両親媒性ブロック共重合体は、水溶液中でアニオン性薬物とカチオン性脂質複合体をミセル構造内部に封入させるが、このとき、アニオン性薬物とカチオン性脂質の複合体の重量（ａ）の、両親媒性ブロック共重合体の重量（ｂ）に対する比［ａ／ｂ×１００；（アニオン性薬物重量+カチオン性脂質重量）／両親媒性ブロック共重合体重量×１００］は、０．００１〜１００重量％、具体的には０．０１〜５０重量％、より具体的には０．１〜１０重量％であってもよい。重量比が、０．００１重量％未満のとき、アニオン性薬物とカチオン性脂質の複合体の含量が低くなりすぎて、アニオン性薬物の含量が十分に得られない恐れがある。１００重量％を超えると、両親媒性ブロック共重合体の分子量及びアニオン性薬物と脂質の複合体の量を考慮して、適切な大きさのミセル構造を形成できないことがある。
【００４９】
本発明の一実施態様による組成物中のミセル構造は、ポリ乳酸塩（ＰＬＡＮａ）を含む。ポリ乳酸塩は、ミセルのコア（内壁）に分布し、コアの疎水性を向上させ、ミセルを安定させると同時に、体内で細網内皮系（ＲＥＳ）を回避するのに役立つ。即ち、ポリ乳酸塩のカルボン酸アニオンが、カチオン性複合体と効率よく結合し、高分子ミセルの表面電荷を減少させる。これにより、高分子ミセルの表面電位の正電荷は、ポリ乳酸塩を含まない高分子ミセルの正電荷よりも小さくなり、細網内皮系によって少なく捕捉され難くなり、これにより目的とする部位（例えば、癌細胞、炎症細胞など）への送達効率に優れる長所がある。
【００５０】
両親媒性ブロック共重合体から独立した成分であるポリ乳酸塩は、ミセル内壁の成分であり、数平均分子量が５００〜５０，０００ダルトン、特に１，０００〜１０，０００ダルトンである。数平均分子量が５００ダルトン未満のとき、疎水性が低すぎてポリ乳酸塩がミセルのコア（内壁）に存在しにくくなる。数平均分子量が５０，０００ダルトンを超えると、高分子ミセルの粒子が大きすぎる可能性がある。
【００５１】
ポリ乳酸塩は、両親媒性ブロック共重合体１００重量部に対して、１〜２００重量部、具体的には１０〜１００重量部、より具体的には３０〜６０重量部で使用されてもよい。ポリ乳酸塩の含量が両親媒性ブロック共重合体１００重量部に対して、２００重量部を超えると、ミセルの大きさが大きすぎて、滅菌膜ろ過が困難になることがあり、１重量部未満のとき、所望の効果が得られにくい。
【００５２】
一実施態様によれば、アニオン性薬物１重量部に対して、両親媒性ブロック共重合体を１０〜１，０００重量部、ポリ乳酸塩を５〜５００重量部で含有してもよい。好ましくは、両親媒性ブロック共重合体を５０〜８００重量部、より好ましくは１００〜５００重量部で含有してもよい。好ましくは、ポリ乳酸塩を１０〜３００重量部、より好ましくは５０〜１００重量部で含有してもよい。
【００５３】
一実施態様によれば、塩が形成される末端と反対のポリ乳酸塩の末端は、ヒドロキシル、アセトキシ、ベンゾイルオキシ、デカノイルオキシ、パルミトイルオキシ及びＣ１−２のアルコキシからなる群から選ばれる一つで置換されていてもよい。
【００５４】
一つの好ましい一実施態様によれば、本発明のポリ乳酸塩は、下記一般式（１）〜（６）
【化２】
0006638072.tif 000003
（１）
（式中、Ａは、−ＣＯＯ−ＣＨＺ−であり；Ｂは、−ＣＯＯ−ＣＨＹ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−又は−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２であり；Ｒは、水素原子、又はアセチル、ベンゾイル、デカノイル、パルミトイル、メチル若しくはエチル基であり；ＺとＹは、それぞれ、水素原子、又はメチル若しくはフェニル基であり；Ｍは、Ｎａ、Ｋ又はＬｉであり；ｎは、１〜３０の整数であり；ｍは０〜２０の整数である）
【化３】
0006638072.tif 000004
（２）
（式中、Ｘは、メチル基であり；Ｙ’は、水素原子又はフェニル基であり；ｐは、０〜２５の整数であり、ｑは、０〜２５の整数であり、但し、ｐ＋ｑは、５〜２５の整数であり；Ｒは、水素原子、又はアセチル、ベンゾイル、デカノイル、パルミトイル、メチル若しくはエチル基であり；Ｍは、Ｎａ、Ｋ又はＬｉであり；Ｚは、水素原子、メチル又はフェニル基である）
【化４】
0006638072.tif 000005
（３）
（式中、Ｗ−Ｍ’は、
【化５】
0006638072.tif 000006
であり；ＰＡＤは、Ｄ，Ｌ−ポリ乳酸、Ｄ−ポリ乳酸、ポリマンデル酸、Ｄ，Ｌ−乳酸とグリコール酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とマンデル酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とカプロラクトンの共重合体及びＤ，Ｌ−乳酸と１，４−ジオキサン−２−オンの共重合体からなる群から選ばれ；Ｒは、水素原子、又はアセチル、ベンゾイル、デカノイル、パルミトイル、メチル若しくはエチル基であり；Ｍは、独立して、Ｎａ、Ｋ又はＬｉである）
【化６】
0006638072.tif 000007
（４）
（式中、Ｓは、
【化７】
0006638072.tif 000008
であり；Ｌは、−ＮＲ１−又は−Ｏ−であり、ここで、Ｒ１は、水素原子又はＣ１−１０アルキルであり；Ｑは、ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、又はＣＨ２Ｃ６Ｈ５であり；ａは０〜４の整数であり；ｂは、１〜１０の整数であり；Ｍは、Ｎａ、Ｋ又はＬｉであり；ＰＡＤは、Ｄ，Ｌ−ポリ乳酸、Ｄ−ポリ乳酸、ポリマンデル酸、Ｄ，Ｌ−乳酸とグリコール酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とマンデル酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とカプロラクトンの共重合体、及びＤ，Ｌ−乳酸と１，４−ジオキサン−２−オンの共重合体からなる群から選ばれる一つ以上である）
【化８】
0006638072.tif 000009
（５）
（式中、Ｒ’は、−ＰＡＤ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−ＯＭであり、ここで、ＰＡＤは、Ｄ，Ｌ−ポリ乳酸、Ｄ−ポリ乳酸、ポリマンデル酸、Ｄ，Ｌ−乳酸とグリコール酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とマンデル酸の共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸とカプロラクトンの共重合体、Ｄ，Ｌ−乳酸と１，４−ジオキサン−２−オンの共重合体からなる群から選ばれ、Ｍは、Ｎａ、Ｋ又はＬｉであり；ａは、１〜４の整数である）
【化９】
0006638072.tif 000010
（６）
（式中、Ｘ及びＸ’は、独立して、水素、炭素数が１〜１０のアルキル又は炭素数が６〜２０のアリールであり；Ｙ及びＺは、独立して、Ｎａ、Ｋ又はＬｉであり；ｍ及びｎは、独立して、０〜９５の整数であり、但し、５＜ｍ＋ｎ＜１００であり；ａ及びｂは、独立して１〜６の整数であり；Ｒは、−（ＣＨ２）ｋ−、炭素数が２〜１０の２価のアルケニル（divalent alkenyl）、炭素数が６〜２０の２価のアリール（divalent aryl）又はこれらの組み合わせであり、ここで、ｋは０〜１０の整数である）の化合物からなる群から選ばれる一つ以上であることを特徴とする。
【００５５】
ポリ乳酸塩は、一般式（１）又は一般式（２）の化合物であることである好ましい。
【００５６】
本発明の一実施態様において、本発明の組成物は、アニオン性薬物の細胞内送達効率を増加させるために、組成物の全重量に対して、０．０１〜５０重量％、具体的には０．１〜１０重量％の融合性脂質をさらに含んでもよい。
【００５７】
融合性脂質は、アニオン性薬物とカチオン性脂質の複合体との混合時、疎静電相互作用によって結合して、アニオン性薬物とカチオン性脂質と融合性脂質の複合体を形成し、当該融合性脂質を含む複合体は、両親媒性ブロック共重合体のミセル構造内部に封入される。一実施態様では、融合性脂質は、リン脂質、コレステロール、トコフェロール及びその組み合わせからなる群から選ばれてもよい。
【００５８】
具体的には、リン脂質は、ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）、ホスファチジルコリン（ＰＣ）及びホスファチジン酸からなる群から選ばれる１種以上であってもよい。ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）、ホスファチジルコリン（ＰＣ）及びホスファチジン酸は、１つ又は２つのＣ１０−２４脂肪酸と結合された形態であってもよい。コレステロール及びトコフェロールは、コレステロール及びトコフェロールのそれぞれの類似体、誘導体及び代謝体を含んでもよい。
【００５９】
具体的には、融合性脂質は、ジラウロイルホスファチジルエタノールアミン（dilauroyl phosphatidylethanolamine）、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン（dimyristoyl phosphatidylethanolamine）、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン（dipalmitoyl phosphatidylethanolamine）、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（distearoyl phosphatidylethanolamine）、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン（dioleoyl phosphatidylethanolamine）、ジリノレオイルホスファチジルエタノールアミン（dilinoleoyl phosphatidylethanolamine）、１−パルミトイル−２−オレオイルホスファチジルエタノールアミン（１−palmitoyl−２−oleoyl phosphatidylethanolamine）、１，２−ジフィタノイル−３−ｓｎ−ホスファチジルエタノールアミン（1,2-diphytanoyl-3-sn-phosphatidylcholine）、ジラウロイルホスファチジルコリン（dilauroyl phosphatidylcholine）、ジミリストイルホスファチジルコリン（dimyristoyl phosphatidylcholine）、ジパルミトイルホスファチジルコリン（dipalmitoyl phosphatidylcholine）、ジステアロイルホスファチジルコリン（distearoyl phosphatidylcholine）、ジオレオイルホスファチジルコリン（dioleoyl phosphatidylcholine）、ジリノレオイルホスファチジルコリン（dilinoleoyl phosphatidylcholine）、１−パルミトイル−２−オレオイルホスファチジルコリン（1-palmitoyl-2-oleoyl phosphatidylethanolamine）、１，２−ジフィタノイル−３−ｓｎ−ホスファチジルコリン（1,2-diphytanoyl-3-sn-phosphatidylethanolamine）、ジラウロイルホスファチジン酸（dilauroyl phosphatidic acid）、ジミリストイルホスファチジン酸（dimyristoyl phosphatidic acid）、ジパルミトイルホスファチジン酸（dipalmitoyl phosphatidic acid）、ジステアロイルホスファチジン酸（distearoyl phosphatidic acid）、ジオレオイルホスファチジン酸（dioleoyl phosphatidic acid）、ジリノレオイルホスファチジン酸（dilinoleoyl phosphatidic acid）、１−パルミトイル−２−オレオイルホスファチジン酸（1-palmitoyl-2-oleoyl phosphatidylcholine）、１，２−ジフィタノイル−３−ｓｎ−ホスファチジン酸（1,2-diphytanoyl-3-sn-phosphatidylcholine）、コレステロール、トコフェロール及びその組み合わせからなる群から選ばれてもよい。
【００６０】
好ましい一実施態様によれば、融合性脂質は、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＯＰＥ）、１，２−ジパルミトレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＰＰＣ）、１，２−ジオレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホコリン（ＤＯＰＣ）、１，２−ジパルミトレオイル−ｓｎ−グリセロ−３−ホスホエタノールアミン（ＤＰＰＥ）等からなる群から選ばれる１種以上であってもよい。
【００６１】
本発明の一実施態様によれば、本発明に係る両親媒性ブロック共重合体とポリ乳酸塩のミセル構造に封入されたアニオン薬物−カチオン性化合物複合体を含有する組成物は、血管、筋肉、皮下、経口、骨、経皮又は局所組織などの投与経路で投与されてもよく、様々な経口又は非経腸投与製剤に製剤化されることができる。経口投与製剤としては、錠剤、カプセル剤、散剤、液剤など、非経口投与製剤としては点眼剤、注射剤などが挙げられる。好ましい一実施態様によれば、組成物は、注射用製剤であってもよい。例えば、本発明に係る組成物を凍結乾燥する場合、注射用蒸溜水、０．９％生理食塩水及び５％デキストロース水溶液などで再構成して、注射製剤とすることができる。
【００６２】
本発明の別の実施態様は、アニオン性薬物を含有する両親媒性ブロック共重合体ミセルを含む医薬組成物を製造する方法を提供する。
【００６３】
一実施態様によれば、アニオン性薬物、カチオン性脂質、両親媒性ブロック共重合体及びポリ乳酸塩を含むアニオン性薬物送達用組成物を製造する方法は、
（ａ）アニオン性薬物、カチオン性化合物、両親媒性ブロック共重合体及びポリ乳酸塩を水混和性有機溶媒、又は水溶液と有機溶媒の混合溶媒に溶解させる工程；
（ｂ）工程（ａ）で製造された混合物で有機溶媒層を除去する工程；
（ｃ）有機溶媒が除去された工程（ｂ）の混合物に水溶液を添加して、ミセル形成する工程
を含む。
【００６４】
具体的には、製造方法は、
工程（ａ）において、水混和性有機溶媒、又は水溶液と有機溶媒の混合溶媒中で、アニオン性薬物、カチオン性化合物、両親媒性ブロック共重合体及びポリ乳酸塩を混合して複合体を形成する。具体的には、水混和性有機溶媒は、アセトン、エタノール、メタノール及び酢酸からなる群から選ばれる一つ以上であってもよく、混合溶媒の有機溶媒は、酢酸エチル、アセトニトリル、塩化メチレン、クロロホルム及びジオキサンからなる群から選ばれる一つ以上であってもよい。水溶液は、蒸溜水、注射用水又は緩衝液であってもよい。混合溶媒中の有機溶媒と水溶液の混合比は、特に限定されない。例えば、体積基準で、１：０．１〜５０、より具体的には１：０．５〜１０（有機溶媒の体積：水溶液の体積）であるが、これに限定されるものではない。
【００６５】
工程（ｂ）において、有機溶媒は、工程（ａ）で製造された混合物から蒸発により除去してもよい。
【００６６】
有機溶媒を蒸発させた後、残りの混合物を工程（ｃ）で水溶液に溶解させることにより、アニオン性薬物とカチオン性化合物の複合体を両親媒性ブロック共重合体とポリ乳酸塩が形成するミセル構造内部に封入させる。水溶液の種類及びその使用量は上記の通りである。
【００６７】
別の実施態様によれば、工程（ｃ）の後に、（ｄ）凍結乾燥補助剤を加えて凍結乾燥する工程をさらに含んでもよい。
【００６８】
別の実施態様によれば、製造方法は、工程（ｄ）において凍結乾燥する前に、工程（ｃ）で得られた高分子ミセル水溶液を滅菌フィルターで滅菌する工程をさらに含んでもよい。
【００６９】
本発明の実施態様で使用される凍結乾燥補助剤は、凍結乾燥組成物がケーキ形態を保持することを助けるために、または両親媒性ブロック共重合体組成物を凍結乾燥後、再構成（reconstitution）する過程で迅速且つ均一に溶解するのを助けるために添加される。具体的には、ラクトース、マンニトール、ソルビトール及びスクロースからなる群から選ばれる一つ以上であってもよい。凍結乾燥補助剤の量は、凍結乾燥組成物の全乾燥重量に対して、１〜９０重量％、より具体的には１０〜６０重量％であってもよい。
【００７０】
本発明の方法によれば、アニオン性薬物とカチオン性化合物の複合体が両親媒性ブロック共重合体とポリ乳酸塩のミセル構造に封入された形態の組成物が製造される。具体的には、製造された組成物内のミセル粒子は、血液中で安定であり、１０〜２００ｎｍ、特に１０〜１５０ｎｍの粒子径を有する。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を詳しく説明する。しかし、これらの実施例は本発明を説明するためのものに過ぎなく、本発明の範囲はこれらに制限されない。
【００７２】
［製造例１］１，６−ジオレオイルトリエチレンテトラミドの合成
ＷＯ２０１２−０９１５２３の実施例１に記載された工程に従って、表題化合物を合成し、同定した。
【００７３】
［製造例２及び３］モノメトキシポリエチレングリコール−ポリラクチド（ｍＰＥＧ−ＰＬＡ）ブロック共重合体（Ａ−Ｂ）の重合
ＷＯ２０１２−０９１５２３の製造例１に記載された工程に従って、数平均分子量は５，０００−４，０００ダルトンのｍＰＥＧ−ＰＬＡを合成した［製造例２］。
【００７４】
同様の方法で、モノメトキシポリエチレングリコール（分子量２，０００ダルトン；以下、ＮＯＦ社製）を用いて、数平均分子量の２，０００−１，７５０ダルトンのｍＰＥＧ−ＰＬＡブロック共重合体を合成した［製造例３］。
【００７５】
［製造例４及び５］ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロールの重合
ＷＯ２０１２−０９１５２３の製造例２に記載された工程に従って、ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（数平均分子量５，０００−４，０００−５３０ダルトン）を得た［製造例４］。
【００７６】
同様の方法で、数平均分子量２，０００−１，７５０−５３０ダルトンのｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロールを得た［製造例５］。
【００７７】
［製造例６及び７］ポリ乳酸（ＰＬＡ）合成
韓国登録特許第１２９６３２６号の製造例８に記載された工程に従って、ＰＬＡ（数平均分子量１，７００ダルトン）を得た。収率は８７％であった［製造例６］。
【００７８】
同じ方法で、２４時間反応して、数平均分子量４，０００ダルトンのＰＬＡを得た。精製したポリ乳酸は、１Ｈ−ＮＭＲで確認したところ、収率は８５％であった［製造例７］。
【００７９】
［製造例８及び９］Ｄ，Ｌ−ポリ乳酸ナトリウム塩（ＰＬＡＮａ）合成
製造例６で得られたポリ乳酸（数平均分子量１，７００）１００ｇに、アセトニトリル１５０ｍＬを添加して溶解させた。炭酸水素ナトリウム水溶液（０．１ｇ／ｍＬ）１５０ｍＬをゆっくり加え、６０で２時間、１００ｒｐｍで撹拌した。室温で塩化ナトリウム１５ｇを添加して撹拌溶解し、分液ロートを利用して水溶液層を除去した。
【００８０】
残りの有機溶媒層に蒸溜水１００ｍＬと塩化ナトリウム１０ｇを添加して撹拌して溶解させた。分液ロートを利用して有機溶媒層だけ回収した。得られた有機溶媒層を８０で２時間減圧蒸留して、有機溶媒と蒸溜水を完全に除去した。
【００８１】
その後、無水アセトン１５０ｍＬを添加してポリマーを溶解させ、未溶解の沈殿物はろ過分離して除去した。８０で２時間減圧蒸留して、アセトンを除去した。その結果、精製されたポリ乳酸ナトリウム塩６９ｇが得られた。精製されたポリ乳酸ナトリウム塩はＮＭＲにより確認した［製造例８］。
【００８２】
製造例７で得られたポリ乳酸（数平均分子量４，０００）からポリ乳酸ナトリウム塩を製造した［製造例９］。
【００８３】
［比較例１］ｓｉＲＮＡ／１，６−ジオレオイルトリエチレンテトラミド（ｄｉｏＴＥＴＡ）／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）を含む高分子ミセルの製造
１．８９ｍｇの１，６ｄｉｏＴＥＴＡ（Ｎ／Ｐ比：１８）を９４．６３μＬのクロロホルムに溶解し、１００μｇのｓｉＲＮＡを８０μＬの蒸溜水に溶解した。ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）６０ｍｇを２００μＬのクロロホルムに溶解した。有機層と水層の体積比が１０になるまで５０５．３７μＬのクロロホルムを加えた。１，６ｄｉｏＴＥＴＡとｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロールをクロロホルムに溶解した溶液混合物にｓｉＲＮＡを滴下し、超音波粉砕機を利用して混合物をエマルション化した。エマルションを２３２０μＬ蒸溜水に滴下し、超音波粉砕機を利用して複合エマルションを製造した。製造された複合エマルションを１口丸底フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターで減圧蒸留してクロロホルムを選択的に除去し、ｓｉＲＮＡ／１，６−ジオレオイルトリエチレンテトラアミド（ｄｉｏＴＥＴＡ）／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）を含む高分子ミセルを製造した（表１参照）。
【表１】
0006638072.tif 000011
（この比は、μｇでのｓｉＲＮＡの量、Ｎ／Ｐ比、ｍｇでのポリマーの量で示される。以下の表で同様に適用される。）
【００８４】
［比較例２］ｓｉＲＮＡ／１，６−ジオレオイルトリエチレンテトラミド（ｄｉｏＴＥＴＡ）／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡ（１．７ｋ）を含む高分子ミセルの製造
１，６ｄｉｏＴＥＴＡ（Ｎ／Ｐ比：１６）２．５２ｍｇをクロロホルム１２６.１８μＬに溶解し、１５０μｇのｓｉＲＮＡを蒸溜水１２０μＬに溶解した。ＰＬＡ−ＣＯＯＨ（１．７ｋ）９ｍｇをクロロホルム１８０μＬに溶解し、ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）３０ｍｇをクロロホルム１００μＬに溶解した。有機層と水層の体積比が１０になるまで、クロロホルム８１３．８２μＬを加えた。ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール６ｍｇ（２０重量％）に相当する、ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール３０ｍｇを溶解したクロロホルム溶液２０μＬに、クロロホルム１５６４μＬを加え、混合物を１口丸底フラスコに入れた。その後、ロータリーエバポレーターで減圧蒸留して、溶媒を除去した。
【００８５】
ｄｉｏＴＥＴＡ溶液、ＰＬＡ溶液及びｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール２４ｍｇ溶液を混合し、そこにｓｉＲＮＡ水溶液を滴下し、超音波粉砕機を利用してエマルションを製造した。エマルションをｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール６ｍｇが塗布された１口丸底フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターで減圧蒸留して、溶媒を除去した。フラスコに蒸溜水３ｍＬを加え、静かに振盪して溶解させることによって、ｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡを含む高分子ミセルを製造した（表２参照）。
【表２】
0006638072.tif 000012
（ポリマー１：ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール、ポリマー２：ＰＬＡ）
【００８６】
［実施例１−２］ｓｉＲＮＡ／１，６−ジオレオイルトリエチレンテトラミド（ｄｉｏＴＥＴＡ）／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含む組成物の製造
１，６ｄｉｏＴＥＴＡ２．５２ｍｇをクロロホルム１２６.１８μＬに溶解し、ｓｉＲＮＡ１５０μｇを蒸溜水１２０μＬに溶解した。ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）９ｍｇをクロロホルム１８０μＬに溶解し、ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）３０ｍｇをクロロホルム１００μＬに溶解した。有機層と水層の体積比が１０になるまで、クロロホルム８１３．８２μＬを加えた。ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール６ｍｇ（２０重量％）に相当する、ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール３０ｍｇを溶解したクロロホルム溶液２０μＬに、クロロホルム１５６４μＬを加え、混合物を１口丸底フラスコに入れた。その後、ロータリーエバポレーターで減圧蒸留して、溶媒を除去した。
【００８７】
ｄｉｏＴＥＴＡ溶液、ＰＬＡ溶液及びｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール２４ｍｇ溶液を混合し、そこにｓｉＲＮＡ水溶液を滴下し、超音波粉砕機を利用してエマルションを製造した。エマルションをｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール６ｍｇが塗布された１口丸底フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターで減圧蒸留して、溶媒を除去した。フラスコに蒸溜水３ｍＬを加え、静かに振盪して溶解させることによって、ｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡを含む高分子ミセルを製造した。
【００８８】
前記と同じ方法で、異なる量のｄｉｏＴＥＴＡとＰＬＡＮａを用いて、高分子ミセル２を製造した。
【表３】
0006638072.tif 000013
（ポリマー１：ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール、ポリマー２：ＰＬＡＮａ）
【００８９】
［実施例３−６］ｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含む組成物の製造
異なる量のｄｉｏＴＥＴＡ又はｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）を用いて、実施例１と同様にして、ｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含む組成物３〜６を製造した。
【００９０】
実施例３〜６で得られた組成物は、下記表４にまとめた：
【表４】
0006638072.tif 000014
（ポリマー１：ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール、ポリマー２：ＰＬＡＮａ）
【００９１】
［実施例７及び８］ｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含む組成物の製造
異なる量のＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を用いて、実施例１と同様にして、ｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含む高分子ミセルを製造した（表５）。
【表５】
0006638072.tif 000015
（ポリマー１：ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール、ポリマー２：ＰＬＡＮａ）
【００９２】
［実験例１］組成比の変化によるｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）ミセルの粒子径及び表面電荷の比較
ｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡの比（Ｎ／Ｐ比）、両親媒性ブロック共重合体（２ｋ−１．７ｋ）の量及びＰＬＡＮａ（１．７ｋ）量によるナノ粒子形成の有無を確認するために、ミセルの大きさと表面電荷を確認した。動的光散乱（ＤＬＳ；dynamic light scattering）方法を利用して粒子径を測定した。具体的には、Ｈｅ−Ｎｅレーザーを光源として使用し、Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ  ＺＳ９０機器（ＭＡＬＶＥＲＮ社製）をメーカーの指示に従って操作した。
【００９３】
Ｎ／Ｐ比による実施例１〜４ミセルの大きさと表面電荷は、下記表６に示した：
【表６】
0006638072.tif 000016
【００９４】
異なる量の両親媒性ブロック共重合体（２ｋ−１．７ｋ）を有する実施例１、５及び６のミセルの大きさと表面電荷を下記表７に示した。
【表７】
0006638072.tif 000017
【００９５】
異なる量のＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を有する実施例１、７及び８のミセルの大きさと表面電荷は下記表８に示した。
【表８】
0006638072.tif 000018
【００９６】
［実施例９−１１］ｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール／ＰＬＡＮａを含む組成物の製造
ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）の代わりにｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（５ｋ−４ｋ）を用いるか、又はＰＬＡＮａ（１．７ｋ）の代わりにＰＬＡＮａ（４ｋ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、高分子ミセル９、１０、１１を製造した。
【表９】
0006638072.tif 000019
（ポリマー１：ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール、ポリマー２：ＰＬＡＮａ）
【００９７】
［実験例２］組成の変化及び組成比の変化によるｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール／ＰＬＡＮａミセルの粒子径及び表面電荷の比較
両親媒性ブロック共重合体分子量とＰＬＡ−ＣＯＯＮａの分子量によるナノ粒子形成を確認するために、実験例１と同様にして、実施例１、９、１０及び１１のミセルの大きさと表面電荷を測定した。得られた結果を下記表１０に示した：
【表１０】
0006638072.tif 000020
【００９８】
［実施例１２］ｓｉＲＮＡ−コレステロール／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含む組成物の製造
ｓｉＲＮＡ−コレステロールを用いて、実施例１と同様にして、ｓｉＲＮＡ−コレステロール／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含む組成物を製造した。この混合物をロータリーエバポレーターで減圧下蒸留して、溶媒を除去した。フラスコに蒸溜水３ｍＬを加え、静かに振盪して溶解させることによって組成物を製造した。
【００９９】
［実施例１３］ｓｉＲＮＡ−ＰＥＧ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含む組成物の製造
ｓｉＲＮＡ−ＰＥＧを用いて、実施例１と同様にして、ｓｉＲＮＡ−ＰＥＧ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含む組成物を製造した。この混合物をロータリーエバポレーターで減圧下蒸留して、溶媒を除去した。フラスコに蒸溜水３ｍＬを加え、静かに振盪して溶解させることによって組成物を製造した。
【０１００】
実施例１２〜１３で得られた組成物を下記表１１にまとめた。
【表１１】
0006638072.tif 000021
（ポリマー１：ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール、ポリマー２：ＰＬＡＮａ）
【０１０１】
［実施例１４］ｓｉＲＮＡ／ｂＰＥＩ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含む組成物の製造
ｂＰＥＩ０．３ｍｇを蒸溜水１５μＬに溶解し、ｓｉＲＮＡ１５０μｇを蒸溜水１２０μＬに溶解した。ｂＰＥＩ水溶液とｓｉＲＮＡ水溶液をＨＢＳ緩衝水溶液（１０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ、１ｍＭ  ＮａＣｌ）１０５μＬに混合した。ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）９ｍｇをクロロホルム１８０μＬに溶解し、ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）３０ｍｇをクロロホルム１００μＬに溶解した。有機層と水層の体積比が１０になるまで、クロロホルム２１４０μＬを加えた。ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール６ｍｇ（２０重量％）に相当する、ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール３０ｍｇを溶解したクロロホルム２０μＬに、クロロホルム１５６４μＬを加え、混合物を１口丸底フラスコに入れた。その後、ロータリーエバポレーターで減圧下蒸留して、溶媒を除去した。
【０１０２】
ＰＬＡＮａ溶液とｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール２４ｍｇ溶液を混合し、そこにｂＰＥＩとｓｉＲＮＡが混合されたＨＢＳ緩衝水溶液を滴下し、超音波粉砕機を利用してエマルションを製造した。エマルションをｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール６ｍｇが塗布された１口丸底フラスコに入れ、ロータリーエバポレーターで減圧下蒸留して、溶媒を除去した。フラスコに蒸溜水６ｍＬを加え、静かに振盪して溶解させることによって、ｓｉＲＮＡ／ｂＰＥＩ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）含有組成物を製造した（表１２）。
【表１２】
0006638072.tif 000022
（ポリマー１：ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール、ポリマー２：ＰＬＡＮａ）
【０１０３】
［実施例１５及び１６］ｓｉＲＮＡ／カチオン性脂質／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含む組成物の製造
異なるカチオン性脂質を用いて、実施例１と同様にして、ｓｉＲＮＡ/１，１０−ジオレオイルペンタエチレンヘキサミド（ｄｉｏＰＥＨＡ）／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含有する組成物９と、ｓｉＲＮＡ／１，８−ジリノレオイルテトラエチレンペンタミド（ｄｉｌＴＥＰＡ）／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）を含有する組成物１０を製造した（表１３）。
【表１３】
0006638072.tif 000023
（ポリマー１：ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール、ポリマー２：ＰＬＡＮａ）
【０１０４】
［実施例１７及び１８］ｓｉＲＮＡ−ＰＥＧ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）／ＤＯＰＥを含む組成物の製造
ｓｉＲＮＡ−ＰＥＧを用いて、実施例１と同様にして、ｓｉＲＮＡ−ＰＥＧ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール（２ｋ−１．７ｋ）／ＰＬＡＮａ（１．７ｋ）／ＤＯＰＥを含有する組成物を製造した。ＤＯＰＥは、ｄｉｏＴＥＴＡと同じ量、又は４倍以上用いた。この混合物をロータリーエバポレーターで減圧下蒸留して、溶媒を除去した。フラスコに蒸溜水３ｍＬを加え、静かに振盪して溶解させることによって、組成物を製造した（表１４）。
【表１４】
0006638072.tif 000024
（ポリマー１：ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール、ポリマー２：ＰＬＡＮａ）
【０１０５】
［実験例３］ｓｉＲＮＡ／カチオン性物質／両親媒性ブロック共重合体／ＰＬＡＮａ（／ＤＯＰＥ）ミセルの大きさ及び表面電荷の比較
ｓｉＲＮＡ種類、カチオン性物質、ＰＬＡＮａ及びＤＯＰＥの有無によるナノ粒子形成の有無を確認するために、ミセルの大きさと表面電荷を実験例１と同様にして測定した。得られた結果を下記表１５に示した。
【表１５】
0006638072.tif 000025
【０１０６】
［実験例４］ｓｉＲＮＡ／カチオン性物質／両親媒性ブロック共重合体／ＰＬＡＮａミセルの血液中濃度分析
実験例１で製造された製剤を動物に投与し、投与後０．５時間及び６時間後に採血した。ミセルの血液中濃度をＲＴ（逆転写）及びｑＲＴ−ＰＣＲ（定量的逆転写−ポリメラーゼ連鎖反応）によって分析した。
【０１０７】
製剤をＢａｌｂ／ｃマウスに１ｍｇ／ｋｇで静脈注射し、０．５時間後及び６時間後に採血した。血液を１３０００ｒｐｍ、４℃で１５分間遠心分離機し、上清を新しいチューブに採取した。４μＭ〜０．００２５６μＭの範囲の合計１１の濃度のＰＢＳを標準製剤用に製造した。希釈した標準製剤１μＬを９６ウェルプレートに加え、９μＬのＢａｌｂ／ｃマウス血清と９０μＬの０．２５％トリトンＸ−１００を加えた。実験群血液サンプル１０μＬに、９０μＬの０．２５％トリトンＸ−１００を加えた後、前処理工程を行い、送達システムを放出した。製剤が放出された後、露出したｓｉＲＮＡを逆転写（ＲＴ）によりｃＤＮＡとして合成し、合成されたｃＤＮＡを用いて、ｑＲＴ−ＰＣＲ（Bio-Rad CFX96 Real-Time System）を行った。分析は、Ｂｉｏ−Ｒａｄ  ＣＦＸ  Ｍａｎａｇｅｒプログラムを利用して行った。
【表１６】
0006638072.tif 000026
【０１０８】
表１６から分かるように、本発明の実施例１及び２で製造された製剤の血中濃度は、０．５時間で、比較例１及び２の５〜８倍であった。従って、本発明の製剤の血液中における安定性が優れていることが確認された。
【０１０９】
［実験例５］ｓｉＲＮＡ／カチオン性物質／両親媒性ブロック共重合体／ＰＬＡＮａミセルの生体内組織の分布
生体内の肝臓及び癌組織におけるｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール／ＰＬＡＮａ高分子ミセルの量を測定した。
【０１１０】
Ｂａｌｂ／ｃヌードマウスに、Ａ２７８０ｃｉｓヒト卵巣癌細胞株を皮下注入して、癌誘発マウスを製造した。製剤は、２日に１回、合計４回、１ｍｇ／ｋｇの用量で静脈投与された。最後の投与の２４時間後、肝臓及び癌組織を摘出し、それぞれ２００ｍｇ秤量し、次いで、１．８ｍＬの０．２５％トリトンＸ−１００に入れ、組織粉砕機で粉砕した。標準用組織サンプルは、生理食塩水を注入し、組織を同様に粉砕した。４μＭ〜０．００２５６μＭの範囲の合計１１の濃度のＰＢＳを標準用製剤に製造した。粉砕された標準組織９９μＬを、ＰＣＲ用の９６ウェルプレートに添加した。分析する組織サンプルを１００μＬ加え、前処理工程を行い、製剤を放出した。露出したｓｉＲＮＡを逆転写（ＲＴ）によりｃＤＮＡに合成し、合成されたｃＤＮＡを用いて、ｑＲＴ−ＰＣＲ（Bio-Rad CFX96 Real-Time System）を行った。分析は、Ｂｉｏ−Ｒａｄ  ＣＦＸ  Ｍａｎａｇｅｒプログラムを利用して行った。
【０１１１】
分析結果は、下記表１７に示した。
【表１７】
0006638072.tif 000027
【０１１２】
表１７に示されるように、本発明の実施例２では、高分子ミセルの分布が比較例１に比べて肝臓組織では減少し、癌組織では増加した。これらの結果により、本発明に係るＰＬＡＮａ含む高分子ミセル送達システムが癌組織に特異的に標的とすることができる。
【０１１３】
［実験例６］ｓｉＲＮＡ／カチオン性物質／両親媒性ブロック共重合体／ＰＬＡＮａミセルの生体内活性（遺伝子抑制能力分析）
ｓｉＲＮＡ／ｄｉｏＴＥＴＡ／ｍＰＥＧ−ＰＬＡ−トコフェロール／ＰＬＡＮａ高分子ミセルの生体内活性は、遺伝子抑制の測定によって決定した。
【０１１４】
Ｂａｌｂ／ｃヌードマウスに、Ａ５４９ヒト肺癌腫切片を移植して、癌誘発マウスを製造した。製剤を０．５ｍｇ／ｋｇの用量で２日に１回、合計３回静脈投与した。生理食塩水を対照群に投与した。各製剤を５匹のマウスに投与した。最後の投与の２４時間後、各製剤当たり５匹ずつ実施した。最後の投与後２４時間、癌組織を摘出し、液体窒素の存在下で乳鉢を利用して最初に粉砕した。その後、ＱＩＡＧＥＮホモジナイザー（TissueLyser）を利用して再度組織を粉砕した。２回破砕された癌組織１０ｍｇを、製造作業用溶液（Homogenizing solution 600μL + Proteinase K (23mg/mL) 6μL）６００μで処理して、細胞からＨＰＲＴ  ｍＲＮＡを露出させた。前記ようにサンプルを製造した後、ｂＤＮＡアッセイキットを利用して、製造者の指示（Ｐａｎｏｍｉｃｓ  ｂＤＮＡ分析方法）に従って分析した。
【０１１５】
ＨＰＲＴ  ｓｉＲＮＡの影響を受けない遺伝子であるＧＡＰＤＨ  ｍＲＮＡも同様の方法で解析した。癌組織におけるＨＰＲＴ  ｍＲＮＡの相対的発現の平均値を、ＨＰＲＴ  ｍＲＮＡの測定量を補正することによって試算した。分析結果は下記表１８に示した。
【表１８】
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【０１１６】
表１８に示されるように、本発明の一実施態様に係る実施例２は、標的遺伝子ＨＰＲＴのｍＲＮＡの癌における５４％の生体内発現を阻害した。
【図１】
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【図２】
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