(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
0006796088.tif 000044
のアルキニル置換Ｎ−フェニルピロリジン−２，４−ジオンであって、
式中、
Ｘ＝Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｙ＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
ｎ＝１、２または３であり、
ｍ＝１または２であり、
Ｒ１＝Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｒ２＝水素またはメチルであり、
Ｒ３＝Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ３−アルキルまたは酸素もしくは硫黄原子を有する飽和の５もしくは６員の複素環であり、
Ｇ＝水素、切断可能な基ＬまたはカチオンＥであり；ここで
Ｌ＝次のラジカル
【化２】
0006796088.tif 000045
のうちの１であり、
式中、
Ｒ４＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり；
Ｒ５＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ６＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたは置換されていないフェニル、またはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、ニトロもしくはシアノで１もしくは複数回置換されているフェニルであり、
Ｒ７、Ｒ７’＝各々の場合に互いに独立してメトキシまたはエトキシであり、
Ｒ８およびＲ９＝各々の場合に互いに独立してメチル、エチル、フェニルであり、または共に飽和の５、６もしくは７員の環を形成し、または共に酸素もしくは硫黄原子を有する飽和の５、６もしくは７員の複素環を形成し、
Ｅ＝アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属のイオン等価物、アルミニウムのイオン等価物もしくは遷移金属のイオン等価物、マグネシウムハロゲンカチオン、または
１、２、３もしくは４つ全ての水素原子が、水素、Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ５−アルコキシもしくはＣ３−Ｃ７−シクロアルキルの群からの同一のもしくは異なるラジカルであって、各々の場合にフッ素、塩素、臭素、シアノ、ヒドロキシで１もしくは複数回置換され得る、もしくは１もしくは複数の酸素もしくは硫黄原子が介在し得るラジカルによっていてもよいアンモニウムイオン、または
環状の第二級もしくは第三級の脂肪族もしくは複素脂肪族アミノイオン、または
複素環式のアンモニウムカチオン、または
スルホニウムイオンである、前記アルキニル置換Ｎ−フェニルピロリジン−２，４−ジオンまたは農薬的に許容されるその塩。
【請求項２】
前記環状の第二級もしくは第三級の脂肪族もしくは複素脂肪族アミノイオンが、モルフォリニウム、チオモルフォリニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、もしくは各々の場合にプロトン化されている１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）もしくは１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）である、請求項１に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩。
【請求項３】
前記複素環式のアンモニウムカチオンが、各々の場合にプロトン化されているピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、２，５−ジ−メチルピリジン、２，６−ジメチルピリジン、５−エチル−２−メチルピリジン、ピロール、イミダゾール、キノリン、キノキサリン、１，２−ジメチルイミダゾール、または１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルサルフェートである、請求項１または２に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩。
【請求項４】
ＸおよびＹが、互いに独立して、各々の場合にＣ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−アルキルである、請求項１から３のいずれか一項に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩。
【請求項５】
ＸおよびＹが、互いに独立して、各々の場合にメチル、エチルまたはシクロプロピルと定義される、請求項４に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩。
【請求項６】
Ｒ１＝メチル、エチル、イソプロピルまたはシクロプロピルである、請求項１から５のうちの一項に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩。
【請求項７】
ｎおよびｍが、各々の場合に互いに独立して１または２と定義される、請求項１から６のうちの一項に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩。
【請求項８】
Ｒ３＝Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ３−アルキルである、請求項１から７のうちの一項に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩。
【請求項９】
Ｇ＝水素、または
【化３】
0006796088.tif 000046
から選択される切断可能な基Ｌ
ここで
Ｒ４＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、およびＲ５＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルである、または
Ｎａ、Ｋ、ＣａもしくはＭｇから選択されるアルカリ金属イオンもしくはアルカリ土類金属のイオン等価物である、請求項１から８のうちの一項に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩。
【請求項１０】
Ｇ＝水素、または
【化４】
0006796088.tif 000047
から選択される切断可能な基Ｌ
ここで、
Ｒ４＝メチル、エチルもしくはイソプロピルであり、およびＲ５＝メチルもしくはエチルである、または
ナトリウム、カリウム、トリメチルアンモニウム、ピリジニウム、キノリニウムもしくはトリメチルスルホニウムカチオン、もしくはカルシウムもしくはマグネシウムのイオン等価物である、請求項９に記載の一般式（Ｉ）の化合物。
【請求項１１】
Ｘ＝メチル、エチルまたはシクロプロピルであり、
Ｙ＝メチルまたはエチルであり、
Ｒ１＝メチル、エチル、イソプロピルまたはシクロプロピルであり、および
Ｒ３＝ＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２−またはＣＨ３ＯＣＨ２である、請求項１から１０のうちの一項に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩。
【請求項１２】
Ｘ＝メチルであり、およびＹ＝エチルである、請求項１から１０のうちの一項に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩。
【請求項１３】
Ｘ＝メチル、エチルまたはシクロプロピルであり、
Ｙ＝メチル、エチルであり、
Ｒ１＝メチル、エチル、イソプロピルまたはシクロプロピルであり、および
Ｒ２＝水素であり、
Ｒ３＝ＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２−またはＣＨ３ＯＣＨ２であり、
ｎおよびｍは、各々の場合に互いに独立して１または２であり、
Ｇ＝水素、または
【化５】
0006796088.tif 000048
から選択される切断可能な基Ｌ
ここで、
Ｒ４＝メチル、エチルもしくはイソプロピルであり、およびＲ５＝メチルもしくはエチルである、または
ナトリウム、カリウム、もしくはカルシウムもしくはマグネシウムのイオン等価物から選択されるカチオンＥである、請求項１から１２のうちの一項に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩。
【請求項１４】
一般式（ＶＩＩ）
【化６】
0006796088.tif 000049
のアルキニル置換フェニル酢酸であって、
式中、
Ｘ＝Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｙ＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、および
Ｒ１＝Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
ただし化合物２，６−ジメチル−４−プロパルギルフェニル酢酸は除かれる、前記アルキニル置換フェニル酢酸。
【請求項１５】
Ｘ＝メチル、エチルまたはシクロプロピルであり；
Ｙ＝メチルまたはエチルであり、および
Ｒ１＝メチル、エチル、イソプロピルまたはシクロプロピルであり、
ただし化合物２，６−ジメチル−４−プロパルギルフェニル酢酸は除かれる、請求項１４に記載の一般式（ＶＩＩ）の化合物。
【請求項１６】
請求項１から１３のうちの一項に記載の一般式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩を含み、ならびに農薬的に許容される担体、希釈剤および／または溶媒を含んでもよい、除草性組成物。
【請求項１７】
殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺真菌剤、毒性緩和剤および成長調節剤の群からの少なくとも１のさらなる駆除活性物質を含む、請求項１６に記載の除草性組成物。
【請求項１８】
毒性緩和剤を含む、請求項１７に記載の除草性組成物。
【請求項１９】
さらに除草剤を含む、請求項１６から１８のうちの一項に記載の除草性組成物。
【請求項２０】
請求項１から１３のうちの一項に記載の化合物が防除対象の植物に、植物部分に、植物種子に、または望まれない植物成長が起こる領域上に施用される、望まれない植物成長を防除する方法。
【請求項２１】
望まれない植物成長がイネ科の草様の単子葉雑草から選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
有用植物における抵抗性のあるイネ科の草の植物成長が防除され、および請求項１から１３のうちの一項に記載の除草性組成物が防除対象の雑草に施用される、請求項２０または２１に記載の方法。
【請求項２３】
有用植物がコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、イネ、サトウキビ、ダイズ、ナタネ、ヒマワリおよびコーンから選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
有害植物を防除するための、請求項１から１３のうちの一項に記載の式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩の使用。
【請求項２５】
式（Ｉ）の化合物または農薬的に許容されるその塩が、有用植物の作物において有害植物を防除するために用いられることを特徴とする、請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
有用植物が遺伝子導入有用植物であることを特徴とする、請求項２５に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般式（Ｉ）による新規の有効なアルキニル置換３−フェニルピロリジン−２，４−ジオンまたは農薬的に許容されるその塩、および有用植物の作物において雑草およびイネ科雑草（ｗｅｅｄ  ｇｒａｓｓ）を防除するためのその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
３−アリールピロリジン−２，４−ジオン化合物類ならびにそれらの調製および除草剤としての使用は、従来技術から周知である。
【０００３】
しかしながら、そのうえ、例えば除草性、殺虫性または殺真菌性の効果を有する二環式３−アリールピロリジン−２，４−ジオン誘導体（ＥＰ−Ａ−３５５５９９、ＥＰ−Ａ−４１５２１１およびＪＰ−Ａ１２−０５３６７０以下（ｆｆ．））および置換された単環式３−アリールピロリジン−２，４−ジオン誘導体（ＥＰ−Ａ−３７７８９３およびＥＰ−Ａ−４４２０７７以下）もまた記載されている。
【０００４】
除草効果を有するアルキニル置換Ｎ−フェニルピロリジン−２，４−ジオンはまた、ＷＯ９６／８２３９５、ＷＯ９８／０５６３８、ＷＯ０１／７４７７０、ＷＯ１４／０３２７０２またはＷＯ１５／０４０１１４から公知である。
【０００５】
これらの除草剤の有害植物に対する効力は、多数のパラメーターに、例えば用いられる施用量、調合形態（製剤）、各々の場合における防除対象の有害植物、有害植物のスペクトル、気候および土壌のバランス、同様に除草剤の作用時間および／または分解速度に依存する。十分な除草効果を発現させるために、３−アリールピロリジン−２，４−ジオンのグループからの多数の除草剤は高施用量および／または狭い有害植物スペクトルを必要とするが、このことはそれらの施用を経済的に魅力がないものにしている。したがって、改良された特性を持ち、経済的に魅力的で同時に有効な代替的除草剤へのニーズがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＥＰ−Ａ−３５５５９９
【特許文献２】ＥＰ−Ａ−４１５２１１
【特許文献３】ＪＰ−Ａ１２−０５３６７０
【特許文献４】ＥＰ−Ａ−３７７８９３
【特許文献５】ＥＰ−Ａ−４４２０７７
【特許文献６】ＷＯ９６／８２３９５
【特許文献７】ＷＯ９８／０５６３８
【特許文献８】ＷＯ０１／７４７７０
【特許文献９】ＷＯ１４／０３２７０２
【特許文献１０】ＷＯ１５／０４０１１４
【発明の概要】
【０００７】
よって、本発明の目的は、上述の不利な点を持たない新規の化合物を提供することである。
【０００８】
本発明は、したがって、一般式（Ｉ）
【化１】
0006796088.tif 000002
【０００９】
の新規アルキニル置換Ｎ−フェニルピロリジン−２，４−ジオンであって、
式中、
Ｘ＝Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｙ＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
ｎ＝１、２または３であり、
ｍ＝１または２であり、
Ｒ１＝Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｒ２＝水素またはメチルであり、
Ｒ３＝Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ３−アルキルまたは酸素もしくは硫黄原子を有する飽和の５もしくは６員の複素環であり、
Ｇ＝水素、切断可能な基ＬまたはカチオンＥであり；ここで
Ｌ＝次のラジカル
【化２】
0006796088.tif 000003
【００１０】
のうちの１であり、
式中、
Ｒ４＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ５＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ６＝Ｃ１−Ｃ４−アルキル、置換されていないフェニル、またはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、ニトロもしくはシアノで１もしくは複数回置換されているフェニルであり、
Ｒ７、Ｒ７’＝各々の場合に互いに独立してメトキシまたはエトキシであり、
Ｒ８およびＲ９＝各々の場合に互いに独立してメチル、エチル、フェニルであり、または共に飽和の５、６もしくは７員の環を形成し、または共に酸素もしくは硫黄原子を有する飽和の５、６もしくは７員の複素環を形成し、
Ｅ＝アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属のイオン等価物、アルミニウムのイオン等価物もしくは遷移金属のイオン等価物、マグネシウムハロゲンカチオン、または
１、２、３もしくは４つ全ての水素原子が、水素、Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ５−アルコキシもしくはＣ３−Ｃ７−シクロアルキルの群からの同一のもしくは異なるラジカルであって、各々の場合にフッ素、塩素、臭素、シアノ、ヒドロキシで１もしくは複数回置換され得る、もしくは１もしくは複数の酸素もしくは硫黄原子が介在し得るラジカルによっていてもよいアンモニウムイオン、または
環状の第二級もしくは第三級の脂肪族もしくは複素脂肪族アミノイオン、例えばモルフォリニウム、チオモルフォリニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、もしくは各々の場合にプロトン化されている１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）もしくは１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、または
複素環式のアンモニウムカチオン、例えば各々の場合にプロトン化されているピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、２，５−ジ−メチルピリジン、２，６−ジメチルピリジン、５−エチル−２−メチルピリジン、ピロール、イミダゾール、キノリン、キノキサリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルサルフェート、または
さらにはスルホニウムイオンである、前記アルキニル置換Ｎ−フェニルピロリジン−２，４−ジオン、または農薬的に許容されるその塩に関する。
【００１１】
本発明の化合物の一般的定義は、式（Ｉ）により提供される。以上および以下で言及されている式中で与えられるラジカルの好ましい置換基または範囲は、下に説明されている：
式（Ｉ）および続く全ての式において、２より多くの炭素原子を持つアルキルラジカルは、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキルラジカルは、例としてメチル、エチル、ｎ−またはイソプロピル、ｎ−、イソ、ｔ−または２−ブチル、ペンチル、例えばｎ−ペンチル、２，２−ジメチルプロピルおよび３−メチルブチルなどである。シクロアルキルは、３から６個の炭素原子を持つ炭素環式飽和環系であり、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルである。
【００１２】
ハロゲンは、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素である。
【００１３】
式（Ｉ）の化合物は、置換基のタイプに応じて、幾何異性体および／もしくは光学異性体、または通常の方法で分離することもできる組成の異なる異性体混合物として存在することができる。純粋な異性体ならびにまた互変異性体、異性体またはエナンチオマーの混合物の両方、それらの調製および使用、同様にこれらを含む組成物が本発明により提供される。しかしながら、簡潔化のため、以下で用いられる用語は、純粋な化合物ならびにまた任意選択で異なる割合の異性体および互変異性体の化合物を有する混合物の両方が意図されるものの、式（Ｉ）の化合物である。
【００１４】
好ましいのは、式中、
Ｘ＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｙ＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
ｎ＝１、２または３であり、
ｍ＝１または２であり、
Ｒ１＝メチル、エチル、イソプロピルまたはシクロプロピルであり、
Ｒ２＝水素またはメチルであり、
Ｒ３＝Ｃ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ３−アルキルであり、
Ｇ＝水素、切断可能な基ＬまたはカチオンＥであり、ここで
Ｌ＝次のラジカル
【化３】
0006796088.tif 000004
【００１５】
のうちの１であり、
式中、
Ｒ４＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ５＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ６＝Ｃ１−Ｃ４−アルキル、置換されていないフェニル、またはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキルもしくはＣ１−Ｃ４−アルコキシで置換されているフェニルであり、
Ｒ７、Ｒ７’＝互いに独立してメトキシまたはエトキシであり、
Ｅ＝アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属のイオン等価物、アルミニウムのイオン等価物もしくは遷移金属のイオン等価物であり、または１、２、３もしくは４つ全ての水素原子が水素もしくはＣ１−Ｃ５−アルキルの群からの同一のもしくは異なるラジカルによっていてもよいアンモニウムイオンであり、または第三級の脂肪族もしくは複素脂肪族アンモニウムイオンであり、または複素環式のアンモニウムカチオン、例えば各々の場合にプロトン化されているピリジン、キノリン、キノキサリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルサルフェートであり、またはスルホニウムイオンである化合物である。
【００１６】
とりわけ好ましいのは、式中、
Ｘ＝メチル、エチルまたはシクロプロピルであり、
Ｙ＝メチルまたはエチルであり、
ｎ＝１または２であり、
ｍ＝１または２であり、
Ｒ１＝メチル、エチル、イソプロピルまたはシクロプロピルであり、
Ｒ２＝水素であり、
Ｒ３＝ＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２−またはＣＨ３ＯＣＨ２−であり、
Ｇ＝水素、切断可能な基ＬまたはカチオンＥであり、ここで
Ｌ＝次のラジカル
【化４】
0006796088.tif 000005
【００１７】
のうちの１であり、
式中、
Ｒ４＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ５＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｅ＝アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属のイオン等価物、アルミニウムのイオン等価物、遷移金属のイオン等価物であり、またはマグネシウムハロゲンカチオン、テトラ−Ｃ１−Ｃ５−アルキルアンモニウムカチオンもしくは複素環式のアンモニウムカチオン、例えば各々の場合にプロトン化されているピリジンもしくはキノリンであり、またはスルホニウムイオンである一般式（Ｉ）の化合物である。
【００１８】
大いにとりわけ好ましいのは、式中、
Ｘ＝メチルまたはエチルであり、
Ｙ＝メチルまたはエチルであり、
ｎ＝１または２であり、
ｍ＝１または２であり、
Ｒ１＝メチル、エチル、イソプロピルまたはシクロプロピルであり、
Ｒ２＝水素であり、
Ｒ３＝ＣＨ３ＣＨ２ＯＣＨ２−またはＣＨ３ＯＣＨ２−であり、
Ｇ＝水素、切断可能な基ＬまたはカチオンＥであり、ここで
Ｌ＝次のラジカル
【化５】
0006796088.tif 000006
【００１９】
のうちの１であり、
式中、
Ｒ４＝メチル、エチルまたはイソプロピルであり、
Ｒ５＝メチルまたはエチルであり、
Ｅ＝ナトリウム、カリウム、トリメチルアンモニウム、ピリジニウム、キノリニウムもしくはトリメチルスルホニウムカチオンであり、またはカルシウムもしくはマグネシウムのイオン等価物である式（Ｉ）の化合物である。
【００２０】
一般式（Ｉ）の本発明による化合物の調製は、原理的に公知であり、および／または文献中で公知のプロセスに従って、例えば
ａ）一般式（ＩＩ）
【化６】
0006796088.tif 000007
【００２１】
の化合物であって、式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３ならびにｎおよびｍは上で与えられた意味を持ち、Ｒ１０はアルキル、好ましくはメチルもしくはエチルである化合物を、任意選択で好適な溶媒もしくは希釈剤の存在下で、好適な塩基を使用して、基Ｒ１０ＯＨの形態的切断を伴って環化させること、または
ｂ）一般式Ｉａ
【化７】
0006796088.tif 000008
【００２２】
の化合物であって、式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３ならびにｎおよびｍは上で与えられた意味を持つ化合物を、一般式（ＩＩＩ）
【化８】
0006796088.tif 000009
【００２３】
の化合物であって、式中、Ｌは上で与えられた意味を持ち、Ｈａｌはハロゲン、好ましくは塩素もしくは臭素であり、もしくはスルホン酸基であり得る化合物と、任意選択で好適な溶媒もしくは希釈剤、ならびにまた好適な塩基の存在下で反応させることにより、
（ｃ）一般式（ＩＶ）
【化９】
0006796088.tif 000010
【００２４】
の化合物であって、式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ２およびＲ３ならびにｎ、ｍおよびＧは上で与えられた意味を持ち、Ｕは好適な脱離基である化合物を、一般式（Ｖ）
【化１０】
0006796088.tif 000011
【００２５】
の好適なアルキニル試薬であって、式中、Ｒ３は上で与えられた意味を持ち、Ｗは水素もしくは好適な脱離基であるアルキニル試薬と、任意選択で好適な触媒および好適な塩基の存在下で反応させることにより行うことができる。好適な脱離基Ｗは、例えば、ハロゲン原子、例えば塩素、臭素またはヨウ素など、アルキルスルホン酸エステル基、例えばトリフレート、メシレートまたはノナフレートなど、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、トリアルキルスズラジカル、およびホウ酸ラジカル、例えばＢ（ＯＨ）２または−Ｂ（Ｏアルキル）２などである。とりわけＰｄ０錯体は、触媒として非常に容易に好適であり、多くの場合にＣｕ（Ｉ）塩の添加もまた非常に有利であり得る。
【００２６】
記載されている方法論は、従来技術中の、そのうえまたキーワード「パラジウム触媒クロスカップリング」、「薗頭、根岸、鈴木、Ｓｔｉｌｌｅまたは熊田カップリング」の下でこれに関連した文献において公知である。
【００２７】
あるいは、一般式（ＩＶ）の化合物はまた、上記のカップリング方法論を同様に適用して、一般式（ＶＩ）のアルキニル試薬と反応させ、次いで一般式（ＶＩＩＩ）のエチニル化合物へと切断することができ、これらは最終的に、好適なアルキル化試薬を使用して、本発明による化合物（Ｉ）であって、式中、各々の場合にＸ、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３、ｎ、ｍ、ＧおよびＷは記載されている意味を持ち、切断可能な基Ｒ１１は例えば基（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）２Ｃ−ＯＨであり得る前記化合物へと変換される。
【化１１】
0006796088.tif 000012
【００２８】
この技術は同じく文献において公知であり、例えばＢｅｉｌｓｔｅｉｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２０１１，７（５５），４２６−４３１およびＣａｔａｌｙｓｉｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ２０１５，６０，８２−８７中により詳細に説明されている。
【００２９】
さらなる代替法は、上記のカップリング方法論を同様に適用して、一般式（ＩＶ）の化合物を一般式（ＩＸ）のアルキニル試薬と反応させることにある。次いで、基Ｒ１２を好適な条件下で切断して除くことができ、これは式（Ｉ）の本発明による化合物であって、式中、Ｒ３＝Ｍｅであり、各々の場合にＸ、Ｙ、Ｒ２、ｎ、ｍ、ＧおよびＷは記載されている意味を持つ化合物を与える。Ｒ１２は、Ｃ１−Ｃ４−トリアルキルシリルラジカルである。
【化１２】
0006796088.tif 000013
【００３０】
この技術は、文献において公知であり、例えばＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００７，５０（７），１６２７−１６３４中に記載されている。
【００３１】
必要とされる一般式（ＩＩ）
【化１３】
0006796088.tif 000014
【００３２】
の前駆体は、公知のプロセスを通じて、一般式（ＶＩ）のアミノ酸エステルを一般式（ＶＩＩ）のフェニル酢酸と反応させることにより、任意選択で水抜き剤を加えることにより、および任意選択で好適な溶媒または希釈剤の存在下で調製することができるものであり、式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３およびＲ１０は、ならびにまたｎおよびｍも上記の意味を持つ。
【００３３】
一般式（ＩＩ）を有する化合物を調製するためのさらなる変法はまた、例えば、既に記載されているクロスカップリング方法論により、一般式（ＩＩａ）を有する化合物であって、式中、Ｘ、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１０、Ｒ１１、ｎおよびｍおよびＵは上で与えられている意味を持つ前記化合物を反応させることにある。
【化１４】
0006796088.tif 000015
【００３４】
一般式（ＶＩＩ）のフェニル酢酸、すなわち２，６−ジメチル−４−プロパルギルフェニル酢酸は、ＷＯ２０１５／０４０１１４中で原理的に言及されているが、これらの化合物のアクセス経路は記載されていない。
【００３５】
しかしながら、これらは、文献中で公知のプロセスに従って、例えば一般式（Ｘ）を有する化合物であって、式中、Ｘ、Ｙ、Ｕ、Ｗ、Ｒ３、Ｒ１０およびＲ１１は上で定義されているとおりであり、Ｒ＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルである前記化合物を、再度、既に上で記載されている技術を使用して、一般式（Ｖ）または（Ｖ）の試薬と反応させることにより調製することができる。
【化１５】
0006796088.tif 000016
【００３６】
式（Ｉ）の本発明による化合物（および／またはその塩）は、以下、合わせて「本発明による化合物」と呼ばれ、幅広いスペクトルの経済的に重要な単子葉および双子葉の一年生雑草に対する優れた除草効力を持つ。活性成分はまた、根茎、台木および他の多年生器官から新芽を生み出し、防除が困難な多年生雑草に対しても効率的に作用する。
【００３７】
したがって、本発明はまた、好ましくは植物作物において望まれない植物を防除するまたは植物の成長を制御する方法であって、本発明による１または複数の化合物（複数可）が、植物（例えば有害植物、例えば単子葉または双子葉の雑草または望まれない作物植物など）に、種子（例えば穀粒、種子または栄養繁殖体、例えば塊茎または芽を有する新芽部など）に、またはその上で植物が生育する領域（例えば耕作下の領域）に施用される、前記方法を提供する。本発明の化合物は、例えば、播種前に（適切な場合はまた土壌内への組み入れによっても）、出芽前または出芽後に展開することができる。具体的に、例として、本発明による化合物によって防除することができる多数の単子葉および双子葉の雑草植物叢への言及が、その呼称によりある特定の品種に限定することを何ら意図することなく、なされ得る。
【００３８】
単子葉有害植物：エギロプス属（Ａｅｇｉｌｏｐｓ）、アグロピロン属（Ａｇｒｏｐｙｒｏｎ）、アグロスティス属（Ａｇｒｏｓｔｉｓ）、アロペクルス属（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）、アペラ属（Ａｐｅｒａ）、アベナ属（Ａｖｅｎａ）、ブラキアリア属（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ）、ブロムス属（Ｂｒｏｍｕｓ）、ケンクルス属（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ）、コメリナ属（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａ）、キノドン属（Ｃｙｎｏｄｏｎ）、キペルス属（Ｃｙｐｅｒｕｓ）、ダクチロクテニウム属（Ｄａｃｔｙｌｏｃｔｅｎｉｕｍ）、ジギタリア属（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、エキノクロア属（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、エレオカリス属（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ）、エレウシネ属（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）、エラグロスティス属（Ｅｒａｇｒｏｓｔｉｓ）、エリオクロア属（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ）、フェスツカ属（Ｆｅｓｔｕｃａ）、フィムブリスチリス属（Ｆｉｍｂｒｉｓｔｙｌｉｓ）、ヘテランテラ属（Ｈｅｔｅｒａｎｔｈｅｒａ）、インペラタ属（Ｉｍｐｅｒａｔａ）、イシェマム属（Ｉｓｃｈａｅｍｕｍ）、レプトクロア属（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ）、ロリウム属（Ｌｏｌｉｕｍ）、モノコリア属（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ）、パニクム属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、パスパルム属（Ｐａｓｐａｌｕｍ）、ファラリス属（Ｐｈａｌａｒｉｓ）、フレウム属（Ｐｈｌｅｕｍ）、ポア属（Ｐｏａ）、ロトボエリア属（Ｒｏｔｔｂｏｅｌｌｉａ）、サジタリア属（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ）、シルプス属（Ｓｃｉｒｐｕｓ）、セタリア属（Ｓｅｔａｒｉａ）、ソルガム属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）。
【００３９】
双子葉雑草：アブチロン属（Ａｂｕｔｉｌｏｎ）、アマランサス属（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ）、アンブロシア属（Ａｍｂｒｏｓｉａ）、アノダ属（Ａｎｏｄａ）、アンテミス属（Ａｎｔｈｅｍｉｓ）、アファネス属（Ａｐｈａｎｅｓ）、アルテミシア属（Ａｒｔｅｍｉｓｉａ）、アトリプレクス属（Ａｔｒｉｐｌｅｘ）、ベリス属（Ｂｅｌｌｉｓ）、ビデンス属（Ｂｉｄｅｎｓ）、カプセラ属（Ｃａｐｓｅｌｌａ）、カルドゥウス属（Ｃａｒｄｕｕｓ）、カシア属（Ｃａｓｓｉａ）、ケンタウレア属（Ｃｅｎｔａｕｒｅａ）、ケノポディウム属（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ）、キルシウム属（Ｃｉｒｓｉｕｍ）、コンボルブルス属（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）、ダチュラ属（Ｄａｔｕｒａ）、デスモジウム属（Ｄｅｓｍｏｄｉｕｍ）、エメクス属（Ｅｍｅｘ）、エリシマム属（Ｅｒｙｓｉｍｕｍ）、ユーフォルビア属（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ）、ガレオプシス属（Ｇａｌｅｏｐｓｉｓ）、ガリンソガ属（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ）、ガリウム属（Ｇａｌｉｕｍ）、ヒビスクス属（Ｈｉｂｉｓｃｕｓ）、イポメア属（Ｉｐｏｍｏｅａ）、コキア属（Ｋｏｃｈｉａ）、ラミウム属（Ｌａｍｉｕｍ）、レピジウム属（Ｌｅｐｉｄｉｕｍ）、リンデルニア属（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ）、マトリカリア属（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ）、メンタ属（Ｍｅｎｔｈａ）、マーキュリアリス属（Ｍｅｒｃｕｒｉａｌｉｓ）、ムルゴ属（Ｍｕｌｌｕｇｏ）、ミオソティス属（Ｍｙｏｓｏｔｉｓ）、パパベル属（Ｐａｐａｖｅｒ）、ファルビティス属（Ｐｈａｒｂｉｔｉｓ）、プランタゴ属（Ｐｌａｎｔａｇｏ）、ポリゴヌム属（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ）、ポーチュラカ属（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ）、ラヌンクルス属（Ｒａｎｕｎｃｕｌｕｓ）、ラファヌス属（Ｒａｐｈａｎｕｓ）、ロリッパ属（Ｒｏｒｉｐｐａ）、ロタラ属（Ｒｏｔａｌａ）、ルメクス属（Ｒｕｍｅｘ）、サルソラ属（Ｓａｌｓｏｌａ）、セネシオ属（Ｓｅｎｅｃｉｏ）、セスバニア属（Ｓｅｓｂａｎｉａ）、シダ属（Ｓｉｄａ）、シナピス属（Ｓｉｎａｐｉｓ）、ソラヌム属（Ｓｏｌａｎｕｍ）、ソンクス属（Ｓｏｎｃｈｕｓ）、スフェノクレア属（Ｓｐｈｅｎｏｃｌｅａ）、ステラリア属（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ）、タラクサクム属（Ｔａｒａｘａｃｕｍ）、タラスピ属（Ｔｈｌａｓｐｉ）、トリフォリウム属（Ｔｒｉｆｏｌｉｕｍ）、ウルチカ属（Ｕｒｔｉｃａ）、ベロニカ属（Ｖｅｒｏｎｉｃａ）、ビオラ属（Ｖｉｏｌａ）、キサンチウム属（Ｘａｎｔｈｉｕｍ）。
【００４０】
本発明の化合物が発芽前に土壌表面に施用される場合、雑草の苗は出芽を完全に妨げられるか、または雑草は子葉ステージまで達するまで成長するがその後成長が止まり、最終的に、３から４週が経過した後に完全に死滅する。
【００４１】
活性成分が出芽後に植物の緑色部に施用される場合、処理後に成長が止まり、有害植物は施用時の成長ステージにとどまるか、または一定時間後に完全に死滅することから、このようにして作物植物に有害な雑草による競合は非常に早期かつ持続的な様式で除去される。
【００４２】
本発明による化合物は単子葉および双子葉の雑草に対する優れた除草活性を持つが、経済的に重要な作物の作物植物、例としてアラキス属（Ａｒａｃｈｉｓ）、ベタ属（Ｂｅｔａ）、ブラシカ属（Ｂｒａｓｓｉｃａ）、ククミス属（Ｃｕｃｕｍｉｓ）、ククルビタ属（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａ）、ヘリアンサス属（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ）、ダウクス属（Ｄａｕｃｕｓ）、グリシン属（Ｇｌｙｃｉｎｅ）、ゴシピウム属（Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ）、イポメア属（Ｉｐｏｍｏｅａ）、ラクツカ属（Ｌａｃｔｕｃａ）、リヌム属（Ｌｉｎｕｍ）、リコペルシコン属（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ）、ニコチアナ属（Ｎｉｃｏｔｉａｎａ）、ファセオルス属（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ）、ピスム属（Ｐｉｓｕｍ）、ソラヌム属（Ｓｏｌａｎｕｍ）、ビキア属（Ｖｉｃｉａ）の双子葉作物、またはアリウム属（Ａｌｌｉｕｍ）、アナナス属（Ａｎａｎａｓ）、アスパラガス属（Ａｓｐａｒａｇｕｓ）、アベナ属（Ａｖｅｎａ）、ホルデウム属（Ｈｏｒｄｅｕｍ）、オリザ属（Ｏｒｙｚａ）、パニクム属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、サッカルム属（Ｓａｃｃｈａｒｕｍ）、セカレ属（Ｓｅｃａｌｅ）、ソルガム属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）、トリチカレ属（Ｔｒｉｔｉｃａｌｅ）、トリチクム属（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ）、ゼア属（Ｚｅａ）の単子葉作物、とりわけゼア属およびトリチクム属の単子葉作物は、本発明によるそれぞれの化合物の構造およびその施用量に応じて、わずかな程度しか、または全くダメージを受けない。これらの理由のため、本発明の化合物は、植物作物、例えば農業的有用植物または観賞植物などにおける望まれない植物成長の選択的防除に非常に適している。
【００４３】
加えて、本発明による化合物は、（それらのそれぞれの構造および展開される施用量に応じて）作物植物において際立った成長調節特性を持つ。それらは植物自身の代謝の調節に制御性の効果をもって介入し、それゆえ、例えば乾燥および成長阻止を誘発することによって、植物構成成分に対する影響の制御のために、および収穫を容易にするために用いることができる。さらには、それらはまた、プロセス中で植物を殺滅させることのない、望まれない栄養成長の全般的な制御および阻害にも適している。栄養成長の阻害は多くの単子葉および双子葉の作物において大きな役割を果たすが、その理由は、例えば、結果として貯蔵形成（ｓｔｏｒａｇｅ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を低減させるまたは完全に防ぐことができるからである。
【００４４】
それらの除草特性および植物成長調節特性によって、活性成分はまた、遺伝子改変植物または慣用的な突然変異誘発により改変された植物の作物における有害植物を防除するために用いることもできる。一般的に、遺伝子導入植物は、とりわけ有利な特性を特徴とし、例えばある種の駆除剤、とりわけある種の除草剤への抵抗性、植物病または植物病の病原体、例えばある種の昆虫または微生物、例えば真菌、細菌またはウイルスなどへの抵抗性を特徴とする。他の具体的な特性は、例えば量、品質、保存性、組成および特異的構成成分についての収穫材料に関する。例えば、収穫材料におけるデンプン含量が増加した、またはデンプン品質が変化した、または異なる脂肪酸組成を有する遺伝子導入植物が公知である。
【００４５】
遺伝子導入作物に関しては、有用植物および観賞植物、例として穀類、例えばコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、キビ、イネ、マニオク（ｍａｎｉｏｋ）およびコーンなどの経済的に重要な遺伝子導入作物、あるいはサトウキビ、ワタ、ダイズ、ナタネ、ジャガイモ、トマト、エンドウマメおよび他の植物品種の作物における本発明による化合物の施用が好ましい。好ましくは、本発明の化合物は、除草剤の植物毒性作用に対して抵抗性のあるまたは遺伝子操作により抵抗性にされた有用植物の作物において除草剤として用いることができる。
【００４６】
現存の植物と比較して改変された特性を持つ新規植物を生み出す慣用的な方法は、例えば、従来の栽培方法および変異体の作成にある。あるいは、改変された特性を有する新規植物は、組換え法を利用して作成することができる（例えば、ＥＰ−Ａ−０２２１０４４、ＥＰ−Ａ−０１３１６２４を参照されたい）。例えば、以下のいくつかのケースにおいて記載がある：
−  植物内で合成されるデンプンを改質することを目的とした作物植物の遺伝子改変（例としてＷＯ９２／１１３７６、ＷＯ９２／１４８２７、ＷＯ９１／１９８０６）、
−  グルホシネートタイプ（例えばＥＰ  Ａ−０２４２２３６、ＥＰ−Ａ−２４２２４６を参照されたい）またはグリホサートタイプ（ＷＯ９２／００３７７）またはスルホニルウレアタイプ（ＥＰ−Ａ−０２５７９９３、ＵＳ  Ａ  ５０１３６５９）のある種の除草剤に対して抵抗性である遺伝子導入作物植物、
−  特定の有害生物に対して植物を抵抗性にするバチルス・チューリンゲンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）毒素（Ｂｔ毒素）を生産する能力がある遺伝子導入作物植物、例えばワタ（ＥＰ−Ａ−０１４２９２４、ＥＰ−Ａ−０１９３２５９）、
−  改変された脂肪酸組成を有する遺伝子導入作物植物（ＷＯ９１／１３９７２）、
−  病害抵抗性の向上をもたらす新規の構成成分または二次代謝物、例えば新規のファイトアレキシンを有する遺伝子改変作物植物（ＥＰＡ３０９８６２、ＥＰＡ０４６４４６１）、
−  より多い収量およびより高いストレス耐性を持つ、光呼吸を低減させた遺伝子改変植物（ＥＰＡ０３０５３９８）、
−  医薬的にまたは診断的に重要なタンパク質を生産する遺伝子導入作物植物（「分子ファーミング（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｐｈａｒｍｉｎｇ）」）、
−  より多い収量またはより良好な品質を特色とする遺伝子導入作物植物、
−  組み合わせ、例として前述の新たな特性の組み合わせを特徴とする遺伝子導入作物植物（「遺伝子スタッキング（ｇｅｎｅ  ｓｔａｃｋｉｎｇ）」）。
【００４７】
改変された特性を有する新規の遺伝子導入植物を生み出すために用いることができる多数の分子生物学的技術が、原理的に公知である：例えば、Ｉ．Ｐｏｔｒｙｋｕｓ  ａｎｄ  Ｇ．Ｓｐａｎｇｅｎｂｅｒｇ（ｅｄｓ．），Ｇｅｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｎｔｓ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｌａｂ  Ｍａｎｕａｌ（１９９５），Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｂｅｒｌｉｎ，ＨｅｉｄｅｌｂｅｒｇまたはＣｈｒｉｓｔｏｕ，“Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｐｌａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”１（１９９６）４２３−４３１）を参照されたい。
【００４８】
かかる組換え操作のため、突然変異誘発またはＤＮＡ配列の組換えによる配列変更を可能にする核酸分子をプラスミド内に導入することができる。標準的な方法を利用して、例えば、塩基交換を行うこと、配列の一部を除去することまたは天然もしくは合成の配列を付加することが可能である。ＤＮＡ断片を互いに連結するため、アダプターまたはリンカーを断片上に配置することができ、例としてＳａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，１９８９，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，ＮＹ、またはＷｉｎｎａｃｋｅｒ“Ｇｅｎｅ  ｕｎｄ  Ｋｌｏｎｅ［Ｇｅｎｅｓ  ａｎｄ  ｃｌｏｎｅｓ］”，ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  ２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ  １９９６を参照されたい。
【００４９】
例えば、遺伝子産物の活性を低減させた植物細胞の作成は、少なくとも１の対応するアンチセンスＲＮＡ、コサプレッション効果を達成するためのセンスＲＮＡを発現させることにより、または上述の遺伝子産物の転写産物を特異的に切断する少なくとも１の適切に構築されたリボザイムを発現させることにより、達成することができる。この目的を達成するため、まず、存在し得るあらゆる隣接配列を含む遺伝子産物の全コーディング配列を包含するＤＮＡ分子を用いることが可能であり、およびまたコーディング配列の部分のみを包含するＤＮＡ分子を用いることも可能であるが、この場合はこれらの部分が細胞内でアンチセンス効果を持つのに十分な長さである必要がある。遺伝子産物のコーディング配列と高度の相同性を持つが、それらと完全に同一ではないＤＮＡ配列を用いることもまた可能である。
【００５０】
植物内で核酸分子を発現させると、合成されたタンパク質は植物細胞の任意の所望の区画内に局在し得る。しかしながら、特定の区画内への局在を達成するため、例えば、コーディング領域を、特定の区画内への局在を確実にするＤＮＡ配列とつなぐことが可能である。かかる配列は当業者に公知である（例えば、Ｂｒａｕｎ  ｅｔ  ａｌ．，ＥＭＢＯ  Ｊ．１１（１９９２），３２１９−３２２７；Ｗｏｌｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８５（１９８８），８４６−８５０；Ｓｏｎｎｅｗａｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，Ｐｌａｎｔ  Ｊ．１（１９９１），９５−１０６を参照されたい）。核酸分子はまた、植物細胞の細胞小器官内で発現させることもできる。
【００５１】
遺伝子導入植物細胞は、公知の技術により、全植物体を生じるように再生させることができる。原理的に、遺伝子導入植物は、任意の所望の植物種の植物、すなわち単子葉植物のみならず双子葉植物でもあり得る。
【００５２】
それゆえ、相同（＝天然）遺伝子もしくは遺伝子配列の過剰発現、抑制もしくは阻害により、または異種（＝外来）遺伝子もしくは遺伝子配列の発現により、特性が変わった遺伝子導入植物を得ることができる。
【００５３】
本発明の化合物は、成長調節剤、例えばジカンバに対して、または必須の植物酵素、例えばアセトラクテートシンターゼ（ＡＬＳ）、ＥＰＳＰシンターゼ、グルタミンシンターゼ（ＧＳ）もしくはヒドロキシフェニルピルベートジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）を阻害する除草剤に対して、またはスルホニルウレア、グリホサート、グルホシネートもしくはベンゾイルイソオキサゾールおよび類似した活性成分の群からの除草剤に対して抵抗性である遺伝子導入作物において好ましく用いることができる。
【００５４】
本発明の活性成分を遺伝子導入作物において用いると、他の作物において観察される有害植物に対する効果が生じるだけでなく、しばしば、特定の遺伝子導入作物における施用に特異的な効果、例えば防除することができる雑草のスペクトルの変化または特異的な広がり、施用のために用いることができる施用量の変化、好ましくは遺伝子導入作物が抵抗性を持つ除草剤との良好な適合性ならびに遺伝子導入作物植物の成長および収量への影響をも生じる。
【００５５】
したがって、本発明はまた、遺伝子導入作物植物における有害植物の防除のための除草剤としての本発明の化合物の使用を提供する。
【００５６】
本発明の好ましい実施形態において、一般式（Ｉ）の化合物はまた、例として、アグロスティス（Ａｇｒｏｓｔｉｓ）、アロペクルス（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）、アペラ（Ａｐｅｒａ）、アベナ（Ａｖｅｎａ）、ブラキアリア（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ）、ブロムス（Ｂｒｏｍｕｓ）、ケンクルス（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ）、ジギタリア（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、エキノクロア（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、エレウシネ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）、エリオクロア（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ）、レプトクロア（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ）、ロリウム（Ｌｏｌｉｕｍ）、オットクロア（Ｏｔｔｏｃｈｌｏａ）、パニクム（Ｐａｎｉｃｕｍ）、ペニセツム（Ｐｅｎｎｉｓｅｔｕｍ）、ファラリス（Ｐｈａｌａｒｉｓ）、ポア（Ｐｏａ）、ロトボエリア（Ｒｏｔｔｂｏｅｌｌｉａ）、セタリア（Ｓｅｔａｒｉａ）および／またはソルガム（Ｓｏｒｇｈｕｍ）の雑草；とりわけアロペクルス（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）、アペラ（Ａｐｅｒａ）、アベナ（Ａｖｅｎａ）、ブラキアリア（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ）、ブロムス（Ｂｒｏｍｕｓ）、ジギタリア（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、エキノクロア（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、エリオクロア（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ）、ロリウム（Ｌｏｌｉｕｍ）、パニクム（Ｐａｎｉｃｕｍ）、ファラリス（Ｐｈａｌａｒｉｓ）、ポア（Ｐｏａ）、セタリア（Ｓｅｔａｒｉａ）および／またはソルガム（Ｓｏｒｇｈｕｍ）の雑草の群からの有害植物であって、
−  酵素アセチル−ＣｏＡ−カルボキシラーゼ（ＡＣＣａｓｅ）を阻害する１もしくは複数の除草剤に抵抗性であるもの。ＡＣＣａｓｅ阻害性除草剤は、なかでも、ピノキサデン、クロジナホップ−プロパルギル、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、ジクロホップ−メチル、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、ハロキシホップ−Ｐ−メチル、キザロホップ−Ｐ−エチル、プロパキザホップ、シハロホップ−ブチル、クレトジム、セトキシジム、シクロキシジム、トラルコキシジムもしくはブトロキシジムである；
−  ならびに／またはグリホサートに抵抗性であるもの、
−  ならびに／またはアセトラクテートシンターゼ（ＡＬＳ）を阻害する１もしくは複数の除草剤、例えば、１もしくは複数のスルホニルウレア除草剤（例としてヨードスルフロン−メチル、メソスルフロン−メチル、トリベヌロン−メチル、トリアスルフロン、プロスルフロン、スルホスルフロン、ピラゾスルフロン−エチル、ベンスルフロン−メチル、ニコスルフロン、フラザスルフロン、イオフェンスルフロン、メトスルフロン−メチルもしくは“Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ”，１５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（２００９）もしくは１６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（２０１２），Ｃ．Ｄ．Ｓ．Ｔｏｍｌｉｎ，Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ中に開示されている任意の他のスルホニルウレア、および／もしくは１もしくは複数のトリアゾロピリミジン除草剤（例としてフロラスラム、ピロクススラムもしくはペノクススラム）および／もしくは１もしくは複数のピリミジニル（チオもしくはオキシ）ベンゾエート除草剤（例としてビスピリバック−ナトリウムもしくはピリフタリド）および／もしくは１もしくは複数のスルホニルアミノ−カルボニルトリアゾリノン除草剤（例としてチエンカルバゾン−メチル、プロポキシカルバゾン−ナトリウムもしくはフルカルバゾン−ナトリウム）および／もしくはイミダゾリノン除草剤（例としてイマザモックス）に抵抗性であるもの
を防除するために用いることができる。
【００５７】
かかるＡＣＣａｓｅ阻害剤および／またはＡＬＳ阻害剤および／またはグリホサートに抵抗性である有害なイネ科の草の具体例は、なかでも、アロペクルス・ミオスロイデス（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）、アペラ・スピカ−ベンティ（Ａｐｅｒａ  ｓｐｉｃａ−ｖｅｎｔｉ）、アベナ・ファツア（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、アベナ・ステリリス（Ａｖｅｎａ  ｓｔｅｒｉｌｉｓ）、ブラキアリア・デクムベンス（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｄｅｃｕｍｂｅｎｓ）、ブラキアリア・プランタギネア（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｐｌａｎｔａｇｉｎｅａ）、ジギタチア・ホリゾンタリス（Ｄｉｇｉｔａｔｉａ  ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌｉｓ）、ジギタリア・インスラリス（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｉｎｓｕｌａｒｉｓ）、ジギタリア・サングイナリス（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓａｎｇｕｉｎａｌｉｓ）、エキノクロア・コロナ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｏｌｏｎａ）、エキノクロア・クルス−ガリ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、エレウシネ・インディカ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｉｎｄｉｃａ）、ロリウム・ムルチフロルム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）、ロリウム・リジドゥム（ｌｏｌｉｕｍ  ｒｉｇｉｄｕｍ）、ロリウム・ペレンヌ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｐｅｒｅｎｎｅ）、ファラリス・マイナー（Ｐｈａｌａｒｉｓ  ｍｉｎｏｒ）、ファラリス・パラドクサ（Ｐｈａｌａｒｉｓ  ｐａｒａｄｏｘａ）、セタリア・ビリディス（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）、セタリア・ファベリ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）またはセタリア・グラウカ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｇｌａｕｃａ）である。
【００５８】
本発明のとりわけ好ましい実施形態において、一般式（Ｉ）の本発明による化合物は、
−  １もしくは複数のＡＣＣａｓｅ阻害性除草剤（例として上のリストから選択されるもの）に抵抗性である、もしくは実際に少なくとも部分的に、有害植物のＡＣＣａｓｅ標的部位中の１もしくは複数のアミノ酸の変異（例として置換）が原因である有害植物（例としてＳ．Ｂ．Ｐｏｗｌｅｓ  ａｎｄ  Ｑｉｎ  Ｙｕ，“Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ａｃｔｉｏｎ：Ｐｌａｎｔｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｔｏ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ”，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｐｌａｎｔ  Ｂｉｏｌ．，２０１０，６１，ｐ．３１７−３４７を参照されたい）；ならびに／または
−  グリホサートに抵抗性であり、および実際に少なくとも部分的に、グリホサートが向けられる当該雑草におけるＥＰＳＰＳ標的部位における１もしくは複数のアミノ酸の変異（例として置換）が原因である有害植物；ならびに／または
−  １もしくは複数のＡＬＳ阻害性除草剤（例として上のＡＬＳ阻害性除草剤のリストから選択されるもの）に抵抗性であり、および実際に少なくとも部分的に、当該雑草におけるＡＬＳ標的部位中の１もしくは複数のアミノ酸の変異（例として置換）が原因である有害植物（例としてＳ．Ｂ．Ｐｏｗｌｅｓ  ａｎｄ  Ｑｉｎ  Ｙｕ，“Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ａｃｔｉｏｎ：Ｐｌａｎｔｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｔｏ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ”，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｐｌａｎｔ  Ｂｉｏｌ．，２０１０，６１，ｐ．３１７−３４７を参照されたい）；ならびに／または
−  １もしくは複数のＡＣＣａｓｅ阻害性除草剤（例として上のリストから選択されるもの）に、および／もしくはグリホサートに、および／もしくは１もしくは複数のＡＬＳ阻害性除草剤（例として上のリストから選択されるもの）に抵抗性であり、ならびに実際に少なくとも部分的に代謝的に誘導された除草剤抵抗性を介した有害植物、例として少なくとも部分的にチトクロムＰ４５０媒介性の代謝によるものである有害植物（例としてＳ．Ｂ．Ｐｏｗｌｅｓ  ａｎｄ  Ｑｉｎ  Ｙｕ，“Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ａｃｔｉｏｎ：Ｐｌａｎｔｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｔｏ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ”，Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｐｌａｎｔ  Ｂｉｏｌ．，２０１０，６１，ｐ．３１７−３４７を参照されたい）
に対して用いることができる。
【００５９】
本発明による化合物は、従来技術からの化合物、例えばＷＯ２０１５／０４０１１４、化合物４２．０３と比較して優れた特性を発揮する（表９および１０中の比較データも参照されたい）。
【００６０】
本発明の化合物は、水和剤、乳剤、噴霧可能溶液（ｓｐｒａｙａｂｌｅ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ）、粉剤（ｄｕｓｔｉｎｇ  ｐｒｏｄｕｃｔ）または粒剤の形態で、慣例的製剤中で施用することができる。したがって、本発明はまた、本発明の化合物を含む除草性および植物成長制御性組成物を提供する。
【００６１】
本発明による化合物は、どの生物学的および／または化学物理的パラメーターが予め与えられるかに応じて、様々な方法で製剤化することができる。可能な製剤としては、例えば：水和剤（ＷＰ）、水溶剤（ＳＰ）、水溶液剤（ｗａｔｅｒ−ｓｏｌｕｂｌｅ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）、乳剤（ＥＣ）、エマルション剤（ＥＷ）、例えば水中油型および油中水型エマルション剤など、噴霧可能溶液、懸濁製剤（ＳＣ）、油または水を基材とする分散剤、油混和性溶液、カプセル懸濁剤（ＣＳ）、粉剤（ＤＰ）、種子粉衣製品、散撒および土壌施用のための粒剤、微粒剤の形態の粒剤（ＧＲ）、噴霧粒剤、吸収および吸着粒剤、顆粒水和剤（ＷＧ）、顆粒水溶剤（ＳＧ）、ＵＬＶ製剤、マイクロカプセルならびにワックスが挙げられる。これらの個々の製剤タイプは、原理的に公知であり、例えば：Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ  Ｋｕｃｈｌｅｒ，“Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］”，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｃ．Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，４ｔｈ    Ｅｄ．  １９８６、Ｗａｄｅ  ｖａｎ  Ｖａｌｋｅｎｂｕｒｇ，“Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ”，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎ．Ｙ．，１９７３、Ｋ．Ｍａｒｔｅｎｓ，“Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ”Ｈａｎｄｂｏｏｋ，３ｒｄ  Ｅｄ．  １９７９，Ｇ．Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．  Ｌｏｎｄｏｎ中に記載されている。
【００６２】
必要とされる製剤助剤、例えば不活性材料、界面活性剤、溶媒およびさらなる添加剤なども同じく公知であり、例えば：Ｗａｔｋｉｎｓ，“Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ”，２ｎｄ  ｅｄ．，Ｄａｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，Ｃａｌｄｗｅｌｌ  Ｎ．Ｊ．；Ｈ．ｖ．Ｏｌｐｈｅｎ，“Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”，２ｎｄ  ｅｄ．，Ｊ．Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｎ．Ｙ．；Ｃ．Ｍａｒｓｄｅｎ，“Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ”，２ｎｄ  ｅｄ．，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎ．Ｙ．  １９６３；ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  “Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ”，ＭＣ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏｒｐ．，Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ  Ｎ．Ｊ．、Ｓｉｓｌｅｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，“Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ”，Ｃｈｅｍ．Ｐｕｂｌ．Ｃｏ．Ｉｎｃ．，Ｎ．Ｙ．  １９６４、Ｓｃｈｏｎｆｅｌｄｔ，“Ｇｒｅｎｚｆｌａｃｈｅｎａｋｔｉｖｅ  Ａｔｈｙｌｅｎｏｘｉｄａｄｄｕｋｔｅ［Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ−ａｃｔｉｖｅ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ａｄｄｕｃｔｓ］”，Ｗｉｓｓ．Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌ．，Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７６、Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ  Ｋｕｃｈｌｅｒ，“Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］”，Ｖｏｌｕｍｅ  ７，Ｃ．Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，４ｔｈ  Ｅｄ．  １９８６中に記載されている。
【００６３】
これらの製剤を基にして、他の駆除活性物質、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺真菌剤との組み合わせ、ならびにまた毒性緩和剤、肥料および／または成長調節剤との組み合わせを、例えば完成製剤の形態でまたはタンクミックス（ｔａｎｋ  ｍｉｘ）として生産することもまた可能である。好適な毒性緩和剤は、例としてメフェンピル−ジエチル、シプロスルファミド、イソオキサジフェン−エチル、クロキントセット−メキシルおよびジクロルミドである。
【００６４】
水和剤は水中に均一に分散させることができる調合剤であり、活性成分と一緒に、希釈剤または不活性物質のほかに、イオン性および／または非イオン性タイプの界面活性剤（湿潤剤、分散剤）、例としてポリオキシエチル化アルキルフェノール、ポリオクスエチル化脂肪アルコール（ｐｏｌｙｏｘｅｔｈｙｌａｔｅｄ  ｆａｔｔｙ  ａｌｃｏｈｏｌ）、ポリオクスエチル化脂肪アミン（ｐｏｌｙｏｘｅｔｈｙｌａｔｅｄ  ｆａｔｔｙ  ａｍｉｎｅ）、脂肪アルコールポリグリコールエーテルサルフェート、アルカンスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ナトリウムリグニノスルホネート（ｓｏｄｉｕｍ  ｌｉｇｎｉｎｏｓｕｌｐｈｏｎａｔｅ）、ナトリウム  ２，２’−ジナフチルメタン−６，６’−ジスルホネート、ナトリウムジブチルナフタレンスルホネートあるいはナトリウムオレオイルメチルタウリネートも含む。水和剤を生産するため、除草活性成分は、例えば慣例的な装置、例えばハンマーミル、ブロワーミルおよびエアージェットミルなどの中で細かく粉砕され、同時にまたは続いて、製剤助剤と混合される。
【００６５】
乳剤は、活性成分を有機溶媒、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレン、あるいは比較的高沸点の芳香族化合物もしくは炭化水素中で、または有機溶媒の混合物中で、１または複数のイオン性および／または非イオン性の界面活性剤（乳化剤）を添加して溶解することにより生産される。用いられ得る乳化剤の例は、アルキルアリールスルホン酸カルシウム塩、例えばドデシルベンゼンスルホン酸Ｃａなど、または非イオン性乳化剤、例えば脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキシドエチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタンエステル、例えばソルビタン脂肪酸エステルなど、またはポリオキシエチレンソルビタンエステル、例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどである。
【００６６】
粉剤は、活性成分を、細かく分散された固形物質、例えばタルク、天然粘土、例えばカオリン、ベントナイトおよびパイロフィライトなど、またはケイソウ土と共に粉砕することにより得られる。
【００６７】
懸濁製剤は、水または油を基剤とすることができる。これらは、例として他の製剤タイプについて上で既に載っているように、例えば、標準的な商業的ビーズミルを使用した湿式粉砕により、任意選択で界面活性剤を加えてもよく、生産することができる。
【００６８】
エマルション剤、例として水中油型のエマルション剤（ＥＷ）は、例として他の製剤タイプについて上で既に載っているように、例えば、スターラー、コロイドミルおよび／またはスタティックミキサーを使用して、水性有機溶媒を用いて、および任意選択で界面活性剤を用いてもよく、調製することができる。
【００６９】
粒剤は、粘着剤、例えばポリビニルアルコール、ナトリウムポリアクリレートあるいは鉱油を使用して、吸着性の粒状不活性材料上に活性成分を噴霧することによりまたは担体、例えば砂、カオリナイトもしくは粒状不活性材料の表面に活性成分濃縮物を塗布することにより調製することができる。好適な活性成分を、肥料粒剤を生産するために慣例的な様式で、所望の場合は肥料との混合物として造粒することもできる。
【００７０】
顆粒水和剤は、通常、慣例的なプロセス、例えば噴霧乾燥、流動床造粒、パン型造粒、高速ミキサーでの混合および押出などにより、固形不活性材料を用いることなく生産される。
【００７１】
パン型粒剤、流動床粒剤、押出粒剤および噴霧粒剤の生産については、例として、“Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”  ３ｒｄ  Ｅｄ．１９７９，Ｇ．Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．，Ｌｏｎｄｏｎ、Ｊ．Ｅ．Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，“Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ”，Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  １９６７，ページ１４７以下、“Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，５ｔｈ  Ｅｄ．，ＭｃＧｒａｗ  Ｈｉｌｌ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９７３，ｐ．８５７中のプロセスを参照されたい。
【００７２】
作物保護組成物の製剤に関するさらなる詳細については、例えば、Ｇ．Ｃ．Ｋｌｉｎｇｍａｎ，“Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ”，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９６１、ページ８１−９６およびＪ．Ｄ．Ｆｒｅｙｅｒ，Ｓ．Ａ．Ｅｖａｎｓ，“Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ”，５ｔｈ  Ｅｄ．，Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｏｘｆｏｒｄ，１９６８，ページ１０１−１０３を参照されたい。
【００７３】
農薬調合剤は、一般に０．１から９９重量％、とりわけ０．１から９５重量％の本発明による化合物を含む。
【００７４】
水和剤において、活性成分濃度は、例として約１０から９０重量％であり、１００重量％までの残りは慣例的な製剤構成成分からなる。乳剤の場合、活性成分濃度は、約１から９０重量％、好ましくは５から８０重量％であることができる。粉剤製剤は、
１から３０重量％の活性成分、好ましくは最大で５から２０重量％の活性成分を含有し、噴霧可能溶液は、約０．０５から８０重量％、好ましくは２から５０重量％の活性成分を含む。顆粒水和剤の場合、活性成分含量は、活性化合物が液体または固体のいずれの形態で存在するか、およびどの造粒助剤、賦形剤などが用いられるかに部分的に依存する。顆粒水和剤において、活性成分の含量は、例えば、１から９５重量％の間、好ましくは１０から８０重量％の間である。
【００７５】
加えて、特定の活性成分製剤は、粘着剤、湿潤剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、保存剤、防霜剤および溶媒、賦形剤、担体および色素、泡止め剤、蒸発阻害剤ならびにそれぞれの場合において慣例的なｐＨおよび粘度に影響を与える剤を含んでもよい。
【００７６】
これらの製剤を基にして、他の駆除活性物質、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺真菌剤との組み合わせ、ならびにまた毒性緩和剤、肥料および／または成長調節剤との組み合わせを、例えば完成製剤の形態でまたはタンクミックスとして生産することもまた可能である。
【００７７】
施用のため、商業的形態の製剤は、適切な場合、慣例的な様式で、例えば水和剤、乳剤、分散剤および顆粒水和剤の場合は水で希釈される。粉タイプの調合剤、土壌施用のための粒剤または散撒のための粒剤および噴霧可能溶液は、通常、施用前に他の不活性物質でさらに希釈されない。
【００７８】
式（Ｉ）の化合物の必要とされる施用量は、温度、湿度および用いられる除草剤のタイプといった外部条件によって変動する。これは、幅広い限度内で、例えば０．００１から１．０ｋｇ／ｈａの間またはそれより多い活性物質で変動することができるが、好ましくは０．００５から７５０ｇ／ｈａの間である。
【００７９】
下の例は、例として本発明を説明するものである。
【００８０】
Ａ．化学的例
例Ｉ−１
【化１６】
0006796088.tif 000017
【００８１】
１０ｍｌのＤＭＦ溶液中の１．１４ｇ（２．６７ｍｍｏｌ）の前駆体を、８ｍｌのＤＭＦおよび７４８ｍｇ（２．５当量）のカリウム  ｔ−ブチレートの溶液に室温で３０分かけて滴下して加え、この温度で１８時間撹拌した。次いで、混合物を４０℃で４時間加熱し、溶媒を減圧下で除去し、残渣を１００ｍｌの水中に取り入れた。１ｎ塩酸を使用して混合物をｐＨ＝１に調整し、結果として得られた残渣をろ過して分けることで、１．００ｇ（９５％）の標的化合物Ａ１を無色の油状物として与えた。
【００８２】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ｄ６−ＤＭＳＯ）：３．３３（ｓ，１Ｈ，ＣＨ２−ＯＣＨ３），２．０４（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３−Ｃ≡Ｃ）
例Ｉ−１に類似して、およびまた生産に関する一般的な詳細事項に従って、次の本発明による化合物が得られた。
【化１７】
0006796088.tif 000018
【表１】
0006796088.tif 000019
【００８３】
例Ｉａ−１
【化１８】
0006796088.tif 000020
【００８４】
１．００ｇ（２．６ｍｍｏｌ）の本発明による化合物（Ｉ−１１）を０．５ｍｌのトリエチルアミンおよび１．５ｍｇのＤＭＡＰと共に８ｍｌのジクロロメタン中に導入し、４０℃で１０分間撹拌した。次いで２ｍｌのジクロロメタン中０．３１５ｇ（２．９ｍｍｏｌ）のエチルクロロホルメートを緩徐に滴下して加え、混合物を次いで４０℃で６時間、次いで室温で一晩撹拌した。１０ｍｌの炭酸水素ナトリウム溶液を加え、有機相を分離して分けた。濃縮後に残った残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、グラジエント  ＥｔＯＡｃ／ｎ−ヘプタン）により精製することで、０．９２０ｇ（７７％）の本発明による化合物Ｂ１を異性体混合物として与えた。これは、シリカゲルに対するカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ヘキサン  ｖ／ｖ＝２０：８０）により、合計０．４３ｇ（４７％）のトランス異性体を融点１８３〜１８４℃の無色結晶の形態で与えた。
【００８５】
例Ｉａ−１に類似して、およびまた生産に関する一般的な詳細事項に従って、次の式（Ｉ−１−ｂ）の化合物が得られる：
【化１９】
0006796088.tif 000021
【表２】
0006796088.tif 000022
0006796088.tif 000023
【００８６】
Ｂ．調製例（出発物質）
例ＩＩ−１
【化２０】
0006796088.tif 000024
【００８７】
１．１０ｇ（４．５ｍｍｏｌ）の４−シクロプロピルエチニル−２−エチル−６−メチルフェニル酢酸を２０ｍｌのジクロロメタン中に溶解し、１滴のＤＭＦと混合した。０．７５ｇ（１．３当量）の塩化オキサリルを加え、混合物を還流下で加熱してガスの発生が止まるまで沸騰させた。次いで、反応溶液を濃縮し、各々の場合に２０ｍｌのジクロロメタンとさらに２回混合し、再度濃縮し、最終的に残渣を４ｍｌのジクロロメタン中に取り入れた（溶液１）。１．０１５（４．５ｍｍｏｌ）の３−メトキシメチルシクロペンタンアミノ酸メチルエステル−塩酸塩および１ｇのトリエチルアミンを２０ｍｌのジクロロメタン中に溶解し、溶液１を９０分かけて滴下して加えた。１８時間の撹拌後、混合物を５０ｍｌの水と混合し、有機相を分離して分け、濃縮し、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル  グラジエント  ＥｔＯＡｃ／ｎ−ヘプタン）により精製した。これは、１．１６ｇ（６２％）の所望の標的化合物を与えた。
【００８８】
例ＩＩ−１に類似して、およびまた生産に関する一般的な詳細事項に従って、次の式（ＩＩ）の化合物が得られる：
【化２１】
0006796088.tif 000025
【表３】
0006796088.tif 000026
【００８９】
例（ＶＩＩ−１）
【化２２】
0006796088.tif 000027
【００９０】
８．４１ｇ（３２．７ｍｍｏｌ）の文献公知のメチル  ４−ブロモ−２，６  ジメチルフェニルアセテートを、最初に０．１ｍｏｌ％のジクロロビストリフェニルパラジウムジクロリドと共に４５ｍｌのトリエチルアミンおよび１８ｍｌのピリジンの混合物中に導入し、４．１１ｇ（１．９当量）のシクロプロピルアセチレンを加えた。混合物を還流下で加熱して７．５時間沸騰させ、次いで室温で一晩撹拌した。結果として得られた塩をろ過して分け、各々の場合にトリエチルアミンおよびジエチルエーテルで２回洗浄した。母液を減圧下で濃縮し、初めに水と、次いで３２ｍｌの３％濃度の塩酸溶液と混合した。次いで、酢酸エチルで抽出を行い、この有機相を水で２回洗浄した。有機相を乾燥させた後、濃度を実施し、結果として得られた残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル、グラジエント  ｎ−ヘプタン／酢酸エチル）により精製した。これは、このようにして、６．８３ｇ（８６％）の所望の化合物を与えた。
【００９１】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．０７（ｓ，２Ｈ，Ａｒ−Ｈ），３．６７（ｓ，５Ｈ，ＯＣＨ３およびＣＨ２−Ａｒ），２．２６（ｓ，３Ｈ，Ａｒ−ＣＨ３），１．４２（ｓ，１Ｈ，ＣＨ−ｃ−Ｐｒ）
例（ＶＩＩ−２）
【化２３】
0006796088.tif 000028
【００９２】
７．５ｇ（２４．８ｍｍｏｌ）のメチル  ２，６−ジエチル−４−トリメチルシリルプロピニルフェニルアセテートを２００ｍｌのエタノール中に溶解し、２００ｍｌのエタノール中４当量の水酸化カリウムの溶液と混合した。混合物を還流下で加熱して７時間沸騰させ、溶媒を除去し、５００ｍｌの水を加えた。次いで、塩酸を用いてｐＨ  １を達成し、混合物を各々の場合に１００ｍｌの酢酸エチルで３回抽出した。合わせた有機相を硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮し、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル、グラジエント  ＥｔＯＡｃ／ｎ−ヘプタン）により精製した。これは、このようにして、４．３ｇの本発明による化合物（ＶＩＩ−２）を与えた。
【００９３】
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：７．０９および７．０７（各々ｓ，１Ｈ，Ａｒ−Ｈ），３．７０（ｓ，２Ｈ，ＣＨ２−Ａｒ），２．６２（ｑ，２Ｈ，Ａｒ−ＣＨ２），２．２９（ｓ，３Ｈ，Ａｒ−ＣＨ３），２．０３（ｓ，３Ｈ，ＣＨ３−Ｃ≡Ｃ），１．１８（ｔ，３Ｈ，ＣＨ３−ＣＨ２−Ａｒ）
次の化合物が類似して得られる
【化２４】
0006796088.tif 000029
【表４】
0006796088.tif 000030
【００９４】
選択された例のＮＭＲデータ
ＮＭＲピークリスト法
選択された例の１Ｈ  ＮＭＲデータは、１Ｈ  ＮＭＲピークリストの形で記される。各シグナルピークについて、最初にδ値がｐｐｍで、次いでシグナル強度が丸括弧内に収載される。異なるシグナルピークについてのδ値−シグナル強度数のペアは、セミコロンにより互いに隔てられて収載される。
【００９５】
したがって、１つの例についてのピークリストは：δ１（強度１）；δ２（強度２）；．．．．．．．．；δｉ（強度ｉ）；．．．．．．；δｎ（強度ｎ）の形を持つ。
【００９６】
先鋭なシグナルの強度は、ＮＭＲスペクトルのプリント例における、ｃｍで表されるシグナルの高さと相関し、シグナル強度の真の比率を示す。ブロードなシグナルの場合、スペクトル中の最も強いシグナルと比較して、いくつかのピークまたはシグナルの中央およびそれらの相対的強度が示され得る。
【００９７】
１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの化学シフトを較正するため、とりわけＤＭＳＯ中で測定されるスペクトルの場合、本発明者らはテトラメチルシランおよび／または溶媒の化学シフトを用いた。したがって、テトラメチルシランのピークがＮＭＲピークリスト中に出現することがあるが、その必要はない。
【００９８】
１Ｈ  ＮＭＲピークのリストは、慣用的な１Ｈ−ＮＭＲプリントアウトと似ており、それゆえ、通常、慣用的なＮＭＲ解釈において収載される全てのピークを含有する。
【００９９】
加えて、慣用的な１Ｈ  ＮＭＲプリントアウトのように、それらは、溶媒シグナル、本発明の主題の一部を同じく形成する標的化合物の立体異性体のシグナルおよび／または不純物のピークを示すことがある。
【０１００】
溶媒および／または水のデルタ範囲内の化合物シグナルを記すとき、本発明者らの１Ｈ  ＮＭＲピークリストにおいて、通常の溶媒ピーク、例えばＤＭＳＯ−ｄ６中のＤＭＳＯのピークおよび水のピークが示され、これらは通常、平均して高い強度を持つ。
【０１０１】
標的化合物の立体異性体のピークおよび／または不純物のピークは、通常、平均して、標的化合物（例えば＞９０％の純度を有するもの）のピークよりも低い強度を持つ。
【０１０２】
かかる立体異性体および／または不純物は、特定の調製プロセスに特有なことがある。それゆえ、それらのピークはこの場合、「副産物フィンガープリント」を参照した本発明者らの調製プロセスの再現性の確認を助けることができる。
【０１０３】
標的化合物のピークを公知の方法（ＭｅｓｔｒｅＣ、ＡＣＤシミュレーション、これだけでなく経験的に評価された期待値を使用したもの）で計算する専門家は、必要である場合、標的化合物のピークを分離することができ、この際、付加的な強度フィルターを用いてもよい。この分離は、慣例的な１Ｈ−ＮＭＲ解釈における関連ピークピッキングと似たものである。
【０１０４】
１Ｈ  ＮＭＲピークリストのさらなる詳細は、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  ５６４０２５中に見出すことができる。
【表５】
0006796088.tif 000031
0006796088.tif 000032
0006796088.tif 000033
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【０１０５】
Ｃ．製剤例
ａ）粉剤は、１０重量部の式（Ｉ）の化合物および／またはその塩ならびに９０重量部の不活性物質としてのタルクを混合すること、ならびに混合物をインパクトミル中で細砕することにより得られる。
【０１０６】
ｂ）易水分散性の水和剤は、２５重量部の式（Ｉ）の化合物および／またはその塩、６４重量部の不活性物質としてのカオリン含有石英、１０重量部のカリウムリグノスルホネートならびに１重量部の湿潤剤および分散剤としてのナトリウムオレオイルメチルタウレートを混合すること、ならびにピン付ディスクミル中で粉砕することにより得られる。
【０１０７】
ｃ）易水分散性の分散製剤（ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）は、２０重量部の式（Ｉ）の化合物および／またはその塩を６重量部のアルキルフェノールポリグリコールエーテル（（登録商標）Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ  ２０７）、３重量部のイソトリデカノールポリグリコールエーテル（８  ＥＯ）および７１重量部のパラフィン系ミネラルオイル（沸点範囲  例として約２５５℃から２７７℃超）と混合すること、ならびにアトリションボールミル中で粉砕して５ミクロン未満の細かさにすることにより得られる。
【０１０８】
ｄ）乳剤は、１５重量部の式（Ｉ）の化合物および／またはその塩、７５重量部の溶媒としてのシクロヘキサノンならびに１０重量部の乳化剤としてのオクスエチル化ノニルフェノール（ｏｘｅｔｈｙｌａｔｅｄ  ｎｏｎｙｌｐｈｅｎｏｌ）から得られる。
【０１０９】
ｅ）顆粒水和剤は、
７５重量部の式（Ｉ）の化合物および／またはその塩、
１０重量部のカルシウムリグニノスルホネート、
５重量部のナトリウムラウリルサルフェート、
３重量部のポリビニルアルコールならびに
７重量部のカオリン
を混合すること、
混合物をピン付ディスクミル中で粉砕すること、ならびに造粒液としての水の噴霧散布により流動床中で粉末を造粒することにより得られる。
【０１１０】
ｆ）顆粒水和剤はまた、
２５重量部の式（Ｉ）の化合物および／またはその塩、
５重量部のナトリウム  ２，２’  ジナフチルメタン−６，６’  ジスルホネート、
２重量部のナトリウムオレオイルメチルタウレート、
１重量部のポリビニルアルコール、
１７重量部の炭酸カルシウムならびに
５０重量部の水
をコロイドミル上でホモジナイズして予備細砕すること、
次いで混合物をビーズミル中で粉砕すること、ならびに結果として得られた懸濁液を噴霧塔内で一相ノズルを使用して微粒化および乾燥させることによっても得られる。
【０１１１】
Ｄ．生物学的データ
１．出芽前除草効果および作物植物適合性
単子葉および双子葉の雑草植物および作物植物の種子を砂壌土の中の木質繊維ポット内に配置し、土で被覆する。水和剤（ＷＰ）の形態に、または乳剤（ＥＣ）として製剤化された本発明による化合物を次いで、水性懸濁液またはエマルションの形態で、６００から８００ｌ／ｈａ（換算）の水施用量で、０．２％の湿潤剤を加えて、被覆土の表面に施用する。
【０１１２】
処理後、ポットを温室内に置き、試行植物にとって良好な成長条件下で維持する。３週間の試験期間後、試験植物へのダメージを未処理の対照との比較により目視で採点する（パーセント（％）で表した除草活性：１００％の活性＝植物は死滅した、０％の活性＝対照植物と同様）。
【０１１３】
望まれない植物／雑草：
【表６】
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【表７】
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【表８】
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【０１１４】
表５および６からの結果が示すように、本発明による化合物は、幅広いスペクトルのイネ科雑草および雑草に対する良好な出芽前除草効力を持つ。例えば、化合物Ｎｏ．Ｉ−１、Ｉ−２、Ｉ−５、Ｉ−９、Ｉ−１０、Ｉ−１１、Ｉ−１２、Ｉ−１４、Ｉａ−１、Ｉａ−２、Ｉａ−３、Ｉａ−５、Ｉａ−６、Ｉａ−８、Ｉａ−９、Ｉａ−１０、Ｉａ−１１、Ｉａ−１２、Ｉａ−１３およびＩａ−１４は、各々の場合に３２０ｇ／ｈａの施用量で、アロペクルス・ミオスロイデス、アベナ・ファツア、エキノクロア・クルス−ガリ、ロリウム・ムルチフロルムおよびセタリア・ビリディスに対して８０〜１００％の効果を発揮する。化合物Ｉ−７、Ｉ−８、Ｉ−１３、Ｉａ−４およびＩａ−１６は、対照的に、各々の場合に３２０ｇ／ｈａの施用量で、アロペクルス・ミオスロイデス、エキノクロア・クルス−ガリ、ロリウム・ムルチフロルムおよびセタリア・ビリディスに対して８０〜１００％の効果を発揮する。したがって、本発明による化合物は、望まれない植物成長を出芽前法により防除するのに適している。
【０１１５】
２．出芽後除草効果および作物植物適合性
単子葉および双子葉の雑草および作物植物の種子を木質繊維ポット内の砂壌土の中に配置し、土で被覆し、温室内で良好な成長条件下で栽培する。播種の２から３週後、試験植物を１葉期で処理する。水和剤（ＷＰ）の形態に、または乳剤（ＥＣ）として製剤化された本発明による化合物を次いで、水性懸濁液またはエマルションとして、６００から８００ｌ／ｈａ（換算）の水施用量で、０．２％の湿潤剤を加えて、植物の緑色部に噴霧する。試験植物を温室内に最適な成長条件下で約３週間そのままにした後、調合剤の作用を未処理の対照と比較して目視で評価する（パーセント（％）で表した除草作用：１００％の活性＝植物は死滅した、０％の活性＝対照植物と同様）。
【表９】
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【表１０】
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【０１１６】
表７および８からの結果が示すように、本発明による化合物は、幅広いスペクトルのイネ科雑草および雑草に対する良好な出芽後除草効力を持つ。例えば、化合物Ｎｏ．Ｉ−１、Ｉ−２、Ｉ−５、Ｉ−７、Ｉ−８、Ｉ−９、Ｉ−１０、Ｉ−１１、Ｉ−１２、Ｉ−１３、Ｉ−１４、Ｉａ−３、Ｉａ−６、Ｉａ−７、Ｉａ−８、Ｉａ−９、Ｉａ−１１およびＩａ−１２は、各々の場合に８０ｇ／ｈａの施用量で、アロペクルス・ミオスロイデス、アベナ・ファツア、エキノクロア・クルス−ガリ、ロリウム・ムルチフロルムおよびセタリア・ビリディスに対して８０〜１００％の効果を発揮する。したがって、本発明による化合物は、望まれない植物成長を出芽後法により防除するのに適している。
【０１１７】
最も近い従来技術（ＷＯ２０１５／０４０１１４、化合物４２．０３）と比較して、本発明の化合物は、次の表に示すように、出芽前および出芽後両方において改良された除草効果を持つ。
【表１１】
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【表１２】
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