(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体線の外周を絶縁体で被覆した絶縁電線と、
前記絶縁電線の外周に設けられたシールド層と、
単一の軟磁性材料から構成され、前記シールド層の外周に、ケーブル長手方向に沿って所定の間隔で設けられた複数の磁性テープ層と、
前記シールド層と前記複数の磁性テープ層とを絶縁するための樹脂テープ層と、
前記複数の磁性テープ層を前記樹脂テープ層に固定するための両面接着層とを備えたノイズ抑制ケーブル。
【請求項２】
前記両面接着層は、ケーブル長手方向に沿って長尺状に設けられている請求項１に記載のノイズ抑制ケーブル。
【請求項３】
前記樹脂テープ層は、前記シールド層の外周にケーブル長手方向に渡って巻き付けられると共に、前記シールド層の外周に固定されている請求項１又は２に記載のノイズ抑制ケーブル。
【請求項４】
前記両面接着層は、ケーブル長手方向に沿って所定の間隔で設けられている請求項１に記載のノイズ抑制ケーブル。
【請求項５】
前記両面接着層は、両面テープからなる請求項１から４のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。
【請求項６】
前記両面接着層は、接着剤からなる請求項１から４のいずれか１項に記載のノイズ抑制ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ抑制ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁電線に磁性体テープを巻き付けたノイズ抑制ケーブルが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
このノイズ抑制ケーブルは、導体線を絶縁体で被覆した絶縁電線の外周に所定の幅の磁性体金属テープ（磁性テープともいう）をケーブル長手方向に所定の間隔を設けて巻き付けたものである。
【０００４】
磁性テープは、一般に、スリット加工、すなわち大きな幅の長尺状の圧延素材を一定の幅で連続して切断し、ロールやリールに巻き取ることで作製される。従来のノイズ抑制ケーブルによれば、テープ長、テープ幅によりノイズ抑制効果が制御される。また、磁性テープのテープ幅を小さくし、複数個のブロックに分け、適当な間隔を設けて配置することにより、ケーブルの可撓性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５３５６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９８０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
適当な間隔を設けて配置された磁性テープは、当該配置位置を維持できるように固定される必要がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、適当な間隔を設けて配置された磁性テープの位置ズレを防止可能なノイズ抑制ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、下記のノイズ抑制ケーブルを提供する。
【０００９】
［１］導体線の外周を絶縁体で被覆した絶縁電線と、前記絶縁電線の外周に設けられたシールド層と、前記シールド層の外周に、ケーブル長手方向に沿って所定の間隔で設けられた複数の磁性テープ層と、前記シールド層と前記複数の磁性テープ層とを絶縁するための樹脂テープ層と、前記複数の磁性テープ層を前記樹脂テープ層に固定するための両面接着層とを備えたノイズ抑制ケーブル。
［２］前記両面接着層は、ケーブル長手方向に沿って長尺状に設けられている前記［１］に記載のノイズ抑制ケーブル。
［３］前記長尺状の両面接着層は、ケーブル周方向の幅が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下である前記［２］に記載のノイズ抑制ケーブル。
［４］前記両面接着層は、ケーブル長手方向に沿って所定の間隔で設けられている前記［１］に記載のノイズ抑制ケーブル。
［５］前記両面接着層は、両面テープからなる前記［１］から［４］のいずれか１つに記載のノイズ抑制ケーブル。
［６］前記両面接着層は、接着剤からなる前記［１］から［４］のいずれか１つに記載のノイズ抑制ケーブル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、適当な間隔を設けて配置された磁性テープの位置ズレを防止可能なノイズ抑制ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るノイズ抑制ケーブルの概略の構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示すノイズ抑制ケーブルの横断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施の形態に係るノイズ抑制ケーブルの概略の構成を示す正面図である。
【図４】図４は、図３に示すノイズ抑制ケーブルの横断面図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｄは、本発明の第１の実施の形態に係るノイズ抑制ケーブルの製造工程の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ〜６Ｃは、本発明の第２の実施の形態に係るノイズ抑制ケーブルの製造工程の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るノイズ抑制ケーブルの概略の構成を示す正面図である。図２は、図１に示すノイズ抑制ケーブルの横断面図である。なお、図１では、介在物４及び樹脂テープ層５Ａ，５Ｃの図示を省略している。
【００１４】
このノイズ抑制ケーブル１０は、導体線１の外周を絶縁体２で被覆した複数（本実施の形態では３本）の絶縁電線３と、これら複数の絶縁電線３の周囲に紙等からなる介在物４を介在させて樹脂テープが巻き付けられて形成された樹脂テープ層５Ａと、樹脂テープ層５Ａの外周に設けられたシールド層６と、シールド層６の外周に設けられた樹脂テープ層５Ｂと、樹脂テープ層５Ｂの外周に所定の間隔Ｄを有してケーブル長手方向に複数設けられた所定の幅Ｗ８の磁性テープ層８と、複数の磁性テープ層８を樹脂テープ層５Ｂに固定するための両面接着層７Ａと、これら樹脂テープ層５Ｂ、両面接着層７Ａ及び複数の磁性テープ層８の外周に設けられた樹脂テープ層５Ｃと、樹脂等からなる絶縁保護層としてのシース９とを備える。
【００１５】
（絶縁電線３）
絶縁電線３は、例えば、周波数１００ｋＨｚ〜１ＭＨｚの電力又は信号を伝送する。なお、絶縁電線３は、本実施の形態では複数本としたが、１本でもよい。また、絶縁電線３は、差動信号を伝送するツイストペア線でもよい。
【００１６】
（樹脂テープ層５Ａ〜５Ｃ）
樹脂テープ層５Ａは、樹脂テープを複数の絶縁電線３の周囲に介在物４を介在させてそれらの外周にケーブル長手方向に渡って巻き付けることにより形成される。
【００１７】
樹脂テープ層５Ｂは、シールド層６と複数の磁性テープ層８とを絶縁するためのものであり、樹脂テープをシールド層６の外周にケーブル長手方向に渡って巻き付けることにより形成される。シールド層６と複数の磁性テープ層８とを絶縁できればよいので、シールド層６と複数の磁性テープ層８とが直接に接触しないように設けてあれば、樹脂テープ層５Ｂはシールド層６外周の全周に設けていなくてもよい。例えば、磁性テープ層８の設置箇所に合わせて、所定の幅Ｗ８ｍｍ以上Ｗ８＋Ｘｍｍ以下（例えばＸ＝１〜３）の樹脂テープを所定の間隔Ｄ−２Ｘｍｍ以上Ｄｍｍ以下を有してケーブル長手方向に複数設けることとしてもよい。但し、樹脂テープ層５Ｂは、位置ズレしないようにシールド層６の外周に固定されていなければならない。
【００１８】
樹脂テープ層５Ｃは、樹脂テープを樹脂テープ層５Ｂ、両面接着層７Ａ及び磁性テープ層８の外周にケーブル長手方向に渡って巻き付けることにより形成される。あるいは、後述する図５Ｃ及び５Ｄに示すように、両面接着層７Ａ及び磁性テープ層８上にこれらに沿ってセロハンテープ等からなる樹脂テープ層５Ｃを貼り付ける構成としてもよい。
【００１９】
樹脂テープ層５Ａ〜５Ｃを構成する樹脂テープは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン系樹脂等の樹脂からなるテープを用いることができる。
【００２０】
（シールド層６）
シールド層６は、例えば、銅線を編組して形成され、グランドに接続される。なお、シールド層６は、導体付きテープを巻き付けたものでもよく、銅パイプ等の金属パイプでもよい。
【００２１】
（両面接着層７Ａ）
両面接着層７Ａは、ケーブル長手方向に沿って長尺状に設けられている。長尺状の両面接着層７Ａは、ケーブル周方向の幅Ｗ７Ａが３ｍｍ以上２５ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。長尺状の両面接着層７Ａは、ケーブル長手方向に沿って複数本、設けられていても良いが、１〜２本であることが好ましく、図１〜２に示すように１本であることがより好ましい。複数本設ける場合には、ケーブル周方向に略均等の間隔を空けて複数の箇所に設けることが好ましい。両面接着層７Ａは、例えば両面テープからなることが好ましい。両面接着層７Ａは、接着剤からなる構成であってもよいが、樹脂テープ層５Ｂの外周に塗布後、液だれしないタイプの接着剤が好ましい。
【００２２】
（磁性テープ層８）
磁性テープ層８は、樹脂テープ層５Ｂの外周に幅Ｗ８の磁性テープを横巻きして形成される。１周巻きのみならず、２周以上巻き付けても良い。幅Ｗ８は、例えば５ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましい。磁性テープ層８間の間隔Ｄは、例えば５ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましい。磁性テープは、例えば、幅方向に直交する方向（巻き付け方向）に延びる複数の磁性体と、複数の磁性体を接合する接合シートとを有して構成されている。なお、磁性テープは、単一の磁性体から構成されていてもよい。磁性体は、圧延素材から磁性テープの幅方向が圧延方向となるように切り出され、幅方向に直交する方向の透磁率が幅方向の透磁率よりも大きい透磁率を有することが好ましい。すなわち磁性体は、幅方向と幅方向に直交する方向とで異なる磁気特性（誘導磁気異方性）を有することが好ましい。
【００２３】
磁性テープを構成する磁性体は、電磁波ノイズを抑制するため、保磁力が小さく透磁率が大きい軟磁性材料からなるものが好ましい。軟磁性材料として、例えば、Ｃｏ基アモルファス合金、Ｆｅ基アモルファス合金等のアモルファス合金、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系フェライト等のフェライト、Ｆｅ−Ｎｉ系合金（パーマロイ）、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系合金（センダスト）、Ｆｅ−Ｓｉ系合金（珪素鋼）等の軟磁性金属等を用いることができる。
【００２４】
磁性テープ層８は、前述の特開２０１５−１９８０４０号公報に開示されるような、接合テープで接合された２枚の磁性テープから構成されていてもよい。
【００２５】
（ノイズ抑制ケーブルの製造工程）
図５Ａ〜５Ｄは、本発明の第１の実施の形態に係るノイズ抑制ケーブルの製造工程の一例を示す図である。なお、図５Ａ〜５Ｄでは、介在物４及びシース９の図示を省略している。
【００２６】
シールド層６の外周に樹脂テープ層５Ｂを設ける工程までは、公知のケーブルの製造方法と同様にして製造できる。樹脂テープ層５Ｂを設けた後、片面の剥離紙のみを剥がした両面テープをケーブル長手方向に樹脂テープ層５Ｂ上に貼り付けて両面接着層７Ａを設ける（図５Ａ）。その後、両面テープのもう一方の面の剥離紙を剥がして、接着面を露出させ、樹脂テープ層５Ｂ及び両面接着層７Ａの外周に幅Ｗ８の磁性テープを横巻きし、ケーブル長手方向に間隔Ｄをあけて複数箇所に巻いて、複数の磁性テープ層８を設ける（図５Ｂでは１つの磁性テープ層８のみを図示）。なお、両面接着層７Ａを設けるに際し、両面の剥離紙を剥がした両面テープを樹脂テープ層５Ｂ上に貼り付けることとしてもよい。その後、磁性テープ層８上に樹脂テープを巻き付けて樹脂テープ層５Ｃを設け、更に両面接着層７Ａ上に樹脂テープを貼り付けて樹脂テープ層５Ｃを設ける（順不同）（図５Ｃ、図５Ｄ）。その後、図示していないシース９を被覆して、ノイズ抑制ケーブル１０を得る。
【００２７】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）両面接着層７Ａを設けたので、適当な間隔を設けて配置された磁性テープ層８の位置ズレを防止可能なノイズ抑制ケーブル１０を提供できる。
（２）ケーブル長手方向に長尺状の両面接着層７Ａを設ける工程は、装置による自動化が後述する第２の実施形態における両面接着層７Ｂを設ける工程に比較して容易であるため、加工速度の向上が可能であり、量産性に優れるノイズ抑制ケーブルの製造方法を提供できる。
（３）所定の幅の磁性テープ層８を所定の間隔を有してケーブル長手方向に設けているので、ケーブル長手方向に全体に渡って磁性テープ層を設けた場合と比べて優れた屈曲性が得られる。
【００２８】
［第２の実施の形態］
図３は、本発明の第２の実施の形態に係るノイズ抑制ケーブルの概略の構成を示す正面図である。図４は、図３に示すノイズ抑制ケーブルの横断面図である。なお、図３では、介在物４及び樹脂テープ層５Ａ，５Ｃの図示を省略している。
【００２９】
このノイズ抑制ケーブル２０は、上述の第１の実施の形態に係るノイズ抑制ケーブル１０と比較して両面接着層の構成が相違する。ノイズ抑制ケーブル２０では、ノイズ抑制ケーブル１０の両面接着層７Ａに替えて、両面接着層７Ｂを備える。
【００３０】
（両面接着層７Ｂ）
両面接着層７Ｂは、ケーブル長手方向に沿って所定の間隔で設けられている。両面接着層７Ｂは、樹脂テープ層５Ｂの外周に幅Ｗ７Ｂの両面テープを横巻きして形成される。幅Ｗ７Ｂは、図３に示すように磁性テープ層８の幅Ｗ８より太くしてもよいし、図６Ｂに示すように磁性テープ層８の幅Ｗ８より細くしてもよいが、磁性テープ層８の幅Ｗ８とほぼ同等の幅であることが好ましく、例えば３ｍｍ以上５５ｍｍ以下が好ましい。両面接着層７Ｂ間の間隔は、例えば３ｍｍ以上５５ｍｍ以下が好ましい。両面接着層７Ｂは、両面テープからなることが好ましいが、接着剤からなる構成であってもよい。接着剤は、樹脂テープ層５Ｂの外周に塗布後、液だれしないタイプの接着剤が好ましい。
【００３１】
（ノイズ抑制ケーブルの製造工程）
図６Ａ〜６Ｃは、本発明の第２の実施の形態に係るノイズ抑制ケーブルの製造工程の一例を示す図である。なお、図６Ａ〜６Ｃでは、介在物４及びシース９の図示を省略している。
【００３２】
シールド層６の外周に樹脂テープ層５Ｂを設ける工程までは、公知のケーブルの製造方法と同様にして製造できる。樹脂テープ層５Ｂを設けた後、片面の剥離紙のみを剥がした両面テープを樹脂テープ層５Ｂの外周に横巻きし、ケーブル長手方向に所定の間隔をあけて複数箇所に巻いて貼り付けて、複数の両面接着層７Ｂを設ける（図６Ａでは１つの両面接着層７Ｂのみを図示）。その後、両面テープのもう一方の面の剥離紙を剥がして、接着面を露出させ、樹脂テープ層５Ｂ及び両面接着層７Ｂの外周に幅Ｗ８の磁性テープを横巻きし、ケーブル長手方向に間隔Ｄをあけて複数箇所に巻いて、複数の磁性テープ層８を設ける（図６Ｂでは１つの磁性テープ層８のみを図示）。なお、両面接着層７Ｂを設けるに際し、両面の剥離紙を剥がした両面テープを樹脂テープ層５Ｂ上に貼り付けることとしてもよい。その後、磁性テープ層８上に樹脂テープを巻き付けて樹脂テープ層５Ｃを設ける（図６Ｃ）。その後、図示していないシース９を被覆して、ノイズ抑制ケーブル２０を得る。
【００３３】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）両面接着層７Ｂを設けたので、適当な間隔を設けて配置された磁性テープ層８の位置ズレを防止可能なノイズ抑制ケーブル２０を提供できる。
（２）所定の幅の磁性テープ層８を所定の間隔を有してケーブル長手方向に設けているので、ケーブル長手方向に全体に渡って磁性テープ層を設けた場合と比べて優れた屈曲性が得られる。
【００３４】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されず、種々の実施の形態が可能である。また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。例えば、複数の絶縁電線３の周囲に樹脂テープを巻き付ける上で支障がなければ、介在物４を省いてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０、２０：ノイズ抑制ケーブル
１：導体線、２：絶縁体、３：絶縁電線、４：介在物
５Ａ〜５Ｃ：樹脂テープ層、６：シールド層、７Ａ〜７Ｂ：両面接着層
８：磁性テープ層、９：シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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