(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースから立設された支柱の上部に、手摺部が設けられた左右一対の側部構成体と、上記側部構成体に連結されて、便器の後部方向に離れた位置において設けられる左右一対のアーム支持部と、上記アーム支持部に設けられる固定用アームと、を具備する便器用手摺装置であって、
上記アーム支持部は、便器の前後方向に延び、上記側部構成体に対して回転不能に固定される固定部材と、該固定部材の後部側端面と接触する前部側端面を有すると共に、側部に上記固定用アームを突設する回転部材と、該回転部材を貫通し、上記固定部材に螺合する回転操作ねじと、を具備し、
上記固定部材と回転部材との接触面には、上記回転操作ねじの締付け操作により回転部材の回動及び前部側への移動を促すカム状傾斜面が形成され、
上記回転操作ねじの締付けによる上記回転部材の回動により、上記固定用アームが便器の後部側面に押圧されるように形成してなる、
ことを特徴とする便器用手摺装置。
【請求項２】
請求項１記載の便器用手摺装置において、
上記固定用アームは、断面円形状に形成されると共に、上記固定用アームの当接部が、便器側外周面が外周となる円弧状に形成されている、ことを特徴とする便器用手摺装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の便器用手摺装置において、
上記固定部材と回転部材との接触面であるカム状傾斜面が、上記固定部材及び回転部材の周方向において複数に分割されている、ことを特徴とする便器用手摺装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の便器用手摺装置において、
上記固定部材と回転部材との接触面であるカム状傾斜面が、上記固定部材及び回転部材の周方向において３分割されている、ことを特徴とする便器用手摺装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の便器用手摺装置において、
上記側部構成体に連結されて、便器の前部に設けられる連結部材を更に具備し、上記連結部材は、便器の前部に当接可能な当接片と、該当接片の両端から屈曲され、それぞれ上記支柱に固定される一対の取付片とを有し、上記取付片の後部側端部に上記アーム支持部の固定部材が固定されている、ことを特徴とする便器用手摺装置。
【請求項６】
請求項５に記載の便器用手摺装置において、
上記連結部材は、便器の前部に当接可能な部位が下方に位置すべく傾斜状態で上記支柱間に連結され、
上記固定部材及び回転部材は、これら固定部材及び回転部材の長手方向の軸心が便器の前部側が下方に位置すべく傾斜状に形成されている、ことを特徴とする便器用手摺装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の便器用手摺装置において、
上記回転部材の前部側端部に、上記固定部材の後部側端部の外周を遊嵌する円筒状カバーが設けられている、ことを特徴とする便器用手摺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既設の洋式便器に据え付けて、高齢者や身障者等の用便を安全に行えるようにした便器用手摺装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭のトイレ内に手摺（肘掛け）を設置して、高齢者や身障者等の用便時の姿勢保持や立ち座り時の補助とすることが行われている。
【０００３】
このような手摺は居住者により据付けが行われることも多いため、据付け作業が容易で確実な固定ができるようにする必要がある。
【０００４】
従来、この種の便器用手摺装置として、ベースから立設された支柱の上部に手摺部が設けられた左右一対の側部部材と、上記側部部材の支柱間に連結されて、便器の前部に対応する連結部材と、上記連結部材から便器の後部方向に離れた位置において設けられる左右一対のアーム支持部材と、上記アーム支持部材から突出され、かつ、便器の前後方向を回転軸の方向として、回転操作ねじの螺進により上下方向に回転駆動可能に設けられた一対の固定用アームとから構成される便器用手摺装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載の便器用手摺装置は、固定用アームをアーム支持部材に上下方向に支持した支点よりも下方の位置において、固定用アームを便器方向に押動するように、回転操作ねじをアーム支持部材の外側から進退可能に設けた構造となっている。
【０００６】
また、特許文献１に記載の便器用手摺装置においては、多種多様な便器に対応させるために、固定用アームに位置調節手段として、固定用アームに、回転操作ねじの先端部を当接させる帯板状の当接部材を設け、この当接部材に固定用アームの回転範囲を調節する凸部を偏倚させて設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５７６７０７１号公報（請求項１，２、図９〜１２，２７，２８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の便器用手摺装置においては、回転操作ねじの回動操作により固定用アームは支点を中心として便器方向に押動されるため、回転操作ねじの締付け力が分散されて固定用アームに伝達されるので、便器への押付力が弱くなり，便器用手摺装置の固定を強固に行うことができない懸念がある。
【０００９】
また、多種多様な便器に対応させるために、固定用アームに、回転操作ねじの先端部を当接させる帯板状の当接部材を設け、この当接部材に固定用アームの回転範囲を調節する凸部を偏倚させて設けると、構造が複雑となり、しかも、固定用アームの固定を確実にするために構成部材が大型化してしまう懸念がある。
【００１０】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、操作が容易で、便器への固定を容易かつ確実に行えるようにした便器用手摺装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明の便器用手摺装置は、ベースから立設された支柱の上部に、手摺部が設けられた左右一対の側部構成体と、上記側部構成体に連結されて、便器の後部方向に離れた位置において設けられる左右一対のアーム支持部と、上記アーム支持部に設けられる固定用アームと、を具備する便器用手摺装置であって、  上記アーム支持部は、便器の前後方向に延び、上記側部構成体に対して回転不能に固定される固定部材と、該固定部材の後部側端面と接触する前部側端面を有すると共に、側部に上記固定用アームを突設する回転部材と、該回転部材を貫通し、上記固定部材に螺合する回転操作ねじと、を具備し、  上記固定部材と回転部材との接触面には、上記回転操作ねじの締付け操作により回転部材の回動及び前部側への移動を促すカム状傾斜面が形成され、  上記回転操作ねじの締付けによる上記回転部材の回動により、上記固定用アームが便器の後部側面に押圧されるように形成してなる、ことを特徴とする（請求項１）。ここで、カム状傾斜面とは、上記回転部材の回動に伴って上記固定部材と回転部材が相対的に回動及び直動するカム機構を構成する傾斜面をいう。
【００１２】
このように構成することにより、回転操作ねじの締付け方向の回動操作によって、回転操作ねじに固定された回転部材と固定用アームが便器の後部側面側に回動すると同時に、便器の後部側から前部側に向かって回動して、固定用アームが便器の後部側面に押圧される。したがって、固定用アームが下方から上方に向かって便器を押圧する力と固定用アームを便器の前方側に引き込む力の双方が働いて、便器を押さえることができる。
【００１３】
この発明において、上記固定用アームの形状は任意の形状であっても差し支えないが、好ましくは、上記固定用アームは、断面円形状に形成されると共に、上記固定用アームの当接部が、便器側面側が外周となる円弧状に形成されているのがよい（請求項２）。
【００１４】
このように構成することにより、多種多様な形状、例えば幅や凹凸形状の便器に対しても固定用アームを確実に当接させることができる。
【００１５】
また、この発明において、上記固定部材と回転部材との接触面であるカム状傾斜面が、上記固定部材及び回転部材の周方向において複数に分割されているのが好ましい（請求項３）。更に好ましくは、上記固定部材と回転部材との接触面であるカム状傾斜面が、上記固定部材及び回転部材の周方向において３分割されている方がよい（請求項４）。
【００１６】
このように構成することにより、固定部材と回転部材との接触を確実にさせることができ、接触面を、固定部材及び回転部材の周方向において３分割にすることにより、固定部材と回転部材との接触を安定させることができる。
【００１７】
また、この発明において、上記側部構成体に連結されて、便器の前部に設けられる連結部材を更に具備し、上記連結部材は、便器の前部に当接可能な当接片と、該当接片の両端から屈曲され、それぞれ上記支柱に固定される一対の取付片とを有し、上記取付片の後部側端部に上記アーム支持部の固定部材が固定されているのが好ましい（請求項５）。
【００１８】
このように構成することにより、連結部材と一対のアーム支持部及び固定用アームを一体化することができ、連結部材の当接片と一対の固定用アームを便器に当接（圧接）して便器に固定することができる。
【００１９】
また、この発明において、上記連結部材は、便器の前部に当接可能な部位が下方に位置すべく傾斜状態で上記支柱間に連結され、上記固定部材及び回転部材は、これら固定部材及び回転部材の長手方向の軸心が便器の前部側が下方に位置すべく傾斜状に形成されているのが好ましい（請求項６）。
【００２０】
このように構成することにより、便器の前部の下方側から上方側面に連結部材を当接し、便器の後部における連結部材の当接部より上方に位置する便器の左右後部側面に固定用アームを当接して、連結部材と一対の固定用アームとによって便器に確実に固定することができる。
【００２１】
加えて、この発明において、上記回転部材の前部側端部に、上記固定部材の後部側端部の外周を遊嵌する円筒状カバーが設けられているのが好ましい（請求項７）。
【００２２】
このように構成することにより、回転部材と固定部材の接触部をカバーによって外部から被覆することができ、回転部材と固定部材の接触部に、便器から飛散される小便等が付着するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような効果がえられる。
【００２４】
（１）請求項１〜６記載の発明によれば、回転操作ねじの締付け方向の回動操作によって、固定用アームが下方から上方に向かって回動して、便器を押圧する力と固定用アームを便器の前方側に引き込む力の双方が働いて、便器を押さえることができるので、操作が容易で、便器への固定を容易かつ確実に行うことができる。
【００２５】
（２）請求項７記載の発明によれば、上記（１）に加えて、更に回転部材と固定部材の接触部をカバーによって外部から被覆することができ、回転部材と固定部材の接触部に、便器から飛散される小便等が付着するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明に係る便器用手摺装置の第１実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の第１実施形態の便器用手摺装置の使用状態の側面図である。
【図３Ａ】上記便器用手摺装置の据付け前の状態を示す背面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの側面図である。
【図４Ａ】上記便器用手摺装置の据付け状態を示す背面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの側面図である。
【図５Ａ】この発明における別の固定用アームを用いた据付け状態を示す背面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの側面図である。
【図６Ａ】この発明における更に別の固定用アームを用いた据付け状態を示す背面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの側面図である。
【図７Ａ】この発明におけるアーム支持部の断面図である。
【図７Ｂ】図７ＡのＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図８】この発明における固定用アームを便器に押圧する状態を示す要部背面図（ａ）及び（ａ）の側面図（ｂ）である。
【図９】この発明に係る便器用手摺装置の第２実施形態の据付け状態を示す側面図である。
【図１０】第２実施形態における固定部材と回転部材を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態における固定部材と回転部材の接触状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、この発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
この発明に係る便器用手摺装置は、図１及び図２に示すように、ベース１１から立設された支柱１２の上部に、便器１の前後方向に対応した長手方向に配置された肘掛け部を兼用する手摺部１３が設けられた左右一対の側部構成体１０と、側部構成体１０の支柱１２間に連結されて、便器１の前部に当接可能な連結部材２０と、連結部材２０から便器１の後部方向に離れた位置において設けられる左右一対のアーム支持部３０と、アーム支持部３０に設けられる固定用アーム４０と、を具備する。
【００２９】
上記側部構成体１０において、ベース１１は、該ベース１１の両端下面にゴム脚１１ａが設けられており、ベース１１の上部中央部に支柱１２が立設されている。
支柱１２は、ベース１１に立設される鋼製の扁平楕円パイプにて形成される下部支柱１２ａと、下部支柱１２ａ内に下端部が摺動可能に挿入されて上方に突出する鋼製の扁平楕円パイプにて形成される上部支柱１２ｂとで構成されている。この場合、上部支柱１２ｂの下部の一側部に長手方向に沿って適宜間隔を置いて複数の位置決め孔（図示せず）が設けられており、下部支柱１２ａの一側に設けられたねじ孔１２ｃに螺挿される高さ調節ねじ１２ｄが任意の位置決め孔内に挿入されることで、支柱１２の高さが調節可能になっている。
【００３０】
支柱１２の上部に設けられる手摺部１３は、手摺部１３の一端側の下部に設けられた二叉状のアームブラケット１４が、上部支柱の頂部側面に突設されたアームストッパ１５に隙間をおいて被着された状態で枢支ピン１６によって水平姿勢と垂直姿勢に変位可能に取り付けられている。また、アームブラケット１４に設けられた水平位置孔１４ａと垂直位置孔１４ｂにロックピン１７を挿通すると、支柱上端にロックピン１７が干渉して手摺部１３の回転が阻止されることで、手摺部１３が水平姿勢と垂直姿勢に固定されるようになっている。
【００３１】
なお、本実施形態においては、手摺部１３は、上面が便器前部側端部から便器後部側に向かって緩やかに隆起する凸状円弧部１３ａと、凸状円弧部１３ａから連続して後部側端部に向かって緩やかに下降する凹状円弧部１３ｂを有している。また、手摺部１３の便器前部側端部の下面には、前部側先端が円弧状に隆起する隆起部１３ｃを有する手摺下部材１３ｄが設けられており、手摺部１３の前部側端部と隆起部１３ｃとで前部側端部が円弧状の手掛け部１３ｅが形成されている。
【００３２】
連結部材２０は、便器１の前部に当接可能な前部側に向かって凸円弧状の当接部２１ａを有する当接片２１と、当接片２１の両端から屈曲される一対の取付片２２とからなる鋼製の扁平楕円パイプにて形成されており、当接部２１ａには例えばポリオレフィン製の熱収縮チューブ等からなる被着材５０が被着され、便器１の傷つきを防止している。
【００３３】
連結部材２０は、支柱１２の下部支柱１２ａの対向する側面側に設けられた取付ブラケット１８を介して支柱１２間に連結されている。この場合、取付ブラケット１８は、対向側面が狭隘開口状のチャンネル部材にて形成されており、便器１の前部側が下方に位置し、便器１の後部側が上方に位置するように支柱１２の下部支柱１２ａに固着されている。
【００３４】
連結部材２０を支柱１２間に連結するには、連結部材２０の取付片２２を取付ブラケット１８内に挿入して先端を便器後部側へ突出した状態で、取付ブラケット１８を貫通する固定ねじ１９を取付片２２に螺合して、支柱１２間に連結部材２０を連結する。したがって、連結部材２０は、便器１の前部に当接可能な部位である当接部２１ａが下方に位置すべく傾斜状態で支柱１２間に連結される。つまり、連結部材２０は支柱１２間に連結された状態では、便器１の前部に当接可能な当接部２１ａが下方に位置し連結片２２の後端部が上方に位置するように傾斜している。
【００３５】
上記アーム支持部３０は、便器１の前後方向に延びる筒状に形成され、側部構成体１０に対して回転不能に固定される固定部材３１と、固定部材３１の後部側端面３１ａと接触する前部側端面３２ａを有すると共に、側部に固定用アーム４０を突設する回転部材３２と、回転部材３２を貫通し、固定部材３１に設けられたねじ受け部３１ｂに螺合する回転操作ねじ３３と、を具備している。この場合、固定部材３１には、回転操作ねじ３３が貫通する軸孔３１ｃが設けられると共に、軸孔３１ｃの前部側端部には軸孔３１ｃの直径より大径の端部孔３１ｄが設けられており、端部孔３１ｄ内にねじ受け部３１ｂを形成するナットが嵌入されている。また、回転部材３２には、回転操作ねじ３３のねじ軸３３ａが貫通する軸孔３２ｂが設けられている。なお、固定部材３１と回転部材３２は、ポリアセタール等の合成樹脂製部材やアルミニウム等の金属など、適宜必要に応じた材質で形成されている。
【００３６】
この場合、固定部材３１は、前部端面側が連結部材２０の取付片２２の便器１の後方側端部を嵌挿した状態で、外部から固定部材３１を貫通する固定ねじ３６を螺合して一体化すると共に、外部から取付ブラケット１８を貫通する固定ねじ１９を取付片２２に螺合することによって支柱１２に固定されている（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。したがって、固定部材３１は側部構成体１０に対して回転不能に固定される。
【００３７】
また、固定部材３１と回転部材３２との接触面、すなわち固定部材３１の後部側端面３１ａと回転部材３２の前部側端面３２ａには、回転操作ねじ３３の摘み部３３ｂを回動する締付け操作により回転部材３２の上方への回動及び前部側への移動を促す傾斜面３４が形成されている。この場合、傾斜面３４は、固定部材３１及び回転部材３２の周方向において１２０°間隔の３分割に形成されている。
【００３８】
なお、傾斜面３４を固定部材３１及び回転部材３２の周方向において１２０°間隔の３分割に形成する以外に１８０°間隔の２分割や９０°間隔の４分割に形成してもよいが、固定部材３１と回転部材３２の回動の安定性を考慮した場合、傾斜面３４を固定部材３１及び回転部材３２の周方向において１２０°間隔の３分割にする方が好ましい。
【００３９】
上記固定用アーム４０は、図１，図３Ａ，図３Ｂ等に示すように、略「へ」字状に屈曲された鋼製円形パイプにて形成されており、便器１に当接可能な当接部４１側には、例えばポリオレフィン製の熱収縮チューブ等からなる被着材５０が被着され、便器１の傷つきを防止している。
【００４０】
また、固定用アーム４０の当接部４１と反対側の取付部４２側には長手方向と直交する方向に貫通孔４３が設けられている。固定用アーム４０の取付部４２は、回転部材３２に設けられた軸孔３２ｂと直交する貫挿孔３２ｃ内に挿入され、固定用アーム４０の貫通孔４３が軸孔３２ｂに連通した状態で、回転操作ねじ３３のねじ軸３３ａが軸孔３２ｂと貫挿孔４３を貫通すると共に、固定部材３１の軸孔３１ｃを貫通してねじ受け部３１ｂに螺合している。この状態で、固定用アーム４０が回転部材３２に突設される（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。
【００４１】
このように構成することにより、図８に示すように、回転操作ねじ３３の締付けによる回転部材３２の回動により、固定用アーム４０が下方から上方に向かって便器１を押圧する力Ｆ１と固定用アーム４０を便器１の前方側に引き込む力Ｆ２の双方が働いて、便器１を押さえることができる。
【００４２】
上記実施形態では、固定用アーム４０が略「ヘ」字状に形成される場合について説明したが、図５Ａ，図５Ｂに示すように、固定用アーム４０に代えて直状の固定用アーム４０Ａを用いてもよい。なお、図５Ａ，図５Ｂにおいて、その他の部分は上記実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４３】
また、上記固定用アーム４０，４０Ａに代えて、図６Ａ，図６Ｂに示すように、便器側面側が外周となる円弧状に形成される固定用アーム４０Ｂを用いてもよい。この場合、固定用アーム４０Ｂの円弧状当接部４４に、上記実施形態と同様に、例えばポリオレフィン製の熱収縮チューブ等からなる被着材５０が被着されている。なお、図６Ａ，図６Ｂにおいて、その他の部分は上記実施形態と同様であるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４４】
上記のように形成される固定用アーム４０Ｂによれば当接部４４が便器側面側が外周となる円弧状に形成されているので、多種多様な形状、例えば幅や凹凸形状の便器１に対しても固定用アーム４０Ｂを確実に当接させることができる。
【００４５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の便器用手摺装置は、図９ないし図１１に示すように、回転部材３２の前部側端部に、固定部材３１の後部側端部の外周を遊嵌する円筒状カバー３５を設けた場合である。なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４６】
このように、回転部材３２の前部側端部に、固定部材３１の後部側端部の外周を遊嵌する円筒状カバー３５を設けることにより、回転部材３２と固定部材３１の接触部をカバー３５によって外部から被覆することができ、回転部材３２と固定部材３１の接触部に、便器１から飛散される小便等が付着するのを防止することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  便器
１０  側部構成体
１１  ベース
１２  支柱
１３  手摺部
２０  連結部材
２１  当接片
２１ａ  当接部
２２  取付片
３０  アーム支持部
３１  固定部材
３１ａ  後部側端面
３１ｂ  ねじ受け部
３２  回転部材
３２ａ  前部側端面
３３  回転操作ねじ
３４  カム状傾斜面
３５  円筒状カバー
４０，４０Ａ，４０Ｂ  固定用アーム
４１  当接部
４４  円弧状当接部
【図１】
0006685591.tif 000002
【図２】
0006685591.tif 000003
【図３Ａ】
0006685591.tif 000004
【図３Ｂ】
0006685591.tif 000005
【図４Ａ】
0006685591.tif 000006
【図４Ｂ】
0006685591.tif 000007
【図５Ａ】
0006685591.tif 000008
【図５Ｂ】
0006685591.tif 000009
【図６Ａ】
0006685591.tif 000010
【図６Ｂ】
0006685591.tif 000011
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
0006685591.tif 000013
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006685591.tif 000016
【図１１】
0006685591.tif 000017