(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液体物質を収容している容器に対し、第２の液体物質を吐出するノズルと、
前記第２の液体物質の液量、及び、前記第２の液体物質の粘性に応じて、前記ノズルの水平位置及び向きを制御する制御部と、
前記ノズルを用いて前記第２の液体物質を前記容器に分注する分注部と、
前記第１の液体物質と、前記第２の液体物質との混合物に照射された光を検出する第１の検出部と、
を備え、
前記ノズルは、吐出端が斜め方向に切断されており、
前記制御部は、
吐出される前記第２の液体物質の液量と、前記容器内の前記第１の液体物質の液量との関係、及び、前記第２の液体物質の粘性と、前記第１の液体物質の粘性との関係に基づいて、前記ノズルの短手方向が前記容器の壁面側に位置するように、前記ノズルの水平位置及び向きを制御する
ことを特徴とする自動分析装置。
【請求項６】
前記制御部は、
吐出される前記第２の液体物質の液量と、前記容器内の前記第１の液体物質の液量との関係、及び、前記第２の液体物質の粘性と、前記第１の液体物質の粘性との関係に基づいて、前記ノズルの短手方向が前記容器の壁面側に位置するか、前記ノズルの長手方向が前記容器の壁面側に位置するかを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記制御部は、
吐出される前記第２の液体物質の液量と、前記容器内の前記第１の液体物質の液量との関係、及び、前記第２の液体物質の粘性と、前記第１の液体物質の粘性との関係に基づいて、前記ノズルの高さを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記制御部は、
吐出される前記第２の液体物質の液量が、前記容器内の前記第１の液体物質の液量より少なく、かつ、吐出される前記第２の液体物質の粘性が、前記容器内の前記第１の液体物質の粘性より高い場合、
前記ノズルの高さを、前記第１の液体物質及び前記第２の液体物質の混合物が前記ノズルに付着しない高さまで下げるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項９】
前記制御部は、
吐出される前記第２の液体物質の液量が、前記容器内の前記第１の液体物質の液量より少なく、かつ、吐出される前記第２の液体物質の粘性が、前記容器内の前記第１の液体物質の粘性と同等又は低い場合、
前記ノズルの高さを、前記第１の液体物質及び前記第２の液体物質の混合物が前記ノズルに付着しない高さまで上げるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項１０】
前記容器の内壁に凸部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項１１】
前記第１の液体物質は、血液であり、
前記第２の液体物質は、前記血液を凝固させる物質である
ことを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項１２】
前記第１の液体物質は、第３の液体物質及び第４の液体物質の混合液であり、
前記容器とは異なる容器で混合されている前記第３の液体物質及び前記第４の液体物質の混合液における化学反応を計測する第２の検出部
を有することを特徴とする請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項１４】
第１の液体物質を収容している容器に対し、第２の液体物質を吐出するノズルと、
前記第２の液体物質の液量、及び、前記第２の液体物質の粘性に応じて、前記ノズルの水平位置及び向きを制御する制御部と、
前記ノズルを用いて前記第２の液体物質を前記容器に分注する分注部と、
前記第１の液体物質と、前記第２の液体物質との混合物に照射された光を検出する検出部と、
を備えた自動分析装置の分析方法であって、
前記ノズルは、吐出端が斜め方向に切断されており、
前記制御部は、
吐出される前記第２の液体物質の液量と、前記容器内の前記第１の液体物質の液量との関係、及び、前記第２の液体物質の粘性と、前記第１の液体物質の粘性との関係に基づいて、前記ノズルの短手方向が前記容器の壁面側に位置するように、前記ノズルの水平位置及び向きを制御する
ことを特徴とする分析方法。
【請求項１５】
前記制御部は、
吐出される前記第２の液体物質の液量が、前記容器内の前記第１の液体物質の量より少なく、かつ、前記第２の液体物質の粘性が、前記第１の液体物質の粘性よりも高い場合、
前記ノズルの長手方向が前記容器の壁面側に位置するように、前記ノズルの水平位置及び向きを制御する
ことを特徴とする請求項６に記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体と試薬との反応を分析する自動分析装置及び分析方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
検体に含まれる成分量を分析する自動分析装置がある。このような自動分析装置では、検体と試薬とが混合した反応液に、光源による光を照射する。そして、その結果得られる単一又は複数の波長の透過光量や、散乱光量の変化が測定される。これにより、光量と濃度の関係から成分量が算出される。【０００３】
反応液の反応には、基質と酵素との呈色反応を用いる比色分析、及び、抗原と抗体との結合による凝集反応を用いるホモジニアス免疫分析の、大きく２種類の分析手法がある。後者のホモジニアス免疫分析には、免疫比濁法、ラテックス凝集法等の測定方法がある。さらに、自動分析装置として、化学発光や、電気化学発光による検出技術とＢ／Ｆ（Ｂｏｎｄ／Ｆｒｅｅ）分離技術によって、より高感度な免疫分析を行うヘテロジニアス免疫分析装置も知られている。【０００４】
その他、血液の凝固能を測定する自動分析装置も存在する。血管内部において、血液は流動性を保持している。しかし、一旦出血すると、血漿や血小板中に存在する凝固因子が連鎖的に活性化し、血漿中のフィブリノーゲンがフィブリンに変換され析出することで止血に至る。【０００５】
このような血液凝固能の因子として、血管外に漏れ出した血液が凝固する外因性のものと、血管内で血液が凝固する内因性のものが存在する。血液凝固能（血液凝固時間）に関する測定項目としては、外因系血液凝固反応検査のプロトロンビンの反応時間（ＰＴ）がる。また、内因系血液凝固反応における活性化部分であるトロンボプラスチンの反応時間（ＡＰＴＴ）や、フィブリノーゲン量（Ｆｂｇ）等も血液凝固能に関する測定項目となる。【０００６】
これらの血液凝固能の測定項目は、いずれも凝固を開始させる試薬を添加することにより析出するフィブリンを、光学的、物理的、電気的手法で検出することによって、それぞれの血液凝固能が測定される。【０００７】
これらの手法のうち、光学的手段を用いる方法として以下のような方法がある。例えば、血液と試薬とを混合した反応液に光を照射し、そして、反応液中に析出してくるフィブリンによる散乱光や透過光の経時的な強度変化が測定する方法がある。このようにすることで、フィブリンが析出し始める時間が算出される。血液凝固反応（特にフィブリノーゲン量項目）の凝固時間は数秒と短い。そのため、０．１秒間隔程度の短い間隔での測光が必要なこと、及び、反応液が凝固してしまうと洗浄による反応容器の再利用が不可能であるため、反応は独立した測光ポートで行われる。また、反応容器は使い捨てである。【０００８】
なお、血液の凝固能を測定する場合、凝固反応の開始時間が短いため、前記した比色分析やホモジニアス免疫分析等で行っている攪拌子を用いての攪拌を行わないことが多い。攪拌子による攪拌の代わりに、検体（血液）又は試薬の吐出時の吐出圧力によって攪拌することが行われる。このようにすることで、検体と試薬とが反応し、その反応液の光量変化が測定される。【０００９】
また、自動分析装置は、再現性が高く、かつ、信頼性の高い測定が必須となる。よって吐出圧力で反応液が攪拌される場合でも、反応液全体を均一に、かつ、再現性がよくなるよう、混合させることが重要である。また、反応液内に気泡が混入すると、この気泡により、正確かつ再現性のよい光量変化を得ることができない。【００１０】
特許文献１には、「制御部は、試薬分注装置と試料分注機構のいずれか一方の分注機構で、反応容器に先に所定の液量を吐出し、反応容器内の液量に対し、他方の分注機構で吐出する液量が多い場合と少ない場合とで、吐出液量が多い場合の吐出速度を少ない場合の吐出速度に比べ相対的に下げて吐出する」自動分析装置が開示されている（要約参照）。【００１１】
また、特許文献２には、「血液凝固反応用の試薬の吸引及び吐出するノズルを備えた自動分析装置において、ノズルを弾性の範囲内で反応容器の内壁へ押しつけることで、ノズルで試薬を吐出する際の位置を一定に保つ分注機構を備える」自動分析装置が開示されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０９７９７３号
【特許文献２】国際公開第２０１５／０７９８２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１に記載の技術によれば、反応液全体の反応を均一にしつつ、反応液の泡立ちを低減することができる。さらに、特許文献１に記載の技術によれば、反応液を攪拌するための機構が不要となるため、システムの簡素化、及び、攪拌に要する時間の削減を実現することができ、処理能力を向上させることができる。しかし、試薬に対して、検体の量が倍程度あり、かつ、試薬の粘性が大きい場合、攪拌効率を上げるために、試薬の吐出速度が上げられる。しかしながら、コンタミネーションを低減するためには、さらなる改良が必要である。【００１４】
また、特許文献２に記載の技術によれば、試薬が反応容器の内壁に沿うように落下することで、検体と試薬との反応液中に気泡が混入させないことを実現することができる。しかしながら、コンタミネーションを低減するためには、さらなる改良が必要である。【００１５】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、ノズルから吐出される液体物質の状態に応じた吐出を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記した課題を解決するため、本発明は、第１の液体物質を収容している容器に対し、第２の液体物質を吐出するノズルと、前記第２の液体物質の液量、及び、前記第２の液体物質の粘性に応じて、前記ノズルの水平位置及び向きを制御する制御部と、前記ノズルを用いて前記第２の液体物質を前記容器に分注する分注部と、前記第１の液体物質と、前記第２の液体物質との混合物に照射された光を検出する第１の検出部と、を備え、前記ノズルは、吐出端が斜め方向に切断されており、前記制御部は、吐出される前記第２の液体物質の液量と、前記容器内の前記第１の液体物質の液量との関係、及び、前記第２の液体物質の粘性と、前記第１の液体物質の粘性との関係に基づいて、前記ノズルの短手方向が前記容器の壁面側に位置するように、前記ノズルの水平位置及び向きを制御することを特徴とする。
その他の解決手段については実施形態で後記する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ノズルから吐出される液体物質の状態に応じた吐出を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態で用いられる自動分析装置Ｚの構成を示す図である。
【図２】自動分析装置Ｚの動作を示すフローチャートである。
【図３】試薬ノズルＨが反応容器Ｖの中心に位置している状態で試薬Ｍ１が吐出される場合を示す図である。
【図４】試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁側に位置している状態で試薬Ｍ１が吐出される場合を示す図である。
【図５】第１実施形態で用いられる分析項目の例を示す図である。
【図６】試薬Ｍ１の粘性、量と、気泡の生じやすさ、反応液Ｍ３の持ち上がり高さ、攪拌効率の関係を示す表である。
【図７】ノズル位置、ノズル高さと、気泡の生じやすさ、反応液Ｍ３の持ち上がり高さ、攪拌効率の関係を示す表である。
【図８】項目Ａにおける試薬ノズルＨのセット位置を示す図である。
【図９】項目Ｂにおける試薬ノズルＨのセット位置を示す図である。
【図１０】項目Ｃにおける試薬ノズルＨのセット位置を示す図である。
【図１１】第２実施形態で用いられる試薬ノズルＨのセット方法を示す図である。
【図１２】第３実施形態で用いられる試薬ノズルＨのセット方法を示す図である。
【図１３】第２実施形態と第３実施形態の切替方法を示す図である。
【図１４】第４実施形態で用いられる複合型分析装置１ａを示す図である。
【図１５】試薬ノズルＨにおける吸引の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
［第１実施形態］
（自動分析装置Ｚ）
図１は、第１実施形態で用いられる自動分析装置Ｚの構成を示す図であり、図２は、自動分析装置Ｚの動作を示すフローチャートである。
適宜、図２を参照しつつ、図１を参照して自動分析装置Ｚについて説明する。
自動分析装置Ｚは、血液（検体（第１の液体物質））に試薬（第２の液体物質）を混合し、血液の凝固時間を測定するものである。自動分析装置Ｚは、分析装置１、インタフェース４７、試薬分注制御装置（制御部）３１、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｓｉｔａｌ）変換器３２、反応容器移送制御装置３３、検体分注制御装置３４を有している。インタフェース４７には、表示装置４１、プリンタ４２、コンピュータ（制御部）４３、外部出力メディア４４、記憶装置４５、入力装置４６が接続されている。試薬は、例えば、フィブリノーゲン、ＴＴＡＴＰ等である。
まず、分析装置１について説明する。
【００２１】
分析装置１は、凝固時間検出部１０２を複数備えた反応容器温調部１０１、測定に使用される反応容器（容器）Ｖが複数ストックされている反応容器供給部１０３を有する。さらに、分析装置１は、反応容器Ｖを移送する反応容器移送部１０５、試薬昇温機能を備えている試薬分注装置（制御部）１０６を有している。そして、分析装置１は、反応容器廃棄部１０７、検体分注装置１３１、検体ディスク１１１、試薬ディスク１２１を有している。
【００２２】
次に、自動分析装置Ｚによる、血液凝固時間測定の動作概略を説明する。
まず、反応容器移送部１０５により、反応容器Ｖが反応容器供給部１０３から凝固時間検体分注ポジション１０４に移送される。そして、検体分注装置１３１が、検体ディスク１１１に収納されている検体容器１１２から凝固時間検体分注ポジション１０４の反応容器Ｖに検体を分注する（図２のＳ１）。次に、検体が分注された反応容器Ｖは、反応容器移送部１０５により反応容器温調部１０１が備わっている凝固時間検出部１０２へと移送される。そして、凝固時間検出部１０２に備わっている反応容器温調部１０１によって、検体は３７℃まで昇温される。ここで、反応容器Ｖはディスポーザブルなものである。
【００２３】
次に、試薬分注装置１０６が、試薬容器１２２から血液凝固反応用の試薬を吸引する。吸引された試薬は、試薬分注装置１０６に備わっている試薬昇温部（不図示）によって３７℃にプレヒートされる。プレヒートが完了した試薬は、試薬分注装置１０６によって、凝固時間検出部１０２に移送されている、検体が入った反応容器Ｖへ吐出される。このとき、試薬吐出の勢いにより検体と試薬の攪拌が実施され、血液凝固が開始する。
【００２４】
このように反応液の攪拌を試薬の吐出圧で行うことで攪拌機構が不要となる。このため、自動分析装置Ｚの簡素化や、攪拌にかかる時間の削減を実現することができる。
血液凝固時間測定が完了した反応容器Ｖは、反応容器移送部１０５により、反応容器廃棄部１０７に廃棄される。なお、試薬分注装置１０６は、パルス制御型の３次元アクチュエータ等であり、試薬ノズル（ノズル）を３次元方向に移動可能である。
洗浄装置１４１は、試薬吐出後の試薬ノズルを洗浄する。後記するように、洗浄装置１４１による洗浄範囲は限定的なものである。
【００２５】
なお、図１では、凝固時間検出部１０２が６つある（そのうち、一つは試薬分注装置１０６の一部によって隠れている）。すなわち、６箇所で並行して凝固時間の測定が行われている。
【００２６】
次に、図１の自動分析装置Ｚにおける制御系及び信号処理系について簡単に説明する。
コンピュータ４３は、インタフェース４７を介して、反応容器移送制御装置３３、検体分注制御装置３４、試薬分注制御装置３１、Ａ／Ｄ変換器３２に接続されている。
そして、コンピュータ４３は、反応容器移送制御装置３３に対して指令を送る。指令を送られた反応容器移送制御装置３３は、反応容器移送部１０５を制御することにより、反応容器Ｖの移送動作を制御する。
【００２７】
また、コンピュータ４３は、検体分注制御装置３４に対して指令を送る。指令を送られた検体分注制御装置３４は、検体分注装置１３１を制御することにより、検体の分注動作を制御する。
さらに、コンピュータ４３は、試薬分注制御装置３１に対して指令を送る。指令を送られた試薬分注制御装置３１は、試薬分注装置１０６を制御することにより、試薬の分注動作を制御する。
【００２８】
試薬ノズルは、試薬分注装置１０６によって反応容器Ｖの所定の場所にセットされる（図２のＳ２）。なお、ここでは、以下のようにして試薬ノズルがセットされる。まず、コンピュータ４３に予めこれから分注する検体及び試薬の粘性、検体の量、試薬の量についての情報が入力装置４６を介して入力されている。そして、コンピュータ４３は、入力されている試薬の粘性、検体の量、試薬の量に基づいて、試薬ノズルのセット位置を決定する。そして、試薬分注装置１０６はコンピュータ４３で決定されたセット位置に試薬ノズルをセットする。
【００２９】
そして、前記したように、試薬分注装置１０６によって、反応容器Ｖに対して所定の位置にセットされた試薬ノズルから試薬が吐出される（図２のＳ３）。この吐出による吐出エネルギによって、反応容器Ｖの検体と、試薬とが攪拌される。
攪拌終了後、試薬分注制御装置３１が試薬分注装置１０６を制御することによって、試薬ノズルが上方に引き上げられる（図２のＳ４）。
その後、試薬分注制御装置３１は、洗浄装置１４１に試薬ノズルの洗浄を行わせる（図２のＳ５）。この洗浄によって、試薬ノズルのコンタミネーションをある程度防ぐことができる。しかし、その洗浄範囲は限られた範囲にしか行われない。また、省スペース化、洗浄水量の抑制に伴うポンプの小型化等が行われていることから、洗浄範囲を広げることが困難である。
試薬ノズルの洗浄後、試薬分注制御装置３１は、試薬分注装置１０６に試薬ノズルを移動させ、次の反応容器Ｖに試薬ノズルをセットさせる（図２のＳ２）。
【００３０】
試薬と、検体とが攪拌された反応容器Ｖは光度計（第１の検出部、検出部）１４２によって測光される。すなわち、光源（不図示）から照射されて反応容器Ｖを通過する光が計測されることによって、試薬と検体とが攪拌された反応液の凝固度が計測される。
光度計１４２によって計測された測光値はＡ／Ｄ変換器３２に送られる。
そして、Ａ／Ｄ変換器３２によってデジタル信号に変換された測光値は、コンピュータ４３に取り込まれる。コンピュータ４３は、取り込まれた測定値を基に、検体の血液凝固時間を求める。
【００３１】
インタフェース４７には、印字するためのプリンタ４２や、情報を格納する記憶装置４５や、外部出力メディア４４、操作指令等を入力するための入力装置４６、画面表示するための表示装置４１が接続されている。表示装置４１は、例えば、ＣＲＴディスプレイや、液晶ディスプレイ等である。記憶装置４５は、例えばハードディスク記憶装置や、外部記憶装置等である。記憶装置４５には、各操作者のパスワード、各画面の表示レベル、分析パラメータ、分析項目依頼内容、キャリブレーション結果、分析結果等の情報が記憶される。
外部出力メディア４４は、ＤＶＤ（Dgital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）等である。
【００３２】
（吐出攪拌方法）
次に、図３及び図４を参照して、吐出攪拌方法について説明する。
図３は、試薬ノズルＨが反応容器Ｖの中心に位置している状態で試薬Ｍ１が吐出される場合を示す図である。なお、図３〜図４、図８〜図１０において、紙面上方に反応容器Ｖと試薬ノズルＨの上面模式図が示され、紙面下方に反応容器Ｖと試薬ノズルＨの側面断面模式図が示されている。
なお、図３、図４、図８〜図１２において白抜き矢印は吐出された後の試薬Ｍ１の流れを示している。
図３では、試薬ノズルＨの水平位置が反応容器Ｖの中心位置に配置された状態で、試薬ノズルＨから試薬Ｍ１が吐出される。検体Ｍ２と試薬Ｍ１の量の比率によっては（検体Ｍ２が試薬Ｍ１に対して少ない場合）、試薬Ｍ１の流れに沿うように反応液Ｍ３の一部は底面を介しながら移動する。反応液Ｍ３とは試薬Ｍ１と検体Ｍ２との混合液である。これにより反応液Ｍ３が攪拌される。この結果、ほとんどの試薬Ｍ１は検体Ｍ２と衝突し、反応液Ｍ３を攪拌することになる。これにより、図３に示すように、反応容器Ｖの中心から試薬Ｍ１が吐出される。しかし、この手法では、気泡が発生しやすい。
【００３３】
また、図３の手法では、吐出エネルギが反応容器Ｖの周囲に分散されるため、反応液Ｍ３の持ち上がりが起きにくい。そのため、図３の手法では、反応液Ｍ３が試薬ノズルＨに付着しにくく、次検査へのコンタミネーションが生じにくい。
【００３４】
なお、図３に示すように、反応容器Ｖの内側には、凸部２０１が環状に形成されていることが望ましい。このような凸部２０１を設けることによって、図４に示すように、反応容器Ｖの内壁側に試薬ノズルＨを位置させた場合でも、毛細管現象によって、試薬ノズルＨと反応容器Ｖの内壁との間を伝って上がってきた試薬Ｍ１を凸部２０１で止めることができる。以下の図面において、反応容器Ｖの内側に凸部２０１が設けられているものとしているが、凸部２０１が省略されてもよい。
【００３５】
図４は、試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁側に位置している状態で試薬Ｍ１が吐出される場合を示す図である。
図４では、試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁側に位置している状態で、試薬Ｍ１が吐出されている。これにより、ほとんどの試薬Ｍ１は反応容器Ｖの内壁に沿って流れ、反応液Ｍ３を攪拌する。なお、この例では試薬ノズルＨの下端が反応容器Ｖの上端よりも下に位置している。
【００３６】
図３に示す攪拌方法よりも、図４に示す攪拌方法の方が検体Ｍ２と試薬Ｍ１との衝突が少ない。すなわち、図４に示す攪拌方法は、図３に示す攪拌方法よりも気泡の発生を低減することができる。さらに、図４に示す攪拌方法では、試薬Ｍ１の吐出エネルギが反応容器Ｖの内壁から底面まで伝わりやすい。言い換えると、吐出エネルギが、吐出側の反対側に集中する。そのため、反応液Ｍ３の持ちあがりが大きくなる。このように、図４に示す攪拌方法は、反応液Ｍ３を持ち上げるようにして攪拌することができる。従って、図４に示す攪拌方法は、図３に示す攪拌方法よりも攪拌効率が高くなる。
【００３７】
一方、図４に示した攪拌方法は、前記したように反応液Ｍ３が持ち上がりやすい。すなわち、反応液Ｍ３が高く持ち上がることから、検体Ｍ２と試薬Ｍ１との量の比率や、試薬Ｍ１の粘性によって、高く持ち上がった反応液Ｍ３が試薬ノズルＨに付着してしまうことがある。これにより、次検査におけるコンタミネーションが懸念される。
【００３８】
そこで、本実施形態は、検体Ｍ２と試薬Ｍ１との量の比率や、試薬Ｍ１の粘性に応じて、反応液Ｍ３が試薬ノズルＨに付着することを防ぐ。これによって、次項目へのコンタミネーションを防止できるよう以下の攪拌方法を提供する。
【００３９】
（分析項目例）
図５は第１実施形態で用いられる分析項目の例を示す図である。なお、図５〜図７の説明において、適宜、図３、図４を参照する。
図５において、１列目には項目名が示されている。２列目には、各項目における検体Ｍ２の量が示されている。３列目には、各項目における試薬Ｍ１の量が示されている。４列目には、試薬Ｍ１の粘性が示されている。なお、図５において検体Ｍ２の量とは反応容器Ｖ内の検体Ｍ２の量である。そして、試薬Ｍ１の量とは吐出される試薬Ｍ１の量である。そして、試薬Ｍ１の粘性とは吐出される試薬Ｍ１の粘性である。
【００４０】
検体Ｍ２の量に対して試薬Ｍ１の量が多い場合、攪拌効率が高く（良く）なる。逆に、検体量に対して試薬Ｍ１の量が少ない場合、攪拌効率が低く（悪く）なる。そして、試薬Ｍ１の粘性が低い場合、反応液Ｍ３に気泡が生じやすくなる。また、試薬Ｍ１の粘性が低い場合、反応液Ｍ３が持ち上がりやすくなる。ちなみに、試薬Ｍ１の粘性が高いとは検体Ｍ２より粘性が高いことである。また、試薬Ｍ１の粘性が低いとは検体Ｍ２と同等か、それ以下の粘性であることである。
【００４１】
図５に示すように、項目Ａでは試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２の量よりも多い。また、項目Ａでは試薬Ｍ１の粘性が検体Ｍ２の粘性と同等かそれよりも低い。
また、項目Ｂでは試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２の量よりも少ない。また、項目Ｂでは試薬Ｍ１の粘性が検体Ｍ２の粘性よりも高い。
さらに、項目Ｃでは試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２の量よりも少ない。また、項目Ｃでは試薬Ｍ１の粘性が検体Ｍ２の粘性と同等かそれよりも低い。
また、項目Ｄでは試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２の量よりも多い。また、項目Ｄでは試薬Ｍ１の粘性が検体Ｍ２の粘性よりも高い。
【００４２】
なお、例えば、検体Ｍ２に２種類の試薬Ｍ１と分注される場合がある。ここで、２種類の試薬Ｍ１をそれぞれ第１試薬、第２試薬とする。そして、まず、検体Ｍ２に第１試薬が分注された後、第２試薬が、検体Ｍ２＋第１試薬に分注されることがある。このような場合、図５の検体Ｍ２は、検体Ｍ２＋第１試薬を意味し、図５の試薬Ｍ１は第２試薬を意味する。また、第１試薬、第２試薬、第３試薬・・・が順に検体Ｍ２に分注されることがある。このような場合、第２試薬が分注される際には、検体Ｍ２＋第１試薬が、図５の検体Ｍ２に相当し、第２試薬が図５の試薬Ｍ１に相当する。また、第３試薬が分注される際には、検体Ｍ２＋第１試薬＋第２試薬が、図５の検体Ｍ２に相当し、第３試薬が図５の試薬Ｍ１に相当する。
また、図５の検体Ｍ２には、検体Ｍ２が希釈液で希釈されたものも含まれる。つまり、試薬ノズルＨからの試薬Ｍ１の吐出時に反応容器Ｖに収納されている液体が図５の検体Ｍ２に相当する。
【００４３】
図６は、試薬Ｍ１の粘性と、量に対する気泡の生じやすさ、反応液Ｍ３の持ち上がり高さ、攪拌効率の関係を示す表である。なお、試薬Ｍ１の量の多少は検体Ｍ２に対する量の多少である。また、図６の最下行に図５における項目が記載されている。
まず、試薬Ｍ１の粘性が低い（検体Ｍ２と同等の粘性か、それ以下の粘性）場合、気泡が生じやすくなり（大）、反応液Ｍ３が持ち上がりやすくなり（高）、攪拌効率が良くなる（良）。なお、気泡が発生しやすいことは好ましくない。
そして、試薬Ｍ１の粘性が高い（検体Ｍ２の粘性より高い）場合、気泡が生じにくくなり（小）、反応液Ｍ３が持ち上がりにくくなり（低）、攪拌効率が悪くなる（悪）。
【００４４】
また、試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２より少ない場合、気泡が生じにくくなり（小）、反応液Ｍ３の持ち上がりが低くなり（低）、攪拌効率が悪くなる（悪）。
そして、試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２より多い場合、気泡が生じやすくなり（大）、反応液Ｍ３の持ち上がりが高くなり（高）、攪拌効率が良くなる（良）。
【００４５】
なお、気泡の生じやすさ、攪拌効率については試薬Ｍ１の量の影響の方が試薬Ｍ１の粘性の影響よりも大きい。しかし、反応液Ｍ３の持ち上がり高さについては試薬Ｍ１の粘性の影響の方が試薬Ｍ１の量の影響よりも大きい。
【００４６】
図７は、ノズル位置、ノズル高さと、気泡の生じやすさ、反応液Ｍ３の持ち上がり高さ、攪拌効率の関係を示す表である。ただし、図７に示す結果は、試薬Ｍ１の粘性、試薬Ｍ１の量を同一条件とした場合における結果であり、実際には試薬Ｍ１の粘性、試薬Ｍ１の量によって結果が変わってくる。
ここで、ノズル位置とは、試薬ノズルＨの水平方向の位置であり、図３に示す位置を「中」、図４に示す位置を「端」とする。また、ノズル位置「上」とは試薬ノズルＨを高くセットすることであり、ノズル位置「下」とは試薬ノズルＨを低くセットすることである。
ノズル位置が「中」である場合、気泡が生じやすくなり（大）、持ち上がり高さが低くなり（低）、攪拌効率が悪くなる（悪）。
そして、ノズル位置が「端」である場合、気泡が生じにくくなり（小）、持ち上がり高さが高くなり（高）、攪拌効率が良くなる（良）。
【００４７】
また、ノズル位置が「上」の場合、気泡が生じやすくなり（大）、持ち上がり高さが低くなり（低）、攪拌効率が悪くなる（悪）。
そして、ノズル位置が「下」の場合、気泡が生じにくくなり（小）、持ち上がり高さが高くなり（高）、攪拌効率が良くなる（良）。
なお、ノズル位置が「下」の方が持ち上がり高さが高いのは、試薬Ｍ１の吐出速度が大きい状態で検体Ｍ２に到達するためである。
【００４８】
以下において、図５の項目Ａ、項目Ｂ、項目Ｃ及び項目Ｄのそれぞれにおける試薬ノズルＨのセット位置について説明する。なお、図８〜図１０において、図３及び図４と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
＜項目Ａ＞
図８は、項目Ａにおける試薬ノズルＨのセット位置を示す図である。
図５の項目Ａでは、検体Ｍ２の量に対して試薬Ｍ１の量が多く、試薬Ｍ１の粘性が低い状態である。すなわち、項目Ａは図６の表に示すように攪拌効率が良く、反応液Ｍ３が持ち上がりやすい（高）状態である。
従って、図８の左図に示すように、試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁側に位置している状態で試薬Ｍ１を吐出すると、反応液Ｍ３が持ち上がりやすい。このため、反応液Ｍ３が試薬ノズルＨに付着するおそれがある。従って、次検査へのコンタミネーションが懸念される。
【００５０】
そこで、図８の右図に示すように、試薬ノズルＨが反応容器Ｖの中心位置で試薬Ｍ１を吐出するよう試薬ノズルＨの位置が制御される。このようにすることで、図７の表に示すように反応液Ｍ３の持ち上がりが減少する。この結果、反応液Ｍ３が試薬ノズルＨに付着することを防止することができる。これにより、次検査へのコンタミネーションの影響を防止させることができる。
【００５１】
図８の右図に示す手法を用いる場合、反応液Ｍ３の中心位置で試薬Ｍ１が吐出される。このため、図７の表に示すように攪拌効率が低下する。しかし、図５に示すように、項目Ａでは、検体Ｍ２の量に対して、試薬Ｍ１の量が多く、試薬Ｍ１の粘性が低い条件である。図６の表に示すようにこのような条件では、攪拌効率が向上する。従って、反応容器Ｖの中心位置で試薬Ｍ１を吐出させることで、次検査へのコンタミネーションの影響を防止することを優先しても十分な攪拌効率を得ることができる。
【００５２】
また、項目Ａの条件では、検体Ｍ２の量に対して、試薬Ｍ１の量が多いことで、図６の表に示すように検体Ｍ２と試薬Ｍ１の衝突が多くなり気泡の発生が多くなる。また、ノズル位置を反応容器Ｖの中心とすると、図７に示すように気泡が生じやすくなる。しかし、前記したように、図７の表に示す結果は、実際の試薬Ｍ１の量や、試薬Ｍ１の粘性等により図７の表の結果は変わってくる。
【００５３】
図８の右図に示すように、反応容器Ｖの中心位置から試薬Ｍ１が吐出されると、試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２の量より多いため、反応容器Ｖの底面を介しながら攪拌することができる。具体的には、試薬Ｍ１に対して検体Ｍ２の量が少ないため、吐出された試薬Ｍ１は反応容器Ｖの底面に達する。そして、試薬Ｍ１の流れは反応容器Ｖの底面に沿ったものとなる。従って、試薬Ｍ１と検体Ｍ２との衝突が少ない。これにより、試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２に対して多い場合と比べて気泡の発生を低減することができる。
【００５４】
また、気泡の発生は、試薬Ｍ１の吐出速度及び試薬Ｍ１を吐出する高さにも起因する。そのため、攪拌効率との関係にもよるが、分析への影響が問題とならない程度に試薬Ｍ１の吐出速度を低くし、試薬Ｍ１を吐出する高さを試薬ノズルＨに反応液Ｍ３が付着しない程度まで下げるようにすることもできる。このようにすることにより、項目Ａの条件において、反応液Ｍ３の泡立ち（気泡の発生）を低減して攪拌効率を維持することができる。これにより、データの再現性を高め、また次検査へのコンタミネーションを防止することが可能となる。
図８の破線Ｌ１については後記する。
【００５５】
＜項目Ｂ＞
図９は、項目Ｂにおける試薬ノズルＨのセット位置を示す図である。
図５の項目Ｂでは、検体Ｍ２の量に対して、試薬Ｍ１の量が少なく、試薬Ｍ１の粘性が高い状態である。すなわち、図６の表に示すように攪拌効率が低く（悪）、反応液Ｍ３が持ち上がりにくい（低）状態である。
このように反応液Ｍ３が持ち上がりにくい条件のため、図９の左図に示すように、試薬ノズルＨを反応容器Ｖの内壁側に位置した状態で試薬Ｍ１が吐出されても、反応液Ｍ３が試薬ノズルＨに付着しにくい。このように、項目Ｂでは試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁側に位置した状態で試薬Ｍ１が吐出されても、次検査へのコンタミネーションの影響が比較的低い。
【００５６】
しかしながら、項目Ｂの条件では、検体Ｍ２の量に対して試薬Ｍ１の量が少ないため、図６の表に示すように攪拌効率が低い（悪）。このため、攪拌効率を高くする必要がある。
そこで、図９の右図に示すように、試薬ノズルＨを反応容器Ｖの内壁側に位置している状態で、試薬ノズルＨの高さを基準位置Ｌ１よりも低く、かつ、持ち上がった反応液Ｍ３が付着しない高さまで下げる。ここで、基準位置Ｌ１は図８の破線Ｌ１の高さである。
図７の表に示すように、試薬ノズルＨの高さを下げることで、攪拌効率を向上させることができる。
【００５７】
また、項目Ｂについて、項目Ａと同様に攪拌効率との関係にもよるが、分析への影響が問題とならない程度に試薬Ｍ１の吐出速度を低くすることもできる。このようにすることにより、項目Ｂの条件において、反応液Ｍ３内の気泡の発生をさらに低減することができる。また、前記したように、試薬ノズルＨの高さを低くすることで、攪拌効率を高めることができる。これらにより、データの再現性を高めることができ、また次検査へのコンタミネーションを防止することを実現できる。
また、反応液Ｍ３の付着を防止することで試薬ノズルＨの洗浄範囲を広げる必要がなくなる。
【００５８】
＜項目Ｃ＞
図１０は、項目Ｃにおける試薬ノズルＨのセット位置を示す図である。
図６の表に示すように、項目Ｃでは、すべての条件が対立している。つまり、試薬Ｍ１の粘性によれば気泡が生じやすいが（大）、試薬Ｍ１の量によれば気泡が生じにくい（小）。同様に、試薬Ｍ１の粘性によれば反応液Ｍ３の持ち上がり高さが高い（高）が、試薬Ｍ１の量によれば持ち上がり高さは低い（低）。そして、試薬Ｍ１の粘性によれば攪拌効率がよい（良）が、試薬Ｍ１の量によれば攪拌効率が悪い（悪）。
【００５９】
しかし、前記したように、気泡の生じやすさ、攪拌効率では試薬Ｍ１の量の影響が大きく、反応液Ｍ３の持ち上がり高さについては粘性の影響が大きい。
従って、項目Ｃでは攪拌効率が悪く、反応液Ｍ３の持ち上がりが高いという課題がある。
また、項目Ｃの条件では、試薬Ｍ１の粘性が低いため、図６の表で示すように反応液Ｍ３が持ち上がりやすい（高）。ただし、試薬Ｍ１の量の影響、すなわち、項目Ａの条件より試薬Ｍ１の量が少ないため、項目Ｃは項目Ａよりも反応液Ｍ３の持ち上がりは低い。従って、攪拌効率を考慮して試薬ノズルＨは反応容器Ｖの内壁側にセットされる。
【００６０】
前記したように項目Ｃでは、項目Ａほどではないが反応液Ｍ３の持ち上がりが高くなる。従って、図９の左図や、右図と同様の高さで試薬Ｍ１が吐出されると、図１０の左図に示すように反応液Ｍ３が試薬ノズルＨに付着するおそれがある。つまり、次検査へのコンタミネーションが生じる可能性が比較的高い。そこで、図１０の右図に示すように、試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁側に位置している状態で、試薬ノズルＨの高さを基準位置Ｌ１よりも高くする。ここで、基準位置Ｌ１は図８の破線Ｌ１の高さである。具体的には、持ち上がった反応液Ｍ３が付着しない高さまで試薬ノズルＨが高くセットされる。このようにすることで、図７の表に示すように反応液Ｍ３が持ち上がりにくくなる（低）。つまり、反応液Ｍ３が持ち上がることによる試薬ノズルＨへの反応液Ｍ３の付着を回避することができる。
特に、試薬ノズルＨの洗浄範囲を広げる必要がなくなる。
【００６１】
なお、図７の表に示すように、試薬ノズルＨの高さを高く（上に）すると、気泡が発生しやすく、攪拌効率が悪化する。しかし、気泡の生じやすさに対しては試薬Ｍ１の量の影響が大きいため、項目Ｃでは図７の表に示すように気泡が生じにくい。従って、試薬ノズルＨを高くセットしても気泡が生じにくい。
【００６２】
また、図６の表に示すように項目Ｃの条件では、攪拌効率が悪い。ここで、試薬ノズルＨの高さを高くすると、図７の表に示すように攪拌効率が悪化してしまう。しかし、ここでは、コンタミネーションの防止を優先することとする。これは、コンタミネーションが次検査の結果に大きく影響するためである。しかし、項目Ｃでは、試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁側にセットされているため、これにより攪拌効率が向上している（図７参照）。これにより、攪拌効率の悪化を、ある程度防ぐことができる。
【００６３】
＜項目Ｄ＞
図６の表に示すように、項目Ｄでは、すべての条件が対立している。つまり、試薬Ｍ１の粘性によれば気泡が生じにくい（小）が、試薬Ｍ１の量によれば気泡が生じやすい（大）。同様に、試薬Ｍ１の粘性によれば反応液Ｍ３の持ち上がり高さは低い（低）が、試薬Ｍ１の量によれば持ち上がり高さは高い（高）。そして、試薬Ｍ１の粘性によれば攪拌効率が悪い（悪）が、試薬Ｍ１の量によれば攪拌効率がよい（良）。
しかし、前記したように、気泡の生じやすさ、攪拌効率では試薬Ｍ１の量の影響が大きく、反応液Ｍ３の持ち上がり高さについては粘性の影響が大きい。
従って、項目Ｄでは、図７の表に示すように、気泡が生じやすく、攪拌効率が良い。また、試薬Ｍ１の粘性が高いことから反応液Ｍ３の持ち上がり高さが低い。つまり、項目Ａ〜Ｃと比較すると、気泡が生じやすいこと以外の項目Ｄは好条件である。
従って、項目Ｄの場合、ノズル位置を図８の左図の位置とすることで気泡の発生が抑えられる。
【００６４】
なお、試薬Ｍ１と、検体Ｍ２の関係が、図５の項目Ａ〜項目Ｄのいずれに該当するのかは、コンピュータ４３が判定している。ここで、試薬Ｍ１の量、検体Ｍ２の量、試薬Ｍ１の粘性等の情報は、例えば、入力装置４６（図１参照）を介して入力される。
【００６５】
なお、試薬ノズルＨを反応容器Ｖの内壁側に位置させる場合、反応容器Ｖのどの位置にセットされてもよい。すなわち、例えば、図４の上段において、試薬ノズルＨがＸ軸の正方向にセットされているが、反応容器Ｖの内壁側であれば、ＸＹ軸で構成されるどの位置でもよい。
【００６６】
自動分析装置Ｚは、血液凝固等の検体Ｍ２と試薬Ｍ１を攪拌するために試薬Ｍ１による吐出攪拌を実施し、反応液Ｍ３の凝固反応が光学的に検出される時間を測定する装置である。このような自動分析装置Ｚは、データの再現性を高くするために、反応液Ｍ３内の泡立ち（気泡の発生）の低減、攪拌効率の向上及び次検査へのコンタミネーションを防止することが必要となる。
【００６７】
第１実施形態では、試薬分注装置１０６が試薬Ｍ１の粘性及び量に応じて試薬ノズルＨの水平位置を制御している。このようにすることで、試薬Ｍ１の状態に応じた吐出が可能となる。
また、第１実施形態によれば、試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２の量より多く、かつ、試薬Ｍ１の粘性が低い場合、試薬分注制御装置３１は、試薬ノズルＨの水平位置を反応容器Ｖの中心に位置させる。つまり、反応液Ｍ３が持ち上がりやすい条件では、試薬ノズルＨの水平位置が反応容器Ｖの中心にセットされる。図７に示されるように反応容器Ｖの中心に試薬ノズルＨがセットされると、反応液Ｍ３が持ち上がりにくくくなる。このようにすることで、試薬ノズルＨに反応液Ｍ３が付着することを防止することができる。従って、次検査へのコンタミネーションを防止することができる。
【００６８】
また、第１実施形態によれば、試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２に対して少ないか、又は、試薬Ｍ１の粘性が高い場合、試薬分注制御装置３１は、試薬ノズルＨの水平位置を反応容器Ｖの内壁側に位置させる。つまり、反応液Ｍ３が持ち上がりにくい条件では、気泡が発生しにくく、攪拌効率が良好な反応容器Ｖの内壁側に試薬ノズルＨがセットされる。このようにすることで、試薬ノズルＨに反応液Ｍ３が付着することを防止しつつ、気泡の発生低減及び攪拌効率の向上を実現することができる。
【００６９】
そして、第１実施形態によれば、試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２に対して少ない場合、試薬分注制御装置３１は、試薬Ｍ１の量、試薬Ｍ１の粘性に応じて試薬ノズルＨの高さを制御する。このようにすることで、気泡の発生、攪拌効率を制御することができる。
【００７０】
また、試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２の量より少なく、かつ、試薬Ｍ１の粘性が高い場合、試薬分注制御装置３１は、試薬ノズルＨの高さを反応液Ｍ３が付着しない高さまで下げる。このようにすることで、攪拌効率を向上させることができる。
さらに、試薬分注制御装置３１は、試薬Ｍ１の量が検体Ｍ２の量より少なく、かつ、試薬Ｍ１の粘性が低い場合、試薬分注制御装置３１は、試薬ノズルＨの高さを反応液Ｍ３が付着しない高さまで上げる。このようにすることで、コンタミネーションを防止することができる。
【００７１】
また、反応容器Ｖの内壁には凸部２０１が環状に設けられている。このようすることで、反応容器Ｖと試薬ノズルＨとの間の隙間を試薬Ｍ１が毛細管現象で上ってくるのを凸部２０１で止めることができる。
【００７２】
また、凸部２０１が設けられることにより、反応液Ｍ３の持ち上がりの高さを減少させることができる。それは、以下のような理由による。
凸部２０１が設けられておらず、試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁に密着した状態で試薬Ｍ１が吐出されると、吐出された試薬Ｍ１は反応容器Ｖの内壁、底部に沿って移動する。そのため、反応容器Ｖの内壁との摩擦により吐出エネルギの損失が多少生じるものの、吐出エネルギの損失が少ない状態で吐出側とは反対側に到達する。そのため、吐出側とは反対側に生じる反応液Ｍ３の持ち上がりが大きくなる。
【００７３】
これに対して、凸部２０１が設けられていると、試薬ノズルＨは反応容器Ｖの内壁から若干離れた状態でセットされる。このような状態で試薬Ｍ１が吐出されると、試薬Ｍ１のほとんどは反応容器Ｖの内壁を沿わない状態で反応容器Ｖの底部に達する。従って、試薬Ｍ１のほとんどは反応容器Ｖの内壁からやや離れた場所で反応容器Ｖの底部に衝突した後、反応容器Ｖの底部に沿って吐出側とは反対側に達する。ここで、反応容器Ｖの底部に吐出された試薬Ｍ１が衝突した際に吐出エネルギの損失が生じる。従って、吐出側とは反対側に到達した試薬Ｍ１の運動エネルギは、試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁に密着した状態で吐出された場合よりも小さくなる。すなわち、試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁に密着した状態で吐出された場合よりも持ち上がりが小さくなる。
【００７４】
また、凸部２０１が設けられることにより、吐出された試薬Ｍ１と、反応容器Ｖの内壁との摩擦によるエネルギの損失がないため、攪拌効率を向上させることができる。
さらに、凸部２０１が設けられることにより、反応液Ｍ３の持ち上がりによるオーバフローも防止することができる。
【００７５】
さらに、図１に示すように、検体Ｍ２を血液、試薬Ｍ１を血液を凝固させる試薬とすることで、コンタミネーションを防止しつつ、血液凝固の測定を行う自動分析装置Ｚを実現することができる。
【００７６】
さらに、第１実施形態によれば、試薬ノズルＨの位置を制御するプログラムを変更するだけで、既存の自動分析装置Ｚを利用することができる。これにより、コストの削減が可能となる。
【００７７】
［第２実施形態］
図１１は、第２実施形態で用いられる試薬ノズルＨのセット方法を示す図である。
図１１に示すように、第２実施形態では先端が斜め形状となっている試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁側にセットされている。さらに、試薬ノズルＨの短手方向が反応容器Ｖの内壁へ向けられた状態で試薬ノズルＨがセットされる。
この状態で試薬Ｍ１が吐出されると、図１１の破線円内に示されるように試薬ノズルＨの短手方向側を流れる試薬Ｍ１が、反応容器Ｖの内壁との表面張力によって、反応容器Ｖの内壁に沿って流れる。
【００７８】
より詳細には、以下のようになる。収納容器に設けられている凸部２０１によって反応容器Ｖの内壁と、試薬ノズルＨとは、わずかに離間している。しかし、試薬ノズルＨから吐出された試薬Ｍ１のうち、最も反応容器Ｖの内壁側を流れる試薬Ｍ１ａは、試薬Ｍ１自身の表面張力により、凸部２０１によって生じる離間部を超えて反応容器Ｖの内壁に達する。その後、反応容器Ｖの内壁に達した試薬Ｍ１ａは内壁を伝って流れる。
【００７９】
すると、試薬ノズルＨの中ほどを流れる試薬Ｍ１ｂも反応容器Ｖの内壁側を流れる試薬Ｍ１ａに沿う形で反応容器Ｖの内壁を伝って流れる。
さらに、試薬ノズルＨにおいて、反応容器Ｖの内壁側とは反対側を流れる試薬Ｍ１ｃも、試薬ノズルＨの中ほどを流れる試薬Ｍ１ｂに沿う形で反応容器Ｖの内壁を伝って流れる。
結果として、試薬ノズルＨから吐出される試薬Ｍ１は、反応容器Ｖの内壁を伝って流れる。
【００８０】
このようにすることで、反応容器Ｖの内壁を伝って流れる試薬Ｍ１で攪拌を実施することができる。反応容器Ｖの内壁を伝って流れることで、反応容器Ｖの内壁との摩擦等により試薬Ｍ１の運動エネルギが減少するため、検体Ｍ２に試薬Ｍ１が衝突する速度を減速させることができる。これにより、反応液Ｍ３における気泡の発生及び反応液Ｍ３の持ち上がりを低減することができる。
【００８１】
［第３実施形態］
図１２は第３実施形態で用いられる試薬ノズルＨのセット方法を示す図である。
図１２に示すように、第３実施形態では先端が斜め形状となっている試薬ノズルＨが反応容器Ｖの内壁側にセットされている。さらに、試薬ノズルＨの長手方向が反応容器Ｖの内壁へ向られた状態で試薬ノズルＨがセットされる。
この状態で、試薬Ｍ１が吐出されると、図１２の破線円内に示されるように第２実施形態（図１１）とは逆に、試薬Ｍ１が反応容器Ｖの内壁を伝うことなく攪拌を実施することができる。
【００８２】
そのため、試薬Ｍ１が直接検体Ｍ２に向けて吐出される。すなわち、第２実施形態のように試薬Ｍ１の運動エネルギが減少することなく、試薬Ｍ１が検体Ｍ２に衝突する。そのため、攪拌効率を向上させることができる。
【００８３】
［第２実施形態と第３実施形態の切り替え］
図１３は、第２実施形態と第３実施形態の切替方法を示す図である。
図１３における符号３０１に試薬ノズルＨが位置する場合、試薬ノズルＨは第２実施形態の形式となる。つまり、試薬ノズルＨの短手方向が反応容器Ｖの内壁側を向いている。
また、符号３０２は、位置３０１に対して反応容器Ｖの反対側に試薬ノズルＨが位置していることを示している。このとき、試薬ノズルＨの短手方向、長手方向は、符号３０１と同じ方向を向いている。つまり、符号３０２に試薬ノズルＨが位置する場合、試薬ノズルＨは第３実施形態の形式となる。要するに、試薬ノズルＨの長手方向が反応容器Ｖの内壁側を向いている。
【００８４】
符号３０１の位置に試薬ノズルＨがセットされるか、符号３０２の位置に試薬ノズルＨがセットされるかは、試薬Ｍ１の量と、粘性とによる。
具体的には、以下の条件がコンピュータ４３によって判定され、ノズルＨのセット位置が決定される。
【００８５】
（条件１）試薬Ｍ１の粘性が低く、検体Ｍ２よりも試薬Ｍ１の量が多い場合：位置３０１に試薬ノズルＨがセットされる。
このような条件では、図６に示すように攪拌効率が良好であるが、気泡が発生しやすく、持ち上がりが生じやすい。この場合、符号３０１に示すように、試薬ノズルＨの短手方向が反応容器Ｖの内壁側に向けられる。前記したように、このようなセット方法だと、反応液Ｍ３における気泡の発生及び反応液Ｍ３の持ち上がりを低減することができる。
【００８６】
（条件２）試薬Ｍ１の粘性が高く、検体Ｍ２よりも試薬Ｍ１の量が少ない場合：位置３０２に試薬ノズルＨがセットされる。
このような条件では、図６に示すように気泡が発生しにくく、持ち上がりが生じにくいが、攪拌効率が悪い。この場合、符号３０２に示すように、試薬ノズルＨの長手方向が反応容器Ｖの内壁側に向けられる。前記したように、このようなセット方法だと、試薬Ｍ１の運動エネルギが減少することなく、試薬Ｍ１が検体Ｍ２に衝突する。そのため、攪拌効率を向上させることができる。
【００８７】
なお、少量の不純物の混合によっても測定結果に大きな影響が生じる場合、符号３０１の位置に試薬ノズルＨがセットされてもよい。このようにすることで、試薬Ｍ１の運動エネルギを減少させた状態で検体Ｍ２に衝突させることができる。このようにすることで、静かな混合を行うことが可能となる。試薬Ｍ１の運動エネルギを減少させた状態で検体Ｍ２に衝突することで、衝突の際に不純物が混入することを抑制することができる。
【００８８】
なお、ここでは、反応容器Ｖに対する試薬ノズルＨのセット位置によって試薬ノズルＨの短手方向が内壁側になるか、長手方向が内壁側になるかが選択されている。しかし、これに限らず、試薬分注装置１０６が試薬ノズルＨの向きを変えることによって、試薬ノズルＨの短手方向が内壁側になるか、長手方向が内壁側になるかが選択されてもよい。
【００８９】
［第４実施形態］
図１４は、第４実施形態で用いられる複合型分析装置１ａを示す図である。
図１４に示される複合型分析装置１ａは、図１に示す分析装置１に生化学分析機能が付与された複合型である。
図１４に示す複合型分析装置１ａは、図１の血液凝固時間を測定する分析装置１の構成に加え、反応ディスク１４１、第１試薬サンプリング装置１３２ａ、第２試薬サンプリング装置１３２ｂ、を有している。さらに、複合型分析装置１ａは、第１試薬ディスク１２１ａ、第２試薬ディスク１２１ｂ、反応セル洗浄装置１４２を有している。また、複合型分析装置１ａは、光度計（第２の検出部）１４３と、反応セル１４４とを有する反応ディスク１４１を有する。
【００９０】
複合型分析装置１ａは、以下の手順で生化学分析及び血液凝固時間の測定を行う。
まず、第１試薬ディスク１２１ａ、第２試薬ディスク１２１ｂには試薬が搭載されている。そして、第１試薬サンプリング装置１３２ａ、第２試薬サンプリング装置１３２ｂが、血液凝固の試薬を吸引し、反応セル１４４に吐出する。
【００９１】
具体的には、第１試薬サンプリング装置１３２ａによって第１試薬ディスク１２１ａの第１試薬容器１２２ａに格納されている第１試薬（第３の液体物質）が反応セル１４４に吐出される。その後、第２試薬サンプリング装置１３２ｂによって第２試薬ディスク１２１ｂの第２試薬容器１２２ｂに格納されている第２試薬（第４の液体物質）が反応セル１４４に吐出される。そして、反応セル１４４における第１試薬と、第２試薬との反応（生化学反応）が光度計１４３によって計測される。
【００９２】
第１試薬と、第２試薬との反応の計測が終了すると、図１と同様の手順により、凝固時間検出部１０２における反応容器Ｖ（検体注入済み）へ第１試薬と第２試薬との反応液が吐出される。
第１試薬と第２試薬との分注が完了した反応セル１４４は反応セル洗浄装置１４２によって洗浄される。
反応ディスク１４１には、図示しない温調部が備えられており、反応セル１４４中の第１試薬と、第２試薬との反応液を温めている。
また、血液凝固測定では、試薬が３７℃付近で温度調整されていることが望ましい。反応セル１４４は３７℃付近に恒温されているため、試薬を３７℃付近までプレヒートすることができる。３７℃付近までプレヒートされた反応セル１４４内の試薬は試薬分注装置１０６で吸引される。その後、図１に示す自動分析装置Ｚが、図２と同様の手順で血液凝固測定を行う。従って、予め検体に分注される試薬（第１試薬と、第２試薬との反応液）が温められているため、プレヒートの時間を短縮することができる。
【００９３】
このようにすることで、生化学分析及び血液凝固分析を行う複合型分析装置１ａを実現することができる。
【００９４】
なお、試薬ノズルＨの先端形状を斜め形状とすると、図１５のように反応セル１４４の底面と試薬ノズルＨとの間に隙間が生まれ、図１５の破線円内に示されるように試薬を効率よく吸引することができる。この結果、試薬のデッドボリュームを低減することができる。
【００９５】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９６】
また、前記した各構成、機能、記憶装置４５等は、それらの一部又はすべてを、例えば集積回路で設計すること等によりハードウェアで実現してもよい。また、図１に示すように、前記した各構成、機能等は、コンピュータ４３におけるＣＰＵ等のプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ＨＤに格納すること以外に、記憶装置４５や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に格納することができる。
また、各実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  分析装置
１ａ  複合型分析装置
３１  試薬分注制御装置（制御部）
３３  反応容器移送制御装置
３４  検体分注制御装置
４３  コンピュータ（制御部）
１０１  反応容器温調部
１０２  凝固時間検出部
１０３  反応容器供給部
１０４  検体分注ポジション
１０５  反応容器移送部
１０６  試薬分注装置（制御部）
１１１  検体ディスク
１２１  試薬ディスク
１２１ａ  第１試薬ディスク
１２１ｂ  第２試薬ディスク
１２２ａ  第１試薬容器（第３の液体物質が含まれる）
１２２ｂ  第２試薬容器（第４の液体物質が含まれる）
１３１  検体分注装置
１３２ａ  第１試薬サンプリング装置
１３２ｂ  第２試薬サンプリング装置
１４１  洗浄装置
１４２，１４３  光度計（第１の検出部、検出部）
１４３  光度計（第２の検出部）
１４４  反応セル（容器）
Ｈ      試薬ノズル（ノズル）
Ｍ１    試薬（第２の液体物質）
Ｍ２    検体（第１の液体物質）
Ｍ３    反応液
Ｖ      反応容器（容器）
Ｚ      自動分析装置
【図１】
0006695493.tif 000002
【図２】
0006695493.tif 000003
【図３】
0006695493.tif 000004
【図４】
0006695493.tif 000005
【図５】
0006695493.tif 000006
【図６】
0006695493.tif 000007
【図７】
0006695493.tif 000008
【図８】
0006695493.tif 000009
【図９】
0006695493.tif 000010
【図１０】
0006695493.tif 000011
【図１１】
0006695493.tif 000012
【図１２】
0006695493.tif 000013
【図１３】
0006695493.tif 000014
【図１４】
0006695493.tif 000015
【図１５】
0006695493.tif 000016