(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持して該媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記媒体に接触し、該媒体に皺が発生することを抑制する皺抑制部としてのローラーと、
前記ローラーを回転不能に固定可能な固定部材と、
を備え、
前記皺抑制部は、前記媒体との接触面としての、前記ローラーの回転軸の方向から見て前記ローラーを複数に分割した異なる表面状態であって且つ異なる接触面積の複数の面を、前記固定部材による固定を解除することで変更可能に構成されていることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記皺抑制部は、異なる外径の複数のローラーを有していることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の媒体搬送装置において、
前記皺抑制部と前記搬送部との間において、前記媒体に対して前記搬送方向に所定の張力を付与可能な、張力調整機構を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送部に前記媒体を供給する供給部を備え、
前記皺抑制部は、前記供給部と前記搬送部との間に設けられることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記供給部から供給される前記媒体を前記搬送部に押し当てる押し当て部を備え、
前記皺抑制部は、前記供給部と前記押し当て部との間に設けられることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記搬送部により搬送される前記媒体を巻き取る巻取部を備え、
前記皺抑制部は、前記搬送部と前記巻取部との間に設けられることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記皺抑制部は、金属製の部材を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置において、
前記皺抑制部は、樹脂製の部材を有することを特徴とする媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体（被記録媒体）を搬送し搬送される媒体にインクを吐出して記録する記録装置のような媒体搬送装置が開示されている。このような媒体搬送装置のうち、搬送される媒体に生ずる皺を抑制することを目的とした、皺の発生を抑制するための部材を備えるものが多く使用されている。  
例えば、特許文献１から３には、媒体に皺の発生を抑制するための部材として、皺取りローラーや皺伸ばし機構等を備える媒体搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９０８３号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９９７６号公報
【特許文献３】特開平４−２８６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年の媒体搬送装置においては、様々な材質や厚さの媒体が使用されるようになってきており、特許文献１から３に開示されるような構成では、十分に媒体に皺が発生することを抑制することができない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体に皺が発生することを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の媒体搬送装置は、媒体を支持して該媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記媒体に接触し、該媒体に皺が発生することを抑制する皺抑制部と、を備え、前記皺抑制部は、前記媒体との接触面を変更可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、媒体に接触し該媒体に皺が発生することを抑制する皺抑制部を備え、皺抑制部は媒体との接触面を変更可能に構成されている。例えば、皺抑制部として、媒体に接触し該媒体に対して搬送方向と交差する方向に張力を付与可能（皺を搬送方向と交差する方向に伸ばすことが可能）な張力付与部を備え、張力付与部は媒体との接触面が変更可能な構成とすることができる。このため、使用する媒体に応じて媒体との接触面を変更することで、効果的に、媒体に皺が発生することを抑制することができる。  
ここで、「皺が発生することを抑制する」とは、単に皺が発生しないようにすることのほか、一度発生した皺を解消することも含む意味である。  
なお、「搬送方向と交差する方向に張力を付与可能」とは、少なくとも何れか１つの接触面で搬送方向と交差する方向に張力（外側に向けて引っ張る力）を付与可能（皺を搬送方向と交差する方向に伸ばすことが可能）な構成であればよい意味である。
【０００８】
本発明の第２の態様の媒体搬送装置は、前記第１の態様において、前記皺抑制部は、前記接触面として、異なる表面状態の複数の面を有していることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、皺抑制部は、接触面として、異なる表面状態の複数の面を有している。このため、部材点数の増化を抑制しつつ、媒体に皺が発生することを抑制することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の媒体搬送装置は、前記第２の態様において、前記皺抑制部は、異なる複数の表面状態の面が形成されたローラーを有することを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、皺抑制部は、異なる複数の表面状態の面が形成されたローラーを有する。このため、部材点数の増化を抑制しつつ、簡単な構成で、媒体に皺が発生することを抑制することができる。  
なお、「ローラー」とは、断面が円形であるもののほか、断面が楕円形や多角形のものも含む意味である。
【００１２】
本発明の第４の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記皺抑制部は、前記接触面として、異なる接触面積の複数の面を有していることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、皺抑制部は、接触面として、異なる接触面積の複数の面を有している。このため、異なる接触面積の複数の面により媒体に皺が発生することを抑制することができ、各面の構成を簡単にすることが可能になる。
【００１４】
本発明の第５の態様の媒体搬送装置は、前記第４の態様において、前記皺抑制部は、異なる外径の複数のローラーを有していることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、皺抑制部は、異なる外径の複数のローラーを有している。このため、各々簡単な構成の面を有する複数のローラーにより、媒体に皺が発生することを抑制することができる。
【００１６】
本発明の第６の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記皺抑制部と前記搬送部との間において、前記媒体に対して前記搬送方向に所定の張力を付与可能な、張力調整機構を備えることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、皺抑制部と搬送部との間において、媒体に対して搬送方向に所定の張力を付与可能な、張力調整機構を備える。すなわち、搬送方向に所定の張力（媒体の種類に応じた適正な張力）を付与した状態で搬送部に媒体を支持させることができる。このため、特に効果的に、媒体に皺が発生することを抑制することができる。
【００１８】
本発明の第７の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記搬送部に前記媒体を供給する供給部を備え、前記皺抑制部は、前記供給部と前記搬送部との間に設けられることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、搬送部に媒体を供給する供給部を備え、皺抑制部は供給部と搬送部との間に設けられる。このため、供給部から搬送部に媒体を供給する際に皺が発生することを効果的に抑制できる。
【００２０】
本発明の第８の態様の媒体搬送装置は、前記第７の態様において、前記供給部から供給される前記媒体を前記搬送部に押し当てる押し当て部を備え、前記皺抑制部は、前記供給部と前記押し当て部との間に設けられることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、押し当て部を備えることで媒体を確りと搬送部に支持させることができるとともに、皺抑制部が供給部と押し当て部との間に設けられることで供給部から搬送部に媒体を供給する際に皺が発生することを特に効果的に抑制できる。
【００２２】
本発明の第９の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記搬送部により搬送される前記媒体を巻き取る巻取部を備え、前記皺抑制部は、前記搬送部と前記巻取部との間に設けられることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、搬送部により搬送される媒体を巻き取る巻取部を備え、皺抑制部は搬送部と巻取部との間に設けられる。このため、巻取部によって巻き取られる際に媒体に皺が発生することを効果的に抑制できる。
【００２４】
本発明の第１０の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第９のいずれか１つの態様において、前記皺抑制部は、金属製の部材を有することを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、皺抑制部は金属製の部材を有するので、皺抑制部を介して、媒体に溜まった静電気を逃がすことが可能になる。
【００２６】
本発明の第１１の態様の媒体搬送装置は、前記第１から第９のいずれか１つの態様において、前記皺抑制部は、樹脂製の部材を有することを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、皺抑制部は樹脂製の部材を有するので、皺抑制部を軽量に構成でき、皺抑制部が劣化した場合などにおいて皺抑制部を交換する際に簡単に交換できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施例の記録装置を表す概略斜視図。
【図２】本発明の一実施例の記録装置を表す概略平面図。
【図３】本発明の一実施例の記録装置を表す概略正面図。
【図４】本発明の一実施例の記録装置を表す概略側面図。
【図５】本発明の一実施例の記録装置を表す概略背面図。
【図６】本発明の一実施例の記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図７】本発明の一実施例の記録装置の要部を表す概略側面図。
【図８】本発明の一実施例の記録装置を表すブロック図。
【図９】本発明の一実施例の記録装置の要部を表す概略斜視図。
【図１０】本発明の一実施例の記録装置の要部を表す概略図。
【図１１】本発明の一実施例の記録装置の要部を表す概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明の媒体搬送装置としての一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本発明の一実施例に係る記録装置１の概要について説明する。  
図１は本実施例の記録装置１の概略斜視図である。また、図２は本実施例の記録装置１の概略平面図である。また、図３は本実施例の記録装置１の概略正面図である。また、図４は本実施例の記録装置１の概略側面図である。また、図５は本実施例の記録装置１の概略背面図である。なお、図１から図５は、本実施例の記録装置１から構成部材の一部を取り外した状態を表しており、例えば、後述する媒体の繰出部４０（図６及び図７参照）のほか、キャリッジ６から記録ヘッド７（図８参照）を取り外した状態を表している。
【００３０】
本実施例の記録装置１は、粘着剤が付着された支持面で被記録媒体（媒体）Ｍを支持する粘着性ベルト２（無端ベルト）により被記録媒体Ｍを搬送方向Ａに搬送する搬送機構３を備えている。また、本実施例の記録装置１は、詳細は後述するが、被記録媒体ＭのロールＲ（図６及び図７参照）をセット可能であり、該被記録媒体Ｍを搬送機構３に繰り出すことが可能な繰出部４０を備えている。また、搬送機構３による被記録媒体Ｍの搬送領域に、インクを吐出する記録ヘッド７を備えたキャリッジ６を被記録媒体Ｍの搬送方向Ａと交差する往復移動方向Ｂに往復走査させて記録する記録機構４を備えている。さらに、記録機構４において記録がなされた被記録媒体Ｍを巻き取ることが可能な不図示の巻取機構を備えている。
【００３１】
本実施例の搬送機構３は、繰出部４０から繰り出された被記録媒体Ｍを載置して搬送する搬送部としての粘着性ベルト２と、粘着性ベルト２を移動させる駆動ローラー８と、従動ローラー９と、を備えている。被記録媒体Ｍは粘着性ベルト２の支持面に貼り付けられて載置される。  
ただし、搬送ベルトとしての無端ベルトは粘着性ベルトに限定されない。例えば、静電吸着式の無端ベルトを用いてもよい。
【００３２】
記録機構４は、インク（液体）を吐出可能な記録ヘッド７を備えるキャリッジ６を往復移動方向Ｂに往復移動させるキャリッジモーター３０（図８参照）を有している。  
本実施例の記録装置１は、記録の際、記録ヘッド７を備えるキャリッジ６を往復走査させて記録するが、記録走査中（キャリッジ６の移動中）は、搬送機構３は被記録媒体Ｍの搬送を停止させる。別の表現をすると、記録の際、キャリッジ６の往復走査と被記録媒体Ｍの搬送は交互に行われる。すなわち、記録の際、キャリッジ６の往復走査に対応して、搬送機構３は被記録媒体Ｍを間欠搬送（粘着性ベルト２を間欠移動）させている。
【００３３】
なお、本実施例の記録装置１の骨格部を構成するパイプ１１ａには往復移動方向Ｂに延設されるレール１０ａが構成され、本実施例の記録装置１の骨格部を構成するパイプ１１ｂには往復移動方向Ｂに延設されるレール１０ｂが構成されている。そして、本実施例のキャリッジ６は、レール１０ａ及びレール１０ｂに不図示の軸受部が受けられることで、往復移動方向Ｂへの移動がレール１０ａ及びレール１０ｂにガイドされる。
【００３４】
また、パイプ１１ｂの下部の位置には、往復移動方向Ｂに延設され、不図示の複数の送風口から搬送方向Ａとは逆方向に送風する、送風部１２が設けられている。そして、パイプ１１ａの下部の位置には、往復移動方向Ｂに延設され、記録ヘッド７から吐出されたインクのミストを回収可能な、ミストの回収部１３が設けられている。なお、ミストの回収部１３は、パイプ１１ａの下部の位置において往復移動方向Ｂに延設される回収口１６が設けられている。  
また、本実施例の記録装置１の搬送方向Ａにおける下流側には、図３で表されるように、送風部１２による送風力を発生させる送風ファン１４が複数（３つ）設けられている。送風ファン１４が発生させる送風力により、送風部１２は回収部１３の外部（搬送方向Ａにおける下流側の位置）から回収口１６に向けて送風することが可能になっている。そして、本実施例の記録装置１の搬送方向Ａにおける上流側には、図５で表されるように、回収口１６から回収部１３の内部に向けて、さらに、回収部１３の内部から記録装置１の外部に向けて、気流を発生させる吸引部としての吸引ファン１５が複数（３つ）設けられている。  
なお、搬送方向Ａとは被記録媒体Ｍの搬送経路における被記録媒体Ｍの進行方向を意味し、搬送方向Ａの上流側及び下流側とは被記録媒体Ｍの搬送経路において被記録媒体Ｍの進行方向に対する上流側及び下流側を意味する。
【００３５】
次に、本実施例の記録装置１の要部である繰出部４０について説明する。  
ここで、図６は繰出部４０の概略斜視図であり、図７は繰出部４０の概略側面図である。なお、図６は被記録媒体ＭのロールＲをセット部４１にセットしただけの状態であり、図７は被記録媒体Ｍを搬送機構３に供給している状態であるが、共に繰出部４０の構成が分かりやすいように被記録媒体ＭのロールＲを透視させて表している。
【００３６】
本実施例の繰出部４０は、被記録媒体Ｍの搬送経路においてローラー４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０及び５１を有している。このうち、ローラー４６及び４７は、詳細は後述する皺抑制部としての張力付与部５２を形成する、皺取りローラーである。また、ローラー５１は、被記録媒体Ｍを粘着性ベルト２に押し当てて適正に支持させるための加圧ローラーである。  
なお、図７においては、ローラー４２、４３、４４、４５、４６、４７、４９及び５１を介して、セット部４１にセットされたロールＲから粘着性ベルト２まで被記録媒体Ｍを供給している。しかしながら、本実施例の繰出部４０はこのような供給経路（搬送経路）のほか、例えば、セット部４１にセットされたロールＲから、ローラー４２、４３、４４を使用せず、ローラー４５、４６、４７、４９及び５１のみを介して粘着性ベルト２まで被記録媒体Ｍを供給することができる。すなわち、複数の供給経路（搬送経路）でセット部４１にセットされたロールＲから粘着性ベルト２まで被記録媒体Ｍを供給することができる構成になっている。別の表現をすると、セット部４１は搬送部に被記録媒体Ｍを供給する供給部であり、繰出部４０は複数の供給経路で搬送部に被記録媒体Ｍを供給可能であると表現できる。
【００３７】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図８は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２３には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２４が設けられている。ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、ＣＰＵ２４が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２６と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２７と接続されている。
【００３８】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、記録ヘッド７を駆動するためのヘッド駆動部２８と接続されている。  
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、キャリッジモーター３０、搬送モーター３１、繰出モーター３２、巻取モーター３３、送風ファンモーター１７及び吸引ファンモーター１８を駆動させるためのモーター駆動部２９と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター３０は、記録ヘッド７を備えたキャリッジ６を移動させるためのモーターである。また、搬送モーター３１は、駆動ローラー８を駆動するためのモーターである。また、繰出モーター３２は、セット部４１にセットされた被記録媒体Ｍを搬送機構３に送り出すためのセット部４１の駆動モーターである。また、巻取モーター３３は、記録がなされた被記録媒体Ｍを巻き取るために不図示の巻取機構を駆動させるための駆動モーターである。また、送風ファンモーター１７は、送風ファン１４を駆動するためのモーターである。そして、吸引ファンモーター１８は、吸引ファン１５を駆動するためのモーターである。  
さらに、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、入出力部３４と接続されており、入出力部３４は、記録データ等のデータ及び信号の送受信を行うためのＰＣ３５と接続されている。
【００３９】
次に、本実施例の要部である繰出部４０における張力付与部５２について説明する。  
本実施例の張力付与部５２は、被記録媒体Ｍに接触し該被記録媒体Ｍに対して搬送方向Ａと交差する方向（往復移動方向Ｂに沿う方向）に張力を付与することにより、被記録媒体Ｍの皺を抑制するものである。  
図９は、本実施例の張力付与部５２の概略斜視図を表している。そして、図１０は、張力付与部５２を構成する皺取りローラー４６の概略図を表している。
【００４０】
図９で表されるように、本実施例の張力付与部５２は、被記録媒体Ｍと接触する皺取りローラー４６及び４７を備えている。皺取りローラー４６及び４７は外径（直径）が異なる（皺取りローラー４６の方が大きい）こと以外は同様の構成のものである。そして、皺取りローラー４６及び４７は、基体部５７に対して回転軸５４を基準に回転方向Ｅに回転可能な回転板５３にネジ止めされて取り付けられており、該ネジを緩めることで回転板５３に対して回転方向Ｅに回転して位置を変更することが可能になっている。このような構成により、被記録媒体Ｍを繰出部４０から搬送機構３に送り出す際の、被記録媒体Ｍに加わる搬送方向Ａの張力（基体部５７の角度を調整する）、被記録媒体Ｍへの接触面（皺取りローラー４６及び４７の被記録媒体Ｍへの接触面（例えば後述の面４６ａ、面４６ｂ、面４６ｃ及び面４６ｄ）を変更する）、被記録媒体Ｍに対する接触面積（皺取りローラー４６及び４７の何れ（又は両方）を被記録媒体Ｍに接触させるかを変更する）、を所望に調整することが可能になっている。
【００４１】
皺取りローラー４６について詳細に説明する。  
図１０Ａは、皺取りローラー４６を側面方向から見た概略図を表している。そして、図１０Ｂ、図１０Ｃ、図１０Ｄ及び図１０Ｅは、皺取りローラー４６を４分割した面を表しており、図１０Ｂは皺取りローラー４６の面４６ａ、図１０Ｃは皺取りローラー４６の面４６ｂ、図１０Ｄは皺取りローラー４６の面４６ｃ、図１０Ｅは皺取りローラー４６の面４６ｄを表している。  
図１０Ｂで表されるように、面４６ａには搬送方向Ａに進むにつれ溝５６が外側に位置するように該溝５６が形成されている。  
図１０Ｃで表されるように、面４６ｂには搬送方向Ａに進むにつれ溝５６が外側に位置するように該溝５６が形成されており、溝５６の間隔が面４６ａよりも狭くなっている。  
図１０Ｄで表されるように、面４６ｃには搬送方向Ａに進むにつれ溝５６が外側に位置するように該溝５６が形成されており、溝５６の溝幅が面４６ａよりも広くなっている。  
図１０Ｅで表されるように、面４６ｅには溝５６が形成されておらず、凹凸の無い滑らかな円弧面となっている。  
なお、本実施例の皺取りローラー４７は、外径が皺取りローラー４６よりも小さいだけで、皺取りローラー４６と同様の構成であるが、このような構成に限定されず、例えば、皺取りローラー４７の表面全体が凹凸の無い滑らかな円弧面となっていてもよい。
【００４２】
次に、本実施例の要部である繰出部４０における被記録媒体Ｍの搬送経路の一例について説明する。  
図１１は、本実施例の繰出部４０の一部の概略側面図である。  
なお、このうち、図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１１Ｃは、皺取りローラーとして皺取りローラー４６及び４７を使用しつつ皺取りローラー４６をメインに（加圧ローラー５１に対して近い方として）使用した場合の例である。一方、図１１Ｄ、図１１Ｅ及び図１１Ｆは、皺取りローラーとして皺取りローラー４６及び４７を使用しつつ皺取りローラー４７をメインに（加圧ローラー５１に対して近い方として）使用した場合の例である。  
図１１Ａで表されるように、本実施例の繰出部４０は、ローラー４５、４７、４６、４９及び５１の順に接触させて被記録媒体Ｍを搬送（供給）可能である。  
また、図１１Ｂで表されるように、本実施例の繰出部４０は、ローラー４５、４７、４６、４８及び５１の順に接触させて被記録媒体Ｍを搬送（供給）可能である。  
また、図１１Ｃで表されるように、本実施例の繰出部４０は、ローラー４５、４７、４６、５０及び５１の順に接触させて被記録媒体Ｍを搬送（供給）可能である。  
また、図１１Ｄで表されるように、本実施例の繰出部４０は、ローラー４５、４６、４７、４９及び５１の順に接触させて被記録媒体Ｍを搬送（供給）可能である。  
また、図１１Ｅで表されるように、本実施例の繰出部４０は、ローラー４５、４６、４７、４８及び５１の順に接触させて被記録媒体Ｍを搬送（供給）可能である。  
そして、図１１Ｆで表されるように、本実施例の繰出部４０は、ローラー４５、４６、４７、５０及び５１の順に接触させて被記録媒体Ｍを搬送（供給）可能である。
【００４３】
ここで、本実施例の記録装置１についてまとめると、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｍを支持して該被記録媒体Ｍを搬送方向Ａに搬送する粘着性ベルト２と、被記録媒体Ｍに皺が発生することを抑制する皺抑制部として、該被記録媒体Ｍに接触し該被記録媒体Ｍに対して搬送方向Ａと交差する方向に張力を付与可能（皺を搬送方向Ａと交差する方向に伸ばすことが可能）な張力付与部５２と、を備えている。そして、張力付与部５２は、被記録媒体Ｍとの接触面を、皺取りローラー４６の面４６ａ、面４６ｂ、面４６ｃ、面４６ｄ、さらには、皺取りローラー４７の面と、変更可能に構成されている。このため、使用する被記録媒体Ｍに応じて被記録媒体Ｍとの接触面を変更することで、効果的に、被記録媒体Ｍに皺が発生することを抑制することができる構成になっている。  
ここで、「皺が発生することを抑制する」とは、単に皺が発生しないようにすることのほか、一度発生した皺を解消することも含む意味である。例えば、本実施例の皺取りローラー４６及び４７は、被記録媒体Ｍの搬送に伴って搬送方向Ａと交差する方向に張力を付与可能であるため、粘着性ベルト２に被記録媒体Ｍを載置する際に皺が発生しないようにすることが可能であるとともに、粘着性ベルト２に被記録媒体Ｍを供給するまでの搬送経路において皺が発生していたとしてもそれを解消することが可能である。  
なお、「搬送方向Ａと交差する方向に張力を付与可能」とは、少なくとも何れか１つの接触面で搬送方向Ａと交差する方向に張力（外側に向けて引っ張る力）を付与可能（皺を搬送方向Ａと交差する方向に伸ばすことが可能）な構成であればよい意味である。使用する被記録媒体Ｍの種類によっては、搬送方向Ａと交差する方向に張力を付与する必要のない場合、或いは、搬送方向Ａと交差する方向に張力を付与することで別の弊害を生じる虞のある場合などが考えられるためである。ここで、搬送方向Ａと交差する方向に張力を付与しないようにするには、本実施例では、例えば、表面が滑らかな皺取りローラー４６の面４６ｄ（皺取りローラー４７の表面が滑らかな面）を被記録媒体Ｍに弱い力で押し当てることで達成できる。  
また、張力を付与する構成としては、例えば、搬送方向Ａと交差する方向に向けて被記録媒体Ｍに直接力が加わるようにする構成（例えば、本実施例では、搬送方向Ａの下流側に向けて外側に広がる溝が形成されている皺取りローラー４６の面４６ａ、面４６ｂ及び面４６ｃを被記録媒体Ｍに押し当てる構成）とすることができる。さらには、例えば、搬送方向Ａと交差する方向ではない方向に力を加えることで被記録媒体Ｍに間接的に搬送方向Ａと交差する方向に向けて被記録媒体Ｍに力が加わるようにする構成（例えば、本実施例では、表面が滑らかな皺取りローラー４６の面４６ｄ（皺取りローラー４７の表面が滑らかな面）を被記録媒体Ｍに強い力で押し当てる構成）とすることができる。
【００４４】
また、本実施例の張力付与部５２は、被記録媒体Ｍとの接触面として、異なる表面状態の複数の面４６ａ、面４６ｂ、面４６ｃ及び面４６ｄ等を有している。このように、面４６ａ、面４６ｂ、面４６ｃ及び面４６ｄに対応して複数の部材を設けているわけではない（１つの皺取りローラー４６にこれらの面を設けている）ので、部材点数の増化を抑制しつつ、被記録媒体Ｍに皺が発生することを抑制している。
【００４５】
別の表現をすると、本実施例の張力付与部５２は、張力付与部として異なる複数の表面状態の面が形成された皺取りローラー４６（皺取りローラー４７）を有すると表現することができる。このため、部材点数の増化を抑制しつつ、簡単な構成で、被記録媒体Ｍに皺が発生することを抑制している。  
なお、本実施例の皺取りローラー４６及び４７は、断面が円形である。しかしながら、断面が円形であるものに限定されず、断面が楕円形や多角形のものであってもよい。
【００４６】
また、本実施例の張力付与部５２は、皺取りローラー４６と皺取りローラー４７とを有しているので、被記録媒体Ｍとの接触面として、異なる接触面積の複数の面を有している。このため、接触面積を変更可能にすることで被記録媒体Ｍに皺が発生することを抑制している。なお、異なる接触面積の複数の面を有することにより、各面の構成を簡単にすることができる。
【００４７】
別の表現をすると、本実施例の張力付与部５２は、異なる外径の複数のローラーを有している。このため、被記録媒体Ｍに皺が発生することを特に効果的に抑制している。  
なお、皺取りローラー４６及び皺取りローラー４７を各々少ない種類（例えば１種類ずつ）の面で形成してもよく、そうすることで、各々簡単な構成の面を有する複数のローラーにより、被記録媒体Ｍに皺が発生することを抑制することができる。
【００４８】
また、本実施例の繰出部４０は、基体部５７に対する回転板５３の角度を調整することにより、搬送方向Ａにおける張力付与部５２と粘着性ベルト２との間において、被記録媒体Ｍに対して搬送方向Ａに所定の張力（被記録媒体Ｍの種類に応じた適正な張力）を付与可能であり、搬送方向Ａにおける被記録媒体Ｍの張力を調整する張力調整機構の役割を兼ねている。このような構成により、本実施例の記録装置１は、搬送方向Ａに所定の張力を付与した状態で粘着性ベルト２に被記録媒体Ｍを支持させることができる。このため、特に効果的に、被記録媒体Ｍに皺が発生することを抑制することができる構成になっている。
【００４９】
また、本実施例の記録装置１は、粘着性ベルト２に被記録媒体Ｍを供給するセット部４１を備え、張力付与部５２は、セット部４１と粘着性ベルト２との間（搬送方向Ａにおける搬送部の上流側）に設けられている。このため、セット部４１から粘着性ベルト２に被記録媒体Ｍを供給する際に皺が発生することを効果的に抑制できる構成になっている。
【００５０】
詳細には、本実施例の記録装置１は、セット部４１から供給される被記録媒体Ｍを粘着性ベルト２に押し当てる押し当て部としての加圧ローラー５１を備えている。そして、張力付与部５２は、搬送方向Ａにおけるセット部４１と加圧ローラー５１との間に設けられている。このため、被記録媒体Ｍを確りと粘着性ベルト２に支持させることができるとともに、セット部４１から粘着性ベルト２に被記録媒体Ｍを供給する際に皺が発生することを特に効果的に抑制できる構成になっている。
【００５１】
一方、粘着性ベルト２のような搬送部により搬送される媒体（被記録媒体Ｍ）を巻き取る巻取部を備え、張力付与部を搬送部と巻取部との間に設ける構成としてもよい。このような構成とすることで、巻取部によって巻き取られる際に媒体に皺が発生することを効果的に抑制できる。  
なお、張力付与部を搬送部と巻取部との間（搬送方向Ａにおける搬送部の下流側）だけでなく搬送方向Ａにおける搬送部の上流側にも設けることで、搬送部に媒体を供給する際に皺が発生することも効果的に抑制できるのでさらに好ましいのは言うまでもない。
【００５２】
また、本実施例の皺取りローラー４６及び４７は、金属製の部材を有する。すなわち、本実施例の張力付与部５２は金属製の部材を有する。このため、張力付与部５２を介して、被記録媒体Ｍに溜まった静電気を逃がすことが可能な構成になっている。
【００５３】
一方、張力付与部が樹脂製の部材を有していてもよい。張力付与部を軽量に構成でき、張力付与部が劣化した場合などにおいて張力付与部を交換する際に簡単に交換できるためである。
【００５４】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１…記録装置（媒体搬送装置）、２…粘着性ベルト（搬送部）、３…搬送機構、
４…記録機構、６…キャリッジ、７…記録ヘッド（吐出部）、８…駆動ローラー、
９…従動ローラー、１０ａ、１０ｂ…レール、１１ａ、１１ｂ…パイプ、
１２…送風部、１３…回収部、１４…送風ファン、１５…吸引ファン、
１６…回収口、１７…送風ファンモーター、１８…吸引ファンモーター、
２３…制御部、２４…ＣＰＵ、２５…システムバス、２６…ＲＯＭ、２７…ＲＡＭ、
２８…ヘッド駆動部、２９…モーター駆動部、３０…キャリッジモーター、
３１…搬送モーター、３２…繰出モーター、３３…巻取モーター、３４…入出力部、
３５…ＰＣ、４０…繰出部、４１…セット部（供給部）、４２…ローラー、
４３…ローラー、４４…ローラー、４５…ローラー、
４６…ローラー（皺取りローラー）、４６ａ…皺取りローラー４６の面（接触面）、
４６ｂ…皺取りローラー４６の面（接触面）、
４６ｃ…皺取りローラー４６の面（接触面）、
４６ｄ…皺取りローラー４６の面（接触面）、４７…ローラー（皺取りローラー）、
４８…ローラー、４９…ローラー、５０…ローラー、
５１…ローラー（押し当て部、加圧ローラー）、５２…張力付与部（皺抑制部）、
５３…回転板、５４…回転軸、５６…溝、５７…基体部、Ｍ…被記録媒体（媒体）、
Ｒ…被記録媒体Ｍのロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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