(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイを収容可能な貯蔵室を有する断熱箱と、
前記貯蔵室内に設けられ、前記貯蔵室内を冷蔵室と温蔵室とに仕切る仕切壁と、を備え、
前記仕切壁は、上下方向に配列される２つの壁部を少なくとも備え、
前記２つの壁部は、それぞれ前記仕切壁の延設方向に沿って延びるものとされ、
前記トレイは、前記２つの壁部の間に形成された隙間を通じて前記冷蔵室及び前記温蔵室の双方に亘って配される構成とされ、
前記隙間は、前記２つの壁部の延設方向に沿って延びる長手状をなすものとされ、
前記２つの壁部のうち一方の壁部には、前記隙間の一部を塞ぐと共に前記トレイの位置決めを行うトレイストッパが設けられ、
前記トレイストッパは、前記隙間の長手方向に沿って配列される一対の軸部を有しており、
前記トレイによって前記長手方向の一方側から押圧されることで、前記一対の軸部のうち前記長手方向の一方側に配される第１軸部を回動中心として回動する結果、前記隙間の前記一部を開放する構成であると共に、
前記トレイによって前記長手方向の他方側から押圧されることで、前記一対の軸部のうち前記他方側に配される第２軸部を回動中心として回動する結果、前記隙間の前記一部を開放する構成であり、
さらに、前記第１軸部を回動中心として回動した前記トレイストッパを前記隙間の前記一部を塞ぐ位置に復帰させる板バネを備え、
前記一方の壁部は、前記隙間を構成する第１壁部を有する箱状をなしており、
前記トレイストッパは、前記第１軸部又は前記第２軸部を回動中心として回動することで前記第１壁部に形成された貫通孔を通じて前記一方の壁部の内部に収容される構成とされ、
前記第１壁部の裏面には、前記第１軸部を回動可能に保持する第１保持部と、前記第２軸部を回動可能に保持する第２保持部とがそれぞれ設けられ、
前記第１保持部は、前記長手方向の前記一方側に開口された凹形状をなし、
前記第２保持部は、前記長手方向の前記他方側に開口された凹形状をなし、
前記トレイストッパが前記第１軸部を回動中心として回動する際には前記第２軸部が前記第２保持部から離脱する構成とされ、
前記トレイストッパが前記第２軸部を回動中心として回動する際には前記第１軸部が前記第１保持部から離脱する構成とされる冷温蔵装置。
【請求項２】
前記一対の軸部の内側には、
前記第１軸部を中心とした前記第２軸部の回動軌跡に沿って延びる曲線状をなす第２軸部用ガイド部が配されている請求項１に記載の冷温蔵装置。
【請求項３】
前記一対の軸部の外側には、
前記第１軸部を中心とした前記第２軸部の回動軌跡に沿って延びる曲線状をなす第２軸部用ガイド部が配されている請求項１又は請求項２に記載の冷温蔵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷温蔵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵室と温蔵室を備えた冷温蔵装置として、下記特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１のものでは、冷蔵室と温蔵室とを仕切る仕切壁を備えている。また、トレイは、仕切壁を跨ぐ形で冷蔵室と温蔵室の双方に亘って配されている。これにより、トレイ上の温食を温蔵室に配置し、冷食を冷蔵室に配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５４５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した構成において、仕切壁にトレイの位置決めを行うためのトレイストッパが設けられたものが知られている。このようなトレイストッパは、トレイに押圧されることで、仕切壁の内部に退避する構成となっており、トレイの出し入れを妨げないようになっている。しかしながら、トレイストッパを退避させるためには、作業者がトレイを介してトレイストッパを押圧する必要がある。このため、作業性をより高くするために、より小さい力でトレイストッパを移動させることが可能な構成が求められる。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、より小さい力でトレイストッパを移動させることが可能な冷温蔵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の冷温蔵装置は、トレイを収容可能な貯蔵室を有する断熱箱と、前記貯蔵室内に設けられ、前記貯蔵室内を冷蔵室と温蔵室とに仕切る仕切壁と、を備え、前記仕切壁は、上下方向に配列されると共に、前記仕切壁の延設方向に沿って延びる２つの壁部を少なくとも備え、前記トレイは、前記２つの壁部の間に形成された隙間を通じて前記冷蔵室及び前記温蔵室の双方に亘って配される構成とされ、前記隙間は、前記２つの壁部の延設方向に沿って延びる長手状をなすものとされ、前記２つの壁部のうち一方の壁部には、前記隙間の一部を塞ぐと共に前記トレイの位置決めを行うトレイストッパが設けられ、前記トレイストッパは、前記隙間の長手方向に沿って配列される一対の軸部を有しており、前記トレイによって前記長手方向の一方側から押圧されることで、前記一対の軸部のうち前記長手方向の一方側に配される第１軸部を回動中心として回動する結果、前記隙間の前記一部を開放する構成であると共に、前記トレイによって前記長手方向の他方側から押圧されることで、前記一対の軸部のうち前記他方側に配される第２軸部を回動中心として回動する結果、前記隙間の前記一部を開放する構成であることに特徴を有する。
【０００７】
上記構成によれば、トレイストッパを回動させることで、隙間の一部を開放することができ、トレイを隙間の長手方向に沿ってスライド移動させることができる。トレイストッパを回動させる構成とすれば、例えば、上下方向にトレイストッパを移動させる構成と比べて、トレイからの力をトレイストッパにより効率よく作用させることができる。この結果、より小さい力でトレイストッパを移動させることができる。また、トレイストッパの回動中心となる軸部は、隙間の長手方向に沿って２つ配列されており、トレイストッパが一方側から押圧された場合には一方側に配される第１軸部が回動中心となり、他方側から押圧された場合には、他方側に配される第２軸部が回動中心となる。これにより、トレイストッパが隙間の長手方向のうち、いずれの方向からトレイに押圧された場合であっても、トレイストッパを回動させることができる。
【０００８】
また、前記一方の壁部は、前記隙間を構成する第１壁部を有する箱状をなしており、前記トレイストッパは、前記隙間の長手方向に沿って延びる長手状をなすと共に、前記第１軸部又は前記第２軸部を回動中心として回動することで前記第１壁部に形成された貫通孔を通じて前記一方の壁部の内部に収容される構成とされ、前記前記一対の軸部は、前記第１壁部の裏側に配されており、前記一対の軸部の内側には、前記第１壁部の裏面から前記裏側に向かって延びる直線状の一対のガイド部が配され、前記一対のガイド部は、前記長手方向に間隔を空けて対向配置されており、その対向間隔が前記裏側に向かうにつれて小さくなる構成であるものとすることができる。
【０００９】
一対のガイド部を備えることで、第１軸部及び第２軸部の位置を規制することができる。ここで、一対のガイド部は、その対向間隔が、裏側に向かうにつれて小さくなる構成となっている。このため、トレイストッパを裏側に移動させつつ、回動させることができる。隙間の長手方向に延びる長手状のトレイストッパを回動させた場合、回動量が大きい程、トレイストッパの長手方向が上下方向に近づくこととなる。この結果、上下方向に長いトレイストッパを収容するために、一方の壁部の厚さを大きくする必要が生じる。上記構成では、トレイストッパを裏側に移動させる分、トレイストッパの回動量を少なくしつつ隙間を開放することができ、トレイストッパの長手方向が上下方向に近づく事態を抑制することができるから、一方の壁部の厚さをより小さくすることができる。
【００１０】
また、前記一方の壁部は、前記隙間を構成する第１壁部を有する箱状をなしており、前記トレイストッパは、前記第１軸部又は前記第２軸部を回動中心として回動することで前記第１壁部に形成された貫通孔を通じて前記一方の壁部の内部に収容される構成とされ、前記第１壁部の裏面には、前記第１軸部を回動可能に保持する第１保持部と、前記第２軸部を回動可能に保持する第２保持部とがそれぞれ設けられ、前記第１保持部は、前記長手方向の前記一方側に開口された凹形状をなし、前記第２保持部は、前記長手方向の前記他方側に開口された凹形状をなし、前記トレイストッパが前記第１軸部を回動中心として回動する際には前記第２軸部が前記第２保持部から離脱する構成とされ、前記トレイストッパが前記第２軸部を回動中心として回動する際には前記第１軸部が前記第１保持部から離脱する構成とすることができる。
【００１１】
このような構成とすれば、第１軸部及び第２軸部を確実に保持することができ、トレイストッパをより確実に回動させることができる。ここで、トレイストッパが一方の軸部（第１軸部又は第２軸部）を中心として回動する際には、他方の軸部の保持が解除される。このため、トレイストッパの回動が妨げられることがない。
【００１２】
また、前記一対の軸部の内側には、前記第１軸部を中心とした前記第２軸部の回動軌跡に沿って延びる曲線状をなす第２軸部用ガイド部が配されているものとすることができる。このようにすれば、第１軸部を中心として第２軸部が回動する際には、第２軸部用ガイド部によって第２軸部をガイドすることができる。
【００１３】
また、前記一対の軸部の外側には、前記第１軸部を中心とした前記第２軸部の回動軌跡に沿って延びる曲線状をなす第２軸部用ガイド部が配されているものとすることができる。このような構成とすれば、第１軸部を中心として第２軸部が回動する際には、第２軸部用ガイド部によって第２軸部をガイドすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、より小さい力でトレイストッパを移動させることが可能な冷温蔵装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係る温冷配膳車を示す斜視図
【図２】図１の温冷配膳車を示す正面図
【図３】貯蔵室内を示す正面図
【図４】仕切壁を示す側面図
【図５】単位仕切壁の内部構造を示す斜視図
【図６】単位仕切壁の内部構造を示す側面図
【図７】図６においてシャッター付近を示す拡大図
【図８】図６においてトレイストッパ付近を示す拡大図
【図９】トレイストッパの軸部がガイド部に当接した状態を示す図
【図１０】トレイストッパが単位仕切壁内部に収容された状態を示す図
【図１１】トレイストッパに対して後側からトレイが当接した状態を示す図
【図１２】単位仕切壁の内部構造を示す図（当接部材を後側から視た図）
【図１３】実施形態２に係るトレイストッパを示す図
【図１４】実施形態３に係るトレイストッパを示す図
【図１５】実施形態４に係るトレイストッパを示す図
【図１６】実施形態５に係るトレイストッパを示す図
【図１７】実施形態６に係るトレイストッパを示す図
【図１８】実施形態７に係るトレイストッパを示す図
【図１９】実施形態８に係るトレイストッパを示す図
【図２０】実施形態９に係る仕切壁を示す側面図
【図２１】２種類のトレイを示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図１２によって説明する。本実施形態では、冷温蔵装置として、温冷配膳車１０を例示する。温冷配膳車１０は、図１及び図２に示すように、貯蔵室１６を有する断熱箱１１と、断熱箱１１の底面に取り付けられるキャスタ１２と、断熱箱１１の上方に配される機械室１３と、を備えている。断熱箱１１は、発泡ウレタン等の断熱材を充填した壁部によって構成され、全体としては、前後方向の両面が開放された直方体形状をなしている。
【００１７】
図２に示すように、断熱箱１１の内部空間において、幅方向（図２の左右方向、Ｘ軸方向）の中央部には、縦フレーム１４が、前後方向（Ｙ軸方向）の両側にそれぞれ立設されている。一対の縦フレーム１４，１４の間には、中間壁１５（図３参照）が設けられている。断熱箱１１の内部空間は、中間壁１５によって左右に仕切られることで、トレイ２５を収容可能な２つの貯蔵室１６として構成されている。なお、図２では、左側の貯蔵室１６のみ図示してある。各貯蔵室１６内には、前後方向に延びる仕切壁３０（詳しくは後述）が設けられている。これにより、貯蔵室１６は、仕切壁３０によって冷蔵室１７と温蔵室１８とに仕切られている。
【００１８】
本実施形態では、２つの貯蔵室１６，１６は、中間壁１５を中心として左右対称となるように配されている。つまり、図２に示す左側の貯蔵室１６では、左側に温蔵室１８が配され、右側に冷蔵室１７が配される。一方、図２で図示しない右側の貯蔵室１６では、左側に冷蔵室１７が配され、右側に温蔵室１８が配される。また、断熱箱１１には、観音開き式の扉１９が各貯蔵室１６の前後方向に対応する形でそれぞれ設けられている。各冷蔵室１７，１７及び各温蔵室１８，１８は、それぞれ対応する扉１９によって開閉可能となっている。
【００１９】
中間壁１５は、例えば、一対の板状部材によって構成され、その内部を空気が流通可能となっている。これにより、中間壁１５は、冷気流通用のダクトの機能を有している。機械室１３内において、中間壁１５及び冷蔵室１７の上方となる箇所には、冷凍装置１３Ｂ（図２の破線）と、冷凍装置１３Ｂによって生成された冷気を送風する冷却用ファン１３Ｃ（図２の破線）が設置されている。なお、冷凍装置１３Ｂは、圧縮機、凝縮器、冷却器等から構成されている。
【００２０】
冷凍装置１３Ｂ及び冷却用ファン１３Ｃを駆動することで、冷却器近傍で生成された冷気が中間壁１５内（ダクト内）に吹き込まれ、中間壁１５に形成された通気口を通して左右の冷蔵室１７に吹き出される（図３の矢線Ｗ１参照）。冷蔵室１７に送られた冷気は、冷蔵室１７内を通過した後、冷蔵室１７の天井に形成された開口から冷却器側に戻る。これにより、冷蔵室１７に冷気が循環供給される。なお、冷凍装置１３Ｂの一部（例えば冷却器）や冷却用ファン１３Ｃが、例えば中間壁１５の内部に設けられていてもよい。
【００２１】
一方、温蔵室１８における仕切壁３０と反対側の側面には、加熱用のパネル２０（図３参照）が張られている。このパネル２０の裏面側にはダクトが設けられ、このダクトに沿う形でコードヒータ（図示せず）が配線されている。コードヒータは、機械室１３に配置された温蔵ユニット１３Ａ（図２の破線）から引き出されており、温蔵ユニット１３Ａには、加温用ファンが設けられている。温蔵ユニット１３Ａを駆動するとコードヒータから発せられたジュール熱でダクト内が温められる。また、温蔵ユニット１３Ａと同時に加温用ファンを駆動することで、パネル２０に形成された通気口から暖気が温蔵室１８内に吹き出される（図３の矢線Ｗ２参照）。このようにパネル２０からの輻射熱、及び通気口から吹き出される暖気により温蔵室１８内が加熱される構成となっている。
【００２２】
次に仕切壁３０の構成について詳しく説明する。なお、以下の説明では、左側の貯蔵室１６に設けられた仕切壁３０を例示して説明する。仕切壁３０は、図２及び図４に示すように、前後方向に長い長手状をなす単位仕切壁３１を、複数段に積層することで構成されている。単位仕切壁３１は、図４及び図５に示すように、箱状をなしており、単位仕切壁３１の側面にそれぞれ設けられた連結部材３２，３２を介して、中間壁１５及びパネル２０にそれぞれ取り付けられている（図３参照）。連結部材３２は、その一端部において単位仕切壁３１に取り付けられ、他端部においてパネル２０（又は中間壁１５）に設けられた支持ピン３４に取り付けられている。なお、連結部材３２は、例えばビスやボルトなどによって他部材（単位仕切壁３１又は支持ピン３４）に取り付けられるが、取付構造はこれに限定されない。
【００２３】
また、単位仕切壁３１の上部には、図４及び図５に示すように、トレイストッパ５０及び２つのシャッター６０，６０が設けられ、単位仕切壁３１の下部には、２つの当接部材４１，４１が設けられている。なお、最上段の単位仕切壁３１には、トレイストッパ５０及び２つのシャッター６０，６０は設けられていない。そして、複数の単位仕切壁３１の間には、それぞれ隙間Ｓ１が形成されている。ここで言う隙間Ｓ１とは、上下方向に隣り合う２つの単位仕切壁３１，３１の間に形成された空間のことである。
【００２４】
隙間Ｓ１は、単位仕切壁３１の長手方向（前後方向）に沿って延びるものとされ、隙間Ｓ１を通じてトレイ２５が冷蔵室１７及び温蔵室１８の双方に亘って配されている。本実施形態では、図３に示すように、貯蔵室１６内において前後方向（仕切壁３０の延設方向及び水平方向）に沿って２枚のトレイ２５，２５が配列されている。隙間Ｓ１は、当接部材４１，トレイストッパ５０、シャッター６０といった可動部材によって塞がれている。これにより、隙間Ｓ１を通じて冷蔵室１７と温蔵室１８の間の空気が流通する事態が防止されている。隙間Ｓ１にトレイ２５を差し入れる際には、シャッター６０や当接部材４１が動くことで、トレイ２５を差し入れることが可能となっている。また、隙間Ｓ１に差し入れられたトレイ２５は、単位仕切壁３１の上面によって支持されている。なお、トレイ２５に対しては、上方から当接部材４１が当接する構成となっている。
【００２５】
ここで、複数の単位仕切壁３１のうち、上下方向に隣り合う２つの単位仕切壁３１，３１は、特許請求の範囲に記載の「２つの壁部」の一例である。また、隙間Ｓ１は、特許請求の範囲に記載の「２つの壁部の間に形成された隙間」の一例である。なお、隙間Ｓ１は、具体的には、上下方向に隣り合う２つの単位仕切壁３１，３１のうち、下側に配された単位仕切壁３１のトレイストッパ５０及び２つのシャッター６０，６０と、上側に配された単位仕切壁３１の２つの当接部材４１，４１によって塞がれている（図５参照）。
【００２６】
図５に示すように、単位仕切壁３１の下面には、当接部材４１が設けられている。当接部材４１は、その大部分が単位仕切壁３１の内部に収容されており、単位仕切壁３１の下面に形成された開口を通じて、当接部材４１の下端部が下方に突出する構成となっている。当接部材４１は、前後方向に長い形状をなし、単位仕切壁３１に対して上下動可能に取り付けられている。当接部材４１は、図４に示すように、トレイ２５に対応してそれぞれ設けられている。当接部材４１は、単位仕切壁３１に内蔵された板バネ４２（図５参照）によって下方に付勢されている。これにより、図５に示すように、トレイ２５の上面に対して当接部材４１が当接し、２つの単位仕切壁３１，３１間の隙間Ｓ１を塞ぐことが可能となっている。なお、当接部材４１が自重によって下方に付勢される構成としてもよい。
【００２７】
また、単位仕切壁３１の上面において、前後方向の中央部には、トレイストッパ５０（位置決め部材）が設けられている。トレイストッパ５０は、図５に示すように、その上端部が単位仕切壁３１から上方に突出する形で設けられ、トレイストッパ５０の表面形状は、トレイ２５の外周端部に倣う段差状をなしている。トレイストッパ５０は、図４に示すように、２つのトレイ２５，２５の間に配されることで各トレイ２５の前後方向の位置決めを行う部材（位置決め部材）としての機能を有すると共に、２つの単位仕切壁３１，３１間の隙間Ｓ１の一部を塞ぐ部材（シャッター）としての機能を有している。また、トレイストッパ５０は、単位仕切壁３１に対して回動可能に取り付けられている（詳しくは後述）。
【００２８】
図４に示すように、単位仕切壁３１の上面において、前後方向の両端部には、シャッター６０がそれぞれ設けられている。シャッター６０は前後方向においてトレイ２５の外側に配されることで、トレイ２５が隙間Ｓ１から抜ける事態を抑制すると共に、２つの単位仕切壁３１，３１間の隙間Ｓ１を塞ぐ構成となっている。シャッター６０は、単位仕切壁３１（２つの壁部のうち、下側に配される壁部）に対して回動可能に取り付けられており、トレイ２５を単位仕切壁３１，３１間に出し入れする際には、トレイ２５によってシャッター６０を押し下げることができる。
【００２９】
次に、単位仕切壁３１に対するシャッター６０の取付構造について具体的に説明する。本実施形態の単位仕切壁３１は、中空状をなしている。図５から図７は、単位仕切壁３１の内部構造を示す図である。図５に示すように、単位仕切壁３１は、その側面、上面、及び下面を主に構成する本体部３１Ａと、長手方向の各端面（前面又は後面）をそれぞれ構成するカバー部３１Ｂと、を備えている。なお、本体部３１Ａは、一対の半割体を合体させることで構成されており、図５及び図６では、一方の半割体のみを図示してある。
【００３０】
シャッター６０は、図７に示すように、本体部３１Ａの内面に設けられた軸部４３に対して回動可能に取り付けられている。シャッター６０は、軸部４３に対して回動可能に取り付けられ軸部４３からカバー部３１Ｂ側（図７では前方）に延びる延設部６１と、延設部６１の先端から下方に突出する第１突出部６２と、延設部６１の先端から上方に突出することで、隙間Ｓ１の一部を塞ぐ第２突出部６３と、を備えている。これにより、シャッター６０は、第２突出部６３が隙間Ｓ１の一部を塞ぐ閉塞位置（図７に示す位置）と、第２突出部６３が単位仕切壁３１の内部に収容されることで隙間Ｓ１の一部を開放する開放位置との間で変位可能となっている。
【００３１】
単位仕切壁３１の内部には、板バネ４５が設けられている。この板バネ４５は、図６に示すように、シャッター６０からトレイストッパ５０に亘って延びる長手状をなしており、板バネ４５は、本体部３１Ａ内に設けられた複数の円柱状をなす取付部３５に固定されている。板バネ４５におけるシャッター６０側の端部は、延設部６１の下部に当接されており、シャッター６０側に配される取付部３５を支点として撓み変形が可能となっている。一方、板バネ４５におけるトレイストッパ５０側の端部は、トレイストッパ５０に対して下方から当接されており、トレイストッパ５０側に配される取付部３５を支点として撓み変形が可能となっている。
【００３２】
シャッター６０の第２突出部６３は、貯蔵室１６の外側（図６の左側）に向かうにつれて下降傾斜する第１傾斜面６３Ａと、貯蔵室１６の内側（図６の右側）に向かうにつれて下降傾斜する第２傾斜面６３Ｂと、を有している。作業者がトレイ２５を隙間Ｓ１に差し入れる際には、図６に示すように、トレイ２５の端面２５Ａが第１傾斜面６３Ａに当接する。この状態から、さらにトレイ２５を押し込むと、トレイ２５が第１傾斜面６３Ａを押圧することで、板バネ４５を屈曲させつつ、シャッター６０が軸部４３を中心として、反時計回りに回動する。これにより、トレイ２５を隙間Ｓ１に差し入れることが可能となる。
【００３３】
そして、図７の２点鎖線に示すように、トレイ２５が第２突出部６３上を完全に通過すると、トレイ２５による第２突出部６３の押圧が解除され、板バネ４５が弾性復帰する。これにより、板バネ４５によって、延設部６１が下方から押圧されることで、シャッター６０が閉塞位置に復帰する。なお、カバー部３１Ｂには、上方に開口する切欠部３１Ｄが形成されており、第２突出部６３とカバー部３１Ｂが干渉せずに回動する。なお、第１突出部６２は、図３及び図７に示すように、正面視において、切欠部３１Ｄと重なる形で配されている。これにより、正面視において、単位仕切壁３１の内部が目視される事態を抑制することができる。また、トレイ２５を隙間Ｓ１から取り出す際には、トレイ２５の端面によって第２突出部６３の第２傾斜面６３Ｂを押圧することで、シャッター６０を反時計回りに回動させることができる。
【００３４】
次に、トレイストッパ５０の回動に係る構成について説明する。トレイストッパ５０は、単位仕切壁３１の上壁部３６（隙間を構成する第１壁部）に形成された貫通孔３６Ａを通じて上方に突出するストッパ本体部５３と、ストッパ本体部５３の下部に設けられる一対の軸部５１，５２と、を備えている。ストッパ本体部５３は、図６及び図８に示すように、Ｙ軸方向における両側面の各々がトレイ２５の周端部の形状に倣う段差形状をなしている。ストッパ本体部５３は、下方に向かうにつれてトレイ２５側に近づく形で傾斜する傾斜面５３Ａを有しており、この傾斜面５３Ａがトレイ２５に押圧されることでトレイストッパ５０が回動する構成となっている（詳しくは後述）。また、ストッパ本体部５３は、例えば、隙間Ｓ１の長手方向に沿って延びる長手状をなしている。言い換えると、ストッパ本体部５３は、前後方向（Ｙ軸方向）の長さが上下方向（Ｚ軸方向）の長さよりも大きい長手状をなしている。
【００３５】
軸部５１及び軸部５２は、例えば、Ｘ軸方向に長い円柱状をなしており、上壁部３６の裏側（単位仕切壁３１の内部）に配されている。また、軸部５１（第１軸部）は、Ｙ軸方向におけるストッパ本体部５３の一端部に設けられ、軸部５２（第２軸部）は、Ｙ軸方向におけるストッパ本体部５３の他端部に設けられている。また、単位仕切壁３１の内部には、一対のガイド部５６，５７が設けられている。ガイド部５６，５７は、本体部３１Ａの内面に形成されており、それぞれ上壁部３６の裏面から裏側（下側）に向かって延びる直線状（リブ形状）をなしている。
【００３６】
一対のガイド部５６，５７は、一対の軸部５１，５２の内側（Ｙ軸方向において一対の軸部５１，５２の間）に配されており、それぞれ下方に向かうにつれて内側に向かう形で傾斜するものとされる。言い換えると、一対のガイド部５６，５７は、Ｙ軸方向に間隔を空けて対向配置されており、その対向間隔Ｙ１が、裏側に向かうにつれて小さくなる構成となっている。また、本体部３１Ａの内面において、軸部５１の下方となる箇所には、Ｙ軸方向に延びる規制リブ５８が設けられ、軸部５２の下方となる箇所には、Ｙ軸方向に延びる規制リブ５９が設けられている。規制リブ５８，５９は、それぞれガイド部５６，５７の下端と同じ高さとなる箇所に配されている。
【００３７】
次に、トレイストッパ５０の動作について図８〜図１１を用いて説明する。なお、図８〜図１１では、上下方向に隣り合う２つの単位仕切壁３１，３１の間のうち、上側に配される単位仕切壁３１を図示省略してある。ここでは、トレイストッパ５０の前側に配されたトレイ２５をトレイストッパ５０の後側にスライド移動させる際のトレイストッパ５０の動作を例示する。作業者がトレイ２５を後側（図８の右側）にスライド移動させることで、トレイストッパ５０の傾斜面５３Ａがトレイストッパ５０によって前側から押圧される。これにより、トレイストッパ５０が後側に変位する結果、軸部５１がガイド部５６に当接すると、これ以降は軸部５１を回動中心としてトレイストッパ５０が時計回りに回動する。これにより、ストッパ本体部５３が貫通孔３６Ａを通じて、単位仕切壁３１の内部に進入する。トレイストッパ５０が回動することで軸部５２が規制リブ５９に対して上方から当接すると（図９参照）、これ以降は軸部５２を回動中心として、トレイストッパ５０が反時計回りに回動する。
【００３８】
この結果、図１０に示すように、ストッパ本体部５３の全体が単位仕切壁３１の内部に収容され、隙間Ｓ１の一部（ストッパ本体部５３によって塞がれていた部分）が開放されることで、トレイ２５を後側にスライド移動させることが可能となる。また、トレイストッパ５０が回動する過程において軸部５１，５２が下方へ変位する際には、板バネ４５，４５の一端部の各々が軸部５１，５２にそれぞれ押圧されることで、下方に撓み変形する。これにより、トレイ２５がトレイストッパ５０上を完全に通過すると、トレイ２５によるトレイストッパ５０の押圧が解除され、板バネ４５，４５が弾性復帰する。この結果、板バネ４５，４５によって、トレイストッパ５０が下方から押圧されることで、トレイストッパ５０が元の位置に復帰する。なお、図１０、図１１においては板バネ４５，４５を図示省略してある。また、板バネ４５におけるトレイストッパ５０側の端部には、図８に示すように、上方に突出する突出部４５Ａが設けられている。トレイストッパ５０が回動する際には、軸部（軸部５１又は軸部５２）に対して突出部４５Ａが係止することで、板バネ４５が軸部から外れる事態を抑制することができる。
【００３９】
また、トレイストッパ５０の後側に配されたトレイ２５を前側にスライド移動させる際には、図１１に示すように、トレイ２５によってトレイストッパ５０が後側（図１１の右側）から押圧される。これにより、軸部５２がガイド部５７に当接することで、軸部５２を回動中心として、トレイストッパ５０が反時計回りに回動する。その後、軸部５１が規制リブ５８に当接した以降は、軸部５１を回動中心として、トレイストッパ５０が時計回りに回動する。これにより、ストッパ本体部５３の全体が単位仕切壁３１の内部に収容され、隙間Ｓ１の一部（ストッパ本体部５３によって塞がれていた部分）が開放される結果、トレイ２５を前側にスライド移動させることが可能となる。なお、本実施形態では、軸部５１，５２はガイド部５６，５７及び規制リブ５８，５９に規制された範囲内でＹ軸方向及びＺ軸方向において変位することができる。このため、軸部５１（又は軸部５２）を回動中心としてトレイストッパ５０が回動する際には、回動中心である軸部５１（又は軸部５２）自体が、Ｙ軸方向及びＺ軸方向において変位することができる。つまり、本実施形態において、トレイストッパ５０は、軸部５１（又は軸部５２）を中心として回動しつつ、Ｙ軸方向及びＺ軸方向において変位することで、単位仕切壁３１の内部に収容されるように動作することができる。
【００４０】
次に、当接部材４１の取り外しに係る構成について説明する。本実施形態では、当接部材４１の清掃などを行うために、当接部材４１を取り外すことが考えられる。上述したように当接部材４１は、図６に示すように、Ｙ軸方向に沿って２つ配列されている。本体部３１Ａの内面において２つの当接部材４１，４１の間となる箇所には、複数のリブ４６，４６が設けられている。このようなリブ４６によって、当接部材４１のＹ軸方向における位置決めがされる。また、本体部３１Ａの内面において、リブ４６の上方となる箇所には、Ｙ軸方向に沿って延びるリブ４７が設けられている。また、リブ４６とリブ４７の間には、隙間Ｓ２が設けられている。なお、当接部材４１の上端にはフランジ部４１Ａが設けられている。このフランジ部４１Ａによって、当接部材４１が単位仕切壁３１から下方に抜ける事態が防止される。
【００４１】
本実施形態では、本体部３１Ａの前後両側に設けられたカバー部３１Ｂのうち、一方を取り外すことで、２つの当接部材４１，４１の双方を取り外すことができる。例えば、前側のカバー部３１Ｂを取り外した場合には、前側の当接部材４１を前方にスライド移動させることで、前側から当接部材４１を取り外すことができる。一方、後側の当接部材４１は、図１２に示すように押し上げることで、そのフランジ部４１Ａを隙間Ｓ２に対応する位置まで上昇させることができる。このようにすれば、後側に配される当接部材４１について、リブ４６とフランジ部４１Ａとが干渉することがなく、前方にスライド移動させることができる。この結果、後側に配された当接部材４１についても前側から取り外すことができる。つまり、本実施形態では、一対のカバー部３１Ｂ，３１Ｂのうち、一方のみを取り外すことで、２つの当接部材４１，４１を取り外すことができる。なお、図１２において、組付状態の当接部材４１を２点鎖線で示す。
【００４２】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態によれば、トレイストッパ５０を回動させることで、隙間Ｓ１の一部を開放することができ、トレイ２５を隙間Ｓ１の長手方向に沿ってスライド移動させることができる。トレイストッパ５０を回動させる構成とすれば、例えば、上下方向にトレイストッパ５０を移動させる構成と比べて、トレイ２５からの力をトレイストッパ５０により効率よく作用させることができる。この結果、より小さい力でトレイストッパ５０を移動させることができる。また、トレイストッパ５０の回動中心となる軸部５１，５２は、隙間Ｓ１の長手方向に沿って２つ配列されており、トレイストッパ５０が前側（一方側）から押圧された場合には、前側に配される軸部５１が回動中心となり、後側（他方側）から押圧された場合には、後側に配される軸部５２が回動中心となる。これにより、トレイストッパ５０が隙間Ｓ１の長手方向のうち、いずれの側からトレイ２５に押圧された場合であっても、より少ない力でトレイストッパ５０を回動させることができる。具体的には、トレイストッパ５０に対する力の作用点と回動中心（軸部）とを結ぶ直線（例えば図８の線Ｌ１）に対して、トレイストッパ５０に作用する力（トレイ２５による押圧力、例えば図８の矢線Ｆ１）の向きをより垂直に近づけることができ、トレイストッパ５０に作用する回転モーメントをより大きくすることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、上下方向にトレイストッパを移動させる構成と比べて、より小さい力でトレイストッパ５０を移動させることができる。仮に、上下方向にトレイストッパを移動させる構成とした場合、トレイストッパを上下に分割するなどして、トレイストッパをより動かし易くする構成とする必要が生じる場合がある。本実施形態では、トレイストッパを容易に動かすことができるので、トレイストッパを一体部品で構成することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、一対のガイド部５６，５７を備えることで、軸部５１及び軸部５２の位置を規制することができる。ここで、一対のガイド部５６，５７は、その対向間隔が、裏側に向かうにつれて小さくなる構成となっている。このため、トレイストッパ５０を裏側に移動させつつ、回動させることができる。隙間Ｓ１の長手方向に延びる長手状のトレイストッパ５０を回動させた場合、回動量が大きい程、トレイストッパ５０の長手方向が上下方向に近づくこととなる。この結果、上下方向に長いトレイストッパ５０を収容するために、単位仕切壁３１の厚さを大きくする必要が生じる。本実施形態では、トレイストッパ５０を（回動させつつ）裏側に移動させる分、トレイストッパ５０の回動量を少なくしつつ、隙間Ｓ１を開放することができ、トレイストッパ５０の長手方向が上下方向に近づく事態を抑制することができるから、単位仕切壁３１の厚さをより小さくすることができる。
【００４５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図１３によって説明する。本実施形態の温冷配膳車においては、トレイストッパの回動に係る構成が上記実施形態と相違する。なお、上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態では、図１３に示すように、Ｙ軸方向における軸部５１，５２の対向間隔が、トレイストッパ１５０のストッパ本体部１５３の長さよりも大きい値で設定されている。単位仕切壁３１の上壁部３６の裏側には、軸部５１を回動可能に保持する保持凹部１５６（第１保持部）と、軸部５２を回動可能に保持する保持凹部１５７（第２保持部）がそれぞれ設けられている。
【００４６】
保持凹部１５６は、前側（Ｙ軸方向における一方側）に開口された凹形状をなしている。具体的には、保持凹部１５６は、上壁部３６の裏面（上壁部３６の下面、第１壁部の裏面）と、その裏面から下方に突出する第１突出部１５６Ａと、第１突出部１５６Ａの下端から前側（軸部５１側）に突出する第２突出部１５６Ｂと、から構成されている。一方、保持凹部１５７は、後側（Ｙ軸方向における他方側）に開口された凹形状をなしている。具体的には、保持凹部１５７は、上壁部３６の裏面と、その裏面から下方に突出する第１突出部１５７Ａと、第１突出部１５７Ａの下端から後側（軸部５２側）に突出する第２突出部１５７Ｂと、から構成されている。
【００４７】
Ｙ軸方向において、貫通孔３６Ａの長さは、ストッパ本体部１５３の長さよりも大きく設定されている。また、Ｙ軸方向において、軸部５１と第１突出部１５６Ａの間、及び軸部５２と第１突出部１５７Ａの間には、それぞれ隙間が設定されている。これにより、トレイストッパ１５０は、その隙間の分だけ、Ｙ軸方向に変位可能となっている。
【００４８】
また、軸部５１が第１突出部１５６Ａに当接した状態では、軸部５２（符号５２Ａを付す、図１３の２点鎖線）が、第２突出部１５７Ｂの突出端よりも後側に配される構成となっている。つまり、軸部５１が第１突出部１５６Ａに当接した状態では、軸部５２は、保持凹部１５７から離脱する構成となっている。さらに、軸部５２が第１突出部１５７Ａに当接した状態では、軸部５１（符号５１Ａを付す、図１３の２点鎖線）が、第２突出部１５６Ｂの突出端よりも前側に配される構成となっている。つまり、軸部５２が第１突出部１５７Ａに当接した状態では、軸部５１は、保持凹部１５６から離脱する構成となっている。また、ストッパ本体部１５３の下部には、単位仕切壁３１の本体部３１Ａに設けられたコイルバネ１４５の上部が取り付けられている。
【００４９】
次に、トレイストッパ１５０の動作について説明する。ここでは、トレイストッパ１５０の前側に配されたトレイ２５を後側にスライド移動させる際のトレイストッパ１５０の動作を例示する。作業者がトレイ２５を後側（図１３の右側）にスライド移動させることで、トレイストッパ１５０の傾斜面１５３Ａがトレイストッパ１５０によって前側から押圧される。これにより、トレイストッパ１５０が、後側に変位することで、軸部５１が第１突出部１５６Ａに当接し、軸部５２が保持凹部１５７から離脱する。それ以降は、軸部５１を回動中心としてトレイストッパ１５０が時計回りに回動する。これにより、ストッパ本体部１５３が貫通孔３６Ａを通じて、単位仕切壁３１の内部に収容される。
【００５０】
この結果、図１３の２点鎖線に示すように、ストッパ本体部１５３の全体が単位仕切壁３１の内部に収容され、隙間Ｓ１の一部（ストッパ本体部１５３によって塞がれていた部分）が開放される結果、トレイ２５を後側にスライド移動させることが可能となる。また、トレイストッパ１５０が回動する過程では、トレイストッパ１５０に押圧されることで、コイルバネ１４５が縮む。これにより、トレイ２５がトレイストッパ１５０上を完全に通過すると、トレイ２５によるトレイストッパ１５０の押圧が解除され、コイルバネ１４５が弾性復帰する。この結果、トレイストッパ１５０が元の位置（隙間Ｓ１を塞ぐ位置）に復帰する。また、トレイストッパ１５０の後側に配されたトレイ２５を前側にスライド移動させる過程では、軸部５２が第１突出部１５７Ａに当接すると共に軸部５１が保持凹部１５６から離脱し、それ以降は、軸部５２を回動中心としてトレイストッパ１５０が反時計回りに回動する。
【００５１】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態では、軸部５１を中心としてトレイストッパ１５０が回動する際には、軸部５１が、保持凹部１５６内に配されている。これにより、軸部５１は下方及び後側に移動することが規制される。この結果、軸部５１を確実に保持することができ、トレイストッパ１５０をより確実に回動させることができる。また、軸部５２を中心としてトレイストッパ１５０が回動する際には、軸部５２を保持凹部１５７によって保持することができる。また、トレイストッパ１５０が一方の軸部（軸部５１又は軸部５２）を中心として回動する際には、他方の軸部の保持が解除される。このため、トレイストッパ１５０の回動が妨げられることがない。
【００５２】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３を図１４によって説明する。本実施形態の温冷配膳車においては、トレイストッパの回動に係る構成が上記実施形態と相違する。なお、上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態では、図１４に示すように、単位仕切壁３１の内部に一対のガイド部２５６，２５７が設けられている。ガイド部２５６，２５７は、軸部５１，５２の内側に配されており、上壁部３６の裏側から下方に延びる曲線状（リブ状）をなしている。なお、本実施形態においても、上記実施形態のコイルバネ１４５を備えているが、図１４では、これを省略してある。
【００５３】
本実施形態では、トレイ２５を後側にスライド移動させる過程では、軸部５１がガイド部２５６に当接し、それ以降は、軸部５１を中心として、トレイストッパ１５０が時計回りに回動する。なお、この時のトレイストッパ１５０を２点鎖線で示す。ガイド部２５７は、軸部５１を中心とした軸部５２の回動軌跡に沿って延びる曲線状（円弧状）をなしている。これにより、軸部５１を中心として軸部５２が回動する際には、ガイド部２５７（第２軸部用ガイド部）によって軸部５２をガイドすることができる。具体的には、ガイド部２５７は、軸部５２の前側（図１４の左側）への移動を規制することが可能となっている。また、トレイ２５を前側にスライド移動させる過程では、軸部５２がガイド部２５７に当接し、それ以降は、軸部５２を中心として、トレイストッパ１５０が反時計回りに回動する。ガイド部２５６は、軸部５２を中心とした軸部５１の回動軌跡に沿って延びる曲線状（円弧状）をなしている。これにより、軸部５２を中心として軸部５１が回動する際には、ガイド部２５６（第１軸部用ガイド部）によって軸部５１をガイドすることができる。具体的には、ガイド部２５６は、軸部５１の後側（図１４の右側）への移動を規制することが可能となっている。このようなガイド部２５６，２５７を備えることでトレイストッパ１５０の挙動をより安定させることができる。
【００５４】
＜実施形態４＞
次に、本発明の実施形態４を図１５によって説明する。本実施形態の温冷配膳車においては、トレイストッパの回動に係る構成が上記実施形態と相違する。なお、上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態では、図１５に示すように、単位仕切壁３１の内部に一対のガイド部３５６，３５７が設けられている。ガイド部３５６，３５７は、軸部５１，５２の外側に配されており、上壁部３６の裏側から下方に延びる曲線状（リブ状）をなしている。
【００５５】
本実施形態では、トレイ２５を後側にスライド移動させる過程では、軸部５１が第１突出部１５６Ａに当接し、それ以降は、軸部５１を中心として、トレイストッパ１５０が時計回りに回動する。なお、この時のトレイストッパ１５０を２点鎖線で示す。ガイド部３５７は、軸部５１を中心とした軸部５２の回動軌跡に沿って延びる曲線状（円弧状）をなしている。これにより、軸部５１を中心として軸部５２が回動する際には、ガイド部３５７（第２軸部用ガイド部）によって軸部５２をガイドすることができる。具体的には、ガイド部３５７は、軸部５２の後側（図１５の右側）への移動を規制することが可能となっている。
【００５６】
また、トレイ２５を前側にスライド移動させる過程では、軸部５２が第１突出部１５７Ａに当接し、それ以降は、軸部５２を中心として、トレイストッパ１５０が反時計回りに回動する。ガイド部３５６は、軸部５２を中心とした軸部５１の回動軌跡に沿って延びる曲線状（円弧状）をなしている。これにより、軸部５２を中心として軸部５１が回動する際には、ガイド部３５６（第１軸部用ガイド部）によって軸部５１をガイドすることができる。具体的には、ガイド部３５６は、軸部５１の前側（図１５の左側）への移動を規制することが可能となっている。このようなガイド部３５６，３５７を備えることでトレイストッパ１５０の挙動をより安定させることができる。
【００５７】
＜実施形態５＞
次に、本発明の実施形態５を図１６によって説明する。本実施形態の温冷配膳車においては、トレイストッパに係る構成が上記実施形態と相違する。なお、上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態では、隙間Ｓ１に一対のトレイストッパ４５１，４５２が設けられている。図１６に示すように、トレイストッパ４５１は、隙間Ｓ１を構成する２つの単位仕切壁３１，３１のうち、上側の単位仕切壁３１から下方に突出する形で設けられ、トレイストッパ４５２は、下側の単位仕切壁３１から上方に突出する形で設けられている。
【００５８】
また、トレイ４２５は、トレイストッパ４５１を押し上げるための傾斜面４２５Ａと、トレイストッパ４５２を押し下げるための傾斜面４２５Ｂと、を有している。これにより、トレイ４２５をスライド移動させることで、トレイストッパ４５１を上側の単位仕切壁３１内に、トレイストッパ４５２を下側の単位仕切壁３１内にそれぞれ収容させることができ、隙間Ｓ１を開放することができる。
【００５９】
本実施形態によれば、上下２つのトレイストッパ４５１，４５２を備えることで、仮にトレイストッパ４５１，４５２が一体的に設けられている構成と比べて、隙間Ｓ１を開放するための各々の変位量を小さくすることができ、トレイストッパ４５１，４５２をより変位させ易くすることができる。この結果、より小さい力で隙間Ｓ１を開放することができる。なお、トレイストッパ４５１，４５２の各々は、回動することで対応する単位仕切壁３１内に収容される構成としてもよいし、上下方向に沿って変位することで対応する単位仕切壁３１内に収容される構成としてもよい。
【００６０】
＜実施形態６＞
次に、本発明の実施形態６を図１７によって説明する。本実施形態の温冷配膳車においては、トレイストッパに係る構成が上記実施形態と相違する。なお、上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態では、図１７に示すように、隙間Ｓ１毎に一対のトレイストッパ５５１，５５２が設けられている。トレイストッパ５５１は、その基端部５５１Ｂと、突出端部５５１Ａとが異なる材質で構成されている。また、トレイストッパ５５２も、その基端部５５２Ｂと突出端部５５２Ａとが異なる材質で構成されている。
【００６１】
突出端部５５１Ａは、基端部５５１Ｂよりも摺動性が高い（動摩擦係数の小さい）材質で構成され、突出端部５５２Ａは、基端部５５２Ｂよりも摺動性が高い材質で構成されている。このようにトレイ４２５と接触する部分である突出端部５５１Ａ，５５２Ａを摺動性が高い材質とすれば、トレイ４２５とトレイストッパ５５１，５５２との間の摩擦を減らすことができ、より小さい力でトレイストッパ５５１，５５２を変位させることができる。
【００６２】
また、突出端部５５１Ａ及び突出端部５５２Ａの材質としては、例えば、摺動性に優れるポリアセタールなどを例示することができる。これに対して、基端部５５１Ｂ及び基端部５５２Ｂの材質としては、清掃時の耐薬品性などを考慮して、耐薬品性に優れるシンジオタクチックポリスチレンなどを用いることが好ましい。なお、突出端部５５１Ａ，５５２Ａ及び基端部５５１Ｂ，５５２Ｂの材質は上述したものに限定されず、突出端部５５１Ａ，５５２Ａの摺動性が基端部５５１Ｂ，５５２Ｂよりも高いものであればよい。
【００６３】
＜実施形態７＞
次に、本発明の実施形態７を図１８によって説明する。本実施形態の温冷配膳車においては、トレイストッパに係る構成が上記実施形態と相違する。なお、上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態のトレイストッパ６５０は、隙間Ｓ１を構成する２つの単位仕切壁３１，３１のうち、下側の単位仕切壁３１から上方に突出する形で設けられている。トレイストッパ６５０は、図１８に示すように、その基端部６５０Ｂと、突出端部６５０Ａとが異なる材質で構成されている。
【００６４】
突出端部６５０Ａは、基端部６５０Ｂよりも摺動性が高い（動摩擦係数の小さい）材質とされる。このようにトレイ２５と接触する部分である突出端部６５０Ａを摺動性が高い材質とすれば、トレイ２５とトレイストッパ６５０との間の摩擦を減らすことができ、より小さい力でトレイストッパ６５０を変位させることができる。
【００６５】
＜実施形態８＞
次に、本発明の実施形態８を図１９によって説明する。本実施形態の温冷配膳車においては、トレイストッパに係る構成が上記実施形態と相違する。なお、上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態では、図１９に示すように、上述した弾性部材（板バネ４５又はコイルバネ１４５）の代わりに板バネ７４５を備えている。板バネ７４５は、単位仕切壁３１内部に設けられ、全体として、略六角形状をなしている。具体的には、板バネ７４５は、トレイストッパ１５０を下方から支持する支持部７４５Ａと、略Ｖ字状をなす一対の屈曲部７４５Ｂ，７４５Ｂと、を備えている。屈曲部７４５Ｂの下端は、単位仕切壁３１の本体部３１Ａに形成された壁部７４６に固定されている。支持部７４５Ａは、例えば、トレイストッパ１５０の下面形状に倣う板状をなしている。屈曲部７４５Ｂの上端は、支持部７４５ＡのＹ軸方向における端部（一端部又は他端部）に接続されている。
【００６６】
本実施形態では、トレイストッパ１５０が回動する際に、板バネ７４５の屈曲部７４５Ｂ，７４５Ｂが弾性的に屈曲し、支持部７４５Ａが下降する（図１９の２点鎖線参照）。そして、トレイ２５がトレイストッパ１５０上を完全に通過すると、トレイ２５によるトレイストッパ１５０の押圧が解除され、板バネ７４５が弾性復帰する。これにより、トレイストッパ１５０が支持部７４５Ａに押圧される結果、元の位置（隙間Ｓ１を塞ぐ位置）に復帰する。本実施形態では、支持部７４５Ａによってトレイストッパ１５０を支持することができ、例えば、一本のコイルバネでトレイストッパ１５０を元の位置に復帰させる構成と比べて、トレイストッパ１５０の挙動を安定させることができる。
【００６７】
＜実施形態９＞
次に、本発明の実施形態９を図２０及び図２１によって説明する。上記実施形態では、図２１（ｂ）に示すように、トレイとして、底面が全面に亘って平坦なトレイ２５（フラットトレイ）を用いる場合を例示した。しかしながら、図２１（ａ）に示すように、トレイとして上方に開口された２つの収容部８２５Ａ，８２５Ｂを連結部８２５Ｃで連結してなるトレイ８２５を用いることも考えられる。そこで、本実施形態では、当接部材８４１の組付状態を変更することで、上記２種類のトレイ２５，８２５をそれぞれ用いることが可能となっている。
【００６８】
図２０は、トレイ８２５を用いる場合の当接部材８４１を示す図である。図２０に示すように、当接部材８４１は、連結部８２５Ｃの上面形状（平面状）に倣う一方の面８４１Ａ（図２０における下面）と、トレイ２５の上面形状に倣う他方の面８４１Ｂ（図２０における上面、破線で図示）と、をそれぞれ有している。このような構成とすれば、一方の面８４１Ａが下面となるように当接部材８４１を組み付けることで、トレイ８２５と当接部材８４１とを隙間なく当接させることができ、トレイ８２５を用いることができる。また、他方の面８４１Ｂが下面となるように当接部材８４１を組み付けることで、トレイ２５と当接部材８４１とを隙間なく当接させることができ、トレイ２５を用いることができる。つまり、１種類の当接部材８４１で２種類のトレイ２５，８２５にそれぞれ対応することが可能となり、形状の異なる２種類の当接部材を準備する必要がないから、部品点数を削減することができる。
【００６９】
なお、当接部材８４１は、弾性部材（例えば単位仕切壁３１に内蔵された板バネ）や自重などによって下方に付勢されている。このため、図２０に示す状態において、トレイ８２５を取り外すと、当接部材８４１は、トレイストッパ５０及びシャッター６０を押し下げつつ、下側の単位仕切壁３１の上面に当接することができる。これにより、トレイ８２５を取り外した状態であっても、隙間Ｓ１を当接部材８４１によって塞ぐことができる。また、トレイ８２５の連結部８２５ＣのＹ軸方向における長さが、単位仕切壁３１のＹ軸方向における長さの半分（又は半分以上）で設定されていてもよい。このような場合には、例えば、連結部８２５Ｃの断面形状を隙間Ｓ１に嵌合する長方形状にすることで、２枚のトレイ８２５，８２５の各連結部８２５Ｃのみで隙間Ｓ１を全長に亘って塞ぐことができ、トレイストッパ５０及びシャッター６０が設けられていない構成とすることも可能である。
【００７０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、冷温蔵装置として、仕切壁が貯蔵室内で固定されている構成の温冷配膳車を例示したが、これに限定されない。例えば、仕切壁が設けられたカートを冷温蔵手段が設けられたステーションに収容する構成の冷温蔵装置を例示することも可能である。
（２）仕切壁３０の段数や配置態様は上記実施形態で例示したものに限定されず適宜変更可能である。また、上記実施形態では、仕切壁３０が複数の単位仕切壁３１から分割構成されているものを例示したが、これに限定されない。例えば、複数の単位仕切壁３１が一体的に形成されていてもよい。
（３）上記各実施形態において、トレイストッパが上側の単位仕切壁から下方に突出する構成としてもよい。この場合には、トレイストッパを自重によって元の位置に復帰させることができ、弾性部材を廃止することも可能となる。しかしながら、トレイの側面は、一般的に上方に向かうにつれてトレイの外側に向かう形状をなしている。このため、トレイストッパを下側の単位仕切壁から上方に突出する構成とした方が、２枚のトレイ間の隙間を塞ぎやすく好適である。
（４）上記実施形態で例示した各ガイド部は適宜組み合わせて用いることが可能である。例えば、一対のガイド部２５６，２５７と一対のガイド部３５６，３５７を組み合わせて用いてもよい。また、上述した一対のガイド部２５６，２５７（又は一対のガイド部３５６，３５７）のうち、一方のガイド部のみ設けられていてもよい。さらに、実施形態２の保持凹部１５６，１５７と、上述した各ガイド部を適宜組み合わせて用いてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…温冷配膳車（冷温蔵装置）、１１…断熱箱、１６…貯蔵室、１７…冷蔵室、１８…温蔵室、２５，８２５…トレイ、３０…仕切壁、３１…単位仕切壁（２つの壁部のうち一方又は他方）、３６…上壁部（第１壁部）、３６Ａ…貫通孔（第１壁部に形成された貫通孔）、５０，１５０，４５１，４５２，５５１，５５２，６５０…トレイストッパ、５１…軸部（第１軸部）、５２…軸部（第２軸部）、５６，５７…ガイド部（直線状の一対のガイド部を構成）、１５６…保持凹部（第１保持部）、１５７…保持凹部（第２保持部）、２５６…ガイド部（第１軸部用ガイド部）、２５７…ガイド部（第２軸部用ガイド部）、３５６…ガイド部（第１軸部用ガイド部）、３５７…ガイド部（第２軸部用ガイド部）、Ｓ１…隙間（２つの壁部の間に形成された隙間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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