(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に実装される情報処理装置であって、
上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、所定の静止条件を満たすか否かを判定する静止判定部と、
上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、
上記静止判定部は、上記加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、上記電子機器が完全静止した状態の加速度を含む所定の完全静止基準範囲外にある場合に、上記静止条件を満たすと判定し、
上記持ち上げ判定部は、上記加速度が所定の持ち上げ加速度条件を満たした後、上記静止判定部が上記静止条件を満たすと判定した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
電子機器に実装される情報処理装置であって、
上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、所定の非衝撃加速度条件を満たすか否かを判定する衝撃判定部と、
上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、
上記衝撃判定部は、上記加速度が、所定の非衝撃基準範囲内にある場合に、上記非衝撃加速度条件を満たすと判定し、
上記持ち上げ判定部は、上記加速度が所定の持ち上げ加速度条件を満たし、かつ、上記衝撃判定部が上記非衝撃加速度条件を満たすと判定した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
電子機器に実装される情報処理装置であって、
上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、水平面に対する上記電子機器の表示面の角度が、所定の初期角度条件を満たすか否かを判定する初期角度判定部と、
上記加速度に基づいて、所定の初期静止条件を満たすか否かを判定する初期静止判定部と、
上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、
上記初期静止判定部は、上記加速度のばらつきが、所定の初期静止基準範囲内にある場合に、上記初期静止条件を満たすと判定し、
上記持ち上げ判定部は、上記初期角度条件および上記初期静止条件が満たされた場合に、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
上記加速度に基づいて、所定の持ち上げ加速度条件を満たすか否かを判定する加速度判定部をさらに備え、
上記加速度判定部は、上記加速度の時間経過に対する値を表す波形が極大値と極小値とを有し、上記極大値の時点を含む第１所定時間の間、上記加速度が第１所定値を超えるとともに、上記極小値の時点を含む第２所定時間の間、上記加速度が第２所定値を下回る場合、上記持ち上げ加速度条件を満たすと判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記加速度に基づいて、水平面に対する上記電子機器の表示面の角度を算出する角度算出部をさらに備え、
上記持ち上げ判定部は、上記持ち上げ加速度条件が満たされた後、上記角度算出部が算出した上記角度が所定の角度範囲内にある場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子機器に実装される情報処理装置であって、
上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、上記電子機器の表示面の角度が水平面と略平行な状態にあるか否かを判定する水平判定部と、
上記加速度に基づいて、所定の静止条件を満たすか否かを判定する静止判定部と、
上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、
上記静止判定部は、上記加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、上記電子機器が完全静止した状態の加速度を含む所定の完全静止基準範囲外にある場合に、上記静止条件を満たすと判定し、
上記持ち上げ判定部は、上記角度が上記水平面と略平行な状態から変化した後、上記静止判定部が上記静止条件を満たすと判定した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
加速度を検出する加速度センサと、
画像を表示する表示面と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、
上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、所定の静止条件を満たすか否かを判定する静止判定工程と、
上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定工程と、を含んでおり、上記静止判定工程にて、上記加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、上記電子機器が完全静止した状態の加速度を含む所定の完全静止基準範囲外にある場合に、上記静止条件を満たすと判定し、
上記持ち上げ判定工程にて、上記加速度が所定の持ち上げ加速度条件を満たした後、上記静止判定工程にて上記静止条件を満たすと判定された場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記静止判定部および上記持ち上げ判定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電子機器、情報処理装置の制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表されるように、近年の携帯端末（電子機器）は、様々なセンサを備えるとともに、多機能化が進んでいる。例えば、特許文献１には、認証部と姿勢検出部とを備え、認証部において被検体の認証が成功した場合に、姿勢検出部が検出した筐体の姿勢に対応するアプリケーションを起動する携帯端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１３−２３２８１６号公報（２０１３年１１月１４日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の携帯端末は、例えば加速度センサの検出結果を用いて、当該携帯端末が持ち上げられた状態（携帯端末の姿勢）を検出している。しかしながら、特許文献１の技術は、携帯端末の持ち上げの誤検出を防止するには十分ではなく、ユーザの操作がないにもかかわらず、加速度センサの検出結果により何らかの動作が実行されてしまう誤検出が起こる可能性が高い。その結果、携帯端末の電力消費が増大するという課題があった。【０００５】
本発明の一態様は、前記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが意図しないタイミングで持ち上げ機能が発動する誤検出の可能性を低くすることが可能な情報処理装置、電子機器、情報処理装置の制御方法および制御プログラムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、所定の静止条件を満たすか否かを判定する静止判定部と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、上記静止判定部は、上記加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、上記電子機器が完全静止した状態の加速度を含む所定の完全静止基準範囲外にある場合に、上記静止条件を満たすと判定し、上記持ち上げ判定部は、上記加速度が所定の持ち上げ加速度条件を満たした後、上記静止判定部が上記静止条件を満たすと判定した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴としている。【０００７】
また、本発明に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、所定の非衝撃加速度条件を満たすか否かを判定する衝撃判定部と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、上記衝撃判定部は、上記加速度が、所定の非衝撃基準範囲内にある場合に、上記非衝撃加速度条件を満たすと判定し、上記持ち上げ判定部は、上記加速度が所定の持ち上げ加速度条件を満たし、かつ、上記衝撃判定部が上記非衝撃加速度条件を満たすと判定した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴としている。【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、水平面に対する上記電子機器の表示面の角度が、所定の初期角度条件を満たすか否かを判定する初期角度判定部と、上記加速度に基づいて、所定の初期静止条件を満たすか否かを判定する初期静止判定部と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、上記初期静止判定部は、上記加速度のばらつきが、所定の初期静止基準範囲内にある場合に、上記初期静止条件を満たすと判定し、上記持ち上げ判定部は、上記初期角度条件および上記初期静止条件が満たされた場合に、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する処理を実行することを特徴としている。【０００９】
また、上記の課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、上記電子機器の表示面の角度が水平面と略平行な状態にあるか否かを判定する水平判定部と、上記加速度に基づいて、所定の静止条件を満たすか否かを判定する静止判定部と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、上記静止判定部は、上記加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、上記電子機器が完全静止した状態の加速度を含む所定の完全静止基準範囲外にある場合に、上記静止条件を満たすと判定し、上記持ち上げ判定部は、上記角度が上記水平面と略平行な状態から変化した後、上記静止判定部が上記静止条件を満たすと判定した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴としている。【００１０】
また、上記の課題を解決するために、本発明に係る制御方法は、電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、所定の静止条件を満たすか否かを判定する静止判定工程と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定工程と、を含んでおり、上記静止判定工程にて、上記加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、上記電子機器が完全静止した状態の加速度を含む所定の完全静止基準範囲外にある場合に、上記静止条件を満たすと判定し、上記持ち上げ判定工程にて、上記加速度が所定の持ち上げ加速度条件を満たした後、上記静止判定工程にて上記静止条件を満たすと判定された場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが意図しないタイミングで持ち上げ機能が発動する誤検出の可能性を低くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯端末の外観を示す図であり、（ａ）は表側を示す図であり、（ｂ）は裏側を示す図である。
【図３】上記携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】上記携帯端末における持ち上げ検出の仕組みを説明するための図である。
【図５】上記携帯端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る携帯端末における持ち上げ検出の仕組みを説明するための図である。
【図７】上記携帯端末における処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態３に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図９】上記携帯端末における処理を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る上記携帯端末における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
（携帯端末１の概要）
以下、本発明の実施形態について、図１〜図５に基づき詳細に説明する。本実施形態に係る携帯端末（電子機器）１は、自装置が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定の結果に基づいて、タッチパネルを点灯させる、電源を入れるなどの各種処理を実行するものである。携帯端末１は、ノーマルモード、および携帯端末１の初期状態が水平状態である場合に持ち上げ判定を実行する水平モードなど、複数のモードを有している。本実施形態では、ノーマルモードにおける持ち上げ判定の一例について説明する。
【００１４】
まず、図２を参照して携帯端末１の外観について説明する。図２は、携帯端末１の外観を示す図であり、図２の（ａ）は表側（タッチパネル１２側）を示す図であり、図２の（ｂ）は裏側（タッチパネル１２とは反対側）を示す図である。
【００１５】
図２に示すように、本実施形態では、携帯端末１としてスマートフォンを想定している。ただし、携帯端末１は、これに限られるものではなく、例えば携帯電話、携帯情報端末、携帯型テレビ、携帯型パーソナルコンピュータのような持ち運び可能な電子機器などであってもよい。携帯端末１では、表面および裏面のそれぞれに、物体の近接状態を検出する近接センサ１４ａ・１４ｂが１個ずつ設けられている。以降、近接センサ１４ａ・１４ｂを、総称的に近接センサ１４と称する。
【００１６】
（携帯端末１のハードウェア構成）
次に、図３を参照して、携帯端末１のハードウェア構成について説明する。図３は、携帯端末１の代表的なハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、携帯端末１は、制御部１０、通信部１３、入出力部９１、カメラ９２、状態センサ９３、環境センサ９４、および記憶部９５がシステムバスに接続されている。
【００１７】
制御部１０は、携帯端末１の各部を統括的に制御する。制御部１０の機能は、記憶部９５に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現されてよい。また、制御部１０は、携帯端末１が持ち上げられたか否かを検出する持ち上げ判定を行い、持ち上げられたことを検出した場合に対応する機能を実行する。
【００１８】
通信部１３は、携帯端末１が外部の装置との通信（有線通信または無線通信）を行うための通信インターフェースである。記憶部９５は、制御部１０が実行する各種のプログラム、およびプログラムによって使用されるデータを格納する。入出力部９１は、ユーザによる入力操作を受け付けるとともに、ユーザに各種の情報を提示する部材であり、後述するタッチパネル１２に相当する。カメラ９２は、制御部１０の指令に応じて動画像を撮影する。状態センサ９３は、携帯端末１の各種状態を検出する。状態センサ９３の例としては、以下に述べる加速度センサ１１に加えて、ジャイロセンサ、地磁気センサ、気圧センサなどが挙げられる。環境センサ９４は、携帯端末１の周囲の状況を検出する。環境センサ９４の例としては、上述の近接センサ１４に加えて、明るさセンサ（照度センサ）などが挙げられる。
【００１９】
（携帯端末１の要部構成）
次に、図１を参照して、携帯端末１の要部構成について説明する。図１は、携帯端末１の要部構成を示すブロック図である。図１に示すように、携帯端末１は、制御部１０、加速度センサ１１、タッチパネル１２、および通信部１３を含む。
【００２０】
加速度センサ１１は、互いに直交する３つの軸方向の加速度をそれぞれ検出する。ここで、タッチパネル１２の表示部（表示面）２１の短手方向をＸ方向（Ｘ軸）、表示部２１の長手方向をＹ方向（Ｙ軸）、表示部２１の裏面から表面に向かう方向をＺ方向（Ｚ軸）とする（上述の図２を参照）。
【００２１】
以下、当該ＸＹＺ直交座標系を用いて説明を行う。以降、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の加速度のそれぞれを、ＡＸ、ＡＹ、ＡＺと表す場合がある。また、加速度センサ１１は、各方向の加速度ＡＸ、ＡＹ、ＡＺを合成した合成加速度（以降、Ｖまたは合成加速度Ｖと表す場合がある。）をさらに検出する。加速度センサ１１の検出結果は、制御部１０に通知される。なお、制御部１０は、加速度センサ１１の検出結果に基づき、水平面（重力方向に垂直な面）を検出することができる。
【００２２】
タッチパネル１２は、情報の表示およびユーザによる携帯端末１に対する操作を受け付ける。タッチパネル１２は、表示部２１および操作受付部２２を含む。表示部２１は、各種情報を表示する。また、操作受付部２２は、ユーザの指などを接触または近接させることにより操作を受け付ける。タッチパネル１２は、表示部２１と操作受付部２２とが重畳され一体化された構成である。
【００２３】
制御部１０は、タイマー部５１、持ち上げ制御部（情報処理装置）５２、および機能実行部５３を含む。
【００２４】
タイマー部５１は、時刻をカウントアップし、持ち上げ制御部５２に通知する。
【００２５】
持ち上げ制御部５２は、加速度センサ１１が検出した加速度に基づいて、携帯端末１が持ち上げられたか否かを判定する。持ち上げ制御部５２は、加速度判定部（衝撃判定部）６１、角度判定部（初期角度判定部，角度算出部，水平判定部）６２、静止判定部（初期静止判定部）６３、および持ち上げ判定部６４を含む。
【００２６】
加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度に基づいて、所定の加速度条件（持ち上げ加速度条件，非衝撃加速度条件）を満足しているか否かを判定する。一例として、加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が所定の持ち上げ加速度条件と非衝撃加速度条件とを満たしているか否かを判定し、判定結果を持ち上げ判定部６４に通知する。
【００２７】
加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が、例えば次の（１）〜（３）の条件を満たす場合に、持ち上げ加速度条件を満たすと判定する（後述の図４を参照）。（１）所定期間における加速度の時間変化を示す波形が極大値および極小値を有する。（２）極大値の時点（Ｍａ）を含む所定時間Ｔ１に亘り、加速度が閾値Ｔｈ１を超える。（３）極小値の時点（Ｍｂ）を含む所定時間Ｔ２に亘り、加速度が閾値Ｔｈ２を下回る。この持ち上げ加速度条件は、携帯端末１が持ち上げられる動き（持ち上げ動き）があった場合の、加速度の時間変化を考慮して設定されている。
【００２８】
さらに、加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が、所定の非衝撃基準範囲内にある場合に、非衝撃加速度条件を満たすと判定する。
【００２９】
角度判定部６２は、加速度センサ１１が検出した加速度に基づいて、水平面に対する表示部２１の角度を算出し、携帯端末１の角度が所定の角度条件（初期角度条件，手持ち角度条件）を満たしているか否かを判定する。
【００３０】
一例として、角度判定部６２は、加速度センサ１１が検出した加速度に基づいて、携帯端末１の角度が所定の初期角度条件（非４５°判定条件）を満たしているか否かを判定し、判定結果を持ち上げ判定部６４に通知する。
【００３１】
また、角度判定部６２は、加速度判定部６１が上記持ち上げ加速度条件および上記非衝撃加速度条件を満たしていると判定した後、加速度センサ１１が検出した加速度を用いて、携帯端末１の角度が所定の手持ち角度条件を満たすか否か（所定の手持ち角度基準範囲内にあるか否か）を判定し、判定結果を持ち上げ判定部６４に通知する。所定の手持ち角度基準範囲とは、例えば、Ｙ軸が水平面に対し４５°を含む角度を成す角度範囲（例：１５°以上かつ６８°以下）である。この手持ち角度基準範囲は、例えば、ユーザが携帯端末１を持ち上げて表示部２１を視認する場合の角度範囲であると理解されてよい。なお、上記角度が手持ち角度基準度範囲内にある携帯端末１の状態（姿勢）を、「４５°状態」と称する場合がある。他方、上記角度が所定の手持ち角度基準範囲外にある携帯端末１の状態を、「非４５°状態」と称する場合ある。
【００３２】
静止判定部６３は、加速度センサ１１が検出した加速度に基づいて、携帯端末１が所定の静止状態にあるか否かを判定する。
【００３３】
一例として、静止判定部６３は、加速度センサ１１が検出した加速度を用いて、携帯端末１の状態が所定の初期静止条件を満たしているか否かを判定し、判定結果を持ち上げ判定部６４に通知する。
【００３４】
また、静止判定部６３は、角度判定部６２が上記手持ち角度条件を満たしていると判定した後、加速度センサ１１が検出した加速度を用いて、携帯端末１が上記手持ち角度条件を満たしたまま、静止状態にあるか否か（静止条件を満たしているか否か）を判定し、判定結果を持ち上げ判定部６４に通知する。
【００３５】
持ち上げ判定部６４は、加速度判定部６１、角度判定部６２、および静止判定部６３から取得した各判定結果に基づいて、携帯端末１が持ち上げられたか否かを判定する。持ち上げ判定部６４は、判定結果を機能実行部５３に通知する。なお、持ち上げ制御部５２における詳細な処理の内容については後述する。
【００３６】
機能実行部５３は、携帯端末１が持ち上げられたと持ち上げ判定部６４が判定した場合に、対応する機能を実行する。対応する機能は、表示部２１の表示をＯＮにする（明るくする）、携帯端末１の電源を入れる、他の装置への通信を開始するなど、携帯端末１の持ち上げに対応する機能であれば、どのような機能であってもよい。
【００３７】
（持ち上げ制御部５２における処理の詳細）
次に、図４を参照して、持ち上げ制御部５２における処理の詳細について説明する。図４は、持ち上げ検出の仕組みを説明するための図である。なお、以下に述べる各数値は単なる一例であり、これらの数値は、携帯端末１の仕様などに応じて適宜変更されてよい。
【００３８】
まず、角度判定部６２は、携帯端末１が所定の初期角度条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、角度判定部６２は、所定の時間（図４のｔ１、例：３００ｍｓ）に亘り、加速度が以下の（４）および（５）の条件を満たす場合に、初期角度条件を満たし携帯端末１が非４５°状態にあると判定する。ここで、ｇは重力加速度である。（４）ＡＸ＜−４００ｍｇ、または、ＡＸ＞４００ｍｇ、（５）ＡＹ＜２６０ｍｇ、または、ＡＹ＞９３０ｍｇ（つまり、ＡＹが図４のＤ１の範囲外にある）。なお、ＡＺについての条件は特に設定されない。
【００３９】
次に、静止判定部６３は、携帯端末１が所定の初期静止条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、静止判定部６３は、加速度のばらつき（標準偏差）を算出する。これは、例えば一単位時間あたり（例：５００ｍｓ（ミリ秒））の加速度平均値からのばらつきを示す。そして、上記初期角度条件を満たしたまま、所定の時間（図４のｔ２、例：１ｓ（秒））に亘り、算出した加速度のばらつき（標準偏差）が以下の（６）の条件を満たす場合に、初期静止条件を満たしていると判定する。（６）ＡＸ，ＡＹ，ＡＺの各加速度のばらつき（標準偏差）≦１００ｍｇ（初期静止基準範囲）。
【００４０】
例えば、携帯端末１を鞄などに入れて移動する場合、歩行などによる連続的な振動により携帯端末１の姿勢変化が起こり得る。この場合、この姿勢変化の動きにより、携帯端末１が持ち上げられたと判定する誤検出が生じる可能性がある。このような誤検出を防ぐために、静止判定部６３は、携帯端末１が初期静止条件を満たしているか否かを判定する。これにより、歩行などによる連続的な振動により携帯端末１の姿勢変化が起こった場合、加速度のばらつきが所定の初期静止基準範囲（本実施形態ではＡＸ，ＡＹ，ＡＺの各加速度のばらつき（標準偏差）がいずれも１００ｍｇ以下）外となり初期静止条件が満たされないため、上述の誤検出が生じる可能性を低くすることができる。従って、当該誤検出に伴う携帯端末１の電力消費を低減することができる。
【００４１】
次に、加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が所定の持ち上げ加速度条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、加速度判定部６１は、以下の式（Ａ）〜（Ｃ）、すなわち、
Ｖ（Ｍ）≦１１５０ｍｇ、かつ、ｍｉｎ（Ｖ（Ｍ＋１），Ｖ（Ｍ＋２））＞１１５０ｍｇ…  （Ａ）
Ｖ（Ｎ）＜８５０ｍｇ、かつ、ｍｉｎ（Ｖ（Ｎ＋１）,Ｖ（Ｎ＋２））≧８５０ｍｇ…  （Ｂ）
１８０ｍｓ≦Ｔｂ−Ｔａ≦１５００ｍｓ…（Ｃ）を満たす場合に、上述の持ち上げ加速度条件（１）〜（３）の条件が満たされていると判定する。
【００４２】
ここで、Ｖ（Ｍ）およびＶ（Ｎ）は、時点ＭおよびＮにおける合成加速度Ｖである。なお、ＭおよびＮは０以上の整数である。また、Ｖ（Ｍ＋２）の時点をＴａ、Ｖ（Ｎ＋２）の時点をＴｂとして表す。なお、Ｍ＋１は、時点Ｍの次の時点（例：時点Ｍから５０ｍｓ後）を示す。また、Ｍ＋２は、時点Ｍ＋１の次の時点（例：時点Ｍ＋１から５０ｍｓ後）を示す（Ｎについても同様）。なお、式（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、Ｖの極大値および極小値を検出するための判定条件である。また、式（Ｃ）は、Ｖの時間的な変動（極大値から極小値への推移）の態様を考慮して設定された判定条件である。
【００４３】
さらに、加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が、持ち上げ加速度条件とともに、所定の非衝撃加速度条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、加速度判定部６１は、加速度が以下の（７）の条件を満たす場合に、非衝撃加速度条件を満たしていると判定する。（７）ＡＸ，ＡＹ，ＡＺ（または合成加速度Ｖ）＜１５００ｍｇ（非衝撃基準範囲）。
【００４４】
携帯端末１の持ち上げ動きを加速度センサ１１で検出する際、その加速度が、携帯端末１が落下などしたときの衝撃によるものであった場合であっても、携帯端末１が上げられたと判定する誤検出が生じる可能性がある。このような誤検出を防ぐために、加速度判定部６１は、加速度センサ１１が検出した加速度が、上記の持ち上げ加速度条件とともに、非衝撃加速度条件を満たしているか否かを判定する。これにより、落下などの強い衝撃による加速度の場合、当該加速度が所定の非衝撃基準範囲（本実施形態では、ＡＸ，ＡＹ，ＡＺのいずれもが１５００ｍｇ未満、または合成加速度Ｖが１５００ｍｇ未満）外となり非衝撃加速度条件が満たされないため、上述の誤検出が生じる可能性を低くすることができる。従って、当該誤検出に伴う携帯端末１の電力消費を低減することができる。
【００４５】
次に、角度判定部６２は、携帯端末１が所定の手持ち角度条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、角度判定部６２は、所定の時間（例：２１０ｍｓ＝３０ｍｓ×７）に亘り、加速度が以下の（８）〜（１０）の条件（４５°判定条件）を満たす場合に、携帯端末１が４５°状態にあり、手持ち角度条件を満たしていると判定する。（８）−４００ｍｇ≦ＡＸ≦４００ｍｇ、（９）２６０ｍｇ≦ＡＹ≦９３０ｍｇ（つまり、ＡＹが図４のＤ１の範囲内にある）、（１０）ＡＺ＞０（なお、Ｚ軸の正の向きは、携帯端末１の裏側から表側に向かう方向とする）である。
【００４６】
なお、条件（８）（または上述の条件（４））は、水平面に対するＸ軸の角度が、±２５°以内にある（ない）ことに相当する。また、条件（９）（または上述の条件（５））は、水平面に対するＹ軸の角度が、上記所定の角度範囲（１５°以上かつ６８°以下）内にある（ない）ことに相当する。また、条件（８）〜（１０）の判定は所定間隔（例：３０ｍｓ毎）に複数回（例：７回）行われ、全ての回において条件（８）〜（１０）が満たされている場合に、携帯端末１が４５°状態にあると判定される。
【００４７】
次に、静止判定部６３は、携帯端末１が所定の静止条件を満たしているか否かを判定する。具体的には、静止判定部６３は、加速度が以下の（１１）および（１２）の条件を満たす場合に、携帯端末１が静止条件を満たしていると判定する。（１１）加速度センサ１１から、３０ｍｓ間隔で２１０ｍｓ連続して取得された各方向の加速度（ＡＸ，ＡＹ，ＡＺ）について、これらから最大値と最小値を除いた残りの値のばらつき（標準偏差）が４０ｍｇ（静止基準範囲）以内となる。（１２）加速度センサ１１から、２１０ｍｓ連続して取得された各方向の加速度（ＡＸ，ＡＹ，ＡＺ）について、各加速度のばらつき（標準偏差）が０ｍｇ以上１５ｍｇ未満の範囲（完全静止基準範囲）を除く１５ｍｇ以上４０ｍｇ（非完全静止基準範囲）以下となる。
【００４８】
例えば、ユーザが手に取った携帯端末１を操作せずに直ぐに対象物に置いた場合であっても、携帯端末１が上げられたと判定する誤検出が生じる可能性がある。このような誤検出を防ぐために、静止判定部６３は、加速度センサ１１が検出した各加速度のばらつき（標準偏差）が、完全静止基準範囲（０ｍｇ以上１５ｍｇ未満）を除く非完全静止基準範囲（１５ｍｇ以上４０ｍｇ以下）内にある場合に、静止条件を満たすと判定する。これにより、携帯端末１が対象物に置かれた場合、携帯端末１はほぼ完全静止状態（完全静止基準範囲内）になり静止条件が満たされないため、上述の誤検出が生じる可能性を低くすることができる。従って、当該誤検出に伴う携帯端末１の電力消費を低減することができる。
【００４９】
なお、静止判定部６３は、上述の所定の手持ち角度条件が満たされた後、所定の時間（図４のｔ３、例：１２０ｍｓ）経過後から、携帯端末１の静止条件の判定を開始してもよい。これにより、携帯端末１の状態（姿勢）が不安定である期間を除外して、静止条件の判定を行うことができる。また、静止判定部６３は、静止条件の判定の開始時点から所定の時間（図４のｔ４、例：３．３ｓ）経過しても、静止条件が満たされない場合は、静止条件の判定を終了する（静止判定がタイムアウトとなる）。
【００５０】
そして、持ち上げ判定部６４は、「初期角度条件（非４５°判定条件）」→「初期静止」→「加速度条件」→「手持ち角度条件（４５°判定条件）」→「静止条件」がこの順で満たされた場合に、携帯端末１が持ち上げられたと判定する（携帯端末１の持ち上げを検出する）。但し、上記の全ての条件ではなく、これらの条件のうちの少なくとも１つが満たされた場合（例：加速度条件のみが満たされた場合）に、携帯端末１が持ち上げられたと判定するように、持ち上げ判定部６４を構成してもよい。なお、持ち上げ制御部５２は、持ち上げ判定を実行後、所定時間が経過した後に、次の持ち上げ判定を実行してもよい。
【００５１】
（携帯端末１における処理の流れ）
図５は、携帯端末１における持ち上げ検出の処理Ｓ１０１〜Ｓ１０９の流れを示すフローチャートである。図５を参照して、当該処理の流れについて簡単に述べる。まず、角度判定部６２は、初期角度条件（非４５°判定条件）を判定する（Ｓ１０１）。そして、初期角度条件が満たされた場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、静止判定部６３は、初期静止条件を判定する（Ｓ１０２）。そして、初期静止条件が満たされた場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、加速度判定部６１は、持ち上げ加速度条件および非衝撃加速度条件を判定する（Ｓ１０３）。そして、持ち上げ加速度条件および非衝撃加速度条件が満たされた場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、角度判定部６２は、手持ち角度条件（４５°判定条件）を判定する（Ｓ１０５）。そして、手持ち角度条件が満たされた場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、静止判定部６３は、静止条件を判定する（Ｓ１０７）。そして、静止条件が満たされた場合、持ち上げ判定部６４は、携帯端末１が持ち上げられたと判定する（Ｓ１０９）。
【００５２】
他方、Ｓ１０１で初期角度条件（非４５°判定条件）が満たされない場合（Ｓ１０１でＮＯ）、Ｓ１０１に戻る。また、Ｓ１０２で初期静止条件が満たされない場合（Ｓ１０２でＮＯ）、Ｓ１０１に戻る。また、Ｓ１０３で持ち上げ加速度条件または非衝撃加速度条件が満たされず（Ｓ１０３でＮＯ）、所定時間（持ち上げ判定時間）が経過した場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、Ｓ１０１に戻る。また、Ｓ１０５で手持ち角度条件（４５°判定条件）が満たされず（Ｓ１０５でＮＯ）、所定時間（角度判定時間）が経過した場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、Ｓ１０１に戻る。また、Ｓ１０７で静止条件が満たされず（Ｓ１０７でＮＯ）、所定時間（静止判定時間）が経過した場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、Ｓ１０１に戻る。
【００５３】
〔実施形態２〕
次に、本発明の他の実施形態について、図６および７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５４】
本実施形態では、携帯端末１の初期状態が略水平状態である場合に、持ち上げ判定を実行する水平モードについて説明する。
【００５５】
図６は、水平モードでの持ち上げ検出の仕組みを説明するための図である。図６のグラフにおいて、横軸は時間を、縦軸はＹ方向の加速度ＡＹをそれぞれ示す。水平モードにおいて、角度判定部６２は、加速度に基づき、携帯端末１が水平状態にあると判定する。具体的には、角度判定部６２は、所定時間Ｔ１１（例：２ｓ（秒））に亘り、−１００ｍｇ≦ＡＹ≦１００ｍｇである（換言すれば、水平面に対するＹ軸の角度が±６°の範囲にある）場合に、携帯端末１が水平状態にあると判定する。
【００５６】
次に、加速度判定部６１は、所定時間Ｔ１２（例：２ｓ（秒））の間に、ＡＸまたはＡＹ≧２０ｍｇ以上、かつ、ＡＺ≧３０ｍｇ以上となる場合に、携帯端末１において、水平状態からの状態変化を生じさせる動きがあったと判定する。この判定は、所定回数（例：２回）行われてもよい。所定回数（複数回）の判定を行うことで、振動ノイズを除去できる。なお、所定時間Ｔ１２に亘り、上記の条件が満たされない場合は、加速度判定部６１において、上記動きの判定がタイムアウトとなる。
【００５７】
また、角度判定部６２および静止判定部６３はそれぞれ、上述のノーマルモードと同様に、手持ち角度条件（４５°判定条件）および静止条件を判定する。なお、図６において、期間Ｔ１３は、静止判定部６３が静止判定を行う場合のタイムアウト時間（例：２ｓ（秒））を示し、期間Ｔ１４は、静止判定部６３が静止判定を行う時間を示す。
【００５８】
図７は、携帯端末１における持ち上げ検出の処理Ｓ２０１〜Ｓ２０９の流れを示すフローチャートである。図７を参照し、当該処理の流れについて簡単に述べる。なお、Ｓ２０５〜Ｓ２０９は、上述のＳ１０５〜Ｓ１０９と同様の処理であり、説明を省略する。
【００５９】
まず、水平モードでは、制御部１０は動作の初期化を行う（Ｓ２０１）。初期化は、動作開始時の基準加速度を算出する処理であり、例えば各方向について、５０ｍｓごとに４０回、加速度を取得することで行われる。次に、角度判定部６２は、携帯端末１が水平状態にあるか否かを判定し（Ｓ２０２）、携帯端末１が水平状態にない場合（Ｓ２０２でＮＯ）、Ｓ２０２に戻る。
【００６０】
他方、携帯端末１が水平状態にある場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、加速度判定部６１は、上記動きがあるか否かを判定し（Ｓ２０３）、当該動きがある場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、当該動きの判定条件が所定回数連続して満たされるか否かを判定し（Ｓ２０４）、所定回数以上連続して満たされた場合（Ｓ２０４でＹＥＳ）、Ｓ２０５に進む。なお、水平モードでは、ノーマルモードよりも各判定条件が緩やかに設定されてもよい。そして、Ｓ２０７で静止条件が満たされた場合（Ｓ２０７でＹＥＳ）、持ち上げ判定部６４は、携帯端末１の持ち上げを検出する（Ｓ２０９）。
【００６１】
このように、水平モードでは、携帯端末１の初期状態が略水平状態である場合に、持ち上げ判定を実行する。水平面と略平行な状態にある携帯端末１が異なる状態に移行した場合は、携帯端末１が持ち上げられた可能性が高い。水平モードでは、携帯端末１の角度が水平面と略平行な状態から変化した場合に持ち上げ判定を実行することにより、携帯端末１の持ち上げがあったか否かを判定することができる。
【００６２】
〔実施形態３〕
本発明のさらなる他の実施形態について、図８および９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６３】
図８は、本実施形態に係る携帯端末１の要部構成を示すブロック図である。図８に示すように、本実施形態では、携帯端末１は、上記実施形態１および２の構成に加えて明るさセンサ１５を備え、明るさセンサ１５の検出結果により、持ち上げ判定を実行するか否かを決定する。
【００６４】
図９の（ａ）および（ｂ）は、検出した明るさと持ち上げ処理の実行の有無との関係を示す図である。図９の（ａ）に示す例では、明るさセンサ１５が所定値以上の明るさを検出している場合は持ち上げ判定の処理を実行し、明るさセンサ１５が所定値未満の明るさを検出している場合は持ち上げ判定の処理を実行しない。
【００６５】
明るさセンサ１５が検出している明るさが所定値未満の場合、ユーザが近辺に存在している可能性が低く、携帯端末１が持ち上げられる可能性が低いと考えられる。よって、この場合には、持ち上げ判定の処理を実行しない（停止する）ことにより、携帯端末１の消費電力を抑えることができる。
【００６６】
図９の（ｂ）に示す例では、明るさセンサ１５が所定値以上の明るさを検出してから少し時間を空けて持ち上げ判定を実行し、明るさセンサ１５が所定値未満の明るさを検出してから少し時間を空けて持ち上げ処理を停止する。これにより、チャタリングなどによる誤検出を考慮して持ち上げ判定の処理の実行を制御することができる。
【００６７】
なお、本実施形態の明るさセンサ１５と同様の役割をカメラ９２などに持たせ、これらにより上記の処理を実行させてもよい。
【００６８】
〔実施形態４〕
本発明のさらなる他の実施形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６９】
本実施形態では、上記実施形態１で説明したノーマルモードと、上記実施形態２で説明した水平モードとを並行して実行する一例について説明する。
【００７０】
図１０を参照して、ノーマルモードと水平モードとを並行して処理する場合の処理の流れを説明する。図１０は、ノーマルモードと水平モードとを並行して処理する場合の処理の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
図１０に示すように、水平モード処理が開始された場合（Ｓ３０１）、まず、水平モード処理が初期化される（Ｓ３０２）。その後、ノーマルモード処理により持ち上げ検出されると（Ｓ３０３でＹＥＳ）、所定時間（例えば、２ｓ（秒））、水平モード処理を停止し（Ｓ３０５）、ステップＳ３０２に戻る。また、ステップＳ３０３で、ノーマルモード処理により持ち上げ検出がされず（Ｓ３０３でＮＯ）、水平モード処理により持ち上げ検出がされると（Ｓ３０４でＹＥＳ）、所定時間（例えば、２ｓ（秒））、水平モード処理を停止し（Ｓ３０６）、ステップＳ３０２に戻る。
【００７２】
また、ノーマルモード処理が開始された場合（Ｓ４０１）、まず、ノーマルモード処理が初期化される（Ｓ４０２）。その後、水平モード処理により持ち上げ検出されると（Ｓ４０３でＹＥＳ）、所定時間（例えば、２ｓ（秒））、ノーマルモード処理を停止し（Ｓ４０５）、ステップＳ４０２に戻る。また、ステップＳ４０３で、水平モード処理により持ち上げ検出がされず（Ｓ４０３でＮＯ）、ノーマルモード処理により持ち上げ検出がされると（Ｓ４０４でＹＥＳ）、所定時間（例えば、２ｓ（秒））、ノーマルモード処理を停止し（Ｓ４０６）、ステップＳ４０２に戻る。
【００７３】
以上のように、ノーマルモード処理と水平モード処理とを並行して実行する場合、ノーマルモード処理および水平モード処理の何れかにより持ち上げ検出がされると、他のモードによる持ち上げ判定処理が初期化されるので、他のモードによる持ち上げ判定処理の実行を防止できる。また、初期化の前に、所定時間に亘り処理を停止することにより、各モードにおける誤動作（誤検出）を防止できる。
【００７４】
〔実施形態５〕
携帯端末１の制御ブロック（特に制御部１０（タイマー部５１、持ち上げ制御部５２（加速度判定部６１、角度判定部６２、静止判定部６３、持ち上げ判定部６４）、機能実行部５３））は、集積回路（ＩＣチップ）などに形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００７５】
後者の場合、携帯端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波など）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置は、電子機器（携帯端末１）に実装される情報処理装置（制御部１０）であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、所定の静止条件を満たすか否かを判定する静止判定部と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、上記静止判定部は、上記加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、上記電子機器が完全静止した状態の加速度（すなわち、加速度が０）を含む所定の完全静止基準範囲外にある場合に、上記静止条件を満たすと判定し、上記持ち上げ判定部は、上記加速度が所定の持ち上げ加速度条件を満たした後、上記静止判定部が上記静止条件を満たすと判定した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴としている。
【００７６】
例えば、ユーザが電子機器を手に取った後、電子機器を操作することなく直ぐに机などの対象物に置く場合がある。この場合、電子機器が手に持たれている状態であるのか、または、対象物に置かれている状態であるのかを判定することが困難であった。このため、ユーザが手に取った電子機器を直ぐに対象物に置いた場合であっても、電子機器が持ち上げられたと判定する誤検出が生じる可能性があった。
【００７７】
ここで、電子機器が手に持たれた状態では、手から伝わる振動などにより電子機器は完全静止状態にはならない。一方、電子機器が対象物に置かれた状態では、電子機器はほぼ完全静止状態になる。
【００７８】
上記の構成では、静止判定部は、加速度センサが検出した加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、所定の完全静止基準範囲外にある場合に、静止条件を満たすと判定する。このため、ユーザが手に取った電子機器を直ぐに対象物に置くなどした場合には、加速度が完全静止基準範囲内となり静止条件を満たさないので、持ち上げ判定部は、電子機器が持ち上げられなかったと判定する。
【００７９】
したがって、上記の構成によれば、ユーザが意図しないタイミングで持ち上げ機能が発動する誤検出の可能性を低くして、電子機器の電力消費を低減することができる。
【００８０】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、所定の非衝撃加速度条件を満たすか否かを判定する衝撃判定部（加速度判定部６１）と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、上記衝撃判定部は、上記加速度が、所定の非衝撃基準範囲内にある場合に、上記非衝撃加速度条件を満たすと判定し、上記持ち上げ判定部は、上記加速度が所定の持ち上げ加速度条件を満たし、かつ、上記衝撃判定部が上記非衝撃加速度条件を満たすと判定した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴としている。
【００８１】
電子機器の持ち上げ動きを加速度センサで検出する際、その加速度が、電子機器がユーザに持ち上げられた動きによるものであるのか、または、電子機器が落下したり、机などに置かれたりしたときの衝撃によるものであるのかを判定することが困難であった。このため、落下などによる衝撃を受けた場合であっても、電子機器が持ち上げられたと判定する誤検出が生じる可能性があった。
【００８２】
上記の構成では、衝撃判定部は、加速度センサによって検出された加速度が落下などによる衝撃であるか否かを判定するための非衝撃加速度条件を満たすか否かを判定する。このため、電子機器が落下などによる強い衝撃を受けた場合には、加速度が非衝撃基準範囲外となり非衝撃加速度条件を満たさないので、持ち上げ判定部は、電子機器が持ち上げられなかったと判定する。
【００８３】
したがって、上記の構成によれば、ユーザが意図しないタイミングで持ち上げ機能が発動する誤検出の可能性を低くして、電子機器の電力消費を低減することができる。
【００８４】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、水平面に対する上記電子機器の表示面（表示部２１）の角度が、所定の初期角度条件を満たすか否かを判定する初期角度判定部（角度判定部６２）と、上記加速度に基づいて、所定の初期静止条件を満たすか否かを判定する初期静止判定部（静止判定部６３）と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、上記初期静止判定部は、上記加速度のばらつきが、所定の初期静止基準範囲内にある場合に、上記初期静止条件を満たすと判定し、上記持ち上げ判定部は、上記初期角度条件および上記初期静止条件が満たされた場合に、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する処理を実行することを特徴としている。
【００８５】
例えば、電子機器を鞄などに入れて移動する場合、歩行などによる連続的な振動により電子機器の姿勢変化が起こり得る。この場合、この姿勢変化の動きにより、電子機器が持ち上げられたと判定する誤検出が生じる可能性があった。
【００８６】
上記の構成では、持ち上げ判定部は、初期角度条件および初期静止条件が満たされた場合に、電子機器が持ち上げられたか否かを判定する処理を実行する。このため、仮に初期角度条件が満たされたとしても、加速度のばらつきが所定の初期静止基準範囲外にある場合には初期静止条件が満たされないため、持ち上げ判定部は、電子機器が持ち上げられたか否かを判定する処理を実施しない。
【００８７】
したがって、上記の構成によれば、ユーザが意図しないタイミングで持ち上げ機能が発動する誤検出の可能性を低くして、電子機器の電力消費を低減することができる。
【００８８】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様１から３において、上記加速度に基づいて、所定の持ち上げ加速度条件を満たすか否かを判定する加速度判定部をさらに備え、上記加速度判定部は、上記加速度の時間経過に対する値を表す波形が極大値と極小値とを有し、上記極大値の時点を含む第１所定時間の間、上記加速度が第１所定値を超えるとともに、上記極小値の時点を含む第２所定時間の間、上記加速度が第２所定値を下回る場合、上記持ち上げ加速度条件を満たすと判定してもよい。
【００８９】
電子機器を持ち上げる動作では、持ち上げ時に加速度が大きくなるとともに、持ち上げ後は、一旦加速度が下がる。そこで、上記の構成では、（ｉ）時間経過に対する加速度を表す波形が極大値と極小値とを有し、（ｉｉ）極大値の時点を含む第１所定時間の間、加速度が第１所定値を超えるとともに、（ｉｉｉ）極小値の時点を含む第２所定時間の間、加速度が第２所定時を下回った場合に、加速度判定部は、持ち上げ加速度条件を満たすと判定する。すなわち、加速度判定部は、加速度が大きくなったこと（第１所定値を超えたこと）、および小さくなったこと（第２所定値を下回ったこと）を検出して、持ち上げ加速度条件を満たすと判定する。
【００９０】
したがって、上記の構成によれば、電子機器が持ち上げられたときの加速度の変化を正確に検出することができるため、適切に持ち上げ判定を行うことができる。
【００９１】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様４において、上記加速度に基づいて、水平面に対する上記電子機器の表示面の角度を算出する角度算出部（角度判定部６２）をさらに備え、上記持ち上げ判定部は、上記持ち上げ加速度条件が満たされた後、上記角度算出部が算出した上記角度が所定の角度範囲内にある場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定してもよい。
【００９２】
ユーザが電子機器を持ち上げて表示面を観る場合、電子機器の表示面を水平面に対して角度をつけた状態（水平面と平行ではない状態）で自分の方に向ける場合が多い。上記の構成では、持ち上げ加速度条件に加え、表示面の角度が所定の角度範囲内となっている場合に、持ち上げ判定部は、電子機器が持ち上げられたと判定する。
【００９３】
したがって、上記の構成によれば、持ち上げ判定をより正確に行うことができる。
【００９４】
本発明の態様６に係る情報処理装置は、電子機器に実装される情報処理装置であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、上記電子機器の表示面の角度が水平面と略平行な状態にあるか否かを判定する水平判定部（角度判定部６２）と、上記加速度に基づいて、所定の静止条件を満たすか否かを判定する静止判定部と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、上記静止判定部は、上記加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、上記電子機器が完全静止した状態の加速度を含む所定の完全静止基準範囲外にある場合に、上記静止条件を満たすと判定し、上記持ち上げ判定部は、上記角度が上記水平面と略平行な状態から変化した後、上記静止判定部が上記静止条件を満たすと判定した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴としている。
【００９５】
水平面と略平行な状態にある電子機器が異なる状態に移行した場合は、電子機器が持ち上げられた可能性が高い。上記の構成では、電子機器の角度が水平面と略平行な状態から変化した後、静止判定部は、加速度センサが検出した加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、所定の完全静止基準範囲外にある場合に、静止条件を満たすと判定する。このため、ユーザが手に取った電子機器を直ぐに対象物に置くなどした場合には、加速度が完全静止基準範囲内となり静止条件を満たさないので、持ち上げ判定部は、電子機器が持ち上げられなかったと判定する。
【００９６】
したがって、上記の構成では、ユーザが意図しないタイミングで持ち上げ機能が発動する誤検出の可能性を低くして、電子機器の電力消費を低減することができる。
【００９７】
本発明の態様７に係る電子機器は、上記態様１から６のいずれかの情報処理装置と、加速度を検出する加速度センサと、画像を表示する表示面と、を備えていることを特徴としている。
【００９８】
上記の構成によれば、ユーザが意図しないタイミングで持ち上げ機能が発動することを防ぐことが可能となるので、電子機器の電力消費を低減することができる。
【００９９】
本発明の態様８に係る制御方法は、電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、上記電子機器に搭載される加速度センサが検出した加速度に基づいて、所定の静止条件を満たすか否かを判定する静止判定工程と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定工程と、を含んでおり、上記静止判定工程にて、上記加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、上記電子機器が完全静止した状態の加速度を含む所定の完全静止基準範囲外にある場合に、上記静止条件を満たすと判定し、上記持ち上げ判定工程にて、上記加速度が所定の持ち上げ加速度条件を満たした後、上記静止判定工程にて上記静止条件を満たすと判定された場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴としている。
【０１００】
上記の方法では、静止判定工程にて、加速度センサが検出した加速度のばらつきが、所定の静止基準範囲内にあり、かつ、所定の完全静止基準範囲外にある場合に、静止条件を満たすと判定する。このため、ユーザが手に取った電子機器を直ぐに対象物に置くなどした場合には、加速度が完全静止基準範囲内となり静止条件を満たさないので、持ち上げ判定工程にて、電子機器が持ち上げられなかったと判定する。
【０１０１】
したがって、上記の方法によれば、ユーザが意図しないタイミングで持ち上げ機能が発動する誤検出の可能性を低くして、電子機器の電力消費を低減することができる。
【０１０２】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  携帯端末（電子機器）、１１  加速度センサ、２１  表示部（表示面）、５２  持ち上げ制御部（情報処理装置）、６１  加速度判定部（衝撃判定部）、６２  角度判定部（初期角度判定部，角度算出部，水平判定部）、６３  静止判定部（初期静止判定部）、６４  持ち上げ判定部、Ｓ１０７  静止判定工程、Ｓ１０９  持ち上げ判定工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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