(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペイメントネットワークを介して、収納機関サーバに接続される制御部を備えた支払支援システムであって、
前記制御部が、
法人顧客の法人番号を取得し、各収納機関サーバから、前記ペイメントネットワークを介して、前記法人番号に関連付けられた収納情報を取得し、
前記取得した収納情報の中で選択された収納情報を用いて、前記選択された収納情報毎に、前記法人顧客の口座残高からの支払処理を実行し、
前記ペイメントネットワークを介して、支払結果を前記収納機関サーバに送信することを特徴とする支払支援システム。
【請求項２】
前記収納情報には、支払特定コードが含まれており、前記支払特定コードを用いて支払処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の支払支援システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記法人顧客のクライアント端末に接続され、
前記収納機関サーバから取得した収納情報を、前記法人顧客のクライアント端末に出力し、
前記クライアント端末において選択された収納情報について、収納情報毎に支払処理を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の支払支援システム。
【請求項４】
ペイメントネットワークを介して、収納機関サーバに接続される制御部を備えた支払支援システムを用いて、支払支援を行なうための方法であって、
前記制御部が、
法人顧客の法人番号を取得し、各収納機関サーバから、前記ペイメントネットワークを介して、前記法人番号に関連付けられた収納情報を取得し、
前記取得した収納情報の中で選択された収納情報を用いて、前記選択された収納情報毎に、前記法人顧客の口座残高からの支払処理を実行し、
前記ペイメントネットワークを介して、支払結果を前記収納機関サーバに送信することを特徴とする支払支援方法。
【請求項５】
ペイメントネットワークを介して、収納機関サーバに接続される制御部を備えた支払支援システムを用いて、支払支援を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
法人顧客の法人番号を取得し、各収納機関サーバから、前記ペイメントネットワークを介して、前記法人番号に関連付けられた収納情報を取得し、
前記取得した収納情報の中で選択された収納情報を用いて、前記選択された収納情報毎に、前記法人顧客の口座残高からの支払処理を実行し、
前記ペイメントネットワークを介して、支払結果を前記収納機関サーバに送信する手段として機能させることを特徴とする支払支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納機関に対する支払を支援するための支払支援システム、支払支援方法及び支払支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業においては、税金等の各種支払を、金融機関に開設された口座を用いて行なうことが多い。このような支払の効率化のために、代表組織としての支払者が指定する口座振替の引落指定口座から、支払者の多数の関連組織の引落を収納者に対して一括して行なうための口座振替による支払管理システムが検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された技術においては、代表組織としての支払者が指定する口座振替の引落指定口座から、支払者の多数の関連組織の引落を収納者に対して一括して行なう。
【０００３】
また、効率的に口座振替の登録を行なうための口座振替登録方法も検討されている（例えば、特許文献２参照）。この文献に記載された技術においては、請求機関システムから、この支払口座に関する口座振替依頼データを受信した場合、管理コンピュータは、口振専用口座識別子の割り当てを行なう。そして、管理コンピュータは、請求機関システム及び利用企業システムに口振専用口座識別子を通知する。この通知を受けた請求機関システムは、口振指定口座識別子を口振専用口座識別子に置換し、以降の口座振替には、この口振専用口座識別子を用いて行なう。
【０００４】
また、国庫金、地方税、電気・ガス・電話等の公共料金及び会社等への代金等の支払に利用可能なマルチペイメントネットワーク（登録商標）を利用したサービスも提供されている。例えば、支払処理において用いる識別情報の入力の簡易化を図るための支払処理システムが検討されている（例えば、特許文献３参照）。この文献に記載された技術においては、ウェブサーバの制御部は、利用者認証を完了すると、利用者識別子に関連付けた取引履歴データベースから過去に用いたマルチペイメント識別子の収納企業番号及び収納先を示した画面データを生成し、利用者端末に出力する。利用者端末から収納機関番号を取得すると、利用者識別子に関連付けられ、この収納機関番号を含む取引履歴データベースを抽出し、お客様番号及び確認番号を特定する。そして、特定したお客様番号及び確認番号の各要素を変更可能に表示した入力画面を利用者端末に出力する。この入力画面において取得したお客様番号及び確認番号を用いて収納処理を実行する。
【０００５】
更に、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平かつ公正な社会の実現を目的として、国民に個人番号を付与するマイナンバー制度の導入が進められている。このマイナンバー制度においては、企業に対しては、株式会社などの法人等に指定される１３桁の法人番号が付与される。この法人番号は、個人番号（マイナンバー）と異なり、原則として、インターネット上に情報（名称、所在地、法人番号）が公表される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５１３７号公報
【特許文献２】特開２００６−２６００６６号公報
【特許文献３】特開２００８−２１０２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
企業において支払を行なう場合、支払対象を特定する必要がある。特に、複数の拠点や多様な活動を行なっている企業においては、支払対象の数も多く、企業担当者においては、管理負担が大きいという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、収納機関に対する支払を支援するための支払支援システム、支払支援方法及び支払支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
・上記課題を解決する支払支援システムは、ペイメントネットワークを介して、収納機関サーバに接続される制御部を備える。そして、前記制御部が、法人顧客の法人番号を取得し、各収納機関サーバから、前記ペイメントネットワークを介して、前記法人番号に関連付けられた収納情報を取得し、前記収納情報の中で選択された収納情報を用いて、前記選択された収納情報毎に、前記法人顧客の口座残高からの支払処理を実行し、前記ペイメントネットワークを介して、支払結果を前記収納機関サーバに送信する。これにより、効率的に、収納機関に対する支払いを行なうことができる。
【００１０】
・上記支払支援システムにおいては、前記収納情報には、支払特定コードが含まれており、前記支払特定コードを用いて支払処理を行なうことが好ましい。これにより、ペイメントネットワークにおいて、支払対象を特定することができる。
【００１１】
・上記支払支援システムにおいては、前記制御部は、前記法人顧客のクライアント端末に接続され、前記収納機関サーバから取得した収納情報を、前記法人顧客のクライアント端末に出力し、前記クライアント端末において選択された収納情報について、収納情報毎に支払処理を実行することが好ましい。これにより、法人顧客は、所望の収納情報について支払を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、収納機関に対して効率的に支払を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の支払支援システムの説明図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、支払支援システム、支払支援方法及び支払支援プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、法人に付与されたマイナンバー（法人番号）を利用して、収納機関に対する支払を支援する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態では、インターネットを介して接続された企業端末１０、バンキングシステム２０を用いる。更に、バンキングシステム２０は、ペイメントネットワーク（マルチペイメントネットワーク（登録商標））を介して、収納機関サーバ３０に接続される。
【００１６】
企業端末１０は、税金等の収納機関に対する支払を管理する企業の担当者が使用するコンピュータ端末である。この企業端末１０は、キーボードやポインティングデバイス等の入力部や、ディスプレイ等の出力部を備える。
【００１７】
バンキングシステム２０は、企業が開設した口座を管理する金融機関のコンピュータシステム（支払支援システム）である。このバンキングシステム２０は、制御部２１、顧客情報記憶部２２、口座情報記憶部２３を備えている。
【００１８】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを備え、後述する処理（認証処理段階、情報取得段階、支払支援段階等の各処理等）を行なう。そして、支払支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、認証処理部２１１、情報取得部２１２、支払支援部２１３として機能する。
【００１９】
認証処理部２１１は、企業端末１０からのアクセスに基づいて、アクセス者の認証処理を実行する。
情報取得部２１２は、収納機関サーバ３０から、この企業の支払情報（本実施形態では、納税情報）を取得する処理を実行する。このため、情報取得部２１２は、納税情報を取得する収納機関サーバ３０のアクセス先に関する情報を保持している。
【００２０】
支払支援部２１３は、収納機関サーバ３０から取得した納税情報に基づいて、支払を支援する処理を実行する。この支払支援部２１３は、収納機関サーバ３０から取得した納税情報を仮記憶するメモリを備えている。
【００２１】
顧客情報記憶部２２には、金融機関の顧客についての顧客管理レコードが記録されている。顧客管理レコードは、顧客が金融機関に口座を開設した場合に記録される。顧客管理レコードには、顧客ＩＤ、氏名、口座識別子、パスワードに関するデータが記録されている。
【００２２】
顧客ＩＤデータ領域には、金融機関の各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
氏名データ領域には、この顧客の氏名に関するデータが記録されている。
口座識別子データ領域には、この顧客が保有する口座を特定するための識別子（金融機関コード、本支店コード、種別コード、口座番号等）に関するデータが記録されている。
パスワードデータ領域には、この顧客を認証するためのログインパスワードに関するデータが記録されている。
【００２３】
口座情報記憶部２３には、顧客が開設した口座を管理するための口座管理レコードが記録される。この口座管理レコードは、金融機関において口座が開設された場合に登録される。この口座管理レコードは、口座識別子、口座残高、入出金履歴に関するデータが記録される。
【００２４】
口座識別子データ領域には、各口座を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
口座残高データ領域には、この口座の残高に関するデータが記録される。
入出金履歴データ領域には、この口座における入金や出金について、取引日時や金額、摘要に関するデータが記録される。
【００２５】
収納機関サーバ３０は、支払情報（納税情報）を管理する収納機関のコンピュータシステムである。この収納機関サーバ３０は、納税情報記憶部３２を備えている。この納税情報には、企業毎に、法人番号により特定される各企業が支払うべき納税内容（収納情報等）に関するデータが記録されている。この収納情報には、支払特定コード（収納機関番号、お客様番号、確認番号、納付区分）に関する情報が含まれており、ペイメントネットワークを利用して支払う場合に支払対象を特定するための識別子である。
【００２６】
次に、上記のシステムを用いて行なわれる処理を、図２を用いて説明する。本実施形態では、マイナンバー制度における法人番号を用いての支払処理を説明する。
まず、企業端末１０は、アクセス処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、企業の担当者は、企業端末１０を用いて、バンキングシステム２０にアクセスする。
【００２７】
次に、バンキングシステム２０の制御部２１は、認証処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の認証処理部２１１は、企業端末１０のディスプレイに、ログイン画面を出力する。このログイン画面には、顧客ＩＤ及びパスワードの入力欄が設けられている。そして、認証処理部２１１は、ログイン画面に入力された顧客ＩＤ及びパスワードを取得し、顧客情報記憶部２２に記録された情報を用いて認証を行なう。ここで、顧客情報記憶部２２に顧客ＩＤ及びパスワードが記録されていない場合には、認証処理部２１１は、ログインを拒否する。
【００２８】
認証処理を完了した場合、バンキングシステム２０の制御部２１は、法人番号の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１２は、企業端末１０のディスプレイに、法人番号入力画面を出力する。この法人番号入力画面には、マイナンバー制度において付与された法人番号の入力欄が設けられている。そして、情報取得部２１２は、法人番号入力画面に入力された法人番号を取得する。
【００２９】
次に、バンキングシステム２０の制御部２１は、収納機関毎に、以下の処理を繰り返す。
ここでは、まず、バンキングシステム２０の制御部２１は、検索処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１２は、ペイメントネットワークを介して、順次、収納機関サーバ３０にアクセスし、法人番号に関連付けられた支払情報を要求する。
【００３０】
次に、バンキングシステム２０の制御部２１は、納税情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、収納機関サーバ３０は、バンキングシステム２０からの要求に応じて、納税情報記憶部３２から、法人番号に関連付けられた納税情報を取得する。そして、制御部２１の情報取得部２１２は、収納機関サーバ３０から、法人番号に関連付けられた納税情報を、ペイメントネットワークを介して取得する。この納税情報には、収納情報（支払金額、収納機関番号、お客様番号、確認番号、納付区分）に関する情報が含まれる。そして、情報取得部２１２は、取得した収納情報をメモリに仮記憶する。
以上の処理を、すべての収納機関について終了するまで繰り返す。
【００３１】
次に、バンキングシステム２０の制御部２１は、納税情報の出力処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の支払支援部２１３は、納税情報一覧を生成する。この納税情報一覧には、メモリに仮記憶された収納機関情報毎の税金種別、支払金額に関する情報を含める。更に、この納税情報一覧においては、支払情報毎に、支払対象を選択するためのチェックボックスが設けられている。そして、支払支援部２１３は、生成した納税情報一覧を企業端末１０に送信する。
【００３２】
次に、企業端末１０は、納税情報の表示処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、企業端末１０は、ディスプレイに、バンキングシステム２０から受信した納税情報一覧を出力する。
【００３３】
次に、企業端末１０は、選択処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、企業の担当者は、納税情報一覧を確認し、支払を行なう納税情報のチェックボックスを選択する。そして、企業端末１０は、支払対象情報を、バンキングシステム２０に送信する。この支払対象情報には、納税情報一覧においてチェックボックスが選択された支払情報を含める。
【００３４】
次に、バンキングシステム２０の制御部２１は、支払対象の取得処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の支払支援部２１３は、企業端末１０から支払対象情報を取得する。
【００３５】
次に、バンキングシステム２０の制御部２１は、支払対象毎に、ペイメントネットワークによる支払処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の支払支援部２１３は、顧客情報記憶部２２から、この企業が保有する口座の口座識別子を特定する。そして、支払支援部２１３は、この企業口座から支払金額を引き落とし、収納機関の口座に送金する。この場合、メモリに仮記憶した収納情報（収納機関番号、お客様番号、確認番号、納付区分）について、この企業の口座を用いて、収納機関に対する支払を行なう。そして、支払支援部２１３は、ペイメントネットワークを利用しての支払結果を取得し、メモリに記録する。更に、支払支援部２１３は、ペイメントネットワークを介して、収納機関サーバ３０に、支払結果を送信する。この場合、収納機関サーバ３０は、収納情報に関連付けて支払結果を記録する。
【００３６】
支払対象毎の支払を終了した場合、バンキングシステム２０の制御部２１は、支払結果の出力処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の支払支援部２１３は、支払対象についての支払結果一覧を生成し、企業端末１０に送信する。
【００３７】
次に、企業端末１０は、支払結果の表示処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、企業端末１０は、ディスプレイに、バンキングシステム２０から受信した支払結果一覧を出力する。
【００３８】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、バンキングシステム２０の制御部２１は、法人番号の取得処理（ステップＳ２−２）、収納機関毎に、検索処理（ステップＳ２−３）、納税情報の取得処理（ステップＳ２−４）を実行する。これにより、マイナンバー制度を利用して、企業におけるべき支払情報を取得することができる。
【００３９】
（２）本実施形態では、バンキングシステム２０の制御部２１は、納税情報の出力処理（ステップＳ２−５）、支払対象の取得処理（ステップＳ２−６）を実行する。これにより、企業は、支払内容を確認して、支払対象を特定することができる。
【００４０】
（３）本実施形態では、バンキングシステム２０の制御部２１は、支払対象毎に、ペイメントネットワークによる支払処理を実行する（ステップＳ２−７）。これにより、企業においては、効率的な支払が可能となる。また、収納機関においても、効率的な資金回収を行なうことができる。
【００４１】
また、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、バンキングシステム２０の制御部２１は、法人番号の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。ここでは、企業端末１０から法人番号を取得する。ここで、顧客情報記憶部２２に、予め法人番号を記録しておいてもよい。この場合には、認証処理（ステップＳ２−１）に基づいて、顧客情報記憶部２２に記録された法人番号を取得する。
【００４２】
・上記実施形態では、バンキングシステム２０の制御部２１は、収納機関毎に、検索処理を実行する（ステップＳ２−３）。この場合、この企業に関連する収納機関を特定するようにしてもよい。例えば、口座情報記憶部２３に記録された入出金履歴に基づいて、支払履歴がある収納機関を特定する。また、顧客情報記憶部２２に、この企業の住所を記録しておき、この住所に基づいて、収納機関を特定するようにしてもよい。
【００４３】
・上記実施形態では、バンキングシステム２０の制御部２１は、納税情報の出力処理を実行する（ステップＳ２−５）。この場合、この企業の口座残高を口座情報記憶部２３から取得し、この口座残高を用いて、支払可能な納税情報を出力するようにしてもよい。これにより、口座残高に基づいて、支払対象の納税情報を決定することができる。
・上記実施形態では、収納機関サーバ３０は、支払情報（納税情報）を管理する。そして、ペイメントネットワークを利用して、納税を行なう場合を想定した。支払対象は納税に限定されるものではなく、ペイメントネットワークを用いて収納可能な支払に適用することができる。この場合、収納機関サーバ３０において、法人番号に関連付けられた支払情報を管理しておく。
【符号の説明】
【００４４】
１０…企業端末、２０…バンキングシステム、２１…制御部、２１１…認証処理部、２１２…情報取得部、２１３…支払支援部、２２…顧客情報記憶部、２３…口座情報記憶部、３０…収納機関サーバ。
【図１】
0006695728.tif 000002
【図２】
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