(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接触片と、前記第１接触片に接続される第１端子と、前記第１接触片に取り付けられる第１接点と、を有する第１接点部と、
第２接触片と、前記第２接触片に接続される第２端子と、前記第２接触片に取り付けられる第２接点と、を有する第２接点部と、
前記第１接触片を押圧して前記第１接点を前記第２接点に接触させる位置であるオン位置と、前記第１接点と前記第２接点とが非接触となり、さらに前記第１接点と前記第２接点とを乖離させる方向に移動した位置であるオフ位置とに移動可能に設けられる押圧部材と、
前記押圧部材を動作させる駆動部と、
前記第１接触片の移動を規制する規制部材と、
前記第１接点部を支持するベースと、
前記ベースに被せられるケースと、
を備え、
前記規制部材は、前記ケースに設けられ、
前記押圧部材は、前記第１接触片において前記第１端子と前記第１接点との間の部分を押圧するように設けられ、
前記押圧部材が、前記オフ位置から前記オン位置に移動して、前記第１接触片を前記第２接触片に向かう方向に押圧することで、前記第１接点が前記第２接点に接触し
前記押圧部材による押圧が停止したときに、前記第１接触片の弾性力によって前記第１接点と前記第２接点とが非接触になると共に、前記押圧部材が前記第１接触片に押し戻されて前記オン位置から前記オフ位置に移動し、
前記規制部材は、通電されないように構成されており、
前記押圧部材が前記オン位置から前記オフ位置に到達する前に、前記規制部材によって前記第１接触片の移動が規制されることで前記押圧部材が前記第１接触片から離れる、
リレー。
【請求項２】
前記規制部材は、前記第１接触片が自然位置に戻る前に前記第１接触片の移動を規制する、
請求項１に記載のリレー。
【請求項３】
前記規制部材は、前記第１接点が設けられた位置において前記第１接点部に接触することで、前記第１接触片の移動を規制する、
請求項１又は２に記載のリレー。
【請求項４】
前記規制部材は、前記第１接点が設けられた位置よりも前記第１端子と反対側の位置において前記第１接点部に接触することで、前記第１接触片の移動を規制する、
請求項１から３のいずれかに記載のリレー。
【請求項５】
前記規制部材は、前記第１接点と前記第１端子との間の位置において前記第１接点部に接触することで、前記第１接触片の移動を規制する、
請求項１から４のいずれかに記載のリレー。
【請求項６】
前記押圧部材は、樹脂製である、
請求項１から５のいずれかに記載のリレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
リレーには、電磁石等の駆動部によって押圧部材を動作させることで、接点を開閉するものがある。例えば、特許文献１の電磁継電器では、電磁石が励磁されることで、押圧部材が可動接触片を固定接触片に向けて押圧する。それにより、可動接触片に設けられた可動接点が、固定接触片に設けられた固定接点と接触する。また、電磁石が消磁されることで、押圧部材が可動接触片の弾性力によって押し戻される。それにより、可動接点が固定接点から離れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４３５９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
押圧部材の移動量をできるだけ小さくしながら、接点の移動量を大きくするためには、押圧部材は、接触片において可動部分に設けられた接点と固定部分に設けられた端子との間の部分を押圧することが好ましい。
一方、上述したリレーでは、可動接点が固定接点から離れる際に接点間にアークが流れることで瞬間的に温度が上昇する場合がある。その場合、可動接触片に接触している押圧部材が熱による影響を受ける。特に、接触片において通電領域となる接点と端子との間の部分は高温になり易い。そのため、押圧部材が接触片において接点と端子との間の部分を押圧する場合には、アークの発生時に高温よって押圧部材が溶融するなどの損傷を受ける虞がある。
本発明の課題は、接点の移動量を大きくしながらも、接点間にアークが流れることによる押圧部材の熱による損傷を抑えることができるリレーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係るリレーは、第１接点部と、第２接点部と、押圧部材と、駆動部と、規制部材と、を備える。第１接点部は、第１接触片と、第１接触片に接続される第１端子と、第１接触片に取り付けられる第１接点と、を有する。第２接点部は、第２接触片と、第２接触片に接続される第２端子と、第２接触片に取り付けられる第２接点と、を有する。押圧部材は、オン位置とオフ位置とに移動可能に設けられる。オン位置は、押圧部材が第１接触片を押圧して第１接点を第２接点に接触させる位置である。オフ位置は、第１接点と第２接点とが非接触となり、さらに第１接点と第２接点とを乖離させる方向に移動した位置である。駆動部は、押圧部材を動作させる。規制部材は、第１接触片の移動を規制する。
押圧部材は、第１接触片において第１端子と第１接点との間の部分を押圧するように設けられる。押圧部材が、オフ位置からオン位置に移動して、第１接触片を第２接触片に向かう方向に押圧することで、第１接点が第２接点に接触する。押圧部材による押圧が停止したときに、第１接触片の弾性力によって第１接点と第２接点とが非接触になると共に、押圧部材が第１接触片に押し戻されてオン位置からオフ位置に移動する。押圧部材がオン位置からオフ位置に到達する前に、規制部材によって第１接触片の移動が規制される。
【０００６】
本態様に係るリレーでは、第１接触片の弾性力によって押圧部材が押し戻されることで、オン位置からオフ位置に向けて戻る。その際、押圧部材がオン位置からオフ位置に到達する前に、第１接触片の移動が規制部材によって規制される。それにより、押圧部材のみがオフ位置に向けてさらに移動することで、押圧部材が第１接触片から離れる。このため、押圧部材を第１接触片から迅速に離れさせることができる。これにより、押圧部材が第１接触片と接触している時間を短くすることができる。従って、接点間にアークが流れても、押圧部材の熱による損傷を抑えることができる。
規制部材は、第１接触片が自然位置に戻る前に第１接触片の移動を規制してもよい。
規制部材は、第１接点が設けられた位置において第１接点部に接触することで、第１接触片の移動を規制してもよい。
【０００７】
規制部材は、第１接点が設けられた位置よりも第１端子と反対側の位置において第１接点部に接触することで、第１接触片の移動を規制してもよい。
規制部材は、第１接点と第１端子との間の位置において第１接点部に接触することで、第１接触片の移動を規制してもよい。
規制部材は、通電されないように構成されたダミー端子を有してもよい。
リレーは、第１接点部を支持するベースをさらに備えてもよい。規制部材は、ベースに設けられてもよい。
リレーは、第１接点部を支持するベースと、ベースに被せられるケースと、をさらに備えてもよい。規制部材は、ケースに設けられてもよい。
押圧部材は、樹脂製であってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接点の移動量を大きくしながらも、接点間にアークが流れることによる押圧部材の熱による損傷を抑えることができるリレーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るリレーの斜視図である。
【図２】リレーの斜視図である。
【図３】リレーの分解図である。
【図４】リレーの側面図である。
【図５】押圧部材及び各端子部の近傍の拡大図である。
【図６】押圧部材及び各端子部の近傍の拡大図である。
【図７】押圧部材及び各端子部の近傍の拡大図である。
【図８】第１接触片の自然位置を示す図。
【図９】第２実施形態に係るリレーの斜視図である。
【図１０】第２実施形態の第１変形例に係るリレーの斜視図である。
【図１１】第２実施形態の第２変形例に係るリレーの斜視図である。
【図１２】第３実施形態に係るリレーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施形態に係るリレーについて説明する。なお、以下の説明において、上下左右の各方向は説明の便宜上用いられており、リレーをある状態で見た場合の方向を意味しているのであって、リレーの取付方向等を限定するものではない。
図１及び図２は、第１実施形態に係るリレー１の斜視図である。図３は、リレー１の分解図である。図４は、リレー１の側面図である。リレー１は、第１接点部２と、第２接点部３と、駆動部４と、押圧部材５と、ベース６と、規制部材７と、を備える。
第１接点部２は、導電性を有する材料で形成される。図３及び図４に示すように、第１接点部２は、第１接触片２１と、第１端子２２と、第１接点２３と、第１固定部２４と、を有する。第１接触片２１は、ベース６に支持されている。第１接触片２１は、ベース６から上方に延びている。第１接触片２１は、上下方向に細長い形状を有する。第１接触片２１は、弾性材料で形成されている。第１端子２２は、第１固定部２４を介して第１接触片２１に接続される。
【００１１】
第１端子２２と第１固定部２４と第１接触片２１とは一体的に形成されてもよい。或いは、第１端子２２と第１固定部２４と第１接触片２１とは、互いに別体であってもよい。第１固定部２４は、ベース６に固定される。第１端子２２は、ベース６から突出している。第１接点２３は、第１接触片２１に取り付けられる。
第２接点部３は、導電性を有する材料で形成される。第２接点部３は、第２接触片３１と、第２端子３２と、第２接点３３と、第２固定部３４と、を有する。第２接触片３１は、ベース６に支持されている。第２接触片３１は、ベース６から上方に延びている。第２接触片３１は、上下方向に細長い形状を有する。第２接触片３１は、第１接触片２１と対向して配置される。第２接触片３１は、弾性材料で形成されている。
第２端子３２は、第２固定部３４を介して第２接触片３１に接続される。第２端子３２と第２固定部３４と第２接触片３１とは一体的に形成されてもよい。或いは、第２端子３２と第２固定部３４と第２接触片３１とは、互いに別体であってもよい。第２固定部３４は、ベース６に固定される。第２端子３２は、ベース６から突出している。第２接点３３は、第２接触片３１に取り付けられる。第２接点３３は、第１接点２３と対向して配置される。
【００１２】
駆動部４は、押圧部材５を動作させるための駆動力を発生させる。具体的には、駆動部４は、電磁石であって、押圧部材５を動作させる電磁力を発生させる。駆動部４は、コイル４１と、スプール４２と、鉄芯４３と、ヨーク４４と、可動鉄片４５と、を有する。コイル４１は、スプール４２に巻回されている。コイル４１の軸線は上下方向に延びている。コイル４１にはコイル端子４７が接続されている。スプール４２には鉄芯４３が挿入されている。
ヨーク４４は、L字型に屈曲した形状を有しており、鉄芯４３の下端部に連結されている。詳細には、ヨーク４４は、ヨーク底部４４１とヨーク側部４４２とを有する。ヨーク底部４４１は、コイル４１の下方に配置されている。ヨーク底部４４１は、鉄芯４３の下端部に連結されている。ヨーク側部４４２は、コイル４１の側方に配置さちる。ヨーク側部４４２は上下方向に延びている。
【００１３】
可動鉄片４５は、ヨーク４４の上端部に回動可能に支持されている。詳細には、可動鉄片４５は、ヨーク側部４４２の上端部に回動可能に支持されている。可動鉄片４５は鉄芯４３の上方に配置されている。可動鉄片４５の端部は下方に向かって屈曲した形状を有する。可動鉄片４５は、下方に向かって突出する先端部４５１を有する。可動鉄片４５とヨーク４４には、弾性部材４６が取り付けられている。本実施形態において弾性部材４６は板バネである。弾性部材４６は、可動鉄片４５の先端部４５１が押圧部材５から離れる方向に可動鉄片４５を付勢している。
押圧部材５は、駆動部４によって駆動される。押圧部材５は、ベース６に回転可能に支持されている。押圧部材５は、駆動部４によって駆動されることで、第１接触片２１を押圧する。押圧部材５は、樹脂製である。ただし、押圧部材５は、樹脂以外の材料で形成されてもよい。
【００１４】
図５−図７は、押圧部材５及び第１接点部２，第２接点部３の近傍の拡大図である。押圧部材５は、図５に示すオフ位置と、図７に示すオン位置とに移動可能に設けられる。図５に示すように、オフ位置は、第１接点２３と第２接点３３とが非接触となり、さらに、第１接点２３と第２接点３３とを乖離させる方向に移動した位置である。オフ位置では、押圧部材５は、第１接触片２１から離れている。図７に示すように、オン位置では、押圧部材５は、第１接触片２１を押圧して、第１接点２３を第２接点３３に接触させる。
図３に示すように、押圧部材５は、本体部５１と、回転軸部５２と、受け部５３と、押圧部５４と、を有している。本体部５１は、板状の形状を有する。本体部５１は、ベース６から上方に延びている。回転軸部５２は、本体部５１の底部に設けられる。回転軸部５２は、ベース６によって回転可能に支持される。受け部５３は、本体部５１から可動鉄片４５に向かう方向に突出している。受け部５３の先端は、可動鉄片４５の先端部４５１と対向している。
【００１５】
押圧部５４は、本体部５１から第１接触片２１に向かう方向に突出している。押圧部５４は、本体部５１の上端よりも下方に位置している。押圧部５４の先端は、第１接触片２１と対向している。後述するように、押圧部５４は、第１接触片２１において第１端子２２と第１接点２３との間の部分を押圧するように設けられる。詳細には、押圧部５４は、第１接触片２１において第１接点２３と第１固定部２４との間の部分を押圧するように設けられる。
ベース６は、駆動部４と、押圧部材５と、第１接点部２と、第２接点部３と、規制部材７とを支持している。ベース６には、ケース８（図１２参照）が被せられる。ベース６及びケース８は例えば樹脂製であるが、樹脂以外の材料で形成されてもよい。
ベース６は、第１壁部６１を有する。第１壁部６１は、上下方向に延びている。第１壁部６１は、可動鉄片４５とヨーク４４との間に配置される。ベース６は、第２壁部６２を有する。第２壁部６２は、上下方向に延びている。第２壁部６２は、押圧部材５の本体部５１と可動鉄片４５との間に配置される。受け部５３は、第２壁部６２を越えて可動鉄片４５の先端部４５１に向かって延びている。ベース６は、第３壁部６３を有する。第３壁部６３は、上下方向に延びている。第３壁部６３は、押圧部材５と第１接触片２１との側方に配置される。
【００１６】
ベース６は、軸支持部６４を有する。軸支持部６４は、円弧状に凹んだ形状を有する。軸支持部６４は、押圧部材５の回転軸部５２を回転可能に支持する。ベース６は、第１接点支持部６５を有する。第１接点支持部６５は、溝状の形状を有する。第１接点支持部６５には第１固定部２４が嵌め込まれる。これにより、第１接点部２がベース６に固定される。ベース６は、第２接点支持部６６を有する。第２接点支持部６６は、溝状の形状を有する。第２接点支持部６６には第２固定部３４が嵌め込まれる。これにより、第２接点部３がベース６に固定される。
図２に示すように、ベース６は、規制部材支持部６７を有する。規制部材支持部６７は、溝状の形状を有する。規制部材支持部６７には、後述する規制部材７の固定部７３が嵌め込まれる。これにより、規制部材７がベース６に固定される。
【００１７】
規制部材７は、ベース６に支持されている。規制部材７は、第１接触片２１が第１接触片２１をオン位置からオフ位置に押し戻すときに、第１接触片２１の移動を規制する。本実施形態において、規制部材７は、通電されないように構成されたダミー端子である。すなわち、規制部材７は、所謂ｂ接点を構成する接点部と類似の形状を有している。
図３に示すように、規制部材７は、支持部７１と接触部７２とを有している。また、規制部材７は、支持部７１に接続される固定部７３を有している。支持部７１と接触部７２と固定部７３とは一体的に形成される。ただし、支持部７１と接触部７２と固定部７３とは、互いに別体であってもよい。
固定部７３は、上述したようにベース６に固定される。支持部７１は、接触片と同様の形状を有している。接触部７２は、接点と同様の形状を有している。すなわち、接触部７２は、支持部７１から突出した形状を有する。ただし、規制部材７には、端子に相当する部分が設けられていない。また、規制部材７には、接点が取り付けられておらず、接触部７２はプレス加工等によって支持部７１に形成される。
【００１８】
支持部７１はＬ字型に屈曲した形状を有する。詳細には、支持部７１は、第１支持部７１１と第２支持部７１２とを有する。第１支持部７１１は、ベース６から上方に延びている。固定部７３は第１支持部７１１に接続される。第２支持部７１２は、第１支持部７１１の上端から側方に延びている。第２支持部７１２は、第１支持部７１１の上端から第１接触片２１に対向する位置に向かって延びている。第１支持部７１１と第１接触片２１との間には第３壁部６３が配置されている。
第２支持部７１２は、第１支持部７１１の上端から第３壁部６３の上方を越えて第１接触片２１に対向する位置まで延びている。第２支持部７１２は、押圧部５４よりも上方に配置される。従って、規制部材７は、押圧部材５の移動範囲に干渉しないように配置される。接触部７２は、第２支持部７１２に設けられている。接触部７２は、第１接触片２１において第１接点２３が設けられる位置と対向する。図６に示すように、接触部７２が第１接点部２に接触することにより、規制部材７は第１接触片２１の移動を規制する。
【００１９】
規制部材７は、第１接点２３が設けられた位置において第１接点部２に接触することで、第１接触片２１の移動を規制する。規制部材７が第１接点部２に接触している状態では、第１接触片２１は自然位置よりも第２接触片３１に向かって押圧された状態である。図８において、破線で示す第１接触片２１’は、第１接触片２１の自然位置を示している。
ここで自然位置とは、規制部材７が設けられておらず、且つ、押圧部材５によって押圧されていない状態での第１接触片２１の位置を意味する。従って、押圧部材５による負荷が除かれると、規制部材７が無ければ、第１接触片２１は自然位置まで戻る。言い換えれば、規制部材７は、押圧部材５による負荷が除かれたときに第１接触片２１が自然位置に戻る前に第１接触片２１の移動を規制する。
【００２０】
次に、本実施形態に係るリレー１の動作について説明する。
コイル４１に通電されておらず駆動部４が消磁状態では、図５に示すように、押圧部材５はオフ位置に位置している。この状態では、押圧部材５は、第１接触片２１と接触しておらず、第１接触片２１を押圧していない。第１接触片２１は規制部材７に接触しており、第１接点２３は第２接点３３と非接触である（接点オフ状態）。
コイル４１に通電され駆動部４が励磁状態となると、可動鉄片４５が鉄芯４３に吸引されることでヨーク４４の上端を中心に回転する（図５における反時計回り）。これにより、可動鉄片４５の先端部４５１が、押圧部材５の受け部５３を押圧することで、押圧部材５が回転軸部５２を中心に回転する（図５における時計周り）。押圧部材５が回転することで、図６に示すように、押圧部５４が第１接触片２１に向かって移動し、第１接触片２１に接触する。押圧部材５がさらに回転すると、押圧部５４が第１接触片２１を第２接触片３１に向かって押圧する。これにより、第１接触片２１が規制部材７から離れ、図７に示すように、押圧部材５がオン位置に移動して、第１接点２３が第２接点３３に接触する（接点オン状態）。以上のように、押圧部材５が、オフ位置からオン位置に移動して、第１接触片２１を第２接触片３１に向かう方向に押圧することで、第１接点２３が第２接点３３に接触する。
【００２１】
逆に図７に示す接点オン状態において、コイル４１への通電が停止されて駆動部４が消磁状態となると、押圧部材５による押圧が停止される。すると、可動鉄片４５は、弾性部材４６の弾性力によって、可動鉄片４５の先端部４５１が押圧部材５から離れる方向に回転する（図７における時計回り）。可動鉄片４５の先端部４５１が押圧部材５から離れると、押圧部材５は、第１接触片２１が自然位置に戻ろうとする弾性力によって押し戻され、オン位置からオフ位置に向かって回転する（図７における反時計回り）。それにより、図６に示すように、第１接点２３が第２接点３３に非接触となる。
このとき、第１接触片２１は、規制部材７と接触する位置まで押圧部材５と接触したまま押圧部材５を押し戻す。そして、第１接触片２１は、押圧部材５がオン位置からオフ位置に到達する前に、規制部材７に接触することで移動を停止する。すなわち、第１接触片２１は、自然位置に戻る前に、押圧部材５を押し戻す方向への移動を規制部材７によって規制される。そのため、図５に示すように、押圧部材５は、第１接触片２１から離れてオフ位置へ移動する。
【００２２】
以上説明した本実施形態に係るリレー１では、接点オン状態から接点オフ状態に切り換えられるときに、第１接触片２１が自然位置（図８の第１接触片２１’）に戻る前に、押圧部材５が第１接触片２１から離れる。このため、第１接触片２１が自然位置に戻ったときに押圧部材５が第１接触片２１から離れる場合と比べて、押圧部材５を第１接触片２１から迅速に離れさせることができる。これにより、押圧部材５が第１接触片２１と接触している時間を短くすることができる。従って、接点間にアークが流れても、押圧部材５の熱による損傷を抑えることができる。
次に、第２実施形態に係るリレー１について説明する。図９は、第２実施形態に係るリレー１の斜視図である。第２実施形態に係るリレー１では、規制部材７は、ベース６に設けられる。規制部材７は、ベース６と一体的に形成される。或いは、規制部材７は、ベース６と別体であってもよい。
【００２３】
詳細には、規制部材７は、第１支持部７１１と第２支持部７１２と接触部７２とを有する。第１支持部７１１は、第３壁部６３から上方に延びる。第２支持部７１２は、第１支持部７１１の上端から側方に延びている。接触部７２は、第１接触片２１において第１接点２３が設けられる位置と対向する。接触部７２が第１接点２３が設けられた位置において第１接触片２１に接触することで、規制部材７は第１接触片２１の移動を規制する。
本実施形態に係るリレー１においても第１実施形態に係るリレー１と同様に、押圧部材５を第１接触片２１から迅速に離れさせることができる。これにより、押圧部材５が第１接触片２１と接触している時間を短くすることができる。従って、接点間にアークが流れても、押圧部材５の熱による損傷を抑えることができる。
図１０は、第２実施形態の第１変形例に係るリレー１の斜視図である。図１０に示すように、規制部材７は、第１接触片２１において第１接点２３が設けられた位置よりも第１端子２２と反対側の位置において第１接触片２１に接触することで、第１接触片２１の移動を規制してもよい。すなわち、規制部材７は、第１接触片２１において第１接点２３が設けられた位置よりも先端側において第１接触片２１に接触することで、第１接触片２１の移動を規制してもよい。接点間にアークが発生した場合、第１接触片２１において第１接点２３が設けられた位置よりも先端側の部分は第１接点２３が設けられた部分、或いは第１接点２３と第１端子２２との間の部分よりも温度が低い。このため、第２実施形態の第１変形例に係るリレー１では、規制部材７への熱影響を抑えることができる。
【００２４】
図１１は、第２実施形態の第２変形例に係るリレー１の斜視図である。図１１に示すように、規制部材７は、第１接点２３と第１端子２２との間の位置において第１接触片２１に接触することで、第１接触片２１の移動を規制してもよい。
次に、第３実施形態に係るリレー１について説明する。図１２は、第３実施形態に係るリレー１の斜視図である。第３実施形態に係るリレー１では、規制部材７は、ケース８に設けられる。規制部材７は、ケース８と一体的に形成される。或いは、規制部材７は、ケース８と別体であってもよい。本実施形態では、規制部材７はケース８の天面から下方に突出している。規制部材７は、第１接触片２１において第１接点２３が設けられた位置よりも先端側において第１接触片２１に接触することで、第１接触片２１の移動を規制する。
【００２５】
本実施形態に係るリレー１においても第１実施形態に係るリレー１と同様に、押圧部材５を第１接触片２１から迅速に離れさせることができる。これにより、押圧部材５が第１接触片２１と接触している時間を短くすることができる。従って、接点間にアークが流れても、押圧部材５の熱による損傷を抑えることができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
第１接点部２、第２接点部３、駆動部４、押圧部材５、ベース６、或いは規制部材７の構造は、上記の実施形態のものに限らず、変更されてもよい。
第１実施形態に係るダミー端子としての規制部材７が、第１接触片２１において第１接点２３が設けられた位置よりも先端側において第１接触片２１に接触することで、第１接触片２１の移動を規制してもよい。或いは、ダミー端子としての規制部材７が、第１接点２３と第１端子２２との間の位置において第１接触片２１に接触することで、第１接触片２１の移動を規制してもよい。第３実施形態のように、規制部材７がケース８に設けられる場合も同様である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明によれば、接点の移動量を大きくしながらも、接点間にアークが流れることによる押圧部材の熱による損傷を抑えることができるリレーを提供することができる。
【符号の説明】
【００２７】
２１      第１接触片
２２      第１端子
２３      第１接点
２        第１接点部
３１      第２接触片
３２      第２端子
３３      第２接点
３        第２接点部
５        押圧部材
４        駆動部
７        規制部材
６        ベース
８        ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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