(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装面を構成する左右の外装材の接続部分、及び外装材自体に取り付けられる取付部材であって、
前記外装材は、立上り部に流れ方向に沿って側方へ突出状の横凸部又は側方へ没入状の横凹部を備え、その敷設状態にて隣接する外装材の側端縁にて凸状部を形成するものであり、
前記凸状部の上方及び左右の何れか一方に配する上方部材と、該上方部材と回動自在に枢着されて前記凸状部の左右の他方に配される下方部材と、該下方部材に取り付けられて前記上方部材を貫通する取付ボルトと、該取付ボルトの先端に螺合される締着ナットとからなり、
前記上方部材及び前記下方部材には、前記横凸部又は前記横凹部に係止する第１係止部と、前記凸状部に係止する第２係止部とをそれぞれ備え、
回動自在に枢着した前記上方部材及び前記下方部材にて、前記凸状部及び前記横凸部又は前記横凹部をそれぞれ左右から挟むように配設した状態で、前記締着ナットを締め付けることにより、前記取付部材を一体化させて前記取付ボルトを前記上方部材の上に起立させると共に、前記上方部材及び前記下方部材を前記凸状部及び前記横凸部又は前記横凹部にそれぞれ挟着状に取り付けることを特徴とする取付部材。
【請求項２】
外装材の横凸部及び横凹部に包持状に係止する第１係止部が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の取付部材。
【請求項３】
第２係止部は、水平状から下方へ延在することを特徴とする請求項１又は２に記載の取付部材。
【請求項４】
上方部材及び下方部材には、水平状片の裏面に外装材と接触する凸部を有することを特徴とする請求項１〜３に記載の取付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新設、既設を問わず建築物の屋根等の外装面に施工される多種の縦葺き（縦張り）外装構造に、荷重（応力）を集中させずに分散させることができ、そのため取付け部位を変形などさせることがなく、取付安定性が極めて高い取付部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
折板屋根上へ、雪止めや緑化パネル（ユニット）、太陽熱集熱パネル、或いは新設外装構造などの外設部材や外設構造を取り付け、又は構築する場合には、それらの支持土台となる支持部材をビス等やボルト等による締着によって固定した後に前記取り付けが実施されている。
折板屋根がハゼ締め式の場合、例えば特許文献１，２に記載されるようなハゼ部を左右から挟み込むように金具を締着する構造が採用されている。
また、折板の谷部に凹状部が形成される場合、例えば特許文献３に記載されるような凹状部に金具を締着する構造が採用されている。
さらに、特許文献４，５には、折板屋根におけるハゼ部及び凹状部のそれぞれを、左右から挟み込むように金具を締着する構造が採用されている。
なお、これらの特許文献１〜５は、横方向に配設した締め付けボルトを締着する点では共通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６８８００号公報
【特許文献２】特開２００５−３１５０４６号公報
【特許文献３】特開２００１−１８２２３８号公報
【特許文献４】特開２００９−１８０００６号公報
【特許文献５】特開２０１１−１７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１，２のような構成にあっては、取り付けた支持部材に作用する正荷重や横揺れ荷重などの全ての荷重（応力）がハゼ部に集中し、脱落やハゼ部の変形を生ずる恐れがあった。また、ハゼ部が変形すると、雨仕舞上の問題が発生することもあった。
また、前記特許文献３のような構成にあっては、締着強度を一定にすることが難しく、締めすぎると屋根自体が変形するという問題があった。なお、屋根板の裏面側にタイトフレームなど吊子が存在する箇所では、吊子が裏面側から支持しているために問題とならないが、折板屋根はタイトフレームの取付けピッチが広いため、タイトフレーム間にも支持部材を取り付ける必要がある。この場合、折板の裏面側は空間であるため、前述のように締着が一定にならないという問題が生ずるのである。特に嵌合やハゼ締めによって折板を取り付けている場合、板厚が１．０ｍｍ前後であるため、締め込むことによって変形を生ずる恐れがある。
さらに、前記特許文献４（，５）のような構成では、左側部材２Ａ及び右側部材２Ｂともに上方から順に第２係止部２６，２７、次に下部水平片２３，２３'、続いて第１係止部２４，２５が形成される構成であり、ハゼ部を挟着状に係止する第２係止部２６，２７は、ハゼ部の内側と外側に包持状に取り付けられている。そのため、ハゼ部等に変形（原因は様々）があった場合に、（強制的に取り付けることになるが）、その締着によって、ハゼ部全体に影響を及ぼし、屋根材としての各種性能が低下する恐れがあった（変形等の懸念がある場合は十分な対策をとる必要があった）。また、屋根材の肩部に取付材の水平片２３，２３'が面で当接しているため、屋根材の凹状部、凸状部に変形があった場合も同様である。また、前記特許文献３も同様である。
【０００５】
そこで、本発明は、新設、既設を問わず建築物の屋根等の外装面に施工される多種の縦葺き（縦張り）外装構造に、荷重（応力）を集中させずに分散させることができ、そのため取付け部位を変形などさせることがなく、取付安定性が極めて高い取付部材を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであって、外装面を構成する左右の外装材の接続部分、及び外装材自体に取り付けられる取付部材であって、前記外装材は、立上り部に流れ方向に沿って側方へ突出状の横凸部又は側方へ没入状の横凹部を備え、その敷設状態にて隣接する外装材の側端縁にて凸状部を形成するものであり、前記凸状部の上方及び左右の何れか一方に配する上方部材と、該上方部材と回動自在に枢着されて前記凸状部の左右の他方に配される下方部材と、該下方部材に取り付けられて前記上方部材を貫通する取付ボルトと、該取付ボルトの先端に螺合される締着ナットとからなり、前記上方部材及び前記下方部材には、前記横凸部又は前記横凹部に係止する第１係止部と、前記凸状部に係止する第２係止部とをそれぞれ備え、回動自在に枢着した前記上方部材及び前記下方部材にて、前記凸状部及び前記横凸部又は前記横凹部をそれぞれ左右から挟むように配設した状態で、前記締着ナットを締め付けることにより、前記取付部材を一体化させて前記取付ボルトを前記上方部材の上に起立させると共に、前記上方部材及び前記下方部材を前記凸状部及び前記横凸部又は前記横凹部にそれぞれ挟着状に取り付けることを特徴とする取付部材に関するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記取付部材において、外装材の横凸部及び横凹部に包持状に係止する第１係止部が備えられていることを特徴とする取付部材をも提案する。
【０００８】
また、本発明は、前記取付部材において、第２係止部は、水平状から下方へ延在することを特徴とする取付部材をも提案する。
【０００９】
また、本発明は、前記取付部材において、上方部材及び下方部材には、水平状片の裏面に外装材と接触する凸部を有することを特徴とする取付部材をも提案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の取付部材は、回動自在に枢着した上方部材及び下方部材にて、隣接する外装材の側端縁にて形成される接続部分である凸状部及び外装材自体である立上り部に流れ方向に沿って側方へ突出状の横凸部又は側方へ没入状の横凹部を、それぞれ左右から挟むように配設した状態で、前記締着ナットを締め付けることにより、当該取付部材を一体化させて取付ボルトを上方部材の上に起立させると共に、上方部材及び下方部材を凸状部及び横凸部又は横凹部にそれぞれ挟着状に取り付けることができる。
したがって、特に締着ナットの締め付け作業は上方からの作業であるから極めて容易に行うことができ、荷重（応力）を集中させずに分散させることができ、そのため取付け部位を変形などさせることがなく、取付安定性が極めて高いものである。
【００１１】
また、外装材の横凸部及び横凹部に包持状に係止する第１係止部が備えられている場合には、取付部材を近接する二箇所で確実に保持することができ、取付安定性が極めて高いものである。
【００１２】
また、第２係止部は、水平状から下方へ延在する場合には、ハゼ部の基端を確実に押さえる（挟持する）ことができる。また、異なる屋根形状（ハゼ形状）にも対応でき、汎用性も広いものである。
【００１３】
また、上方部材及び下方部材には、水平状片の裏面に外装材と接触する凸部を有する場合には、該凸部が外装材に接触し、外装材の横凸部、横凹部に変形があっても、係止を確実かつ安定的に行える。なお、第２係止部を水平状片から下げた場合も、第１係止部が確実かつ安定的に係合する。よって、外装材の状態に影響を受けることなく第１係止部、第２係止部で確実に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）本発明の第１実施例の取付部材を外装面に取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）その側面図である。
【図２】（ａ）第１実施例の取付部材を構成する上方部材及び締着ナットを示す正面図、（ｂ）取付部材を構成する下方部材及び取付ボルトを示す正面図、（ｃ）外装面を示す正面図、（ｄ）取付傾斜片に対して補助部品及びケーブル用金具を取り付けた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の取付部材の取付対象である外装材は、立上り部に流れ方向に沿って側方へ突出状の横凸部又は側方へ没入状の横凹部を備え、その敷設状態にて隣接する外装材の側端縁にて凸状部を形成するものである。
前記凸状部は、後述する図示実施例に示すように外装材の側縁を略垂直状に立ち上げてカシメて形成したものでも、その外側にキャップ状のカバー材を配したものでも、一方の側縁に他方の側縁を重合させて形成したものでもよく、特にその構成を限定するものではない。
また、前記横凸部は側方へ突出する形状であって、前記横凹部は側方へ没入する形状であって、外装材は、その何れか一方を備えていればよいが、後述する図示実施例のように横凸部及び横凹部からなる肩状部を備えているものであってもよい。
【００１６】
前記外装材に取り付ける取付部材は、隣接する外装材の側端縁にて形成される凸状部の上方及び左右の何れか一方に配する上方部材と、該上方部材と回動自在に枢着されて前記凸状部の左右の他方に配される下方部材と、該下方部材に取り付けられて前記上方部材を貫通する取付ボルトと、該取付ボルトの先端に螺合される締着ナットとからなる。
そして、これらの上方部材及び下方部材には、前記横凸部又は前記横凹部に係止する第１係止部と、前記凸状部に係止する第２係止部とがそれぞれに備えられている。
【００１７】
前記上方部材は、前述のように前記凸状部の上方及び左右の何れか一方に配する部材であって、取付ボルトが貫通するものでもあり、前記横凸部又は前記横凹部に係止する第１係止部と、前記凸状部に係止する第２係止部とを備えるものである。
「前記凸状部の上方及び左右の何れか一方に配する部材であ」るという構成は、凸状部の上方に配置される上面部と、凸状部の左右の一方に配置される側面部とを有する構成であることを示している。
また、「取付ボルトが貫通するもの」であるという構成は、上面部に取付ボルトが貫通する孔が形成されている構成であることを示している。
さらに、「前記横凸部又は前記横凹部に係止する第１係止部と、前記凸状部に係止する第２係止部とを備える」という構成としては、後述する図示実施例のように、例えば前記側面部の下端に、先端に（前記凸状部に係止する）第２係止部が設けられる内側延在部、先端に（前記横凸部又は前記横凹部に係止する）第１係止部が設けられる外側延在部、が形成される構成が望ましい。
【００１８】
また、前記下方部材は、前述のように前記凸状部の左右の他方に配されるものであって、取付ボルトが取り付けられているものでもあり、前記横凸部又は前記横凹部に係止する第１係止部と、前記凸状部に係止する第２係止部とを備えるものである。
「前記凸状部の左右の他方に配される」という構成は、凸状部の左右の他方に配置される側面部とを有する構成であることを示している。
また、「取付ボルトが取り付けられている」という構成は、取付ボルトが取り付けられる保持部を備える作動部を有する構成である。
さらに、「前記横凸部又は前記横凹部に係止する第１係止部と、前記凸状部に係止する第２係止部とを備える」という構成としては、前記上方部材と同様であるが、後述する図示実施例のように、例えば前記側面部の下端に、先端に（前記凸状部に係止する）第２係止部が設けられる内側延在部、先端に（前記横凸部又は前記横凹部に係止する）第１係止部が設けられる外側延在部、が形成される構成が望ましい。
【００１９】
また、前記上方部材と前記下方部材とは、前述のように回動自在に枢着されている構成であり、後述する図示実施例のように前記上方部材の上面部の先端、前記下方部材の側面部の上端に、両部材を回動自在に枢着するヒンジ構造（軸受部及び軸部）を形成していることが望ましい。
【００２０】
なお、前記上方部材及び前記下方部材の各部位は、特にその形状等を限定するものではない。前記上方部材の上面部は、各種外設部材等を載置することが多いので、後述する図示実施例のように略平坦状に形成することが望ましい。
前記上方部材及び前記下方部材の側面部は、前記凸状部の左右に対向状に配置されるものであれば、縦面状でも傾斜面状でもよい。
前記下方部材の作動部は、後述する図示実施例のように側面部の内面側の上方に延設状に設けることが望ましく、この作動面部に設けられる保持部に取付ボルトが保持されるので、その組付状態では取付ボルトの通孔が形成されている上方部材の上面部の裏面側に重合状に臨んでいる構成が望ましい。
前記保持部は、取付ボルトの頭部を保持してネジ部分を上方へ倒立状に起立させるものであればよい。
【００２１】
前記上方部材及び前記下方部材に設けられる第１係止部は、立上り部に流れ方向に沿って側方へ突出状の横凸部又は側方へ没入状の横凹部に係止されるものであれば、特にその形状等を限定するものではなく、隣接する立上り部にて形成される略山状部分の左右両面に横凸部又は横凹部は存在するので、略山状部分を上方部材及ぶ下方部材にて両側方から挟着状に係止するものとなる。
後述する図示実施例では横凸部と横凹部とが上下に連続して形成される肩状部を設けた構成であるため、この肩状部に係止する第１係止部は、横凹状部と横凸状部とを有する構成として包持状に係止することが望ましい。
【００２２】
なお、この第１係止部は、後述する図示実施例では、前記側面部の下端から外側に延在する外側延在部に設けられるが、この外側延在部の構成は、特に限定するものではない。後述する図示実施例では左右対称状の立上り部で形成される略山状部分の左右の肩状部に取り付けるので、この外側延在部も上方部材及び下方部材に対称状に設けられる。
【００２３】
前記上方部材及び前記下方部材に設けられる第２係止部は、隣接する外装材の側端縁にて形成される凸状部に係止されるものであれば、特にその形状等を限定するものではなく、両側方から挟着状に係止されるものとなる。
後述する図示実施例では外装材の立上り部に略水平状部分を介して起立状に凸状部を設けた構成であり、この凸状部に係止する第２係止部を突出横片状に形成し、より具体的には凸状部の起立状の基端を挟着状に係止する構成とした。
【００２４】
なお、この第２係止部は、後述する図示実施例では、前記側面部の下端から内側に延在する内側延在部に設けられるが、この内側延在部の構成は、特に限定するものではない。後述する図示実施例では凸状部自体の形状は左右非対称状であるが、左右対称状の立上り部で形成される略山状部分の凸状部の起立状の基端に取り付けるので、この内側延在部も上方部材及び下方部材に対称状に設けられる。
【００２５】
後述する図示実施例では、前述のように上方部材及び下方部材のそれぞれの側面部の下端から内側へ延在する内側延在部の先端に設ける前記第２係止部を水平状から下方へ延在するように形成している。即ち図示実施例では、各第２係止部を略水平状の内側延在部の端縁に下り段差を介して更に外側へ延在して形成したので、外装材のハゼ部、横凹部、横凸部等に変形等があってもハゼ部の基端を確実に押さえる（挟持する）ことができる。また、異なる屋根形状（ハゼ形状）にも対応でき、汎用性も広いものである。
【００２６】
さらに、後述する図示実施例では、上方部材及び下方部材のそれぞれの側面部の下端から外側へ延在する外側延在部（水平状片）の裏面に外装材と接触する凸部を設けている。そのため、該凸部が外装材に接触し、外装材の横凸部、横凹部に変形があっても、係止を確実かつ安定的に行える。また、第２係止部を水平状片から下げた場合も、第１係止部が確実かつ安定的に係合する。よって、外装材の状態に影響を受けることなく第１係止部、第２係止部で確実に取り付けることができる。
【００２７】
また、後述する図示実施例では、凸状部（の基端）に第２係止部を挟着状に係止させると、凸状部（の基端）に先端を突き合わせる状態で左右に内側延在部が延在する状態となるので、肩状部に第１係止部を強固に外側から包持状に係止することができる。そのため、タイトフレームなどの吊子が存在しない箇所でも肩状部を変形させることなく係止することができる。言い換えれば、凸状部（の基端）に第２係止部を挟着状に係止する構成がない場合には、肩状部に第１係止部を係止する際に肩状部の変形を生じてしまう。そして、外装材は、同一高さレベルに存在して近接する二箇所で確実に保持されるため、取付安定性が極めて高い（取付強度がいっそう高い）。
【００２８】
なお、前記取付ボルトは、この取付部材における「取付部」を形成するものである。前述のように下方部材に取り付けられ、上方部材を貫通するものであるから、上方部材と下方部材との連結部材としても作用する。この取付ボルト自体は、通常の六角ボルト等が利用される。
【００２９】
また、前記締着ナットは、上方から前記取付ボルトに締め付けることにより、上方部材と下方部材を一体的に固定すると共に、各部材に設けた第１係止部、第２係止部を横凸部又は横凹部の外側、凸状部の基端に配置させるので、取付部材を一体化して取り付け、取付ボルトを上方部材の上に起立させる作用を果たす。この締着ナット自体は、通常の六角ナット等が利用される。
【００３０】
このような構成を有する上方部材及び下方部材を、施工（取り付ける）する手順としては、まず前記ヒンジ構造にて回動自在に枢着している状態で、前記外装面の凸状部、横凸部又は横凹部にそれぞれ臨ませる。
なお、この時には、下方部材の保持部には取付ボルトを保持させ、上方部材の上面部の通孔に挿通させておくが、締着ナットを緩く嵌め付けているに過ぎないので、上方部材及び下方部材は左右に拡開可能である。
【００３１】
次に、この状態で上面部の上から締着ナットを緩く締め付けると、取付ボルトの下端（頭部）にて作動面部が上方へ引っ張り上げられて上面部に近づき、それに伴って下方部材が回動し、横凸部又は横凹部の左右には第１係止部が近づき、凸状部の左右には第２係止部が近づく。
【００３２】
この状態で上面部の上から締着ナットを更に強く締め付けると、取付ボルトの下端（頭部）にて作動面部が上方へ引っ張り上げられて上面部に重合状に近づき、それに伴って下方部材がより大きく回動し、横凸部又は横凹部の左右には第１係止部が近接状に臨むものとなり、凸状部の左右には第２係止部が近接状に臨むものとなる。
【００３３】
そして、締着ナットを十分に締め付けると、取付ボルトにより作動面部が上方へ引っ張り上げられて上面部に重合状になり、横凸部又は横凹部の左右には第１係止部が挟着状に係止し、凸状部の左右には第２係止部が挟着状に係止する状態でこの取付部材が一体的に取り付けられる。
なお、取付ボルトは、上方部材の上に倒立状に起立されるものとなる。
【００３４】
この取付部材は、前述のように各種の外設部材や外設構造を取り付けるための支持土台となる支持部材等を取り付けるものでもよく、それらの構成については特に限定するものではなく、例えば前記外設部材としては、太陽電池パネルや緑化パネル（構造）、或いは新設の屋根材（構造）等の屋根面の大きな面積を占めるものであっても、雪止め金具や避雷針、アンテナ等の部分的に設けるものであってもよい。また、太陽電池パネルにおいても、太陽電池モジュールの周縁にフレーム材を配したものも、太陽電池を外装材に一体的に設けたものであってもよくその構成は特に問わない。
また、外設部材や外装構造を支持する支持部材としては、前記取付部材の取付ボルトに直接的に取り付けてもよいし、補助部材を介して間接的に取り付けてもよい。この支持部材は、特にその形状や構成等を限定するものではない。
【００３５】
なお、この取付部材には、前記外設部材等を取り付けた際に補助部品を取り付けるための部位を適宜に設けても良い。例えば後述する図示実施例のように太陽電池パネルから延在するケーブルを収容、保持するための金具等を取り付ける取付傾斜片を設けるようにしても良い。
【実施例１】
【００３６】
図１（ａ），（ｂ）に示す本発明の取付部材１の第１実施例は、隣接する外装材６の側端縁にて形成される凸状部６ａの上方及び左右の何れか一方に配する上方部材２と、該上方部材２と回動自在に枢着されて前記凸状部６ａの左右の他方に配される下方部材３と、該下方部材３に取り付けられて前記上方部材２を貫通する取付ボルト４と、該取付ボルト４の先端に螺合される締着ナット５とからなる構成である。
【００３７】
前記外装材６は、立上り部６２に流れ方向に沿って側方へ突出状の横凸部６２１又は側方へ没入状の横凹部６２２を備え、その敷設状態にて隣接する外装材４の側端縁にて凸状部６ａを形成するものである。
この第１実施例における外装材６は、略平坦状の面板部６１の左右を立ち上げて立上り部６２，６２を有するものであって、該立上り部６２の上端に横凸部６２１と横凹部６２２からなる肩状部６ｂが形成され、さらに中程に下り段差を有する横面部６３を介して起立状に凸状部６ａが形成されている。なお，この凸状部６ａは、左右の横面部６３，６３の先端を立ち上げて長さが異なる起立状片の上端をそれぞれ内側へ折り返し、それぞれの起立状片を重合させると共に内側へカシメて略く字状に形成したものである。
【００３８】
前記取付部材１を構成する上方部材２は、図２（ａ）に示すように孔２１１を備えて前記凸状部６ａの上方に配置される横面状の上面部２１と、該上面部２１の端縁から下方へ延在して前記凸状部６ａの側方に配置される縦面状の側面部２２と、該側面部２２の下端から内側に延在して先端に第２係止部２４１が設けられる内側延在部２４と、前記側面部２２の下端から外側に延在して先端に第１係止部２３１，２３２が設けられる外側延在部２３とを備える構成である。
なお、前記第１係止部２３１，２３２は、前記肩状部６ｂに係止する部位であるから、肩状部６ｂを構成する横凸部６２１に係止する凹状部分２３１と、横凹部６２２に係止する凸状部分２３２を併せて第１係止部とした。
また、前記第２係止部２４１は、前記凸状部６ａの基端に係止する部位であり、突出横片状に形成した。
【００３９】
前記上方部材２の端部には、図２（ｄ）に示すケーブル用金具７を取り付けるための取付傾斜片２５が設けられている。なお、前記ケーブル用金具７は、図示しない太陽電池モジュールから延在するケーブルを収容、保持するための金具であり、図中に符号８で示す金具は、前記取付傾斜片２５に掛合状に取り付けて前記ケーブル用金具７を固定する補助部品を示す。
【００４０】
前記取付部材１を構成する下方部材３は、図２（ｂ）に示すように前記凸状部６ａの側方に配置される縦面状の側面部３１と、該側面部３１の内面側の上方に延設状に形成される横面状の作動部３２と、前記側面部３１の下端から内側に延在して先端に第２係止部３４１が設けられる内側延在部３４と、前記側面部３１の下端から外側に延在して先端に第１係止部３３１，３３２が設けられる外側延在部３３とを備える構成である。
なお、前記第１係止部３３１，３３２は、前記肩状部６ｂに係止する部位であるから、肩状部６ｂを構成する横凸部６２１に係止する凹状部分３３１と、横凹部６２２に係止する凸状部分３３２を併せて第１係止部とした。
また、前記第２係止部３４１は、前記凸状部６ａの基端に係止する部位であり、突出横片状に形成した。
【００４１】
また、前記上方部材２の上面部２１の先端には軸受部２１２が設けられ、前記下方部材３の側面部３１の上端には軸部３１１が設けられ、これらの軸受部２１２及び軸部３１１にてヒンジ構造を形成しているので、両部材は、回動自在に枢着されている構成である。
【００４２】
また、前記下方部材３の作動部３２は、前述のように側面部３１の内面側の上方に延設状に設けられているが、該作動部３２には取付ボルト４の取付孔縁に、ひじり状の下端を有する垂下片が複数形成されて保持部３２１を形成している。この保持部３２１には、取付ボルト４の頭部４１を保持し、ネジ部分４２を上方へ倒立状に起立させる。
【００４３】
前記取付ボルト４は、前述のように前記下方部材３の作動部３２に取り付けられ、前記上方部材２を貫通するものであるから、上方部材２と下方部材３との連結部材としても作用する。この取付ボルト４としては、汎用の六角ボルトを用いた。
【００４４】
前記締着ナット５は、上方から前記取付ボルト４に締め付けることにより、前記上方部材２と前記下方部材３を一体的に固定すると共に、各部材２，３に設けた第１係止部２３１，２３２，３３１，３３２、第２係止部２４１，３４１を前記肩状部６ｂの外側、凸状部６ａの基端に配置させるので、取付部材１を一体化して取り付け、取付ボルト４を上方部材２の上に起立させる作用を果たす。この締着ナット５としては、汎用の六角ナットを用いた。
【００４５】
なお、この第１実施例では左右対称状の立上り部６２，６２の肩状部６ｂ，６ｂに取り付けるので、前記上方部材２の外側延在部２３と前記下方部材３の外側延在部３３は対称状に形成されており、それらの先端に設けられる前記第１係止部２３１，２３２と前記第１係止部３３１，３３２も対称状に形成されている。
【００４６】
また、この第１実施例では、凸状部６ａ自体の形状は左右非対称状であるが、左右対称状の立上り部６２，６２で形成される略山状部分の凸状部６ａの起立状の基端に取り付けるので、前記上方部材２の内側延在部２４と前記下方部材３の内側延在部３４は左右対称状に形成されており、それらの先端に設けられる前記第２係止部２４１と前記第２係止部３４１も対称状に、水平状から下方へ延在するように形成されている。
【００４７】
さらに、この第１実施例では、上方部材２及び下方部材３の各外側延在部２３，３３の先端に設けた前記第１係止部２３１，２３２，３３１，３３２を内向き凹状に、各内側延在部２４，３４の先端に設けた前記第２係止部２４１，３４１を外向き凸状に形成している。
そのため、凸状部６ａの基端に両部材２，３の第２係止部２４１，３４１を挟着状に係止させると、凸状部６ａの基端に先端を突き合わせる状態で左右に内側延在部２４．３４が延在する状態となるので、肩状部６ｂに第１係止部２３１，２３２，３３１，３３２を強固に外側から包持状に係止することができる。したがって、タイトフレームなどの吊子が存在しない箇所でも肩状部６ｂを変形させることなく係止することができる。そして、外装材４は、同一高さレベルに存在して近接する二箇所６ａ，６ｂで確実に保持されるため、取付安定性が極めて高いものである。
【００４８】
さらに、この第１実施例では、上方部材２及び下方部材３の各外側延在部（水平状片）２３，３３の裏面に外装材４と接触する凸部２３３，３３３を設けている。
そのため、該凸部２３３，３３３が外装材４に接触し、外装材４の横凸部６２１，横凹部６２２に変形があっても、係止を確実かつ安定的に行える。なお、第２係止部２４１，３４１を水平状片から下げても第１係止部２３１，２３２，３３１，３３２も確実かつ安定的に係合する。凸部２３３，３３３が無いと取付部材１が下方へズレてしまう。よって、外装材４の状態に影響を受けることなく第１係止部２３１，２３１，３３１，３３２、第２係止２４１，３４１部で確実に取り付けることができる。
【００４９】
このような構成を有する上方部材２及び下方部材３を、施工する手順を以下に示す
まず前記ヒンジ構造（２１２，３１１）にて回動自在に枢着している状態で、前記外装面の凸状部６ａ、肩状部６ｂ（横凸部６２１又は横凹部６２２）にそれぞれ臨ませる。
この時には、下方部材３の保持部３２１には取付ボルト４を保持させ、上方部材２の上面部２１の孔２１１に挿通させておくが、締着ナット５を緩く嵌め付けているに過ぎないので、上方部材２及び下方部材３は左右に拡開可能である。
【００５０】
次に、この状態で上面部２１の上から締着ナット５を緩く締め付けると、取付ボルト４の下端（頭部４１）にて作動部３２が上方へ引っ張り上げられて上面部２１に近づき、それに伴って下方部材３が回動し、肩状部６ｂ（横凸部６２１又は横凹部６２２）の左右には第１係止部２３１，２３２，３３１，３３２が近づき、凸状部６ａの左右には第２係止部２４１，３４１が近づく。
【００５１】
この状態で上面部２１の上から締着ナット５を更に強く締め付けると、取付ボルト４の下端（頭部４１）にて作動部３２が上方へ引っ張り上げられて上面部２１に重合状に近づき、それに伴って下方部材３がより大きく回動し、肩状部６ｂ（横凸部６２１又は横凹部６２２）の左右には第１係止部２３１，２３２，３３１，３３２が近接状に臨むものとなり、凸状部６ａの左右には第２係止部２４１，３４１が近接状に臨むものとなる。
【００５２】
そして、締着ナット５を十分に締め付けると、取付ボルト４により作動部３２が上方へ引っ張り上げられて上面部２１に重合状になり、肩状部６ｂ（横凸部６２１又は横凹部６２２）の左右には第１係止部２３１，２３２，３３１，３３２が挟着状に係止し、凸状部６ａの左右には第２係止部２４１，３４１が挟着状に係止する状態でこの取付部材１が一体的に取り付けられる。
なお、取付ボルト４は、上方部材２の上に倒立状に起立されるものとなる。
【００５３】
このように本発明の取付部材１は、回動自在に枢着した上方部材２及び下方部材３にて、隣接する外装材４，４の側端縁にて形成される凸状部６ａ及び立上り部４２に流れ方向に沿って側方へ突出状の横凸部６２１又は側方へ没入状の横凹部６２２を、それぞれ左右から挟むように配設した状態で、前記締着ナット５を締め付けることにより、当該取付部材１を一体化させて取付ボルト４を上方部材２の上に起立させると共に、上方部材２及び下方部材３を凸状部６ａ及び横凸部６２１又は横凹部６２２にそれぞれ挟着状に取り付けることができる。
したがって、特に締着ナット５の締め付け作業は上方からの作業であるから極めて容易に行うことができ、荷重（応力）を集中させずに分散させることができ、そのため取付け部位（例えば肩状部６ｂ等）を変形などさせることがなく、取付安定性が極めて高いものである。
【符号の説明】
【００５４】
１  取付部材
２  上方部材
２１  上面部
２２  側面部
２３  外側延在部
２３１  第１係止部（凹状部分）
２３２  第１係止部（凸状部分）
２３３  凸部
２４  内側延在部
２４１  第２係止部
２５  取付傾斜片
３  下方部材
３１  側面部
３２  作動部
３２１  保持部
３３  外側延在部
３３１  第１係止部（凹状部分）
３３２  第１係止部（凸状部分）
３３３  凸部
３４  内側延在部
３４１  第２係止部
４  取付ボルト
４１  頭部
５  締着ナット
６  外装材
６ａ  凸状部
６ｂ  肩状部
６１  面板部
６２  立上り部
６２１  横凸部
６２２  横凹部
６３  横面部
７  ケーブル用金具
８  補助部品
【図１】
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【図２】
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