(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの腰の高度に対応する第１情報を取得する第１情報取得部と、
上記ユーザが前屈姿勢を取ることにより、上記腰との高度差が変化する、上記ユーザの手首の高度に対応する第２情報を取得する第２情報取得部と、
上記腰と上記手首との高度差に対応する値を、上記第１情報取得部が取得した上記第１情報および上記第２情報取得部が取得した上記第２情報を用いて算出する算出部と、
上記算出部の算出結果に基づいて警報を発する報知部とを備え、
所定の信号を発信する信号発信装置が、上記ユーザが持ち上げようとする対象物に取り付けられており、上記所定の信号は、上記信号発信装置からの距離に応じて減衰する特性を有し、
上記信号発信装置が発信した上記所定の信号を検出する信号検出部をさらに備え、
上記報知部は、上記信号検出部により検出された上記所定の信号の強度が所定の距離に対応する強度以上であり、かつ、上記高度差に対応する値が示す高度が所定の値以下である場合にのみ警報を発し、
上記所定の値は、上記ユーザに腰痛が発生する虞のある程度に当該ユーザの上記腰の高度よりも上記手首の高度が低くなったときの、当該腰の高度に対する当該手首の高度の値であることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
上記第１情報取得部および上記第２情報取得部の少なくとも一方は、携帯情報端末に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
ユーザの腰の高度に対応する第１情報を取得する第１情報取得部と、
上記ユーザが前屈姿勢を取ることにより、上記腰との高度差が変化する、上記ユーザの手首の高度に対応する第２情報を取得する第２情報取得部と、
警報を発する報知部と、を備える警報システムに含まれる制御装置であって、
上記腰と上記手首との高度差に対応する値を、上記第１情報取得部が取得した上記第１情報および上記第２情報取得部が取得した上記第２情報を用いて算出する算出部と、
上記算出部の算出結果に基づいて、上記報知部を制御することにより警報を発する報知制御部とを備え、
所定の信号を発信する信号発信装置が、上記ユーザが持ち上げようとする対象物に取り付けられており、上記所定の信号は、上記信号発信装置からの距離に応じて減衰する特性を有し、
上記信号発信装置が発信した上記所定の信号を検出する信号検出部をさらに備え、
上記報知制御部は、上記信号検出部により検出された上記所定の信号の強度が所定の距離に対応する強度以上であり、かつ、上記高度差に対応する値が示す高度が所定の値以下である場合に警報を発し、
上記所定の値は、上記ユーザに腰痛が発生する虞のある程度に当該ユーザの上記腰の高度よりも上記手首の高度が低くなったときの、当該腰の高度に対する当該手首の高度の値であることを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの姿勢に基づいて警報を発する警報システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
重量物を持ち上げる作業を行う作業現場において、上記作業を行う作業者が腰を痛めることがある。腰痛の発生を予防するため、例えば非特許文献１に示すようなマニュアルが作成されている。しかし、マニュアルを作成しても、作業者の不注意などにより当該マニュアルに記載されている手順が守られず、腰痛が発生する虞がある。そこで、腰痛の発生を予防するための技術が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、作業者の腰部に係る負担を負担値として算出し、腰部に障害が発生する可能性のある腰部に係る負担をリスク値として設定し、負担値とリスク値との比較に基づいて警告音を発信する腰痛予防装置が記載されている。上記負担値は、角度センサにより検出された作業者の体幹角度、および荷重センサにより検出された荷重に基づいて算出される。
【０００４】
また、特許文献２には、使用者における複数の腰椎のそれぞれの位置および向きに基づいて、複数の腰椎のそれぞれにかかる負荷を算出する負荷算出装置が記載されている。複数の腰椎の位置および向きは、使用者の腰部における表皮の曲率と、使用者の上体における傾斜角度とから算出される。上記曲率は、複数の曲げセンサにより取得される。また、上記傾斜角度は、加速度センサにより取得される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８３２９１号公報（２０１２年９月２７日公開）
【特許文献２】特開２０１５−１３４１４９号公報（２０１５年７月２７日公開）
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】中央労働災害防止協会，「職場における腰痛予防対策マニュアル」，２０１３年１０月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている腰痛予防装置は、作業者の背中の胸椎に装着される角度センサ、および作業靴の靴底に配置される荷重センサといった、特殊な装置を必要とする。また、特許文献２に記載されている負荷算出装置も、使用者の表皮に沿って設けられる曲げセンサといった特殊な装置を必要とする。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成により、腰痛の発生の虞がある姿勢を取ったユーザに対して警報を発することができる警報システムなどを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る警報システムは、ユーザの腰の高度に対応する第１情報を取得する第１情報取得部と、上記ユーザが前屈姿勢を取ることにより、上記腰との高度差が変化する、上記ユーザの手首の高度に対応する第２情報を取得する第２情報取得部と、上記腰と上記手首との高度差に対応する値を、上記第１情報取得部が取得した上記第１情報および上記第２情報取得部が取得した上記第２情報を用いて算出する算出部と、上記算出部の算出結果に基づいて警報を発する報知部とを備え、所定の信号を発信する信号発信装置が、上記ユーザが持ち上げようとする対象物に取り付けられており、上記所定の信号は、上記信号発信装置からの距離に応じて減衰する特性を有し、上記信号発信装置が発信した上記所定の信号を検出する信号検出部をさらに備え、上記報知部は、上記信号検出部により検出された上記所定の信号の強度が所定の距離に対応する強度以上であり、かつ、上記高度差に対応する値が示す高度が所定の値以下である場合にのみ警報を発し、上記所定の値は、上記ユーザに腰痛が発生する虞のある程度に当該ユーザの上記腰の高度よりも上記手首の高度が低くなったときの、当該腰の高度に対する当該手首の高度の値である。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る制御装置は、ユーザの腰の高度に対応する第１情報を取得する第１情報取得部と、上記ユーザが前屈姿勢を取ることにより、上記腰との高度差が変化する、上記ユーザの手首の高度に対応する第２情報を取得する第２情報取得部と、警報を発する報知部とを備える警報システムに含まれる制御装置であって、上記腰と上記手首との高度差に対応する値を、上記第１情報取得部が取得した上記第１情報および上記第２情報取得部が取得した上記第２情報を用いて算出する算出部と、上記算出部の算出結果に基づいて、上記報知部を制御することにより警報を発する報知制御部とを備え、所定の信号を発信する信号発信装置が、上記ユーザが持ち上げようとする対象物に取り付けられており、上記所定の信号は、上記信号発信装置からの距離に応じて減衰する特性を有し、上記信号発信装置が発信した上記所定の信号を検出する信号検出部をさらに備え、上記報知制御部は、上記信号検出部により検出された上記所定の信号の強度が所定の距離に対応する強度以上であり、かつ、上記高度差に対応する値が示す高度が所定の値以下である場合に警報を発し、上記所定の値は、上記ユーザに腰痛が発生する虞のある程度に当該ユーザの上記腰の高度よりも上記手首の高度が低くなったときの、当該腰の高度に対する当該手首の高度の値である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る警報システムおよび制御装置によれば、簡易な構成により、腰痛の発生の虞がある姿勢を取ったユーザに対して警報を発することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１に係る警報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る警報システムの概略を示す図である。
【図３】実施形態１に係る警報システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】（ａ）はユーザの腰に負荷がかかる姿勢の例を示す図であり、（ｂ）はユーザの腰に負荷がかかりにくい姿勢の一例を示す図であり、（ｃ）はユーザの腰に負荷がかかりにくい姿勢の別の例を示す図である。
【図５】実施形態２に係る警報システムの概略を示す図である。
【図６】実施形態３に係る警報システムの例を示すブロック図である。
【図７】実施形態３に係る警報システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１から図４に基づいて説明する。本実施形態に係る警報システム１は、腰痛が発生する虞のある姿勢（体勢）をユーザ１００がとった場合に、警報を発する機能を有する。
【００１４】
（警報システム１の概略）
図１は、本実施形態に係る警報システム１の構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係る警報システム１の概略を示す図である。図１および図２に示すように、警報システム１は、腰側装置１０と、手首側装置２０とを備える。
【００１５】
図２に示すように、警報システム１は、重量物２００（対象物）を持ち上げて運搬する作業を行うユーザ１００により装着される。具体的には、腰側装置１０は、ユーザ１００の腰の位置に装着される。一方、手首側装置２０は、ユーザ１００の手首の位置に装着される。
【００１６】
（腰側装置１０の構成）
図１に示すように、腰側装置１０は、気圧センサ１１（第１情報取得部）、通信部１２、制御部１３（制御装置）、およびスピーカ１４（報知部）を備える。
【００１７】
気圧センサ１１は、ユーザ１００の腰の高度に対応する気圧（第１情報）を取得する。通信部１２は、後述する手首側装置２０が備える気圧センサ２１により取得された気圧を示すデータを無線通信により受信する。なお、通信部１２は、上記気圧を示すデータを有線通信により受信してもよい。
【００１８】
制御部１３は、算出部１３ａおよび報知制御部１３ｂを備える。算出部１３ａは、ユーザ１００の腰と手首との高度差に対応する値を、気圧センサ１１が取得した気圧および気圧センサ２１が取得した気圧を用いて算出する。本実施形態では、算出部１３ａは、気圧センサ２１（手首側）が取得した気圧の値から、気圧センサ１１（腰側）が取得した気圧の値を減算した値を算出結果（上記高度差に対応する値）として算出する。一般に気圧は、高度が低くなるにつれて高くなる。したがって、ユーザ１００の手首がユーザ１００の腰より低い位置にある場合、算出部１３ａによる算出結果は正の値となる。また、このように気圧と高度との間には相関関係がある。そのため、上記の算出結果は、ユーザ１００の腰の高度に対する手首の高度に対応する値ということができる。
【００１９】
報知制御部１３ｂは、算出部１３ａによる算出結果に基づいてスピーカ１４を制御する。スピーカ１４は、報知制御部１３ｂにより制御されることにより、算出部１３ａの算出結果に基づいて、ユーザ１００に対して音による警報を発する。具体的にはスピーカ１４は、算出部１３ａによる算出結果が所定の気圧以上である場合、すなわち上記算出結果に対応する高度が所定の値以下である場合に警報を発する。上記所定の気圧は、警報システム１の製造者によって設定されてもよく、ユーザ１００によって設定されてもよい。後者の場合、腰側装置１０または手首側装置２０の少なくともいずれかは、ユーザ１００による所定の気圧についての入力を受け付ける入力受付部（不図示）を備えていることが好ましい。なお、所定の値は、ユーザ１００に腰痛が発生する虞のある程度にユーザ１００の腰の高度よりも手首の高度が低くなったときの、当該腰の高度に対する手首の高度の値である。また、所定の気圧は、所定の値に対応する気圧である。
【００２０】
スピーカ１４による警報の音量は、ユーザ１００のみならず、ユーザ１００の周囲にいる人間にも聞こえる音量に設定されていてもよい。この場合、スピーカ１４は、上記周囲にいる人間に対しても警報を発することができる。これにより、ユーザ１００の周囲にいる人間からユーザ１００に対して注意を喚起することができる。
【００２１】
また、腰側装置１０は、スピーカ１４に替えて、またはスピーカ１４と併せて、報知制御部１３ｂにより制御される振動装置または発光装置などを備えていてもよい。この場合、報知制御部１３ｂは、振動装置の振動、または発光装置が発する光などによって、ユーザ１００に対して警報を発することができる。したがって、報知制御部１３ｂは、周囲に警報音を響かせることが好ましくない環境、または周囲の騒音が大きく、ユーザ１００が警報音を聞き取りにくい環境下においても、ユーザ１００に対して適切に警報を発することができる。すなわち、上記のような環境下においても、ユーザ１００に警報を認識させることが可能となる。
【００２２】
（手首側装置２０の構成）
図１に示すように、手首側装置２０は、気圧センサ２１（第２情報取得部）および通信部２２を備える。気圧センサ２１は、ユーザ１００の手首の高度に対応する気圧（第２情報）を取得する。通信部２２は、気圧センサ２１により取得された気圧を示すデータを、腰側装置１０が備える通信部１２へ送信する。
【００２３】
（警報システム１における処理）
図３は、警報システム１における処理（警報方法、制御方法）の流れを示すフローチャートである。まず、算出部１３ａは、気圧センサ１１および２１を用いて、ユーザ１００の腰および手首の高度における気圧を取得する（Ｓ１：第１情報取得工程、第２情報取得工程）。次に、算出部１３ａは、ユーザ１００の腰の高度における気圧に対する、ユーザ１００の手首の高度における気圧を算出する（Ｓ２：算出工程）。
【００２４】
その後、報知制御部１３ｂは、ステップＳ２において算出された気圧が所定の気圧以上であるか判定する（Ｓ３）。ステップＳ３は、ユーザ１００の腰の高度を基準とした手首の高度が上記所定の値以下であるか、を判定することと等しい。上記気圧が所定の気圧以上である場合（Ｓ３、ＹＥＳ）、報知制御部１３ｂは、スピーカ１４から警報を発する（Ｓ４：報知工程、報知制御工程）。その後、制御部１３は、ステップＳ１から順に処理を繰り返す。一方、上記気圧の差が所定の気圧より小さい場合（Ｓ３、ＮＯ）、報知制御部１３ｂは、スピーカ１４から警報を発しない。その後、制御部１３は、ステップＳ１から順に処理を繰り返す。
【００２５】
（警報システム１における判定）
図４の（ａ）はユーザの腰に負荷がかかる姿勢の例を示す図である。図４の（ｂ）はユーザの腰に負荷がかかりにくい姿勢の一例を示す図である。図４の（ｃ）はユーザの腰に負荷がりにくい姿勢の別の例を示す図である。図４の（ａ）〜（ｃ）に示す例において、ユーザ１００の腰の高度に対する手首の高度（本実施形態における高度差）は、順にｄ１、ｄ２およびｄ３である。また、上記のｄ１〜ｄ３のそれぞれに対応する気圧、すなわちユーザ１００の腰の高度に対する手首の高度が上記のｄ１〜ｄ３である場合に算出部１３ａの算出結果として出力される気圧を、順にｐ１、ｐ２、およびｐ３とする。さらに、上記のステップＳ３における所定の気圧をｐｔとする。ここで、ｐｔは、ｐ１〜ｐ３との大小関係がｐ１＞ｐｔ＞ｐ２＞ｐ３であるように設定される。
【００２６】
なお、図２に示すように、ユーザ１００の手首の高度が腰の高度より高い場合には、手首の高度における気圧より腰の高度における気圧の方が高くなる。このため、算出部１３ａにおける算出結果は負の値となる。
【００２７】
図４の（ａ）に示す例においてユーザ１００は、膝を伸ばした状態で低い位置から重量物２００を持ち上げようとしている。このとき、ユーザ１００の腰の高度に対する手首の高度ｄ１に対応する気圧ｐ１は、所定の気圧ｐｔ以上である。このため、報知制御部１３ｂは、スピーカ１４から警報を発する。
【００２８】
次に、図４の（ｂ）に示す例においてユーザ１００は、膝を曲げた状態で低い位置から重量物２００を持ち上げようとしている。このとき、ユーザ１００が膝を曲げているため、ユーザ１００の腰の高度に対する手首の高度ｄ２に対応する気圧ｐ２は、ｐ１と比較して小さくなり、ｐｔより小さい値となっている。このため、報知制御部１３ｂは、スピーカ１４から警報を発しない。
【００２９】
さらに、図４の（ｃ）に示す例においてユーザ１００は、図４の（ｂ）に示す姿勢から片方の膝を下げ、腰の高度をさらに低くしている。このため、ユーザ１００の腰の高度に対する手首の高度ｄ３に対応する気圧ｐ３は、ｐ２よりさらに小さくなっている。このため、報知制御部１３ｂは、図４の（ｂ）に示した例と同様、スピーカ１４から警報を発しない。
【００３０】
（警報システム１の効果）
警報システム１によれば、ユーザ１００の腰と手首との高度差に対応する気圧を算出部１３ａにより算出し、算出結果を所定の気圧と比較することで、腰痛が発生する虞のある姿勢をユーザ１００が取っていることを検知することができる。上記の姿勢を検知した場合、警報システム１は、スピーカ１４から警報を発することで、腰痛が発生する虞のある無理な姿勢で重量物２００を持ち上げようとしていることをユーザ１００に自覚させることができる。これによりユーザ１００は、重量物２００の持ち上げを中止し、正しい姿勢に変更することができる。
【００３１】
したがって警報システム１は、日常生活または重量物を持ち上げる作業を行う環境において、ユーザ１００に腰痛が発生する虞を低減することができる。
【００３２】
また、気圧センサ１１、２１をユーザ１００の腰と手首（腰以外の部分）とに装着するだけで、警報システム１は、上記高度差に対応する算出結果を得ることができる。そして、警報システム１は、当該高度差に対応する算出結果に基づいて、腰痛が発生する虞のある姿勢をユーザ１００がとっているか否かを判定することができる。そのため、警報システム１は、簡易な構成により、上記姿勢を取ったユーザに対して警報を発することができる。
【００３３】
（変形例）
本発明に係る警報システムにおいては、制御部１３およびスピーカ１４の少なくとも一方が、手首側装置２０に設けられていてもよい。また、制御部１３およびスピーカ１４の少なくとも一方が、腰側装置１０および手首側装置２０のいずれにも備えられておらず、腰側装置１０および手首側装置２０とは異なる別の装置として実現されていてもよい。制御部１３が上記別の装置として実現されている場合、気圧センサ１１、２１がそれぞれ取得した気圧を示すデータは、制御部１３の算出部１３ａに直接送信される。
【００３４】
また、本発明に係る警報システムにおいては、気圧センサ２１はユーザ１００の手首以外の部分の高度における気圧を取得してもよい。具体的には気圧センサ２１は、例えばユーザ１００の肩、首または頭といった、ユーザ１００が前屈姿勢を取ることにより、腰との高度差が変化するユーザ１００の身体の部分の高度に対応する気圧を取得してもよい。その場合、図３に示したフローチャートのステップＳ３における所定の気圧は、気圧センサ２１がユーザ１００の手首の高度における気圧を取得する場合とは異なる気圧（すなわち、上記の各部分の高度に対応する気圧）になる。
【００３５】
さらに、本発明に係る警報システムにおいては、ユーザ１００の腰および手首の高度に対応する情報は、気圧以外の情報であってもよい。例えば腰側装置１０および手首側装置２０は、気圧センサ１１または２１により検出された気圧が当該気圧に対応する高度に変換されてから算出部１３ａへ入力されるように構成されていてもよい。この場合、ユーザ１００の腰および手首の高度に対応する情報は、腰および手首の高度そのものである。算出部１３ａは、手首の高度から腰の高度を減算することで、腰の高度に対する手首の高度を算出する。
【００３６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明する。本実施形態に係る警報システム２においては、腰側装置としてスマートフォン（携帯情報端末）を使用し、手首側装置としてスマートウォッチ（携帯情報端末）を使用する。
【００３７】
図５は、本実施形態に係る警報システム２の概略を示す図である。図５に示すように、本実施形態に係る警報システム２は、スマートフォン１０Ａおよびスマートウォッチ２０Ａを備える。
【００３８】
スマートフォン１０Ａは、電話機能およびインターネット上での通信機能に加え、気圧センサ１１（図１参照）を含む種々のセンサ、制御部１３の機能を実現するＣＰＵ（Central Processing Unit）、およびスピーカ１４を備えている。スマートウォッチ２０Ａは、スマートフォン１０Ａと通信（連動）して、スマートフォン１０Ａへのデータの転送、またはスマートフォン１０Ａのデータの表示などを行うことができる。さらにスマートウォッチ２０Ａは気圧センサ２１（図１参照）を含む種々のセンサを備え、単独でも気圧などの環境に関する情報を取得することができる。
【００３９】
本実施形態に係る警報システム２は、スマートフォン１０Ａおよびスマートウォッチ２０Ａを備える。これにより、警報システム２は、専用の装置を用いることなく、ユーザ１００（図２参照）に対して警報を発することができる。
【００４０】
なお、本実施形態に係る警報システムにおいては、腰側装置または手首側装置のいずれか一方だけが携帯情報端末であってもよい。例えば、本実施形態に係る警報システムは、スマートフォン１０Ａとスマートウォッチではない手首側装置とを備えていてもよい。また例えば、本実施形態に係る警報システムは、スマートフォンではない腰側装置とスマートウォッチ２０Ａとを備えていてもよい。すなわち、本実施形態に係る警報システムにおいては、気圧センサ１１および２１の少なくとも一方が、スマートフォンまたはスマートウォッチといった携帯情報端末に設けられていてもよい。
【００４１】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図６および図７に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４２】
（警報システム３の構成）
図６は、本実施形態に係る警報システム３の構成を示すブロック図である。図６に示すように、警報システム３は、警報システム１の構成に加えて信号発信装置３０を備えるとともに、腰側装置１０に替えて腰側装置１０Ｂを備える。腰側装置１０Ｂは、腰側装置１０の構成に加えて信号検出部１５を備えるとともに、制御部１３に替えて制御部１３Ｂを備える。制御部１３Ｂは、制御部１３の構成において、報知制御部１３ｂに替えて報知制御部１３ｃを備える。
【００４３】
信号発信装置３０は、所定の信号を発信する。上記所定の信号は、信号発信装置３０からの距離に応じて減衰する特性を有する信号であり、例えば所定の周波数の電波であってよい。信号発信装置３０は、重量物２００（図２参照）に取り付けられている。信号検出部１５は、信号発信装置３０が発信する信号を検出する。
【００４４】
報知制御部１３ｃは、報知制御部１３ｂと同様、気圧センサ２１により取得された気圧に対応する高度が、気圧センサ１１により取得された気圧に対応する高度を基準として所定の値以下である場合にスピーカ１４から警報を発する。ただし、報知制御部１３ｃは、信号検出部１５により検出された上記信号の強度が所定の強度以上である場合にのみ警報を発する。所定の強度は、例えば信号発信装置３０が取り付けられた重量物２００から、平均的な人体における腕の長さ程度離隔した位置において想定される、上記信号の強度としてよい。
【００４５】
上記所定の強度は、警報システム３の製造者によって設定されてもよく、ユーザ１００によって設定されてもよい。後者の場合、腰側装置１０Ｂまたは手首側装置２０の少なくともいずれかは、ユーザ１００による所定の強度についての入力を受け付ける入力受付部（不図示）を備えていることが好ましい。
【００４６】
（警報システム３における処理）
図７は、警報システム３における処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、本実施形態におけるフローチャートは、図３に示したフローチャートにおけるステップＳ１〜Ｓ４に加えて、ステップＳ３とＳ４との間にステップＳ１１およびＳ１２を含む。
【００４７】
ユーザ１００の腰の高度における気圧に対する、ユーザ１００の手首の高度における気圧が所定の気圧以上である場合（Ｓ３、ＹＥＳ）、信号検出部１５は、信号発信装置３０が発する信号を検出する（Ｓ１１）。その後、報知制御部１３ｃは、信号検出部１５により検出された信号の強度が所定の強度以上であるか判定する（Ｓ１２）。
【００４８】
上記信号の強度が所定の強度以上である場合（Ｓ１２、ＹＥＳ）、報知制御部１３ｃは、スピーカ１４から警報を発した（Ｓ４）後、ステップＳ１からの処理を再度実行する。一方、上記信号の強度が所定の強度より小さい場合（Ｓ１２、ＮＯ）、報知制御部１３ｃは、スピーカ１４から警報を発しないでステップＳ１からの処理を再度実行する。
【００４９】
なお、図７に示したフローチャートにおけるステップＳ１１およびＳ１２が実行されるタイミングは一例である。ステップＳ１１は、処理の開始からステップＳ４が実行される前までの任意のタイミングで実行されてよい。また、ステップＳ１２は、ステップＳ１１が実行されてからステップＳ４が実行される前までの任意のタイミングで実行されてよい。ただし、ステップＳ１１がステップＳ１より前に実行される場合、ステップＳ３のＮＯ、ステップ１２のＮＯ、およびステップＳ４の後、制御部１３Ｂは、ステップＳ１からではなくステップＳ１１から処理を繰り返す。
【００５０】
（警報システム３の効果）
警報システム３においては、信号発信装置３０が発した信号を信号検出部１５が検出する。そして、ユーザ１００の腰の高度における気圧に対する、ユーザ１００の手首の高度における気圧が所定の気圧以上であり、かつ信号検出部１５が検出した信号の強度が所定の強度以上であった場合にのみ、スピーカ１４から警報が発せられる。
【００５１】
このため、重量物２００に信号発信装置３０を取り付けることで、ユーザ１００の腰の高度に対する手首の高度が所定の値以下である状態で重量物２００に接近した場合にのみ、スピーカ１４から警報が発せられることとなる。すなわち、ユーザ１００が重量物２００を持ち上げる以外の目的で前屈姿勢をとり、下方に手を伸ばした場合などには、スピーカ１４から警報が発せられない。このため、重量物２００を持ち上げる作業を行う場合以外において、誤った警報が発せられる虞が低減される。
【００５２】
また、互いに重量が異なる複数の重量物が存在する場合、所定の重量より軽い重量物には信号発信装置３０を取り付けないようにしてもよい。その場合、上記複数の重量物をユーザ１００が持ち上げる場合において、上記所定の重量より軽い重量物を持ち上げる場合には警報が発せられないようにすることができる。
【００５３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
腰側装置１０の制御ブロック（特に算出部１３ａおよび報知制御部１３ｂ、１３ｃ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００５４】
後者の場合、腰側装置１０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る警報システム（１）は、ユーザ（１００）の腰の高度に対応する第１情報を取得する第１情報取得部（気圧センサ１１）と、上記ユーザが前屈姿勢を取ることにより、上記腰との高度差が変化する、上記ユーザの身体の部分の高度に対応する第２情報を取得する第２情報取得部（気圧センサ２１）と、上記腰と上記部分との高度差に対応する値を、上記第１情報取得部が取得した上記第１情報および上記第２情報取得部が取得した上記第２情報を用いて算出する算出部（１３ａ）と、上記算出部の算出結果に基づいて警報を発する報知部（スピーカ１４）とを備える。
【００５６】
上記の構成によれば、算出部は、ユーザの腰と身体の部分と高度差に対応する値を、第１情報取得部が取得した、腰の高度に対応する第１情報と、第２情報取得部が取得した、ユーザが前屈姿勢を取ることにより腰との高度差が変化する、ユーザの身体の部分の高度に対応する第２情報を用いて算出する。報知部は、算出部の算出結果に基づいて警報を発する。
【００５７】
したがって、警報システムは、ユーザの腰と、上記身体の部分との高度差に基づいて、ユーザに対して警報を発することができる。それゆえ、ユーザの姿勢を検知するために特殊な装置をユーザに取り付けることなく、簡易な構成により、腰痛の発生の虞がある姿勢を取ったユーザに対して警報を発することができる。
【００５８】
本発明の態様２に係る警報システムは、上記態様１において、上記第２情報取得部は、上記ユーザの手首の高度に対応する情報を上記第２情報として取得することが好ましい。
【００５９】
上記の構成によれば、警報システムは、ユーザの腰と手首との高度差に基づいて、ユーザに対して警報を発することができる。
【００６０】
本発明の態様３に係る警報システムは、上記態様１または２において、上記算出結果は、上記腰の高度に対する上記部分の高度に対応する値であり、上記報知部は、上記算出結果に対応する高度が所定の値以下である場合に警報を発することが好ましい。
【００６１】
上記の構成によれば、上記部分の高度が腰の高度に対して所定の値以下になった場合に警報を発することができる。
【００６２】
本発明の態様４に係る警報システムは、上記態様１から３のいずれかにおいて、所定の信号を発信する信号発信装置（３０）が、上記ユーザが持ち上げようとする対象物（重量物２００）に取り付けられており、上記信号発信装置が発信した上記所定の信号を検出する信号検出部（１５）をさらに備え、上記報知部は、上記信号検出部により検出された上記所定の信号の強度が所定の強度以上である場合にのみ警報を発することが好ましい。
【００６３】
上記の構成によれば、対象物の近くでユーザが前屈姿勢を取った場合にのみ警報システムが警報を発することができる。したがって、対象物がユーザの近くに存在しない状況、すなわちユーザが対象物を持ち上げようとすることによって腰痛が発生する虞のない状況において、誤った警報を発する虞が低減される。
【００６４】
本発明の態様５に係る警報システムは、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記第１情報は、上記腰の高度に対応する気圧であり、上記第２情報は、上記部分の高度に対応する気圧であることが好ましい。
【００６５】
上記の構成によれば、警報システムは、ユーザの腰の高度と上記部分の高度とのそれぞれに対応する気圧に基づいて警報を発することができる。
【００６６】
本発明の態様６に係る警報システムは、上記態様１から５のいずれかにおいて、上記第１情報取得部および上記第２情報取得部の少なくとも一方は、携帯情報端末（スマートフォン１０Ａ、スマートウォッチ２０Ａ）に設けられていることが好ましい。
【００６７】
上記の構成によれば、警報システムのための専用の装置の数を削減できる。
【００６８】
本発明の態様７に係る制御装置（制御部１３）は、ユーザ（１００）の腰の高度に対応する第１情報を取得する第１情報取得部（１１）と、上記ユーザが前屈姿勢を取ることにより、上記腰との高度差が変化する、上記ユーザの身体の部分の高度に対応する第２情報を取得する第２情報取得部（２１）と、警報を発する報知部（スピーカ１４）とを備える警報システム（１）に含まれる制御装置であって、上記腰と上記部分との高度差に対応する値を、上記第１情報取得部が取得した上記第１情報および上記第２情報取得部が取得した上記第２情報を用いて算出する算出部（１３ａ）と、上記算出部の算出結果に基づいて、上記報知部を制御することにより警報を発する報知制御部（１３ｂ）とを備える。
【００６９】
上記の構成によれば、態様１と同様、簡易な構成により、腰痛の発生の虞がある姿勢を取ったユーザに対して警報を発することができる。また、第１情報取得部、第２情報取得部および報知部を備える警報システムを好適に制御することができる。
【００７０】
本発明の態様８に係る警報方法は、ユーザの腰の高度に対応する第１情報を取得する第１情報取得工程（Ｓ１）と、上記ユーザが前屈姿勢を取ることにより、上記腰との高度差が変化する、上記ユーザの身体の部分の高度に対応する第２情報を取得する第２情報取得工程（Ｓ１）と、上記腰と上記部分との高度差に対応する値を、上記第１情報取得工程によって取得された上記第１情報および上記第２情報取得工程によって取得された上記第２情報を用いて算出する算出工程（Ｓ２）と、上記算出工程における算出結果に基づいて警報を発する報知工程（Ｓ４）とを含む。
【００７１】
上記方法によれば、態様１と同様、簡易な構成により、腰痛の発生の虞がある姿勢を取ったユーザに対して警報を発することができる。
【００７２】
本発明の態様９に係る制御方法は、ユーザの腰の高度に対応する第１情報を取得する第１情報取得部（気圧センサ１１）と、上記ユーザが前屈姿勢を取ることにより、上記腰との高度差が変化する、上記ユーザの身体の部分の高度に対応する第２情報を取得する第２情報取得部（気圧センサ２１）と、警報を発する報知部（スピーカ１４）とを備える警報システム（１）に含まれる制御装置（制御部１３）の制御方法であって、上記腰と上記部分との高度差に対応する値を、上記第１情報取得部が取得した上記第１情報および上記第２情報取得部が取得した上記第２情報を用いて算出する算出工程（Ｓ２）と、上記算出工程における算出結果に基づいて、上記報知部を制御することにより警報を発する報知制御工程（Ｓ４）とを含む。
【００７３】
上記方法によれば、態様７と同様、簡易な構成により、腰痛の発生の虞がある姿勢を取ったユーザに対して警報を発することができる。
【００７４】
本発明の一態様に係る制御装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記制御装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記制御装置をコンピュータにて実現させる制御装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７５】
（本発明の別表現）
なお、本発明は以下のようにも表現できる。
【００７６】
すなわち、本発明の一態様に係る警報システムは、作業者が、両膝を伸ばしたまま上体を下方に曲げる前屈姿勢を取ると警報を発信する。
【００７７】
また、本発明の一態様に係る警報システムは、作業者の腰付近に装着する第１の装置と上記作業者の手首付近に装着する第２の装置を備え、上記第１の装置と第２の装置が、互いの高さ関係を認識する。
【００７８】
また、本発明の一態様に係る警報システムにおいて、上記第１の装置および第２の装置は、気圧センサにより高さを検出する。
【００７９】
また、本発明の一態様に係る警報システムにおいて、上記第１の装置はスマートフォンである。
【００８０】
また、本発明の一態様に係る警報システムにおいて、上記第２の装置はスマートウォッチである。
【００８１】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１、２、３  警報システム
１０Ａ  スマートフォン（携帯情報端末）
１１  気圧センサ（第１情報取得部）
１３、１３Ｂ  制御部
１３ａ  算出部
１３ｂ、１３ｃ  報知制御部
１４  スピーカ（報知部）
１５  信号検出部
２０Ａ  スマートウォッチ（携帯情報端末）
２１  気圧センサ（第２情報取得部）
３０  信号発信装置
１００  ユーザ
２００  重量物（対象物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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