(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示する表示部と、
時差選択操作が可能な操作部と、
基準時刻との時差を示す複数の時差情報を含み、前記時差選択操作時に参照されるタイムゾーン設定データが記憶される書き換え可能な記憶部と、
前記時差選択操作に応じて、前記記憶部に記憶されている前記複数の時差情報から一つの前記時差情報を選択する手動時差選択部と、
選択された前記時差情報に基づいて現在時刻を修正する手動時差修正部と、
前記現在時刻を前記表示部に表示させる表示制御部と、
複数の標準電波を受信可能な電波受信部と、
前記標準電波に基づいて時刻情報を取得する時刻情報取得部と、
前記時刻情報に基づいて前記現在時刻を修正する時刻修正部と、を備え、
前記記憶部には、前記時差情報と、前記時差情報に対応する前記標準電波の種類とが記憶され、
前記電波受信部は、選択された前記時差情報に対応付けられた種類の前記標準電波を受信する受信処理を行う
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
時刻を表示する表示部と、
時差選択操作が可能な操作部と、
基準時刻との時差を示す複数の時差情報を含んで前記時差選択操作時に参照されるタイムゾーン設定データと、地理情報を分割した領域および前記領域に対応する前記時差情報を含むタイムゾーンデータと、が記憶される書き換え可能な記憶部と、
前記時差選択操作に応じて、前記記憶部に記憶されている前記複数の時差情報から一つの前記時差情報を選択する手動時差選択部と、
選択された前記時差情報に基づいて現在時刻を修正する手動時差修正部と、
前記現在時刻を前記表示部に表示させる表示制御部と、
位置情報衛星から衛星信号を受信し、前記衛星信号に基づいて位置情報を算出して取得する衛星信号受信部と、
前記タイムゾーンデータの前記時差情報から、取得された前記位置情報が含まれる前記領域に対応する前記時差情報を選択する測位時差選択部と、
前記測位時差選択部によって選択された前記時差情報に基づいて前記現在時刻を修正する測位時差修正部と、を備え、
前記衛星信号受信部は、複数の衛星システムの前記位置情報衛星から前記衛星信号を受信可能に構成され、
前記記憶部には、前記時差情報と、前記時差情報に対応する前記衛星システムの種類とが記憶され、
前記衛星信号受信部は、選択された前記時差情報に対応付けられた種類の前記衛星システムの前記位置情報衛星から前記衛星信号を受信する受信処理を行う
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記時差情報を表示する指針を備え、
前記記憶部には、前記複数の時差情報と、前記時差情報に対応する前記指針の指示位置とが記憶される
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子時計において、
前記記憶部には、前記複数の時差情報と、前記時差情報に対応するインデックスとが記憶され、
前記時差選択操作には、前記インデックスが一つ大きい前記時差情報を選択するアップ操作と、前記インデックスが一つ小さい前記時差情報を選択するダウン操作とがあり、
前記手動時差選択部は、
前記インデックスが最大値の前記時差情報を選択している場合に、前記アップ操作を検出すると、前記インデックスが最小値の前記時差情報を選択し、
前記インデックスが最小値の前記時差情報を選択している場合に、前記ダウン操作を検出すると、前記インデックスが最大値の前記時差情報を選択する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子時計において、
サマータイムの設定を有効または無効に切り替えるサマータイム切替部を備え、
前記記憶部には、前記時差情報と、前記時差情報に対応するサマータイム情報とが記憶され、
前記手動時差修正部は、前記サマータイムの設定が有効とされている場合は、前記選択された前記時差情報および選択された前記時差情報に対応付けられた前記サマータイム情報に基づいて前記現在時刻を修正する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子時計において、
外部装置から前記時差情報が供給される入力端子と、
前記入力端子に供給された前記時差情報で前記記憶部に記憶されている前記時差情報を書き換える時差書換部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子時計において、
受光素子および前記受光素子の出力値を検出する検出回路を備え、前記受光素子を用いた光による通信により前記時差情報を受信する光受信部と、
受信された前記時差情報で前記記憶部に記憶されている前記時差情報を書き換える時差書換部と、を備える
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
時刻を表示する表示部と、
時差選択操作が可能な操作部と、
基準時刻との時差を示す複数の時差情報と、前記時差情報に対応する標準電波の種類とを含み、前記時差選択操作時に参照されるタイムゾーン設定データが記憶される書き換え可能な記憶部と、
複数の標準電波を受信可能な電波受信部と、を備える電子時計の制御方法であって、
前記記憶部に記憶されている前記時差情報を書き換えるステップと、
前記時差選択操作に応じて、前記記憶部に記憶されている前記複数の時差情報から一つの前記時差情報を選択するステップと、
選択された前記時差情報に基づいて現在時刻を修正するステップと、
前記現在時刻を前記表示部に表示させるステップと、
選択された前記時差情報に対応付けられた種類の前記標準電波を受信する受信処理を行うステップと、
受信した前記標準電波から取得された時刻情報に基づいて前記現在時刻を修正するステップと、を備える
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【請求項９】
時刻を表示する表示部と、
時差選択操作が可能な操作部と、
基準時刻との時差を示す複数の時差情報および前記時差情報に対応する衛星システムの種類を含んで前記時差選択操作時に参照されるタイムゾーン設定データと、地理情報を分割した領域および前記領域に対応する前記時差情報を含むタイムゾーンデータとが記憶される書き換え可能な記憶部と、
複数の衛星システムの位置情報衛星から衛星信号を受信可能な衛星信号受信部と、を備える電子時計の制御方法であって、
前記記憶部に記憶されている前記時差情報を書き換えるステップと、
前記時差選択操作に応じて、前記記憶部に記憶されている前記複数の時差情報から一つの前記時差情報を選択するステップと、
選択された前記時差情報に基づいて現在時刻を修正するステップと、
前記現在時刻を前記表示部に表示させるステップと、
選択された前記時差情報に対応付けられた種類の前記衛星システムの前記位置情報衛星から前記衛星信号を受信する受信処理を行うステップと、
前記受信処理で受信した前記衛星信号に基づいて位置情報を算出して取得するステップと、
前記記憶部に記憶された前記タイムゾーンデータの前記時差情報から、取得された前記位置情報が含まれる前記領域に対応する前記時差情報を選択し、この選択された前記時差情報に基づいて前記現在時刻を修正するステップと、を備える
ことを特徴とする電子時計の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計および電子時計の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボタンやりゅうずを操作することで、時差を修正できる電子時計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の電子時計は、操作ボタンが押されると、秒針を移動させ、時差表示位置である３秒位置、５秒位置、８秒位置…を順番に指示させることで、時差＋１時間、時差＋２時間、時差＋３時間…のように、時差表示候補を順番に表示させる。時差と時差表示位置とは、時差テーブルに記憶されている。そして、電子時計は、再度操作ボタンが押されると、秒針を停止させ、秒針が指示している時差表示位置に対応する時差を、時差設定値として記憶し、時差設定値に基づいた時刻を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８４１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の電子時計では、時差テーブルを書き換えることができないため、電子時計が出荷された後に、時差が設定されていない国や地域において、既存の時差には含まれない新しい時差が設定された場合や、所定の国や地域における時差が、既存の時差には含まれない新しい時差に変更された場合、新しい時差を時差テーブルに反映させることができず、新しい時差で時刻を修正できないという問題がある。また、既存の時差がなくなった場合、存在しない時差が、時差表示候補として表示されることとなるため、存在しない時差が選択される可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、新しい時差が発生した場合、新しい時差で時刻を修正でき、また、既存の時差がなくなった場合、存在しない時差が選択されることを回避できる電子時計および電子時計の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子時計は、時刻を表示する表示部と、時差情報が記憶される書き換え可能な記憶部と、時差情報を選択する時差選択操作が可能な操作部と、前記時差選択操作に応じて、前記記憶部に記憶されている前記時差情報から一つの時差情報を選択する手動時差選択部と、選択された時差情報に基づいて現在時刻を修正する手動時差修正部と、前記現在時刻を前記表示部に表示させる表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、操作部の時差選択操作が行われると、手動時差選択部は、当該時差選択操作に応じて、記憶部に記憶された時差情報の中から一つの時差情報を選択する。そして、手動時差修正部は、選択された時差情報に基づいて現在時刻を修正する。そして、表示制御部は、現在時刻を表示部に表示させる。
本発明では、時差情報は書き換え可能な記憶部に記憶されているため、電子時計の出荷後に、時差が設定されていない国や地域において、既存の時差には含まれない新しい時差が設定された場合や、所定の国や地域における時差が、既存の時差には含まれない新しい時差に変更された場合、記憶部に記憶されている時差情報を、新しい時差情報を含む時差情報で書き換えることができ、これにより、新しい時差で現在時刻を修正できる。また、既存の時差がなくなった場合、記憶部に記憶されている時差情報を、なくなった時差情報を含まない時差情報で書き換えることができ、これにより、存在しない時差が選択されることを回避できる。
【０００８】
本発明の電子時計において、時差情報を表示する指針を備え、前記記憶部には、前記時差情報と、前記時差情報に対応する前記指針の指示位置とが記憶されることが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、指針は、例えば目盛に対して、時差情報に対応する指示位置を指示することで時差情報を表示する。これによれば、ユーザーは、時差選択操作を行う際、選択中の時差情報を確認できるため、時差情報の選択を容易に行うことができる。
指示位置は書き換え可能な記憶部に記憶されているため、新しい時差が発生した場合、記憶部に記憶されている時差情報および指示位置を、新しい時差情報を含む時差情報およびその指示位置で書き換えることができ、これにより、新しい時差情報を表示できる。また、既存の時差がなくなった場合、記憶部に記憶されている時差情報および指示位置を、なくなった時差情報を含まない時差情報およびその指示位置で書き換えることができ、これにより、存在しない時差が表示されることを回避できる。
【００１０】
本発明の電子時計において、前記記憶部に記憶された前記時差情報には、インデックスが付与され、前記時差選択操作には、前記インデックスが一つ大きい時差情報を選択するアップ操作と、前記インデックスが一つ小さい時差情報を選択するダウン操作とがあり、前記手動時差選択部は、前記インデックスの最大値を取得し、前記インデックスが最大値の時差情報を選択している場合に、前記アップ操作を検出すると、前記インデックスが最小値の時差情報を選択し、前記インデックスが最小値の時差情報を選択している場合に、前記ダウン操作を検出すると、前記インデックスが最大値の時差情報を選択することが好ましい。
【００１１】
例えば、電子時計が、各時差情報に対して、アップ操作が行われた場合に選択する時差情報と、ダウン操作が行われた場合に選択する時差情報とが記憶された選択テーブルを有し、手動時差選択部が、この選択テーブルに従って時差情報を選択する場合、記憶部の時差情報が更新された場合は、当該選択テーブルも更新する必要がある。
これに対して、本発明によれば、記憶部の時差情報が更新された場合でも、インデックスの最大値を取得することで、更新後の時差情報を所定の順番で選択できる。このため、上記選択テーブルを有する必要がなく、当該選択テーブルを更新する必要もないため、電子時計における時差情報の更新作業を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の電子時計において、複数の標準電波を受信可能な電波受信部と、前記標準電波に基づいて時刻情報を取得する時刻情報取得部と、前記時刻情報に基づいて前記現在時刻を修正する時刻修正部と、を備え、前記記憶部には、前記時差情報と、前記時差情報に対応する標準電波が記憶され、前記電波受信部は、選択された時差情報に対応付けられた標準電波を受信する受信処理を行うことが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、電波受信部が標準電波を受信すると、時刻情報取得部は、標準電波に基づいて時刻情報を取得し、時刻修正部は、取得された時刻情報に基づいて現在時刻を修正する。
電波受信部は、選択された時差情報に対応付けられた標準電波を受信する受信処理を行う。このため、記憶部において、時差情報に、当該時差情報に該当する地域で受信可能な標準電波を対応付けておくことで、当該地域で受信できない標準電波を受信する受信処理が実行されることを抑制できる。
ここで、新しい標準電波が設定されたり、既存の標準電波を送信する送信局が増えて標準電波の送信エリアが拡大したりするなど、時差情報に該当する地域で受信可能な標準電波に変更があった場合でも、記憶部に記憶されている標準電波を書き換えることができるので、電波受信部は、変更が反映された標準電波を受信する受信処理を実行できる。
【００１４】
本発明の電子時計において、前記記憶部には、地理情報を分割した領域と、前記領域に対応する時差情報とを含むタイムゾーンデータが記憶され、位置情報衛星から衛星信号を受信し、前記衛星信号に基づいて位置情報を算出して取得する衛星信号受信部と、前記タイムゾーンデータの前記時差情報から、取得された前記位置情報が含まれる領域に対応する時差情報を選択する測位時差選択部と、前記測位時差選択部によって選択された時差情報に基づいて前記現在時刻を修正する測位時差修正部と、を備えることが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、衛星信号受信部が衛星信号を受信し、衛星信号に基づいて位置情報を算出して取得すると、測位時差選択部は、タイムゾーンデータの時差情報から、取得された位置情報が含まれる領域に対応する時差情報を選択する。そして、測位時差修正部は、選択された時差情報に基づいて現在時刻を修正する。
本発明によれば、電子時計は、ユーザーが操作部の時差選択操作を行わなくても、衛星信号を受信することで、自動的に、現在地が該当する時差情報で現在時刻を修正できる。
ここで、本発明では、タイムゾーンデータは書き換え可能な記憶部に記憶されているため、時差が設定されていない国や地域において時差が設定された場合や、所定の国や地域において時差が変更された場合でも、記憶部に記憶されているタイムゾーンデータを書き換えることができるため、これらの変更が反映された時差情報で現在時刻を修正できる。
【００１６】
本発明の電子時計において、前記衛星信号受信部は、複数の衛星システムの位置情報衛星から前記衛星信号を受信可能に構成され、前記記憶部には、前記時差情報と、前記時差情報に対応する前記衛星システムの種類が記憶され、前記衛星信号受信部は、選択された時差情報に対応付けられた種類の衛星システムの位置情報衛星から前記衛星信号を受信する受信処理を行うことが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、衛星信号受信部は、選択された時差情報に対応付けられた種類の衛星システムの位置情報衛星から衛星信号を受信する受信処理を行う。このため、記憶部において、時差情報に、当該時差情報に該当する地域で衛星信号を受信可能な衛星システムの種類を対応付けておくことで、衛星信号を受信できる衛星システムの位置情報衛星から衛星信号を受信する受信処理が実行される。すなわち、複数種類の衛星システムの位置情報衛星から衛星信号を受信できる時差地域では、より多くの位置情報衛星から衛星信号を受信することが可能となるので、受信の成功確率が向上したり短時間で受信する事が可能になるなど、効率の良い受信が可能となる。
ここで、新しい衛星システムが設定されたり、既存の衛星システムの位置情報衛星が増えたりして、時差情報に該当する地域で衛星信号を受信可能な衛星システムの種類に変更があった場合でも、記憶部に記憶されている衛星システムの種類を書き換えることができるので、衛星信号受信部は、変更が反映された種類の衛星システムの位置情報衛星から衛星信号を受信する受信処理を実行できる。
【００１８】
本発明の電子時計において、サマータイムの設定を有効または無効に切り替えるサマータイム切替部と、前記記憶部には、前記時差情報と、前記時差情報に対応するサマータイム情報が記憶され、前記手動時差修正部は、サマータイムの設定が有効とされている場合は、選択された時差情報および前記選択された時差情報に対応付けられたサマータイム情報に基づいて前記現在時刻を修正することが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、時差情報に対応付けられたサマータイム情報に変更があった場合、記憶部に記憶されているサマータイム情報を書き換えることができるので、変更が反映されたサマータイム情報で現在時刻を修正できる。
【００２０】
本発明の電子時計において、外部装置から時差情報が供給される入力端子と、前記入力端子に供給された時差情報で前記記憶部に記憶されている前記時差情報を書き換える時差書換部と、を備えることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、外部装置から入力端子に時差情報を供給することで、記憶部に記憶されている時差情報を書き換えることができるため、例えば、電子時計が光による通信により時差情報を受信し、当該時差情報で記憶部に記憶されている時差情報を書き換える場合と比べて、時差情報を高速で書き換えることができ、書き換えにかかる時間を短縮できる。
【００２２】
本発明の電子時計において、受光素子および前記受光素子の出力値を検出する検出回路を備え、前記受光素子を用いた光による通信により時差情報を受信する光受信部と、受信された時差情報で前記記憶部に記憶されている前記時差情報を書き換える時差書換部と、を備えることが好ましい。
【００２３】
本発明によれば、外部装置から光通信により時差情報を電子時計に送信することで、記憶部に記憶されている時差情報を書き換えることができるため、例えば電子時計の裏蓋を開けるなどする必要がなく、書き換え作業を容易にできる。
【００２４】
本発明の電子時計の制御方法は、時刻を表示する表示部と、時差情報が記憶される書き換え可能な記憶部と、時差情報を選択する時差選択操作が可能な操作部とを備える電子時計の制御方法であって、前記記憶部に記憶されている前記時差情報を書き換えるステップと、前記時差選択操作に応じて、前記記憶部に記憶されている前記時差情報から一つの時差情報を選択するステップと、選択された時差情報に基づいて現在時刻を修正するステップと、前記現在時刻を前記表示部に表示させるステップと、を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、電子時計の出荷後に、新しい時差が発生した場合、記憶部に記憶されている時差情報を、新しい時差情報を含む時差情報で書き換えることができ、これにより、新しい時差で現在時刻を修正できる。また、既存の時差がなくなった場合でも、記憶部に記憶されている時差情報を、なくなった時差情報を含まない時差情報で書き換えることができ、これにより、存在しない時差が選択されることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電子時計の正面図。
【図２】第１実施形態における電子時計の概略を示す断面図。
【図３】第１実施形態における電子時計の回路構成を示す図。
【図４】第１実施形態における電子時計を裏蓋側から見た図。
【図５】第１実施形態におけるＲＡＭのデータ構成を示す図。
【図６】第１実施形態におけるタイムゾーン設定データの一例を示す図。
【図７】時差情報の変更履歴を示す図。
【図８】第１実施形態における更新後のタイムゾーン設定データの一例を示す図。
【図９】第１実施形態における時差情報設定処理を示すフローチャート。
【図１０】本発明に係る第２実施形態の電子時計の回路構成を示す図。
【図１１】第２実施形態におけるタイムゾーン設定データの一例を示す図。
【図１２】第２実施形態における更新後のタイムゾーン設定データの一例を示す図。
【図１３】第２実施形態における時刻修正処理を示すフローチャート。
【図１４】本発明に係る第３実施形態の通信システムを示す図。
【図１５】第３実施形態における通信システムの通信方法を説明する図。
【図１６】第３実施形態における電子時計の正面図。
【図１７】第３実施形態における電子時計の概略を示す断面図。
【図１８】第３実施形態における電子時計の回路構成を示す図。
【図１９】第３実施形態における記憶装置のデータ構成を示す図。
【図２０】第３実施形態におけるタイムゾーンデータの一例を示す図。
【図２１】第３実施形態におけるタイムゾーンデータを説明するための図。
【図２２】第３実施形態における制御回路の構成を示す図。
【図２３】本発明に係る変形例のタイムゾーン設定データを示す図。
【図２４】変形例における時差情報設定処理を示すフローチャート。
【図２５】本発明に係る他の変形例の電子時計の回路構成を示す図。
【図２６】本発明に係るさらに他の変形例のタイムゾーン設定データを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施形態］
［電子時計の概略構成］
図１は、電子時計１の正面図であり、図２は、電子時計１の概略を示す断面図である。
電子時計１は、図１、図２に示すように、外装ケース３０と、カバーガラス３３と、裏蓋３４とを備えている。
外装ケース３０は、円筒状であり、金属で形成されている。図２に示すように、外装ケース３０の二つの開口のうち、表面側の開口は、カバーガラス３３で塞がれており、裏面側の開口は金属で形成された裏蓋３４で塞がれている。
外装ケース３０の側面には、Ａボタン４１と、Ｂボタン４２と、りゅうず４３とが設けられている。Ａボタン４１、Ｂボタン４２、りゅうず４３は、本発明の操作部の一例である。
【００２８】
外装ケース３０の内側には、ダイヤルリング３５と、文字板１１と、指針２１，２２，２３，２４，２５，２６，２７，２８と、カレンダー車２０と、各指針およびカレンダー車２０を駆動する駆動機構１４０などが備えられている。
【００２９】
ダイヤルリング３５は、リング状に形成されている。
文字板１１は、外装ケース３０の内側で時刻を表示する円形の板材であり、カバーガラス３３との間に各指針２１〜２８を備え、ダイヤルリング３５の内側に配置されている。
文字板１１および地板１２５には、指針２１，２２，２３の指針軸２９と、指針２４，２５，２６，２７，２８の図示しない指針軸とが貫通する穴が形成されている。また、文字板１１には、カレンダー小窓１５の開口部が形成されている。
【００３０】
駆動機構１４０は、地板１２５に取り付けられ、回路基板１２０で裏蓋側から覆われている。駆動機構１４０は、ステップモーターと歯車などの輪列とを有し、当該ステップモーターが当該輪列を介して指針軸を回転させることにより各指針２１〜２８およびカレンダー車２０を駆動する。
駆動機構１４０は、具体的には、第１〜第６駆動機構を備える。第１駆動機構は指針２２および指針２３を駆動し、第２駆動機構は指針２１を駆動し、第３駆動機構は指針２４を駆動し、第４駆動機構は指針２５を駆動し、第５駆動機構は指針２６，２７，２８を駆動し、第６駆動機構はカレンダー車２０を駆動する。
【００３１】
回路基板１２０は、表面側に制御装置１００を備えている。回路基板１２０の裏蓋側には、回路基板１２０を覆うための回路押さえ１２２が設けられている。また、電池１３０が、地板１２５と裏蓋３４との間に設けられている。
【００３２】
［電子時計の表示機構］
指針２１，２２，２３は、文字板１１の平面中心に、文字板１１の表裏方向に沿って設けられた指針軸２９に取り付けられている。なお、指針軸２９は、各指針２１，２２，２３が取り付けられる３つの指針軸で構成されている。
文字板１１の外周部を囲むダイヤルリング３５の内周側には、図１に示すように、内周を６０分割にする目盛が表記されている。この目盛を用いて、指針２１は第１時刻（ローカルタイム：例えば外国にいる場合の現地時刻）の「秒」を表示し、指針２２は第１時刻の「分」を表示し、指針２３は第１時刻の「時」を表示する。なお、第１時刻の「秒」は、後述する第２時刻の「秒」と同じため、ユーザーは、指針２１を確認することで、第２時刻の「秒」も把握できる。
指針２４は、文字板１１の平面中心から２時方向の位置に設けられている指針軸に取り付けられ、曜日を表示する。
【００３３】
指針２５は、文字板１１の平面中心から１０時方向の位置に設けられている指針軸に取り付けられている。
指針２５の回転領域の外周には、「ＤＳＴ」の英字と「○」の記号が表記されている。ＤＳＴ（daylight saving time）は夏時間（サマータイム）を意味する。指針２５は、これらの英字と記号を指示することで、夏時間（ＤＳＴ：夏時間ＯＮ、○：夏時間ＯＦＦ）の設定を表示する。
また、指針２５の回転領域の外周には、円周に沿って三日月鎌状の記号１２が表記されている。この記号１２は電池１３０のパワーインジケーターであり、電池容量に応じた位置を指針２５が指示することで電池容量が表示される。
【００３４】
指針２６、指針２７は、文字板１１の平面中心から６時方向の同じ位置に設けられている指針軸に取り付けられている。指針２６は、第２時刻（ホームタイム：例えば外国にいる場合の日本の時刻）の「分」を表示し、指針２７は、第２時刻の「時」を表示する。指針２８は、文字板１１の平面中心から４時方向の位置に設けられている指針軸に取り付けられている。指針２８は、第２時刻の午前および午後を表示する。
すなわち、指針２６，２７，２８、および、上記指針２１，２２，２３と、これらの指針を駆動する駆動機構は、本発明の時刻を表示する表示部の一例である。また、第１時刻および第２時刻は、本発明の現在時刻に相当する。
【００３５】
カレンダー小窓１５は、文字板１１を矩形状に開口した開口部に設けられており、開口部からカレンダー車２０に印刷された数字が視認可能となっている。カレンダー車２０は、開口部から数字を視認させることで、第１時刻に対応した年月日の「日」を表示する。
【００３６】
ダイヤルリング３５には、内周側の目盛に沿って、協定世界時（ＵＴＣ）との時差を表す数字や数字以外の記号３７が表記されている。
また、ダイヤルリング３５の周囲に設けられている外装ケース３０には、ダイヤルリング３５に表記されている数字や数字以外の記号３７に対応した標準時を使用している代表都市名を表す都市情報３６が、数字や数字以外の記号３７に併記されている。
指針２１は、数字や数字以外の記号３７や都市情報３６を指示することで、現在設定されている時差情報や選択中の時差情報を表示する。すなわち、指針２１は、本発明の時差情報を表示する指針の一例である。
【００３７】
［電子時計の回路構成］
図３は、電子時計１の回路構成を示す図である。
電子時計１は、ＣＰＵ（中央処理装置：Central Processing Unit）で構成される制御装置１００と、制御装置１００に接続された電池１３０、入力装置４０、駆動機構１４０が備えるモーターコイル１４１とを備えている。ここで、駆動機構１４０は、第１〜第６駆動機構のそれぞれがモーターコイルを備えているが、図３では代表して１つのモーターコイルを示している。
【００３８】
入力装置４０は、Ａボタン４１、Ｂボタン４２、りゅうず４３と、図示しないスイッチ回路とを備えて構成され、各ボタン４１，４２の押し離しや、りゅうず４３の引き出し、押し込み、回転に応じた操作信号を制御装置１００に出力する。
【００３９】
制御装置１００は、電池電圧検出回路５１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）５２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５３と、書き換え可能な記憶装置５４と、コイル駆動回路５５と、制御回路５６とを備える。
【００４０】
また、制御装置１００は、回路基板１２０に設けられた２つの入力端子１０１，１０２と接続され、入力端子１０１，１０２に外部装置からデータを供給することで、記憶装置５４のデータを書き換え可能に構成されている。
図４は、電子時計１を、裏蓋側から見た図である。なお、図４では、裏蓋３４および外装ケース３０については図示を省略している。また、駆動機構１４０については、一部の構成のみ図示している。
図４に示すように、入力端子１０１，１０２は、回路基板１２０の裏蓋側に設けられている。この入力端子１０１，１０２には、電子時計１の裏蓋３４を開けた状態で、外部装置の出力端子を接触させることができ、この出力端子から入力端子１０１，１０２にデータを供給することで、記憶装置５４のデータを書き換えることができる。
また、回路基板１２０には、入力端子１０１，１０２とは別に、複数の端子１０３が設けられている。
【００４１】
図３に戻り、電池電圧検出回路５１は、電池１３０の電池電圧を、例えば５〜１０秒間隔で検出し、検出値を制御回路５６に出力する。
コイル駆動回路５５は、モーターコイル１４１の端子Ｍ１，Ｍ２に接続されている。そして、制御回路５６による制御により、モーターコイル１４１にパルスを出力し、駆動機構１４０を駆動させ、各指針を運針させる。
ＲＯＭ５２には、制御回路５６で実行されるプログラムや、プログラムの実行時に用いられるデータが記憶されている。
【００４２】
ＲＡＭ５３には、図５に示すように、内部時刻データ５３１と、第１表示用時刻データ５３２と、第２表示用時刻データ５３３と、第１時差データ５３４と、第２時差データ５３５とが記憶される。
内部時刻データ５３１には、内部時刻が記憶される。本実施形態では、内部時刻は、ＵＴＣを示している。この内部時刻は、制御回路５６の後述する計時部５６１によって更新される。
第１表示用時刻データ５３２には、内部時刻データ５３１の内部時刻に、第１時差データ５３４の時差情報の時差を加算した第１表示用時刻が記憶される。ここで、第１表示用時刻は、指針２１，２２，２３によって表示される第１時刻に相当する。
第２表示用時刻データ５３３には、内部時刻データ５３１の内部時刻に、第２時差データ５３５の時差情報の時差を加算した第２表示用時刻が記憶される。ここで、第２表示用時刻は、指針２１，２６，２７，２８によって表示される第２時刻に相当する。
なお、第１時差データ５３４および第２時差データ５３５の時差情報は、ユーザーが入力装置４０を操作することにより設定される。この設定手順については、後述する。
【００４３】
記憶装置５４は、書き換え可能な不揮発性メモリーによって構成されている。このような不揮発性メモリーとしては、EEPROM（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリーなどを例示できる。記憶装置５４は、本発明の書き換え可能な記憶部の一例である。
記憶装置５４には、タイムゾーン設定データ５４１が記憶されている。
【００４４】
図６は、タイムゾーン設定データ５４１の一例を示す図である。
タイムゾーン設定データ５４１には、インデックスが付与された時差情報（タイムゾーン）と、針位置とが対応付けられて記憶されている。
インデックスは、通し番号であり、本実施形態では、０以上の整数で示される。
時差情報は、ＵＴＣとの時差を示す情報である。例えば、「０」は、ＵＴＣとの時差が０時間であることを示し、「＋１」は、ＵＴＣとの時差が＋１時間であることを示し、「−１」は、ＵＴＣとの時差が−１時間であることを示す。図６に示すタイムゾーン設定データ５４１では、−１２時間から＋１４時間まで、４０個の時差情報が記憶されている。
針位置は、秒針である指針２１の指示位置（秒位置）を示す情報である。例えば、「０」は、０秒位置を示し、「２」は、２秒位置を示す。
【００４５】
ここで、図７は、時差情報（タイムゾーン）の変更履歴を示す図である。図７に示すように、所定の地域の時差情報が変更される場合（Libya〜Turks and Caicos Islandsのケース）や、新たに時差情報が設定される場合（North Koreaのケース）がある。また、設定されていた時差情報がなくなる場合もある。新たな時差情報が設定される場合や、設定されていた時差情報がなくなる場合は、時差情報の数が増減する。
図７に示すように、２０１５年８月１５日には、北朝鮮（North Korea）に対して新たな時差情報（＋８．５時間）が設定されたため、時差情報の数は、それまでの４０から１つ増えて４１となっている。
【００４６】
このように、時差情報の変更があると、記憶装置５４のタイムゾーン設定データ５４１も更新する必要がある。
電子時計１では、タイムゾーン設定データ５４１は、書き換え可能な記憶装置５４に記憶されているため、外部装置によって入力端子１０１，１０２から、変更後のタイムゾーン設定データをタイムゾーン設定データ５４１に書き込むことができ、これにより、タイムゾーン設定データ５４１を更新できる。
【００４７】
上記の図６に示したタイムゾーン設定データ５４１は、北朝鮮に対して時差情報が設定される前のデータである。
図６のタイムゾーン設定データ５４１では、インデックス「１３」の時差情報が＋８時間で針位置が１７秒であり、インデックス「１４」のタイムゾーンが＋８．７５時間で針位置が１８秒であった。
これに対して、図８は、北朝鮮に対して時差情報が設定された後に更新されたタイムゾーン設定データ５４１の一例を示す図である。
図８のタイムゾーン設定データ５４１では、時差情報の数が４０から１つ増えて４１となり、更新前のインデックス「１４」〜「３９」に対応付けられていた時差情報および針位置が、インデックス「１５」〜「４０」に対応付けられている。さらに、インデックス「１３」の針位置が１７秒から１６秒に変更されている。そして、インデックス「１４」には、北朝鮮の時差情報である＋８．５時間と、針位置として１７秒とが対応付けられている。
すなわち、指針２１は、タイムゾーン設定データ５４１の更新前は、１６秒位置は指示せず、１７秒位置を指示することで＋８時間を表示し、１８秒位置を指示することで＋８．７５時間を表示するが、更新後は、１６秒位置を指示することで＋８時間を表示し、１７秒位置を指示することで＋８．５時間を表示し、１８秒位置を指示することで＋８．７５時間を表示する。
【００４８】
図３に戻り、制御回路５６は、ＲＯＭ５２に格納された各種プログラムを実行することで、計時部５６１、時差選択部５６２、時差修正部５６３、表示制御部５６４、時差書換部５６５として機能する。
計時部５６１は、電子時計１が備える図示しない水晶振動子の発振信号に基づく基準信号を用いて、ＲＡＭ５３に記憶された内部時刻データ５３１を更新することで、内部時刻を計時する。
時差選択部５６２は、入力装置４０の操作に応じて、時差情報を選択する。時差選択部５６２は、本発明の手動時差選択部の一例である。
時差修正部５６３は、時差選択部５６２によって選択された時差情報に基づいて、第１表示用時刻、および、第２表示用時刻を修正する。時差修正部５６３は、本発明の手動時差修正部の一例である。
表示制御部５６４は、コイル駆動回路５５を制御して、指針２１〜２８に時刻などを表示させる。
時差書換部５６５は、入力端子１０１，１０２に、記憶装置５４の書き換え用のデータが供給されると、供給されたデータで記憶装置５４のタイムゾーン設定データ５４１を、すべて、または、一部分のみ書き換える。
なお、制御回路５６の各機能部の詳細については、次の時差情報設定処理で説明する。
【００４９】
［時差情報設定処理］
図９は、電子時計１が実行する時差情報設定処理を示すフローチャートである。
まず、第１時刻の時差情報の設定処理について説明する。
制御回路５６は、りゅうず４３が１段位置に引かれているか否かを判定する（Ｓ１１）。Ｓ１１でＮＯと判定された場合、制御回路５６は、Ｓ１１の処理を繰り返し実行する。
【００５０】
Ｓ１１でＹＥＳと判定された場合、Ｓ１２に移行する。Ｓ１２では、変数Ｉとして、第１時刻データに現在設定されている時差情報のインデックスの番号を設定する。表示制御部５６４は、秒針である指針２１の移動を制御して、インデックスＩに対応付けられた針位置をタイムゾーン設定データ５４１に基づいて指示させる。
そして、制御回路５６は、入力装置４０から出力される操作信号の入力を許可する（Ｓ１３）。
【００５１】
次に、時差選択部５６２は、入力装置４０から出力される操作信号に基づいて、りゅうず４３が回転され、時差選択操作が行われたことを検出すると、りゅうず４３の回転方向が、時計回りか、反時計回りかを判定する（Ｓ１４）。
【００５２】
りゅうず４３の回転方向が時計回りの場合、時差選択部５６２は、インデックスの番号が１つ大きい時差情報を選択するアップ操作が行われたと判定し、Ｉの値に１を加算する（Ｓ１５）。
次に、時差選択部５６２は、Ｉの値が、最大値に１を加算した値かを判定する（Ｓ１６）。Ｓ１６でＮＯと判定された場合、時差選択部５６２は、処理をＳ２１に進める。なお、時差選択部５６２は、Ｉの最大値を、タイムゾーン設定データ５４１における各インデックスの番号から最大値を検索することで取得できる。または、記憶装置５４にインデックスの最大値を示すデータもあわせて記憶させておき、時差選択部５６２が当該データを読み出すことで最大値を取得するようにしてもよい。
Ｓ１６でＹＥＳと判定された場合、時差選択部５６２は、Ｉの値を０に変更し（Ｓ１７）、処理をＳ２１に進める。
すなわち、時差選択部５６２は、インデックスが最大値の時差情報を選択している場合に、アップ操作を検出すると、インデックスが最小値の時差情報を選択する。
【００５３】
一方、りゅうず４３の回転方向が反時計回りの場合、時差選択部５６２は、インデックスの番号が１つ小さい時差情報を選択するダウン操作が行われたと判定し、Ｉの値から１を減算する（Ｓ１８）。
次に、時差選択部５６２は、Ｉの値が−１か否かを判定する（Ｓ１９）。Ｓ１９でＮＯと判定された場合、時差選択部５６２は、処理をＳ２１に進める。
Ｓ１９でＹＥＳと判定された場合、時差選択部５６２は、Ｉの値を最大値に変更し（Ｓ２０）、処理をＳ２１に進める。
すなわち、時差選択部５６２は、インデックスが最小値の時差情報を選択している場合に、ダウン操作を検出すると、インデックスが最大値の時差情報を選択する。
【００５４】
Ｓ２１では、表示制御部５６４は、指針２１の移動を制御して、インデックスＩに対応付けられた針位置を指示させる。
そして、時差修正部５６３は、インデックスＩに対応付けられた時差情報を、第１時差データ５３４に設定する。これにより、第１表示用時刻データ５３２には、内部時刻に、第１時差データ５３４の時差情報の時差が加算された第１表示用時刻が記憶される。すなわち、第１表示用時刻が、インデックスＩの時差情報によって修正される（Ｓ２２）。そして、表示制御部５６４は、指針２２，２３の移動を制御して、当該第１表示用時刻の時分を表示させる。
【００５５】
次に、時差選択部５６２は、りゅうず４３が１段位置に維持されているか否かを判定する（Ｓ２３）。Ｓ２３でＹＥＳと判定された場合、時差選択部５６２は、処理をＳ１４に戻し、Ｓ１４〜Ｓ２３の処理を再度実行する。
Ｓ２３でＮＯと判定された場合、すなわち、りゅうず４３が１段位置から移動した場合、インデックスＩの時差情報によって時差情報が設定され、制御回路５６は、時差情報設定処理を終了する。時差情報設定処理が終了すると、表示制御部５６４は、指針２１の移動を制御して、第１表示用時刻の秒を表示させる。
【００５６】
なお、以上の説明では、第１時刻の時差情報の設定処理について説明したが、りゅうず４３が１段位置に引かれた状態でＢボタン４２を押すことで、第２時刻の時差情報の設定処理を行うことができる。第２時刻の時差情報の設定処理も、第１時刻の時差情報の設定処理と同様の手順により行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態では、時差選択操作であるアップ操作およびダウン操作は、りゅうず４３を回転させることで行われているが、本発明はこれに限定されない。例えば、Ａボタン４１が押されることでアップ操作が行われ、Ｂボタン４２が押されることでダウン操作が行われるようにしてもよい。
また、本実施形態では、時差選択操作を行うたびに表示制御部５６４が指針２２，２３の移動を制御して、第１表示用時刻の時分を表示させているが、時差情報設定処理の終了後、指針２１と同じタイミングで指針２２，２３の移動を制御してもよい。
【００５８】
［第１実施形態の作用効果］
電子時計１によれば、電子時計１の出荷後に、時差が設定されていない国や地域において、既存の時差には含まれない新しい時差が設定された場合や、所定の国や地域における時差が、既存の時差には含まれない新しい時差に変更された場合、タイムゾーン設定データ５４１を、新しい時差情報を含むタイムゾーン設定データで書き換えることができ、これにより、新しい時差で現在時刻を修正できる。また、既存の時差がなくなった場合、タイムゾーン設定データ５４１を、なくなった時差情報を含まないタイムゾーン設定データで書き換えることができ、これにより、存在しない時差が選択されることを回避できる。
【００５９】
指針２１は、時差情報を表示するため、ユーザーは、時差選択操作を行う際、選択中の時差情報を確認でき、時差情報の選択を容易に行うことができる。
また、新しい時差が発生した場合、タイムゾーン設定データ５４１を、新しい時差情報およびその指示位置を含むタイムゾーン設定データで書き換えることができ、これにより、新しい時差情報を表示できる。また、既存の時差がなくなった場合、タイムゾーン設定データ５４１を、なくなった時差情報およびその指示位置を含まないタイムゾーン設定データで書き換えることができ、これにより、存在しない時差情報が表示されることを回避できる。
また、タイムゾーン設定データ５４１を、既存の時差情報に対応する指示位置を変更したタイムゾーン設定データで書き換えることで、既存の時差情報の指示位置を変更することもできる。
【００６０】
例えば、電子時計が、タイムゾーン設定データ５４１に記憶された各時差情報に対して、アップ操作が行われた場合に選択する時差情報と、ダウン操作が行われた場合に選択する時差情報とが記憶された選択テーブルを有し、時差選択部５６２が、この選択テーブルに従って時差情報を選択する場合、タイムゾーン設定データ５４１が更新された場合は、当該選択テーブルも更新する必要がある。
これに対して、電子時計１によれば、タイムゾーン設定データ５４１が更新された場合でも、インデックスの最大値を取得することで、更新後の時差情報を所定の順番で選択できる。このため、上記選択テーブルを有する必要がなく、当該選択テーブルを更新する必要もないため、電子時計１における時差情報の更新作業を容易に行うことができる。
また、これによれば、時差情報を選択するプログラムは、書き換える必要がないため、ＲＯＭ５２に記憶させることができる。
【００６１】
外部装置から入力端子１０１，１０２に時差情報を供給することで、タイムゾーン設定データ５４１を書き換えることができるため、例えば、電子時計が光による通信によりタイムゾーン設定データを受信し、当該タイムゾーン設定データでタイムゾーン設定データ５４１を書き換える場合と比べて、タイムゾーン設定データ５４１を高速で書き換えることができ、書き換えにかかる時間を短縮できる。
【００６２】
［第２実施形態］
第２実施形態の電子時計は、電波を受信し、受信した電波に基づいて内部時刻を修正する点で、第１実施形態の電子時計１とは異なる。その他の構成は、電子時計１と同様である。なお、以降の説明では、電子時計１と同じ構成については同じ符号を付与し、説明は省略する。
【００６３】
図１０は、第２実施形態の電子時計１Ａの回路構成を示す図である。
電子時計１Ａは、制御装置１００Ａに接続された電波受信装置５７を備えている。電波受信装置５７は、本発明の電波受信部の一例である。
電波受信装置５７は、図示を略すが、同調回路、増幅回路、バンドパスフィルター、包絡線検波回路、ＡＧＣ（Auto Gain Control）回路、二値化回路等を備える一般的な受信装置である。
電波受信装置５７は、複数の標準電波を受信可能に構成されている。本実施形態では、日本の標準電波「ＪＪＹ」、アメリカ合衆国の標準電波「ＷＷＶＢ」、ドイツの標準電波「ＤＣＦ７７」を受信可能に構成されている。なお、イギリスの標準電波「ＭＳＦ」、中華人民共和国の標準電波「ＢＰＣ」などのその他の地域における標準電波を受信可能に構成されていてもよい。
【００６４】
図１１は、記憶装置５４に記憶されるタイムゾーン設定データ５４２の一例を示す図である。
タイムゾーン設定データ５４２には、時差情報に対応付けられて、標準電波（ＪＪＹ，ＷＷＶＢ，ＤＣＦ７７）が記憶されている。ここでは、時差情報に、当該時差情報に該当する地域で電波を受信可能な標準電波が対応付けられている。
【００６５】
ここで、タイムゾーン設定データ５４２は、上述したように時差情報の変更があった場合や、時差情報に該当する地域で電波を受信可能な標準電波に変更があった場合、タイムゾーン設定データ５４２を更新する必要がある。
電子時計１Ａでは、第１実施形態の電子時計１と同様に、タイムゾーン設定データ５４２は、書き換え可能な記憶装置５４に記憶されているため、外部装置によって入力端子１０１，１０２から、変更後のタイムゾーン設定データをタイムゾーン設定データ５４２に書き込むことができ、これにより、タイムゾーン設定データ５４２を更新できる。
【００６６】
図１２は、更新後のタイムゾーン設定データ５４２の一例を示す図である。
図１２のタイムゾーン設定データ５４２では、図１１のタイムゾーン設定データ５４２に対して、＋８．５時間の時差情報が追加され、さらに、当該時差情報にＪＪＹが対応付けられている。なお、新しい標準電波が設定されたり、既存の標準電波を送信する送信局が増えて標準電波の送信エリアが拡大したりするなどした場合は、既存の時差情報に対応付けられている標準電波が変更される場合もある。
【００６７】
制御回路５６Ａは、計時部５６１、時差選択部５６２、時差修正部５６３、表示制御部５６４、時差書換部５６５に加えて、受信制御部５６６、時刻情報取得部５６７、時刻修正部５６８としても機能する。
受信制御部５６６は、電波受信装置５７を制御して電波を受信する電波受信処理を実行する。
時刻情報取得部５６７は、受信された電波に基づいて時刻情報を取得する。
時刻修正部５６８は、取得された時刻情報に基づいて、内部時刻データ５３１に記憶される内部時刻を修正する。なお、本実施形態では、内部時刻は、現在地の時刻を示す。
なお、受信制御部５６６、時刻情報取得部５６７、時刻修正部５６８の機能の詳細については、次の時刻修正処理で説明する。
【００６８】
［時刻修正処理］
図１３は、電子時計１Ａが実行する時刻修正処理を示すフローチャートである。
受信制御部５６６は、入力装置４０から出力される操作信号に基づいて、りゅうず４３が０段位置にある状態（電子時計１Ａの内側に向けて押し込まれた状態）で、Ａボタン４１が例えば３秒以上押されたか否かを検出する（Ｓ３１）。Ｓ３１でＹＥＳと判定された場合、受信制御部５６６は、処理をＳ３３に進める。
【００６９】
Ｓ３１でＮＯと判定された場合、受信制御部５６６は、内部時刻が予め設定された時刻（定時）か否かを判定する（Ｓ３２）。Ｓ３２でＹＥＳと判定された場合、受信制御部５６６は、処理をＳ３３に進める。一方、Ｓ３２でＮＯと判定された場合、受信制御部５６６は、Ｓ３１の処理を再度実行する。
【００７０】
Ｓ３３では、受信制御部５６６は、現在第１時差データに設定されている時差情報のインデックスＩに対応付けられた標準電波を、タイムゾーン設定データ５４２に基づいて選択し、電波受信装置５７を制御して、選択した標準電波を受信する受信処理を実行する。
そして、時刻情報取得部５６７は、受信された電波に基づいて時刻情報を取得する。
【００７１】
次に、時刻修正部５６８は、時刻情報取得部５６７によって時刻情報が取得されたか否かを判定することで、受信に成功したか否かを判定する（Ｓ３４）。この判定は、受信に成功するか、または、受信処理が実行されてから予め設定されたタイムアウト時間が経過するまでの間、繰り返し行われる。
Ｓ３４でＹＥＳと判定された場合、時刻修正部５６８は、取得された時刻情報を基に内部時刻データ５３１を更新して内部時刻を修正する（Ｓ３５）。具体的には、受信する標準電波により、内部時刻であるＵＴＣに対する時差をまず判定する。例えば受信する標準電波がＪＪＹであれば、ＪＪＹの送信されている時刻は、ＵＴＣ＋９時間であるので、ＵＴＣに対する時差は＋９時間と判定できる。そして、受信した時刻情報からＵＴＣに対する時差を差し引いた時間で、内部時刻データ５３１を更新する。以上の受信処理を実行した上で、時刻修正処理を終了する。
【００７２】
［第２実施形態の作用効果］
本実施形態においても、第１実施形態と同様の構成により、同様の作用効果を得ることができる。
また、本実施形態によれば、電波受信装置５７は、選択された時差情報に対応付けられた標準電波を受信する受信処理を行う。このため、タイムゾーン設定データ５４２において、時差情報に、当該時差情報に該当する地域で受信可能な標準電波を対応付けておくことで、当該地域で受信できない標準電波を受信する受信処理が実行されることを抑制できる。
そして、時差情報に該当する地域で受信可能な標準電波に変更があった場合でも、タイムゾーン設定データ５４２に記憶されている標準電波を書き換えることができるので、電波受信装置５７は、変更が反映された標準電波を受信する受信処理を実行できる。
【００７３】
［第３実施形態］
第３実施形態の電子時計は、位置情報衛星から衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて内部時刻や時差を修正する点、および、外部装置から光通信によってデータを受信する点で、第１、第２実施形態の電子時計１，１Ａとは異なる。なお、以降の説明では、電子時計１，１Ａと同じ構成については同じ符号を付与し、説明は省略する。
【００７４】
［通信システムの構成］
図１４は、第３実施形態の通信システム１０を構成する電子時計１Ｂおよび通信装置２を示す外観図である。
図１４に示すように、通信システム１０は、電子時計１Ｂと、電子時計１Ｂとの間で信号の送受信が可能な外部装置としての通信装置２とを備えている。
電子時計１Ｂは、詳しくは後述するが、受光素子である太陽電池１３５を備えている。
【００７５】
通信装置２は、ベース部７１と、ベース部７１から上方に延出する本体部７２と、本体部７２から水平方向に延出された台座部７３とを備えている。さらに、本体部７２の上面７２１にはアーム部７４が設けられ、アーム部７４の先端には照明部７４１が設けられている。
台座部７３には、コイル７５が内蔵されている。また、照明部７４１には、発光素子７６が内蔵されている。発光素子７６は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を備えて構成されている。
【００７６】
ここで、電子時計１Ｂは、裏蓋側が台座部７３の表面と向き合うように、台座部７３に載置（セット）されている。この際、台座部７３は本体部７２に片持ち支持されているので、電子時計１Ｂのバンドが三つ折れバックル形式のように分離できないタイプであっても、電子時計１Ｂの裏蓋を台座部７３の表面に載置できる。このため、電子時計１Ｂのモーターコイル１４１と、台座部７３に内蔵されたコイル７５とは、近接した位置に配置され、電磁結合による通信が可能とされている。
また、照明部７４１は、発光素子７６から出射された光が、台座部７３に載置された電子時計１Ｂの表面に入射し、太陽電池１３５で受光されるように設けられている。
【００７７】
本体部７２の上面７２１には、通信装置２を電子時計１Ｂと通信させるための通信ボタン７７１と、発光素子７６を点灯させるための点灯ボタン７７２とが設けられている。
通信ボタン７７１が押されると、通信装置２は電子時計１Ｂとの間で通信処理を開始する。
点灯ボタン７７２が押されると、通信装置２は発光素子７６を継続して点灯する。これにより、通信装置２にセットされた電子時計１Ｂの太陽電池１３５に継続して光が照射され、電子時計１Ｂが備える後述する二次電池１３０Ｂが充電される。
通信装置２の操作者は、販売者や修理者を含む電子時計１Ｂに関するサービスの提供者や、電子時計１Ｂのユーザー等であってもよい。
【００７８】
なお、図示は省略するが、通信装置２の本体部７２には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリー、ＳＤメモリーカード、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の記憶媒体が挿入される挿入口が設けられている。また、本体部７２には、インターネットやＰＣ（Personal Computer）にケーブルを介して接続可能なコネクターも設けられている。これらの構成により、通信装置２は、電子時計１Ｂに送信するデータを、上記記憶媒体や、インターネットや、ＰＣなどから取得する。
【００７９】
［通信システムの動作の概要］
図１５に示すように、通信システム１０では、電子時計１Ｂがモーターコイル１４１にパルスを出力すると、モーターコイル１４１に磁界が発生し、通信装置２のコイル７５との間で、電磁結合が起こり、磁界の変化によってコイル７５に電流が流れ、誘導起電圧が発生する。この電磁結合を利用し、電子時計１Ｂは、モーターコイル１４１にパルスを出力するか否かで、「１，０（２進数）」の「１」の値を示す「１」信号、または、「１，０」の「０」の値を示す「０」信号を送信する。一方、通信装置２は、コイル７５に電圧が発生したか否かを検出することで、「１」信号または「０」信号を受信する。このようにして、通信装置２と電子時計１Ｂとの間で、電磁結合による通信が行われる。
また、通信装置２が発光素子７６を駆動して点灯すると、電子時計１Ｂの太陽電池１３５に光が入射される。この光を利用し、通信装置２は、発光素子７６を点灯するか否かで、「１」信号または「０」信号を送信する。一方、電子時計１Ｂは、太陽電池１３５に所定の強さの光が入射されたか否かで発電電圧が変化するため、当該発電電圧を検出することで、「１」信号または「０」信号を受信できる。このようにして、通信装置２と電子時計１Ｂとの間で、光による通信が行われる。
【００８０】
［電子時計の構成］
電子時計１Ｂは、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星のうち、少なくとも１つのＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信して時刻情報を取得し、少なくとも３つのＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信して位置情報を算出して取得するように構成されている。
【００８１】
［電子時計の概略構成］
図１６は、電子時計１Ｂの正面図であり、図１７は、電子時計１Ｂの概略を示す断面図である。ここでは、第１実施形態の電子時計１と異なる構成のみ説明し、その他の構成については説明を省略する。
電子時計１Ｂでは、図１７に示すように、外装ケース３０Ｂは、金属で形成された円筒状のケース３１の表面側に、セラミックで形成されたベゼル３２が嵌合されて構成されている。
ダイヤルリング３５Ｂは、プラスチックで形成され、平面視においてはリング形状となっており、断面視においてはすり鉢形状となっている。ダイヤルリング３５Ｂと、ベゼル３２の内周面とによりドーナツ形状の収納空間が形成されており、この収納空間内には、リング状のアンテナ体１１０が収納されている。
【００８２】
文字板１１Ｂは、プラスチックなどの光透過性の材料で形成されている。
文字板１１Ｂと、地板１２５との間には、光発電を行う太陽電池１３５が備えられている。
回路基板１２０は、裏蓋側に制御装置１００ＢおよびＧＰＳ受信装置５８を備えている。回路基板１２０とアンテナ体１１０とは、アンテナ接続ピン１１５を用いて接続されている。
また、本実施形態では、電池に、リチウムイオン電池などの二次電池１３０Ｂが用いられている。二次電池１３０Ｂは、太陽電池１３５が発電した電力で充電される。
【００８３】
図１６に示すように、ダイヤルリング３５Ｂには、１２分位置にアルファベットの「Ｙ」と、１８分位置にアルファベットの「Ｎ」の英字が表記されている。指針２１は、「Ｙ」および「Ｎ」のいずれか一方を指示し、衛星信号の受信結果を表示する。
指針２５の回転領域の外周には、飛行機形状の記号１３が表記されている。この記号は、機内モードを表す。指針２５は、記号１３を指示することで、機内モードに設定され、受信が行われないことを表示する。
また、指針２５の回転領域の外周には、「１」の数字と「４＋」の記号が表記されている。これらの数字と記号は、衛星信号の受信モードを表す。「１」はＧＰＳ時刻情報を受信し内部時刻が修正されること（測時モード）を、「４＋」はＧＰＳ時刻情報と軌道情報とを受信し、現在位置である位置情報を算出し、内部時刻と時差とが修正されること（測位モード）を意味する。
【００８４】
［電子時計の回路構成］
図１８は、電子時計１Ｂの回路構成を示す図である。
電子時計１Ｂは、図１８に示すように、制御装置１００Ｂに接続されたＧＰＳ受信装置５８を備えている。また、制御装置１００Ｂは、ダイオード６１、充電制御用スイッチ６２、電圧検出回路６３を備えている。
【００８５】
ダイオード６１は、太陽電池１３５と二次電池１３０Ｂとを電気的に接続する経路に設けられ、太陽電池１３５から二次電池１３０Ｂへの電流（順方向電流）を遮断せずに、二次電池１３０Ｂから太陽電池１３５への電流（逆方向電流）を遮断する。なお、順方向電流が流れるのは、二次電池１３０Ｂの電圧よりも太陽電池１３５の電圧が高い場合、すなわち充電時に限られる。ダイオード６１は、太陽電池１３５の電圧が二次電池１３０Ｂよりも低くなった場合は、二次電池１３０Ｂから太陽電池１３５に電流が流れることを防止する。
充電制御用スイッチ６２は、太陽電池１３５から二次電池１３０Ｂへの電流の経路を接続および切断するものであり、太陽電池１３５と二次電池１３０Ｂとを電気的に接続する経路に設けられたスイッチング素子を備えている。スイッチング素子がオフ状態からオン状態に遷移すると接続し、スイッチング素子がオン状態からオフ状態へ遷移すると切断する。
【００８６】
電圧検出回路６３は、電圧の検出タイミングを指定する制御信号に基づいて作動し、充電制御用スイッチ６２がオフ状態とされた期間において太陽電池１３５の端子電圧ＰＶＩＮ、すなわち太陽電池１３５の出力電圧を検出する。そして、検出電圧を予め設定された閾値と比較し、比較結果を制御回路５６Ｂに出力する。そして、制御回路５６Ｂは、当該比較結果を判定することで、太陽電池１３５に照射される光を利用した信号を受信する。ここで、電圧検出回路６３は、本発明の検出回路の一例であり、受光素子である太陽電池１３５および電圧検出回路６３は、本発明の光受信部の一例である。
なお、本実施形態では、コイル駆動回路５５は、通信装置２と通信する場合、モーターコイル１４１へ出力するパルスを制御することで、モーターコイル１４１が発生する磁界を利用して信号を送信する。
【００８７】
ＧＰＳ受信装置５８は、アンテナ体１１０に接続され、アンテナ体１１０を介して受信した衛星信号を処理してＧＰＳ時刻情報や位置情報を取得する。アンテナ体１１０は、ＧＰＳ衛星から送信され、図１７に示すカバーガラス３３とダイヤルリング３５Ｂとを通過した衛星信号の電波を受信する。
そして、ＧＰＳ受信装置５８は、図示を略すが、通常のＧＰＳ装置と同様に、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信してデジタル信号に変換するＲＦ（Radio Frequency）部と、受信信号の相関判定を実行して航法メッセージを復調するＢＢ部（ベースバンド部）と、ＢＢ部で復調された航法メッセージ（衛星信号）を処理してＧＰＳ時刻情報や位置情報（測位情報）を取得して出力する情報取得部とを備えている。ＧＰＳ受信装置５８は、本発明の衛星信号受信部の一例である。
【００８８】
図１９は、電子時計１Ｂの記憶装置５４に記憶されるデータの構成を示す図である。
記憶装置５４には、タイムゾーン設定データ５４１に加え、電子時計１Ｂを駆動させるためのシステム設定データ５４４や受信設定データ５４５の他、後述するタイムゾーンデータ５４６や、各データのバージョン（版）を示すバージョンデータ５４３が、所定のアドレスにそれぞれ記憶されている。
記憶装置５４は書き換え可能であるため、タイムゾーン設定データ５４１、システム設定データ５４４、受信設定データ５４５、タイムゾーンデータ５４６、バージョンデータ５４３は、更新可能とされている。
【００８９】
システム設定データ５４４には、例えば、歩度情報やステップモーターの駆動設定情報等のパラメーターなどが記憶される。
受信設定データ５４５には、ＧＰＳ受信装置５８の受信処理における、衛星信号の自動受信間隔や、衛星信号を捕捉できない場合などに受信処理を終了するまでのタイムアウト時間などのパラメーターが記憶される。
【００９０】
図２０は、タイムゾーンデータ５４６の一例を示す図である。
タイムゾーンデータ５４６には、領域情報と時差情報とが対応付けられている。
領域情報は、図２１に示すように、地理情報を複数の領域に分割した際の各領域を示す情報である。各領域は、例えば、東西および南北方向の各長さが１０００〜２０００ｋｍ程度の矩形形状の領域である。領域情報としては、各領域を特定するための座標データが記憶されている。すなわち、矩形形状の領域であれば、例えば、領域の左上の座標（経度、緯度）と、領域の右下の座標（経度、緯度）とで領域を特定できるため、これらの２点の座標が記憶されている。
このため、制御回路５６Ｂは、測位モードで位置情報を取得した場合、その位置情報（緯度、経度）に基づいて時差情報を取得できるようにされている。
【００９１】
タイムゾーンデータ５４６は、タイムゾーン設定データ５４１と同様に、時差情報の変更があると更新する必要がある。
このため、電子時計１Ｂでは、タイムゾーンデータ５４６は、書き換え可能な記憶装置５４に記憶されている。そして、時差情報の変更があった場合は、通信装置２から変更後のタイムゾーンデータを電子時計１Ｂに送信することで、変更後のタイムゾーンデータを、タイムゾーンデータ５４６に書き込むことができ、これにより、タイムゾーンデータ５４６を更新できる。
【００９２】
制御回路５６Ｂは、図２２に示すように、計時部５６１、時差選択部５６２、時差修正部５６３、表示制御部５６４、時差書換部５６５に加えて、測時部６１１、測位部６１２、時刻修正部６１３、測位時差選択部６１４、測位時差修正部６１５、通信処理部６１６として機能する。
【００９３】
測時部６１１は、所定間隔で設定された自動受信タイミングに該当した場合や、電子時計１Ｂに照射される光量が所定光量以上となり、屋外において電子時計１Ｂに日光が照射していると判断できる場合に、自動受信条件に該当したと判断し、ＧＰＳ受信装置５８を作動して測時モードでの受信処理を行う。また、測時部６１１は、Ａボタン４１が３秒以上６秒未満押され、測時モードの強制受信操作が行われると、ＧＰＳ受信装置５８を作動して測時モードでの受信処理を行う。測時モードでの受信処理が行われると、ＧＰＳ受信装置５８は、少なくとも１つのＧＰＳ衛星を捕捉し、そのＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信して時刻情報を取得する。
【００９４】
測位部６１２は、Ａボタン４１が６秒以上押され、測位モードの強制受信操作が行われると、ＧＰＳ受信装置５８を作動して測位モードでの受信処理を行う。測位モードでの受信処理が行われると、ＧＰＳ受信装置５８は、少なくとも３個、好ましくは４個以上のＧＰＳ衛星を捕捉し、各ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信して位置情報を算出して取得する。また、ＧＰＳ受信装置５８は、衛星信号を受信した際に時刻情報も同時に取得できる。
なお、本実施形態では、上記自動受信条件に該当した場合、測時モードでの受信処理が行われるが、測位モードでの受信処理が行われるように選択できるようにしてもよい。
【００９５】
時刻修正部６１３は、測時モードまたは測位モードの受信処理によって取得された時刻情報で内部時刻データ５３１を更新して内部時刻を修正する。すなわち、本実施形態では、内部時刻はＵＴＣを示す。
【００９６】
測位時差選択部６１４は、記憶装置５４に記憶されたタイムゾーンデータ５４６から、測位モードの受信処理によって取得された位置情報が含まれる領域に対応する時差情報を選択する。
測位時差修正部６１５は、測位時差選択部６１４によって選択された時差情報を、第１時差データ５３４に設定する。これにより、第１表示用時刻データ５３２には、内部時刻に、第１時差データ５３４の時差情報の時差が加算された第１表示用時刻が記憶される。これにより、表示制御部５６４は、指針２１，２２，２３の移動を制御して、第１表示用時刻を表示させる。
【００９７】
通信処理部６１６は、通信装置２と通信する通信処理を実行する。
具体的に、通信処理部６１６は、コイル駆動回路５５を制御して、モーターコイル１４１にパルス信号を出力することで、通信装置２に対して電磁結合により信号を送信する送信処理を行う。
また、通信処理部６１６は、電圧検出回路６３を制御して、太陽電池１３５の出力電圧を検出させることで、通信装置２から送信される光による信号を受信する受信処理を行う。すなわち、出力電圧の検出値が閾値より高い場合、「１」信号を受信したと判定し、検出値が閾値以下の場合、「０」信号を受信したと判定する。
【００９８】
なお、本実施形態では、時差書換部５６５は、通信処理によって記憶装置５４の書き換え用のデータが受信されると、受信されたデータで、記憶装置５４のタイムゾーン設定データ５４１、タイムゾーンデータ５４６、システム設定データ５４４、受信設定データ５４５、バージョンデータ５４３を書き換える。なお、書き換えは、全データ一括して行ってもよいし、データ単位で行ってもよいし、データの一部分のみ行ってもよい。
【００９９】
［第３実施形態の作用効果］
本実施形態においても、第１実施形態と同様の構成により、同様の作用効果を得ることができる。
また、本実施形態によれば、ユーザーが操作部の時差選択操作を行わなくても、衛星信号を受信することで、自動的に、現在地が該当する時差情報で現在時刻を修正できる。
そして、時差が設定されていない国や地域において時差が設定された場合や、所定の国や地域において時差が変更された場合でも、タイムゾーンデータ５４６を書き換えることができるため、これらの変更が反映された時差情報で現在時刻を修正できる。
【０１００】
通信装置２から光通信により時差情報を電子時計１Ｂに送信することで、タイムゾーン設定データ５４１およびタイムゾーンデータ５４６を書き換えることができるため、例えば電子時計１Ｂの裏蓋を開けるなどする必要がなく、書き換え作業を容易にできる。
【０１０１】
［他の実施形態］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１０２】
上記各実施形態の電子時計において、時差情報設定処理により、時差情報だけではなく、サマータイム情報も反映された時刻を表示できるようにしてもよい。
この場合、制御回路は、入力装置４０の操作に応じてサマータイムの設定を切り替えるサマータイム切替部としても機能する。そして、タイムゾーン設定データには、図２３に示すように、時差情報に対応付けられて、サマータイム（ＤＳＴ）情報が記憶される。そして、電子時計は、図２４に示す時差情報設定処理を実行する。なお、Ｓ１１〜Ｓ２３の処理は、第１実施形態の時差情報設定処理と同様のため、説明は省略する。
Ｓ２２で第１表示用時刻がインデックスＩの時差情報によって修正された後、時差修正部５６３は、ＤＳＴの設定が有効（ＯＮ状態）となっているか否かを判定する（Ｓ４１）。Ｓ４１でＮＯ（無効）と判定された場合は、制御回路は、処理をＳ２３に進め、りゅうず４３が１段位置に維持されているか否かを判定する。
一方、Ｓ４１でＹＥＳと判定された場合は、時差修正部５６３は、タイムゾーン設定データから、インデックスＩに対応付けられたサマータイム情報を選択し、当該サマータイム情報を、第１表示用時刻データ５３２に記憶された第１表示用時刻に加算する。すなわち、第１表示用時刻が、インデックスＩのサマータイムによって修正される（Ｓ４２）。そして、表示制御部５６４は、指針２２，２３の移動を制御して、当該第１表示用時刻の時分を表示させる。そして、制御回路は、処理をＳ２３に進める。なお、第２表示用時刻についても同様にサマータイム情報による修正を行うことができる。
この構成によれば、時差情報に対応付けられたサマータイム情報に変更があった場合、タイムゾーン設定データに記憶されているサマータイム情報を書き換えることができるので、変更が反映されたサマータイム情報で現在時刻を修正できる。
【０１０３】
上記各実施形態の電子時計では、指針２１が時差情報を表示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、他の指針に時差情報を表示させてもよい。
また、電子時計が液晶表示装置などのデジタル表示装置を備える場合は、当該デジタル表示装置によって時差情報を表示させてもよい。なお、このような場合には、タイムゾーン設定データに針位置を記憶させる必要はない。
【０１０４】
上記各実施形態の電子時計では、タイムゾーン設定データが記憶される記憶装置５４は、制御装置に設けられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、制御装置に外付けされていてもよい。
【０１０５】
上記第３実施形態の電子時計１Ｂでは、タイムゾーンデータ５４６は、制御装置１００Ｂが備える記憶装置５４に記憶されているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、タイムゾーンデータ５４６は、図２５に示すように、ＧＰＳ受信装置５８に接続された書き換え可能な記憶装置５９に記憶されていてもよい。ここで、記憶装置５９は、書き換え可能な不揮発性メモリーによって構成され、制御装置１００Ｂを介さずに、外部装置によって直接、データを書き換えることが可能とされている。
この場合、ＧＰＳ受信装置５８は、位置情報を取得すると、記憶装置５９に記憶されたタイムゾーンデータ５４６から、取得した位置情報に対応する時差情報を選択する。そして、選択した時差情報を制御装置１００Ｂに送信する。
なお、タイムゾーン設定データ５４１は、制御装置１００Ｂが備える記憶装置５４に記憶されていてもよいし、上記記憶装置５９に記憶されていてもよい。
【０１０６】
上記第３実施形態の電子時計１Ｂおよびその変形例では、衛星信号受信部は、ＧＰＳ受信装置で構成されているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、衛星信号受信部は、ＧＰＳとは種類の異なる衛星システムの位置情報衛星から衛星信号を受信してもよい。
例えば、地域的衛星測位システム（ＲＮＳＳ:Regional Navigation Satellite System）である、準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ:Quasi-Zenith Satellites System）や、インドのＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）や、フランスのＤＯＲＩＳ（Doppler Orbitography and Radio-positioning Integrated by Satellite）や、中国のＢｅｉｄｏｕなどの位置情報衛星から衛星信号を受信してもよい。また、ＧＰＳ以外の全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）である、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏや、静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ：Satellite-based augmentation system）の位置情報衛星から衛星信号を受信してもよい。
【０１０７】
また、衛星信号受信部は、上記複数の種類の衛星システムの位置情報衛星から衛星信号を受信可能に構成されていてもよい。
この場合、タイムゾーン設定データにおいて、図２６に示すように、時差情報に衛星システムの種類を対応付けておくことが好ましい。
これによれば、衛星信号受信部は、衛星信号を受信する際、タイムゾーン設定データを参照し、時差選択部５６２や測位時差選択部６１４によって選択された時差情報に対応付けられた種類の衛星システムの位置情報衛星を抽出し、当該位置情報衛星から衛星信号を受信する。
この構成によれば、タイムゾーン設定データにおいて、時差情報に、当該時差情報に該当する地域で衛星信号を受信可能な衛星システムの種類を対応付けておくことで、衛星信号を受信できる衛星システムの位置情報衛星から衛星信号を受信する受信処理が実行される。すなわち、複数種類の衛星システムの位置情報衛星から衛星信号を受信できる時差地域では、より多くの位置情報衛星から衛星信号を受信することが可能となるので、受信の成功確率が向上したり短時間で受信する事が可能になるなど、効率の良い受信が可能となる。
そして、新しい衛星システムが設定されたり、既存の衛星システムの位置情報衛星が増えたりして、時差情報に該当する地域で衛星信号を受信可能な衛星システムの種類に変更があった場合でも、タイムゾーン設定データに記憶されている衛星システムの種類を書き換えることができるので、衛星信号受信部は、変更が反映された種類の衛星システムの位置情報衛星から衛星信号を受信する受信処理を実行できる。
【０１０８】
なお、複数種類の衛星システムの位置情報衛星から衛星信号を受信できる時差地域では、複数種類の衛星システムの位置情報衛星を同時に検索して受信処理を実行することも可能であるが、消費電流を低減するには、複数の衛星システムを順番に選択して位置情報衛星を検索することが好ましい。この場合、前回の受信時に捕捉できた位置情報衛星または衛星信号の受信に成功した位置情報衛星の種類および数を記憶装置に記憶させ、記憶装置に記憶されている位置情報衛星の種類および数に基づいて、位置情報衛星を検索する順序を設定することが好ましい。
例えば、受信地域などが前回と同じであれば、前回の受信時に捕捉あるいは信号受信に成功した種類の位置情報衛星を先に検索することで、その種類の位置情報衛星を早期に捕捉できる可能性が高い。また、前回複数の種類の位置情報衛星を捕捉あるいは信号受信に成功している場合には、捕捉数や受信数が多い種類の位置情報衛星を先に検索することで、その種類の位置情報衛星を早期に捕捉できる可能性が高い。そして、必要な数の衛星を捕捉した時点で衛星の検索処理を終了すれば、他の位置情報衛星の検索処理を不要にできて消費電流を低減できる。
【０１０９】
また、記憶装置に前回の受信時に捕捉あるいは信号受信に成功した位置情報衛星の種類が記憶されていない場合には、受信装置を機能させているときの消費電流が低い種類の位置情報衛星から順番に検索することが好ましい。
消費電流が低い種類の位置情報衛星を先に検索することで、所定数の衛星を捕捉するまでの消費電流を抑制できる可能性が高くなる。例えば、周波数の相違などによって、衛星検索時の消費電流は、ＧＰＳ、GLONASS、Beidouの順に大きくなるとする。この場合、ＧＰＳ、GLONASS、Beidouの順で検索すれば、例えば、上空が開けており、各種の衛星を捕捉できる場合には、最初のＧＮＳＳの検索、つまりＧＰＳ衛星の検索で十分な数の衛星を捕捉できる場合がある。したがって、必要な数の衛星を捕捉した時点で衛星の検索処理を終了すれば、消費電流がより大きなGLONASS衛星やBeidou衛星の検索処理を実施する必要が無く、消費電流を低減できる。
【０１１０】
上記第３実施形態の電子時計１Ｂは、光受信部により通信装置２からデータを受信しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、モーターコイル１４１を用いた電磁誘導によりデータを受信したり、専用のコイルを設けて、電磁誘導、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Bluetooth（登録商標）などの通信方法によりデータを受信してもよい。
【０１１１】
上記各実施形態では、外部装置から電子時計にデータを供給することで、タイムゾーン設定データを更新しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ボタン４１，４２の操作に応じて、手動でタイムゾーン設定データを更新するようにしてもよい。
【０１１２】
上記各実施形態では、時差に変更があった場合、電子時計は、時差情報を表示する指針２１の指示位置を変更することのみで、変更後の時差情報を表示しているが、本発明はこれに限らない。例えば、ダイヤルリングやベゼルを、変更後の数字や数字以外の記号３７や都市情報３６が表記されたもので交換した上で、指針２１に変更後の指示位置を指示させてもよい。
【０１１３】
上記第２実施形態と上記第３実施形態とを組み合せ、標準電波および衛星信号を受信可能な電子時計を構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１，１Ａ，１Ｂ…電子時計、１００，１００Ａ，１００Ｂ…制御装置、１０１，１０２…入力端子、１３０…電池、１３０Ｂ…二次電池、１３５…太陽電池（受光素子）、１４０…駆動機構、１４１…モーターコイル、２…通信装置（外部装置）、２１…指針、４０…入力装置、４１…Ａボタン（操作部）、４２…Ｂボタン（操作部）、４３…りゅうず（操作部）、５１…電池電圧検出回路、５２…ＲＯＭ、５３…ＲＡＭ、５３１…内部時刻データ、５３２…第１表示用時刻データ、５３３…第２表示用時刻データ、５３４…第１時差データ、５３５…第２時差データ、５４…記憶装置（記憶部）、５４１，５４２…タイムゾーン設定データ、５４６…タイムゾーンデータ、５５…コイル駆動回路、５６，５６Ａ，５６Ｂ…制御回路、５６１…計時部、５６２…時差選択部、５６３…時差修正部、５６４…表示制御部、５６５…時差書換部、５６６…受信制御部、５６７…時刻情報取得部、５６８…時刻修正部、５７…電波受信装置（電波受信部）、５８…ＧＰＳ受信装置（衛星信号受信部）、６１１…測時部、６１２…測位部、６１３…時刻修正部、６１４…測位時差選択部、６１５…測位時差修正部、６１６…通信処理部、６３…電圧検出回路（検出回路）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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