(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：エチレンオキシドの平均付加モル数が１０以上のノニオン界面活性剤と、
（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、
（Ｃ）成分：ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体及びポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも１種と、
（Ｄ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｄ１）並びにオキシアルキレン単位（ｄ２）を有するポリマーと、を含有し、
前記（Ａ）成分は、化合物（ａ１）：下記一般式（Ａ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤を含み、
衣料用液体洗浄剤の総質量に対して、
前記化合物（ａ１）の含有量は、１５〜４０質量％、
前記（Ｂ）成分の含有量は、５〜３０質量％、
前記（Ｃ）成分の含有量は、０．５〜２質量％、
前記（Ｄ）成分の含有量は、０．１〜１．５質量％、
である、衣料用液体洗浄剤。
Ｒ１１−ＣＯＯ−［（ＥＯ）ｈ／（ＰＯ）ｊ］−Ｒ１２  ・・・（Ａ１）
（式（Ａ１）中、Ｒ１１は炭素数７〜２１の炭化水素基であり、Ｒ１２は炭素数１〜６の炭化水素基である。ｈは１０以上の数であり、ｊは０〜６の数である。ＥＯはエチレンオキシ基を表し、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｈはＥＯの平均繰り返し数を表し、ｊはＰＯの平均繰り返し数を表す。）
【請求項２】
前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比は、１．５〜８である、請求項１に記載の衣料用液体洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用液体洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、界面活性剤濃度の高い、いわゆる濃縮タイプの液体洗浄剤が用いられる機会が増えてきた。濃縮タイプの液体洗浄剤を用いて被洗物を洗浄する場合、洗浄に用いられる１回あたりの洗浄剤の使用量が少なくなる。そのため、洗浄剤の使用量が少ない場合においても充分な洗浄力が求められる。しかしながら、単純に液体洗浄剤中の界面活性剤の濃度を高めても充分な洗浄力は得られない。そのため、液体洗浄剤に、被洗物に付着した汚れを落ちやすくする効果（ソイルリリース効果、以下「ＳＲ効果」ともいう）を付与し、該液体洗浄剤を繰り返し使用して洗浄した際の洗浄力を向上する試みや、被洗物から洗浄液中にいったん除去された汚れが再び被洗物に付着するのを防ぐ効果（再汚染防止効果）を付与することで洗浄力を向上する試みがされている。
特許文献１には、非イオン性界面活性剤と、３級アミン化合物と、アルキレンテレフタレート単位及び／又はアルキレンイソフタレート単位とオキシアルキレン単位及び／又はポリオキシアルキレン単位とを有する水溶性ポリマーと、アニオン界面活性剤を含有する衣料用液体洗浄剤組成物が開示されている。
特許文献２には、非石鹸界面活性剤と、エトキシル化ポリエチレンアミンと、ポリエステルソイルリリースポリマーと、プロテアーゼ等の酵素とを、特定の配合比で含有する洗浄液を織物に接触させる工程を含む、カチオン柔軟基材を織物に沈着させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６１６２２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２／１３６４２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近では、従来の化学繊維を用いた衣類に代わり、化学繊維と綿繊維との混紡繊維を用いた衣類が主流になりつつある。このような混紡繊維を用いた衣類を、特許文献１，２に記載の洗浄剤を使用して洗濯した場合、ＳＲ効果が充分に得られなかった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ＳＲ効果により優れる衣料用液体洗浄剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体及びポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも１種（（Ｃ）成分）が、綿繊維に対するＳＲ効果を有することを見出した。そして、前記（Ｃ）成分と、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｄ１）並びにオキシアルキレン単位（ｄ２）を有するポリマー（（Ｄ）成分））とを併用することで、ＳＲ効果がより高められることを見出した。加えて再汚染防止効果がより高められることを見出した。
さらに、前記（Ｃ）成分及び前記（Ｄ）成分と、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０以上であるノニオン界面活性剤（（Ａ）成分）及びアニオン界面活性剤（（Ｂ）成分）を併用することで、ＳＲ効果がさらに高められることを見出し、本発明を完成するに至った。
また、前記（Ｃ）成分及び前記（Ｄ）成分と、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分を併用することで、再汚染防止効果及び洗浄力がさらに高められ、かつ液体洗浄剤を低温環境下で保管した際にも、液体洗浄剤が固化したり、沈殿物が生じたりしない液安定性に優れる（即ち、低温安定性に優れる）液体洗浄剤が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の衣料用液体洗浄剤は、（Ａ）成分：エチレンオキシドの平均付加モル数が１０以上であるノニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体及びポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも１種と、（Ｄ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｄ１）並びにオキシアルキレン単位（ｄ２）を有するポリマーと、を含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の衣料用液体洗浄剤は、ＳＲ効果により優れる。さらに、再汚染防止効果、洗浄力に優れ、かつ低温安定性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（衣料用液体洗浄剤）
本発明の衣料用液体洗浄剤（以下、単に「液体洗浄剤」ともいう。）は、（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する組成物である。
【０００９】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０以上のノニオン界面活性剤である。本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分を含有することで、ＳＲ効果がより高められる。さらに、再汚染防止効果、洗浄力、低温安定性がより高められる。
（Ａ）成分は、被洗物に残留し難く、共存する（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分が被洗物に残留しやすくなる。これにより、ＳＲ効果が高められる。
（Ａ）成分としては、       下記一般式（Ａ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤（以下、「化合物（ａ１）」ともいう。）、下記一般式（Ａ２）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤（以下、「化合物（ａ２）」ともいう。）が好ましい。
Ｒ１１−ＣＯＯ−［（ＥＯ）ｈ／（ＰＯ）ｊ］−Ｒ１２  ・・・（Ａ１）
（式（Ａ１）中、Ｒ１１は炭素数７〜２１の炭化水素基であり、Ｒ１２は炭素数１〜６の炭化水素基である。ｈは１０以上の数であり、ｊは０〜６の数である。ＥＯはエチレンオキシ基を表し、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｈはＥＯの平均繰り返し数を表し、ｊはＰＯの平均繰り返し数を表す。）
【００１０】
洗浄力がより高められる点から、Ｒ１１は、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基が好ましい。またＲ１１の炭素数は、９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。
Ｒ１２は、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基が好ましい。またＲ１２の炭素数は、１〜４が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。
ｈは、ＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）であり、１０以上の数である。ｈは、１０〜３０の数が好ましく、１０〜２０の数がより好ましく、１０〜１８の数がさらに好ましく、１１〜１８の数が特に好ましく、１４〜１８の数が最も好ましい。ｈが１０未満の数であると、ＳＲ効果が充分に得られなくなる。また、親水性が低くなり、洗浄力が低下するおそれがある。ｈが上記上限値超であると、親水性が高くなりすぎて、洗浄力が低下するおそれがある。
ｊは、ＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）であり、０〜６の数である。ｊは、０〜３の数が好ましい。ｔが、前記上限値以下であると、低温安定性が高められやすくなる。
ｊが、０超の場合、［（ＥＯ）ｈ／（ＰＯ）ｊ］におけるＥＯとＰＯの付加形態は、ブロック状でもよいし、ランダム状でもよい。また、ＥＯとＰＯは、ＥＯがＲ１１−ＣＯＯ−に結合してもよいし、ＰＯがＲ１１−ＣＯＯ−に結合してもよい。
【００１１】
化合物（ａ１）としては、式（Ａ１）中のｊが０である化合物（即ち、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル）が好ましく、さらに、Ｒ１２がメチル基であるポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル（以下、「ＭＥＥ」ともいう。）がより好ましい。
【００１２】
Ｒ１３−Ｏ−［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］−Ｈ  ・・・（Ａ２）
（式（Ａ２）中、Ｒ１３は炭素数８〜２２の炭化水素基であり、ｖは１０以上の数であり、ｗは０〜６の数である。ＥＯはエチレンオキシ基を表し、ＰＯはプロピレンオキシ基を表す。ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表す。）
【００１３】
洗浄力がより高められる点から、Ｒ１３は、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基が好ましい。Ｒ１３が直鎖の場合、Ｒ１３−Ｏ−は、直鎖型の１級アルコールに由来する残基であってもよいし、直鎖型の２級アルコールに由来する残基であってもよい。またＲ１３の炭素数は、１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
ｖは、ＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）であり、１０以上の数である。ｖは、１０〜３０の数が好ましく、１０〜２０の数がより好ましく、１０〜１８の数がさらに好ましく、１１〜１８の数が特に好ましく、１４〜１８の数が最も好ましい。ｖが１０未満の数であると、ＳＲ効果が充分に得られなくなる。また、親水性が低くなり、洗浄力が低下するおそれがある。ｖが上記上限値超であると、親水性が高くなりすぎて、洗浄力が低下するおそれがある。
ｗは、ＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）であり、０〜６の数である。ｗは、０〜３の数が好ましい。ｗが、前記上限値以下であると、低温安定性が高められやすくなる。
ｗが、０超の場合、［（ＥＯ）ｖ／（ＰＯ）ｗ］におけるＥＯとＰＯの付加形態は、ブロック状でもよいし、ランダム状でもよい。また、ＥＯとＰＯは、ＥＯがＲ１３−Ｏ−に結合してもよいし、ＰＯがＲ１３−Ｏ−に結合してもよい。
【００１４】
（Ａ）成分としては、水への溶解性、洗浄力の点から、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを含有することが好ましい。また、（Ａ）成分としてポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを用いることで、（Ａ）成分の被洗物への残留を抑制でき、共存する（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分が被洗物に残留しやすくなる。さらに、（Ａ）成分としてポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを含有することで、界面活性剤の含有濃度を高くしても粘度の著しい増大（ゲル化）が生じにくく、良好な流動性を有する濃縮型の液体洗浄剤が得られやすくなる。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル、特にＭＥＥは、水溶液系中で分子同士の配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤であるため、高濃度でゲル化等が生じず、１種単独で多量に液体洗浄剤中に配合することができると推測される。また水への溶解性が向上すると推測される。さらに、高濃度での良好な流動性に寄与していると考えられる。したがって、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルが洗濯機槽内の水中へ投入された場合、洗濯液中のポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの濃度は早く均一となり、洗浄初期から所定の濃度で被洗物と接することができるため、高い洗浄力が得られると考えられる。
【００１５】
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルにおいて、エチレンオキシ基の繰り返し数が異なる化合物（エチレンオキシド付加体）の分布の割合を示すナロー率は、２０質量％以上が好ましい。ナロー率の上限値は実質的には８０質量％以下が好ましい。当該ナロー率は、２０〜５０質量％がより好ましく、保存安定性と水に対する溶解性のさらなる向上を図る観点から、３０〜４５質量％がさらに好ましい。
当該ナロー率が高いほど、良好な洗浄力が得られやすくなる。また、当該ナロー率が２０質量％以上、特に３０質量％以上であると、化合物（ａ１）由来の原料臭気の少ない洗浄剤が得られやすくなる。これは、ナロー率が高い化合物（ａ１）には、その原料である脂肪酸アルキルエステルと、ｓが１または２のエチレンオキシド付加体とが少ないためである。原料臭気の少ない洗浄剤を得る点からは、前記脂肪酸アルキルエステルと、ｓが１または２のエチレンオキシド付加体との合計の含有量が、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの全量に対して、０．５質量％以下が好ましく、０．２質量％以下がより好ましい。
【００１６】
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの「ナロー率」は、下記式（Ｓ）で示され、エチレンオキシ基の繰り返し数が異なるエチレンオキシド付加体の分布の割合を示すものである。
【００１７】
【数１】
0006638133.tif 000002
【００１８】
前記（Ｓ）式中、ｐｍａｘは、エチレンオキシド付加体中に最も多く存在するエチレンオキシド付加体のエチレンオキシ基の繰り返し数を示す。ｉはエチレンオキシ基の繰り返し数を示す。Ｙｉは全エチレンオキシド付加体中に存在する、エチレンオキシ基の繰り返し数がｉであるエチレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。
なお、前記ナロー率は、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの製造方法等によって制御することができる。かかる製造方法としては、特に限定されないが、例えば表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルにエチレンオキシドを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）が挙げられる。
【００１９】
（Ａ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
（Ａ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、５〜８０質量％が好ましく、１５〜６０質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましく、２５〜３５質量％が特に好ましい。上記下限値以上であれば、液体洗浄剤の洗浄力がより高められやすくなる。上記上限値以下であれば、（Ａ）成分の被洗物に対する残留が抑制されやすくなり、共存する（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分が被洗物に残留しやすくなる。これにより、ＳＲ効果がより高められやすくなる。さらに、上記上限値以下であれば液体洗浄剤の低温安定性がより高められやすくなる。
【００２０】
（Ａ）成分としては、液体洗浄剤のＳＲ効果及び水への溶解性がより高められる点から、化合物（ａ１）が好ましい。化合物（ａ１）の中でもＭＥＥが好ましい。また、（Ａ）成分としては、化合物（ａ１）と化合物（ａ２）とが併用されるのが好ましい。この場合、化合物（ａ２）の含有量に対する化合物（ａ１）の含有量の質量比［化合物（ａ１）／化合物（ａ２）で表される質量比、以下、「ａ１／ａ２比」ともいう。］は、０．１〜３０が好ましく、０．５〜２０がより好ましく、１〜１０がさらに好ましい。ａ１／ａ２比が前記の好ましい範囲であると、本発明の効果が得られやすくなる。
【００２１】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、アニオン界面活性剤である。本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分とともに、（Ｂ）成分が用いられることで、ＳＲ効果及び再汚染防止効果がさらに高められる。また、低温安定性がより高められる。
（Ｂ）成分としては、衣料等の洗浄剤に用いられる公知のアニオン界面活性剤が挙げられる。
（Ｂ）成分としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖または分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩；脂肪酸、アルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸、アシルアミノカルボン酸又はこれらの塩等のカルボン酸型のアニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩などのアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００２２】
上記のうち、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、炭素数１０〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜５モルのアルキレンオキシド（エチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド）を付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩がより好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０、好ましくは１４〜１７のアルキル基を有する２級アルカンスルホン酸塩が好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、脂肪酸残基の炭素数が１０〜２０であるα−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましい。
脂肪酸又はその塩としては、炭素数１０〜２０の脂肪酸又はその塩が好ましい。
【００２３】
（Ｂ）成分は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
これらのなかでも、再汚染防止性により優れる点から、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩、アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル塩から選ばれる１種以上が好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩またはアルケニルエーテル硫酸エステル塩から選ばれる１種以上がより好ましく、アルキルエーテル硫酸エステル塩がさらに好ましい。
【００２４】
（Ｂ）成分としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩（ｂ１）、下記一般式（Ｂ２）で表される硫酸エステル塩（ｂ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２５】
Ｒ２１−Ｏ−［（ＰＯ）ｐ（ＥＯ）ｑ］−ＳＯ３Ｚ  ・・・（Ｂ２）
［式（Ｂ２）中、Ｒ２１は、炭素数８〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又は炭素数８〜１８の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基であり、Ｚは、対イオンである。ＰＯは、プロピレンオキシ基、ＥＯは、エチレンオキシ基を表し、ｐは、（ＰＯ）の平均繰り返し数であり、０≦ｐ＜１の数であり、ｑは、（ＥＯ）の平均繰り返し数であり、０≦ｑ≦４の数である。ｐ及びｑが０超の場合、［（ＰＯ）ｐ（ＥＯ）ｑ］におけるＰＯとＥＯは、ブロック状に配列しても、ランダム状に配列してもよい。また、ＰＯとＥＯは、ＰＯが「Ｒ２１−Ｏ−」に結合してもよいし、ＥＯが「Ｒ２１−Ｏ−」に結合してもよい。
【００２６】
式（Ｂ２）中、Ｒ２１の炭素数は、１０〜１４が好ましく、１２〜１４がより好ましい。Ｒ２１としては、直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基が好ましい。また、Ｒ２１は、洗浄力の向上及び環境面から、油脂原料由来のアルキル基であることが好ましい。好適な油脂原料としては、パーム核油、ヤシ油等が挙げられる。
【００２７】
式（Ｂ２）中、ｐは、０≦ｐ＜１であり、ｐ＝０が好ましい。ｑは、０≦ｑ≦４であり、０＜ｑ≦４が好ましく、１≦ｑ≦３がより好ましく、１≦ｑ≦２がさらに好ましい。
式（Ｂ２）中、Ｚは、対イオンである。Ｚは、Ｒ２１−Ｏ−［（ＰＯ）ｐ（ＥＯ）ｑ］−ＳＯ３−とともに水溶性の塩を形成し得るものであればよい。前記対イオンとしては、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アルカノールアンモニウム、アンモニウム等が挙げられる。前記対イオンとなり得るアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。前記対イオンになり得るアルカリ土類金属としては、マグネシウム等が挙げられる。前記対イオンになり得るアルカノールアンモニウムとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
Ｚとしては、アルカリ金属イオンが好ましく、ナトリウムイオンが特に好ましい。
（Ｂ）成分は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２８】
（Ｂ）成分としては、（ｂ１）成分と（ｂ２）成分とが併用されることが好ましい。
この場合、（ｂ１）成分／（ｂ２）成分で表される質量比［（ｂ２）成分の含有量に対する（ｂ１）成分の含有量の質量比、以下「ｂ１／ｂ２比」ともいう］は、０．３〜３．０が好ましく、０．５〜２．０がより好ましい。ｂ１／ｂ２比が、前記の好ましい範囲であると、洗浄力、特に皮脂に対する洗浄力がより高められやすくなる。また、低温安定性が高められやすくなる。
【００２９】
（Ｂ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、５〜３０質量％が好ましく、５〜２５質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、１０〜２０質量％が特に好ましい。液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量が前記下限値以上であると、再汚染防止効果が高められやすくなる。液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量が前記上限値以下であると、他の成分の配合の自由度を保ちやすくなる。また、液体洗浄剤が酵素を含有する場合、酵素の安定性が高められやすくなる。
【００３０】
（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比［（Ｂ）成分の含有量に対する（Ａ）成分の含有量の質量比、以下「Ａ／Ｂ比」ともいう］は、１．５〜８が好ましく、１．５〜５がより好ましく、１．５〜３がさらに好ましい。Ａ／Ｂ比が前記の好ましい範囲であると、低温安定性がより高められやすくなる。
【００３１】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体（ｃ１）及びポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体（ｃ２）から選ばれる少なくとも１種である。
本発明の液体洗浄剤は、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分が併用されることで、ＳＲ効果がより高められる。特に綿繊維を含む被洗物に対して充分なＳＲ効果が得られる。
【００３２】
（ｃ１）成分は、ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体である。
ポリアルキレンイミンは、下記一般式（Ｃ１）で表される。
ＮＨ２−Ｒ３１−（ＮＡ−Ｒ３１）ｎ−ＮＨ２  ・・・（Ｃ１）
式（Ｃ１）中、Ｒ３１は、それぞれ独立して炭素数２〜６のアルキレン基であり、Ａは、水素原子又は分岐による別のポリアミン鎖を示し、ｎは、１以上の数である。ただし、前記Ａがすべて水素原子であることはない。
【００３３】
Ｒ３１は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ３１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンイミンは、炭素数２〜６のアルキレンイミンの１種又は２種以上を常法により重合して得られる。炭素数２〜６のアルキレンイミンとしては、エチレンイミン、プロピレンイミン、１，２−ブチレンイミン、２，３−ブチレンイミン、１，１−ジメチルエチレンイミン等が挙げられる。
ポリアルキレンイミンとしては、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）、ポリプロピレンイミンが好ましく、ＰＥＩがより好ましい。ＰＥＩは、エチレンイミンを重合することによって得られ、その構造中に、１級、２級及び３級アミン窒素原子を含む分岐鎖構造を有している。
【００３４】
ポリアルキレンイミンの重量平均分子量は、２００〜２０００が好ましく、３００〜１５００がより好ましく、４００〜１０００がさらに好ましく、５００〜８００が特に好ましい。
なお、（Ｃ）成分の重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とし、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めた値を意味する。
【００３５】
ポリアルキレンイミンとしては、その１分子中に活性水素を５〜３０個有するものが好ましく、７〜２５個有するものがより好ましく、１０〜２０個有するものがさらに好ましい。
【００３６】
（ｂ１）成分は、ポリアルキレンイミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。この方法としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等の塩基性触媒の存在下、出発物質であるポリアルキレンイミンに対して、１００〜１８０℃でエチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加させる方法等が挙げられる。
アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
【００３７】
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。なお、前記ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体は、ポリアルキレンイミンにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを付加したものであり、ポリアルキレンイミンに対するエチレンオキシドとプロピレンオキシドの付加順序や付加形態（ブロック状、ランダム状）は任意である。
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンイミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
【００３８】
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１原子に対し、平均５〜４０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。即ち、原料であるポリアルキレンイミンが有する活性水素１モルあたりに、平均５〜４０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。
【００３９】
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体の重量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、例えば、式（Ｃ１−１）で示される化合物が挙げられる。
【００４０】
【化１】
0006638133.tif 000003
【００４１】
式（Ｃ１−１）中、Ｒ３２は、それぞれ独立に炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｍは、それぞれ独立に１以上の数である。
Ｒ３２は、炭素数２又は３のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ｍは、（Ｒ３２Ｏ）の平均繰り返し数であり、５〜４０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体としては、合成品が用いられてもよいし、市販品が用いられてもよい。
市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製の商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０」等が挙げられる。
【００４２】
（ｃ２）成分は、ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体である。
ポリアルキレンアミンは、下記一般式（Ｃ２）で表される。
ＮＨ２（Ｒ３３ＮＨ）ｌＨ  ・・・（Ｃ２）
式（Ｃ２）中、Ｒ３３は、炭素数２〜６のアルキレン基であり、ｌは、１以上の数である。
【００４３】
Ｒ３３は、炭素数２〜６の直鎖アルキレン基又は炭素数３〜６の分岐アルキレン基である。Ｒ３１は、炭素数２〜４のアルキレン基が好ましく、炭素数２のアルキレン基がより好ましい。
ポリアルキレンアミンとしては、ポリエチレンアミンが好ましい。ポリエチレンアミンとしては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等が挙げられる。なお、これらのポリエチレンアミンは、公知の製造方法、例えばアンモニア及びエチレンジクロリドを反応させることで得られる。
【００４４】
ポリアルキレンアミンの重量平均分子量は、６０〜１８００が好ましく、６０〜１０００がより好ましく、６０〜８００がさらに好ましい。
【００４５】
ポリアルキレンアミンとしては、その１分子中に活性水素を６〜３０個有するものが好ましく、７〜２０個有するものがさらに好ましい。
【００４６】
（ｃ２）成分は、ポリアルキレンアミンにアルキレンオキシドを付加して得られる。この反応は、（ｃ１）成分と同様に行える。アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。前記アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドが挙げられ、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドが好ましく、エチレンオキシドがより好ましい。
【００４７】
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのプロピレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体等が挙げられる。
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド−プロピレンオキシド付加体が好ましく、ポリアルキレンアミンのエチレンオキシド付加体がより好ましい。
【００４８】
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体としては、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１原子に対し、平均５〜４０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０個のアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。即ち、原料であるポリアルキレンアミンが有する活性水素１モルあたりに、平均５〜４０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましく、平均１０〜３０モルのアルキレンオキシドが付加されたものが好ましい。
【００４９】
ポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体の重量平均分子量は、１０００〜８００００が好ましく、２０００〜５００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましく、１００００〜２００００が特に好ましい。
【００５０】
（Ｃ）成分としては、（ｃ１）成分が好ましい。（ｃ１）成分のなかでも、ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体が好ましい。
（Ｃ）成分は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５１】
（Ｃ）成分の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．５〜２質量％が好ましい。（Ｃ）成分の含有量が前記下限値以上であると、ＳＲ効果がより高められやすくなる。特に綿繊維を含む被洗物に対するＳＲ効果がより高められやすくなる。
（Ｃ）成分の含有量が前記上限値以下であると、液体洗浄剤への配合安定性が高められやすくなり、低温安定性が高められやすくなる。
【００５２】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｄ１）並びにオキシアルキレン単位（ｄ２）を有するポリマーである。
本発明の液体洗浄剤は、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分が併用されることでＳＲ効果がより高められる。
なお、本明細書において「繰り返し単位」とは、重合体を構成するモノマー単位をいう。
【００５３】
・特定の繰り返し単位（ｄ１）について
特定の繰り返し単位（ｄ１）のうち、アルキレンテレフタレート単位（以下、この繰り返し単位を「繰り返し単位（ｄ１１）」ともいう）としては、下記一般式（Ｄ１−１）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【００５４】
【化２】
0006638133.tif 000004
【００５５】
前記式（Ｄ１−１）中、Ｒ４１は、低級アルキレン基である。Ｒ４１における低級アルキレン基の炭素数は、１〜５が好ましく、より好ましくは１〜４であり、さらに好ましくは２〜４である。
繰り返し単位（ｄ１１）として具体的には、エチレンテレフタレート単位、ｎ−プロピレンテレフタレート単位、イソプロピレンテレフタレート単位、ｎ−ブチレンテレフタレート単位、イソブチレンテレフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンテレフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンテレフタレート単位等が挙げられる。中でも、イソプロピレンテレフタレート単位が好ましい。
繰り返し単位（ｄ１１）は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５６】
特定の繰り返し単位（ｄ１）のうち、アルキレンイソフタレート単位（以下、この繰り返し単位を「繰り返し単位（ｄ１２）」ともいう）としては、下記一般式（Ｄ１−２）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【００５７】
【化３】
0006638133.tif 000005
【００５８】
前記式（Ｄ１−２）中、Ｒ４２は、低級アルキレン基である。Ｒ４２における低級アルキレン基の炭素数は、１〜５が好ましく、より好ましくは１〜４であり、さらに好ましくは２〜４である。
繰り返し単位（ｄ１２）として具体的には、エチレンイソフタレート単位、ｎ−プロピレンイソフタレート単位、イソプロピレンイソフタレート単位、ｎ−ブチレンイソフタレート単位、ｓｅｃ−ブチレンイソフタレート単位、ｔｅｒｔ−ブチレンイソフタレート単位等が挙げられる。中でも、イソプロピレンイソフタレート単位が好ましい。
繰り返し単位（ｄ１２）は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００５９】
（Ｄ）成分は、繰り返し単位（ｄ１）を１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。すなわち、（Ｄ）成分は、その１分子中に、繰り返し単位（ｄ１）として、繰り返し単位（ｄ１１）のみを有していてもよく、繰り返し単位（ｄ１２）のみを有していてもよく、繰り返し単位（ｄ１１）と繰り返し単位（ｄ１２）との両方を有していてもよい。
また、繰り返し単位（ｄ１１）を２種以上、及び／又は、繰り返し単位（ｄ１２）を２種以上有していてもよい。
繰り返し単位（ｄ１）は、１分子中に、１単位で導入されてもよいし、２単位以上（即ちブロック状）で導入されてもよい。
【００６０】
（Ｄ）成分における１分子が有する繰り返し単位（ｄ１）の繰り返し数は、１〜１０が好ましく、より好ましくは１〜６であり、さらに好ましくは１〜４である。
繰り返し単位（ｄ１）の数が、前記の好ましい範囲であると、洗浄効果が高められやすくなる。
【００６１】
・オキシアルキレン単位（ｄ２）について
オキシアルキレン単位（以下、この繰り返し単位を「繰り返し単位（ｄ２）」ともいう）としては、下記一般式（Ｄ２−１）で表される繰り返し単位が挙げられる。
【００６２】
【化４】
0006638133.tif 000006
【００６３】
前記式（Ｄ２−１）中、Ｒ４３は、低級アルキレン基である。Ｒ４３における低級アルキレン基の炭素数は、１〜４が好ましく、より好ましくは２〜４であり、さらに好ましくは２又は３である。
繰り返し単位（ｄ２）としては、オキシエチレン単位、オキシプロピレン単位、オキシブチレン単位等が挙げられる。なかでも、オキシエチレン単位、オキシプロピレン単位が好ましい。
【００６４】
（Ｄ）成分は、繰り返し単位（ｄ２）を、１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。すなわち、（Ｄ）成分は、その１分子中に、繰り返し単位（ｄ２）として、例えば、オキシエチレン単位のみを有していてもよく、オキシプロピレン単位のみを有していてもよく、オキシエチレン単位とオキシプロピレン単位との両方を有していてもよい。
また、（Ｄ）成分は、その１分子中に、繰り返し単位（ｄ２）として、オキシアルキレン基（繰り返し単位（ｄ２）の繰り返し数が１のもの）を有していてもよく、ポリオキシアルキレン基（繰り返し単位（ｄ２）の繰り返し数が２以上のもの）を有していてもよく、オキシアルキレン基とポリオキシアルキレン基との両方を有していてもよい。
【００６５】
（Ｄ）成分における１分子が有する繰り返し単位（ｄ２）の繰り返し数は、１以上であり、好ましくは１〜１００であり、より好ましくは１〜８０であり、さらに好ましくは１〜５０である。
繰り返し単位（ｄ２）の繰り返し数が、前記の好ましい範囲であると、油性汚れに対する洗浄効果が高められやすくなる。
【００６６】
（Ｄ）成分は、繰り返し単位（ｄ１）と繰り返し単位（ｄ２）とがブロック状に重合しているポリマーでもよく、ランダム状に重合しているポリマーでもよい。これらの中でも（Ｄ）成分としてはブロック状に重合しているポリマーが好ましい。
【００６７】
（Ｄ）成分は、繰り返し単位（ｄ１）及び繰り返し単位（ｄ２）に加えて、その他の繰り返し単位を有していてもよい。その他の繰り返し単位としては、重合開始剤や重合停止剤等に由来する繰り返し単位、繰り返し単位（ｄ１）又は繰り返し単位（ｄ２）を提供するモノマーと共重合可能なモノマーに由来する繰り返し単位等が挙げられる。
（Ｄ）成分中にその他の繰り返し単位を有する場合、繰り返し単位（ｄ１）と繰り返し単位（ｄ２）との合計は、（Ｄ）成分を構成する全部の繰り返し単位の合計に対して、８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましく、１００モル％であってもよい。繰り返し単位（ｄ１）と繰り返し単位（ｄ２）との合計が、前記の好ましい下限値以上であると、洗浄力がより高められやすくなる。
【００６８】
（Ｄ）成分は、それ自体の溶解性と液体洗浄剤とした場合の液安定性の点から、水溶性ポリマーであることが好ましい。
ここでいう「水溶性ポリマー」とは、１リットルビーカー内で、ポリマー１０ｇを、４０℃の条件で、水１０００ｇに添加し、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ）により１２時間撹拌（２００ｒｐｍ）した後に溶解しているものをいう。
【００６９】
（Ｄ）成分の重量平均分子量は、５００〜１００００が好ましい。重量平均分子量が上記範囲内であれば、水への溶解分散性が向上し、ＳＲ効果及び再汚染防止効果がより高められやすくなる。また、液体洗浄剤の低温安定性が高められやすくなる。重量平均分子量の下限値は、８００以上がより好ましく、１０００以上がさらに好ましい。一方、重量平均分子量の上限値は、９０００以下がより好ましく、８０００以下がさらに好ましい。（Ｄ）成分の重量平均分子量は、８００〜９０００がより好ましく、１０００〜８０００がさらに好ましい。
なお、（Ｄ）成分の重量平均分子量は、溶媒としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いてＧＰＣ（ゲルパーミネーションクロマトグラフィー）により測定した値を、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）における較正曲線に基づいて換算した値を示す。
【００７０】
（Ｄ）成分は、各種の文献、教科書及び特許文献等に開示されている合成方法、例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，第３巻，６０９〜６３０ページ（１９４８年）；Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，第８巻，１〜２２ページ（１９５１年）；特開昭６１−２１８６９９号公報に記載の方法等により製造することができる。
【００７１】
（Ｄ）成分の好適な具体例としては、下記の一般式（Ｄ１）で表される高分子化合物、一般式（Ｄ２）で表される高分子化合物、又はこれらの混合物を含むものが挙げられる。
【００７２】
【化５】
0006638133.tif 000007
【００７３】
前記式（Ｄ１）、（Ｄ２）中、Ｒ４０及びＲ５０は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、それぞれメチル基であることが好ましく、いずれもメチル基であることがより好ましい。
Ｒ４４及びＲ４７は、それぞれメチル基又は水素原子であり、それぞれメチル基であることが好ましい。
Ｒ４５、Ｒ４６、Ｒ４８及びＲ４９は、それぞれ独立して、炭素数２〜４のアルキレン基である。
ｓ１及びｓ２は、それぞれ０〜１０であり、好ましくは０．５〜５であり、より好ましくは０．５〜２．５である。ｔ１、ｔ２、ｕ１及びｕ２は、それぞれ独立して１〜１００であり、好ましくは１〜８０であり、より好ましくは１〜５０であり、さらに好ましくは１０〜５０であり、特に好ましくは、２０〜３０である。ｓ１、ｓ２、ｔ１、ｔ２、ｕ１及びｕ２が前記の好ましい範囲であると、（Ｄ）成分の配合効果が充分に発揮されやすくなる。また、水に対する溶解性がより向上し、液体洗浄剤に配合した際に透明感に優れる液体洗浄剤が得られやすくなる。
【００７４】
（Ｄ１）中、ｓ１と（ｔ１＋ｕ１）の比［ｓ１：（ｔ１＋ｕ１）］は、１：５〜１：２０が好ましく、１：８〜１：１８がより好ましい。ｓ１と（ｔ１＋ｕ１）の比が前記の好ましい範囲であると、洗浄力がより高められ、かつ水に対する溶解性がより高められる。
（Ｄ２）中のｓ２と（ｔ２＋ｕ２）の比［ｓ２：（ｔ２＋ｕ２）］は、上記［ｓ１：（ｔ１＋ｕ１）］の比と同様の範囲が好ましい。
【００７５】
（Ｄ）成分は、１種が単独で用いられてもよく、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
また、（Ｄ）成分としては、合成品が用いられてもよく、市販品が用いられてもよい。
（Ｄ）成分の市販品としては、商品名ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００（クラリアント社製、重量平均分子量２０００〜３０００）、商品名ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−３００（クラリアント社製、重量平均分子量７０００）、商品名Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−Ｔｅｘ  Ｃｒｙｓｔａｌ（ローディア社製）、商品名Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−Ｔｅｘ  ＱＣ（ローディア社製）等が挙げられる。
これらのなかでは、水への溶解性が高く、保存安定性にも優れる点から、ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００が好ましい。また、取り扱い性に優れる点から、前記ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１００の７０％水溶液として市販されている商品名ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０（クラリアント社製）が用いられることが好ましい。
【００７６】
（Ｄ）成分の含有量は、洗浄剤の総質量に対して０．１〜１．５質量％が好ましく、０．５〜１質量％がより好ましい。（Ｄ）成分の含有量が前記下限値以上であると、ＳＲ効果がより高められやすくなる。また、再汚染防止効果がより高められやすくなる。（Ｄ）成分の含有量が前記上限値以下であると、液体洗浄剤への配合安定性が高められやすくなり、低温安定性が高められやすくなる。
【００７７】
液体洗浄剤中の（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との合計含有量［以下、「（Ｃ＋Ｄ）合計含有量」ともいう］は、０．１〜３．５質量％が好ましく、０．６〜３．３質量％がより好ましく、１〜３質量％がさらに好ましい。液体洗浄剤中の（Ｃ＋Ｄ）合計含有量が前記下限値以上であると、ＳＲ効果がより高められやすくなる。また、再汚染防止効果がより高められやすくなる。液体洗浄剤中の（Ｃ＋Ｄ）合計含有量が前記上限値以下であると、低温安定性がより高められやすくなる。
【００７８】
（Ｃ）成分／（Ｄ）成分で表される質量比［（Ｄ）成分の含有量に対する（Ｃ）成分の含有量の質量比、以下「Ｃ／Ｄ比」ともいう］は、０．５〜４が好ましく、１〜３がより好ましい。Ｃ／Ｄ比が前記の好ましい範囲であると、ＳＲ効果がより高められやすくなる。
【００７９】
（Ａ）成分／（（Ｃ）成分＋（Ｄ）成分）で表される質量比［（Ｃ＋Ｄ）合計含有量に対する（Ａ）成分の含有量の質量比、以下「Ａ／（Ｃ＋Ｄ）比」ともいう］は、１０〜３０が好ましい。Ａ／（Ｃ＋Ｄ）比が前記下限値以上であると、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分が被洗物に吸着しやすくなりＳＲ効果が高められやすくなる。Ａ／（Ｃ＋Ｄ）比が前記上限値以下であると、（Ａ）成分の被洗物に対する吸着量が抑制され、その結果（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分が被洗物に吸着しやすくなりＳＲ効果が高められやすくなる。
【００８０】
（Ｃ＋Ｄ）合計含有量に対する界面活性剤の合計含有量の質量比［界面活性剤／（Ｃ＋Ｄ）比］は、１５〜４０が好ましい。界面活性剤／（Ｃ＋Ｄ）比が前記の好ましい範囲であると、ＳＲ効果が高められやすくなる。
【００８１】
＜水＞
本発明の液体洗浄剤は、製造時のハンドリングのし易さ、使用する際の水への溶解性等の点から、水を含有することが好ましい。
液体洗浄剤中の水の含有量は、特に限定されないが、液体洗浄剤中１０〜９０質量％が好ましく、２０〜７０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％がさらに好ましい。
【００８２】
＜その他の成分＞
本発明の液体洗浄剤は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外に、洗浄剤に通常用いられるその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えば、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の界面活性剤、水混和性有機溶剤、アルカリ剤、酵素、酵素安定化剤、減粘剤及び可溶化剤、酸化防止剤、風合い向上剤、保存安定性向上剤、蛍光剤、移染防止剤、再汚染防止剤（但し（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分は含まれない）、キレート剤、パール剤、ソイルリリース剤（但し（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分は含まれない）、着香剤、着色剤、乳濁化剤、天然物等のエキス、防腐剤、ｐＨ調整剤、消泡剤等が挙げられる。
【００８３】
（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の界面活性剤としては、（Ａ）成分以外のノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
（Ａ）成分以外のノニオン界面活性剤としては、エチレンオキシドの平均付加モル数が０超１０未満であるノニオン界面活性剤、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。
【００８４】
前記エチレンオキシドの平均付加モル数が０超１０未満であるノニオン界面活性剤としては、下記一般式（Ｅ１）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤（以下、「化合物（ｅ１）」ともいう。）、下記一般式（Ｅ２）で表されるポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤（以下、「化合物（ｅ２）」ともいう。）が挙げられる。
【００８５】
Ｒ５１−ＣＯＯ−［（ＥＯ）ｈ’／（ＰＯ）ｊ’］−Ｒ５２  ・・・（Ｅ１）
（式（Ｅ１）中、Ｒ５１は、式（Ａ１）中のＲ１１と同じである。Ｒ５２は、式（Ａ１）中のＲ１２と同じである。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｈ’は、（ＥＯ）の平均繰り返し数であり、０＜ｈ’＜１０の数であり、ｊ’は、（ＰＯ）の平均繰り返し数を表し、０≦ｊ’≦６の数である。ｊ’が０超の場合、［（ＥＯ）ｈ’／（ＰＯ）ｊ’］におけるＥＯとＰＯは、ブロック状に配列しても、ランダム状に配列してもよい。また、ＥＯとＰＯは、ＥＯが「Ｒ５１−ＣＯＯ−」に結合してもよいし、ＰＯが「Ｒ５１−ＣＯＯ−」に結合してもよい。
【００８６】
Ｒ５３−Ｏ−［（ＥＯ）ｖ’／（ＰＯ）ｗ’］−Ｈ  ・・・（Ｅ２）
（式（Ｅ２）中、Ｒ５３は、式（Ａ２）中のＲ１３と同じである。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｖ’は、（ＥＯ）の平均繰り返し数であり、０＜ｖ’＜１０の数であり、ｗ’は、（ＰＯ）の平均繰り返し数を表し、０≦ｗ’≦６の数である。ｗ’が０超の場合、［（ＥＯ）ｖ’／（ＰＯ）ｗ’］におけるＥＯとＰＯは、ブロック状に配列しても、ランダム状に配列してもよい。また、ＥＯとＰＯは、ＥＯが「Ｒ５３−Ｏ−」に結合してもよいし、ＰＯが「Ｒ５３−Ｏ−」に結合してもよい。
【００８７】
本発明の液体洗浄剤が、（Ａ）成分以外のノニオン界面活性剤を含有する場合、（Ａ）成分以外のノニオン界面活性剤の含有量は、ノニオン界面活性剤の総質量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下がさらに好ましく、１０質量％以下が特に好ましく、０質量％、即ち、本発明の液体洗浄剤が（Ａ）成分以外のノニオン界面活性剤を含有しなくてもよい。
より良好なＳＲ効果が得られやすくなる点からは、本発明の液体洗浄剤には、上記化合物（ｅ１）及び上記化合物（ｅ２）が含まれないことが好ましい。
【００８８】
カチオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。
【００８９】
両性界面活性剤としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン酸型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型等の両性界面活性剤が挙げられる。
【００９０】
本発明の液体洗浄剤は、界面活性剤の合計含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して１〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、２０〜６５質量％がさらに好ましく、３０〜６０質量％が特に好ましく、４０〜６０質量％が最も好ましい。
【００９１】
本発明の液体洗浄剤は、塗布洗浄性能が向上される点、粘度を低下させ使用性が向上される点等から、水混和性有機溶剤を含有することが好ましい。
水混和性有機溶剤としては、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等のアルコール類、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等のグリコール類、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、重量平均分子量約２００〜１０００のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリグリコール類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のアルキルエーテル類等が挙げられる。
これらの中でも、臭気の少なさ、入手のしやすさ、液体洗浄剤の流動性の点等から、エタノール、プロピレングリコール、重量平均分子量約２００〜１０００のポリエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）が好ましい。
水混和性有機溶剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
本発明の液体洗浄剤が水混和性有機溶剤を含有する場合、水混和性有機溶剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜１５質量％が好ましい。
なお、本発明において、水混和性有機溶剤とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶剤をいう。
【００９２】
アルカリ剤として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
本発明の液体洗浄剤がアルカリ剤を含有する場合、アルカリ剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましい。
【００９３】
酵素としては、衣料用洗剤用途等に用いられている酵素が利用でき、例えばプロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
プロテアーゼとしては、プロテアーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ，Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ，Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ等が挙げられる。
アミラーゼとしては、アミラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野製薬社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ、生化学工業社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
リパーゼとしては、リパーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｌｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ等が挙げられる。
セルラーゼとして、セルラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｅｎｄｏｌａｓｅ  ５０００Ｌ、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ  ０．４Ｌ、Ｃａｒｚｙｍｅ  ４５００Ｌ等が挙げられる。
マンナナーゼとして、マンナナーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｍａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ等が挙げられる。
酵素は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００９４】
酵素の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜３質量％が好ましい。
なお、本明細書において、液体洗浄剤中の酵素の配合量は、製剤としての配合量である。前記配合量は、一般的な方法により、例えば原料の使用量、又は、液体洗浄剤中の酵素たんぱく量から逆算して求められる。
【００９５】
酵素安定化を目的としてホウ酸、ホウ砂、ギ酸、乳酸もしくはその塩、及び／又は乳酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム等のカルシウム塩類を、それぞれ洗浄剤の総質量に対して、好ましくは０〜２質量％含有してもよい。
風合い向上を目的としてジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等のシリコーンを０〜５質量％含有してもよい。
白色衣類の白度向上を目的としてジスチリルビフェニル型等の蛍光増白剤を０〜１質量％含有してもよい。
移染防止剤、再汚染防止を目的としてポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース等の再汚染防止剤を０〜２質量％含有してもよい。
【００９６】
商品の付加価値向上等を目的として、着香剤、着色剤や乳濁化剤、天然物などのエキス等を含有してもよい。
着香剤としては、代表的な例として、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄなどが使用できる。着香剤の含有量は、例えば液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜１質量％が好ましい。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料が挙げられる。着色剤の含有量は、例えば液体洗浄剤の総質量に対して、０．００００５〜０．００５質量％程度が好ましい。
乳濁化剤としては、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学社製：商品名サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等が挙げられる。乳濁化剤の含有量は、例えば液体洗浄剤の総質量に対して、０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【００９７】
天然物等のエキスとしては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウなどの植物エキスが挙げられる。
天然物等のエキスの配合量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０〜０．５質量％程度が好ましい。
【００９８】
防腐剤としては、例えば、ダウケミカル社よりケーソンＣＧ−ＩＣＰの商品名で入手できるＣＭＩＴ（５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）とＭＩＴ（２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン）との混合物、ソージャパン社よりアクチサイドＭＢＳの商品名で入手できるＢＩＴ（１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン）とＭＩＴとの混合物、クラリアント社よりＮＩＰＡＣＩＤＥ  ＢＩＴ２０の商品名で入手できるＢＩＴ、ロンザジャパン社よりＡＮ−１０００の商品名で入手できるＢＩＴとＭＩＴとの混合物等が挙げられる。
防腐剤は、いずれか１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
防腐剤の配合量は、液体洗浄剤の総重量に対して、０〜０．５質量％程度が好ましい。
【００９９】
ｐＨ調整剤としては、例えば、硫酸、塩酸、リン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、アンモニア等が挙げられる。
ｐＨ調整剤は、１種が単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【０１００】
本発明の液体洗浄剤の２５℃におけるｐＨは、４〜９が好ましく、６〜９がより好ましい。ｐＨが前記の好ましい範囲であると、液体洗浄剤の外観安定性が良好に維持されやすくなる。
なお、本発明における液体洗浄剤の２５℃におけるｐＨは、試料を２５℃に調整し、ｐＨメーター（例えば、東亜ディーケーケー株式会社製の製品名「ＨＭ−３０Ｇ」を使用）等により測定される値を示す。
【０１０１】
本発明の液体洗浄剤の２５℃での粘度は、１０〜３００ｍＰａ・ｓが好ましく、２５〜３００ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度が前記の好ましい範囲内であれば、液体洗浄剤を計量キャップ等で計り取りやすくなる。また、塗布洗浄に用いる際に、液体洗浄剤を被洗物に塗布し易くなる。
なお、本発明における液体洗浄剤の２５℃での粘度は、試料を２５℃に調整し、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定される値を示す（測定条件の一例：ロータＮｏ．２、回転数６０ｒｐｍ、回転開始から１分後の粘度を測定する）。
【０１０２】
本発明の液体洗浄剤は、従来公知の製造方法により製造される。液体洗浄剤の製造方法としては、例えば、水に、（Ａ）〜（Ｄ）成分及び必要に応じて任意成分を加え、これを混合する方法が挙げられる。
【０１０３】
本発明の液体洗浄剤は、一般的に用いられている容器に収容することができる。前記容器としては、計量キャップを備えたノズル型容器又は中栓型容器、自動計量機構もしくは簡易計量機構を備えたスクイズ容器又はポンプ容器、液を吹きかけるもしくは泡状に塗布するトリガー容器又はスクイズ容器、液を塗りつける塗布面を持った塗布容器、詰め替え容器（パウチ、薄肉ボトル、付け替えボトル等）等が挙げられる。
【０１０４】
（液体洗浄剤の使用方法）
本発明の液体洗浄剤の使用方法は、例えば、液体洗浄剤を洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、予め水に溶解しこれに被洗物を浸漬する方法、液体洗浄剤を被洗物に塗布して一定時間放置し、その後、通常の洗濯を行う方法等が挙げられる。
液体洗浄剤の使用量としては、例えば水３０Ｌに、液体洗浄剤が３〜２５ｇ希釈されて用いられるのが好ましく、５〜２０ｇ希釈されて用いられるのがより好ましく、８〜１８ｇ希釈されて用いられるのがさらに好ましい。
【０１０５】
以上、説明したとおり、本発明の液体洗浄剤は、（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するため、ＳＲ効果により優れ、綿繊維を含む被洗物に対しても充分なＳＲ効果を付与できる。さらに、再汚染防止効果、洗浄力及び低温安定性がより高められる。
【０１０６】
本発明の液体洗浄剤は、例えば以下の態様であってよい。
［１］（Ａ）成分：エチレンオキシドの平均付加モル数が１０以上であるノニオン界面活性剤と、（Ｂ）成分：アニオン界面活性剤と、（Ｃ）成分：ポリアルキレンイミンのアルキレンオキシド付加体及びポリアルキレンアミンのアルキレンオキシド付加体から選ばれる少なくとも１種と、（Ｄ）成分：アルキレンテレフタレート単位及びアルキレンイソフタレート単位からなる群より選択される少なくとも一種の繰り返し単位（ｄ１）並びにオキシアルキレン単位（ｄ２）を有するポリマーと、を含有することを特徴とする衣料用液体洗浄剤。
［２］前記（Ｃ）成分／前記（Ｄ）成分で表される質量比（Ｃ／Ｄ比）が、０．５〜４である［１］に記載の衣料用液体洗浄剤。
［３］前記（Ｃ）成分と前記（Ｄ）成分との合計含有量が、０．１〜３．５質量％である［１］又は［２］に記載の衣料用液体洗浄剤。
［４］前記（Ａ）成分／（前記（Ｃ）成分＋前記（Ｄ）成分）で表される質量比（Ａ／（Ｃ＋Ｄ）比）が、１０〜３０である［１］〜［３］のいずれかに記載の衣料用液体洗浄剤。
［５］前記（Ａ）成分／前記（Ｂ）成分で表される質量比（Ａ／Ｂ比）が、１．５〜８である［１］〜［４］のいずれかに記載の衣料用液体洗浄剤。
［６］前記（Ｃ）成分が前記一般式（Ｃ１−１）で表される化合物であり、前記（Ｄ）成分が前記一般式（Ｄ１）で表される高分子化合物、前記一般式（Ｄ２）で表される高分子化合物又はこれらの混合物である［１］〜［５］のいずれかに記載の衣料用液体洗浄剤。
【実施例】
【０１０７】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例において「％」は特に断りがない限り「質量％」を示す。
本実施例において使用した原料は下記の通りである。
【０１０８】
＜Ａ成分＞
Ａ−１：脂肪酸メチルエステルエトキシレート（脂肪酸の炭素数１２〜１４、ＥＯの平均付加モル数１５）、一般式（Ａ１）中、Ｒ１１＝炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基、Ｒ１２＝メチル基、ｈ＝１５、ｊ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
【０１０９】
≪Ａ−１の合成例≫
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法に準じて合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｚＨ２Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（キョーワード３００（商品名）、協和化学工業株式会社製）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土及び珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加し混合した後、触媒を濾別してＡ−１を得た。Ａ−１のナロー率は３０質量％であった。
【０１１０】
Ａ−２：天然アルコールエトキシレート（天然アルコールの炭素数１２〜１４、ＥＯの平均付加モル数１５。一般式（Ａ２）中、Ｒ１３＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、ｖ＝１５、ｗ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
【０１１１】
≪Ａ−２の合成例≫
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器内に仕込み、該反応容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。
エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、Ａ−２を得た。
【０１１２】
＜Ａ’成分＞
Ａ’−１：脂肪酸メチルエステルエトキシレート（脂肪酸の炭素数１２〜１４、ＥＯの平均付加モル数５）、一般式（Ｅ１）中、Ｒ５１＝炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基、Ｒ５２＝メチル基、ｈ’＝５、ｊ’＝０。エチレンオキシドの導入量を３５０．７ｇとしたこと以外は上記≪Ａ−２の合成例≫と同様にしてＡ’−１を合成した。
Ａ’−２：天然アルコールエトキシレート（天然アルコールの炭素数１２〜１４、ＥＯの平均付加モル数５。一般式（Ｅ２）中、Ｒ５３＝炭素数１２のアルキル基及び炭素数１４のアルキル基、ｖ’＝５、ｗ＝０。エチレンオキシドの導入量を２５３．５ｇとしたこと以外は上記≪Ａ−２の合成例≫と同様にしてＡ’−２を合成した。
【０１１３】
＜Ｂ成分＞
Ｂ−１：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＬＡＳ）、ライオン株式会社製、商品名「ライポンＬＨ−２００」
Ｂ−２：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）。一般式（Ｂ２）中、Ｒ２１＝炭素数１２〜１４の直鎖アルキル基、ｐ＝１．０、ｑ＝０、Ｚ＝ナトリウム。下記合成方法により合成されたもの。
【０１１４】
≪Ｂ−２の合成例≫
容量４Ｌのオートクレーブ中に、原料アルコールとしてＰ＆Ｇ社製の商品名ＣＯ１２７０アルコール（炭素数１２のアルコールと炭素数１４のアルコールとの質量比７５／２５の混合物）４００ｇと、反応用触媒として水酸化カリウム０．８ｇとを仕込み、該オートクレーブ内を窒素で置換した後、攪拌しながら昇温した。続いて、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａ以下に維持しながらエチレンオキシド９１ｇを導入し、反応させることによりアルコールエトキシレートを得た。
ガスクロマトグラフ質量分析計：Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製のＧＣ−５８９０と、検出器：水素炎イオン化型検出器（ＦＩＤ）と、カラム：Ｕｌｔｒａ−１（ＨＰ社製、Ｌ２５ｍ×φ０．２ｍｍ×Ｔ０．１１μｍ）とを用いて分析した結果、得られたアルコールエトキシレートは、エチレンオキシドの平均付加モル数が１．０であった。また、エチレンオキシドが付加していない化合物は、得られたアルコールエトキシレートの総質量に対して４３質量％であった。
次に、上記で得たアルコールエトキシレート２３７ｇを、撹拌装置付の５００ｍＬフラスコに採り、窒素で置換した後、液体無水硫酸（サルファン）９６ｇを、反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することによりＢ−２を得た。
【０１１５】
＜Ｃ成分＞
Ｃ−１：ポリエチレンイミンのエチレンオキシド付加体、ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ２０」。上記式（Ｃ１−１）において、Ｒ３２がエチレン基、ｍが２０である化合物。
【０１１６】
＜Ｄ成分＞
Ｄ−１：特定の繰り返し単位（ｄ１）とオキシアルキレン単位（ｄ２）とを有するポリマー。クラリアント社製、商品名「ＴｅｘＣａｒｅ  ＳＲＮ−１７０」、重量平均分子量２０００〜３０００、上記一般式（Ｄ１）で表される高分子化合物を含む。なお、Ｄ−１は、上述した「水溶性ポリマー」の条件（すなわち、１リットルビーカー内で、ポリマー１０ｇを、４０℃の条件で、水１０００ｇに添加し、スターラー（太さ８ｍｍ、長さ５０ｍｍ）により１２時間撹拌（２００ｒｐｍ）した後に溶解していること）を満たす。
【０１１７】
＜任意成分＞
酵素Ａ：Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、ノボザイムズ社製。
ＭＥＡ：モノエタノールアミン（アルカリ剤）、商品名「モノエタノールアミン」、株式会社日本触媒製。
乳酸ナトリウム：酵素安定化剤、商品名「乳酸ナトリウム」、関東化学社製。
塩化カルシウム：酵素安定化剤、関東化学株式会社製、商品名「塩化カルシウム（特級）」。
エタノール：水混和性有機溶剤、商品名「特定アルコール９５度合成」、日本アルコール販売株式会社製。
香料：着香剤、特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ。
防腐剤Ａ：ケーソンＣＧ−ＩＣＰ（約７７質量％のＣＭＩＴと約２３質量％のＭＩＴとの混合物の１．５質量％水溶液）、ダウケミカル社製。
防腐剤Ｂ：アクチサイドＭＢＳ（ＢＩＴとＭＩＴをほぼ同じ質量％濃度で含む混合物の５質量％水溶液）、ソージャパン社製。
【０１１８】
（実施例１〜６、比較例１〜４）
［衣料用液体洗浄剤の製造］
表１に示す組成に従い、（Ａ）〜（Ｄ）成分と、任意成分とを水に加え混合して実施例１〜６の液体洗浄剤を得た。
また、（Ｃ）〜（Ｄ）成分のいずれか又は両方を水に加えなかったこと以外は、実施例１と同様にして比較例１，２，４の液体洗浄剤を得た。（Ａ）成分に代えて（Ａ’）成分を用いたこと以外は、実施例１と同様にして比較例３の液体洗浄剤を得た。
表１に、得られた各例の液体洗浄剤の組成（配合成分、含有量（質量％））を示す。
表中、空欄の配合成分がある場合、その配合成分は配合されていない。
表中、配合成分の含有量は純分換算量を示す。ただし、酵素は、酵素製剤としての含有量を示す。
精製水の含有量を示す「バランス」は、液体洗浄剤に含まれる全配合成分の合計の配合量（質量％）が１００質量％となるように加えられる残部を意味する。
【０１１９】
各例の液体洗浄剤について、被洗物に付着した汚れを落ちやすくする効果（ＳＲ効果）、被洗物に対する再汚染を防ぐ効果（再汚染防止効果）、洗浄力、低温安定性を以下のように評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２０】
［ＳＲ効果の評価］
全自動電気洗濯機（ＡＷ−８０ＶＣ、株式会社東芝製）に、評価用テト綿布（綿／ポリエステル＝４０／６０）と綿メリヤスを投入し、浴比２０倍に合わせた。そこに、各例の液体洗浄剤１２ｇを添加し、標準コースにて洗浄、すすぎ、脱水を順次行う洗濯操作を行った。洗浄時間、すすぎ、脱水、水量（３６Ｌに設定）に関しては、一切調整せず、洗濯機の標準設定を使用した。用いた水道水の温度は、１５℃であった。この洗濯操作を５回繰り返した。５回の洗濯操作を終えた後、評価用テト綿布を平干しにて一晩乾燥させ、乾燥後の評価用テト綿布を５×５ｃｍにカットしたものを評価用布とした。この評価用布に汚れとなる脂（オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、トリオレイン、トリパルミチン、パルミチン酸ヘキサデシル、スクアレン、カーボンブラックの混合物）５０μＬを塗布して２４時間乾燥させ、汚垢布を作製した。
この汚垢布について下記のように洗浄試験を行った。
洗浄試験器として、Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）を用いた。洗浄液としては、水９００ｍＬに比較例４の液体洗浄剤３００μＬを加え３０秒間撹拌して調製したものを用いた。前記洗浄試験器に、前記洗浄液９００ｍＬと、前記汚垢布５枚と、洗浄メリヤス布とを投入し、浴比２０倍に合わせて、１２０ｒｐｍ、１５℃で２０分間洗浄した。次に、二槽式洗濯機（三菱電機社製：製品名ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１）に移し、１分間脱水後、水道水（１５℃、４゜ＤＨ）３０Ｌ中で３分間濯ぎ、風乾した。未汚垢布（評価用布）、洗浄前の汚垢布、及び洗浄後の汚垢布について、それぞれ反射率を色差計（日本電色株式会社製：製品名ＳＥ２００型）で測定し、下式により洗浄率（％）を求めた。
洗浄率（％）＝（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−洗浄後の汚垢布のＫ／Ｓ）／（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−未汚垢布のＫ／Ｓ）×１００
ただし、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である（Ｒは、洗浄前の汚垢布の反射率、洗浄後の汚垢布の反射率又は未汚垢布の反射率（％）を示す）。汚垢布５枚の洗浄率の平均値を求め、この平均値を指標とした下記の評価基準に従い、各例の液体洗浄剤のＳＲ効果を評価した。◎、○を合格とした。
【０１２１】
＜ＳＲ効果の評価基準＞
◎：洗浄率が１０％以上。
○：洗浄率が７％以上、１０％未満。
△：洗浄率が４％以上、７％未満。
×：洗浄率が４％未満。
【０１２２】
［再汚染防止効果の評価］
各例の液体洗浄剤を用いて、以下に示す洗浄工程、すすぎ工程、乾燥工程をこの順序で３回繰り返す洗濯処理を行った。
【０１２３】
洗浄工程：
被洗物として、下記の再汚染判定布、湿式人工汚染布及び肌シャツを用いた。
再汚染判定布：テト綿布（綿／ポリエステル＝４０／６０）５ｃｍ×５ｃｍを５枚。
湿式人工汚染布：財団法人洗濯科学協会製の汚染布（オレイン酸２８．３％、トリオレイン１５．６％、コレステロールオレート１２．２％、流動パラフィン２．５％、スクアレン２．５％、コレステロール１．６％、ゼラチン７．０％、泥２９．８％、カーボンブラック０．５％（質量比）の組成の汚れが付着した布）を２０枚。
肌シャツ：肌シャツ（ＬＬサイズ、ＤＶＤ社製）を細かく（３ｃｍ×３ｃｍ程度）裁断したもの。
Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）内に、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、ここに各例の液体洗浄剤０．６ｇを加え、次いで、前記被洗物を入れた。その後、３°ＤＨ硬水を加えて浴比を２０倍に調整し、１２０ｒｐｍ、２５℃で１０分間洗浄した。
【０１２４】
すすぎ工程：
洗浄後の被洗物を、１分間脱水した後、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬを入れ、１２０ｒｐｍ、２５℃で３分間すすいだ。この操作（脱水、すすぎ）を２回繰り返した。２回目には、２５℃の３°ＤＨ硬水９００ｍＬに、所定量の柔軟剤を添加してすすぎを行った。柔軟剤には、部屋干しソフラン（ライオン株式会社製）を用いた。
【０１２５】
乾燥工程：
すすいだ被洗物を１分間脱水した後、再汚染判定布（テト綿布）のみを取り出し、濾紙に挟み、アイロンで乾燥した。
【０１２６】
反射率計（分光式色差計ＳＥ２０００、日本電色工業株式会社製）を用い、洗濯処理前後の再汚染判定布の反射率（Ｚ値）を測定し、下式よりΔＺを求めた。
ΔＺ＝（洗濯処理前のＺ値）−（洗濯処理後のＺ値）
再汚染判定布のΔＺについて、５枚の平均値を求めた。そして、この平均値を指標とした下記判定基準に従い、液体洗浄剤による再汚染防止効果を評価した。下記判定基準において、◎及び○を合格とした。
【０１２７】
＜再汚染防止効果の判定基準＞
◎：△Ｚが８未満。
○：△Ｚが８以上１０未満。
△：△Ｚが１０以上１２未満。
×：△Ｚが１２以上。
【０１２８】
［洗浄力の評価］
汚垢布として、湿式人工汚染布（財団法人洗濯科学協会製、オレイン酸２８．３％、トリオレイン１５．６％、コレステロールオレート１２．２％、流動パラフィン２．５％、スクアレン２．５％、コレステロール１．６％、ゼラチン７．０％、泥２９．８％、カーボンブラック０．５％）を５ｃｍ×５ｃｍ角に裁断したものを用いた。洗浄試験器として、Ｔｅｒｇ−Ｏ−ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）を用いた。洗浄液として、水９００ｍＬに対して、各例の液体洗浄剤３００μＬを加え、３０秒間撹拌して調製したものを用いた。前記洗浄試験器に、前記洗浄液９００ｍＬと、前記汚垢布１０枚と、洗浄メリヤス布とを投入し、浴比２０倍に合わせて、１２０ｒｐｍ、１５℃で２０分間洗浄した。その後、二槽式洗濯機（三菱電機社製：製品名ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１）に移し、１分間脱水後、水道水（１５℃、４゜ＤＨ）３０Ｌ中で３分間濯ぎ、風乾した。洗浄前の汚垢布、洗浄後の汚垢布、及び未汚垢布（ここで未汚垢布とは、汚れを付けていない元の白布（原布）をいう）について、それぞれ反射率を色差計（日本電色株式会社製：製品名ＳＥ２００型）で測定し、下式により洗浄率（％）を求めた。
洗浄率（％）＝（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−洗浄後の汚垢布のＫ／Ｓ）／（洗浄前の汚垢布のＫ／Ｓ−未汚垢布のＫ／Ｓ）×１００
ただし、Ｋ／Ｓは、（１−Ｒ／１００）２／（２Ｒ／１００）である（Ｒは、洗浄前の汚垢布、洗浄後の汚垢布又は未汚垢布の反射率（％）を示す）。汚垢布１０枚の洗浄率の平均値を求め、この平均値を指標とした下記の評価基準に従い、各例の液体洗浄剤の洗浄力を評価した。◎、○を合格とした。
【０１２９】
＜洗浄力の評価基準＞
◎：洗浄率が６５％以上。
○：洗浄率が６０％以上、６５％未満。
△：洗浄率が５５％以上、６０％未満。
×：洗浄率が５５％未満。
【０１３０】
［低温安定性の評価］
無色透明のガラス瓶（広口規格びん、ＰＳ−Ｎｏ．１１）に、各例の液体洗浄剤１００ｍＬを加え、蓋を閉めて密封した。この状態で−５℃の恒温槽中に静置し３０日間保管した。その後、液の外観を目視で観察し、下記判定基準に基づいて液体洗浄剤の低温安定性を評価した。○、△を合格とした。
＜低温安定性の判定基準＞
○：ガラス瓶の底部に沈殿物が観察されない。
△：ガラス瓶の底部に沈殿物が観察されるが、ガラス瓶を軽く振ることで沈殿物が消失（溶解）する。
×：ガラス瓶の底部に沈殿物が観察され、ガラス瓶を軽く振っても沈殿物が消失しない。または、液体洗浄剤の製造直後にゲル化、白濁する。
【０１３１】
【表１】
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【０１３２】
表１に示す結果から、本発明を適用した実施例１〜６の液体洗浄剤は、ＳＲ効果により優れることが確認できた。さらに、再汚染防止効果、洗浄力に優れ、かつ低温安定性に優れることが確認できた。
一方、（Ｃ）成分又は（Ｄ）成分を含まない液体洗浄剤（比較例１，２）は、ＳＲ効果が充分でなかった。（Ａ）成分に代えて（Ａ’）成分が用いられた液体洗浄剤（比較例３）は、ＳＲ効果が充分でなかった。さらに、充分な洗浄力が得られなかった。（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含まない液体洗浄剤（比較例４）は、ＳＲ効果が充分でなかった。さらに、再汚染防止効果及び洗浄力が充分でなかった。
以上の結果から、本発明を適用した液体洗浄剤は、ＳＲ効果に優れることが確認できた。さらに、再汚染防止効果、洗浄力に優れ、かつ低温安定性に優れることが確認できた。