(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に水が供給され、且つ、長手方向に沿って散水孔が複数形成されたチューブ本体と、該チューブ本体から互いに反対の側に向けて突出し、且つ、前記長手方向に沿って延在している２つの耳状部とを備えた散水チューブを棒状部材に吊り下げる吊り下げ冶具であって、
前記２つの耳状部をそれぞれ係止する係止部と、前記係止部同士を連結しており、且つ、一方側に突出して他方側から前記チューブ本体が収容されるように半円状に形成された本体部とを有し、前記係止部に前記２つの耳状部がそれぞれ係止されつつ前記本体部に前記チューブ本体が収容されることによって前記散水チューブを水平方向に沿うように保持する保持部と、
前記保持部に連結されており、且つ、前記棒状部材に引っ掛けられる引っ掛け部とを備え、
前記係止部は、前記本体部の上下両側から延出して鉤状に曲がっており、
前記係止部のうち上側に配される第１の係止部の先端縁は、該第１の係止部の前記本体部側の端部よりも、下側に配される第２の係止部に向かって直線状に突出している、吊り下げ冶具。
【請求項２】
前記引っ掛け部は、第１の係止部と連結されている、請求項１に記載の吊り下げ冶具。
【請求項３】
前記引っ掛け部は、その内周面から前記棒状部材を押圧するように突出している突出部を有している、請求項１又は２に記載の吊り下げ冶具。
【請求項４】
前記突出部は、互いに反対側から前記棒状部材を押圧するように複数形成されている、請求項３に記載の吊り下げ冶具。
【請求項５】
一体成型によって形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の吊り下げ冶具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の吊り下げ冶具と、
鉛直方向に沿うようにハウスに備えられた支柱に前記棒状部材を固定する固定冶具とを備え、
前記固定冶具によって前記支柱に固定された前記棒状部材に、前記吊り下げ冶具によって前記散水チューブが吊り下げられることによって、前記支柱に対して前記散水チューブが保持されるように構成された、散水チューブの保持冶具。
【請求項７】
前記支柱が、農業用ハウスまたは畜産用ハウスに備えられたものである、請求項６に記載の散水チューブの保持冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り下げ冶具、及び、該吊り下げ冶具を備えた散水チューブの保持冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農業用ハウスや畜舎は、鉛直方向に沿うように支柱を備えており、この支柱によって散水チューブを水平方向に沿うように保持させ、このように保持された散水チューブを用いて種々の用途に応じて散水を行っている。
散水チューブとしては、内部に水が供給され、且つ、長手方向に沿って散水孔が複数形成されたチューブ本体と、該チューブ本体から互いに反対の側に向けて突出し、且つ、上記長手方向に沿って延在している２つの耳状部とを備えた散水チューブが用いられている。
【０００３】
かかる散水チューブは、以下のようにして支柱に保持される。すなわち、支柱にパイプやワイヤといった棒状部材が、水平方向に沿うように固定され、この棒状部材に、散水チューブが吊り下げ冶具によって吊り下げられることによって、支柱に散水チューブが保持される。
【０００４】
この種の散水チューブの吊り下げ冶具としては、例えば、環状の保持部と、該保持部から延出している引っ掛け部とを備えたものが提案されている（特許文献１参照）。かかる吊り下げ冶具によれば、保持部に散水チューブが挿入され、引っ掛け部が棒状部材に引っ掛けられることによって、散水チューブが棒状部材に吊り下げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９６３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような吊り下げ冶具で散水チューブを吊り下げると、散水チューブの長手方向において部分的に散水されない領域が出現し、長手方向に十分に散水されない場合がある。
また、環状の保持部に散水チューブを挿入する必要があるため、散水チューブの保持が簡便であるとはいい難い。すなわち、散水チューブの吊り下げが簡便であるとはいい難い。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は、散水チューブを簡便に吊り下げることができ、しかも、長手方向全体に亘って散水することをも可能とする吊り下げ冶具、及び、該吊り下げ冶具を備えた散水チューブの保持冶具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る吊り下げ冶具は、
内部に水が供給され、且つ、長手方向に沿って散水孔が複数形成されたチューブ本体と、該チューブ本体から互いに反対の側に向けて突出し、且つ、前記長手方向に沿って延在している２つの耳状部とを備えた散水チューブを棒状部材に吊り下げる吊り下げ冶具であって、
前記２つの耳状部をそれぞれ係止する係止部と、前記係止部同士を連結しており、且つ、一方側に突出して他方側から前記チューブ本体が収容されるように形成された本体部とを有し、前記係止部に前記２つの耳状部がそれぞれ係止されつつ前記本体部に前記チューブ本体が収容されることによって前記散水チューブを水平方向に沿うように保持する保持部と、
前記保持部に連結されており、且つ、前記棒状部材に引っ掛けられる引っ掛け部とを備えている。
【０００９】
かかる構成によれば、係止部に２つの耳状部を係止させ、一方側に突出している本体部に、他方側からチューブ本体を収容させることによって、散水チューブを水平方向に沿うように保持し得る。
このように、係止部に２つの耳状部をそれぞれ係止させることによって、しっかりと散水チューブを保持し得る。
また、一方側に突出している本体部に、他方側から、すなわち、開放している側からチューブ本体を収容して保持させ得るため、環状の保持部に散水チューブを挿入する場合と比較して、簡便に散水チューブを保持し得る。
また、保持部がチューブ本体における周方向の一部分しか覆わないため、その分、チューブ本体の全周を覆う環状の保持部と比較して、散水孔が塞がれないことになり、その結果、長手方向全体に亘って散水し得る。
従って、散水チューブを簡便に吊り下げることができ、しかも、長手方向全体に亘って散水することをも可能となる。
【００１０】
上記構成の吊り下げ冶具においては、
前記係止部は、前記本体部の上下両側から延出して鉤状に曲がっており、
前記係止部のうち上側に配される第１の係止部の先端縁は、該第１の係止部の前記本体部側の端部よりも、下側に配される第２の係止部に向かって突出していることが好ましい。
【００１１】
かかる構成によれば、第１の係止部の先端縁が、その本体部側の端部よりも、第２の係止部に向かって突出していることによって、該第１の係止部に耳状部をよりしっかりと保持させ得る。これにより、保持部から散水チューブが脱落することをより抑制し得る。これにより、より安定して散水チューブを保持し得る。
ここで、散水チューブの耳状部を第１及び第２の係止部に係止した後、チューブ本体の内部に水を供給する際には、水の供給と共にチューブ本体が膨らむが、この膨らみによって該チューブ本体の外形状が扁平状に水平方向に広がり、この不規則な形状になって、上側の耳状部が第１の係止部から脱落するおそれがある。
しかし、上記構成によれば、このようにチューブ本体が不規則な形状になった場合でも、上側の耳状部が第１の係止部から脱落し難くなるため、より安定して散水チューブを保持し得る。
【００１２】
上記構成の吊り下げ冶具においては、
前記引っ掛け部は、第１の係止部と連結されていることが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、引っ掛け部が第１の係止部と連結されていることによって、引っ掛け部を棒状部材に引っ掛けたときに、第１の係止部を上側に配し易いものとなる。
【００１４】
上記構成の吊り下げ冶具においては、
前記引っ掛け部は、その内周面から前記棒状部材を押圧するように突出している突出部を有していることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、突出部が棒状部材を押圧することによって、吊り下げ冶具の横滑り等を抑制することができ、また、棒状部材に引っ掛け部をより安定して引っ掛けることが可能となる。
【００１６】
上記構成の吊り下げ冶具においては、
前記突出部は、互いに反対側から前記棒状部材を押圧するように複数形成されていることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、突出部が反対側から棒状部材を押圧することによって、吊り下げ冶具の横滑り等を一層抑制することができ、また、棒状部材に引っ掛け部を一層安定して引っ掛けることが可能となる。
【００１８】
上記構成の吊り下げ冶具においては、
一体成型によって形成されていることが好ましい。
【００１９】
かかる構成によれば、吊り下げ冶具が簡便に製造されるものとなる。
【００２０】
本発明の散水チューブの保持冶具は、
前記吊り下げ冶具と、
鉛直方向に沿うようにハウスに備えられた支柱に前記棒状部材を固定する固定冶具とを備え、
前記固定冶具によって前記支柱に固定された前記棒状部材に、前記吊り下げ冶具によって前記散水チューブが吊り下げられることによって、前記支柱に対して前記散水チューブが保持されるように構成されている。
【００２１】
上記構成の散水チューブの保持冶具においては、
前記固定冶具は、前記棒状部材に前記吊り下げ冶具が引っ掛けられた状態で該吊り下げ冶具の移動を規制する規制部を備えていることが好ましい。
【００２２】
かかる構成によれば、規制部を備えていることによって、棒状部材に吊り下げられた状態で吊り下げ冶具の移動が規制されるため、吊り下げ冶具がより安定に引っ掛けられることになり、保持冶具がより有用なものとなる。
【００２３】
上記構成の散水チューブの保持冶具においては、
前記支柱が、農業用ハウスまたは畜舎に備えられたものであることが好ましい。
【００２４】
かかる構成によれば、農作業、畜産作業に必要な部材を支持する棒状部材を固定し得るため、保持冶具がより有用なものとなる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の通り、本発明によれば、散水チューブを簡便に吊り下げることができ、しかも、長手方向全体に亘って散水することをも可能とする吊り下げ冶具、及び、該吊り下げ冶具を備えた散水チューブの保持冶具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態の吊り下げ冶具を備えた散水チューブの保持冶具によって、散水チューブがハウスの支柱に保持される状態を示す概略側面断面図
【図２】図１の支柱周辺を示す部分拡大斜視図
【図３】本実施形態の吊り下げ冶具を示す概略斜視図
【図４】本実施形態の吊り下げ冶具を図３のＡ方向から見た概略斜視図
【図５】本実施形態の吊り下げ冶具を図３のＢ方向から見た概略側面図
【図６】本実施形態の吊り下げ冶具を図５の引っ掛け部周辺を示す部分拡大側面図
【図７】本実施形態の吊り下げ冶具を図５の引っ掛け部周辺を示す部分拡大上面図
【図８】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具を示す概略斜視図
【図９】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具を図８のＣ方向から見た概略斜視図
【図１０】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具を図９のＤ方向から見た概略斜視図
【図１１】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具を図９のＥ方向から見た概略側面図
【図１２】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具を図９のＦ方向から見た概略上面図
【図１３】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具を図９のＧ方向から見た概略正面図
【図１４】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図１５】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具が支柱に固定された状態を図１４のＨ方向から見た概略上面図
【図１６】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図１７】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具が支柱に固定された状態を図１６のＩ方向から見た概略上面図
【図１８】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具によって第１の棒状部材が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図１９】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具によって第１の棒状部材が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図２０】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具によって第２の棒状部材が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図２１】本実施形態の散水チューブの保持冶具に備えられた固定冶具によって第２の棒状部材が支柱に固定された状態を示す概略斜視図
【図２２】本実施形態の散水チューブの保持冶具によって支柱に散水チューブが保持された状態を示す概略斜視図
【図２３】本実施形態の吊り下げ冶具を備えた散水チューブの保持冶具が固定される支柱を備えたハウスを示す概略斜視図
【図２４】図２３のＪＪ矢視断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態の吊り下げ冶具を備えた散水チューブの保持冶具について図面を参照しながら説明する。なお、図１〜図２４において、一点鎖線矢印によって鉛直方向を示し、二点鎖線矢印によって水平方向を示す。
【００２８】
図１、図２に示すように、本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００は、本実施形態の固定冶具２０は、鉛直方向に沿うようにハウス１に備えられた支柱１０に対して散水チューブ８０を保持させるものである。
ここで、「鉛直方向に沿うように」とは、完全な鉛直方向に沿うことの他、完全な鉛直方向に対して±１５°以内で傾斜している方向に沿うことが含まれる。また、以下において同様である。
また、本実施形態では、ハウス１として、農業用ハウスまたは畜舎を採用する。
【００２９】
本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００は、
散水チューブ８０を棒状部材１５に吊り下げる吊り下げ冶具７０と、
鉛直方向に沿うようにハウス１に備えられた支柱１０に前記棒状部材１５を固定する固定冶具２０とを備え、
前記固定冶具２０によって前記支柱１０に固定された前記棒状部材１５に、前記吊り下げ冶具７０によって前記散水チューブ８０が吊り下げられることによって、前記支柱１０に対して前記散水チューブ８０が保持されるように構成されている。
【００３０】
まず、本実施形態の吊り下げ冶具７０について説明する。
【００３１】
図２、図３、図４に示すように、
本実施形態の吊り下げ冶具７０は、
内部に水が供給され、且つ、長手方向に沿って散水孔８１が複数形成されたチューブ本体８２と、該チューブ本体８２から互いに反対の側に向けて突出し、且つ、前記長手方向に沿って延在している２つの耳状部８３、８５とを備えた散水チューブ８０を棒状部材１５に吊り下げる吊り下げ冶具７０であって、
前記２つの耳状部８３、８５をそれぞれ係止する係止部７５、７７と、前記係止部７５、７７同士を連結しており、且つ、一方側に突出して他方側から前記チューブ本体８２が収容されるように形成された本体部７３とを有し、前記係止部７５、７７に前記２つの耳状部８３、８５がそれぞれ係止されつつ前記本体部７３に前記チューブ本体８２が収容されることによって前記散水チューブ８０を水平方向に沿うように保持する保持部７１と、
前記保持部７１に連結されており、且つ、前記棒状部材１５に引っ掛けられる引っ掛け部７９とを備えている。
【００３２】
ここで、本実施形態において「水平方向に沿うように」とは、完全な水平方向に沿うことの他、完全な水平方向に対して±１０°以内で傾斜している方向に沿うことが含まれる。また、以下において同様である。
【００３３】
前記保持部７１は、散水チューブ８０を水平方向に沿うように保持するものである。
該保持部７１は、２つの耳状部８３、８５をそれぞれ係止する係止部７５、７７と、係止部７５、７７同士を連結し、且つ、一方側に突出して内部にチューブ本体８２が収容されるように形成された本体部７３とを有し、係止部７５、７７に２つの耳状部８３、８５がそれぞれ係止されつつ本体部７３にチューブ本体８２が収容されることによって散水チューブ８０を水平方向に沿うように保持するようになっている。
【００３４】
本体部７３は、係止部７５、７７を連結し、且つ、チューブ本体８２を収容するものである。
具体的には、図５に示すように、本体部７３は、内部に水が供給されているチューブ本体８２の周面に沿うように、半円状に形成されており、開放側からチューブ本体８２が収容されるようになっている。
【００３５】
係止部７５、７７は、２つの耳状部８３、８５を係止するものである。
具体的には、図５に示すように、係止部７５、７７は、本体部７３の上下両側から延出して、Ｕ字状（鉤状）に曲がっている。
【００３６】
係止部７５、７７のうち上側に配される第１の係止部７５の先端縁７５ａは、該第１の係止部７５の前記本体部７３側の端部７５ｂよりも、下側に配される第２の係止部７７に向かって（図５の下側に向かって）突出している。
【００３７】
第２の係止部７７の先端縁７７ａは、該第２の係止部７７の本端部７３側の端部７７ｂと略面一に配されている。
【００３８】
引っ掛け部７９は、保持部７１と連結されており、且つ、棒状部材１５に引っ掛けられるものである。
また、引っ掛け部７９は、第１及び第２の係止部７５、７７が鉛直方向に沿って配されるように棒状部材１５に引っ掛けられるものである。
【００３９】
具体的には、図５に示すように、引っ掛け部７９は、上側に配される第１の係止部７５に連結されている。より具体的には、引っ掛け部７９は、上側に配される第１の係止部７５から延出し、Ｕ字状（鉤状）に曲がっている。
引っ掛け部７９は、その内周面７９ａから棒状部材１５を押圧するように突出している突出部７９ｂを有している。
具体的には、図６、図７に示すように、突出部７９ｂは、上記内周面７９ａの互いに対向する位置において、棒状部材１５の延在する方向における互いに異なる位置から突出していて、互いに反対側から棒状部材１５を押圧するように形成されている。
【００４０】
吊り下げ冶具７０の製造方法は、特に限定されないが、例えば、射出成形、３Ｄプリンタ、切削加工等による製造することが挙げられる。これらのうち、生産性、コスト等を考慮すれば、例えば、固定冶具２０を射出成形によって製造することが好ましい。
本実施形態では、吊り下げ冶具７０は、一体に成型されている。具体的には、例えば、射出成形によって、保持部７５、及び、引っ掛け部７９が一体に形成されている。
【００４１】
次いで、本実施形態の吊り下げ冶具７０を用いた、棒状部材１５への散水チューブ８０の吊り下げについて説明する。
【００４２】
本実施形態では、支柱１０に固定された棒状部材１５に吊り下げ具７０の引っ掛け部７９を引っ掛ける。
具体的には、引っ掛け部７９の突出部７９ｂが棒状部材１５を押圧するように、棒状部材１５に引っ掛け部７９を引っ掛ける。
この状態で、散水チューブ８０の２つの耳状部８３、８５を、第１の耳状部８３が上方、第２の耳状部８５が下方となり、且つ、散水チューブ８０が水平方向に沿うように、該第１及び第２の耳状部８３、８５を第１及び第２の係止部７５、７７に係止しつつ、本体部７３の開放側から該本体部７３に散水チューブ８０を収容する。
このようにして、保持部７１が散水チューブ８０を保持しつつ、引っ掛け部７９が棒状部材１５に引っ掛けられて、散水チューブ８０が棒状部材１５に吊り下げられる。なお、棒状部材１５に対する引っ掛け部７９の引っ掛けと、引っ掛け部７９に対する散水チューブ８０の保持との順序は、特に限定されるものではない。
【００４３】
次に、固定冶具２０について説明する。
【００４４】
本実施形態の固定冶具２０は、鉛直方向に沿うようにハウス１に備えられた支柱１０に対して棒状部材１３、１５を固定するものである。
【００４５】
本実施形態では、棒状部材１３、１５は、第１の棒状部材１３と、該第１の棒状部材１３よりも細い第２の棒状部材１５を有している。
本実施形態では、第１の棒状部材１３として、金属製のパイプを採用し、第２の棒状部材１５として、金属製のワイヤまたは樹脂ワイヤを採用する。
【００４６】
樹脂製ワイヤは、金属製ワイヤよりも安価であるため、第２の棒状部材１５として樹脂ワイヤを採用する場合には、金属製ワイヤを採用する場合と比較して、コストを下げ得る。
一方、金属製ワイヤは、樹脂製ワイヤよりも強度が高く、熱や荷重等による歪みが少なく、伸び（緩み）が小さいため、第２の棒状部材１５として金属製ワイヤを採用する場合には、樹脂製ワイヤを採用する場合と比較して、第２の棒状部材１５に散水チューブ８０を保持した吊り下げ冶具７０を引っ掛けた場合に、第２の棒状部材１５の垂れに起因する散水チューブ８０の垂れを抑制できる。これにより、より安定した散水チューブ８０からの散水が可能となる。
【００４７】
図２、図８〜図１３に示すように、本実施形態の固定冶具２０は、
鉛直方向に沿うようにハウス１に備えられた支柱１０に対して、棒状部材（ここでは第１及び第２の棒状部材）１３、１５を固定する固定冶具２０であって、
前記支柱１０に締結部材５０によって固定されるようになっており、
前記支柱１０と当接する当接面２３として、角柱状の支柱１０ａと当接する平坦面２５と、円柱状の支柱１０ｂと当接する凹面２７とを有する当接部２１と、
前記当接部２１の前記当接面２３とは反対の側に配され、前記棒状部材１３、１５が水平方向に沿うようにこれを支持する支持部３０と、
前記締結部材５０を係合する係合部３９とを備えている。
また、固定冶具２０は、前記棒状部材（第２の棒状部材）１５に前記吊り下げ冶具７０が引っ掛けられた状態で該吊り下げ冶具の移動を規制する規制部４１を備えている。
【００４８】
当接部２１は、固定冶具２０において支柱１０に当接される部分である。
当接部２１は、支柱１０と当接する当接面２３として角柱状の支柱１０ａと当接する平坦面２５と、円柱状の支柱１０ｂと当接する凹面２７とを有する。
【００４９】
平坦面２５は、角柱状の支柱１０ａの平坦面１０ａａと当接するものである（図１４、図１５参照）。
平坦面２５は、凹面２７を挟んだ位置において支柱１０ａの長手方向に延在するように形成されている（図９、図１４参照）。
【００５０】
凹面２７は、円柱状の支柱１０ｂの曲面１０ｂａと当接するものである（図１６、図１７参照）。
凹面２７は、平坦面２５から凹むように、平坦面２５の一部を支柱１０の長手方向に沿って切り取ったような形状に形成されている。すなわち、凹面２７は、平坦面２５の間において支柱１０ｂの長手方向に沿って延在するように形成されている（図９、図１６参照）。
【００５１】
具体的には、凹面２７は、円柱状の支柱１０ｂと当接するように２つの傾斜面２９を有している。
より具体的は、凹面２７は、２つの傾斜面２９がくの字状をなすように、且つ、これら傾斜面２９の交線が支柱１０ｂの長手方向に沿うように配されて形成されている。
【００５２】
支持部３０は、棒状部材１３、１５を支持するものである。
【００５３】
本実施形態では、棒状部材１３、１５は、第１の棒状部材１３と、該第１の棒状部材１３よりも細い第２の棒状部材１５とを有しており、
支持部３０は、
当接部２１の当接面２３とは反対の側に配され、第１の棒状部材１３が水平方向に沿うようにこれを支持する第１の支持部３１と、
第１の支持部３１の当接部２１とは反対の側に配され、第２の棒状部材１５が水平方向に沿うようにこれを支持する第２の支持部３３とを有している。
【００５４】
具体的には、第１の支持部３１は、第１の棒状部材１３が挿入されるように筒状に形成されている。
【００５５】
具体的には、第２の支持部３３は、第２の棒状部材１５を下方から支持するように先端が上方を向いた鉤状の下側片部３５を有し、該下側片部３５が第２の棒状部材１５を支持するように形成されている。
【００５６】
より具体的には、第２の支持部３３は、第２の棒状部材１５の脱落を防止するように先端が下方を向いた鉤状の第２の上側片部３７をさらに有しており、
下側片部３５と上側片部３７とが支柱１０の長手方向に垂直な方向に沿うように配されており、
下側片部３５と上側片部３７とで第２の棒状部材１５を囲繞するように形成されている。
【００５７】
係合部３９は、固定冶具２０を支柱１０に固定するための締結部材５０と係合するものである。
係合部３９は、当接部２１の当接面２３とは反対の側であって、支柱１０の長手方向において支持部３０（ここでは第１及び第２の支持部３１、３３）の両外側に、該長手方向と垂直に延在するように形成されている。
具体的は、係合部３９は、溝状に形成されている。
より具体的には、係合部３９は、当接面２３とは反対の側に開口するコの字状に形成されている。すなわち、係合部３９は、上記長手方向に垂直な断面がコの字状であるように形成されている。
【００５８】
第１及び第２の棒状部材１３、１５は、第１の吊り下げ冶具６１（不図示）、及び、第２の吊り下げ冶具７０を支持するものである。
【００５９】
規制部４１は、第２の棒状部材１５に第２の吊り下げ冶具７０が引っ掛けられた状態で該第２の吊り下げ冶具７０の移動を規制するものである。
規制部４１は、第１の支持部３１の当接部２１とは反対の側に配されている。
具体的には、規制部４１は、支柱１０の長手方向に延在し、且つ、底面部４１ａを有するように当接部２１が溝状に切り欠かれたように形成されている。すなわち、規制部４１は、底面部４１ａと該底面部４１ａから上記長手方向に延在している溝部４１ｂとを有する。
【００６０】
より具体的には、本実施形態では、規制部４１は、第２の支持部３３の下側片部３５と上側片部３７とによって構成されている。
第２の支持部３３に第２の棒状部材１５が支持されている状態で、この第２の棒状部材１５と干渉することなく、規制部４１の溝部４１ｂに第２の吊り下げ冶具７０の引っ掛け部７９が挿入され、規制部４１の底面部４１ａに該引っ掛け部７９の先端縁が当接するようになっている。
このように、規制部４１の溝部４１ｂに第２の吊り下げ冶具７０の引っ掛け部７９が挿入され、規制部４１の底面部４１ａに該引っ掛け部７９の先端縁が当接するようにして、規制部４１に第２の吊り下げ冶具７０が係合されることによって、第２の棒状部材１５に第２の吊り下げ冶具７０が引っ掛けられた状態で、吊り下げ冶具７０の移動を規制するようになっている。
【００６１】
また、規制部４１が、第２の支持部３３の下側片部３５と上側片部３７とによって構成されていることによって、当接部２１における当接面２３と反対の側で、第２の吊り下げ冶具７０の第２の棒状部材１５を軸とした回転を規制するようになっている。これにより、第２の吊り下げ冶具７０が散水時にマイナス方向(散水方向と逆の方向)に振られることがなく、これにより、散水チューブ８０がマイナス方向に振られることを抑制し得る。このように、第２の吊り下げ冶具７０の回転が規制されることによって、安定した散水が可能となる。
【００６２】
固定冶具２０の製造方法は、特に限定されないが、例えば、射出成形、３Ｄプリンタ、切削加工等による製造することが挙げられる。これらのうち、生産性、コスト等を考慮すれば、例えば、固定冶具２０を射出成形によって製造することが好ましい。
本実施形態では、当接部２１、第１の支持部３１、第２の支持部３３、及び、係合部３９は、一体に形成されている。具体的には、例えば、射出成形によって、一体成型によって形成されている。かかる構成によれば、固定冶具２０が簡便に製造されるものとなる。
【００６３】
次いで、本実施形態の固定冶具２０を用いた、支柱１０に対する第１及び第２の棒状部材１３、１５の固定、及び、吊り下げ冶具７０を用いた、第２の棒状部材１５に対する散水チューブ８０の吊り下げについて説明する。
【００６４】
図１４〜図１７に示すように、まず、固定冶具２０の当接部２１の当接面２３を、支柱１０の周面に当接させる。
図１４、図１５に示すように、支柱１０が、円柱状の支柱１０ａである場合には、固定冶具２０の当接部２１の平坦面２５を、支柱１０ａの平坦面１０ａａに当接させる。
一方、図１６、図１７に示すように、支柱１０が、円柱状の支柱１０ｂである場合には、固定冶具２０の当接部２１の凹面２７を、支柱１０ｂの曲面１０ｂａに当接させる。より具体的には、凹面２７の２つの傾斜面２９を、支柱１０ｂの曲面１０ｂａに当接させる。
【００６５】
このように、当接面２３（平坦面２５または凹面２７）を支柱１０の周面に当接させた状態で、締結部材５０を、固定冶具２０の係合部３９と支柱１０とに巻き付け、締結部材５０を締結することによって、図１４〜図１７に示すように、固定冶具２０を支柱１０に固定する。
【００６６】
次に、支柱１０に固定された固定冶具２０によって第１の棒状部材１３を支持する場合には、図１８、図１９に示すように、第１の支持部３１によって、第１の棒状部材１３を支持する。
本実施形態では、筒状の第１の支持部３１に第１の棒状部材１３を挿入することによって、第１の棒状部材１３を水平方向に沿うように支持する。
【００６７】
一方、支柱１０に固定された固定冶具２０によって第２の棒状部材１５を支持する場合には、図２０、図２１に示すように、第２の支持部３３によって、該第２の棒状部材１５を支持する。
本実施形態では、第２の支持部３３の下側片部３５に上側から、上側片部３７に下側から第２の棒状部材１５を通し、下側片部３５と上側片部３７とで囲繞されるようにしつつ、下側片部３５に第２の棒状部材１５を引っ掛けることによって、第２の棒状部材１５を水平方向に沿うように支持する。
また、このように、下側片部３５と上側片部３７とに通すようにするだけで第２の棒状部材１５を支持できるため、第２の棒状部材１５の取り外しが容易となり、簡便である。
【００６８】
このようにして、第１の棒状部材１３及び第２の棒状部材１５を支柱１０に対して固定する。なお、これら第１の棒状部材１３及び第２の棒状部材１５のいずれかを、支柱１０に固定してもよい。
【００６９】
また、本実施形態では、図２２に示すように、固定冶具２０によって支柱１０に固定された第２の棒状部材１５に、第２の吊り下げ冶具７０を引っ掛ける。このとき、支柱が完全な鉛直方向に対して傾斜していても、第２の吊り下げ冶具７０は完全な鉛直方向に沿って吊り下げられ得る。
なお、該第２の吊り下げ冶具７０及び不図示の第１の吊り下げ冶具６１は、用途等に応じて第１及び第２の棒状部材１３、１５における任意の位置に、任意の数量で引っ掛けられ得る。例えば、第１及び第２の吊り下げ冶具６１、７０の位置及び数量は、ハウス１内の梁等の干渉を避けるような位置及び数量としてもよく、また、散水チューブ８０の弛みを抑制し得るような位置及び数量としてもよい。
【００７０】
さらに、本実施形態では、第２の棒状部材１５に対する第２の吊り下げ冶具７０の引っ掛けでは、固定冶具２０の規制部４１によって、第２の棒状部材１５に引っ掛けられた状態で第２の吊り下げ冶具７０の移動を規制する。
具体的には、第２の吊り下げ冶具７０の保持部７１で散水チューブ８０を保持しつつ、第２の吊り下げ冶具７０の引っ掛け部７９を第２の棒状部材１５に引っ掛けながら、固定冶具２０の規制部４１の溝部４１ｂに第２の吊り下げ冶具７０の引っ掛け部７９を挿入しつつ、該規制部４１の底面部４１ｂに引っ掛け部７９ａの先端縁を当接させることによって、上記吊り下げ冶具７０の移動を規制する。これにより、散水チューブ８０の移動を規制し得る。
【００７１】
また、第１の棒状部材１３で第１の吊り下げ冶具６１を支持し、第２の棒状部材１５で第２の吊り下げ冶具７０を支持しつつ、一部の第２の吊り下げ冶具７０の移動を固定冶具２０の規制部４１によって規制し得る。
【００７２】
上記の通り、本実施形態の吊り下げ冶具７０は、
内部に水が供給され、且つ、長手方向に沿って散水孔８１が複数形成されたチューブ本体８２と、該チューブ本体８２から互いに反対の側に向けて突出し、且つ、前記長手方向に沿って延在している２つの耳状部８３、８５とを備えた散水チューブ８０を棒状部材１５に吊り下げる吊り下げ冶具７０であって、
前記２つの耳状部８３、８５をそれぞれ係止する係止部７５、７７と、前記係止部７５、７７同士を連結しており、且つ、一方側に突出して他方側から前記チューブ本体８２が収容されるように形成された本体部７３とを有し、前記係止部７５、７７に前記２つの耳状部８３、８５がそれぞれ係止されつつ前記本体部７３に前記チューブ本体８２が収容されることによって前記散水チューブ８０を水平方向に沿うように保持する保持部７１と、
前記保持部７１に連結されており、且つ、前記棒状部材１５に引っ掛けられる引っ掛け部７９とを備えている。
【００７３】
かかる構成によれば、係止部７５、７７に２つの耳状部８３、８５を係止させ、一方側に突出している本体部７３に、他方側からチューブ本体８２を収容させることによって、散水チューブ８０を水平方向に沿うように保持し得る。
このように、係止部７５、７７に２つの耳状部８３、８５をそれぞれ係止させることによって、しっかりと散水チューブ８０を保持し得る。
また、一方側に突出している本体部７３に、他方側から、すなわち、開放側からチューブ本体８２を保持させ得るため、環状の保持部に散水チューブ８０を挿入する場合と比較して、簡便に散水チューブ８０を保持し得る。
また、保持部７１がチューブ本体８２における周方向の一部分しか覆わないため、その分、散水チューブ８０の全周を覆う環状の保持部と比較して、散水孔８１が塞がれないことになり、その結果、長手方向全体に亘って散水し得る。
従って、散水チューブ８０を簡便に吊り下げることができ、しかも、長手方向全体に亘って散水することをも可能となる。
【００７４】
本実施形態の吊り下げ冶具７０においては、
係止部７５、７７は、本体部７１の上下両側から延出して鉤状に曲がっており、
係止部７５、７７のうち上側に配される第１の係止部７５の先端縁７５ａは、該第１の係止部の前記本体部７３側の端部７５ｂよりも、下側に配される第２の係止部７７に向かって突出している。
【００７５】
かかる構成によれば、第１の係止部７５の先端縁７５ａが、その本体部７３側の端部７５ｂよりも、第２の係止部７７に向かって突出していることによって、該第１の係止部７５に耳状部８３をよりしっかりと保持させ得る。これにより、保持部７１から散水チューブ８０が脱落することをより抑制し得る。これにより、より安定して散水チューブ８０を保持し得る。
ここで、散水チューブ８０の耳状部８３、８５を第１及び第２の係止部７５、７７に係止した後、チューブ本体８２の内部に水を供給する際には、水の供給と共にチューブ本体８２が膨らむが、この膨らみによって該チューブ本体８２の外形状が扁平状に水平方向に広がり、この不規則な形状になって、上側の耳状部８３が第１の係止部から脱落するおそれがある。
しかし、上記構成によれば、このようにチューブ本体８２が不規則な形状になった場合でも、上側の耳状部８３が第１の係止部７５から脱落し難くなるため、より安定して散水チューブ８０を保持し得る。
【００７６】
本実施形態の吊り下げ冶具７０においては、
引っ掛け部７９は、第１の係止部７５と連結されている。
【００７７】
かかる構成によれば、引っ掛け部７９が第１の係止部７５と連結されていることによって、引っ掛け部７９を棒状部材（ここでは第２の棒状部材）１５に引っ掛けたときに、第１の係止部７５を上側に配し易いものとなる。
【００７８】
本実施形態の吊り下げ冶具７０においては、
引っ掛け部７９は、その内周面７９ａから棒状部材（ここでは第２の棒状部材）１５を押圧するように突出している突出部７９ｂを有している。
【００７９】
かかる構成によれば、突出部７９ｂが棒状部材１５を押圧することによって、吊り下げ冶具７０の横滑り等を抑制することができ、また、棒状部材１５に引っ掛け部７９をより安定して引っ掛けることが可能となる。
【００８０】
本実施形態の吊り下げ冶具７０においては、
突出部７９ｂは、互いに反対側から棒状部材１５を押圧するように複数形成されている。
【００８１】
かかる構成によれば、突出部７９ｂが互いに反対側から棒状部材１５を押圧することによって、吊り下げ冶具７０の横滑り等を一層抑制することができ、また、棒状部材１５に引っ掛け部７９を一層安定して引っ掛けることが可能となる。
【００８２】
本実施形態の吊り下げ冶具７０は、
一体成型によって形成されていることが好ましい。
【００８３】
かかる構成によれば、吊り下げ冶具７０が簡便に製造されるものとなる。
本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００は、
吊り下げ冶具７０と、
鉛直方向に沿うようにハウス１に備えられた支柱１０に棒状部材１３、１５を固定する固定冶具２０とを備え、
固定冶具２０によって１０支柱に固定された棒状部材（ここでは第２の棒状部材）１５に、吊り下げ冶具７０によって散水チューブ８０が吊り下げられることによって、支柱１０に対して散水チューブ８０が保持されるように構成されている。
【００８４】
本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００は、
固定冶具２０は、棒状部材１５に吊り下げ冶具７０が引っ掛けられた状態で該吊り下げ冶具７０の移動を規制する規制部４１を備えている。
【００８５】
かかる構成によれば、規制部４１を備えていることによって、棒状部材１５に吊り下げられた状態で吊り下げ冶具７０の移動が規制されるため、吊り下げ冶具７０がより安定に引っ掛けられることになり、保持冶具１００がより有用なものとなる。
【００８６】
本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００は、
支柱１０が、農業用ハウスまたは畜舎に備えられたものである。
【００８７】
かかる構成によれば、農作業、畜産作業に必要な部材を支持する棒状部材１５を固定し得るため、保持冶具１００がより有用なものとなる。
【００８８】
本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００においては、
固定冶具２０は、
鉛直方向に沿うようにハウス１に備えられた支柱１０に対して、棒状部材１３、１５を固定する固定冶具２０であって、
支柱１０に締結部材５０によって固定されるようになっており、
支柱１０と当接する当接面２３として、角柱状の支柱１０ａと当接する平坦面２５と、円柱状の支柱１０ｂと当接する凹面２７とを有する当接部２１と、
当接部２１の当接面２３とは反対の側に配され、棒状部材１３、１５が水平方向に沿うようにこれを支持する支持部３１と、
締結部材５０と係合する係合部３９とを備えている。
【００８９】
かかる構成によれば、締結部材５０を用いて支柱１０に固定できることから、固定冶具２０を支柱１０にビス止めする必要がないため、その分、固定作業に要する負荷を低減でき、時間、労力を低減し得る。
また、角柱状の支柱１０ａに対しては当接部２１の平坦面２５を当接させ、円柱状の支柱１０ｂに対しては当接部２１の凹面２７を当接させることによって、固定冶具２０を支柱１０に安定に当接させ得る。これにより、支柱１０の形状に応じて固定冶具２０を支柱１０に安定に当接させ得る。しかも、このように固定冶具２０を支柱１０に安定に当接させた状態で、締結部材５０によって支柱１０と固定冶具２０とを締結できるため、支柱１０の形状によらず、該支柱１０に対して棒状部材１３、１５を安定に固定し得る。
従って、支柱１０の形状によらず、該支柱１０に対して棒状部材１３、１５を簡便に且つ安定に固定し得るものとなる。
また、締結部材５０によって支柱１０と固定冶具２０とを締結することによって、締結した後にも、固定冶具２０の位置の変更が容易となる。
【００９０】
本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００においては、
凹面２７は、円柱状の支柱１０ｂと当接するように２つの傾斜面２９を有している。
【００９１】
かかる構成によれば、円柱状の支柱１０ｂに対して２つの傾斜面２９を当接させ得るため、該支柱１０ｂに対してより安定して凹面２７を当接させ得る。
よって、上記の通り、角柱状の支柱１０ａに対しては当接部２１の平坦面２５を当接させ、円柱状の支柱１０ｂに対しては上記２つ傾斜面２９を当接させ得るため、支柱１０の形状によらず、該支柱１０に対して棒状部材１３、１５をより安定に固定し得る。
【００９２】
本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００においては、
棒状部材１３、１５は、第１の棒状部材１３と、該第１の棒状部材１３よりも細い第２の棒状部材１５とを有しており、
支持部３１は、
当接部２１の当接面２３とは反対の側に配され、第１の棒状部材１３が水平方向に沿うようにこれを支持する第１の支持部３１と、
第１の支持部３１の当接部２１とは反対の側に配され、第２の棒状部材１５が水平方向に沿うようにこれを支持する第２の支持部３３とを有している。
【００９３】
かかる構成によれば、太さの異なる棒状部材１３、１５を支柱１０に安定に固定し得る。
【００９４】
本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００においては、
第１の支持部３１は、第１の棒状部材１３が挿入されるように筒状に形成されており、
第２の支持部３３は、第２の棒状部材１５を下方から支持するように先端が上方を向いた下側片部３５を有し、該下側片部３５が第２の棒状部材１５を支持するように形成されていることが好ましい。
【００９５】
かかる構成によれば、第１の支持部３１に第１の棒状部材１３を挿入してこれを支持することによって、第１の棒状部材１３が第１の支持部３１から脱落することを抑制し得る。これにより、第１の棒状部材１３をより安定に支持し得る。
また、第２の支持部３３の下側片部３５で第２の棒状部材１５を支持することによって、第２の棒状部材１５が第２の支持部３３から脱落することを抑制し得る。これにより、第２の棒状部材１５をより安定に支持し得る。
よって、支柱１０に対して第１及び第２の棒状部材１３、１５をより安定に固定し得る。
【００９６】
本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００においては、
第２の支持部３３は、第２の棒状部材１５の脱落を防止するように先端が下方を向いた上側片部３７をさらに有しており、
下側片部３５と上側片部３７とが上記長手方向に垂直な方向に沿うように配されており、
下側片部３５と上側片部３７とで第２の棒状部材１５を囲繞するように形成されている。
【００９７】
かかる構成によれば、第２の支持部３３が、下側片部３５に加えてさらに上側片部３７を有しており、下側片部３５と上側片部３７とで第２の棒状部材１５を囲繞することによって、第２の棒状部材１５が第２の支持部３３から脱落することをより抑制し得る。これにより、第２の棒状部材１５を一層安定に支持し得る。
よって、支柱１０に対して第２の棒状部材１５を一層安定に固定し得る。
【００９８】
本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００においては、
規制部４１は、第２の支持部３３の下側片部３５と上側片部３７とによって構成されている。
【００９９】
かかる構成によれば、下側片部３５と上側片部３７との間で吊り下げ冶具７０の移動を規制し得るため、固定冶具２０が小型化され得る。
【０１００】
本実施形態の散水チューブ８０の保持冶具１００においては、
固定冶具２０は、一体成型によって形成されている。
【０１０１】
かかる構成によれば、固定冶具２０が簡便に製造されるものとなる。
【０１０２】
以上の通り、本実施形態によれば、散水チューブ８０を簡便に吊り下げることができ、しかも、長手方向全体に亘って散水することをも可能とする吊り下げ冶具７０、及び、該吊り下げ冶具７０を備えた散水チューブ８０の保持冶具１０が提供される。
【０１０３】
本実施形態の吊り下げ冶具７０、及び、散水チューブ８０の保持冶具１００は上記の通りであるが、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の意図する範囲内において適宜設計変更されることが可能である。
【０１０４】
例えば、上記実施形態では、吊り下げ冶具７０の第１の係止部７５の先端縁７５ａを本体部７３側の端部７５ｂよりも第２の係止部７７に向かって突出しているように、また、第２の係止部７７の先端縁７７ａを本体部７３側の端部７７ｂと面一になるように形成したが、これらの形状は、特に限定されるものではない。
【０１０５】
また、上記実施形態では、吊り下げ冶具７０の保持部７１における引っ掛け部７９が連結される位置も特に限定されるものではない。また、引っ掛け部７９に突出部７９ｂを形成しない態様を採用してもよい。
【０１０６】
例えば、上記実施形態では、固定冶具２０の第１の支持部３１を筒状としたが、第１の支持部３１の形状は、特に限定されない。また、上記実施形態では、第２の支持部３３が下側片部３５と上側片部３７とを有する態様を採用したが、第２の支持部３３の形状等は特に限定されない。
【０１０７】
上記実施形態では、固定冶具２０の凹面２７を２つの傾斜面２９を有する態様を採用したが、凹面２５の形状は、特に限定されるものではない。例えば、凹面２５は、２つの傾斜面２９の間に底面を有していてもよく、また、断面半円形状に形成されていてもよい。
【０１０８】
上記実施形態では、固定冶具２０の係合部３９をコの字状としたが、その形状は特に限定されるものではない。
【０１０９】
上記実施形態では、第１及び第２の棒状部材１３、１５が散水チューブ８０を支持するものである態様を採用したが、該第１の棒状部材１３、１５が他の部材を支持するものである態様を採用してもよい。
【０１１０】
上記実施形態では、第１の棒状部材１３として金属製パイプ、第２の棒状部材１５として金属製ワイヤまたは樹脂製ワイヤを採用したが、これら第１及び第２の棒状部材１３、１５の材質、形状等は特に限定されるものではない。
【０１１１】
上記実施形態では、固定冶具２０が規制部４１を備えた態様を採用したが、かかる規制部４１を備えない態様を採用してもよい。
【０１１２】
上記実施形態では、ハウス１として農業用ハウスまたは畜舎を採用するが、該ハウス１は、これらに特に限定されるものではない。
【０１１３】
上記実施形態では、締結部材５０による締結のみによって固定冶具２０を支柱１０に固定したが、締結部材５０による締結に加えて、支柱１０に対するビス止めを行うことによって固定冶具２０を支柱に固定してもよい。ビス止めを加えることにより、より確実に固定冶具２０を支柱に固定し得る。
また、固定冶具２０の第１の支持部３１に第１の棒状部材１３が支持された状態で、第１の棒状部材１３を第１の支持部３１にビス止めしてもよい。これにより、第１の棒状部材１３が回転することを抑制し得る。
【０１１４】
上記実施形態では、固定冶具２０が固定される支柱１０を備えたハウス１として、単棟式のハウスを示したが、かかるハウス１は、図２３、２４に示すように連棟式のハウスであってもよい。また、上記実施形態では、ハウス１における棟の延在方向と垂直な方向に棒状部材１３、１５を設置する態様を示したが、図２４に示すように、棟の長手方向に沿って棒状部材１３、１５を設置してもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１：ハウス、１０：支柱、１０ａ：角柱状の支柱、１０ｂ：円柱状の支柱、１３：第１の棒状部材、１５：第２の棒状部材、２０：固定冶具、２１：当接部、２３：当接面、２５：平坦面、２７：凹面、２９：傾斜面、３０：支持部、３１：第１の支持部、３３：第２の支持部、３５：下側片部、３７：上側片部、３９：係合部、４１：補助部、５０：締結部材、第２の吊り下げ冶具、７１：保持部、７３：本体部、７５：第１の係止部、７７：第２の係止部、７９：引っ掛け部、７９ａ：内面部、７９ｂ：突出部、８０：散水チューブ、８１：散水孔、８２：チューブ本体、８３、８５：耳状部、１００：保持冶具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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