(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口に挿口が挿入され、
受口の内面に形成されたロックリング収容溝にロックリングが収容され、
挿口の外表面に形成された突部が挿口の離脱方向において受口奥側からロックリングに当接することにより、挿口が受口から離脱することを防止可能な継手部の構造であって、
ロックリング収容溝の受口開口側の面が挿口の離脱方向において縮径するテーパー面として形成され、
ロックリング収容溝はテーパー面の径方向外周端部につながる溝底面を有し、
ロックリングがロックリング収容溝のテーパー面と挿口の突部との間に挟まれた状態で、ロックリングの外周とロックリング収容溝の溝底面との間に空間が形成され、
ロックリングがロックリング収容溝のテーパー面と挿口の突部との間に挟まれたとき、ロックリングと突部とが当接する第１当接箇所は、挿口の外表面よりも径方向外方に位置し、
第１当接箇所では、ロックリングと突部とが円周方向において線接触し、
ロックリングの内周と挿口の外表面とが当接する箇所を第３当接箇所とすると、第３当接箇所から第１当接箇所までの間に、ロックリングと突部とが当接しない非接触空間が形成され、
第３当接箇所では、ロックリングの内周と挿口の外表面とが円周方向において線接触し、
継手部において受口と挿口とのいずれか一方が他方に対して屈曲可能であり、
受口と挿口とのいずれか一方が他方に対して屈曲した際、ロックリングがロックリング収容溝内の空間を径方向に変位可能であることを特徴とする継手部の構造。
【請求項２】
ロックリングがロックリング収容溝のテーパー面と挿口の突部との間に挟まれたとき、第１当接箇所は、ロックリングとロックリング収容溝のテーパー面とが当接する第２当接箇所よりも、径方向内方に位置していることを特徴とする請求項１記載の継手部の構造。
【請求項３】
挿口に離脱方向の力が作用して、ロックリングがロックリング収容溝のテーパー面と挿口の突部との間に挟まれたとき、ロックリングに、第１当接箇所を中心とする第１および第２モーメントが発生し、
第１モーメントはロックリングの内周が挿口の外表面から径方向外側に離間する方向のモーメントであり、
第２モーメントは第１モーメントとは逆方向のモーメントであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の継手部の構造。
【請求項４】
挿口に離脱方向の力が作用して、ロックリングがロックリング収容溝のテーパー面と挿口の突部との間に挟まれたとき、テーパー面に垂直な離脱阻止力Ｆが第２当接箇所に作用し、
離脱阻止力Ｆは、管軸心に平行な方向の第１分力ｆ１と、管軸心に垂直な方向の第２分力ｆ２とに分けられ、
第１当接箇所と第２当接箇所との間の径方向における距離を第１距離ｄ１とし、第１当接箇所と第２当接箇所との間の管軸心方向における距離を第２距離ｄ２とすると、
第１モーメントＭ１はＭ１＝ｆ１×ｄ１で定義され、
第２モーメントＭ２はＭ２＝ｆ２×ｄ２で定義されることを特徴とする請求項３記載の継手部の構造。
【請求項５】
第１モーメントは第２モーメント以下となるように設定されていることを特徴とする請求項４記載の継手部の構造。
【請求項６】
受口の内面にシール部材収容溝が形成され、
受口内周と挿口外周との間をシールする環状のシール部材がシール部材収容溝に収容されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の継手部の構造。
【請求項７】
上記請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の継手部の構造を用いた管の敷設方法であって、
管の敷設場所に敷設用溝を形成し、
挿口を受口に挿入して管同士を接続し、
接続した管同士を、継手部において屈曲させながら、敷設用溝内に設置することを特徴とする管の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口に挿口が挿入され、内蔵されたロックリングにより離脱防止機能を有する管等の継手部の構造および管の敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の継手部としては、例えば図９に示すように、一方の管１０１と他方の管１０２とを接続するプッシュオン型の継手部１０３があり、以下のような構成を有している。
【０００３】
一方の管１０１の受口１０４に他方の管１０２の挿口１０５が挿入されている。受口１０４の内周面には、シール部材収容溝１０６とロックリング収容溝１０７とが形成されている。シール部材収容溝１０６には、受口１０４の内周と挿口１０５の外周との間をシールする環状のゴム輪１０８が収納されている。
ロックリング収容溝１０７の受口開口側の面は、挿口１０５の離脱方向Ａにおいて縮径するテーパー面１０９として形成されている。
【０００４】
ロックリング収容溝１０７には、ロックリング１１０が収容されている。また、挿口１０５の先端部の外表面１０５ａには、突部１１１が全周にわたり形成されている。
これによると、受口１０４の内周と挿口１０５の外周との間がゴム輪１０８でシールされているため、両管１０１，１０２内を流れる流体が継手部分から外部に漏出するのを防止している。
【０００５】
受口１０４に対して挿口１０５が離脱方向Ａへ移動した際、図１０に示すように、突部１１１が受口奥側からロックリング１１０に係合することにより、挿口１０５が受口１０４から離脱するのを防止することができる。
【０００６】
このとき、ロックリング１１０には回転力が発生する。ここでロックリング１１０が挿口１０５の外周から浮き上がってしまった場合には、ロックリングの離脱防止の機能を十分に発揮できなくなる恐れがある。
【０００７】
そこで、下記特許文献１の図２ではテーパー面７ｂに垂直な方向の分力Ｆ１の作用線１７をロックリング１９における受口奥側部と挿口５の外周との接点１５よりも受口３の開口側を通過する様に設定することで、ロックリング１９が挿口５の外周から浮き上がるのを防止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３８２０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、継手部の屈曲角度を増大したいという要望がある。図１１に示すように、継手部１０３の屈曲角度は、一方の管１０１に対して他方の管１０２が屈曲した場合、その屈曲角度αが大きくなると、挿口１０５の外周と受口１０４の内周とが二箇所Ｂ１，Ｂ２で接触し、この時点で屈曲角度αが最大になる。このうち、第１接触箇所Ｂ１はシール部材収容溝１０６の受口開口側に位置し、第２接触箇所Ｂ２はロックリング収容溝１０７の受口奥側に位置している。尚、第１接触箇所Ｂ１と第２接触箇所Ｂ２とは互いに径方向における反対側に位置する。
【００１０】
ここで、管軸心方向における第１接触箇所Ｂ１と第２接触箇所Ｂ２との間の距離をＣとすると、屈曲角度αを増大させるためには、上記距離Ｃを短縮する必要がある。この距離Ｃを短縮するためには、シール部材収容溝１０６の幅Ｄを短縮するか或いはロックリング収容溝１０７の幅Ｅを短縮することが考えられる。
【００１１】
上記特許文献１の図２に記載されている従来技術におけるロックリング１９では、ロックリング１９の幅を小さくすると、垂直な方向の分力Ｆ１の作用線１７が接点１５よりも受口３の奥側に位置する場合があるため、ロックリング１９の幅を小さくすることが難しく、ロックリング収容溝７の幅を短縮する事が困難であった。
【００１２】
そこで本発明は、継手部の屈曲角度を増大しても、ロックリングの内周が挿口の外周から径方向外方へ浮き上がり難い継手部の構造および管の敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記の目的を達成するため、ロックリングの浮き上がり挙動に影響するメカニズムをさらに検討した結果、ロックリングに作用するモーメントが関係する事を見出した。
【００１４】
上記メカニズムについて詳細に説明すると、図１０に示すように挿口１０５を受口１０４から離脱方向Ａへ離脱させようとする離脱力が作用して、突部１１１がロックリング１１０に係合し、ロックリング１１０がロックリング収容溝１０７のテーパー面１０９と突部１１１との間に挟まれたとき、ロックリング１１０と突部１１１とが当接する。ロックリング１１０の奥端面１１０ａと突部１１１の手前端面１１１ａと挿口１０５の外表面１０５ａとが交わる点を第１当接箇所Ｐ１とすると、ロックリング１１０に、第１当接箇所Ｐ１を中心とする第１および第２モーメントＭ１，Ｍ２が発生する。
【００１５】
また、ロックリング１１０とロックリング収容溝１０７のテーパー面１０９とが当接する箇所を第２当接箇所Ｐ２とすると、テーパー面１０９に垂直な離脱阻止力Ｆが第２当接箇所Ｐ２に作用し、離脱阻止力Ｆは、管軸心１１４に平行な方向の第１分力ｆ１と、管軸心１１４に垂直な方向の第２分力ｆ２とに分けられる。
【００１６】
第１当接箇所Ｐ１と第２当接箇所Ｐ２との間の径方向における距離を第１距離ｄ１とし、第１当接箇所Ｐ１と第２当接箇所Ｐ２との間の管軸心方向における距離を第２距離ｄ２とすると、第１モーメントＭ１はＭ１＝ｆ１×ｄ１で定義され、第２モーメントＭ２はＭ２＝ｆ２×ｄ２で定義される。
【００１７】
ロックリング１１０がロックリング収容溝１０７のテーパー面１０９と突部１１１との間に挟まれたとき、第２モーメントＭ２≧第１モーメントＭ１の関係が保たれていれば、ロックリング１１０が第１当接箇所Ｐ１を中心にして第１モーメントＭ１の方向へ回動することは阻止され、ロックリング１１０の内周が挿口１０５の外周から径方向外方へ浮き上がることを防止できることが判明した。
【００１８】
また、上記とは逆に、第２モーメントＭ２＜第１モーメントＭ１になった場合であっても、第１モーメントＭ１の大きさと第２モーメントＭ２の大きさとの差ができるだけ小さくなるように設計することで、ロックリング１１０の第１モーメントＭ１の方向への回動を抑制することができる。
【００１９】
一方、上記距離Ｃ（図１１参照）を短縮するために、ロックリング収容溝１０７の幅Ｅ（図９参照）を短縮する場合、ロックリング収容溝１０７の幅Ｅに応じてロックリング１１０の幅Ｇも短縮されるため、図１０に示した第２距離ｄ２が短縮され、上記第２モーメントＭ２（Ｍ２＝ｆ２×ｄ２）が小さくなり、ロックリング１１０が第１モーメントＭ１の方向への回動し易くなり、ロックリング１１０の内周が挿口１０５の外周から径方向外方へ浮き上がり易くなるといった問題があることを見出した。
【００２０】
そこで、上記目的を達成するために、本第１発明は、受口に挿口が挿入され、
受口の内面に形成されたロックリング収容溝にロックリングが収容され、
挿口の外表面に形成された突部が挿口の離脱方向において受口奥側からロックリングに当接することにより、挿口が受口から離脱することを防止可能な継手部の構造であって、
ロックリング収容溝の受口開口側の面が挿口の離脱方向において縮径するテーパー面として形成され、
ロックリング収容溝はテーパー面の径方向外周端部につながる溝底面を有し、
ロックリングがロックリング収容溝のテーパー面と挿口の突部との間に挟まれた状態で、ロックリングの外周とロックリング収容溝の溝底面との間に空間が形成され、
ロックリングがロックリング収容溝のテーパー面と挿口の突部との間に挟まれたとき、ロックリングと突部とが当接する第１当接箇所は、挿口の外表面よりも径方向外方に位置し、
第１当接箇所では、ロックリングと突部とが円周方向において線接触し、
ロックリングの内周と挿口の外表面とが当接する箇所を第３当接箇所とすると、第３当接箇所から第１当接箇所までの間に、ロックリングと突部とが当接しない非接触空間が形成され、
第３当接箇所では、ロックリングの内周と挿口の外表面とが円周方向において線接触し、
継手部において受口と挿口とのいずれか一方が他方に対して屈曲可能であり、
受口と挿口とのいずれか一方が他方に対して屈曲した際、ロックリングがロックリング収容溝内の空間を径方向に変位可能であるものである。
【００２１】
これによると、挿口に離脱方向の力が作用して、ロックリングがロックリング収容溝のテーパー面と挿口の突部との間に挟まれたとき、ロックリングに、第１当接箇所を中心とする第１および第２モーメントが発生する。尚、第１モーメントはロックリングの内周が挿口の外表面から径方向外側に離間する方向のモーメントであり、第２モーメントは第１モーメントとは逆方向のモーメントである。
【００２２】
この際、ロックリングとロックリング収容溝のテーパー面とが当接する第２当接箇所には、テーパー面に垂直な離脱阻止力Ｆが作用する。離脱阻止力Ｆは、管軸心に平行な方向の第１分力ｆ１と、管軸心に垂直な方向の第２分力ｆ２とに分けられる。また、第１当接箇所と第２当接箇所との間の径方向における距離を第１距離ｄ１とし、第１当接箇所と第２当接箇所との間の管軸心方向における距離を第２距離ｄ２とすると、第１モーメントＭ１はＭ１＝ｆ１×ｄ１で定義され、第２モーメントＭ２はＭ２＝ｆ２×ｄ２で定義される。
【００２３】
ここで、継手部の屈曲角度を増大させるには、ロックリング収容溝の幅とロックリングの幅を短縮する必要があるため、上記第２距離ｄ２が短くなり、上記第２モーメントＭ２が小さくなる。これに対して、従来の継手部の構造では、第１当接箇所は挿口の外表面上に位置しているが、本発明では、第１当接箇所は挿口の外表面上よりも径方向外方に位置しているため、上記第１距離ｄ１が短縮され、第１モーメントＭ１が小さくなる。このように、本発明の継手部の構造によれば、第１モーメントＭ１が小さくなるため、継手部の屈曲角度を増大させることで第２モーメントＭ２が小さくなっても、ロックリングの内周が挿口の外周から径方向外方へ浮き上がり難くなる。
【００２４】
本第２発明における継手部の構造は、ロックリングがロックリング収容溝のテーパー面と挿口の突部との間に挟まれたとき、第１当接箇所は、ロックリングとロックリング収容溝のテーパー面とが当接する第２当接箇所よりも、径方向内方に位置しているものである。
【００２５】
本第３発明における継手部の構造は、挿口に離脱方向の力が作用して、ロックリングがロックリング収容溝のテーパー面と挿口の突部との間に挟まれたとき、ロックリングに、第１当接箇所を中心とする第１および第２モーメントが発生し、第１モーメントはロックリングの内周が挿口の外表面から径方向外側に離間する方向のモーメントであり、第２モーメントは第１モーメントとは逆方向のモーメントであるものである。
【００２６】
本第４発明における継手部の構造は、挿口に離脱方向の力が作用して、ロックリングがロックリング収容溝のテーパー面と挿口の突部との間に挟まれたとき、テーパー面に垂直な離脱阻止力Ｆが第２当接箇所に作用し、離脱阻止力Ｆは、管軸心に平行な方向の第１分力ｆ１と、管軸心に垂直な方向の第２分力ｆ２とに分けられ、第１当接箇所と第２当接箇所との間の径方向における距離を第１距離ｄ１とし、第１当接箇所と第２当接箇所との間の管軸心方向における距離を第２距離ｄ２とすると、第１モーメントＭ１はＭ１＝ｆ１×ｄ１で定義され、第２モーメントＭ２はＭ２＝ｆ２×ｄ２で定義されるものである。
【００２７】
本第５発明における継手部の構造は、第１モーメントは第２モーメント以下となるように設定されているものである。
【００２８】
本第６発明における継手部の構造は、受口の内面にシール部材収容溝が形成され、受口内周と挿口外周との間をシールする環状のシール部材がシール部材収容溝に収容されているものである。
【００２９】
本第７発明は、上記第１発明から第６発明のいずれか１項に記載の継手部の構造を用いた管の敷設方法であって、管の敷設場所に敷設用溝を形成し、挿口を受口に挿入して管同士を接続し、接続した管同士を、継手部において屈曲させながら、敷設用溝内に設置するものである。
これによると、挿口を受口に挿入して管同士を接続する接続作業が容易に行える。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように本発明によると、継手部の屈曲角度を増大しても、ロックリングの内周が挿口の外周から径方向外方へ浮き上がり難い構造にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における継手部の断面図である。
【図２】同、継手部に用いられるロックリングの正面図である。
【図３】同、継手部の一部拡大断面図である。
【図４】同、継手部のロックリングに作用する力とモーメントを示す図である。
【図５】同、継手部の断面図であり、継手部において一方の管に対して他方の管が屈曲した状態を示す。
【図６】本発明の第２の実施の形態における継手部の一部拡大断面図である。
【図７】本発明の参考例における継手部の一部拡大断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における管の敷設方法を示す図であり、（ａ）は地上で管同士を接続する接続作業を示し、（ｂ）は接続した管の継手部を屈曲させて管を敷設用溝内に設置した状態を示す。
【図９】従来の継手部の断面図である。
【図１０】同、継手部のロックリングに作用する力とモーメントを示す図である。
【図１１】同、継手部の断面図であり、継手部において一方の管に対して他方の管が屈曲した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１に示すように、１は一方の管２と他方の管３とを接続する継手部であり、以下のような構成を有している。尚、各管２，３には例えばダクタイル鋳鉄管を用いているが、ダクタイル鋳鉄以外の材質の管を用いてもよい。
【００３３】
一方の管２の受口４に他方の管３の挿口５が挿入されている。受口４の内周面には、シール部材収容溝６とロックリング収容溝７とが形成されている。シール部材収容溝６はロックリング収容溝７よりも受口開口部１２に近い位置にあり、シール部材収容溝６には、受口４の内周と挿口５の外周との間をシールするゴム製の環状のシール部材８が収納されている。
【００３４】
ロックリング収容溝７の受口開口側の面は、挿口５の離脱方向Ａにおいて縮径するテーパー面９として形成されている。図３に示すように、ロックリング収容溝７はテーパー面９の径方向外周端部につながる溝底面２６を有している。
ロックリング収容溝７には、ロックリング１０が収容されている。図２に示すように、ロックリング１０は、一箇所が切断された一つ割りの円環状の部材であり、横断面（円周方向に垂直な断面）が円形状を有している。
【００３５】
挿口５の先端部の外表面５ａには、突部１１が全周にわたり形成されている。
突部１１の受口開口側の端面１１ａ（以下、手前端面１１ａと言う）は管軸心１４に垂直な面である。
【００３６】
挿口５はロックリング１０を受口開口側から受口奥側へ貫通しており、ロックリング１０は挿口５に外嵌される。
図３，図４に示すように、ロックリング１０がロックリング収容溝７のテーパー面９と挿口５の突部１１との間に挟まれたとき、ロックリング１０と突部１１とが当接する第１当接箇所Ｐ１は、挿口５の外表面５ａ（外周面）よりも径方向外方に位置している。挿口５の外表面５ａから第１当接箇所Ｐ１までの間には、ロックリング１０と突部１１とが当接しない非接触空間１５が形成されている。
【００３７】
また、ロックリング１０とロックリング収容溝７のテーパー面９とが当接する箇所を第２当接箇所Ｐ２とする。さらに、ロックリング１０の内周は挿口５の外表面５ａに当接しており、この当接箇所を第３当接箇所Ｐ３とすると、第１当接箇所Ｐ１は、第２当接箇所Ｐ２よりも径方向内方に位置しているとともに、第３当接箇所Ｐ３よりも径方向外方に位置している。また、第１当接箇所Ｐ１は、ロックリング１０の横断面（すなわち円形断面）の中心よりも径方向内方に位置している。
【００３８】
尚、第１〜第３当接箇所Ｐ１〜Ｐ３はそれぞれ、図３の断面図においては点で接触（点接触）しているように示されているが、実際には円周方向に長い線で接触（線接触）している。また、第１〜第３当接箇所Ｐ１〜Ｐ３において、ロックリング１０の外表面が横断面視において円弧状である。
また、図３に示すように、ロックリング１０がロックリング収容溝７のテーパー面９と挿口５の突部１１との間に挟まれた状態で、ロックリング１０の外周とロックリング収容溝７の溝底面２６との間に空間２７が形成される。
【００３９】
以下、上記構成における作用を説明する。
図１に示すように、受口４の内周と挿口５の外周との間がシール部材８でシールされているため、両管２，３内を流れる流体が継手部１から外部に漏出するのを防止している。
【００４０】
受口４に対して挿口５が離脱方向Ａへ移動した際、図３に示すように、突部１１が受口奥側からロックリング１０に係合することにより、挿口５が受口４から離脱するのを防止することができる。
【００４１】
上記のように挿口５を受口４から離脱方向Ａへ離脱させようとする離脱力が作用して、突部１１がロックリング１０に係合し、ロックリング１０が装着時の正規の取付姿勢を保ったままでロックリング収容溝７のテーパー面９と突部１１との間に挟まれたとき、図４に示すように、ロックリング１０に、第１当接箇所Ｐ１を中心とする第１および第２モーメントＭ１，Ｍ２が発生する。
【００４２】
尚、第１モーメントＭ１はロックリング１０の内周が挿口５の外表面５ａから径方向外側に離間する方向のモーメントであり、第２モーメントＭ２は第１モーメントＭ１とは逆方向のモーメントである。
【００４３】
この際、ロックリング１０とロックリング収容溝７のテーパー面９とが当接する第２当接箇所Ｐ２には、テーパー面９に垂直な離脱阻止力Ｆが作用し、離脱阻止力Ｆは、管軸心１１４に平行な方向の第１分力ｆ１と、管軸心１１４に垂直な方向の第２分力ｆ２とに分けられる。
【００４４】
また、第１当接箇所Ｐ１と第２当接箇所Ｐ２との間の径方向における距離を第１距離ｄ１とし、第１当接箇所Ｐ１と第２当接箇所Ｐ２との間の管軸心方向における距離を第２距離ｄ２とすると、第１モーメントＭ１はＭ１＝ｆ１×ｄ１で定義され、第２モーメントＭ２はＭ２＝ｆ２×ｄ２で定義される。
【００４５】
ここで、図５に示すように、継手部１の屈曲角度αを増大させるには、ロックリング収容溝７の幅Ｅとロックリング１０の幅Ｇを短縮する必要があるため、図４に示した第２距離ｄ２が短くなり、上記第２モーメントＭ２が小さくなる。これに対して、図１０に示した従来の継手部の構造では、第１当接箇所Ｐ１は挿口１０５の外表面１０５ａ上に位置しているが、本実施の形態１では、図４に示すように、第１当接箇所Ｐ１は挿口５の外表面５ａ上よりも径方向外方に位置しているため、上記第１距離ｄ１が短縮され、第１モーメントＭ１が小さくなる。このように、本実施の形態１の継手部１の構造によれば、第１モーメントＭ１が小さくなるため、継手部１の屈曲角度α（図５参照）を増大させることで第２モーメントＭ２が小さくなっても、ロックリング１０の内周が挿口５の外表面１０５ａから径方向外方へ浮き上がり難くなる。尚、この際、第１モーメントＭ１が第２モーメントＭ２以下になるように設定することにより、上記のようなロックリング１０の浮き上がりを防止することができる。
【００４６】
また、図３に示すように、第１〜第３当接箇所Ｐ１〜Ｐ３において、ロックリング１０の外表面が横断面視において円弧状であるため、図５に示すように、継手部１において、受口４と挿口５とのいずれか一方が他方に対して屈曲する際、挿口５がロックリング１０に対して屈曲方向に滑り易くなるとともに、受口４がロックリング１０に対して屈曲方向に滑り易くなるため、容易に屈曲し得る。
【００４７】
（第２の実施の形態）
上記第１の実施の形態では、図３に示すように、ロックリング１０の横断面を円形状にしたが、第２の実施の形態では、図６示すように、ロックリング１０の横断面を長円形状又は楕円形状にしている。
【００４８】
これによると、上記第１の実施の形態と同様な作用および効果が得られる。また、ロックリング１０の横断面を長円形状又は楕円形状にすることにより、横断面を円形状にした場合に比べて、ロックリング１０の外径と内径との差の半分の寸法Ｒ（円形状断面の場合は円の直径に相当する寸法）を維持しつつロックリング１０の横断面の面積を縮小することができる。これにより、横断面が長円形状又は楕円形状の棒鋼からなる素材を容易に円環状に曲げ加工してロックリング１０を製造することができる。また、ロックリング１０が少ない力で容易に拡径するため挿口５の突部１１がロックリング１０の内周を通過する際に必要な力（挿口挿入時の挿入力）を小さくすることができる。さらに、突部１１が通過した後のロックリング１０の縮径が容易となるため、挿口５の外表面５ａへの抱き付き性を向上させることができる。
【００４９】
尚、上記第１および第２の実施の形態では、ロックリング１０の横断面の形状を円形状、長円形状、楕円形状のいずれかにしているが、これらの形状を全て含む形状を略円形状と記載すると、ロックリング１０の横断面の形状は、下記第３の実施の形態のように、略円形状に限定されるものではない。
【００５０】
（参考例）
また、本発明の参考例として、図７示すように、ロックリング２１は、外周部の断面形状が長方形であり且つ内周部の断面形状が台形である、六角形の断面形状を有している。すなわち、ロックリング２１は、管軸心方向において相対向する一対の端面２１ａ，２１ｂと、管径方向において相対向する一対の内周面２１ｃおよび外周面２１ｄと、一対のテーパー面２１ｅ，２１ｆとを有している。このうち、一方のテーパー面２１ｅは、受口開口側の端面２１ａから受口奥側へ向かって次第に縮径しながら内周面２１ｃに至るように形成されている。また、他方のテーパー面２１ｆは、受口奥側の端面２１ｂから受口開口側へ向かって次第に縮径しながら内周面２１ｃに至るように形成されている。
【００５１】
これによると、挿口５を受口４から離脱方向Ａへ離脱させようとする離脱力が作用して、突部１１がロックリング２１に係合し、ロックリング２１がロックリング収容溝７のテーパー面９と突部１１との間に挟まれたとき、ロックリング２１の他方のテーパー面２１ｆと突部１１とが第１当接箇所Ｐ１において当接する。第１当接箇所Ｐ１は、挿口５の外表面５ａよりも径方向外方に位置しており、挿口５の外表面５ａから第１当接箇所Ｐ１までの間に、非接触空間１５が形成される。また、ロックリング１０には、第１当接箇所Ｐ１を中心とする第１および第２モーメントＭ１，Ｍ２が発生する。
【００５２】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、以下のような方法で管を敷設する。すなわち、図８（ａ）に示すように、管の敷設場所の地面２３を掘削して、敷設用溝２４を形成する。その後、敷設用溝２４の外部である地上において、内部にシール部材８およびロックリング１０を装着した受口４に、挿口５を挿入して、一方の管２と他方の管３とを接続する。このようにして接続した管２，３同士を、図８（ｂ）に示すように、継手部１において屈曲させながら、下に降ろし、敷設用溝２４内に設置する。
【００５３】
これによると、図８（ａ）に示すように、作業者は、挿口５を受口４に挿入して管２，３同士を接続する接続作業を、地上（すなわち敷設用溝２４の外部）から行うことができる。このため、作業者が敷設用溝２４内に入って接続作業を行う場合に比べて、接続作業が容易に行える。
【００５４】
尚、上記第３の実施の形態では、挿口５を受口４に挿入して管２，３同士を接続する接続作業を地上で行っているが、この接続作業を敷設用溝２４内の上部で行ってもよい。この場合においても、作業者は、敷設用溝２４内に入らずに、上記接続作業を地上から行うことができるため、上記接続作業が容易に行える。
【符号の説明】
【００５５】
１      継手部
２，３  管
４      受口
５      挿口
５ａ    外表面
６      シール部材収容溝
７      ロックリング収容溝
８      シール部材
９      テーパー面
１０，２１    ロックリング
１１    突部
１４    管軸心
１５    非接触空間
２４    敷設用溝
Ａ      離脱方向
ｄ１    第１距離
ｄ２    第２距離
Ｆ      離脱阻止力
ｆ１    第１分力
ｆ２    第２分力
Ｍ１    第１モーメント
Ｍ２    第２モーメント
Ｐ１    第１当接箇所
Ｐ２    第２当接箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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