(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置体と、
前記設置体に立設された支軸体であって、上端部の外周に対して回動自在に装着された回動筒を有する支軸体と、
前記回動筒に一端側が固定され、前記回動筒の上端部から前記支軸体に対して水平方向に設置された支持体と、を備え、
前記支持体は、前記支軸体の外周に対して回動自在であり、板状に形成されるとともに、
前記支持体の一端側を、前記回動筒を介して前記支軸体の外周に対して回動自在に軸支させ、
前記支持体の一端側と他端側の手前部分には、後方側への窪みを設けるとともに、
前記支持体の一端側と他端側の後方部分には、前方側への窪みを設け、
前記支持体、または前記支軸体には、前記支軸体の外周における複数の回動位置で、前記支持体の回動規制を行う回動規制体を設け、
前記回動規制体は、前記支軸体に設けた溝付きカムと、前記支持体に設けたピンと、前記回動筒の側面に装着され且つ前記ピンを操作する操作レバーとで構成されている
立上がり動作補助具。
【請求項２】
前記設置体は板状に形成され、
前記支軸体の固定部を、その表面部分の左右、または前後の少なくとも一方に設けた
請求項１に記載の立上がり動作補助具。
【請求項３】
前記支軸体は、内筒外に外筒を被せた状態で、高さ方向の調整を行うことが可能に構成されている
請求項１または２に記載の立上がり動作補助具。
【請求項４】
前記支持体、または前記支軸体には、前記支軸体の外周における略０度位置と、略９０度位置とで、前記支持体の回動規制を行う前記回動規制体を設けた
請求項１〜３のいずれか一項に記載の立上がり動作補助具。
【請求項５】
前記支持体は、前記支軸体の外周に対して略９０度の角度範囲を回動自在であり、
前記回動規制体は、前記支軸体の外周における略０度位置と、略９０度位置と、０度〜９０度の間の位置とで、前記支持体の回動規制を行う
請求項１〜３のいずれか一項に記載の立上がり動作補助具。
【請求項６】
前記支持体は、前記支軸体の外周に対して略９０度の角度範囲を回動自在であり、
前記回動規制体は、前記支軸体の外周における略０度位置と、略９０度位置と、略４５度位置とで、前記支持体の回動規制を行う
請求項５に記載の立上がり動作補助具。
【請求項７】
前記支持体の一端側と他端側の後方部分には、把持部を設けた
請求項１〜６のいずれか一項に記載の立上がり動作補助具。
【請求項８】
前記支持体の表面側には、手突き表示部を設けた
請求項１〜７のいずれか一項に記載の立上がり動作補助具。
【請求項９】
前記支持体の裏面側には、前記支持体を振動させる振動体を設けた
請求項１〜８のいずれか一項に記載の立上がり動作補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトイレに設置され、便器から立ち上がるときに使用される立上がり動作補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレにおいて便器から立ち上がるときに使用される立上がり動作補助具は、設置体と、この設置体に立設された支軸体と、この支軸体に対して水平方向に設置された支持体とを備えた構成となっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１３７４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の立上がり動作補助具は、便器前に設置されているので、使用者が便器から立ち上がるときには、先ずは、支持体に手を突き、次に、手を支えとして便器から立ち上がるので、立上がり動作がスムーズとなり、利便性の高いものとなる。
【０００５】
しかしながら、このように立上がり動作を行うためには、便器に着座後、便器前に立上がり動作補助具を移動させ、また、使用後には、次回の使用に邪魔にならぬよう、便器前から移動させておかねばならず、使い勝手の悪いものであった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手を良くすることができる立上り動作補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、この目的を達成するために、本発明の一態様に係る立上り動作補助具は、設置体と、前記設置体に立設された支軸体と、前記支軸体に取り付けられた支持体とを備え、前記支持体は、前記支軸体の外周に対して回動自在であり、板状に形成されるとともに、前記支持体の一端側を、前記支軸体の外周に対して回動自在に軸支させ、前記支持体の一端側と他端側の手前部分には、後方側への窪みを設けるとともに、前記支持体の一端側と他端側の後方部分には、前方側への窪みを設けるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る立上がり動作補助具によれば、使い勝手の良いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る立上がり動作補助具の平面図
【図２】同立上がり動作補助具の正面図
【図３】同立上がり動作補助具の側面図
【図４】同立上がり動作補助具の要部拡大斜視図
【図５】同立上がり動作補助具の要部拡大斜視図
【図６】同立上がり動作補助具の要部拡大断面図
【図７】同立上がり動作補助具の要部拡大断面図
【図８】同立上がり動作補助具の要部拡大平面図
【図９】同立上がり動作補助具の平面図
【図１０】同立上がり動作補助具の正面図
【図１１】同立上がり動作補助具の側面図
【図１２】同立上がり動作補助具の平面図
【図１３】同立上がり動作補助具の正面図
【図１４】同立上がり動作補助具の側面図
【図１５】本発明の実施の形態２に係る立上がり動作補助具の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を、添付図面を用いて説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１〜図３において、立上がり動作補助具は、矩形板状の設置体１を備えている。この設置体１には支軸体２が立設されている。
【００１２】
また、この支軸体２に対して水平方向に支持体３が配置され、また、この支持体３は、支軸体２の外周に対して回動自在となっている。
【００１３】
つまり、支持体３は、使用前の状態では、使用者が便器（図示していないが、図１の下方に設置される）に着座するのに邪魔にならぬように、図１のように便器とは離れる方に回動されており、便器から立ち上がる時には、図９〜図１１のように、便器前に回動させられるようになっている。
【００１４】
また、使用者が車椅子で利用する場合には、図１２〜図１４のように、図１〜図３に示す位置と、図９〜図１１に示す位置との間に支持体３を回動規制した状態で止めて利用する場合もある。
【００１５】
具体的には、本実施形態では、支持体３は、支軸体２の外周に対して略９０度の角度範囲を回動自在であるとともに、支持体３、または支軸体２には、支軸体２の外周における略０度位置（図１参照）と、略９０度位置（図９参照）と、０度〜９０度の間の略４５度の位置（図１２参照）とで、支持体３の回動規制を行う回動規制体５（図４〜図７参照）を設けている。
【００１６】
上記の各部について、詳細に説明すると、設置体１は矩形板状となっているが、図１のように、支軸体２の固定部４を、その表面部分の左右に配置している。なお、支軸体２の固定部４を、その表面部分の前後に設けても良い。
【００１７】
次に、支軸体２は、内筒６外に外筒７を被せた状態で、貫通孔１７とピン（図示せず）とを用いて高さ方向の調整を行うことができる。
【００１８】
回動規制体５の構成は、以下のようになっている。
【００１９】
先ず、図６及び図７に示すように、外筒７の上部開口部に軸体８を挿入するとともに、ねじ（図示せず）などによって固定する。
【００２０】
この軸体８の外周には、回動筒９が回動自在に装着されており、この回動筒９に支持体３の一端側が固定されている。
【００２１】
つまり、支持体３は、軸体８を介して支軸体２に対して回動自在に装着された状態となっている。
【００２２】
また、回動筒９には、操作レバー１０が軸１１を介して上下動自在に装着されている。
【００２３】
さらに、この操作レバー１０には、ワイヤー１２を介して移動体１３が連結されている。
【００２４】
この移動体１３は常時、ばね１４によって、支持体３の他方側へと付勢されており、またこの移動体１３の下方にはピン（図示せず）が固定されている。
【００２５】
この移動体１３の下方のピンは、図８に示す溝付きカム１５内に配置されている。
【００２６】
ここで、溝付きカム１５は軸体８に固定されている。したがって、操作レバー１０を図６に示すように押し下げて、ピンを溝付きカム１５の溝１５ａ、１５ｂ、１５ｃから抜いて、拘束状態を解除すれば、支持体３を、図１〜図３、図９〜図１１、または図１２〜図１４のように回動させることができる。また、その状態で、操作レバー１０を図７のように戻せば、ピンが溝付きカム１５の溝１５ａ、１５ｂ、１５ｃのいずれかに係合し、その状態で支持体３を、回動規制した状態で止めることができる。
【００２７】
なお、図１〜図３では、ピンは溝付きカム１５の溝１５ｃに係合する。また、図９〜図１１では、ピンは溝付きカム１５の溝１５ｂに係合する。また、図１２〜図１４では、ピンは溝付きカム１５の溝１５ａに係合する。
【００２８】
また、本実施形態においては、支持体３は板状に形成されるとともに、支持体３の一端側と他端側の手前部分には、後方側への窪み３ａを設けており、支持体３の一端側と他端側の後方部分には、前方側への窪み３ｂを設けている。
【００２９】
つまり、窪み３ａ、３ｂによって支持体３の両側に広い面積が表出するので、そこに手を突けば良いことが理解でき、また手を突く時に広い面積なので、安心感も出る。
【００３０】
さらに、窪み３ａが存在すれば、図９の状態から立ち上がる場合に、この窪み３ａを介して足元が見やすく、立ち上がりやすいものとなる。
【００３１】
以上の構成において、支持体３は、使用前の状態では、使用者が便器（図示していないが、図１の下方に設置される）に着座するのに邪魔にならぬように、図１のように便器とは離れる方に回動されており、便器から立ち上がる時には、図９〜図１１のように、便器前に回動させられるようになっている。
【００３２】
また、使用者が車椅子で利用する場合には、図１２〜図１４のように、図１〜図３に示す位置と、図９〜図１１に示す位置との間に支持体３を回動規制した状態で止めて利用する場合もある。
【００３３】
本実施形態では、支持体３が、支軸体２の外周に対して回動自在となっているので、使用者が便器から立ち上がるときには、支持体３を使用者の前に回動させれば、その支持体３に手を突き、手を支えとして便器から立ち上がることができ、立ち上がり動作がスムーズとなり、利便性の高いものとなる。
【００３４】
また、使用者が便器に着座している時には、支持体３は板状に形成されているため、使用者は腕を突いたり、胸全体を支持体３に預けたりすることができ、姿勢の保持が可能になる。特に、胸全体を支持体３に預ける場合には、支持体３の一端側と他端側の手前部分には、後方側への窪み３ａを設けており、支持体３の一端側と他端側の後方部分には、前方側への窪み３ｂを設けているため、胸部や腹部への圧迫を軽減することができる。
【００３５】
さらに、支持体３が、支軸体２の外周に対して回動自在となっているので、立ち上がり後に便器前から移動するときには、支持体３を移動させることで、移動の邪魔になることもなく、スムーズに便器前から移動することができ、使い勝手の良いものとなる。
【００３６】
加えて、次回の使用には、着座後に、支持体３を便器の前に容易に移動させることができ、この点からも、使い勝手の良いものとなる。
【００３７】
（実施の形態２）
図１５を参照しながら、実施の形態２に係る立上がり動作補助具について説明する。具体的には、本実施の形態に係る立上がり動作補助具は、支持体３の一端側と他端側の後方部分に把持部１６が取り付けられたものである。
【００３８】
本実施形態では、支持体３は使用前の状態では、使用者が便器（図示せず）に着座するのに邪魔にならぬように、便器とは離れる方に回動されており、使用者は把持部１６を伝って、便器に着座することができる。
【００３９】
また、使用者が便器に着座している時には、把持部１６を握って姿勢を保持することもできる。
【００４０】
さらに、支持体３を回動させる際に、把持部１６に手を添えながら回動させることもできる。
【００４１】
ここで、設置体１に対する支軸体２を固定する固定部４の位置によっては、把持部１６を支持体３に対して、前後方向を入れ替えることができる。
【００４２】
以上、本発明に係る立上がり動作補助具について、上記実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【００４３】
また、支持体３の表面側に、手突き表示部（図示せず）を設ければ、立ち上がりや移動の際、手を突く位置が明確になり、動作をスムーズに行うことができるようになる。
【００４４】
さらに、支持体３の裏面側に、この支持体３を振動させる振動体（例えばスピーカ）を設ければ、立ち上がりのタイミングを発する振動を支持体３に接した手に伝えることができるようになる。
【符号の説明】
【００４５】
１  設置体
２  支軸体
３  支持体
３ａ、３ｂ  窪み
４  固定部
５  回動規制体
６  内筒
７  外筒
１５  溝付きカム
１６  把持部
【図１】
0006695042.tif 000002
【図２】
0006695042.tif 000003
【図３】
0006695042.tif 000004
【図４】
0006695042.tif 000005
【図５】
0006695042.tif 000006
【図６】
0006695042.tif 000007
【図７】
0006695042.tif 000008
【図８】
0006695042.tif 000009
【図９】
0006695042.tif 000010
【図１０】
0006695042.tif 000011
【図１１】
0006695042.tif 000012
【図１２】
0006695042.tif 000013
【図１３】
0006695042.tif 000014
【図１４】
0006695042.tif 000015
【図１５】
0006695042.tif 000016