(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する固定接点と、
前記固定接点に対向するように、かつ前記固定接点に対して接離可能に配置された導電性を有する可動接点と、
前記固定接点と前記可動接点を開閉する開閉機構を有する開閉装置であって、
前記開閉機構は、前記固定接点と前記可動接点を物理的に開閉するリンク機構と、
前記リンク機構に駆動力を与える駆動機構とを有し、
前記駆動機構は、機械的な力を駆動力として利用する第一駆動機構と、
電気的な力を駆動力として利用する第二駆動機構とを有し、
前記開閉装置は、前記リンク機構を構成する可動部のいずれかの位置を検出するセンサを有し、
前記センサの情報を元に、前記第二駆動機構を制御する第二駆動機構制御装置を備えた開閉装置。
【請求項２】
前記センサは、前記第二駆動機構に内蔵されている請求項１に記載の開閉装置。
【請求項３】
前記第二駆動機構制御装置は、前記可動接点が、前記固定接点に接触したと判断した場合に、前記第二駆動機構に対して前記可動接点の移動方向と同じ方向に駆動力を発生させる請求項１又は請求項２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記第二駆動機構制御装置は、前記可動接点の開極完了位置までの距離が、予め設定した距離以下となった際に、前記第二駆動機構に対して可動接点の移動方向と反対方向に駆動力を発生させる請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記第二駆動機構制御装置は、前記開閉装置が正常であると判断できる前記開閉機構の開極所用時間と閉極所用時間のそれぞれの値の閾値範囲を記録する記憶部と、
実際の開極所用時間および実際の閉極所用時間のいずれか一方の値が、それぞれ記録した前記閾値範囲を超えたと判断した場合に、前記開閉機構に異常有りとして判断する比較部とを備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記第二駆動機構制御装置は、前記開閉装置が正常であると判断できる前記開閉機構の開極速度と閉極速度のそれぞれの値の閾値範囲を記録する記憶部と、
実際の開極速度および実際の閉極速度のいずれかの値が、それぞれ記録した前記閾値範囲を超えたと判断した場合に、前記閾値範囲内におさまるように前記第二駆動機構の駆動力を制御する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記第一駆動機構は、バネの駆動力を利用するバネ操作機構であり、前記第二駆動機構は、モータの駆動力を利用するサーボモータである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記固定接点と前記可動接点とは、真空容器に収納されている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主に電力の送配電系統に設置される開閉装置に関し、特に、開閉装置内に設置される真空バルブを開閉する装置の駆動力を向上できる開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統に設置される回路の接離を行う開閉装置には、例えば、内部を真空で封止された真空バルブを適用する技術がある。真空バルブは、一般にセラミックまたはガラスからなる円筒状の絶縁容器の両端開口部を固定側フランジ及び可動側フランジでそれぞれ密封した気密な真空容器を用いる。【０００３】
固定側フランジには、棒状の固定側ロッドを接合した固定側接点が支持固定される。固定側接点と対向するように配置された可動側接点は、棒状の可動側ロッドに接続され、可動側フランジに保持されている。この可動側ロッドと可動側フランジとは、蛇腹状のベローズを介して気密に接続され、真空バルブ内の真空を維持しつつ可動側接点が固定側接点に対して開閉動作される。【０００４】
開閉装置の可動側接点の開閉動作は、機械的な操作機構を利用するもの（例えば特許文献１参照）や、サーボモータによって行われるもの（例えば特許文献２参照）が提案されている。【０００５】
特許文献１では、真空スイッチ管の開閉を機械的に行う操作機構が開示されている。
また、特許文献２では、電気回路網に接続され、かつ、少なくとも１つの固定接点及び少なくとも１つの可動接点を有し、前記可動接点に作動的に接続され、開／閉動作を実行するようにエネルギーを供給する駆動手段及び前記回路網の少なくとも１つの相の電圧及び／又は電流を検出する測定手段を含む電気開閉装置を開／閉する駆動・制御装置において、前記駆動手段が、前記可動接点に作動的に接続される位置制御用のモータと、前記測定手段からの情報を受け取り、かつ、作動指令に従って、前記可動接点の移動が所定の動作時間及び前記受信情報に対応して制御されるように前記モータを駆動するためのモータ電気信号を送る電子制御・電源装置とを備えたことを特徴とする駆動・制御装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５８１５８号公報
【特許文献２】特表２００３−５０５８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のような機械的な操作機構、すなわちバネを利用する操作機構を使用する場合、より定格遮断電流を高くしようとすると、接点間での発弧を防ぐために必要な接圧が上昇し、接圧をかけるための接圧バネと開極動作を行う開放バネを蓄勢させるため、操作機構の出力を上げる必要がある。また、定格電圧が上がると遮断性能確保のため、開極速度の上昇や開極距離の伸長が必要となる。それに伴い、開放バネのエネルギーが上昇し、操作機構の出力を上げる必要がある。バネ操作機構においては、投入バネや開放バネのエネルギーの上昇により、操作機構部の強度向上が必要となり、開閉装置の製造コストが上がるという課題があった。【０００８】
また、特許文献２のようなサーボモータを利用する場合、定格遮断電流もしくは定格電圧の上昇に伴う駆動力を得るには、より容量が高いサーボモータを使用する必要があり、サーボモータの設置スペースが増える、開閉装置の製造コストが上がるという課題があった。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、開閉装置の可動接点を駆動する操作装置において、安価に開閉時の接点の駆動力を向上できる開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る開閉装置は、
導電性を有する固定接点と、
前記固定接点に対向するように、かつ前記固定接点に対して接離可能に配置された導電性を有する可動接点と、
前記固定接点と前記可動接点を開閉する開閉機構を有する開閉装置であって、
前記開閉機構は、前記固定接点と前記可動接点を物理的に開閉するリンク機構と、
前記リンク機構に駆動力を与える駆動機構とを有し、
前記駆動機構は、機械的な力を駆動力として利用する第一駆動機構と、
電気的な力を駆動力として利用する第二駆動機構とを有し、
前記開閉装置は、前記リンク機構を構成する可動部の位置を検出するセンサを有し、
前記センサの情報を元に、前記第二駆動機構を制御する第二駆動機構制御装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る開閉装置によれば、閉極時において、回転軸に接続されたサーボモータに順方向の駆動力を発生させることで、可動接点操作ロッド等のリンク機構への駆動力を増加することができる。これにより、バネ操作機構のバネをより強いバネに交換しなくても、より定格遮断電流もしくは定格電圧が高い開閉装置に対しても、同じバネ操作機構をそのまま適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る開閉装置の正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る開閉装置の側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る開閉装置に取り付けた位置センサを示す模式図である。
【図４】比較例としてのバネ操作装置のみを用いる開閉機構の閉極時の投入エネルギーの変化を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る開閉装置の閉極時の投入エネルギーを示す図である。
【図６】この発明の形実施の形態２に係るサーボモータに備えるセンサの構成を示す概念図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るサーボモータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態４に係るサーボモータ制御装置の構成を示す概念図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係るサーボモータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態５に係るサーボモータ制御装置の構成を示す概念図である。
【図１１】この発明の実施の形態５に係るサーボモータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係る開閉装置について、図を用いて説明する。
図１は、開閉装置１００の正面図である。
図２は、開閉装置１００の側面図である。図１の開閉装置１００を紙面左側から見た図である。
【００１４】
図１では、一例として、三相用の開閉装置１００を示している。なお、図１では、左端と中央の可動接点操作ロッド４１ｆに接続される、絶縁ロッド４１ｈおよび真空バルブ７等は省略して図示しない。
【００１５】
開閉装置１００は、真空バルブ７と、真空バルブ７に収納された共に導電性を有する固定接点７ａと可動接点７ｂとを開閉する開閉機構４、とからなる。
【００１６】
真空バルブ７は、絶縁容器７１と、固定接点７ａと、可動接点７ｂと、固定側フランジ７２ａと、可動側フランジ７２ｂと、可動通電軸７３と、ベローズ７４とからなる。絶縁容器７１は、セラミックまたはガラス等の絶縁物からなる円筒状の容器である。固定側フランジ７２ａは、絶縁容器７１の固定接点７ａ側の軸方向端部を封止する。可動側フランジ７２ｂは、絶縁容器７１の可動接点７ｂ側の軸方向端部を封止する。
【００１７】
固定接点７ａは、固定側フランジ７２ａに、接合して固定される。可動接点７ｂは、固定接点７ａに対向するように、固定接点７ａに対して接離可能に配置され、棒状の可動通電軸７３に接続されている。可動通電軸７３は、導電性を有する軸棒である。可動通電軸７３は、可動側フランジ７２ｂを貫通して、真空バルブ７の外部に延び出ている。そして、蛇腹状のベローズ７４は、真空バルブ７の内部において、可動通電軸７３の周囲に配置され、可動通電軸７３が、軸方向に移動しても真空バルブ７内を真空に封止する。このように構成された真空バルブ７は、真空バルブ７内の真空を維持しつつ、可動接点７ｂを固定接点７ａに対して開閉動作できる。
【００１８】
次に、開閉機構４について説明する。
開閉機構４は、真空バルブ７の固定接点７ａと可動接点７ｂとを物理的に開閉するリンク機構４１と、リンク機構４１に駆動力を与える駆動機構４２とからなる。駆動機構４２は、バネの力（機械的に発生させる力）を駆動力として利用する第一駆動機構としてのバネ操作機構４２ａと、モータの回転力（電気的に発生させる力）を駆動力として利用する第二駆動機構としてのサーボモータ４２ｂとからなる。
【００１９】
リンク機構４１は、回転軸４１ａと、第一駆動レバー４１ｂと、第二駆動レバー４１ｃと、回転座金４１ｄと、接圧バネ４１ｅと、可動接点操作ロッド４１ｆと、接圧バネ押さえ４１ｇと、絶縁ロッド４１ｈとからなる。
【００２０】
第一駆動レバー４１ｂは、回転軸４１ａに取り付けられ、回転軸４１ａが回転すると、第一駆動レバー４１ｂも回動する。第二駆動レバー４１ｃは、回転軸４１ａに、回転軸４１ａを挟んで第一駆動レバー４１ｂと反対側に取り付けられている。回転軸４１ａが回転すると、第二駆動レバー４１ｃも回動する。回転軸４１ａと、第一駆動レバー４１ｂと第二駆動レバー４１ｃとはこのように構成されているので、第一駆動レバー４１ｂと第二駆動レバー４１ｃとは、回転軸４１ａを挟んで紙面の上下反対方向に回動することになる。
【００２１】
第二駆動レバー４１ｃの先端には、回転軸４１ａの軸方向と同じ方向に突出する座金支持軸４１ｃ１を備える。そして、座金支持軸４１ｃ１には、回転座金４１ｄが、座金支持軸４１ｃ１を中心として回転自在に取り付けられている。回転座金４１ｄには、接圧バネ４１ｅを挿通した可動接点操作ロッド４１ｆが接続されている。
【００２２】
接圧バネ４１ｅの他端、すなわち、図２に示す上端は、固定座金４１ｇに固定されている。接圧バネ４１ｅの上端部の位置は固定されているが、可動接点操作ロッド４１ｆは、固定座金４１ｇの中空部を通って軸方向に移動可能である。可動接点操作ロッド４１ｆの真空バルブ７側の端部は、絶縁ロッド４１ｈを介して可動通電軸７３に接続されている。絶縁ロッド４１ｈは、可動接点操作ロッド４１ｆと、可動通電軸７３とを電気的に絶縁する。
【００２３】
第一駆動レバー４１ｂの先端には、回転軸４１ａの軸方向と同じ方向に突出するバネ操作ロッド支持軸４１ｂ１を備える。そして、バネ操作ロッド支持軸４１ｂ１には、バネ操作機構４２ａのバネ操作ロッド４２ａ１の先端が挿通されている。したがって、回転軸４１ａが回転すると、バネ操作ロッド４２ａ１は、可動接点操作ロッド４１ｆの動作方向と反対方向に動作する。
【００２４】
図３は、開閉装置１００に取り付けられた位置センサ５を示す模式図である。図３に示すように、位置センサ５は、絶縁ロッド４１ｈ等の可動部の位置情報を検出するセンサである。位置センサ５としては、レーザ変位計のような、位置情報を検知できるセンサを用いる。位置センサ５が導出した位置情報は、サーボモータ制御装置６（第二駆動機構制御装置）に送られる。図３では絶縁ロッド４１ｈの位置を位置センサ５で検知するように設置しているが、可動側に図示しない測定用治具を取り付けて検知しても良い。
【００２５】
次に、開閉装置１００の開閉動作について説明する。
開閉装置１００は、バネ操作機構４２ａと、サーボモータ４２ｂとにより駆動される。閉極時には、まず、バネ操作機構４２ａのみにより閉極動作を開始する。すなわち、バネ操作機構４２ａに備える詳細を図示しないバネの動作により、その出力をバネ操作ロッド４２ａ１を介して第一駆動レバー４１ｂに伝達する。すると、第一駆動レバー４１ｂは、回転軸４１ａを中心に反時計回りに回動し、第二駆動レバー４１ｃが上方に押し上げられ、第二駆動レバー４１ｃに接続されている可動接点操作ロッド４１ｆは、絶縁ロッド４１ｈおよび可動通電軸７３と共に上方に押し上げられる。この状態では、未だ接圧バネは圧縮されていない。
【００２６】
サーボモータ制御装置６は、位置センサ５の位置情報を元に、可動接点７ｂが固定接点７ａに接触したと判断すると、サーボモータ４２ｂに制御信号を送信してこれに順方向（可動接点７ｂの移動方向と同じ方向）の駆動力を発生させ、固定接点７ａと可動接点７ｂとに所定の接圧がかかるように接圧バネ４１ｅを押し込み蓄勢することで、真空バルブ７が閉極される。
【００２７】
図４は、比較例としてのバネ操作装置のみを用いる開閉機構の閉極時の投入エネルギーの変化を示す図である。グラフは、バネ操作機構４２ａに畜勢されたエネルギーＢの変化を示している。縦軸は、エネルギーを、横軸は、時間経過を示している。縦軸Ｅ１は、接圧バネを押し込み完了するのに必要なエネルギーの値を示している。
図５は、この発明の実施の形態１に係る開閉装置１００の閉極時の投入エネルギーを示す図である。縦軸、横軸は、図４と同じである。Ｓで示す部分は、サーボモータ４２ｂの駆動エネルギーＳを示している。Ｂ＋Ｓで示す部分は、バネ操作機構４２ａのエネルギーＢとサーボモータ４２ｂの駆動エネルギーＳの和を示している。
【００２８】
図４に示すように、比較例では、バネ操作機構に蓄勢されたエネルギーＢは、バネの縮み長の二乗に比例する。したがって、開閉装置の投入開始後、エネルギーＢは、極間距離の二乗に反比例して減衰していく。固定接点と可動接点とが接触した時には、接圧バネを押し込むエネルギーが必要である。よって、両接点間の接圧を上げるには、バネ操作機構の投入開始時のエネルギーを高くする必要があり、より強いバネを使用するか、バネの縮み量を長くする必要がある。
【００２９】
一方、本実施の形態１に係る開閉装置１００では、図５に示すように固定接点７ａと可動接点７ｂとが接触した時に、サーボモータ４２ｂに順方向の駆動力を発生させる。これにより、エネルギーＢに接圧バネ４１ｅを蓄勢する駆動エネルギーＳを加えることができるので、バネ操作機構４２ａ単体のエネルギーＢが、固定接点７ａと可動接点７ｂとの接触時に必要なエネルギー量に至らない場合でも、開閉装置１００の投入動作を完了することができる。
【００３０】
開閉装置１００を開極する場合は、バネ操作機構４２ａの出力が閉極時とは逆方向に駆動される。すなわち、バネ操作ロッド４２ａ１を介して、第一駆動レバー４１ｂは、回転軸４１ａを中心に時計回りに回動し、第二駆動レバー４１ｃが下方に押し下げられる。第二駆動レバー４１ｃに接続される絶縁ロッド４１ｈ、可動接点操作ロッド４１ｆ、可動通電軸７３も下方向に押し下げられ、可動接点７ｂが、固定接点７ａと開離することで、真空バルブ７が開極される。
【００３１】
この発明の実施の形態１に係る開閉装置１００によれば、閉極時において、回転軸４１ａに接続されたサーボモータ４２ｂに順方向の駆動力を発生させることで、可動接点操作ロッド４１ｆ等のリンク機構４１への駆動力を増加することができる。これにより、バネ操作機構４２ａのバネをより強いバネに交換しなくても、より定格電圧が高い開閉装置に対しても、同じバネ操作機構４２ａをそのまま適用することができる。
【００３２】
なお、これまで真空バルブ７を例に説明したが、ガス開閉装置および気中開閉装置といった、他の絶縁媒体を使用した開閉装置にも本発明は適用できる。
【００３３】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２に係る開閉装置について、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
図６は、本実施の形態に係るサーボモータ２４２ｂに備えるセンサ２０５の構成を示す概念図である。
実施の形態１では、レーザ変位計等の位置センサ５を用いて、絶縁ロッド４１ｈの位置を検出した。本実施の形態では、図３に示した位置センサ５に替えて、サーボモータ２４２ｂに付帯するセンサ２０５を用いる。センサ２０５としては、例えば、エンコーダ、レゾルバ、ホールセンサ等を用いる。サーボモータ制御装置２０６は、センサ２０５からの出力信号を元にサーボモータ２４２ｂの回転数、回転位置等を算出する。これにより、可動接点７ｂの閉極完了位置からの距離が算出できる。なお、サーボモータ２４２ｂの駆動力を閉極動作に利用するタイミングは実施の形態１と同じである。
【００３４】
この発明の実施の形態２に係る開閉装置によれば、サーボモータ２４２ｂ内に付帯するセンサ２０５を使って、各可動部の位置情報をサーボモータ制御装置２０６により算出できるので、新たに開閉装置内に、レーザ変位計といった位置センサを取り付ける必要が無く、センサ接続用の治具等も不要となり、開閉装置の製造コストの低減を図ることができる。
【００３５】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３に係る開閉装置について、実施の形態１、２と異なる部分を中心に説明する。
本実施の形態では、サーボモータ４２ｂを開極時におけるブレーキとしても使用する。
図７は、本実施の形態に係るサーボモータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３６】
真空バルブ７の開極時、実施の形態１で使用した外付けの位置センサ５または、実施の形態２で使用したサーボモータ２４２ｂに付帯するセンサ２０５の情報を元に、可動接点７ｂの位置をサーボモータ制御装置６により算出し、可動接点７ｂの開極完了位置までの距離を算出する（ステップＳ００１）。
【００３７】
次に、現在の可動接点７ｂの開極完了位置までの距離が、予め設定した距離Ｌ以下となった際に（ステップＳ００２）、サーボモータ制御装置６、２０６により、サーボモータ４２ｂ、２４２ｂに逆方向（可動接点７ｂの移動方向と反対方向）の駆動力を発生させ（ステップＳ００３）、第二駆動レバー４１ｃ等、各可動部材に開極時に衝撃がかからないように開極スピードを制御する。距離Ｌが０となったら（ステップＳ００４）サーボモータ４２ｂ、２４２ｂの駆動力を停止する（ステップＳ００５）。
【００３８】
高い定格電圧を有する開閉装置においては、固定接点７ａと可動接点７ｂとの間を絶縁するための絶縁距離は長くなる。電流遮断時においては、所定時間内に固定接点７ａと可動接点７ｂとの間の距離を絶縁距離まで、引き離す必要があるため、開極時の可動接点７ｂの移動速度は、定格電圧の上昇に従い速くなる。開極速度が速くなると、開極完了時のリンク機構４１にかかる衝撃力が増加し、各可動部や周辺機器が、衝撃で破損する可能性がある。そのため、オイルダンパーといった衝撃を緩和させるための部材を開極側に取り付ける必要が出てくる。
【００３９】
この発明の実施の形態３に係る開閉装置によれば、開極動作の完了直前にサーボモータ４２ｂ、２４２ｂに逆方向の駆動力を発生させることにより、開極時の衝撃を緩和できるので、衝撃緩衝用の部品を別途設置する必要が無くなり、開閉装置の構成を簡素化し、開閉装置の製造コストの低減を図ることができる。
【００４０】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４に係る開閉装置について、実施の形態１〜３と異なる部分を中心に説明する。
本実施の形態に係る開閉装置は、駆動機構４２、又はリンク機構４１の異常を警報する比較装置を備える。
図８は、本実施の形態に係るサーボモータ制御装置４０６の構成を示す概念図である。
図９は、本実施の形態に係るサーボモータ制御装置４０６の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
真空バルブ７の開閉極時、第二駆動レバー４１ｃに接続される可動接点操作ロッド４１ｆ、絶縁ロッド４１ｈ、可動通電軸７３の少なくともいずれかの位置情報を、外付けの位置センサ５または、サーボモータ２４２ｂに付帯するセンサ２０５から取得した情報を元に、サーボモータ制御装置４０６により算出する。
【００４２】
あらかじめ、サーボモータ制御装置６内に設置された記憶部４０６ｍに、駆動機構４２およびリンク機構４１が正常であると判断できる開極所用時間Ｔ１、閉極所用時間Ｔ２のそれぞれの値の閾値範囲を記録しておく。サーボモータ制御装置４０６により得られた各可動部の位置情報を元に、開極時においては、開極動作開始から開極動作完了までの実際の開極所用時間Ｔ１を、閉極時においては、閉極動作開始から閉極動作完了までの実際の閉極所用時間Ｔ２を算出する（ステップＳ４０１）。
【００４３】
次に、サーボモータ制御装置４０６内に設置される比較装置４０６ｈにより、算出した開極所用時間Ｔ１および閉極所用時間Ｔ２のいずれかの値が、それぞれ記録した閾値範囲を超えたと判断した場合は（ステップＳ４０２−ＹＥＳ）、駆動機構４２、又はリンク機構４１に異常有りとして警報を発報する（ステップＳ４０３）。
【００４４】
開閉装置の定期点検では、開閉装置の開閉特性を点検する必要がある。この発明の実施の形態４に係る開閉装置によれば、開閉極時にサーボモータ制御装置４０６により、開極所用時間Ｔ１、閉極所用時間Ｔ２を算出し、比較装置４０６ｈにより開閉時間の異常が検出できるので、定期点検での確認項目を減らしてメンテナンス費用の低減を図ることができる。
【００４５】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５に係る開閉装置について、実施の形態１〜４と異なる部分を中心に説明する。
図１０は、本実施の形態５に係るサーボモータ制御装置５０６の構成を示す概念図である。
図１１は、本実施の形態５に係るサーボモータ制御装置の動作を示すフローチャートである。
本実施の形態に係る開閉装置は、駆動機構４２、又はリンク機構４１の異常を判断する比較装置５０６ｈを備える。実施の形態４では、開極動作、閉極動作の所要時間を元に異常を判断したが、本実施の形態では、第二駆動レバー４１ｃに接続される可動接点操作ロッド４１ｆ、絶縁ロッド４１ｈおよび可動通電軸７３の開極、閉極時における移動速度を元に異常を判断する。なお、可動接点７ｂも同じ移動速度となる。
【００４６】
真空バルブ７の開閉極時において、第二駆動レバー４１ｃに接続される絶縁ロッド４１ｈ、可動接点操作ロッド４１ｆ、可動通電軸７３の少なくともいずれかの位置情報を、外付けの位置センサ５または、サーボモータ２４２ｂに付帯するセンサ２０５の情報を元に、サーボモータ制御装置５０６により算出する。
【００４７】
刻々と変化する可動部の位置情報を元に、開極時においては、実際の開極速度Ｖ１を、閉極時においては、実際の閉極速度Ｖ２を算出する（ステップＳ５０１）。サーボモータ制御装置５０６内に設置された記憶装置５０６ｍに、駆動機構４２およびリンク機構４１が正常であると判断できる開極速度Ｖ１、閉極速度Ｖ２のそれぞれの値の閾値範囲を記録しておく。
【００４８】
次に、サーボモータ制御装置５０６内の比較装置５０６ｈにより、算出した開極速度Ｖ１および閉極速度Ｖ２のいずれかの値が、それぞれ記録した閾値範囲を超えたと判断した場合は（ステップＳ５０２−ＹＥＳ）、サーボモータ制御装置５０６は、異常のある開極速度Ｖ１または閉極速度Ｖ２が、閾値範囲内におさまるようにサーボモータ４２ｂの駆動力を制御する（ステップＳ５０３）。
【００４９】
開閉装置の性能と開極速度、閉極速度は密接に関係しており、駆動機構４２、又はリンク機構４１に異常が発生し、開極速度または閉極速度が低下した場合、開閉装置の性能も低下する。この発明の実施の形態５に係る開閉装置によれば、実施の形態４で示したように、異常時に警報を発報するのみではなく、所定の開極速度、閉極速度になるようにサーボモータ４２ｂ、２４２ｂをサーボモータ制御装置５０６により制御することで、開極速度、閉極速度の低下を防止でき、開閉装置の信頼性を向上できる。
【００５０】
尚、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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