(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の側の端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねて光ファイババンドル（Ｂ）を構成する、複数本の光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）と、
束ねられる前の前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの位置を決める光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）と、
前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）と前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の間で前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）に対する配列寸法縮小を行って、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態を維持するための光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）とを具備して組立てられる光ファイババンドル構造体（Ｕ）であって、
前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態と前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態との間を連続的かつ可逆的に変態可能とすることにより、組立て完了後であっても、組立て時とは逆の操作を行うことにより前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態に戻し、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）のうちの任意の１本または複数本を取り外すこと、および再度組立て完了後の状態に戻すことが可能であることを特徴とする光ファイババンドル構造体。
【請求項２】
前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態から、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）相互の隙間が徐々に減じるように、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態に変態可能であることを特徴とする、請求項１に記載の光ファイババンドル構造体。
【請求項３】
前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）は、その周囲に被着せしめられた保護被覆を具備する光ファイバケーブルに対し、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に至る手前の規定位置から前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に亘って、太さを減ずるために、保護被覆の少なくとも一部が除去されて形成されており、前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）は、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が通過可能な穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）または切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）を有するとともに、除去後に残された保護被覆における保護被覆端面（Ｖｅ１，…）と、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）または前記切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）の周囲に存在する前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）の部分とが接触することを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイババンドル構造体。
【請求項４】
前記保護被覆端面（Ｖｅ１，…）と接触する前記した前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）または前記切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）の周囲に存在する前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）の部分の、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸方向での位置を、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）または前記切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）のそれぞれ毎に規定することを特徴とする請求項３に記載の光ファイババンドル構造体。
【請求項５】
前記保護被覆端面（Ｖｅ１，…）との相対的位置関係が確定された保護被覆端部付加部材（Ｖａ１，…）が前記光ファイバケーブルに固定され、前記保護被覆端面（Ｖｅ１，…）に替えて前記保護被覆端部付加部材（Ｖａ１，…）と、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）または前記切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）の周囲に存在する前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）の部分とが接触することを特徴とする請求項３または４に記載の光ファイババンドル構造体。
【請求項６】
前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、光ファイバにおける前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に向かう方向に内法が徐々に小さくなるテーパ部を有する非一様内径穴（Ｈｔ）を具備し、該非一様内径穴（Ｈｔ）の内法が最も小さい箇所によって、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）における前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列の全体太さが規定されることを特徴とする請求項１、２または５に記載の光ファイババンドル構造体。
【請求項７】
前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、可撓性のある帯状または線状の材料を用いて作った輪状部（Ｌｃ）を有する部材であって、その両端に張力を与えることにより、前記輪状部（Ｌｃ）の内径が縮径することにより前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態を維持することを特徴とする請求項１、２または５に記載の光ファイババンドル構造体。
【請求項８】
前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、コレットチャック（Ｃｃ）であることを特徴とする請求項１、２または５に記載の光ファイババンドル構造体。
【請求項９】
請求項１、２または５に記載の光ファイババンドル構造体において、
前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）よりも前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の側に、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列の全体太さが、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に向かうに従って徐々に細くなるよう、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの軸の方向を規定する光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）を設置することを特徴とする光ファイババンドル構造体の組立て方法。
【請求項１０】
請求項１、２または５に記載の光ファイババンドル構造体において、
前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）近傍における前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列の整列を規定するための光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を設置するとともに、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）が前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態へ変態を完了する前に、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の並びの径が太くなる方向に移動させることを特徴とする光ファイババンドル構造体の組立て方法。
【請求項１１】
前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの他方の端部からコヒーレント光を入射するとともに、請求項１から８に記載の光ファイババンドル構造体（Ｕ）の前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の側の端面から光を射出することを特徴とする光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば多数個のハイパワー半導体レーザ光源を利用した、シアター用プロジェクタなどのための高輝度の光源装置を実現する際に使用可能な、光ファイババンドル構造体、および光ファイババンドル構造体の組立て方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＤＬＰ(TM)プロジェクタや液晶プロジェクタのような画像表示用のプロジェクタや、フォトマスク露光装置においては、これまで、キセノンランプや超高圧水銀ランプなどの高輝度放電ランプ（ＨＩＤランプ）が使用されてきた。  
しかしながら、前記した高輝度放電ランプは、投入電力から光パワーへの変換効率が低い、すなわち発熱損が大きい、あるいは寿命が短い、などの欠点を有していた。  
これらの欠点を克服した代替光源として、近年、ＬＥＤや半導体レーザ等の固体光源が注目されている。  
このうち、ＬＥＤについては、放電ランプと比較して発熱損が小さく、また長寿命であるが、放射される光に関しては、放電ランプと同様に指向性が無いため、前記したプロジェクタや露光装置等の、特定の方向の光のみが利用可能な用途においては、光の利用効率が低いという問題があった。  
【０００３】
一方、半導体レーザについては、その高い可干渉性に起因してスペックルが発生するという欠点があるが、例えば拡散板を用いるなどの種々の技術的改良により克服が可能であり、ＬＥＤと同様に、発熱損が小さく、長寿命である上に、指向性が高いため、前記したプロジェクタや露光装置等の、特定の方向の光のみが利用可能な用途においても、光の利用効率が高いという利点がある。  
また、高い指向性を活かして、光ファイバによる光伝送を高効率で行えるため、半導体レーザの設置場所と、プロジェクタなど、その光を利用する場所とを分離することが可能であり、装置設計の自由度を高めることができる。  
【０００４】
光ファイバは、周知の如く、円形の断面形状を有する石英ガラス等の光透過性材料からなる細長い線状のコアが、同じく光透過性でコアより屈折率の低い、ガラスや樹脂等の材料からなるクラッド層で覆われた構造を有し、普通はさらに保護被覆を設けた光ファイバケーブルとして作られる。  
レーザ光を光ファイバに入力する際は、１個の半導体レーザに１個のコリメータレンズを設けて１個の平行光束光源と成し、そのような平行光束光源を複数個並べて合成された平行光束を作った上で、レンズ等の集光光学素子を用いてコア断面の大きさよりも小さい領域に光が集中する光束に変換し、その光集中領域にコアが位置するよう光ファイバの端部を配置する。  
このとき、もし光ファイバ端部の配置精度が悪く、前記した光集中領域の一部でもコアからのはみ出しが生ずると、その分のパワーは全て保護被覆に吸収され、熱となって発煙・発火の原因となる。  
そのため、そのような事が起きないよう、例えば許容差の小さい嵌め合い部分を有する高精度のコネクタ構造を採用して、前記した半導体レーザから集光光学素子に至る光学系をコネクタのレセプタクルに固定し、かつ光ファイバ端部をコネクタのプラグに固定するように装置が構成される。  
【０００５】
当然、コアに入力可能な光パワーには単位断面積あたりの上限値が存在するため、伝送する光パワーが大きければ大きいほど、必要なコアの断面積を太くしなければならなくなる。  
しかし、コアを構成する石英などの材料は脆弱であり、径が太くなるほど破断の危険性が増すため、例えばケーブルとしての曲げ半径への制約が強くなって使い勝手が悪くなるため、無暗にコアを太くすることはできない。  
そのため、コア径を一定限度に抑えた上で、伝送する光パワーの大きさに応じた本数の光ファイバを準備し、それらを並列で使用することが行われる。  
【０００６】
例えば、１万ＡＮＳＩルーメンの明るさを有するシアター用プロジェクタを実現しようとする場合、光学系の効率にもよるが、約２００Ｗの光パワーを光ファイバで伝送する必要があるため、直径１ｍｍ前後のコアを有する光ファイバを使用するとして、１本あたりの伝送光パワーを３０Ｗ程度に抑えるならば、７本の光ファイバに分けて伝送する。  
そして、光の射出側の端部近傍において保護被覆の一部または全部を除去することにより、可及的細い光ファイバとした上で各光ファイバを束ね、１個の大きなコアから光束が射出されるように見える光源装置を構成し、この光束をプロジェクタに供給する。  
【０００７】
このように、複数の光ファイバの、少なくとも一方の端部を束ねることにより、光ファイババンドルを構成することについては多くの従来技術が存在する。  
例えば、特開昭５５−１１１９０８号公報には、複数の光ファイバに対し、端部近傍においてクラッドの除去またはクラッドの薄肉化処理を施して、それらをスリーブ中に収納して光ファイババンドルを作成する、あるいはスリーブ中に収納後に、例えば熱硬化性のシリコン樹脂をスリーブ中の光ファイバの間隙に充填して固めることにより光ファイババンドルを作成する技術が記載されている。  
【０００８】
また、特開昭５５−１２１４０９号公報には、複数の光ファイバに対し、端部近傍においてクラッドを除去してクラッドと同じ屈折率の接着剤を塗布し、それらをクラッドと同じ屈折率のパイプ中に挿入して固めることにより光ファイババンドルを作成する技術が記載されている。  
【０００９】
一方、特開昭５７−０９７５０４号公報には、複数の光ファイバに対し、端部近傍においてクラッドを除去してコアを露出させ、それらをガラス管内に内挿して外周から加熱することにより、ガラス管とコアとを空隙の無い状態で融着一体化して光ファイババンドルを作成する技術が記載されている。  
【００１０】
また、特開平０４−２４５２０３号公報には、複数の光ファイバに対し、端部近傍においてクラッドを除去したコアを融着一体化して光ファイババンドルを作成する技術が記載されている。  
【００１１】
さらに、特開２００３−１２１６６２号公報には、複数の光ファイバに対し、端部近傍においてクラッドを除去してコアを露出させ、ガラス系固化剤を塗布して金具に挿入して加熱硬化し、光ファイババンドルを作成する技術が記載されている。  
【００１２】
さらに、特開２００５−１３４６６０号公報には、複数の光ファイバに対し、端部近傍においてクラッドを除去し、集合配列して光ファイババンドルを作成する技術が記載されている。  
【００１３】
さらに、特開２００６−３０１１２１号公報には、複数の光ファイバに対し、端部近傍においてクラッド径が小さい部分を作って束ね、光ファイババンドルを作成する技術が記載されている。  
【００１４】
さらに、特開２０１０−０１４８１５号公報には、複数の光ファイバを直方体状に束ね、金属製のバンドル部を介して光ファイバを固定し、その後に光ファイバ全体の端面を研磨して、そこからの射出光をロッドインテグレータに入射し、投写型表示装置の光源として使う技術が記載されている。  
【００１５】
ところがいま述べた従来技術の光ファイババンドルは、特に前記したシアター用プロジェクタに応用可能なような、大きな光パワーを伝送するためのものを実現しようとする場合には、大きな問題に直面する。  
ガラスファイバは、材料の機械的強度を増すために使用されたりするが、それは太さが髪の毛よりも細く、高い可撓性を有するからで、前記したような、１ｍｍ前後ものコア径を有する光ファイバは非常に折れ易いため、保護被覆を設けてケーブル化したものであっても、曲げる時に曲率半径が数十センチメートル以下にならないよう、また、例えば人間が光ファイバケーブルを踏んだ時に内部で折れたりしないよう、曲率制限機能付きの可撓性コンジット管に通すなどして保護しなければならず、また、このコンジット管と前記した高精度のコネクタプラグとを一体化して構成する必要があり、１本の光ファイバ自体が非常に高コストとなる。  
そして前記した１万ＡＮＳＩルーメンの明るさを有するシアター用プロジェクタの場合は、そのような光ファイバの７本を用いた光ファイババンドルを作る必要がある。  
従来技術の光ファイババンドルの場合、バンドル化する工程で各光ファイバの接着や融着による一体化を行うため、もしバンドル化された光ファイバのうちの１本でも損傷すれば、光ファイババンドル全体を交換しなければならず、修理費用が高額になってしまう問題があった。  
仮に接着や融着による一体化を行わない場合でも、光ファイババンドルを分解して、破損した光ファイバを交換し、再度組立てる作業が、折れ易い光ファイバに対して安全に行えるよう配慮された構造を有していなかった。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開昭５５−１１１９０８号
【特許文献２】特開昭５５−１２１４０９号
【特許文献３】特開昭５７−０９７５０４号
【特許文献４】特開平０４−２４５２０３号
【特許文献５】特開２００３−１２１６６２号
【特許文献６】特開２００５−１３４６６０号
【特許文献７】特開２００６−３０１１２１号
【特許文献８】特開２０１０−０１４８１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明が解決しようとする課題は、光ファイバの一部を破損した場合でも、光ファイババンドルを分解して、破損した光ファイバを交換し、再度組立てる作業が、折れ易い光ファイバに対して安全に行えるようにした光ファイババンドル構造体とその組立て方法、およびそれを応用した光源装置を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明における第１の発明の光ファイババンドル構造体は、少なくとも一方の側の端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねて光ファイババンドル（Ｂ）を構成する、複数本の光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）と、
束ねられる前の前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの位置を決める光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）と、
前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態を維持するための光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）とを具備して組立てられる光ファイババンドル構造体（Ｕ）であって、
前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態と前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態との間を連続的かつ可逆的に変態可能とすることにより、組立て完了後であっても、組立て時とは逆の操作を行うことにより前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態に戻し、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）のうちの任意の１本または複数本を取り外すこと、および再度組立て完了後の状態に戻すことが可能であることを特徴とするものである。  
【００１９】
本発明における第２の発明の光ファイババンドル構造体は、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）は、その周囲に被着せしめられた保護被覆を具備する光ファイバケーブルに対し、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に至る手前の規定位置から前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に亘って、太さを減ずるために、保護被覆の少なくとも一部が除去されて形成されており、前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）は、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が通過可能な穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）または切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）を有するとともに、除去後に残された保護被覆における保護被覆端面（Ｖｅ１，…）と、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）または前記切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）の周囲に存在する前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）の部分とが接触することを特徴とするものである。  
【００２０】
本発明における第３の発明の光ファイババンドル構造体は、前記保護被覆端面（Ｖｅ１，…）と接触する前記した前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）または前記切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）の周囲に存在する前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）の部分の、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸方向での位置を、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）または前記切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）のそれぞれ毎に規定することを特徴とするものである。  
【００２１】
本発明における第４の発明の光ファイババンドル構造体は、前記保護被覆端面（Ｖｅ１，…）との相対的位置関係が確定された保護被覆端部付加部材（Ｖａ１，…）が前記光ファイバケーブルに固定され、前記保護被覆端面（Ｖｅ１，…）に替えて前記保護被覆端部付加部材（Ｖａ１，…）と、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）または前記切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）の周囲に存在する前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）の部分とが接触することを特徴とするものである。  
【００２２】
本発明における第５の発明の光ファイババンドル構造体は、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、光ファイバにおける前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に向かう方向に内法が徐々に小さくなるテーパ部を有する非一様内径穴（Ｈｔ）を具備し、該非一様内径穴（Ｈｔ）の内法が最も小さい箇所によって、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）における前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列の全体太さが規定されることを特徴とするものである。  
【００２３】
本発明における第６の発明の光ファイババンドル構造体は、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、可撓性のある帯状または線状の材料を用いて作った輪状部（Ｌｃ）を有する部材であって、その両端に張力を与えることにより、前記輪状部（Ｌｃ）の内径が縮径することにより前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態を維持することを特徴とするものである。  
【００２４】
本発明における第７の発明の光ファイババンドル構造体は、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、コレットチャック（Ｃｃ）であることを特徴とするものである。  
【００２５】
本発明における第８の発明の光ファイババンドル構造体の組立て方法は、第１または４の発明に記載の光ファイババンドル構造体において、
前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）よりも前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の側に、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列の全体太さが、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に向かうに従って徐々に細くなるよう、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの軸の方向を規定する光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）を設置することを特徴とするものである。  
【００２６】
本発明における第９の発明の光ファイババンドル構造体の組立て方法は、第１または４の発明に記載の光ファイババンドル構造体において、
前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）近傍における前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列の整列を規定するための光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を設置するとともに、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）が前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態へ変態を完了する前に、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の並びの径が太くなる方向に移動させることを特徴とするものである。  
【００２７】
本発明における第１０の発明の光源装置は、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの他方の端部からコヒーレント光を入射するとともに、第１から９の発明に記載の光ファイババンドル構造体（Ｕ）の前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の側の端面から光を射出することを特徴とするものである。  
【発明の効果】
【００２８】
光ファイバの一部を破損した場合でも、光ファイババンドルを分解して、破損した光ファイバを交換し、再度組立てる作業が、折れ易い光ファイバに対して安全に行えるようにした光ファイババンドル構造体とその組立て方法、およびそれを応用した光源装置を提供することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の光ファイババンドル構造体を簡略化して示す概念図を表す。
【図２】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す概念図を表す。
【図３】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図を表す。
【図４】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図を表す。
【図５】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図を表す。
【図６】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図を表す。
【図７】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図を表す。
【図８】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図を表す。
【図９】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図を表す。
【図１０】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図を表す。
【図１１】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図を表す。
【図１２】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図を表す。
【図１３】本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図を表す。
【図１４】本発明の光源装置の一例を簡略化して示す模式図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
先ず、本発明の光ファイババンドル構造体を簡略化して示す概念図である図１を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。  
本図は、複数の光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの、一方の側における端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねることにより、光ファイババンドル（Ｂ）を構成するものについて描いてあり、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の、他方の側における端部については、それらを束ねるか、もしくは束ねないかを規定しない。  
また、前記したプロジェクタ等への応用を想定して、各光ファイバを束ね、１個の大きなコアから光束が射出されるように見える光源装置を構成する場合を念頭に置き、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの、他方の側における端部から光が入射され、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の端面から下へ向かって光が射出される場合を想定するが、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の端面から上に向けて光が入射されるような用途に適用することもできる。  
なお、前記した、また以降においても記載する、上へ、あるいは下へ、等の表記は、図面内における方向を指すものであって、実際に作られる物の空間配置における方向とは無関係である。  
【００３１】
前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）は、図の光ファイバ導入配列部（Ｚｉ）の領域において、所定の空間配置に配列され、本発明の光ファイババンドル構造体（Ｕ）に導入され、光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）が前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列状態を保持する。  
そして、図の光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の領域において、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に垂直な平面（Ａｆ）による断面における光ファイバ配列の寸法が、前記平面（Ａｆ）の位置の下への移動に伴って徐々に小さくなる状態に前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が組立てられる。  
ここで、前記した光ファイバ配列の寸法とは、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの断面を包絡する代表図形の大きさを指し、本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す概念図である図２の（ａ）に記載のように、例えば、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列が中心対象である場合は、各光ファイバ断面に対する外接円（Ｃａ）の直径と考えればよい。  
なお、前記光ファイバ導入配列部（Ｚｉ）および前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）とは、光ファイババンドル構造体（Ｕ）のなかで概略的に分けた領域に対し、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の取り扱い方に基づく名称を付したものであり、それぞれの起点や終点の位置に関して厳密な定義を有するものではない。  
【００３２】
なお、前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）については、先に、束ねられる前の前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの位置を決めるもの、と述べたが、より詳しくは、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）よりも上側の、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が光ファイババンドル構造体（Ｕ）に導入された部分において、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列状態を保持するもの、と言い換えることができる。  
【００３３】
前記したように、光ファイバ配列の寸法が前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の下側へ行くほど小さくなるようにし、そして、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の下端近傍と、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の下端よりも下側の前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の近傍の領域では、図２の（ｂ）に記載のように、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が互いに近接した状態にする。  
光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の近傍に設置され前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態と前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態との間を連続的に変態可能なように構成されており、変態をゆっくりと行わせるよう操作することにより、図２の（ｂ）に記載の束ねていない状態から図２の（ｃ）に記載の束ねた状態へ、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）に対して安全に移行させ、前記光ファイババンドル（Ｂ）の構成が完了する。  
なお、光ファイババンドル端面（Ｆｅ）においては、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の端面の全てが同一平面を形成するように揃っていることが理想であるが、用途に照らして許容される多少の凹凸があっても構わない。  
ここで、変態とは、部材の弾性変形や他の部品との相対的位置関係の変化等によって、その部品が果たす役割の状態が変化することを指している。  
【００３４】
さらに前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の近傍に設置され前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態と前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態との間を可逆的に変態可能なように構成されており、一旦、前記光ファイババンドル（Ｂ）の構成が完了して図２の（ｃ）に記載の束ねた状態とした後であっても、図２の（ｂ）に記載の束ねていない状態になるよう前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）を変態させることができる。  
そのため、もし、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）のうちの１本または複数本が破断や焼損によって破損した場合でも、破損した光ファイバのみを取外した上で新品を装着して再度組立てを行い、図２の（ｂ）に記載の束ねていない状態を経て、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）を変態させて図２の（ｃ）に記載の束ねた状態に戻すことができる。  
したがって、従来技術の光ファイババンドルにおいては、バンドル化された光ファイバのうちの１本でも損傷すれば、光ファイババンドル全体を交換しなければならず、修理費用が高額になってしまう問題が解決される。  
【００３５】
なお、いま述べたような変態が実現可能となるためには、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）には、物理的な動きが伴う必要があるが、例えば、直動案内や回転軸と軸受などによって、その動きが規定の態様に制限され、かつ滑らかに行われるよう工夫することが、折れ易い光ファイバに対する安全の観点から望ましい。  
そして、動きの原動力を例えば回転力として、それが減速歯車によって回転軸に伝えられ、あるいはラックとピニオン、送りネジなどを介して直線運動に変換され、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）の変態を駆動するようにすればよい。  
ここで、動きの原動力の実現のために、電動モータを備えるようにしてもよいが、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）を変態させる作業の発生頻度は、普通はあまり高くないと想定できるため、作業者が手で回転させるような機構でも構わない。  
【００３６】
因みに、ここまで説明した本発明の前記光ファイババンドル（Ｂ）として、図２の（ｃ）に例示したような７本の光ファイバから成るものについて述べたが、本発明においては、前記光ファイババンドル（Ｂ）を構成する光ファイバの本数は、これに限定されない。  
例えば図２の（ｄ）に示すように、同図の（ｃ）の外周の６本の光ファイバのさらに外周に、前記６本の光ファイバそれぞれの間に配置される６本の光ファイバを追加して、計１３本の光ファイバを備えるよう光ファイババンドルを構成してもよい。  
さらに、追加した６本の光ファイバそれぞれの間に光ファイバを１本づつ配置して、計１９本の光ファイバを備えるものとしてもよい。  
【００３７】
また、いま述べた光ファイババンドルにおける光ファイバの全体的配置は、軸対称的に、円形に近くなるように配置するものであったが、本発明においては、光ファイババンドルにおける光ファイバの全体的配置の形状は、これに限定されない。  
例えば、全体として４角形配置となるよう光ファイババンドルを構成するものとしてもよい。  
【００３８】
光ファイバの端部を束ねてバンドル化するためには、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）とそれより下側の領域においては、コアよりも外側に存在する光ファイバの構成部材は薄い方が有利であるため、その周囲に被着せしめられた保護被覆を具備する光ファイバケーブルを利用する場合は、保護被覆の除去が行われる。  
すなわち、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）は、光ファイバケーブルに対し、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に至る手前の規定位置から前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に亘って、保護被覆の少なくとも一部が除去されて形成する。  
【００３９】
ところで、前記したように光ファイバは、少なくともコアとそれを覆うクラッド層から構成されるが、全反射時のエバネセント波のクラッド層への滲み出し深さは伝播光の波長のオーダーであるから、全反射によって光が光ファイバを伝播するために必要なクラッド層の最小限厚さは、余裕を含めて波長の数倍程度あればよい。  
【００４０】
保護被覆を除去したときに、残されたクラッド層の厚さが、前記した最小限厚さ以上で、かつ許容可能な薄さの範囲内であれば問題無いが、もし、使用する光ファイバの、保護被覆を除去したときに、残されたクラッド層の厚さが厚過ぎる場合は、例えばエッチング処理を行って所望の厚さに調整すればよい。  
しかし、例えば樹脂製のクラッド層を有する光ファイバケーブルで、うまくエッチングできないために、クラッド層自体を除去する場合は、残されたクラッド層の断面においてエバネセント波が放射波に変化して光が漏れるため、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）には、除去したクラッド層と同じ屈折率の材料のコーティングを施すこととし、該コーティングを代替クラッド層として機能させるようにすることが望ましい。  
【００４１】
ただし、いま述べたような処理により、クラッド層を露出した状態の前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）を本光ファイババンドル構造体に組込むことについて、光ファイバの安全に対して不安がある場合は、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）は、クラッド層の上に許容可能な薄さの保護層をコーティングしたものとするとよい。  
なお、光ファイバケーブルの保護被覆が、多層の層状構造を成している場合で、内層の保護被覆を残してそれとクラッド層とを合わせた厚さが、許容可能な薄さである場合は、それより外層の保護被覆のみを除去すればよい。  
もし許容可能な薄さでない場合は、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の外層の保護被覆を除去した上で、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の途中の特定位置より上側において内層の保護被覆を残し、それより下側においては内層の保護被覆を残さないようにすればよい。  
【００４２】
次に、前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）について、本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図である図３を参照して説明する。  
本図の（ａ）に記載のように、光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）には、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）を通過させるための穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）を明け、また本図の（ｂ）に記載のように、光ファイバケーブル（Ｖｆ１，…）から除去後に残された保護被覆（Ｖｓ１，…）の端部、すなわち保護被覆端面（Ｖｅ１，…）を入れるための座グリ（Ｗｓ１，Ｗｓ２，…）を、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）に対して同軸的に設けてある。  
そして、本図の（ｃ）に記載のように、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）の周囲に存在する前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）の部分、すなわち座グリ底面（Ｗｂ１，…）に前記保護被覆端面（Ｖｅ１，…）が接触するまで前記保護被覆（Ｖｓ１，…）を押込むことにより、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）に対して位置決めされる。  
【００４３】
なお、前記保護被覆（Ｖｓ１，…）の直径に対する前記座グリ（Ｗｓ１，Ｗｓ２，…）の直径の余裕を、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の直径に対する前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）の直径の余裕よりも有意に小さくしておくことが有利である。  
その理由は、そのようにすると、脆弱な前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）の内面に接触することが起こらなくなるため、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）との擦れに起因する前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の摩耗や損傷が未然防止できるからである。  
なお、図３においては、前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）を光ファイババンドル構造体（Ｕ）の本体に固定するための構造（例えばネジ穴）の記載は省略してある。  
また、前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）の外形が円形であるものを例示したが、他の形状、例えば四角形でも当然構わない。  
【００４４】
前記したように、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が脆弱であるため、その取扱いを容易にすることを目的として、本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図である図４の（ａ）に記載のように、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）に替えて切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）を設けるように工夫を行うことが有利である。  
この場合も、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）に対して設けたものと同様の座グリ（Ｗｓ１，Ｗｓ２，…）を設けてあり、この様子は、平面（Ａｗ）による切断見取り図である同図の（ｂ）に示すようである。  
このように光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）を構成すると、脆弱な前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）を、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）から前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）に通して行く必要が無くなるため、光ファイババンドル構造体の組立て作業が容易になる利点がある。  
【００４５】
ところで、前記保護被覆端面（Ｖｅ１，…）から光ファイバの前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の端面までの長さは、当然ながら、規定した前記光ファイババンドル端面（Ｆｅ）が実現するように、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）のそれぞれ毎に揃えておく必要がある。  
例えば図３の（ａ）に記載のように、中央に１個の穴（Ｗｈ３）があり、その周囲に複数の穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）がある場合、もし、中央の座グリ（Ｗｓ３）の底面と、他の座グリ（Ｗｓ１，Ｗｓ２，…）の底面について、前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）の光ファイバを挿入する側の面（Ｓｇ）からの深さが同じであるならば、中央の前記穴（Ｗｈ３）に通す光ファイバのみについては、前記した保護被覆端面から光ファイバの端部の端面までの長さを短くしておく必要があることになる。  
しかし、それでは、修理交換用の光ファイバとして、前記した保護被覆端面から光ファイバの端部の端面までの長さが異なる複数の種類を準備しておかなければならなくなる問題が生じる。  
【００４６】
この問題については、前記面（Ｓｇ）からの座グリ底面の深さを、中央の前記座グリ（Ｗｓ３）のみ、他の座グリ（Ｗｓ１，Ｗｓ２，…）より浅く調節して、前記した保護被覆端面から光ファイバの端部の端面までの長さが、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）で全て同じになるようにすることで解決するすることができる。  
ここでは、本図の（ａ）に記載の前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）の配置の場合について述べたが、どのような穴の配置のものであっても、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）それぞれ毎に、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）の周囲に存在する前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）の部分たる座グリの、その深さ、すなわち前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸方向での位置を規定すれば、前記した保護被覆端面から光ファイバの端部の端面までの長さが、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）で全て同じになるようにすることが可能である。  
当然ながら、いま述べたことは、前記穴（Ｗｈ１，Ｗｈ２，…）を前記切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）に替えた場合でも同様である。  
【００４７】
先に、前記座グリ底面（Ｗｂ１，…）に前記保護被覆端面（Ｖｅ１，…）が接触するまで前記保護被覆（Ｖｓ１，…）を押込むことにより、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）に対して位置決めされる旨を述べたが、例えば保護被覆が樹脂やゴム等の柔軟な材料からできている場合、その切断面である前記保護被覆端面（Ｖｅ１，…）に対し、必要とされる機械的加工精度が実現できない場合があり得る。  
そのような場合は、本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図である図５の（ａ）に示すように、前記保護被覆（Ｖｓ１，…）の端部に対して保護被覆端部付加部材（Ｖａ１，…）を固着し、その保護被覆端部付加部材端面（Ｖｅ１’，…）が、本図の（ｂ）に示すように、座グリ底面（Ｗｂ１，…）に接触するようにするように構成することにより、必要な機械的組立て精度を確保することができる。  
なお本図では、接着剤（Ｖｇ）により前記保護被覆（Ｖｓ１，…）と前記保護被覆端部付加部材（Ｖａ１，…）とを接着するものを描いてあるが、例えばカシメなど、他の固着方法を用いても構わない。  
【００４８】
これまで参照してきた図では、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）は、本発明の光ファイババンドル構造体（Ｕ）に導入される際、前記光ファイバ導入配列部（Ｚｉ）の領域において互いに平行である形態のものを描いてあったが、本発明は、この形態に限定されるものではない。  
例えば、本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図である図６の（ａ）に記載の穴（Ｗｈ１，Ｗｈ３，Ｗｈ４）および座グリ（Ｗｓ１，Ｗｓ３，Ｗｓ４）のように、穴と座グリから成る各組は同軸状であるが、同図の（ｂ）に記載のように、座グリ底面（Ｗｂ１，…）に前記保護被覆端面（Ｖｅ１，…）が接触するまで前記保護被覆（Ｖｓ１，Ｖｓ３，…）を押込んだときの前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）の方向が、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の領域において、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に垂直な断面における光ファイバ配列の寸法が、徐々に小さくなる状態に整合するよう、穴と座グリから成る各組の軸に対し、相対的な角度を設けて前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）を構成してもよい。  
【００４９】
次に、光ファイバ配列端部維持体について、本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図である図７を参照して説明する。  
光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、光ファイバにおける前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に向かう方向に内法が徐々に小さくなるテーパ部（Ｈｃ１）を有する非一様内径穴（Ｈｔ）を具備しており、本図の（ａ）は、光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が本光ファイババンドル構造体に組込まれ、端部（Ｎ１，Ｎ２，…）近傍が前記非一様内径穴（Ｈｔ）に入れられた状態で、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態を表す。  
【００５０】
ここで、テーパ部（Ｈｃ１）に付した用語「テーパ」とは、本発明においては、側面が円錐の一部、すなわち側面の軸を含む断面形状が直線である狭義のテーパに限定されるのではなく、内法が徐々に小さくなって一様穴径部（Ｈｃ２）へ連続的滑らかに接続可能な広義のテーパ形状をも含む。  
【００５１】
前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、前記したように、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態と前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態との間を連続的に変態可能であるが、特に本図のものでは前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）に対して相対的に、連続的に移動可能であり、本図の（ｂ）は、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）を上へ移動させ、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態となった様子を表す。  
連続的に変態可能であるから、変態をゆっくりと行わせるよう操作することが可能であり、前記した理由により、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）に対して安全である。  
【００５２】
また、本図の光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態と前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態との間を可逆的に変態可能、すなわち移動可能であるから、前記したように、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の何れかが破損した場合には、安全にそれを取外し、新品を装着して再組立てを行い、元の状態に戻すことができる。  
【００５３】
前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、光ファイバの前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）と接触し、また摺動するから、それを傷付けないよう、固過ぎず低摩擦であり、かつ高精度な機械加工が可能な硬さを有する材料を用いて製作することが有利であり、例えばポリテトラフルオロエチレンを選ぶことが好適である。  
なお、図７においては、光ファイババンドル構造体（Ｕ）の本体、および本体に対して前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）を移動させる機構の記載は省略してある。  
【００５４】
次に、本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図である図８を参照して、可撓性のある帯状の材料を用いて作った輪状部（Ｌｃ）を用いて構成した光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）について説明する。  
本図の（ａ）は、例えばリン青銅やステンレススチール等の金属箔(薄板)、あるいはポリイミド等の樹脂シートで、適度な弾性を有し、可撓性のある帯状部材（Ｌｂ）に曲げを与えて前記輪状部（Ｌｃ）を形成する様子を示す概念的見取り図である。  
帯状部材端部（Ｌｅ１，Ｌｅ２）それぞれを矢印（Ａｄ１，Ａｄ２）の方向に移動させて張力を与えることにより、前記輪状部（Ｌｃ）の内径を縮径せしめることができる。  
【００５５】
本図の（ｂ）は、２個の帯状部材（Ｌｂ，Ｌｂ’）を、輪状部が形成される側を逆にして配置し、それぞれの帯状部材端部を帯状部材端部保持部材（Ｌｆ１，Ｌｆ２）で保持するとともに、前記帯状部材端部保持部材（Ｌｆ１，Ｌｆ２）の間隔を拡げる方向に移動させることにより、両方の輪状部の内径を同時に縮径せしめることができるようにしたものてあり、さらに、光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が本光ファイババンドル構造体に組込まれ、端部（Ｎ１，Ｎ２，…）近傍が前記輪状部に入れられた状態で、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態を表す。  
また本図の（ｃ）は、光ファイバの前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の側から見た様子を描いたものである。  
【００５６】
なお、本図においては、光ファイババンドル構造体（Ｕ）の本体、および前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）の前記帯状部材端部保持部材（Ｌｆ１，Ｌｆ２）を移動させる機構の記載は省略してある。  
前記帯状部材端部保持部材（Ｌｆ１，Ｌｆ２）のそれぞれは２体の部材から構成され、前記帯状部材（Ｌｂ，Ｌｂ’）を挟んでネジで固定する構造を想定して描いてあるが、他の構造でも構わない。  
【００５７】
そして前記帯状部材端部保持部材（Ｌｆ１，Ｌｆ２）の間隔を拡げて行くことにより、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態に移行することができる。  
前記帯状部材端部保持部材（Ｌｆ１，Ｌｆ２）の間隔は、徐々に拡げたり狭めたりすることが可能であるから、輪状部は連続的かつ可逆的に変態可能であり、よって本図の光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態と前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態との間を連続的かつ可逆的に変態可能であるため、前記したように前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）に対して安全であり、かつ前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の何れかが破損した場合も、安全に交換して元の状態に戻すことができる。  
【００５８】
なお、本図の光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）では、２個の帯状部材（Ｌｂ，Ｌｂ’）を、輪状部が形成される側を逆にして配置したが、そうする理由は、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態における前記光ファイババンドル（Ｂ）の太さに依存せず、該光ファイババンドル（Ｂ）の位置を定めることが可能となるからである（１個の場合よりも、帯状部材に与える張力が同じでも束ねて保持する能力が強固になることは言うまでもないとして）。  
したがって、前記光ファイババンドル（Ｂ）の太さが一定値に確定していることを前提にできる場合は、前記輪状部（Ｌｃ）が１個のものでも構わない。  
また図８では、前記輪状部（Ｌｃ）を帯状部材で形成するものを例示したが、可撓性のある線状の材料を用いて形成するようにしてもよい。  
さらに、これらは一直線状を呈するものに限らず、例えば一直線状の部分から二股に分岐したＹ字状の形状を呈するものとし、一直線状の部分を輪状部に曲げ、二股に分岐した箇所を通って一直線状の部分の端部を外側に出すように組み立てるようにしてもよい。  
【００５９】
また、いま述べた前記輪状部（Ｌｃ）によって前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態を維持する構成を、先に図７を参照して説明したテーパ部を有する前記非一様内径穴（Ｈｔ）を具備する光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）に対して併用することができるが、そうする場合は、光ファイババンドル（Ｂ）の太さに対する前記非一様内径穴（Ｈｔ）の内径の余裕を増しても構わない。  
【００６０】
さらに、本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図である図９を参照して、コレットチャックを用いて構成した光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）について説明する。  
本図の（ａ）は、光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）が本光ファイババンドル構造体に組込まれ、端部（Ｎ１，Ｎ２，…）近傍が前記コレットチャック（Ｃｃ）に入れられた状態で、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態を表す。  
また、本図の（ｂ）は、光ファイバの前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の側から見た様子を描いたものである。  
【００６１】
前記コレットチャック（Ｃｃ）は、スリワリ（Ｃｇ）によって分割された複数のチャック体から構成されており、その外周にテーパ部（Ｃｔ）を有している。  
前記コレットチャック（Ｃｃ）に対し、前記テーパ部（Ｃｔ）に嵌合するテーパ穴を有する締め付け部材（Ｃｆ）を嵌め、これを、テーパ部が締まる方向（本図の（ａ）では上へ）に移動させることにより、前記スリワリ（Ｃｇ）が締まって前記コレットチャック（Ｃｃ）の内径が縮径し、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態に保持することができる。  
なお、前記コレットチャック（Ｃｃ）の材料としては、必要な機械加工の精度を実現可能な適度な硬さを有しながら、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）に接触した際にキズを付けない柔らかさを兼ね備えた、例えばポリテトラフルオロエチレン等の樹脂材料を用いることが望ましい。  
【００６２】
また、図には、光ファイバの前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を前記コレットチャック（Ｃｃ）に導入するための、前記したテーパ部を有する前記非一様内径穴（Ｈｔ）を具備する光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）と類似の、光ファイバ配列端部ガイド（Ｃｂ）を設けるものを描いてある。  
なお、本図においては、光ファイババンドル構造体（Ｕ）の本体、および本体と前記コレットチャック（Ｃｃ）、前記光ファイバ配列端部ガイド（Ｃｂ）を連結する部材、および前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）の前記光ファイバ配列端部ガイド（Ｃｂ）を移動させる機構の記載は省略してある。  
【００６３】
前記コレットチャック（Ｃｃ）と前記締め付け部材（Ｃｆ）との相対的位置関係は徐々に調節することが可能であるから、前記コレットチャック（Ｃｃ）は連続的かつ可逆的に変態可能であり、よって本図の光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態と前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態との間を連続的かつ可逆的に変態可能であるため、前記したように前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）に対して安全であり、かつ前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の何れかが破損した場合も、安全に交換して元の状態に戻すことができる。  
【００６４】
図６に記載の前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）を用いた場合は、先述のように、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の領域において、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に垂直な断面における光ファイバ配列の寸法が、徐々に小さくなる状態に整合する光ファイバの配列が、前記光ファイバ導入配列部（Ｚｉ）において実現された。  
しかし、図３や図４に記載の前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）のように、前記光ファイバ導入配列部（Ｚｉ）における光ファイバの配列が、互いに平行である形態のものを用いる場合は、前記した、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の領域において、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に垂直な断面における光ファイバ配列の寸法が、徐々に小さくなる状態を、別途作り込むことが望ましい。  
これを、例えば、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の領域における前記保護被覆（Ｖｓ１，Ｖｓ３，…）が除去された状態の前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）を、作業者が手で束ねる、などの方法に依拠することは、折れ易い光ファイバに対する安全の観点から好ましくない。  
【００６５】
そのため、本発明の光ファイババンドル構造体（Ｕ）には、本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図である図１０に記載のように、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列の全体太さが、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に向かうに従って徐々に細くなるよう、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの軸の方向を規定する光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）を設置することが好適である。  
前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に垂直な平面（Ａｇｃ）による断面の様子を表す図１１の（ａ）を参照して理解できるように、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）は、テーパ穴を有する部材であり、該光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）が存在することにより、前記した、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の領域において、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に垂直な断面における光ファイバ配列の寸法が、徐々に小さくなる状態を、自動的かつ安全に実現することが可能となる。  
【００６６】
前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）は、前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）に対する相対的な位置が、図１０に記載の位置に固定的に存在して、その機能が発現されるものよりも、前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）への前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）の装着作業の時点では、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）は図示した位置に存在せず、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）全ての装着作業の完了後に、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）を存在せしめられるようにできることが望ましい。  
その理由は、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）の装着作業の時点では、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）が図示した位置に存在しない方が、図４に記載の前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）の前記切欠（Ｗｕ１，Ｗｕ２，…）を、より有効に活用できるからである。  
【００６７】
前記した、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）の装着作業の時点では、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）が図示した位置に存在しないことを実現する方法として、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）を図１０における上下方向に移動可能に構成し、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）の装着作業の時点では、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）は、光ファイババンドル構造体（Ｕ）に装着された光ファイバの前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）よりも、さらに下方位置に存在するか、光ファイババンドル構造体（Ｕ）から取り外された状態とし、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）全ての装着作業の完了後に、前記下方位置から上方に向け、図１０に記載の位置まで前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）を移動させるようにすることが好適である。  
【００６８】
あるいは、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）は、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に平行な切断面（図示せず）を有して複数個の部分部材に分割可能なように構成されており、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）の装着作業の時点では、前記部分部材のそれぞれは、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸から離れる方向に移動するか光ファイババンドル構造体（Ｕ）から取り外された状態とし、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）全ての装着作業の完了後に、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸から離れた位置から前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に近づく方向に、図１０に記載の位置まで前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）を移動させるようにしてもよい。  
【００６９】
本発明の光ファイババンドル構造体においては、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）が前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態に変態した後は、前記光ファイババンドル（Ｂ）は前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）によって維持されるから、その段階で、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列の全体太さが、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）に向かうに従って徐々に細くなるよう、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）それぞれの軸の方向を規定する、という前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）の主たる機能の発現は不要になる。  
したがって、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）を光ファイババンドル構造体（Ｕ）の組立てのための治具として捉え、組立てが完了した段階で、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）を取り外すことを前提として光ファイババンドル構造体（Ｕ）を設計しても構わない。  
【００７０】
前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）は、光ファイバの保護被覆（Ｖｓ１，Ｖｓ３，…）を除去された部分と接触し、あるいは摺動するから、それを傷付けないよう、固過ぎず低摩擦であり、かつ高精度な機械加工が可能な硬さを有する材料を用いて製作することが有利であり、例えばポリテトラフルオロエチレンを選ぶことが好適である。  
【００７１】
ここまで、前記平面（Ａｇｃ）での前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）の断面形状が、図１１の（ａ）に記載のように円形であるものについて述べたが、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）によって配列の中心軸方向に押された前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）が、その復元力によって中心軸から離れる方向に戻ろうとする力を利用して、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）と前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）との接触箇所が限定されるよう、同図の（ｂ）に記載のように、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）の内面にＵ字状の凹部を具備するテーパ部を有するように構成することが好適である。  
このように構成することにより、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の領域において、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）それぞれが、そのあるべき位置、すなわち設計上の理想の位置に配置される。  
なお、図では、Ｕ字状の凹部を具備するものを例示したが、例えばＶ字状の凹部を具備するようにしても構わない。  
【００７２】
先に、図２の（ｄ）を参照して、計１３本の光ファイバを備える光ファイババンドル、さらに計１９本の光ファイバを備える光ファイババンドルを構成する場合について述べたが、それらの場合には、図１１の（ｃ）に例示するよう、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）の外周に、さらに光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ’）を追加した、入れ子構造を有する光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ，Ｇｃ’）を構成すればよい。  
図１１の（ｃ）では、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ，Ｇｃ’）は、断面が円形のものを例示したが、当然ながら、図１１の（ｂ）を参照して説明した、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ，Ｇｃ’）の内面にＵ字状やＶ字状の凹部を具備するテーパ部を有するように構成することもできる。  
【００７３】
本発明の光ファイババンドル構造体においては、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）が前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態に変態して、前記光ファイババンドル（Ｂ）が前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）によって維持される前に、前記したように、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の領域において、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に垂直な断面における光ファイバ配列の寸法が、徐々に小さくなる状態が形成され、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）の近傍に、複数の光ファイバの前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）が狭い領域に集まることになる。  
【００７４】
このとき、もし前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）の交差が起これば、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態に変態することができなくなってしまう。  
このような事態が発生した場合、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の領域における前記保護被覆（Ｖｓ１，Ｖｓ３，…）が除去された状態の前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）に対し、作業者が、例えばピンセット等を用いて手作業によって交差を解除させる、などの方法に依拠することは、折れ易い光ファイバに対する安全の観点から好ましくない。  
【００７５】
この問題に対しては、本発明の光ファイババンドル構造体の一部を簡略化して示す模式図である図１２に記載のように、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）近傍における前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列の整列を規定するための光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を設置することにより解決が可能である。  
前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に垂直な平面（Ａｇｓ）による断面の様子を表す図１３の（ａ）を参照して理解できるように、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）は、テーパ状の外側面を有する部材であり、該光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）が存在することにより、複数の光ファイバの交差が無く、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）の近傍に前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）が集まる状態を、自動的かつ安全に実現することが可能となる。  
【００７６】
そして前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）が前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）の変態動作を妨げないよう、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）が前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態へ変態する動作に連動して、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）が前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態へ変態を完了する前に、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の並びの径が太くなる方向に移動させるようにすればよい。  
ここで、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）が前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態へ変態する動作に連動した前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）の移動の動作は、例えば歯車，ワイヤ，テコ等を使用した機械的機構や、電気制御を介した仕組みによって自動的に行われるものが望ましいが、作業者が連動するよう操作するようにしても構わない。  
【００７７】
前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）について説明したことと同様に、前記光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）への前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）の装着作業の時点では、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）は図示した位置に存在せず、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）全ての装着作業の完了後に、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を存在せしめられるようにできることが望ましい。  
【００７８】
前記した、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）の装着作業の時点では、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）が図示した位置に存在しないことを実現する方法として、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を図１２における上下方向に移動可能に構成し、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）の装着作業の時点では、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）は、光ファイババンドル構造体（Ｕ）に装着された光ファイバの前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）よりも、さらに下方位置に存在するか、光ファイババンドル構造体（Ｕ）から取り外された状態とし、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）全ての装着作業の完了後に、前記下方位置から上方に向け、図１２に記載の位置まで前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を移動させるようにすることが好適である。  
【００７９】
あるいは、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）は、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に平行な切断面（図示せず）を有して複数個の部分部材に分割可能なように構成されており、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）の装着作業の時点では、前記部分部材のそれぞれは、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸から離れる方向に移動するか光ファイババンドル構造体（Ｕ）から取り外された状態とし、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）全ての装着作業の完了後に、前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸から離れた位置から前記光ファイババンドル（Ｂ）の軸に近づく方向に、図１２に記載の位置まで前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を移動させるようにしてもよい。  
【００８０】
本発明の光ファイババンドル構造体においては、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）が前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態に変態した後は、前記光ファイババンドル（Ｂ）は前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）によって維持されるから、その段階で、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）近傍における前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の配列の整列を規定して交差を防止する、という前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）の主たる機能の発現は不要になる。  
したがって、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を光ファイババンドル構造体（Ｕ）の組立てのための治具として捉え、組立てが完了した段階で、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を取り外すことを前提として光ファイババンドル構造体（Ｕ）を設計しても構わない。  
【００８１】
前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）は、光ファイバの保護被覆（Ｖｓ１，Ｖｓ３，…）を除去された部分と接触し、あるいは摺動するから、それを傷付けないよう、固過ぎず低摩擦であり、かつ高精度な機械加工が可能な硬さを有する材料を用いて製作することが有利であり、例えばポリテトラフルオロエチレンを選ぶことが好適である。  
【００８２】
ここまで、前記平面（Ａｇｓ）での前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）の断面形状が、図１３の（ａ）に記載のように円形であるものについて述べたが、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）によって配列の中心軸から外向きに押された前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）が、その復元力によって中心軸に向かう方向に戻ろうとする力を利用して、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）と前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）との接触箇所が限定されるよう、同図の（ｂ）に記載のように、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）の外面にＵ字状の凹部を具備するテーパ部を有するように構成することが好適である。  
このように構成することにより、前記光ファイバ配列寸法縮小部（Ｚｃ）の領域において、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）それぞれが、そのあるべき位置、すなわち設計上の理想の位置に配置される。  
なお、図では、Ｕ字状の凹部を具備するものを例示したが、例えばＶ字状の凹部を具備するようにしても構わない。  
【００８３】
先に、図２の（ｄ）を参照して、計１３本の光ファイバを備える光ファイババンドル、さらに計１９本の光ファイバを備える光ファイババンドルを構成する場合について述べたが、それらの場合には、図１３の（ｃ）に例示するよう、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）の外周に、さらに光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ’）を追加した、入れ子構造を有する光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ，Ｇｓ’）を構成すればよい。  
図１３の（ｃ）では、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ，Ｇｓ’）は、断面が円形のものを例示したが、当然ながら、図１３の（ｂ）を参照して説明した、前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ，Ｇｓ’）の内面にＵ字状やＶ字状の凹部を具備するテーパ部を有するように構成することもできる。  
【００８４】
なお、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ３，…）は、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイドに対しては内面に、前記光ファイバ配列位置整列ガイドに対しては外面に接するため、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイドと前記光ファイバ配列位置整列ガイドとの両方を適用する場合は、それらの設置または機能発現の順序に関する配慮が必要である。  
例えば、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）と前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）とを適用する場合は、先ず前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）を設置した後、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）を機能発現すればよい。  
また、これらに加えて前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ’）と前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ’）とをさらに適用する場合は、上記の次に前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ’）を設置した後、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ’）を機能発現すればよい。  
【００８５】
次に、本発明の光源装置の一例を簡略化して示す模式図である図１４を参照して、本発明の実施例について説明する。  
要素光源（Ｌ１）に設けられている、少なくとも１個の発光素子（Ｙ１ａ，Ｙ１ｂ，…）は、駆動回路（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，…）によって駆動されて発光する。  
なお、前記発光素子（Ｙ１ａ，Ｙ１ｂ，…）の個々については、ここでは、例えば半導体レーザや、半導体レーザの放射光を、高調波発生・光パラメトリック効果などのような非線形光学現象を利用して波長変換する光源などであり、そのような光源の複数個を直列接続、あるいは並列接続、さらには直並列接続するなどして、１個の前記駆動回路（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，…）によって駆動できるものとしている。  
【００８６】
また、前記駆動回路（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，…）については、ここでは、直流電源（図示を省略）によって給電される、例えば降圧チョッパや昇圧チョッパなど方式の回路によって構成された、ＤＣ／ＤＣコンバータであり、前記発光素子（Ｙ１ａ，Ｙ１ｂ，…）に規定の電力を投入できるものとしている。  
制御回路（Ｋｃ）は、駆動回路制御信号（Ｊ１ａ，Ｊ１ｂ，…，Ｊ２ａ，Ｊ２ｂ，…）を介して前記駆動回路（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，…，Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ，…）毎に独立に制御し、それぞれの前記発光素子（Ｙ１ａ，Ｙ１ｂ，…，Ｙ２ａ，Ｙ２ｂ，…）に規定の電力を投入することができるように構成されている。  
【００８７】
本発明の光源装置は、前記要素光源（Ｌ１）と同様の要素光源の複数個を有しており、それらに含まれる発光素子（Ｙ１ａ，Ｙ１ｂ，…，Ｙ２ａ，Ｙ２ｂ，…）には、発光波長が複数種類の異なる狭い波長帯域に属するものを含んでおり、含まれる波長帯域を、ここではＲ，Ｇ，Ｂ（赤および緑、青）の３原色としている。  
要素光源（Ｌ１，Ｌ２，…）それぞれは、プラグとレセプタクルとに分離可能な光ファイバコネクタ（Ｃｎ１，Ｃｎ２，…）によって光ファイバケーブル（Ｖｆ１，Ｖｆ２，…）と結合することができる。  
前記発光素子（Ｙ１ａ，Ｙ１ｂ，…，Ｙ２ａ，Ｙ２ｂ，…）から発せられた光は、例えばレンズから成る集光光学系（Ｅｃ１，Ｅｃ２，…）によって前記光ファイバケーブル（Ｖｆ１，Ｖｆ２，…）のコアの入射端（Ｅｉ１，Ｅｉ２，…）に集光されることにより、前記光ファイバケーブル（Ｖｆ１，Ｖｆ２，…）の光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）に入射される。  
【００８８】
前記光ファイバケーブル（Ｖｆ１，Ｖｆ２，…）それぞれの他端は、本発明の光ファイババンドル構造体（Ｕ）に組込むために、その保護被覆端面が、図４に記載したものと同様の構造を有する光ファイバ配列導入保持体（Ｗｇ）によって位置決めされるとともに、光ファイババンドル構造体（Ｕ）の光ファイバ導入配列部において、光ファイバケーブル固定具（Ｗｖ）を用いて保護被覆を挟み込むことによって、前記光ファイバケーブル（Ｖｆ１，Ｖｆ２，…）は光ファイババンドル構造体（Ｕ）に対して堅牢に結合される。  
図においては、前記光ファイバケーブル（Ｖｆ１，Ｖｆ２，…）の全部を前記光ファイバケーブル固定具（Ｗｖ）が一括して挟み込むものを記載したが、前記光ファイバケーブル（Ｖｆ１，Ｖｆ２，…）の個々に対し、光ファイバケーブル固定具を個別に用意して挟み込むようにしてもよい。  
【００８９】
保護被覆が除去されて露出した前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）は、光ファイババンドル構造体（Ｕ）内の光ファイバ配列寸法縮小部の領域において、前記光ファイババンドルの軸に垂直な断面における光ファイバ配列の寸法が、徐々に小さくなる状態にされた上で、図７に記載したものと同様の構造を有する光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）によって、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態にされる。  
本図においては、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、ラックとピニオン（図示せず）を内蔵し、それによって駆動される直動案内（Ｍｇ）に固定されており、前記ピニオンを回転させるための回転ノブ（Ｍｒ）を、作業者が回すことにより、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）が下から上へ連続的に移動し、前記した、前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態に移行される。  
【００９０】
本図の光源装置においては、前記回転ノブ（Ｍｒ）を前記した操作とは逆に回転させることにより、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は上から下へ連続的に移動可能である。  
すなわち、本図の前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、連続的かつ可逆的に変態可能であり、よって本図の光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）は、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねていない状態と前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態との間を連続的かつ可逆的に変態可能であるため、前記したように前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）に対して安全であり、かつ前記光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の何れかが破損した場合も、安全に交換して元の状態に戻すことができる。  
【００９１】
当然ながら、組立て後において、例えば振動等によって前記直動案内（Ｍｇ）が移動して、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態に緩みが生じることを防止するための手段として、例えば前記回転ノブ（Ｍｒ）の回り止め用ロックネジなどを設けることが望ましい。  
【００９２】
なお、本図においては、前記光ファイバ配列寸法縮小ガイド（Ｇｃ）と前記光ファイバ配列位置整列ガイド（Ｇｓ）とは記載を省略、あるいは光ファイババンドル構造体（Ｕ）の組立て完了後に取外した状態を描いてある。  
【００９３】
本図の光源装置の組立てが完了すれば、前記制御回路（Ｋｃ）による制御に基づいて前記駆動回路（Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，…，Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ，…）を動作させれば、光ファイババンドル端面（Ｆｅ）より出力光束（Ｏ）が放射され、例えばプロジェクタ用の光源として利用可能である。  
なお、ここでは、前記要素光源（Ｌ１，Ｌ２，…）がＲ，Ｇ，Ｂの３原色の発光素子を具備することにより、光ファイババンドル構造体（Ｕ）が白色の前記出力光束（Ｏ）を放射するものを想定したが、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色に対する別個の光ファイババンドル構造体設け、各色毎に空間変調を行って各色毎の画像を生成し、それらを合成することによりカラー画像を投影するようプロジェクタを構成するようにしてもよい。  
【００９４】
前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）について補足しておく。  
図７には、１個のテーパ部を有する非一様内径穴（Ｈｔ）を具備し、それに光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の全てが通される形態のものを例示したが、例えば蓮根のように複数個の穴を有するもので、それぞれの穴がテーパ部を有する非一様内径穴であって、そのそれぞれに対し、光ファイバ（Ｆ１，Ｆ２，…）の１本づつ、もしくは複数本づつが通されるようにしても構わない。  
【００９５】
また、他の形態の光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）を図８および図９に例示したが、それら以外にも、例えば、タイヤチューブのような、ゴム膜で中空のトーラスを作り、内部に充填する流体(例えば空気)の圧力を上げることによって、トーラスの内径が連続的に縮小する作用を利用して光ファイババンドル（Ｂ）を束ねるものや、可撓性または弾性膜材料で円筒を作り、その対向する円形底面を軸回りに相対的に逆に回転させることによって、元の円筒の内径が連続的に縮小する作用を利用して光ファイババンドル（Ｂ）を束ねるもの、あるいはカメラの可変径絞りと同様の構造のものにおいて内径が連続的に縮小する作用を利用して光ファイババンドル（Ｂ）を束ねるものなど、内径を連続的に縮小し可逆的に拡大できるものであれば、どのようなものでも本発明の光ファイババンドル構造体の光ファイバ配列端部維持体として利用可能である。  
【００９６】
さらに、本発明の実施形態の一つとして、前記端部（Ｎ１，Ｎ２，…）を束ねた状態の補強のために、前記光ファイバ配列端部維持体（Ｈｂ）が具備すべき可逆的な変態可能性を損なうこと無く、例えば溶剤によって溶解可能な、あるいは加熱によって融解可能な、接着剤等の化学物質や蝋剤(エレクトンロワックス)等の物理的相転移物質を併用することも可能である。  
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、シアター用プロジェクタなどのための高輝度の光源装置を実現する際に使用可能な、光ファイババンドル構造体、および光ファイババンドル構造体の組立て方法を設計・製造する産業において利用可能である。  
【符号の説明】
【００９８】
Ａｄ１    矢印
Ａｄ２    矢印
Ａｆ      平面
Ａｇｃ    平面
Ａｇｓ    平面
Ａｗ      平面
Ｂ        光ファイババンドル
Ｃａ      外接円
Ｃｂ      光ファイバ配列端部ガイド
Ｃｃ      コレットチャック
Ｃｆ      部材
Ｃｇ      スリワリ
Ｃｎ１    光ファイバコネクタ
Ｃｎ２    光ファイバコネクタ
Ｃｔ      テーパ部
Ｅｃ１    集光光学系
Ｅｃ２    集光光学系
Ｅｉ１    入射端
Ｅｉ２    入射端
Ｆ１      光ファイバ
Ｆ２      光ファイバ
Ｆ３      光ファイバ
Ｆｅ      光ファイババンドル端面
Ｇｃ      光ファイバ配列寸法縮小ガイド
Ｇｃ’    光ファイバ配列寸法縮小ガイド
Ｇｓ      光ファイバ配列位置整列ガイド
Ｇｓ’    光ファイバ配列位置整列ガイド
Ｈｂ      光ファイバ配列端部維持体
Ｈｃ１    テーパ部
Ｈｃ２    一様穴径部
Ｈｔ      非一様内径穴
Ｊ１ａ    駆動回路制御信号
Ｊ１ｂ    駆動回路制御信号
Ｊ２ａ    駆動回路制御信号
Ｊ２ｂ    駆動回路制御信号
Ｋｃ      制御回路
Ｌ１      要素光源
Ｌ２      要素光源
Ｌｂ      帯状部材
Ｌｂ’    帯状部材
Ｌｃ      輪状部
Ｌｅ１    帯状部材端部
Ｌｅ２    帯状部材端部
Ｌｆ１    帯状部材端部保持部材
Ｌｆ２    帯状部材端部保持部材
Ｍｇ      直動案内
Ｍｒ      回転ノブ
Ｎ１      端部
Ｎ２      端部
Ｏ        出力光束
Ｐ１ａ    駆動回路
Ｐ１ｂ    駆動回路
Ｐ２ａ    駆動回路
Ｐ２ｂ    駆動回路
Ｓｇ      面
Ｕ        光ファイババンドル構造体
Ｖａ１    保護被覆端部付加部材
Ｖｅ１    保護被覆端面
Ｖｅ１’  保護被覆端部付加部材端面
Ｖｆ１    光ファイバケーブル
Ｖｆ２    光ファイバケーブル
Ｖｇ      接着剤
Ｖｓ１    保護被覆
Ｖｓ３    保護被覆
Ｗｂ１    座グリ底面
Ｗｇ      光ファイバ配列導入保持体
Ｗｈ１    穴
Ｗｈ２    穴
Ｗｈ３    穴
Ｗｈ４    穴
Ｗｓ１    座グリ
Ｗｓ２    座グリ
Ｗｓ３    座グリ
Ｗｓ４    座グリ
Ｗｕ１    切欠
Ｗｕ２    切欠
Ｗｖ      光ファイバケーブル固定具
Ｙ１ａ    発光素子
Ｙ１ｂ    発光素子
Ｙ２ａ    発光素子
Ｙ２ｂ    発光素子
Ｚｃ      光ファイバ配列寸法縮小部
Ｚｉ      光ファイバ導入配列部
【図１】
0006638223.tif 000002
【図２】
0006638223.tif 000003
【図３】
0006638223.tif 000004
【図４】
0006638223.tif 000005
【図５】
0006638223.tif 000006
【図６】
0006638223.tif 000007
【図７】
0006638223.tif 000008
【図８】
0006638223.tif 000009
【図９】
0006638223.tif 000010
【図１０】
0006638223.tif 000011
【図１１】
0006638223.tif 000012
【図１２】
0006638223.tif 000013
【図１３】
0006638223.tif 000014
【図１４】
0006638223.tif 000015