(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出機構から排出方向に沿って排出される媒体を受容するための受容面を有するトレイであって、
ベース部材と、
前記受容面の一部を構成する回動部材であって、当該回動部材の前記排出方向の下流端部が、第１位置と、前記受容面と平行であり、且つ前記排出方向と直交する直交方向において、前記回動部材の前記排出方向の上流端部に対して前記第１位置よりも離隔した第２位置と、の間を移動自在となるよう、前記ベース部材に取り付けられた回動部材と、
前記受容面の一部を構成し、前記ベース部材に対して前記排出方向及びその逆方向にスライド移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材における前記排出方向へのスライド移動と、前記回動部材における、前記下流端部が前記第１位置から前記第２位置に移動する第１回動方向の回動とを連動させ、且つ、前記スライド部材における前記逆方向へのスライド移動と、前記回動部材における前記下流端部が前記第２位置から前記第１位置に移動する第２回動方向の回動とを連動させる連動部材と、
を備え、
前記回動部材における前記下流端部が前記第２位置にあるとき、
前記下流端部は、前記直交方向における前記第１位置から前記第２位置に向かう方向において、前記スライド部材及び前記ベース部材よりも下流側の位置であって、前記排出機構から排出された媒体を受容可能な位置にあることを特徴とするトレイ。
【請求項２】
前記回動部材における前記上流端部が、前記ベース部材に対して回動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
前記回動部材を一対備えており、
前記連動部材は、一対の前記回動部材が前記第１回動方向に回動するときに、それぞれの前記下流端部が前記直交方向に関して互いに離れる方向となるように、前記スライド部材のスライド移動と一対の前記回動部材の回動とを連動させることを特徴とする請求項２に記載のトレイ。
【請求項４】
前記回動部材における前記下流端部が前記第２位置に配置されているときの、前記回動部材の前記上流端部から前記下流端部までの前記排出方向に関する距離と、前記回動部材における前記下流端部が前記第２位置に配置されているときの、前記回動部材の前記上流端部から前記スライド部材の前記排出方向の下流側の端部までの前記排出方向に関する距離とが同じとなるように構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のトレイ。
【請求項５】
前記スライド部材の前記排出方向の下流側の端部から上方に立設されたストッパを備えていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のトレイ。
【請求項６】
前記連動部材が、前記受容面の一部を構成していることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のトレイ。
【請求項７】
前記連動部材から上方に立設され、前記受容面に受容された媒体における前記直交方向に関する端部と当接するサイドガイドを備えていることを特徴とする請求項６に記載のトレイ。
【請求項８】
前記連動部材は、
前記直交方向にスライド移動可能に前記ベース部材に取り付けられた連結部材であって、前記回動部材における前記上流端部よりも下流側の位置と揺動可能に連結された連結部材と、
前記連結部材に設けられ、前記直交方向に沿って延びる第１ラックギアと、
前記スライド部材に設けられ、前記排出方向に沿って延びる第２ラックギアと、
前記第１ラックギアに噛合可能な第１ピニオンギアと、
前記第２ラックギアに噛合可能な第２ピニオンギアと、
を備え、
前記第１ピニオンギアの回動と前記第２ピニオンギアの回動とが連動するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のトレイ。
【請求項９】
前記第１ピニオンギアと前記第２ピニオンギアとが軸心を同一にして連結されていることを特徴とする請求項８に記載のトレイ。
【請求項１０】
前記連結部材及び前記回動部材のうち、一方には、前記回動部材が回動する際の連結位置の変位方向を規定する長穴が設けられ、前記連結部材及び前記回動部材のうち、他方には、前記長穴に嵌まり込んで前記長穴の長手方向に沿って変位するボス部が設けられていることを特徴とする請求項８又は９に記載のトレイ
【請求項１１】
前記第１ピニオンギア及び前記第２ピニオンギアを上方から覆う、平板状のカバーを備えていることを特徴とする請求項８〜１０の何れか一項に記載のトレイ。
【請求項１２】
前記回動部材における前記第１回動方向の下流側の外縁に、当該第１回動方向の下流側から上流側に向かって切り欠かれる切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載のトレイ。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載された複数のトレイと、
前記複数のトレイを鉛直方向に沿って並ぶように支持する支持部材と、
前記複数のトレイのうちの何れか一つのトレイの前記受容面に媒体を選択的に排出するための排出機構と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイ、及びトレイを備えた搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、刷り上がり紙（媒体）の先端縁を押える当て板を、刷り上がり紙のサイズに応じて位置を調整するときに、これと連動して、刷り上がり紙の両側縁を押える当て板を適性位置に移動することが可能な排紙台調整装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭４８−１１１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、当て板の位置を調整することができるものの、排紙台自体のサイズを調整することができない。そのため、例えば、小型の刷り上がり紙が排紙された場合には、この排紙台自体が、刷り上がり紙の取り出しの妨げとなり得る。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、サイズを調整することが可能なトレイ、及びこれを備えた搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のトレイは、排出機構から排出方向に沿って排出される媒体を受容するための受容面を有するトレイであって、ベース部材と、前記受容面の一部を構成する回動部材であって、当該回動部材の前記排出方向の下流端部が、第１位置と、前記受容面と平行であり、且つ前記排出方向と直交する直交方向において、前記回動部材の前記排出方向の上流端部に対して前記第１位置よりも離隔した第２位置と、の間を移動自在となるよう、前記ベース部材に取り付けられた回動部材と、前記受容面の一部を構成し、前記ベース部材に対して前記排出方向及びその逆方向にスライド移動可能なスライド部材と、前記スライド部材における前記排出方向へのスライド移動と、前記回動部材における、前記下流端部が前記第１位置から前記第２位置に移動する第１回動方向の回動とを連動させ、且つ、前記スライド部材における前記逆方向へのスライド移動と、前記回動部材における前記下流端部が前記第２位置から前記第１位置に移動する第２回動方向の回動とを連動させる連動部材と、を備え、前記回動部材における前記下流端部が前記第２位置にあるとき、前記下流端部は、前記直交方向における前記第１位置から前記第２位置に向かう方向において、前記スライド部材及び前記ベース部材よりも下流側の位置であって、前記排出機構から排出された媒体を受容可能な位置にあることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の搬送装置は、上記に記載された複数のトレイと、前記複数のトレイを鉛直方向に沿って並ぶように支持する支持部材と、前記複数のトレイのうちの何れか一つのトレイの前記受容面に媒体を選択的に排出するための排出機構と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、スライド部材を排出方向及び逆方向へスライド移動させることで、回動部材の上流端部と下流端部との間の直交方向に関する距離を変更することができる。その結果として、トレイを直交方向に関して伸縮することができ、トレイのサイズを変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】インクジェットプリンタの概略構成図である。
【図２】拡張状態のトレイの斜視図である
【図３】縮小状態のトレイの斜視図である。
【図４】拡張状態のトレイの平面図である。
【図５】縮小状態のトレイの平面図である。
【図６】変形例に係る、拡張状態のトレイの斜視図である。
【図７】変形例に係る、縮小状態のトレイの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のトレイ及び搬送装置を備えるインクジェットプリンタ（以下、単に「プリンタ」と称す。）１について説明する。プリンタ１は、図１に示すように、略直方体形状の筐体１ｘと、筐体１ｘに対して着脱可能に装着されたトレイユニット５０とを有する。トレイユニット５０は、筐体１ｘの上面に形成された開口１ｘ１と支持部材５１の下面に形成された開口５１ｘ１とが対向するように、筐体１ｘの上部に配置されている。トレイユニット５０の上部に、さらに別のトレイユニットを装着することもできる。
【００１１】
筐体１ｘの上部には、トレイ１２が設けられている。トレイ１２は、筐体１ｘの上壁からなるトレイ本体１３と、トレイ本体１３に対して着脱可能に取り付けられたベース１４と、ベース１４に対して主走査方向に沿った軸線を中心として回動可能に取り付けられたストッパ１５とを含む。トレイ本体１３は、用紙Ｐを受容するための受容面１３ａを構成する。
【００１２】
トレイユニット５０は、４つのトレイ５２ａ〜５２ｄと、４つのトレイ５２ａ〜５２ｄを鉛直方向に沿って並ぶように支持する筐体状の支持部材５１とを有する。これら４つのトレイ５２ａ〜５２ｄも、トレイ１２と同様に、用紙Ｐを受容するための受容面を有している。これらのトレイ５２ａ〜５２ｄの受容面を、鉛直方向と直交する仮想平面上に鉛直方向に沿って射影した射影領域は、互いに重なっている。４つのトレイ５２ａ〜５２ｄ（以降、４つのトレイ５２ａ〜５２ｄを特に区別しない場合には、「トレイ５２」と称する）の構成については、後で詳細に説明する。
【００１３】
筐体１ｘの内部には、インクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」と称す。）１０、プラテン１１、給紙機構２０、搬送機構３０ａ及び制御部１ｃが設けられている。また、支持部材５１の内部には、搬送機構３０ｂが設けられている。
【００１４】
ヘッド１０は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有する。即ち、プリンタ１は、ライン式のインクジェットプリンタである。ヘッド１０は、圧力室を含むインク流路が形成された流路ユニット、及び、流路ユニットの圧力室内のインクに圧力を与えるアクチュエータを含む。ヘッド１０の下面は、流路ユニットの下面であって、インクを吐出するための複数の吐出口が形成された吐出面１０ｘである。流路ユニットのインク流路には、カートリッジ（図示略）からインクが供給される。
【００１５】
プラテン１１は、ヘッド１０の下方に配置されている。プラテン１１は、平板状の部材であり、用紙Ｐを支持する支持面１１ｘを有する。支持面１１ｘは、鉛直方向に吐出面１０ｘと離隔しつつ対向している。
【００１６】
給紙機構２０は、複数枚の用紙Ｐを収容可能でかつ筐体１ｘに対して着脱可能な収容トレイ２１、及び、収容トレイ２１に取り付けられた給紙ローラ２２を含む。給紙ローラ２２は、制御部１ｃによる制御の下、給紙モータ（不図示）の駆動により回転する。給紙ローラ２２は、収容トレイ２１内で最も上方にある用紙Ｐと接触しつつ回転することで、当該用紙Ｐを送り出す。
【００１７】
搬送機構３０ａは、搬送機構３０ｂとで、搬送機構３０を構成している。搬送機構３０は、給紙機構２０から送り出された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過してトレイ１２，５２ａ〜５２ｄ及びトレイユニット５０の上部に配置された別のトレイユニットのトレイのいずれかに選択的に用紙Ｐを搬送するための機構である。搬送機構３０は、本発明の排出機構に該当する。
【００１８】
搬送機構３０は、給紙機構２０から開口５１ｘ２に至る主経路Ｒ１と、主経路Ｒ１から順に分岐して、トレイ１２，５２ａ〜５２ｄそれぞれに至る５つの分岐経路Ｒ２〜Ｒ６を形成している。主経路Ｒ１と、各分岐経路Ｒ２〜Ｒ６それぞれとの分岐位置各々には、用紙Ｐの搬送先を切り替える切替ガイド部材Ｆが設けられている。切替ガイド部材Ｆ各々は、主経路Ｒ１に沿って搬送される用紙Ｐを、主経路Ｒ１に沿ってさらに搬送する位置と、分岐経路に搬送する位置との間を移動自在に構成されている。そして、切替ガイド部材Ｆは、制御部１ｃからの指示に従って、これら２つの位置の何れか一方の位置に選択的に配される。
【００１９】
搬送機構３０は、ガイド３１、及びローラ対３２〜４４を含む。ガイド３１は、経路Ｒ１〜Ｒ６に沿って搬送される用紙Ｐの表面及び裏面に対向するように配置されている。
【００２０】
ローラ対３２〜３９は、主経路Ｒ１に沿って配置されており、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ（不図示）の駆動により回転することで、用紙Ｐを主経路Ｒ１に沿って搬送する。ローラ対４０〜４４は、それぞれ対応する分岐経路Ｒ２〜Ｒ６に沿って配置されており、制御部１ｃによる制御の下、搬送モータ（不図示）の駆動により回転することで、用紙Ｐを排出方向Ｄに沿って排出してトレイ５２に受容する。以下、ローラ対４０〜４４それぞれによる用紙Ｐの排出方向Ｄを単に「排出方向Ｄ」と称する。
【００２１】
制御部１ｃは、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、Ｉ／Ｆ（Interface）及びＩ／Ｏ（Input/Output Port）を有する。ＣＰＵは、制御部１ｃに含まれるＣＰＵ以外の各部と電気的に接続されており、各部から受信したデータに基づいてプリンタ１各部の制御を行う。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行するプログラム等の固定データを記憶している。ＲＡＭは、ＣＰＵがプログラムを実行するために必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣは、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆは、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とデータの送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサと信号の送受信を行う。
【００２２】
また、制御部１ｃは、筐体１ｘの上面に設けられた接点Ｃ１と電気的に接続されている。トレイユニット５０が筐体１ｘに装着されると、接点Ｃ１と支持部材５１の下面に設けられた接点Ｃ２とが互いに接触して電気的に接続される。接点Ｃ２は、トレイユニット５０のローラ対３６〜３９，４１〜４４の搬送モータや切替ガイド部材Ｆそれぞれと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃが、トレイユニット５０の搬送モータや切替ガイド部材Ｆを制御することが可能となる。
【００２３】
また、トレイユニット５０の上部に別のトレイユニットが装着されると、当該トレイユニット５０の支持部材５１の上面に設けられた接点Ｃ３と、別のトレイユニットの支持部材の下面に設けられた別の接点とが互いに接触して電気的に接続される。別の接点は、別のトレイユニットの搬送モータ及び切替ガイド部材Ｆと電気的に接続されている。これにより、制御部１ｃと別のトレイユニットの搬送モータ及び切替ガイド部材Ｆとの間の信号の送受信が可能となる。
【００２４】
制御部１ｃによる制御の下、搬送機構３０によって搬送された用紙Ｐが吐出面１０ｘと支持面１１ｘとの間を通過する際に、ヘッド１０のアクチュエータが駆動し、吐出面１０ｘに形成された複数の吐出口から選択的にインクが吐出される。吐出されたインクが用紙Ｐに着弾することで、用紙Ｐ上に画像が形成される（即ち、用紙Ｐに対する記録が行われる）。記録後の用紙Ｐは、搬送機構３０によってさらに搬送され、トレイ１２，５２ａ〜５２ｄのいずれか１つのトレイの受容面に選択的に排出される。トレイ１２に用紙Ｐが受容される際には、用紙Ｐはローラ対４０から排出方向Ｄに沿って排出された後、先端がストッパ１５に衝突することで落下して受容面１３ａに受容される。また、トレイ５２ａ〜５２ｄに用紙Ｐが受容される際には、用紙Ｐはローラ対４１〜４４から排出方向Ｄに沿って排出された後、先端が後述するストッパ７４に衝突することで落下して受容面に受容される。このようにストッパ１５，７４によりトレイ１２，５２ａ〜５２ｄの受容面に受容される用紙Ｐの、排出方向Ｄに関する整列性を向上させることができる。
【００２５】
次に、トレイユニット５０が備えるトレイ５２について、図２〜図５を参照しつつ詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図２及び図３ではカバー１００をベース部材６０から取り外した状態で図示し、図４及び図５では、実線で描くべきカバー１００を点線で描いている。また、以下では、図２に示す前後左右の方向を、トレイ５２の「前」、「後」、「左」、「右」と定義し、これらの方向語を適宜使用して説明する。なお、後方向は排出方向Ｄと平面視で同じ方向である。また、左右方向は、トレイ５２の受容面と平行であり、且つ排出方向Ｄと直交する直交方向である。この左右方向は、本実施形態では、主走査方向と同じ方向である。
【００２６】
トレイ５２は、拡張状態（図２，図４参照）と、拡張状態よりもトレイ５２のサイズが前後方向及び左右方向それぞれに関して縮小する縮小状態（図３，図５参照）とを取り得るサイズ変更可能なトレイである。これにより、トレイ５２に受容させる用紙Ｐのサイズに応じて、トレイ５２のサイズを適切なサイズにすることができる。以下、具体的に説明する。
【００２７】
トレイ５２は、図２〜図５に示すように、ベース部材６０、スライド部材７０、ストッパ７４、一対の回動部材８０，８５、連動部材９０、カバー１００、及び一対のサイドガイド１２０，１２５を備えている。
【００２８】
ベース部材６０は、平板状の部材であり、その前端が支持部材５１に支持されている（図１参照）。
【００２９】
スライド部材７０は、一対の平板部材７１，７２、及び連結部材７３を備えている。一対の平板部材７１，７２は、それぞれ、前後方向（排出方向Ｄ）に延びる平板状の部材であり、左右方向に並んで配置されている。一対の平板部材７１，７２の上面は、トレイ５２の受容面の一部を構成している。ここで、「一対の平板部材７１，７２の上面が受容面の一部を構成する」とは、トレイ５２が拡張状態及び縮小状態の少なくとも何れかの状態のときに、一対の平板部材７１，７２の上面で、用紙Ｐを受けることが可能であることを意味する。また、一対の平板部材７１，７２の後端部は、左右方向に延在する連結部材７３に連結されている。ストッパ７４は、この連結部材７３から、平板部材７１，７２の受容面と直交する上方向に立設している。
【００３０】
平板部材７２の下面には、当該下面から下方に突出した２つのピン（不図示）が前後方向に間隔を隔てて配置されている。これら２つのピンは、ベース部材６０に形成された前後方向に延在するスリット６２（図２、図４参照）に摺動自在に係合している。以上の構成により、スライド部材７０は、ベース部材６０に対して前後方向（排出方向Ｄ及びその逆方向）にスライド移動可能となり、第１スライド位置と第２スライド位置とを取り得る。第１スライド位置は、トレイ５２が縮小状態（図３，図５参照）のときのスライド部材７０の位置であり、平板部材７１，７２の前端とベース部材６０の前端とが前後方向に関して略同じ位置となるスライド位置である。一方で、第２スライド位置は、トレイ５２が拡張状態（図２，図４参照）のときのスライド部材７０の位置であり、第１スライド位置よりも後方の位置である。
【００３１】
なお、本実施形態では、スライド部材７０及びベース部材６０の前後方向の長さは略同じに設定されている。従って、スライド部材７０を第１スライド位置から第２スライド位置にスライド移動させると、スライド部材７０がベース部材６０に対して、そのスライド分だけ後方に突出することになる。
【００３２】
次に、一対の回動部材８０，８５について説明する。一対の回動部材８０，８５は、ベース部材６０の前端部に左右方向に並んで配置された一対の円柱状のスペーサ６１に対して、それぞれ回動可能に取り付けられている。また、一対の回動部材８０，８５は、この一対のスペーサ６１により、スライド部材７０よりも上方に配置されている。
【００３３】
ここで、回動部材８０，８５は、左右対称な構成であるため、以下では、回動部材８０に注目して説明し、回動部材８５の構成については、回動部材８０の対応する構成の符号に「５」を加算した符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００３４】
回動部材８０は、共に、長尺な平板状の部材である第１部材８１ａ及び第２部材８１ｂと、これらの間に配置された接続部８１ｃとを備えている。接続部８１ｃは、第１部材８１ａ及び第２部材８１ｂそれぞれの長手方向が一致するように第１部材８１ａ及び第２部材８１ｂを接続する。第１部材８１ａ、第２部材８１ｂ、及び接続部８１ｃの上面は、トレイ５２の受容面の一部を構成している。ここで、「第１部材８１ａ、第２部材８１ｂ、及び接続部８１ｃの上面が受容面の一部を構成する」とは、トレイ５２が拡張状態及び縮小状態の少なくとも何れかの状態のときに、第１部材８１ａ、第２部材８１ｂ、及び接続部８１ｃの上面で、用紙Ｐを受けることが可能であることを意味する。
【００３５】
第１部材８１ａにおける接続部８１ｃとは反対側の端部である前端部８０ａは、スペーサ６１に回動可能に取り付けられている。即ち、回動部材８０の排出方向Ｄの上流端部がベース部材６０に回動可能に取り付けられている。これにより、回動部材８０は、第１回動位置（図３，図５参照）と、第２回動位置（図２，図４参照）との間を移動自在となる。
【００３６】
第１回動位置は、トレイ５２が縮小状態（図３，図５参照）のときの回動部材８０の回動位置である。この第１回動位置では、第２部材８１ｂにおける接続部８１ｃとは反対側の端部である後端部８０ｂの位置（第１位置）と、第１部材８１ａの前端部８０ａの位置とは、前後方向に沿って略一直線上に配置される。一方で、第２回動位置は、トレイ５２が拡張状態（図２，図４参照）のときの回動部材８０の回動位置である。この第２回動位置は、第１回動位置に配置されている回動部材８０が、スペーサ６１の中心軸を中心に図５中時計回りの回動方向（以下、第１回動方向Ｔ１）に回動することで、第１回動位置のときよりも第２部材８１ｂの後端部８０ｂの位置が右側に配置される位置である。つまり、第２回動位置は、回動部材８０の排出方向Ｄの下流端部が、回動部材８０の排出方向Ｄの上流端部に対して、第１回動位置のときよりも左右方向に離隔した位置である。
【００３７】
回動部材８０が第２回動位置に配置されたとき、当該回動部材８０の後端部８０ｂの位置（第２位置）は、スライド部材７０及びベース部材６０よりも右側（回動部材８０が第１回動方向Ｔ１に回動するときの、左右方向おける後端部８０ｂが移動する方向の下流側）に位置している。従って、回動部材８０が第１回動位置から第２回動位置に移動することで、トレイ５２の左右方向のサイズが大きくなる。
【００３８】
また、第１部材８１ａ、第２部材８１ｂ及び接続部８１ｃそれぞれの、第１部材８１ａの短手方向に関する幅は、第２部材８１ｂ、第１部材８１ａ、接続部８１ｃの順に大きい。また、第１部材８１ａ、第２部材８１ｂ及び接続部８１ｃそれぞれの、第１回動方向Ｔ１における上流側の外縁は、当該第１回動方向Ｔ１と直交する方向に沿って一直線上となるように構成されている。このため、第１部材８１ａ、第２部材８１ｂ及び接続部８１ｃにより形成される回動部材８０の第１回動方向Ｔ１の下流側の外縁において、接続部８１ｃは、第１回動方向Ｔ１の下流側から上流側に向かって切り欠かれる切欠部８０ｃを形成する。
【００３９】
また、本実施形態では、図４に示すように、トレイ５２が拡張状態のときにおいて、回動部材８０の前端部８０ａから後端部８０ｂまでの前後方向（排出方向Ｄ）に関する距離と、回動部材８０の前端部からスライド部材７０の後端部（ストッパ７４）までの前後方向に関する距離とが同じとなるように構成されている。これにより、トレイ５２の受容面に受容される用紙Ｐにおける排出方向Ｄの下流側の端部を、回動部材８０，８５及びスライド部材７０それぞれの受容面で受けることができるため、媒体の整列性を向上させることができる。
【００４０】
回動部材８５は、先に触れたように、回動部材８０と左右方向に対称な構成の回動部材である。ただし、図５に示すように、回動部材８０の第１回動方向Ｔ１と回動部材８５の第１回動方向Ｔ１とは互いに逆向きである。即ち、回動部材８０及び回動部材８５それぞれが第１回動方向Ｔ１に回動するときに、それぞれの後端部８０ｂ，８５ｂが左右方向に関して離れる方向に移動する。同様に、図４に示すように、回動部材８０と回動部材８５とでは、回動部材を第２回動位置から第１回動位置へと回動させるときの回動方向（第２回動方向Ｔ２）は互いに逆向きである。また、回動部材８５が第２回動位置に配置されたとき、当該回動部材８５の後端部８５ｂの位置（第２位置）は、スライド部材７０及びベース部材６０よりも左側に位置している。従って、回動部材８０，８５を第１回動位置及び第２回動位置の間で回動させることで、トレイ５２の左右方向に関するサイズの伸縮性を大きくすることができる。
【００４１】
次に、連動部材９０について説明する。連動部材９０は、回動部材８０，８５の回動と、スライド部材７０のスライド移動とを連動させる部材であり、上下方向に関して、スライド部材７０と回動部材８０との間に配置されている。即ち、本実施形態では、回動部材８０、連動部材９０、及びスライド部材７０は、この順に上側から配置されている。
【００４２】
連動部材９０は、２つの連結部材９１，９２、第１ラックギア９３，９４、第２ラックギア９５、第１ピニオンギア９６、及び、第２ピニオンギア９７を備えている。
【００４３】
連結部材９１は、第１平板部材９１ａ、第２平板部材９１ｂ、第３平板部材９１ｃ、及び第４平板部材９１ｄを備えている。第１平板部材９１ａ、第２平板部材９１ｂ、第３平板部材９１ｃ、及び第４平板部材９１ｄは、それぞれ、平板状の部材であり、その上面は同一平面となるように構成されている。
【００４４】
第１平板部材９１ａは、左右方向を長手とする長手形状の平板部材である。この第１平板部材９１ａの下面には、当該下面から下方に突出した２つのピン（不図示）が左右方向に間隔を隔てて配置されている。これら２つのピンは、ベース部材６０に形成された左右方向に延在するスリット６３（図３，図５参照）に摺動自在に係合している。以上の構成により、連結部材９１は、ベース部材６０に対して左右方向にスライド移動可能である。
【００４５】
第２平板部材９１ｂ、第３平板部材９１ｃ、及び第４平板部材９１ｄは、前後方向に沿って配置されている。
【００４６】
第２平板部材９１ｂ及び第３平板部材９１ｃは、共に、前後方向を長手とする長手形状の平板部材である。そして、第２平板部材９１ｂの右側の長辺よりも、第３平板部材９１ｃの右側の長辺が左側にとなるように、第２平板部材９１ｂの後端と、第３平板部材９１ｃの前端とが接続されている。
【００４７】
第２平板部材９１ｂの短手方向の幅と、回動部材８０の第１部材８１ａの短手方向の幅とは略同じに設定されている。そして、図５に示すように、トレイ５２が縮小状態のときに、第２平板部材９１ｂと第１部材８１ａとが平面視で略重なるように構成されている。
【００４８】
第４平板部材９１ｄは、左右方向の幅が、第２平板部材９１ｂ及び第３平板部材９１ｃそれぞれの左右方向の幅よりも長い、長方形状の平板部材である。そして、この第４平板部材９１ｄは、その右側の辺が、第３平板部材９１ｃの右側の長辺よりも右側となるように、第３平板部材９１ｃの後端に接続されている。従って、第２平板部材９１ｂと第４平板部材９１ｄの間に配置される第３平板部材９１ｃは、その右側の辺が、第２平板部材９１ｂ及び第４平板部材９１ｄの右側の辺よりも左側に配置されることになる。従って、第２平板部材９１ｂ、第３平板部材９１ｃ、及び第４平板部材９１ｄにより構成される平板部材において、第３平板部材９１ｃは、右側から左側に向かって切り欠かれる切欠部９１ｆを形成する。この切欠部９１ｆは、図５に示すように、トレイ５２が縮小状態のときに、回動部材８０の切欠部８０ｃと平面視で略重なるように構成されている。
【００４９】
第４平板部材９１ｄは、回動部材８０の第２部材８１ｂと揺動可能に連結されている。具体的には、第４平板部材９１ｄには、左側から右側に向かうに従い後方に傾斜する長穴９１ｄ１が形成されている。回動部材８０には、第２部材８１ｂの下面から下方に向けて突出したボス部８０ｄが設けられている。そして、このボス部８０ｄが長穴９１ｄ１に嵌まり込んで長穴９１ｄ１の長手方向に沿って変位可能に構成されている。このように、長穴９１ｄ１は、回動部材８０が回動する際のボス部８０ｄ（連結位置）の変位方向を規定する。以上の構成により、回動部材８０と連結部材９１との揺動をスムーズに行うことが可能となる。変形例として、回動部材８０の第２部材８１ｂに長穴が形成されており、第４平板部材９１ｄにこの長穴に嵌まり込んで長穴の長手方向に沿って変位可能なボス部が形成されていてもよい。
【００５０】
第２平板部材９１ｂ、第３平板部材９１ｃ、及び第４平板部材９１ｄは、トレイ５２の受容面の一部を構成している。ここで、「第２平板部材９１ｂ、第３平板部材９１ｃ、及び第４平板部材９１ｄの上面が受容面の一部を構成する」とは、トレイ５２が拡張状態及び縮小状態の少なくとも何れかの状態のときに、第２平板部材９１ｂ、第３平板部材９１ｃ、及び第４平板部材９１ｄの上面で、用紙Ｐを受けることが可能であることを意味する。
【００５１】
サイドガイド１２０は、第２平板部材９１ｂの前端部の右側の外縁から上方に立設している。このサイドガイド１２０は、図３及び図５に示すように、トレイ５２が縮小状態のときに、その左側面が回動部材８０の右側面と当接し、且つ、その上端が回動部材８０の上面よりも上方に突出している。これにより、トレイ５２が縮小状態及び拡張状態の何れの状態のときにも、サイドガイド１２０は、トレイ５２の受容面に受容された用紙Ｐの左右方向に関する右端部と当接することが可能となる。その結果として、トレイ５２の受容面に受容される用紙Ｐの左右方向に関する整列性を向上することができる。
【００５２】
第１平板部材９１ａは、その右端が、第２平板部材９１ｂと第３平板部材９１ｃとの接続箇所に接続されている。これにより、連結部材９１は、全体として、底部が左方を向いた略Ｔ字状の形状をなしている。
【００５３】
連結部材９２は、連結部材９１と、第１平板部材の接続位置が異なる点を除いて略左右対称な構成であるため、連結部材９２の構成については、連結部材９１の対応する構成の符号に「１」を加算した符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００５４】
第１平板部材９２ａの下面には、当該下面から下方に突出した２つのピン（不図示）が左右方向に間隔を隔てて配置されている。これら２つのピンは、ベース部材６０に形成された左右方向に延在するスリット６４（図２，図４参照）に摺動自在に係合している。これにより、連結部材９２は、ベース部材６０に対して左右方向にスライド移動可能となる。また、サイドガイド１２５は、第２平板部材９２ｂの前端部の左側の外縁から上方に立設している。
【００５５】
連結部材９１の第１平板部材９２ａの左端は、第４平板部材９１ｄに接続されている。従って、連結部材９１の第１平板部材９１ａと、連結部材９２の第１平板部材９２ａとは、前後方向に関して互いに異なる位置に配置されている。そして、第１ピニオンギア９６は、第１平板部材９１ａと第１平板部材９２ａとで前後方向に関して挟まれる位置に配置される。
【００５６】
第１ラックギア９３は、連結部材９１の後側の側面に設けられ、左右方向に沿って延在している。第１ラックギア９４は、連結部材９２の前側の側面に設けられ、左右方向に沿って延在している。第１ピニオンギア９６は、第１ラックギア９３，９４の両方に噛合可能となり、且つ、第１ラックギア９３，９４に前後方向に関して挟まれる位置に配置されている。
【００５７】
第２ラックギア９５は、スライド部材７０の平板部材７２の左側の側面に設けられ、前後方向（排出方向Ｄ）に沿って延在している。第２ピニオンギア９７は、スライド部材７０の平板部材７１及び平板部材７２により左右方向に関して挟まれる位置において、ベース部材６０に回動可能に取り付けられている。この第２ピニオンギア９７は平板部材７２に設けられた第２ラックギア９５と噛合可能である一方で、平板部材７１には当接していない。また、本実施形態では、第１ピニオンギア９６と第２ピニオンギア９７とは軸心９８を同一にして連結されており、第１ピニオンギア９６の回動と第２ピニオンギア９７の回動とが連動するように構成されている。
【００５８】
カバー１００は、平板状のカバーであり、第１ピニオンギア９６及び第２ピニオンギア９７を上方から覆うように、ベース部材６０に設けられたスペーサ６５に取り付けられている。カバー１００は、左右方向に関して、一対の回動部材８０，８５に挟まれるように配置されている。また、カバー１００は、その上面が、回動部材８０の上面と同一平面上となるようにスペーサ６５に取り付けられている。これにより、ローラ対から排出される用紙Ｐの先端が第１ピニオンギア９６及び第２ピニオンギア９７に衝突することを防止することが可能となり、その結果として、用紙Ｐをスムーズにトレイ５２の受容面に受容させることができる。
【００５９】
以上の構成において、トレイ５２の状態が縮小状態のときには、図３及び図５に示すように、搬送機構３０から排出された用紙Ｐは、回動部材８０の受容面に受けられ、連動部材９０の受容面及びスライド部材７０の受容面には受けられない。一方で、トレイ５２の状態が拡張状態のときには、図２及び図４に示すように、搬送機構３０から排出された用紙Ｐは、回動部材８０の受容面に加えて、連動部材９０の受容面及びスライド部材７０の受容面により受けられることになる。
【００６０】
なお、本実施形態では、回動部材８０，８５の前端部８０ａ，８５ａからストッパ７４までの前後方向に関する距離と、一対のサイドガイド１２０，１２５の左右方向に関する距離との比率は、トレイ５２の状態が縮小状態のときと拡張状態のときとで同じとなるように構成されている。
【００６１】
次に、トレイ５２の状態が縮小状態の際に、スライド部材７０を後方向にスライド移動させたときの連動部材９０の動作について説明する。
【００６２】
スライド部材７０を第１スライド位置から第２スライド位置に移動すべく、ユーザがスライド部材７０を後方向（排出方向Ｄ）にスライド移動させると、スライド部材７０の平板部材７２に設けられた第２ラックギア９５と噛合する第２ピニオンギア９７が図５中反時計回りに回動する。これにより、第２ピニオンギア９７に連結された第１ピニオンギア９６も図５中反時計回りに回動する。すると、第１ピニオンギア９６に噛合する第１ラックギア９３が設けられた連結部材９１が右側に移動し、同じく第１ピニオンギア９６に噛合する第１ラックギア９４が設けられた連結部材９２が左側に移動する。
【００６３】
これにより、連結部材９１に連結された回動部材８０が、第１回動方向Ｔ１（図５中時計回り）に回動することで第１回動位置から第２回動位置に移動する。また、連結部材９２に連結された回動部材８５も、第１回動方向Ｔ１（図５中反時計回り）に回動することで、第１回動位置から第２回動位置に移動する。その結果として、トレイ５２が拡張状態となる。
【００６４】
次に、トレイ５２の状態が縮小状態の際に、回動部材８０を第１回動位置から第２回動位置に移動させたときの、連動部材９０の動作について説明する。
【００６５】
回動部材８０を第１回動位置から第２回動位置に移動させるべく、ユーザが回動部材８０を第１回動方向Ｔ１に回動させると、回動部材８０に連結された連結部材９２が右側に移動する。これにより、連結部材９１に設けられた第１ラックギア９３と噛合する第１ピニオンギア９６が図５中反時計回りに回動する。すると、この第１ピニオンギア９６と噛合する第１ラックギア９４が設けられた連結部材９２が左側に移動する。その結果、連結部材９２に連結された回動部材８５も第１回動方向Ｔ１に回動することになる。
【００６６】
また、第１ピニオンギア９６が図５中反時計回りに回動することで、第２ピニオンギア９７も図５中反時計回りに回動する。すると、この第２ピニオンギア９７に噛合する第２ラックギア９５が設けられたスライド部材７０が、第１スライド位置から第２スライド位置に向けて後方向にスライド移動する。その結果として、トレイ５２が拡張状態となる。なお、トレイ５２の状態が縮小状態の際に、回動部材８５を第１回動位置から第２回動位置に移動させたときも、略同様な連動部材９０の動作により、トレイ５２を拡張状態にすることができる。
【００６７】
続いて、トレイ５２の状態が拡張状態の際に、スライド部材７０を前方向にスライド移動させたときの連動部材９０の動作について説明する。
【００６８】
スライド部材７０を第２スライド位置から第１スライド位置に移動すべく、ユーザがスライド部材７０を前方向（排出方向Ｄと逆方向）にスライド移動させると、スライド部材７０の平板部材７２に設けられた第２ラックギア９５と噛合する第２ピニオンギア９７が図４中時計回りに回動する。これにより、第２ピニオンギア９７に連結された第１ピニオンギア９６も図４中時計回りに回動する。すると、第１ピニオンギア９６に噛合する第１ラックギア９３が設けられた連結部材９１が左側に移動し、同じく第１ピニオンギア９６に噛合する第１ラックギア９４が設けられた連結部材９２が右側に移動する。
【００６９】
これにより、連結部材９１に連結された回動部材８０が、第２回動方向Ｔ２（図４中反時計回り）に回動することで第２回動位置から第１回動位置に移動する。また、連結部材９２に連結された回動部材８５が、第２回動方向Ｔ２（図４中時計回り）に回動することで、第２回動位置から第１回動位置に移動する。その結果として、トレイ５２が縮小状態となる。
【００７０】
次に、トレイ５２の状態が拡張状態の際に、回動部材８０を第２回動位置から第１回動位置に移動させたときの、連動部材９０の動作について説明する。
【００７１】
回動部材８０を第２回動位置から第１回動位置に移動させるべく、ユーザが回動部材８０を第２回動方向Ｔ２に回動させると、回動部材８０に連結された連結部材９２が左側に移動する。これにより、連結部材９１に設けられた第１ラックギア９３と噛合する第１ピニオンギア９６が図４中時計回りに回動する。すると、この第１ピニオンギア９６と噛合する第１ラックギア９４が設けられた連結部材９２が右側に移動する。その結果、連結部材９２に連結された回動部材８５も第２回動方向Ｔ２に回動することになる。
【００７２】
また、第１ピニオンギア９６が図４中時計回りに回動することで、第２ピニオンギア９７も図４中時計回りに回動する。すると、この第２ピニオンギア９７に噛合する第２ラックギア９５が設けられたスライド部材７０が、第２スライド位置から第１スライド位置に向けて前方向にスライド移動する。その結果として、トレイ５２が縮小状態となる。なお、トレイ５２の状態が拡張状態の際に、回動部材８５を第２回動位置から第１回動位置に移動させたときも、略同様な連動部材９０の動作により、トレイ５２を縮小状態にすることができる。
【００７３】
以上、本実施形態によると、スライド部材７０を排出方向Ｄ及びその逆方向へスライド移動させることで、回動部材８０，８５の前端部８０ａ，８５ａと後端部８０ｂ，８５ｂとの間の左右方向に関する距離を変更することができる。その結果として、トレイ５２を左右方向に関して伸縮することができ、トレイのサイズを変更することができる。これにより、ユーザがトレイ５２に受容された用紙Ｐを取りだすときに、トレイ５２自体が取り出しの妨げとなることを防ぐことができる。特に、本実施形態のように、複数のトレイ５２が鉛直方向に並んで配置されている場合において、小型の用紙Ｐが或るトレイ５２に受容されているときにおいても、このトレイ５２を縮小状態にすることで、このトレイ５２から用紙Ｐを容易に取りだすことができる。
【００７４】
また、本実施形態によると、回動部材８０，８５の前端部８０ａ，８５ａがベース部材６０に回動可能に取り付けられているため、回動部材８０，８５の前端部８０ａ，８５ａよりも後方側の箇所がベース部材６０に回動可能に取り付けられている場合と比べて、トレイ５２の左右方向に関する伸縮性を大きくすることができる。
【００７５】
また、本実施形態によると、第１ピニオンギア９６と第１ラックギア９３，９４との噛合、及び第２ピニオンギア９７と第２ラックギア９５と噛合という簡単な構成により、回動部材８０，８５の回動と、スライド部材７０のスライド移動とを連動させることができる。また、第１ピニオンギア９６と第２ピニオンギア９７とが軸心を同一にして連結されているから、第１ピニオンギア９６の回動と第２ピニオンギア９７の回動とを容易に連動させることができる。
【００７６】
また、回動部材８０，８５には切欠部８０ｃ，８５ｃが形成され、且つ、連結部材９１，９２には切欠部９１ｆ，９２ｆが形成されているため、ユーザがトレイ５２の左右方向から、トレイ５２に受容された用紙Ｐを容易に取りだすことができる。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００７８】
例えば、上述の実施形態では、トレイ５２は一対の回動部材８０，８５を備えていたが、図６及び図７に示すようにトレイ１５２は回動部材１８０を１つのみ備えていてもよい。以下、トレイ１５２の構成について詳細に説明する。
【００７９】
トレイ１５２は、スライド部材７０、ストッパ７４、回動部材１８０、連動部材１９０、サイド受容部２９２、及びサイドガイド１２０，２２５を備えている。回動部材１８０及びサイド受容部２９２は、連動部材１９０の第１ピニオンギア９６を挟むように左右方向に並んで配置されている。サイド受容部２９２は、前後方向に延びる平板状の部材であり、その上面はトレイ１５２の受容面の一部を構成している。また、サイド受容部２９２の前端部の左外縁から上方に向けてサイドガイド２２５が立設している。
【００８０】
連動部材１９０は、連結部材９２を備えておらず、連結部材９１、第１ラックギア９３，９４、第２ラックギア９５、第１ピニオンギア９６、及び、第２ピニオンギア９７のみを備えている。
【００８１】
回動部材１８０は、第１部材８１ａ、第２部材８１ｂ、及び接続部８１ｃに加えて、第３部材１８２を備えている。第３部材１８２は、第１部材８１ａの前端部から、当該第１部材８１ａの短手方向におけるサイド受容部２９２側に向けて突出した平板状の部材である。これにより、回動部材１８０は、全体として略Ｌ字状の形状をなしている。回動部材１８０は、この第３部材１８２がスペーサ６１に対して回動可能に取り付けられている。これにより、上述の実施形態と同様に、回動部材１８０は、回動部材１８０の後端部１８０ｂが、第１位置と、左右方向において、回動部材１８０の前端部１８０ａに対して、第１位置よりも離隔した第２位置とを取ることができる。
【００８２】
以上、本変形例においても、上述の実施形態と比べてトレイの伸縮性は小さいが、トレイ１５２の左右方向に関するサイズを変更することができる。以下、別の変形例についても説明する。
【００８３】
上述の実施形態では、回動部材８０，８５の前端部８０ａ，８５ａがベース部材６０に回動可能に取り付けられていたが、前端部８０ａ，８５ａ以外の箇所がベース部材６０に回動可能に取り付けられていてもよい。
【００８４】
スライド部材７０にストッパ７４が設けられておらず、別の部材にストッパが設けられていてもよい。また、連動部材９０がトレイ５２の受容面を構成していなくてもよい。また、連動部材９０にサイドガイド１２０，１２５が設けられておらず、別の部材にサイドガイドが設けられていてもよい。連結部材９１，９２は切欠部９１ｆ，９２ｆを備えていなくてもよい。また、回動部材８０，８５は切欠部８０ｃ，８５ｃを備えていなくてもよい。
【００８５】
また、トレイ５２は、カバー１００を備えていなくてもよい。この場合、回動部材８０，８５の受容面、及び、スライド部材７０の受容面を、第１ピニオンギア９６及び第２ピニオンギア９７よりも上方に配置することで、用紙Ｐを第１ピニオンギア９６及び第２ピニオンギア９７に衝突することを防ぐこともできる。
【００８６】
また、連動部材９０は、回動部材８０，８５の回動と、スライド部材７０のスライド移動とを連動させることができるのであれば、特に上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、第１ピニオンギア９６と第２ピニオンギア９７とが連結されておらず、別のギアを介して互いの回動力が伝達するように構成されていてもよい。
【００８７】
また、上述の実施形態は、回動部材８０、連動部材９０、及びスライド部材７０は、この順に上側から配置されていたが、特にこれに限定されるものではなく、回動部材８０、連動部材９０、及びスライド部材７０が上下方向に関して同じ位置に配置されていてもよい。この場合、トレイ５２が縮小状態のときにおいても、用紙Ｐを、回動部材８０、連動部材９０、及びスライド部材７０それぞれの受容面で受けるように構成することもできる。
【００８８】
また、プリンタ１は、１つのトレイ５２のみ備えていてもよい。搬送装置は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等であってもよい。記録部は、シリアル式に限定されず、ライン式であってもよい。また、記録部は、インクジェット式に限定されず、レーザー式、サーマル式等であってもよい。搬送装置は、記録部を備えなくてもよい。媒体は、用紙に限定されず、布等であってもよい。また、媒体は、記録されるものに限定されず、記録されないものであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  インクジェットプリンタ（搬送装置）
５２  トレイ
６０  ベース部材
７０  スライド部材
８０，８５  回動部材
Ｄ  排出方向
３０  搬送機構（排出機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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