(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に第１フランジ部を有する第１管部材と、
一端に第２フランジ部を有する第２管部材と、
一端に内周が縮径されてなる内フランジ部及び該内フランジ部よりなる第１端面開口を有するとともに、他端に第２端面開口を有する筐体と、
前記筐体内に収容され、前記第２フランジ部を前記第１フランジ部に向けて押圧する板ばねと
を備え、
前記筐体は、
前記第１フランジ部が内フランジ部に係止され且つ前記第１及び第２管部材の管長方向に前記第２フランジ部が前記第１フランジ部に当接した状態で、前記板ばねが前記筐体内に収容される第１側面開口と、
前記板ばねの収容空間と、
前記第１側面開口の対向位置において前記収容空間に連通する第２側面開口と
を有し、
前記板ばねは、
前記板ばねを前記収容空間内で位置決めするための位置決め部と、
前記位置決め部に対向し、前記第２フランジ部を押圧する押圧部と、
前記位置決め部及び前記押圧部から連なり、前記押圧部に押圧力を付与する折曲部と
を含み、
前記第１管部材をその他端から前記第２端面開口を経て前記第１端面開口に挿通することで、前記第１フランジ部が内フランジ部に係止され、前記第２端面開口に前記第２フランジ部から前記第２管部材を挿通し、前記板ばねを前記第１側面開口から前記収容空間に押し込み、前記押圧部を前記位置決め部に近接させる方向に撓ませながら前記収容空間に収容することにより、前記第２フランジ部が前記第１フランジ部に向けて押圧されて前記筐体内で前記第２フランジ部と前記第１フランジ部とがシール部を形成し、
前記シール部は、前記第１及び第２フランジ部の一方に凸設した環状の弾性部材が前記第１及び第２フランジ部の他方に面接触してなる、管継手。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記板ばねの押圧によって弾性変形の範囲で潰れる潰し代を有する、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記潰し代は、前記板ばねの個体差による押圧力のばらつきを許容可能な幅に設定されている、請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の管継手を備えた流体制御機器であって、
流体の入口及び出口を有し、前記入口及び出口の少なくとも何れか一方に前記第１及び第２管部材の少なくとも何れか一方の他端が接続された弁を含む、流体制御機器。
【請求項５】
請求項４に記載の流体制御機器を備えた、流体制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手、流体制御機器、及び流体制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手として、特許文献１に記載の流体継手が開示されている。この流体継手は、互いに連通する流体通路を有している継手部材たる第１及び第２管部材と、これら第１及び第２管部材同士を結合する結合手段とを備えている。第１及び第２管部材の一端にはそれぞれ第１及び第２フランジ部が形成されている。そして、結合手段は、上壁及び一対の側壁から形成され、一対の側壁によって第１及び第２フランジ部を第１及び第２管部材の管長方向（軸方向）の両側から挟持するクリップと、第２管部材の外周面に当接されて弾性力によって第１及び第２管部材の管径方向（軸方向の直交方向）に第２管部材を押圧する抜け止めばねとを有している。また、第１フランジ部の外周面と第２フランジ部の内周面との間には、シール部材が介在されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９６５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、種々の装置のコンパクト化に伴い、装置の各構成機器の小型化も促進され、装置内で使用される従来の小型の管継手及びバルブ（流体制御機器）にも更なる小型化が要求されている。
しかしながら、装置が小型である場合、装置内における施工スペースも必然的に狭くなるため、回転使用するスパナ等の工具を用いて管継手を結合する作業は困難を極める。
【０００５】
また、管継手におけるシール性を向上するためには、樹脂等の弾性体からなるシール部材（Ｏリングやガスケット）を使用するのが好ましい。しかし、管継手の組立の際、極小のシール部材を管継手に取り付ける作業は困難を極め、極小ゆえに作業時にシール部材を紛失し易いといった問題もある。
また、装置のメンテナンス等により管継手を分解し、装置に対し繰り返し脱着することが想定される。この場合には、シール部材の紛失の可能性が更に高まる。
【０００６】
また、樹脂製のシール部材を用いる場合には、管継手を繰り返し分解、脱着すると、金属製である第１及び第２フランジ部同士の接触箇所に傷が生じ、管継手のシール性を低下させるおそれがある。
また、上記クリップに弾性力を付与して第１及び第２管部材を挟持する場合、クリップの弾性力が各管継手でばらつくことが想定される。このような第１及び第２管部材を挟持に関わるばね部材の弾性力にばらつきが想定される場合、管継手のシール性を確保するためには、安全率を掛けた大きな値にばね部材の弾性力を予め設定する必要がある。
【０００７】
しかしながら、ばね部材の弾性力を大きくし過ぎると、ばね部材の取り付けの作業性が悪化するおそれがある。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、施工性及びシール性の双方に優れ、小型装置への使用に好適であり、生産性及び信頼性の高い管継手、流体制御機器、及び流体制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の管継手と、流体制御機器、及び流体制御装置に用いる管継手は、一端に第１フランジ部を有する第１管部材と、一端に第２フランジ部を有する第２管部材と、一端に内周が縮径されてなる内フランジ部及び該内フランジ部よりなる第１端面開口を有するとともに、他端に第２端面開口を有する筐体と、筐体内に収容され、第２フランジ部を第１フランジ部に向けて押圧する板ばねとを備え、筐体は、第１フランジ部が内フランジ部に係止され且つ第１及び第２管部材の管長方向に第２フランジ部が第１フランジ部に当接した状態で、板ばねが筐体内に収容される第１側面開口と、板ばねの収容空間と、第１側面開口の対向位置において収容空間に連通する第２側面開口とを有し、板ばねは、板ばねを収容空間内で位置決めするための位置決め部と、位置決め部に対向し、第２フランジ部を押圧する押圧部と、位置決め部及び押圧部から連なり、押圧部に押圧力を付与する折曲部とを含み、第１管部材をその他端から第２端面開口を経て第１端面開口に挿通することで、第１フランジ部が内フランジ部に係止され、第２端面開口に第２フランジ部から第２管部材を挿通し、板ばねを第１側面開口から収容空間に押し込み、押圧部を位置決め部に近接させる方向に撓ませながら収容空間に収容することにより、第２フランジ部が第１フランジ部に向けて押圧されて筐体内で第２フランジ部と第１フランジ部とがシール部を形成し、シール部は、第１及び第２フランジ部の一方に凸設した環状の弾性部材が第１及び第２フランジ部の他方に面接触してなる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の管継手、流体制御機器、及び流体制御装置によれば、施工性及びシール性の双方に優れ、小型の製造装置への使用に好適であり、生産性及び信頼性の高い管継手、流体制御機器、及び流体制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る管継手の斜視図である。
【図２】図１の管継手の一部縦断面図である。
【図３】図２の第１管部材の斜視図である。
【図４】図２の第２管部材の斜視図である。
【図５】図４の第２フランジ部の縦断面図である。
【図６】図２の筐体の斜視図である。
【図７】図６の筐体をＡ−Ａ方向から見た断面図である。
【図８】図６の筐体をＢ−Ｂ方向から見た断面図である。
【図９】図２の板ばねの斜視図である。
【図１０】図９の板ばねをＣ方向から見た図である。
【図１１】図２の座金の斜視図である。
【図１２】図２のブッシュの斜視図である。
【図１３】図１の管継手を分解して各部材を断面で示した分解斜視図である。
【図１４】図１３の状態から、第１管部材を筐体に挿入した状態を示した図である。
【図１５】図１４の状態から、座金を第２管部材に装着した状態を示した図である。
【図１６】図１５の状態から、ブッシュを第２管部材に装着した状態を示した図である。
【図１７】図１６の状態から、第２管部材を筐体に挿入した状態を示した図である。
【図１８】図１７の状態から、板ばねを筐体に装着し、管継手の組み立てが完成した状態を示した図である。
【図１９】図１８の管継手の縦断面図である。
【図２０】図１９のシール部を拡大した図である。
【図２１】図１８の管継手の一部縦断面図である。
【図２２】図２１の押圧部を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づき本発明の一実施形態に係る管継手について説明する。
図１に示すように、管継手１は、流体通路２を形成する第１管部材４及び第２管部材６と、第１及び第２管部材４、６を収容して結合するための筐体８とを有している。第１管部材４及び筐体８は金属製であり、第２管部材６も後で詳述する弾性部材１９を除き金属製である。管継手１は、第１及び第２管部材４、６の管継手１における外端（他端）４ａ、６ａが図示しない配管や自動式又は手動式の弁の入口又は出口に溶接等によって接続され、流体制御機器が形成される。
【００１２】
この流体制御機器は、何れも図示しないフローコントローラ、レギュレータ等が配管で接続された流体制御装置に使用される。この流体制御装置は、例えば図示しない小型装置の流体処理ライン等で使用される。この小型装置は、管継手１や上記弁を含む小型の各機器から構成される。
【００１３】
図２に示すように、管継手１は、筐体８内に収容された板ばね１０及び座金１２と、筐体８に取り付けられたブッシュ１４とを更に有している。板ばね１０、座金１２、及びブッシュ１４は何れも金属製である。
図３に示すように、第１管部材４には、管継手１における内端（一端）４ｂに第１フランジ部１６が形成されている。第１フランジ部１６は、内端４ｂに第１管部材４の管径方向Ｙに沿う平坦面１６ａを有し、平坦面１６ａには流体通路２が開口されている。
【００１４】
図４に示すように、第２管部材６には、管継手１における内端（一端）６ｂに第１フランジ部１６と略同径の第２フランジ部１８が形成されている。
図５に示すように、第２フランジ部１８には、流体通路２が開口され、流体通路２の開口を囲むようにして環状溝１８ａが凹設されている。環状溝１８ａには環状の弾性部材１９が嵌合されることにより、弾性部材１９が装着された第２フランジ部１８ひいては第２管部材６が形成される。
【００１５】
弾性部材１９は、例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン、Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）等の比較的高硬度の樹脂から形成されている。弾性部材１９は、環状溝１８ａに嵌合される環状の嵌合部１９ａと、嵌合部１９ａから断面視三角形状に突設された環状の突起部１９ｂとを備えている。突起部１９ｂは、突起部１９ｂの外周をなす外テーパ面１９ｂ１と、突起部１９ｂの内周をなす内テーパ面１９ｂ２と、外及び内テーパ面１９ｂ１、１９ｂ２の間に形成された管径方向Ｙに沿う平坦面１９ｂ３とから形成されている。
【００１６】
一方、第２フランジ部１８には、環状溝１８ａと流体通路２との間に内周壁１８ｂが形成され、環状溝１８ａの外周側には外周壁１８ｃが形成されている。そして、図５に示すように、内周及び外周壁１８ｂ、１８ｃをそれぞれ内及び外テーパ面１９ｂ２、１９ｂ１に沿う方向にプライヤー又は専用治具等でかしめて屈曲させる。これより、嵌合部１９ａの内周及び外周のコーナーが若干潰れ、内周及び外周壁１８ｂ、１８ｃが環状溝１８ａにおける弾性部材１９の係止爪として機能し、環状溝１８ａからの弾性部材１９の脱落が阻止される。
【００１７】
図６から図８に示すように、筐体８は直方体状の小型の外形（例えば、図６で見たときの管径方向Ｙの長さ：約１２ｍｍ、管長方向Ｘの長さ：約１５ｍｍ、幅方向Ｚの長さ：約１０ｍｍ）を有し、筐体８内は円柱状の空洞となっている。
筐体８の一端８ａは、第１管部材４の外端４ａが突出し、筐体８の内周が縮径されてなる内フランジ部２０が形成されている。一端８ａには、内フランジ部２０により第１端面開口２２が形成されている。第１端面開口２２は、第１及び第２フランジ部１６、１８よりも小径の円形をなしている。一方、筐体８の他端８ｂには、第２管部材６の外端６ａが突出する第２端面開口２４が形成されている。
【００１８】
第２端面開口２４は、第１及び第２フランジ部１６、１８の径よりも若干大径の円形をなし、第１及び第２フランジ部１６、１８が挿通可能である。
また、筐体８の側面８ｃには、第１フランジ部１６が内フランジ部２０に係止され且つ第１及び第２管部材４、６の管長方向Ｘに第２フランジ部１８の弾性部材１９が第１フランジ部１６の平坦面１６ａに当接した状態で、板ばね１０が筐体８内に収容される第１側面開口２６が形成されている。
【００１９】
筐体８における板ばね１０の収容空間２８は、第１内端面２８ａ、第２内端面２８ｂ、及び一対の内側面２８ｃ、２８ｄで囲まれた空間である。第１内端面２８ａは、第１側面開口２６から筐体８内の管径方向（管長方向の直交方向）Ｙに延び、第２端面開口２４が開口されている。また、第２内端面２８ｂは、第１側面開口２６から筐体８内の管径方向Ｙに延び、第１内端面２８ａに対向している。また、一対の内側面２８ｃ、２８ｄは第１及び第２内端面２８ａ、２８ｂから連なって形成されている。また、図７に示すように、筐体８には、第１側面開口２６の対向位置に、収容空間２８に連通する第２側面開口３０が形成されている。
【００２０】
また、図８に示すように、一対の内側面２８ｃ、２８ｄには、第１内端面２８ａ側と第２内端面２８ｂ側とで管長方向Ｘにそれぞれ段差部２８ｅが形成されている。各段差部２８ｅにより、第１内端面２８ａの方が第２内端面２８ｂよりも幅方向Ｚの幅が小さくなる。また、筐体８内の板ばね１０の収容空間２８の内フランジ部２０側には、第１及び第２フランジ部１６、１８よりも若干大きな内径を有する円柱状の第１及び第２フランジ部１６、１８の収容空間３２が確保されている。また、収容空間２８の第２端面開口２４側には、収容空間３２と略同内径を有する円柱状のブッシュ１４の収容空間３４が確保されている。
【００２１】
図９に示すように、板ばね１０は、位置決め部１０ａ、押圧部１０ｂ、及び折曲部１０ｃから形成されている。板ばね１０は、収容空間２８に収容され、第２フランジ部１８を第１フランジ部１６に向けて押圧し、第１及び第２管部材４、６の間に後述するシール部３６を形成する。詳しくは、位置決め部１０ａは、第１内端面２８ａに当接され、板ばね１０を収容空間２８内で位置決めする。押圧部１０ｂは、第２内端面２８ｂ側で第２フランジ部１８を押圧する。また、折曲部１０ｃは、位置決め部１０ａ及び押圧部１０ｂから連なり、板ばね１０は、折曲部１０ｃの撓みによって押圧部１０ｂに所定の押圧力を付与する。
【００２２】
位置決め部１０ａ及び押圧部１０ｂには、これらの対向する先端１０ａ１、１０ｂ１を管径方向Ｙに第２管部材６の管径よりも大となる範囲でＵ字状に切り欠いた切り欠き１０ａ２、１０ｂ２がそれぞれ形成されている。
押圧部１０ｂは、その先端１０ｂ１から折曲部１０ｃにかけて、対向する位置決め部１０ａとは反対側に凸に屈曲され、押圧部１０ｂの幅方向に延びる屈曲線１０ｂ３が形成されている。
【００２３】
また、板ばね１０は、本実施形態では、位置決め部１０ａと押圧部１０ｂが管径方向Ｙにほぼ同じ長さに形成されている。
図１０に示すように、板ばね１０は、収容空間２８に収容されたとき、位置決め部１０ａ及び押圧部１０ｂの幅方向Ｚの幅が各段差部２８ｅを補完する形状を有する。即ち、第１内端面２８ａに当接する位置決め部１０ａの方が第２内端面２８ｂ側に位置する押圧部１０ｂよりも幅方向Ｚの幅が小さくなる。
【００２４】
図１１に示すように、座金１２は、板ばね１０と第２フランジ部１８との間に設けられるとともに第２管部材６に外嵌され、例えば環状の平板形状をなしている。また、座金１２は、各収容空間３２、３４の内径よりも若干小さな外径（例えば約７ｍｍ）を有している。また、座金１２は、焼き入れ等の硬化処理が施されており、これにより、板ばね１０の装着時、板ばね１０が第２管部材６に傷を付けるのを防止することができる。
図１２に示すように、ブッシュ１４は、一端１４ａが第２端面開口２４に係合されるとともに第２管部材６に外嵌される。また、ブッシュ１４は、各収容空間３２、３４の内径よりも若干小さな外径（例えば約７ｍｍ）を有している。
【００２５】
以下、図１３から図１８を参照して管継手１の組み立て手順について詳しく説明する。
先ず、図１３に示すように、管継手１の各構成部品を並べて配置する。次に、図１４に示すように第１管部材４を筐体８に挿入する。このとき、筐体８では、第１管部材４を外端４ａから第２端面開口２４を経て第１端面開口２２に挿通することで、第１フランジ部１６が内フランジ部２０に係止される。
【００２６】
次に、図１５に示すように、座金１２を第２管部材６に外嵌し、第２フランジ部１８に当接させる。次に、図１６に示すように、ブッシュ１４を第２管部材６に外嵌する。
次に、図１７に示すように、第２管部材６を第２フランジ部１８から第２端面開口２４に挿通し、筐体８内で第２フランジ部１８が第１フランジ部１６に突き当てられる。このとき、座金１２は収容空間２８の第２内端面２８ｂ側に位置付けられるとともに、ブッシュ１４の一端１４ａは第２端面開口２４に係合、装着される。
【００２７】
最後に、図１８に示すように、板ばね１０をプライヤー又は専用治具等で押し込むことで、押圧部１０ｂを位置決め部１０ａに近接させる方向に撓ませながら板ばね１０を収容空間２８に収容して筐体８に装着し、管継手１の組み立てが終了する。
図１９に示すように、上述の手順で組み立てて完成した管継手１では、位置決め部１０ａ及び押圧部１０ｂの各切り欠き１０ａ２、１０ｂ２のＵ字状の底が第２管部材６に近接又は当接した状態で、位置決め部１０ａの先端１０ａ１及び押圧部１０ｂの先端１０ｂ１が第２側面開口３０から突出している。
【００２８】
また、座金１２が収容空間２８の第２内端面２８ｂ側に位置付けられるため、板ばね１０の押圧部１０ｂは第１内端面２８ａではなく座金１２、ひいては第２フランジ部１８を確実に押圧し、第１及び第２管部材４、６間にシール部３６が形成される。
そして、図２０に示すように、板ばね１０の押圧部１０ｂが第２フランジ部１８を押圧することにより、弾性部材１９の平坦面１９ｂ３は第１フランジ部１６の平坦面１６ａに面接触し、弾性部材１９が管長方向Ｘに若干潰れることにより、第１及び第２管部材４、６間のシール部３６が環帯状のシール面３８として形成される。
【００２９】
また、図２１及び図２２に示すように、板ばね１０の押圧部１０ｂに屈曲線１０ｂ３が形成されることにより、座金１２は板ばね１０により２箇所の直線状の押圧線４０により押圧される。こうして、シール部３６のシール面３８における面圧は、板ばね１０の押圧力と弾性部材１９の弾性力とに基づいて決定される。また、弾性部材１９には、板ばね１０の押圧によって弾性変形の範囲で潰れる、即ち、弾性部材１９が弾性限界を超えて塑性変形しない範囲で潰れるように、管長方向Ｘの潰し代が予め確保されている。また、この弾性部材１９の潰し代は、板ばね１０の個体差による押圧力のばらつきを許容可能な管長方向Ｘの幅に設定されている。
【００３０】
以上のように本実施形態によれば、施工性及びシール性の双方に優れ、小型の製造装置への使用に好適であり、生産性及び信頼性の高い管継手１、この管継手１を用いた流体制御機器、及びこの流体制御機器を用いた流体制御装置を提供することができる。
具体的には、筐体８の側面８ｃに第１側面開口２６が形成されることにより、第１フランジ部１６が内フランジ部２０に係止され且つ第１及び第２管部材４、６の管長方向に第２フランジ部１８が第１フランジ部１６に当接した状態で、板ばね１０が筐体８内に収容される。これにより、小型装置内の施工スペースが狭い場合、スパナ等の回転工具を用いなくとも、板ばね１０を筐体８に収容、装着するだけの簡単な作業で、管継手１における第１及び第２管部材４、６間のシール部３６を形成することができ、管継手１の結合に係る施工性を大幅に高めることができる。
【００３１】
しかも、第２フランジ部１８に凸設した弾性部材１９を第１フランジ部１６に面接触させたシール面３８によりシール部３６を形成することができるため、例えば、金属製の第１及び第２フランジ部１６、１８同士を線接触して環状のシール線によりシール部３６を形成する場合に比して、シール部３６のシール性を向上することができる。また、管継手１の組立時やメンテナンス時に、別部材としたＯリングやガスケット等の極小のシール部材が紛失する懸念が排除される。
【００３２】
また、弾性部材１９でシール面３８を形成したことにより、装置のメンテナンス等により管継手１を分解し、装置に対し繰り返し脱着したとしても、第１及び第２フランジ部１６、１８同士の接触箇所に傷が生じるようなことはなく、管継手１のシール性を高く維持することができる。
【００３３】
また、弾性部材１９に、板ばね１０の押圧によって弾性変形の範囲で潰れる潰し代が確保されていることにより、弾性部材１９の塑性変形が防止され、弾性部材１９のいわゆるヘタリによる管継手１のシール性低下を抑制することができる。
また、弾性部材１９の潰し代は、板ばね１０の個体差による押圧力のばらつきを許容可能な幅に設定されていることにより、板ばね１０の押圧力がばらついたとしても、板ばね１０の押圧による弾性部材１９の塑性変形が回避され、板ばね１０の押圧力と弾性部材１９の弾性力との合力により管継手１のシール性を常時維持することができる。
【００３４】
また、板ばね１０による押圧力がさほど大きくない場合であっても、板ばね１０の押圧力と弾性部材１９の弾性力との合力によりシール部３６のシール力を高めることができ、管継手１のシール性を効果的に高めることができる。従って、管継手１のシール性を確保するために、安全率を掛けた大きな値に板ばね１０の弾性力を設定する必要はないため、筐体８に対する板ばね１０の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００３５】
また、管継手１を繰り返し脱着したとき、板ばね１０のヘタリが発生し、板ばね１０から所望の押圧力を得ることができなくなったとしても、弾性部材１９の弾性力で補うことにより、管継手１の必要締め付け荷重を維持することが可能である。
また、板ばね１０の押圧部１０ｂに屈曲線１０ｂ３が形成されることにより、座金１２は板ばね１０により２箇所の直線状の押圧線４０により押圧される。これにより、板ばね１０により座金１２の中央部分を確実に押圧可能となるため、板ばね１０による押圧力によってシール部３６におけるシール力、ひいては管継手１におけるシール性を更に効果的に高めることができる。
【００３６】
また、筐体８には、第１側面開口２６の対向位置に、収容空間２８に連通する第２側面開口３０が形成され、位置決め部１０ａ及び押圧部１０ｂの各切り欠き１０ａ２、１０ｂ２のＵ字状の底が第２管部材６に近接又は当接した状態で、位置決め部１０ａの先端１０ａ１及び押圧部１０ｂの先端１０ｂ１が第２側面開口３０から突出している。これにより、第２側面開口３０から突出した位置決め部１０ａの先端１０ａ１及び／又は押圧部１０ｂの先端１０ｂ１を押すことで、板ばね１０を筐体８から容易に取り外すことができる。従って、板ばね１０の交換や管継手１の分解等を容易に行うことができ、管継手１のメンテナンス性を高めることができる。
【００３７】
また、筐体８における板ばね１０の収容空間２８の内側面２８ｃ、２８ｄに段差部２８ｅが形成され、板ばね１０は、収容空間２８に収容されたとき、位置決め部１０ａ及び押圧部１０ｂの幅方向Ｚの幅が各段差部２８ｅを補完する形状を有する。これにより、第１内端面２８ａに押圧部１０ｂを当接させて装着するといった筐体８の収容空間２８に対する板ばね１０の誤組み付けを防止することができる。従って、板ばね１０による座金１２の押圧を確実に線接触で行うことができ、当該誤組み付けに起因した管継手１におけるシール性低下を防止することができる。
【００３８】
以上で本発明の一実施形態についての説明を終えるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、上記実施形態では、第１フランジ部１６に平坦面１６ａを形成し、第２フランジ部１８に弾性部材１９の平坦面１９ｂ３を形成している。しかし、これに限らず、シール面３８が形成されれば良く、例えば、第１フランジ部１６に弾性部材１９を設け、第２フランジ部１８に平坦面を形成しても良い。
【００３９】
また、シール面３８を形成可能であれば、弾性部材１９の形状、材質、及び装着手法は上記実施形態に限定されない。
また、上記実施形態では、板ばね１０の位置決め部１０ａの先端１０ａ１及び押圧部１０ｂの先端１０ｂ１の双方が第２側面開口３０から突出している。しかし、これに限らず、先端１０ａ１、１０ｂ１の少なくとも何れか一方を第２側面開口３０から突出させても良い。
【００４０】
また、筐体８の第１及び第２側面開口２６、３０からの板ばね１０の抜け防止のため、図示しない抜け止めクリップを設けても良い。
また、筐体８、板ばね１０は、上記実施形態の形状に限られないし、座金１２やブッシュ１４を備えない管継手１にも適用可能である。
また、管継手１を弁に接続した流体制御機器は、種々の流体回路を構成する流体制御装置に適用可能であり、流体制御機器を用いた流体制御装置は種々の小型の製造装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１    管継手
４    第１管部材
４ａ    外端（他端）
４ｂ    内端（一端）
６    第２管部材
６ａ    外端（他端）
８    筐体
８ａ    一端
１０    板ばね
１６    第１フランジ部
１８    第２フランジ部
１９    弾性部材
２０    内フランジ部
２２    第１端面開口
２４    第２端面開口
２６    第１側面開口
３６    シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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