(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の便器への着座、起立を補助する便器用手摺であって、
前記便器の左右側に設置される左右一対の手摺部を備え、
該手摺部は、
その前側先端部に位置し、前記使用者に起立時において掌を下方に向けた状態で把持させる把持部と、
該把持部の直後に位置し、該把持部に向かって下り勾配となる傾斜面とされ、前記使用者に起立時において前腕を支持して前傾姿勢を促す前傾姿勢促進部と、
該前傾姿勢促進部の後方に位置し、着座時に前記使用者の肘を受ける肘当て部と、から構成されたことを特徴とする便器用手摺。
【請求項２】
請求項１に記載の便器用手摺において、
前記前傾姿勢促進部と前記肘当て部との間に位置し、該肘当て部に向かって下り勾配となる傾斜面とされ、前記使用者が前記便器に深く着座しようと体を後方に押し込む際に掌又は前腕を預ける押込補助部をさらに備えていることを特徴とする便器用手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便器（以下、「便器」という。）に取り付けられ、使用者の便器への着座、及び、便器からの起立を補助する便器用手摺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者や身体障害者が介助者の手を介さず便器に着座及び便器から起立するための便器用手摺が考案されてきた。
【０００３】
例えば特許文献１には、手摺り部を備えた左右一対の側枠が洋式便器の左右両側位置に設置され、該左右の側枠は便器の前面側に配置された連結桟で相互に連結される便器用手摺りにおいて、前記連結桟は、各側枠との取合部を中心に水平軸回りに回転可能な構成とされた便器用手摺りが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、 便器の左右両側に設置される左右一対の側枠と、該左右一対の側枠の間に架設される連結枠とを有し、前記左右一対の側枠には手すり部がそれぞれ取り付けられている便器用手すりであって、前記側枠又は前記連結枠には左右一対のアームが、該側枠又は該連結枠に対して回動することにより前記便器の側面に接近あるいは離隔可能に設けられているとともに、前記アーム上には、該アームが前記便器の側面に接近した場合に該便器の側面に当接される薄板状の当接部を有する固定部材が設けられた便器用手すりが記載されている。
【０００５】
また特許文献３には、洋風便器における床固定部の両側部の外側で前後方向に延びる一対のベース部材、前記ベース部材に立設された一対の起立部材、及び一対の前記起立部材を相互に連結する連結部材を有する本体部と、前記起立部材の上端部にそれぞれ支持された手摺部材とを備え、前記ベース部材は、前記起立部材が立設された後側ベース部材と、前記起立部材の立設位置から前方側に張り出す前側ベース部材とに分割されており、前記前側ベース部材は、左右方向の外側に移動自在に前記後側ベース部材または前記起立部材に連結されている便器用手摺が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０５１０７２号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０２１２３号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１３６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、人間は着座した状態から立ち上がる際、図５に示すように、その骨盤が水平だと構造的に起立することができず、起立するには図６に示すように骨盤に前向きの角度が付いた、いわゆる前傾姿勢を取らなければ立ち上がることができない。健常者であればこの前傾姿勢を取る動作は無意識の内に不自由なく行うことができるが、力の弱い高齢者や身体障害者（以下、「高齢者等」という。）の中にはこの動作を自分からスムーズに行えない者もいる。
【０００８】
そこで、人間には手首を背屈させると自然に指を握り込む作用（腱固定の作用）があることを利用し、図６に示すように、握力の弱い高齢者等であっても手摺部の先端部を掌を下にして握り込ませれば、上記の「腱固定の作用」によりしっかりと手摺部の先端部を握らせることができる。さらに、それとともに上腕が前傾するように仕向ければ、自ずと前傾姿勢がとり易くなり、その結果、高齢者等であっても自分で立ち上がることができる。
【０００９】
このように、高齢者等に自らの力で起立動作をとらせるには、手摺部の形状が上記したような体勢を促すような形状であることが望まれる。
【００１０】
しかし従来の便器用手摺、例えば上記特許文献１〜３に記載の便器用手摺では、便器への取り付け方にのみ主眼が置かれており、手摺部の形状については全く考慮されていなかったため、高齢者等は自ら前傾姿勢を取ることができず、起立することが困難であった。すなわち、従来の便器用手摺にあっては、手摺部の先端部が握りにくい形状であるとともに、手摺部の上面が略水平であることから、高齢者等がこのような手摺部を用いて起立動作を行おうとすると、手摺部の先端部をしっかりと握ることができず、また腕が水平の状態のまま該手摺部につっかかってしまうため、ますます前傾姿勢を取ることが難しく、起立動作は覚束ないものであった。さらに、手摺部の先端部が握りにくい形状であるため、握力の弱い高齢者等の中には、着座、起立動作中に手摺部をしっかりと握ることができず、手を手摺部から滑らせて転倒してしまう虞があった。
【００１１】
また、手摺部の上面が略水平であると、便座に一旦腰を降ろした後に臀部を後にずらせようとして手摺部を突っ張っても高齢者等では後向きの力を充分に得ることができ難いため、思い通りに臀部を後にずらせることができず、正しい着座姿勢がとり辛いといった問題もあった。
【００１２】
さらに、上記したような起立動作や着座動作についてだけではなく、排便時の理想的な姿勢についてまでも考慮した便器用手摺はこれまでになかった。以下、この点について説明すると、体幹前屈位、つまり骨盤前傾位の姿勢をとると排便し易くなることが知られている。その姿勢とは、具体的には、骨盤を前傾させるとともに足を手前に引いた状態で足底で踏ん張って腹筋を収縮させる姿勢をいう。このように、骨盤を前傾させることで骨盤底筋の作用により直腸肛門角が開いた状態となり、その状態で足底で踏ん張って腹筋を収縮させると腹圧が高まり、その結果排便し易くなるのである。このような姿勢をとることは、健常者にとっては苦もないことであるが、体幹筋が衰え脊柱の可動性が低くなってしまっている高齢者等にとっては極めて難しく、敢えてそのような姿勢を採ろうとすると前方で体幹を支持してやる必要がある。この点に関して、従来の便器用手摺では、上記したように手摺部の上面が略水平であるとともに手摺部の先端部が握りにくい形状であるため、高齢者等が骨盤前傾位の姿勢を容易にとることは望めなかった。
【００１３】
本発明は上記のような課題に鑑みてなされたものであり、使用者、特に高齢者等が便器から起立する際に最適な前傾姿勢を促し、また使用者が着座、起立動作中にしっかりと手摺を握らせることができるとともに、正しい着座姿勢をとることのできる便器用手摺を提供することを目的とする。
【００１４】
また、同時に、体幹筋が衰え脊柱の可動性が低くなってしまっている高齢者等であっても、上記したような、排便時の理想的な姿勢である骨盤前傾位の姿勢を容易にとることのできる便器用手摺を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達するために、本発明は次のとおりの構成としている。
【００１６】
本発明の便器用手摺は、使用者の便器への着座、起立を補助する便器用手摺であって、前記便器の左右側に設置される左右一対の手摺部を備え、該手摺部は、その前側先端部に位置し、前記使用者に起立時において掌を下方に向けた状態で把持させる把持部と、該把持部の直後に位置し、該把持部に向かって下り勾配となる傾斜面とされ、前記使用者に起立時において前腕を支持して前傾姿勢を促す前傾姿勢促進部と、該前傾姿勢促進部の後方に位置し、着座時に前記使用者の肘を受ける肘当て部と、から構成されたことを特徴とするものである。
【００１７】
また上記便器用手摺は、前記前傾姿勢促進部と前記肘当て部との間に位置し、該肘当て部に向かって下り勾配となる傾斜面とされ、前記使用者が前記便器に深く着座しようと体を後方に押し込む際に掌又は前腕を預ける押込補助部をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、使用者が便器に着座、起立する際に最適な前傾姿勢を促し、また使用者が着座、起立動作中にしっかりと手摺を握らせることができる便器用手摺を提供することができる。また、体幹筋が衰え脊柱の可動性が低くなってしまっている高齢者等であっても、排便時の理想的な姿勢である骨盤前傾位の姿勢を容易にとることのできる便器用手摺を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る便器用手摺の斜視図である。
【図２】便器用手摺の側面図である。
【図３】図２における手摺部の拡大図である。
【図４】便器用手摺を便器に設置した状態の斜視図である。
【図５】使用者が便器に座った状態の模式図である。
【図６】使用者が便器用手摺を用いて便器から立ち上がる際の模式図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る便器用手摺を便器に設置した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る便器用手摺の実施形態について、図に基づいて詳しく説明する。なお文中における前後左右の方向は、特に説明のない限り、便器に着座した使用者から見た前後左右の方向に準ずる。
【００２１】
図１は本発明の一実施形態に係る便器用手摺の斜視図である。図２は便器用手摺の側面図である。図３は図２における手摺部の拡大図である。図４は便器用手摺を便器に設置した状態の斜視図である。図５は使用者が便器に座った状態の模式図である。図６は使用者が便器用手摺を用いて便器から立ち上がる際の模式図である。図７は本発明の他の実施形態に係る便器用手摺を便器に設置した状態の斜視図である。
−便器用手摺１の構成−
本実施形態の便器用手摺１は使用者Ａの便器Ｂへの着座、起立を補助する便器用手摺１であって、図１及び図２に示すように、便器Ｂの左右側に設置される左右一対のサイドスタンド２，２と、サイドスタンド２，２を相互に連結する連結部材３と、サイドスタンド２，２の上端部に設置された手摺部４，４と、を備えている。
【００２２】
左右一対のサイドスタンド２，２は、前後方向に延びるベース部材２１，２１と、ベース部材２１，２１の中央部から垂直に立ち上がる柱部材２２，２２とから構成されている。
【００２３】
ベース部材２１，２１の前後端部には、該ベース部材２１，２１の端部に物が当たった際に傷つけることがないよう、合成樹脂製のキャップ部材２３〜２３が取り付けられており、また該ベース部材２１，２１の前後端部の裏面には、滑り止め及び不陸調整用としてゴム製の接地部材２４〜２４がそれぞれに設けられている。
【００２４】
ベース部材２１，２１及び柱部材２２，２２は、使用者Ａの体重を支える必要上、金属など十分な強度のある材料で形成されている。
【００２５】
左右のサイドスタンド２，２を相互に連結する連結部材３は、平面視で略Ｕ字状に形成されており、その両端部において、該連結部材３の両端部を保持する連結部材３２，３２と複数の固定ネジ３３を介して該サイドスタンド２，２の柱部材２２，２２と連結されている。また連結部材３の中央部には、便器用手摺１が便器Ｂに設置された際に該便器Ｂの前面部分と当接する合成樹脂製の前枠部３１が設けられている。
【００２６】
手摺部４，４は、図２及び図３で示すように、前後方向に延び、サイドスタンド２，２の柱部材２２，２２と接続する手摺基部４ｂ，４ｂと、該手摺基部４ｂ，４ｂを上部から覆う手摺作用部４ａ，４ａとから構成されており、該手摺作用部４ａ，４ａは把持部５，５と、前傾姿勢促進部６，６と、肘当て部７，７と、押込補助部８，８とを備えている。
【００２７】
把持部５，５は、手摺部４，４の前側先端部に位置し、使用者Ａに起立時において掌を下方に向けた状態で把持させるもので、その先端部は使用者Ａが握り込めるよう側面から見て丸く成型されている。
【００２８】
前傾姿勢促進部６，６は、把持部５，５の直後に位置し、該把持部５，５に向かって下り勾配となる傾斜面とされ、使用者Ａに起立時において前腕を支持して前傾姿勢を促すものである。
【００２９】
略水平な肘当て部７，７は、前傾姿勢促進部６，６の後方、手摺作用部４ａ，４ａの最後部であって該前傾姿勢促進部６，６の後端部より低い高さに位置し、着座時に使用者Ａの肘を受けるものである。
【００３０】
押込補助部８，８は、前傾姿勢促進部６，６と肘当て部７，７との間に位置し、該肘当て部７，７に向かって下り勾配となる傾斜面とされ、使用者Ａが便器Ｂに深く着座しようと体を後方に押し込む際に掌又は前腕を預けるものである。
【００３１】
本実施形態では、手摺基部４ｂ，４ｂは金属材料で、手摺作用部４ａ，４ａは合成樹脂で別個に形成されているが、単一の材料で一体に形成してもよい。また、図７で示すように肘当て部７，７の機能を剥き出しとなった手摺基部４ｂ，４ｂの後端部に持たせてもよい。
【００３２】
−便器用手摺１の使用方法−
本実施形態の便器用手摺１を便器Ｂに設置する際には、図４に示すように、該便器Ｂの前面部が連結部材３の前枠部３１に当接するように設置する。
【００３３】
使用者Ａが便器用手摺１を用いて便器Ｂに着座する際には、使用者Ａが便器Ｂの前面部に対して後ろ向きに立ち、左右の把持部５，５を掌を下方に向けた状態で掴み、徐々に便器Ｂに向かって腰を落としていくことによって着座することができる。
【００３４】
このとき、便器Ｂへの座り方が浅い、すなわち使用者Ａの臀部が便器Ｂの着座部位の前方に納まってしまった場合には、押込補助部８，８の傾斜部分に掌又は前腕を預け、体を便器Ｂの後方奥深くへ押し込むことによって、深く座り直すことができる。
【００３５】
使用者Ａが便器Ｂから起立する際には、図６で示すように、掌を下方に向けた状態で把持部５，５を握りながら腕を前傾姿勢促進部６，６に預ける。このとき、該前傾姿勢促進部６，６の前向きの傾きによって使用者Ａは自然に前傾姿勢を取ることを促され、その結果使用者Ａの骨盤Ｃに前向きの角度ができるため、使用者Ａは無理なく立ち上がることができる。
【００３６】
また、着座、起立時において使用者Ａに把持部５，５を該使用者Ａの掌を下方に向けた状態で把持させることにより、その手首の背屈を促すことができる。そのため、上記腱固定の作用により、握力の弱い高齢者や身体障害者でも把持部５，５をしっかりと掴むことができるため、手摺部４，４を掴み損なって転倒することなく安定して着座、起立することができる。
【００３７】
さらに、把持部５，５は、手摺部４，４の前側先端部に位置し、使用者Ａに掌を下方に向けた状態で把持させ、且つ、前傾姿勢促進部６，６は、把持部５，５の直後に位置し、該把持部５，５に向かって下り勾配となる傾斜面とされているため、体幹筋が衰え脊柱の可動性が低くなってしまっている高齢者等であっても、このような構成の手摺部４，４を利用すれば、排便時の理想的な姿勢とされている骨盤前傾位の姿勢を容易にとることができる。つまり、高齢者等であっても容易に骨盤を前傾させるとともに足を手前に引いた状態で足底で踏ん張って腹筋を収縮させる姿勢をとることができる。これにより、骨盤底筋の作用により直腸肛門角が開いた状態となるとともに、腹筋が収縮して腹圧が高まるため、排便し易くなる。
【００３８】
−他の実施形態−
本発明は、上記実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形で実施することができる。
【００３９】
上記実施形態に係る便器用手摺１には固定部材は設けられていないが、例えば図７に示すように、連結部材３の各端部に設けた接続部３５ａ，３５ａにアーム保持部３５，３５を回動自在に取り付けるとともに、該アーム保持部３５，３５にアーム部３４，３４を摺動可能に保持し、これらアーム部３４，３４で便器Ｂを左右両側から挟み、抱きかかえるように保持することで便器Ｂに固定できるようにしてもよい。
【００４０】
また、上記実施形態に係る便器用手摺１にはそのサイズを調節する機構は設けられていないが、上記柱部材２２，２２の上部に上下摺動可能に挿着されその上部が手摺基部４ｂ，４ｂと接続している杆状の挿着部材２５，２５、及び柱部材２２，２２の側部から挿通され挿着部材２５，２５の側部に高さを変えて複数設けられた孔（図示せず）に螺着される調節ネジ２６，２６からなる手摺部４，４の高さ調節機構を設けてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態に係る便器用手摺１には押込補助部８，８が設けられているが、その機能を必要としないのであれば省いてもよい。その場合、前傾姿勢促進部６，６の直後に肘当て部７，７が位置することとなる。
【００４２】
さらに、本発明の便器用手摺は、上記したようなトイレ室内の床面に設置されるタイプである必要はなく、例えば、手摺部４，４はトイレ室内の内壁面に支持部材を介して設けられてもよい。
【００４３】
またさらに、手摺部４，４に跳ね上げ機能を設けて、必要に応じて手摺部４，４を跳ね上げることができるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  便器用手摺
２  サイドスタンド
３  連結部材
４  手摺部
５ 把持部
６  前傾姿勢促進部
７  肘当て部
８  押込補助部
Ａ  使用者
Ｂ  便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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