(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境を照明するための照明システムであって、
複数の照明モジュールであって、
領域を照明する光を放出するための光源と、
前記領域内の騒音を感知するように構成されている音響センサと、
ネットワークを介して前記照明モジュールが騒音データを送信することを可能にするように構成されているネットワークインタフェースと、を含む、照明モジュールと、
車両経路指定デバイスであって、
前記ネットワークを介して前記複数の照明モジュールから騒音データを受信するように構成されている第１のネットワークインタフェースと、
プロセッサ回路であって、
受信された前記騒音データから、前記環境内の種々の区域に関する騒音メトリックを算出し、
算出された前記騒音メトリックを騒音メトリック閾値と比較し、
前記算出された騒音メトリックが特定の区域に関する騒音メトリック閾値を超えていることに応じて、交通経路変更信号を生成するように構成されており、前記交通経路変更信号が、交通経路指定システムに、前記特定の区域から離れる方向に交通を経路変更させるものである、プロセッサ回路と、を含む、車両経路指定デバイスと、を備え、
前記車両経路指定デバイスが、前記環境のデジタル地図を記憶するように構成されているメモリを含み、前記車両経路指定デバイスの前記プロセッサ回路が、前記交通経路変更信号に従った経路変更の結果としての、将来の騒音メトリックを推定するように構成されており、前記交通経路変更信号を送信することが、推定された前記将来の騒音メトリックが前記算出された騒音メトリックを改善することに応じている、照明システム。
【請求項２】
外部交通経路指定システムに交通経路変更信号を送信するように構成されている、第２のネットワークインタフェースを備え、前記プロセッサ回路が、前記第２のネットワークインタフェースを介して前記交通経路変更信号を送信するように構成されている、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記車両経路指定デバイスが、第１の区域に関する前記将来の騒音メトリックを、前記第１の区域に関する前記算出された騒音メトリックと比較し、第２の区域に関する前記将来の騒音メトリックを、前記第２の区域に関する前記算出された騒音メトリックと比較するように構成されており、前記第１の区域に関する前記将来の騒音メトリックと前記算出された騒音メトリックとの差異と、前記第２の区域に関する前記将来の騒音メトリックと前記算出された騒音メトリックとの差異との比較に応じて、前記交通経路変更信号を送信する、請求項１又は２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記車両経路指定デバイスの前記プロセッサ回路が、複数の車両タイプに関する騒音メトリックを計算するように構成されており、前記交通経路変更信号が、１つ以上の特定の車両タイプに関して生成され、前記交通経路変更信号が、前記交通経路指定システムに、前記特定の区域から離れる方向に、前記１つ以上の特定の車両タイプの交通を経路変更させるものである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項５】
前記車両経路指定デバイスの処理回路が、
区域内の前記騒音データから、交通信号機に接近している、特定の車両タイプの１台以上の車両を検出するように構成されており、前記交通経路変更信号が、前記交通信号機に、１台以上の接近している前記車両を優先させるように生成される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記車両経路指定デバイスの処理回路が、
前記交通経路変更信号内に騒音メトリックを含めるように構成されており、前記交通経路変更信号が、低騒音区域に最適化された経路を計画するように構成されているカーナビゲーションシステムに送信される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記車両経路指定デバイスの処理回路が、
前記環境内の出発点及び目的地点を受信するように、及び、低騒音区域に最適化された経路を計画するように構成されており、前記交通経路変更信号が、前記計画を含み、カーナビゲーションシステムに送信される、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記照明モジュールが、他の道路利用者を検出するように構成されている、可視光センサ及び／又は赤外線センサを含み、前記車両経路指定デバイスの前記プロセッサ回路が、低騒音経路を示す交通経路変更信号を生成するように構成されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明システム。
【請求項９】
車両経路指定デバイスであって、
ネットワークを介して複数の照明モジュールから騒音データを受信するように構成されている、第１のネットワークインタフェースであって、前記騒音データが、領域内の騒音を感知するように構成されている、前記複数の照明モジュールの音響センサによって感知される、第１のネットワークインタフェースと、
外部交通経路指定システムに交通経路変更信号を送信するように構成されている、第２のネットワークインタフェースと、
プロセッサ回路であって、
受信された前記騒音データから、環境内の種々の区域に関する騒音メトリックを算出し、
算出された前記騒音メトリックを騒音メトリック閾値と比較し、
前記算出された騒音メトリックが特定の区域に関する騒音メトリック閾値を超えていることに応じて、交通経路変更信号を生成し、前記交通経路変更信号が、交通経路指定システムに、前記特定の区域から離れる方向に交通を経路変更させるものであり、
前記第２のネットワークインタフェースを介して、前記交通経路変更信号を送信するように構成されている、プロセッサ回路と、を備え、
前記車両経路指定デバイスは、前記環境のデジタル地図を記憶するように構成されているメモリを備え、前記車両経路指定デバイスの前記プロセッサ回路が、前記交通経路変更信号に従った経路変更の結果としての、将来の騒音メトリックを推定するように構成されており、前記交通経路変更信号を送信することが、推定された前記将来の騒音メトリックが前記算出された騒音メトリックを改善することに応じている、車両経路指定デバイス。
【請求項１０】
前記車両経路指定デバイスは、第１の区域に関する前記将来の騒音メトリックを、前記第１の区域に関する前記算出された騒音メトリックと比較し、第２の区域に関する前記将来の騒音メトリックを、前記第２の区域に関する前記算出された騒音メトリックと比較するように構成されており、前記第１の区域に関する前記将来の騒音メトリックと前記算出された騒音メトリックとの差異と、前記第２の区域に関する前記将来の騒音メトリックと前記算出された騒音メトリックとの差異との比較に応じて、前記交通経路変更信号を送信する、請求項９に記載の車両経路指定デバイス。
【請求項１１】
環境を照明するための照明方法であって、
光源を使用して領域を照明するステップと、
音響センサを使用して前記領域内の騒音を感知するステップと、
ネットワークを介して騒音データを受信するステップと、
受信された前記騒音データから、前記環境内の種々の区域に関する騒音メトリックを算出するステップと、
算出された前記騒音メトリックを騒音メトリック閾値と比較するステップと、
前記算出された騒音メトリックが特定の区域に関する騒音メトリック閾値を超えていることに応じて、交通経路変更信号を生成するステップであって、前記交通経路変更信号が、交通経路指定システムに、前記特定の区域から離れる方向に交通を経路変更させるものである、ステップと、
外部交通経路指定システムに前記交通経路変更信号を送信するステップと、
前記環境のデジタル地図を記憶するステップと、
前記交通経路変更信号に従った経路変更の結果としての、将来の騒音メトリックを推定するステップと、
推定された前記将来の騒音メトリックが前記算出された騒音メトリックを改善することに応じて、前記交通経路変更信号を送信するステップと、を含む、照明方法。
【請求項１２】
第１の区域に関する前記将来の騒音メトリックを、前記第１の区域に関する前記算出された騒音メトリックと比較するステップと、
第２の区域に関する前記将来の騒音メトリックを、前記第２の区域に関する前記算出された騒音メトリックと比較するステップと、
前記第１の区域に関する前記将来の騒音メトリックと前記算出された騒音メトリックとの差異と、前記第２の区域に関する前記将来の騒音メトリックと前記算出された騒音メトリックとの差異との比較に応じて、前記交通経路変更信号を送信するステップと、を含む、請求項１１に記載の照明方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の方法をプロセッサシステムに実行させる命令を表す、一時的又は非一時的なデータを含む、コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境を照明するための照明システム、車両経路指定デバイス(vehicle routing device)、環境を照明するための照明方法、及びコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
騒音は常に、人類にとって重要な環境問題である。既に古代ローマにおいて、舗道上の石に打ち当たる荷馬車の鉄製車輪から発生する騒音に関して、規則が定められていた。中世ヨーロッパでは、馬車及び乗馬は、夜間には許可されていなかった。しかしながら、時が経つにつれて、交通の近代化、例えば、航空機、列車、自動車、及び、ディーゼルエンジンを使用する重積載の大型トラックにより、騒音問題は、より深刻なものとなった。
【０００３】
現今では、騒音問題の範囲は広く、ＥＵ加盟２５ヶ国において、日中は人口の約４４％（２億１千万人）、及び夜間は人口の約３０％（１億４千万人）が、５５ｄＢ（Ａ）を超える等価音圧レベルを有する、道路交通騒音に曝されていることが示されている。更には、５千４百万を超える人々が、６５ｄＢ（Ａ）超の道路交通騒音レベルに曝されており、これは、ＷＨＯの指針値よりも１０倍大きい音である。交通量が密な道路沿いで２４時間の期間に収集されたデータは、等価圧音レベルが７５〜８０ｄＢ（Ａ）の範囲であることを示した。
【０００４】
騒音公害は、人々及び動物の健康に影響を及ぼす。欧州における道路交通騒音によって引き起こされる社会的総費用のうち、乗用車及び大型トラックが、９０％を占めている。人間に対する騒音の悪影響は、音声了解度、聴覚障害、睡眠障害、精神疾患、パフォーマンスの低下、社会面及び行動面におけるマイナスの変化（不快感）、又は、生理的機能障害、例えば、血圧上昇、虚血性心疾患（２０００年には、ＥＵ２５ヶ国の２４５，０００の人々が、騒音による疾患を有していた）などの、様々な方面において顕著である。（Ｐａｓｓｃｈｉｅｒ及びＶｅｒｍｅｅｒによる「Ｎｏｉｓｅ  ａｎｄ  Ｈｅａｌｔｈ」；Ｂｅｒｇｌｕｎｄ及びＬｉｎｄｖａｌｌによる「Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｎｏｉｓｅ」）。
【０００５】
図１ａは、道路沿いの騒音公害によって影響を受けた、ＥＵ２５ヶ国で生活している人々の割合が、〜５５％にまで及ぶことを示している。この図は、キプロス及びマルタを除く、ＥＵ２７ヶ国をカバーしている。推定値の不確実性を表現するために、結果に関する帯域幅が示されている。この帯域幅の上限及び下限は、曝される数値を２ｄＢ（Ａ）変化させることによって推定された。
【０００６】
図１ｂは、乗用車に関する速度と騒音放出との相関性を、特定の車両の駆動系騒音とタイヤ騒音とを対比して示している。道路輸送における２つの主要な騒音源は、車両の駆動系、及びタイヤ／道路の接触である。車両の速度が高くなるほど、車両が発生する騒音が大きくなる。このグラフは、駆動系及びタイヤの双方に関する、速度と騒音放出との関係を示している。より低い速度では、駆動系の騒音が優勢であり、速度が上昇するにつれて、タイヤと道路との接触の騒音が最重要となる。ギザギザの線は、ギアの変化に追従している。図１ａ及び図１ｂは、双方とも、Ｌ．Ｃ．ｄｅｎ  Ｂｏｅｒ及びＡ．Ｓｃｈｒｏｔｅｎによる「Ｔｒａｆｆｉｃ  ｎｏｉｓｅ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｅｕｒｏｐｅ」からの抜粋である。
【０００７】
騒音公害防止のための現行のソリューションは、特定の領域、例えば家に、騒音が進入することを防止すること、又は、当該領域内の騒音レベルを低減することに焦点を合わせている。例えば、音を反射する窓、壁、又は他のタイプの材料が、音波を吸収するために使用されるが、都市景観を変更するという欠点がある。過去には、交通利用者に対する騒音規制などの、他のソリューション／方法もまた試みられたが、それらは、実際の現実的交通状況を反映しない、非現実的な実験室条件により、失敗する場合もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
これらの懸案事項のうちの一部に対処する、環境を照明するための照明システムが提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本照明システムは、
複数の照明モジュールであって、
領域を照明する、光を放出するための光源と、
領域内の騒音を感知するように構成されている、音響センサと、
ネットワークを介して照明モジュールが騒音データを送信することを可能にするように構成されている、ネットワークインタフェースとを含む、照明モジュールと、
車両経路指定デバイス(vehicle routing device)であって、
ネットワークを介して複数の照明モジュールから騒音データを受信するように構成されている、第１のネットワークインタフェースと、
プロセッサ回路であって、
受信された騒音データから、環境内の種々の区域に関する騒音メトリックを算出し、
算出された騒音メトリックを騒音メトリック閾値と比較し、
算出された騒音メトリックが特定の区域に関する騒音メトリック閾値を超えていることに応じて、交通経路変更信号(traffic rerouting signal)を生成するように構成されており、交通経路変更信号が、交通経路指定システム(traffic routing system)に、特定の区域から離れる方向に交通を経路変更(reroute)させるものである、プロセッサ回路とを含む、車両経路指定デバイスとを備え、
車両経路指定デバイスは、環境のデジタル地図を記憶するように構成されているメモリを含み、車両経路指定デバイスのプロセッサ回路は、交通経路変更信号に従った経路変更(rerouting)の結果としての、将来の騒音メトリックを推定するように構成されており、交通経路変更信号を送信することは、推定された将来の騒音メトリックが算出された騒音メトリックを改善することに応じている。
【００１０】
環境にわたって、例えば都市にわたって分散されている音響センサと、車両経路指定デバイスとの組み合わせを介して、より良好に騒音公害を分散又は低減させるための、経路変更信号が生成されてもよい。
【００１１】
一実施形態では、車両経路指定デバイスは、複数の車両タイプに関する騒音メトリックを計算するように構成されており、交通経路変更信号は、１つ以上の特定の車両タイプに関して生成され、交通経路変更信号は、交通経路指定システムに、特定の区域から離れる方向に、１つ以上の特定の車両タイプの交通を経路変更させるものである。
【００１２】
道路交通騒音公害は、インテリジェント照明インフラストラクチャを使用して低減されてもよい。経路変更信号を生成することによって、検出された騒音が対処される。
【００１３】
照明モジュール及び車両経路指定デバイスは、電子デバイスである。例えば、それらは、電子メモリ及び電子プロセッサを含んでもよい。
【００１４】
本発明による方法は、コンピュータ実施方法としてコンピュータ上に、又は専用のハードウェアとして、あるいは双方の組み合わせとして実装されてもよい。本発明による方法に関する実行可能コードが、コンピュータプログラム製品上に記憶されてもよい。コンピュータプログラム製品の例としては、メモリデバイス、光記憶デバイス、集積回路、サーバ、オンラインソフトウェアなどが挙げられる。好ましくは、当該コンピュータプログラム製品は、そのプログラム製品がコンピュータ上で実行される場合に、本発明による方法を実行する、コンピュータ可読媒体上に記憶されている非一時的プログラムコードを含む。
【００１５】
好ましい実施形態では、コンピュータプログラムは、当該コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行される場合に、本発明による方法の全てのステップを実行するように適合されている、コンピュータプログラムコードを含む。好ましくは、コンピュータプログラムは、コンピュータ可読媒体上に具現化される。
【００１６】
本発明の別の態様は、ダウンロードすることで利用可能なコンピュータプログラムの作製方法を提供する。この態様は、当該コンピュータプログラムが、例えば、ＡｐｐｌｅのＡｐｐ  Ｓｔｏｒｅ、ＧｏｏｇｌｅのＰｌａｙ  Ｓｔｏｒｅ、若しくはＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＷｉｎｄｏｗｓ  Ｓｔｏｒｅにアップロードされる場合に、及び、当該コンピュータプログラムが、そのようなストアからダウンロードすることで利用可能な場合に使用される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
本発明の更なる詳細、態様、及び実施形態が、単に例として、以下の図面を参照して説明される。これらの図中の要素は、簡潔性及び明瞭性のために示されており、必ずしも正しい縮尺で描かれてはいない。これらの図中、既に説明されている要素に対応する要素は、同じ参照番号を有し得る。これらの図面において、
【図１ａ】道路沿いの騒音公害によって影響を受けた、ＥＵ２５ヶ国で生活している人々の割合を示すグラフである。
【図１ｂ】乗用車に関する速度と騒音放出との相関性を示すグラフである。
【図２ａ】照明システムの一実施形態の実施例を概略的に示す。
【図２ｂ】照明モジュールの一実施形態の実施例を概略的に示す。
【図３】経時的な騒音スペクトルの一例を示す。
【図４】都市の地図の一例を概略的に示す。
【図５】照明方法の一実施形態の実施例を概略的に示す。
【図６ａ】一実施形態による、コンピュータプログラムを含む、書き込み可能な部分を有するコンピュータ可読媒体を概略的に示す。
【図６ｂ】一実施形態によるプロセッサシステムの表現を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、多くの異なる形態での実施形態が可能であるが、本開示は本発明の原理の例示として見なされるべきであり、図示及び説明される特定の実施形態に本発明を限定することを意図するものではないという理解の下に、１つ以上の特定の実施形態が、図面において示されており、本明細書で詳細に説明される。
【００１９】
以下では、理解するために、実施形態の諸要素は、動作時において説明される。しかしながら、それぞれの要素は、それらによって実行されるとして説明されている機能を実行するように構成されていることが、明らかとなるであろう。
【００２０】
更には、本発明は、それらの実施形態に限定されるものではなく、本発明は、本明細書に記載の、又は互いに異なる従属請求項に列挙されている、あらゆる新規な特徴、若しくは特徴の組み合わせにある。
【００２１】
図２ａは、照明システム１００の一実施形態の実施例を概略的に示す。照明システムは、環境、例えば１つ以上の道路、例えば都市又は都市の一部などを、照明するように構成されている。照明システム１００は、複数の照明モジュール１１０を備える。図２ａに示されるように、複数の１１０は、照明モジュール１１１、１１２、１１３を含む。照明モジュールは、光を放出するための光源１１１ａを含む。当該光は、照明モジュールの周囲の領域、例えば、道路の一部を照明する。照明モジュールはまた、当該領域内の騒音を感知するように構成されている、音響センサ１１１ｂも含む。例えば、音響センサは、例えばマイクロフォンであってもよい。照明モジュールは、ネットワークを介して照明モジュールが騒音データを送信することを可能にするように構成されている、ネットワークインタフェース（図２ａでは別個には示さず）を更に含む。光源及び音響センサは、照明モジュール１１１に関してのみ示されている。また、音響センサ又はネットワーク接続を含まない、照明システム１００の照明モジュール部分も存在してもよい。以下では、双方を有する照明モジュールのみに焦点を合わせる。好ましくは、照明システムは、公共照明がセンサを使用してデータを収集し、状況に適合するように制御される、いわゆるスマートコネクテッド照明システムである。
【００２２】
騒音データは、センサに関連付けられている領域内の音の、オーディオ記録であってもよい。例えば、騒音データは、アナログからデジタルに変換されてもよい。騒音データは、バックエンド、例えば以下で論じられる車両経路指定デバイス１２０に、定期的に転送又はストリーミングされる、クリップの形態であってもよい。例えば、騒音データは、例えば照明モジュールのＡＤコンバータ（AD converter；ＡＤＣ）によるＡ／Ｄ変換の後に記録されるような、生の騒音データであってもよい。一実施形態では、照明モジュールは、バックエンドに騒音データを送信する前に、生の騒音データを処理するように構成されている、プロセッサ回路を含む。例えば、処理は、例えば連続的な時間間隔にわたる、例えば連続的な０．１秒の間隔にわたる、騒音データの容量を導出することを含んでもよい。処理は、例えば高周波成分を除去することなどによって、騒音データを圧縮してもよい。一実施形態では、処理は、騒音データを、例えば、推定される車両数、推定される車両タイプなどに分類することを含んでもよい。
【００２３】
照明システムに関する特定の有利な選択は、少なくとも複数の照明モジュールが照明用ポール内に含まれる、街路照明システムである。そのような街路照明システムの一実施例が、図２ｂに示される。
【００２４】
図２ｂは、照明モジュールの１つ以上の実施形態が設けられている街路照明システム２００を有する、街路２１０を概略的に示す。街路に沿って、街路照明システム２００を形成する照明用ポール２３０...２３５が存在している。本明細書では、照明用ポールという用語は、ポール自体に加えて、当該ポールの頂部の照明設備と、当該ポール内及び／又はポール頂部の照明設備内に設けられている追加的オプションの駆動回路とを指す。照明用ポール２３０に関しては、個別要素、すなわち、照明設備２４０と、ポール２４２と、例えば照明設備２４０内のランプを駆動するための駆動回路を含む、ポールの頂部の構築要素２４１とが示されている。
【００２５】
一実施例では、図２ａの複数の照明モジュール１１０が、照明用ポール内に設けられている。例えば、照明モジュール１１１は、照明用ポール２３０内に設けられてもよい。例えば、音響センサ１１１ｂが、照明設備２４０内に設けられ、照明用ポール２３０の下方の街路上に焦点が合わされている。それゆえ、照明用ポール２３０に近接している、当該街路の一部分が、このセンサに関連付けられた領域である。システム１００の他の要素は、例えば、ランプの駆動回路もまた含む、要素２４１内に設けられている。前述されたように、設備２４０はまた、ランプを含んでもよく、当該ランプは、街路２１０の一部分を照明する、照明用ポールのランプであってもよい。照明用ポールは、騒音データを送信するために、有線接続又は無線接続を介してデジタルネットワークに接続されてもよい。
【００２６】
図２ａに戻る。照明システム１００は、車両経路指定デバイス１２０を更に備える。車両経路指定デバイス１２０は、ネットワークを介して複数の照明モジュールから騒音データを受信するように構成されている、第１のネットワークインタフェース１２１を含む。例えば、照明モジュールは、ＷｉＦｉ若しくはＺｉｇＢｅｅなどの無線ネットワークインタフェース、又は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔなどの有線インタフェースを含んでもよい。第１のネットワークインタフェース１２１は、デジタルネットワーク、例えばＬＡＮ、ＷＡＮ、例えばインターネットなどを介して、複数の１１０に接続される。インタフェース１２１は、有線又は無線であってもよい。場合により、車両経路指定デバイス１２０と照明モジュールとの間に、ルータ、ハブなどの仲介物（図２ａでは別個には示さず）が使用される。車両経路指定デバイス１２０は、騒音データと共に、照明用ポール又は照明モジュールの位置を受信してもよく、又はその代わりに、照明モジュールの識別子を受信して、当該識別子に関連付けられている照明モジュールの位置を検索してもよい。第１のネットワークインタフェースは、光知覚ネットワーク（light-sensory network；ＬＳＮ）インタフェースであってもよい。
【００２７】
車両経路指定デバイス１２０は、複数の音響センサから受信された騒音データに基づいて、交通を経路変更するように構成されている、プロセッサ回路を含む。車両経路指定デバイス１２０によって使用されるアルゴリズムの実行は、当該プロセッサ回路において実施され、当該実施例が本明細書で示される。図２ａは、プロセッサ回路の機能ユニットであってもよい、機能ユニットを示す。例えば、図２ａは、プロセッサ回路の可能な機能的構成の青写真として、使用されてもよい。プロセッサ回路は、図２ａのユニットとは別個に示されていない。例えば、図２ａに示される機能ユニットはまた、車両経路指定デバイス１２０に記憶され、車両経路指定デバイス１２０のマイクロプロセッサによって実行可能な、コンピュータ命令として、完全に又は部分的に実装されてもよい。混成実施形態では、機能ユニットは、部分的に、ハードウェアとして、例えば、コプロセッサ、例えば信号処理コプロセッサとして実装され、部分的に、車両経路指定デバイス１２０上で記憶及び実行されるソフトウェアとして実装される。
【００２８】
車両経路指定デバイス１２０は、受信された騒音データから、環境内の種々の区域に関する騒音メトリックを算出するように構成されている、騒音メトリック算出ユニット１３１を含む。区域は、１つ以上の領域に対応している。例えば、区域は、例えば１対１の対応で照明モジュールに関連付けられている、領域と同じであってもよい。例えば、騒音メトリックは、騒音データの容量、又は、騒音信号のエネルギー、又は、単位時間当たりの、例えば１秒当たりのエネルギーであってもよい。例えば、フーリエ変換を実行して、当該値に当該複素共役を乗算することによって、各周波数ビンのエネルギーを計算し、周波数ビンにわたって合計することによって、オーディオサンプルのエネルギーを判定してもよい。騒音メトリックは、周波数ビンの加重和又は加重平均であってもよく、例えば、より低い周波数ビンは、より高い重み付けを受けてもよい。騒音メトリックは、区域内の交通量、特にモータ駆動交通の量を、さほど直接的にではなく示し得る。例えば、区域内の車両の数及びタイプの分類が実行されてもよい。このことから、車両の数及びタイプの潜在的な容量が、例えば計算されるか又は表を検索することによって、判定されてもよい。例えば、区域内の各車両タイプに関して、潜在的な容量が判定され、例えば、それらの車両タイプの数の回数で追加されてもよい。車両タイプは、例えば、小型及び大型、例えば、乗用車に関して、大型トラック及びトラックと対比して、などであってもよい。例えば、潜在的な容量は、固定速度での、例えば、４０ｋｍ／ｈでの容量、又は、特定の動作中の、例えば制動中の容量、あるいは、加重平均であってもよい。
【００２９】
区域のうちの１つ以上は、複数の領域に対応してもよい。例えば、２つ以上の領域が、単一の区域に組み合わされてもよい。複数の領域を１つの区域に組み合わせるために、各領域に対応するデータが追加されてもよい。例えば、各領域は、地理的に正確に１つの区域内に含まれてもよい。区域に関する容量メトリックはまた、区域内の諸領域の、又は、部分的に区域内若しくは区域に近い諸領域の、加重和であってもよい。
【００３０】
車両経路指定デバイス１２０は、騒音比較ユニット１３２を含む。騒音比較ユニット１３２は、算出された騒音メトリックを騒音メトリック閾値と比較するように構成されている。例えば、騒音比較ユニット１３２は、許容可能な騒音レベルを下回るもの、又は許容可能な騒音レベルを上回るものとして、区域を分類してもよい。許容可能な騒音レベルは、予め定められてもよく、例えば、騒音メトリックを比較するための閾値として実装されてもよい。例えば、騒音比較ユニット１３２は、許容可能な騒音レベルを遥かに下回るもの、許容可能な騒音レベルに近いもの、又は許容可能な騒音レベルを上回るものとして、区域を分類してもよい。後者は、第１の閾値を下回るもの、第１の閾値と第２の閾値との間、及び第２の閾値を上回るものとして実装されてもよい。
【００３１】
車両経路指定デバイス１２０は、算出された騒音メトリックが特定の区域に関する騒音メトリック閾値を超えていることに応じて、交通経路変更信号を生成するように構成されている、交通計画ユニット１３３を含む。交通経路変更信号は、交通経路指定システムに、特定の区域から離れる方向に交通を経路変更させるように構成されてもよい。
【００３２】
例えば、交通を経路指定するために、区域の分類が使用されてもよい。例えば、交通計画ユニット１３３は、騒音が許容範囲を上回る区域から離れる方向に、かつ騒音が許容範囲を遥かに下回る区域に向けて、好ましくは、騒音が許容可能なレベルに近い区域を回避して、交通を経路指定するように試みてもよい。一実施形態では、高騒音区域内の交通は、例えば、この領域内の交通が、制動する必要が少なくなり、より一定の速度で運転することができるように、交通信号機を優先させることによって、又は電子標識を通じて速度を低下させることによって、優先権が与えられる。
【００３３】
車両経路指定デバイス１２０は、地図メモリ１３４を含む。地図メモリ１３４は、環境のデジタル地図を記憶するように構成されており、例えば、当該環境は、区域及び領域を含む。地図メモリはオプションであり、例えば、一実施形態では、受信された騒音データが、例えば、交通を優先させるか又は減速させることによってローカル経路変更動作を開始するための信号として、直接使用されてもよい。一実施形態では、地図は、騒音メトリック又は分類などで、デジタル的に注釈付けられる。地図を使用することで、より高度な経路変更動作が可能である。例えば、全ての交通、又は特定のタイプの交通は、異なる経路にわたって一時的に経路指定されてもよい。
【００３４】
より高度な実施形態では、交通計画ユニット１３３は、交通経路変更信号に従った経路変更の結果としての、将来の騒音メトリックを推定するように構成されている。将来の騒音メトリックは、１つの特定の区域に関して、又は複数の区域に関して推定されてもよい。推定された将来の騒音メトリックが算出された騒音メトリックを改善することに応じて、交通経路変更信号が使用されるか、又は使用されない。交通に影響を及ぼし、またそれゆえ、環境全体にわたる騒音の分布に影響を及ぼすために使用されてもよい、多数の交通経路変更信号が存在する。車両経路指定デバイス１２０は、外部交通経路指定システムに交通経路変更信号を送信するように構成されている、第２のネットワークインタフェース１２２を含む。デバイス１２０はまた、交通経路指定システム１２３と統合されてもよい。この場合には、第２のネットワークインタフェースは省略されてもよい。交通経路変更信号に従った経路変更の結果としての、将来の騒音メトリックを推定することによって、特定の区域における交通の経路変更により、別の区域内の騒音メトリックが、過度に高いレベルまで、又は、別の区域に関する騒音メトリック閾値さえも上回って増大し得ることが防止されてもよい。
【００３５】
本システムは、例えば、コネクテッド照明モジュールから情報を収集して、経路変更アクションを決定する中央サーバを有する、集中型システムとして、又は、例えば、ピアツーピアプロトコルを使用して、コネクテッドピア照明モジュール間で情報を通信する、分散型システムとして構成されてもよい。例えば、車両経路指定デバイスは、照明モジュール内に設置されてもよく、又は、複数の協働する車両経路指定デバイスが、複数の照明モジュール内に設置されてもよい。ピアツーピアネットワーク内であっても、全ての照明モジュールが、車両経路指定デバイスを有する必要はない。例えば、一部の照明モジュールは、例えば、騒音情報に関するローカル収集ポイントとして機能する、拡張型照明モジュールであってもよく、一方で、一部の照明モジュールは、音響センサを備えて構成されており、拡張型照明モジュールに、例えば、特定の照明モジュールに関連付けられている拡張型照明モジュールに、騒音データを送信する。
【００３６】
拡張型照明モジュールは、中央バックエンドシステムと通信することなく、経路変更アクションを一体となって決定することができる。例えば、拡張型照明モジュールは、例えば区域内で、閾値を超える騒音を検出して、他の照明モジュールから受信した情報に基づいて、経路変更を要求してもよい。一実施形態では、経路変更決定は、複数の照明ノードからの情報を使用する。このことは、経路変更する状況についての、より包括的な視点が達成されるという利点を有する。
【００３７】
外部交通経路指定システム及び対応する交通経路変更信号のタイプの第１の例は、交通標識システム１２４である。交通標識システム１２４は、交通経路指定システム１２３に関する１つのオプションとして、図２ａに示されている。インタフェース１２２は、デジタルネットワーク、例えば、イントラネット、インターネットなどを介して、交通標識システム１２４と通信するように構成されてもよい。交通標識システム１２４は、交通信号機を動作させてもよい。交通経路変更信号は、特定の交通信号機を優先させるように、例えば、青になるまでの時間を短縮するように、又は信号が青に留まる時間を延長するように、交通標識システム１２４に指示するように構成されてもよい。交通経路変更信号は、いわゆるグリーンウェーブを開通させるように、交通標識システム１２４に指示するように構成されてもよい。適切な速度でグリーンウェーブと共に進行する車両は、青信号の漸進的な継続を見ることになり、交差点で停止する必要がない。このことは、加速及び制動の必要性が少なくなるため、騒音を低減する。速度は、例えば、適切な速度を示す電子標識を使用して、静的又は動的に設定されてもよい。より低い速度もまた、より低い騒音に寄与する。
【００３８】
例えば、一実施形態では、交通計画ユニットは、騒音メトリックと閾値との比較から、騒音レベルが、いずれの経路に沿って危機的であるか、例えば、閾値に近いか又は上回っているかを、判定してもよい。したがって、交通計画ユニットは、当該経路に沿ってグリーンウェーブを開始してもよい。例えば、一実施形態では、交通標識システム１２４は、グリーンウェーブが開始されてもよい複数の経路を有するように構成されており、恐らくは、それらの経路のうちの一部は、例えば交差しているため、互いに排他的である。交通計画ユニット１３３は、騒音レベルが、複数の経路のうちのいずれに沿って最も危機的であるかを判定し、危機的な経路に沿ってグリーンウェーブを開始するための、交通標識システム１２４に関する信号を生成してもよい。グリーンウェーブにより、加速／減速の騒音、及び、特に制動の騒音が低減される。
【００３９】
例えば、一実施形態では、環境は、道路に沿った一連の区域を含み、区域のうちの一部は、道路に沿った交通信号機の近くに存在しており、一部の区域は、交通信号機の合間に存在している。車両経路指定デバイスは、交通信号機の近くに存在している１つ以上の特定の区域が、騒音メトリック閾値を超えている場合には、道路に沿った信号機をグリーンウェーブに構成する交通経路変更信号を生成するように、構成されてもよい。例えば、特定の区域は、既定の区域であってもよい。
【００４０】
交通標識システム１２４は、追加的に、又は代わりに、電子標識ボード、例えば、可変メッセージ道路標識を含んでもよい。例えば、標識ボードは、都市の或る１つの部分から別の部分に交通を経路変更するために、特定の道路を閉鎖又は開放するように指示されてもよい。興味深いことに、このことは、例えば、多数のトラックが、交差点、例えば交通信号機に接近する場合には、例えば数分間のみにわたって、高度に動的であり得る。電子標識はまた、車両に特異的であってもよく、例えば、特定の車両タイプに関して、特異的にメッセージが表示されてもよい。例えば、可変メッセージ標識は、例えばトラックに、減速、右折などをするように指示するメッセージを表示してもよい。
【００４１】
交通を経路指定する別の方法は、カーナビゲーションシステムである。カーナビゲーションシステムは、１２５で示されており、交通経路指定システム１２３として使用されてもよい。典型的には、複数のカーナビゲーションシステム、例えば、複数の車両に関して、それぞれ１つのカーナビゲーションシステムが使用される。カーナビゲーションシステムを有する車両は、任意のモータ駆動車両、特に自動車であってもよく、又は、何らかの特定のタイプ、特にトラックに限定されてもよい。カーナビゲーションシステム１２５を通じて、交通計画ユニットは、特定の車両を直接経路変更することができる。
【００４２】
例えば、一実施形態では、カーナビゲーションシステム１２５は、設置されている車両に関する経路を計画するように構成されている、車両経路指定デバイスを含んでもよい。例えば、カーナビゲーションシステム１２５は、いずれの区域で騒音が危機的であり、回避されるべきであるかを示す情報を、交通経路変更信号において受信してもよい。このことは、騒音危機に関連する係数で、道路の長さを人工的に増大させることにより、最短経路アルゴリズムを拡張することによって実施されてもよい。結果として、アルゴリズムは、高騒音を有する道路を回避するように試みることになるが、そのような道路を選択することが完全に禁止されるわけではない。それゆえ、車両が危機的区域内の場所に向かっている場合には、ナビゲーションデバイスは、依然として経路を計算することが可能となる。例えば、道路が延長される係数は、相対係数、例えば百分率、又は付加係数、例えばペナルティ、あるいはこれらの組み合わせとして表現されてもよく、車両のタイプによって異なっていてもよい。例えば、係数は、乗用車よりも、トラックに関して大きくてもよい。係数は、ナビゲーションデバイス自体に記憶されてもよく、又は、交通経路変更信号内に符号化されてもよい。例えば、車両経路指定デバイスは、リアルタイムの交通情報に基づく、動的経路計画アルゴリズムで構成されてもよい。
【００４３】
代替案は、交通計画ユニット１３３自体が、経路を計算することである。例えば、車両経路指定デバイス１２０は、カーナビゲーションデバイスから、環境内の出発点及び目的地点を受信するように、及び、例えば上記のアルゴリズムを使用して、低騒音区域に最適化された経路を計画するように構成されてもよい。交通経路変更信号は、計画、例えばナビゲーション命令などを含んでもよく、例えば第２のインタフェース１２２を介して、カーナビゲーションシステムに送信される。
【００４４】
オプションとして、車両経路指定デバイス１２０は、車両検出ユニット１３５を含む。車両検出ユニット１３５は、音響センサによって感知された交通を分類するように構成されている。例えば、車両検出ユニット１３５は、騒音クリップを入力として受信するように、及び、騒音構成の推定値を生成するように構成されてもよい。例えば、推定される騒音構成は、例えば、１つのサウンドクリップ当たりの、又は時間期間当たり、例えば１分当たりの、モータ駆動車両−非トラックｘ、及びモータ駆動車両−トラックｙであってもよい。車両検出ユニット１３５は、トラックと自動車との相異を認識するように、より単純に構成されてもよい。例えば、車両検出ユニット１３５は、例えば、検出されたトラックと検出された非トラックとの分類、あるいは、より高度に、検出されたトラック、検出されたモータ駆動車両−非トラック、又は検出された非モータ駆動車両の分類を作り出すように構成されてもよい。興味深いことに、音響センサを使用することは、携帯電話信号などのデジタルフットプリントなどの、代用物を使用することよりも正確であるが、これは、音響信号が、騒音レベルに直接関連しており、更には、車両タイプの決定を可能にするためである。一実施形態では、検出ユニット１３５は、車両タイプごとに騒音メトリックを与えてもよい。
【００４５】
道路利用者の検出は、光地点に埋め込まれている、マイクロフォンなどのセンサを使用することによって行われる。音センサが好ましいが、これは、タイヤの摩耗、モータ条件、自動車の騒音レベルに影響を及ぼす車両に対する製造関連の変更、例えば排気系、空気抵抗などの、交通利用者のリアルタイムの条件を、音センサが提供するためである。他のセンサでは、これらのタイプの変更を検出して、特定の時間及び空間における実際の影響を測定することは、より困難である。一実施形態では、照明モジュールは、カメラを含む。カメラは、車両タイプの検出に使用されてもよく、音響センサは、騒音検出のために使用されてもよい。
【００４６】
交通を検出するために、又は交通のタイプ若しくは構成さえも検出するために、受信された音情報は、デシベルレベル、周波数、時間や他などを考慮に入れて、分析されてもよい。経時的な特定の音スペクトルが生成され、例えば、モータ及びタイヤの音に基づいて、特定の車両タイプ、又はいくつかの車両のタイプの組み合わせに、結び付けられてもよい。音スペクトル情報に基づいて、現在の交通構成が判定されてもよい。図３は、経時的な騒音スペクトルの一例を示す。
【００４７】
可能な実施形態では、１つ以上の二次データストリームが、オーディオセンサを検証及び較正するために使用される。このことは、光地点に埋め込まれている追加的センサ、例えばカメラを介して行われてもよく、交通の激しさ、構成、交通騒音公害などに関する情報を収集するために使用されてもよい。この情報は、オーディオセンサを介して交通構成を検出するために、自己学習アルゴリズムで使用されてもよい。本特許出願では、オーディオデータからの車両タイプの認識に関する追加情報は、出願番号ＥＰ１７１５８４６０．０でＥＰＯに出願された、表題「Ｐｏｌｌｕｔｉｏｎ  ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ」及び代理人整理番号２０１６ＰＦ００００９を有する、特許出願から得られてもよい。図２ａに戻ると、車両検出ユニット１３５は、数多くの方式で使用されてもよい。例えば、経路変更は、特定の車両タイプの検出に応じてもよい。例えば、一実施形態では、車両経路指定デバイス１２０は、複数の車両タイプに関する騒音メトリックを計算するように構成されてもよい。交通経路変更信号は、１つ以上の特定の車両タイプに関して生成されてもよい。例えば、殆どの騒音がトラックから生じている場合には、交通経路変更信号は、交通経路指定システム１２３に、例えば、交通信号機を優先させるか、又は電子標識を使用することによって、例えば、当該特定の区域から離れる方向に、トラックのみを経路変更させてもよい。しかしながら、トラック及び乗用車の双方が、騒音に対して多大な寄与を有する場合には、本システムは、タイプに関わりなく、全ての交通を経路変更してもよい。
【００４８】
例えば、一実施形態では、車両経路指定デバイス１２０は、区域内の騒音データから、交通信号機に接近している、特定の車両タイプの１台以上の車両を検出するように構成されてもよく、交通経路変更信号は、交通信号機に、当該１台以上の接近している車両を優先させるように生成される。
【００４９】
一実施形態では、騒音レベルが閾値を超えている区域、例えば、騒音が危機的であるか、又は危機的に近い区域が判定される。車両経路指定デバイス１２０は、そのような区域にトラックが進入しないように、トラックを経路変更してもよい。例えば、トラックは、当該カーナビゲーションシステムを通じて、異なる経路に沿って誘導されてもよい。同時に、経路変更は、トラックが、一組の既定の道路、例えば、過度に小さい道路、過度に危険な道路などを通って送り出されるべきではない点を、考慮に入れることができる。
【００５０】
一実施形態では、異なるタイプの車両は、異なる方式で配分される。例えば、自動車とトラックとの配分であり、トラックは、より多くの騒音を発生させるため、アルゴリズムは、自動車又は複数の自動車と比較して、トラックを或る１つの経路に送り出すことの予想騒音レベルを推定するように構成されてもよい。このことは、配分する際に、トラックをより優先することによって達成されてもよい。トラックの経路指定は、多くの場合、自動車よりも複雑ではないため、このことは良好に機能する。更には、低騒音が必要とされる領域外に、可能な限り多くのトラックを有することを目的とすることができる。異なる車両タイプは、異なる車両タイプが発生させる予想騒音に基づいて配分されてもよい。例えば、数台の自動車、例えば３台の自動車は、依然として、単一のトラックよりも静かである。そのため、アルゴリズムは、例えば、単一のトラックを或る区域に経路指定することと引き換えに、５台の自動車を当該区域から離れる方向に経路指定することが可能である。
【００５１】
それゆえ、実施形態は、全体的な騒音公害を低減するか、又は、当該分布を改善するために、道路利用者を検出及び分類して、それらの道路利用者を再方向付けすることが可能な、インテリジェント照明インフラストラクチャ及びセンサ、例えばマイクロフォンを使用して、道路交通騒音公害に対処する。一実施形態では、本システムは、センサデータに基づいて道路利用者を分類して、騒音公害を改善するように、それらの道路利用者を他の経路に再方向付けするか、又は、道路利用者の現在の経路を最適化する。例えば、一実施形態は、音響情報を受信するための受信機を含む、高密度のスマート照明インフラストラクチャを備える。位置座標及び他の関連情報を含む、センサ入力に基づいて、様々な交通利用者が検出される。これらのセンサを介して収集されたデータは、通信モジュール、例えば、４Ｇ／５Ｇ、ファイバなどを介して、バックエンドに送信されてもよく、又は、バックエンドへと送信される前に、デバイス自体の中の組み込みマイクロコントローラを介して（部分的に）処理（音分類）されてもよい。バックエンドシステムは、スマート照明インフラストラクチャの、センサデータ、例えば、道路利用者の音レベル／オーディオクリップ／そのようなタイプの処理済みデータ、リアルタイム交通情報、及び道路利用者の目的地情報を、受信及び記憶する能力を有し得る。可能な実施形態では、本システムは、例えば、交通の激しさ、交通利用者の構成、交通密度、道路使用などを調節するために、サードパーティシステムと通信することが可能である。例えば、本システムは、特定の交差点に関して、又は都市全体のレベルでさえも、交通管理システムと通信することが可能であってもよく、１台又は複数のトラックが、交通信号機を含む交差点に極めて近接して検出される場合、本システムは、大型トラックが可能な限り均等に領域内に配分されるような方式で、接近している大型トラックを優先させるべく信号機を調節するように、当該交通信号機の交通管理システムにメッセージを送信してもよい。別の実施例では、同じ交通データ及び履歴データは、車載ナビゲーションシステムにメッセージを送信するために使用されてもよい。本システムは、特定の領域内の騒音公害を低減するために、経路を調節し、ナビゲーションシステムのユーザを再方向付けするように構成されてもよい。可能な実施形態では、本システムは、代替経路を介して交通利用者を再方向付けするために、サードパーティナビゲーションシステム、例えば、車載ナビゲーションシステム、スマートフォンアプリケーション、ナビゲーションシステム、動的交通管理システムに向けて、好ましい経路指定オプションを送信してもよい。本システムはまた、単一の利用者に関する音情報及び目的地に基づいて、最適な経路を作成するために、ナビゲーションシステムの、目的地などのナビゲーション情報を受信するように構成されてもよい。
【００５２】
一実施形態では、車両経路指定デバイス１２０は、センサ情報、例えば、周波数及び振幅を介した特定のオーディオ信号パターンを介して、特定の領域内の様々な道路利用者を分類する、アルゴリズムで構成されている。このことは、エッジ上又はバックエンド上で、例えば、照明モジュール内又はデバイス１２０内で行われてもよい。現在の音レベル及び新たな音レベルに基づいて、様々な位置における交通利用者の潜在的な音出力を判定し、提案される交通状況の音レベル出力と組み合わせて、カーナビゲーション情報を含め、道路利用者の潜在的な音レベル出力に基づいて、最適な経路を決定し、処理済みデータを有するメッセージを、メッセージングシステムを介して、サードパーティシステムに、例えば、インテリジェント交通管理システム、車載システム、カーナビゲーションシステムなどに送信する。
【００５３】
一実施形態では、提案されるシステムは、スマート照明グリッド及びシステム内の、組み込みセンサ、例えばマイクロフォンを使用することによって、様々なタイプの交通利用者を検出及び分類することが可能であり、当該システムは、センサ情報に基づいて、特定の領域内の車両タイプ、例えば、小型トラック、大型トラック、乗用車に基づいて道路利用者を分類する。例えば、音スペクトル情報に基づいて、現在の交通構成及び車両の数が、所望のレベルを上回る、領域内の騒音公害をもたらすことが判定されてもよい。その場合には、交通構成に影響を与えるための、例えば、一部の交通利用者の経路変更、動的速度、車線の閉鎖／開放などのメッセージが、１つ以上のサードパーティシステム、例えば、交通管理システム、車載ナビゲーション、スマートフォンなどに送信されもよい。
【００５４】
一実施形態では、騒音源は、サードパーティシステム、例えば、交通管理システム、車載ナビゲーションシステム、交通信号機によって提供される、経路指定選択に影響を及ぼす。例えば、大型トラックは、主に制動時に騒音を発生させる可能性があり、その一方で、オートバイは、加速時に騒音が多い。交通条件が既知である、例えば、交通信号機が赤であると仮定すると、本システムによって提案される経路指定方策は、局地気象に応じたものであってもよく、例えば、一部の道路利用者は、例えば、当該利用者の優先度を上げるか又は下げることによって、当該利用者が制動又は加速することを防止するように操作されてもよい。このことは、一部の領域における騒音公害を低減し、交通の安全性を向上させることになる。
【００５５】
好ましい実施形態では、交通の騒音公害に直接若しくは間接的に影響を及ぼすか又は影響を受けている、様々なタイプの利用者もまた、本システムによって、例えば音分類を介して検出されてもよい。例えば、交通の激しい道路上で検出されるサイクリストは、より快適な自転車体験を有するように、別の道路に再方向付けされてもよい。例えば、サイクリストは、標識を使用して再方向付けされてもよい。可能な実施形態では、（赤外線）カメラ又はＰＩＲセンサなどの他のセンサが、本システムに、例えば照明モジュールに追加される。これらのセンサは、サイクリスト、歩行者などの、他の潜在的な道路利用者を検出し、それらの道路利用者は、可能な場合には通知を受けてもよく、より快適な道路体験を有することを望む場合には、再方向付けされてもよい。例えば、そのような他の利用者は、例えば、新たな道路構成を有する調節された交通が、より快適な体験をもたらす、より良好な道路体験を有するように再方向付けされてもよい。道路の他の利用者、例えば、他のサイクリスト又は歩行者を検出するために、照明モジュールは、構成された可視光センサ及び／又は赤外線センサを含んでもよい。車両経路指定デバイスは、例えば標識を介して低騒音経路を示す、交通経路変更信号を生成するように構成されてもよい。
【００５６】
図４は、都市の地図３００の一例を概略的に示す。例えば、地図３００のデジタル表現が、地図メモリ１３４内に記憶されてもよい。地図３００は、二重線で示される、より大きい道路又は主要な道路３４０と、より小さい道路３３１とを示している。この都市の地図は、概略的にのみ示されており、殆どの道路は省略されている。都市中心部は、３３０で概略的に示されている。当該地図は、照明モジュールを小さい正方形として示す。照明モジュール３０１〜３０７が示されている。電子交通標識システムは、小さい円で示される。電子道路標識システム３２１〜３２４が示されている。より大きい道路は、都市中心部の周囲にバイパスを形成しており、それにより、中心部に進入する必要のない交通は、都市を迂回することができる点に留意されたい。地図３００は、区域に細分化されており、それらの区域のうち、図４は、いくつかの区域３４１〜３４５のみを示している。交通標識システム及び照明モジュールは、図４に概略的に含まれている車両経路指定デバイス１２０と通信するように構成されている。
【００５７】
一実施形態では、照明モジュールは、光源及び音響センサを含み、車両経路指定デバイス１２０に騒音データを送信する。騒音データは、生の騒音データ、又は処理済みデータであってもよい。例えば、騒音データは、騒音レベル、車両タイプなどを含んでもよい。照明モジュールは、騒音データの送信を開始又は停止するように、車両経路指定デバイス１２０によってリモートで構成されてもよい。例えば、車両経路指定デバイス１２０は、このことを使用して、その時点で対象となっている、都市の一部のみに焦点を合わせ、データ帯域幅を制御してもよい。車両経路指定デバイス１２０は、照明モジュールを介して照明を制御する、例えば、必要に応じて照明を増減させる、より大きいシステムの一部であってもよい。
【００５８】
車両経路指定デバイス１２０は、受信された騒音データから、種々の区域に関する騒音メトリックを算出するように構成されている。例えば、区域３４１〜３４５内の、又は区域３４１〜３４５の近くの照明モジュール（図４では、全ては示さず）から、これらの区域に関する騒音メトリックが計算されてもよい。これらの騒音メトリックは、メトリック閾値と比較されてもよく、区域３４１〜３４４における騒音が危機的であると判定されてもよい。このことは、車両経路指定デバイス１２０に、交通経路変更信号を生成させてもよい。
【００５９】
例えば、交通経路変更信号は、３２２における標識に、交通を右に送り出すように、及び／又は、３２４における標識に、交通を左に送り出すように指示してもよい。更には、経路変更は、特定の車両タイプに対して特異的であってもよい。結果として、区域３４１〜３４４における交通量が減少することになり、それゆえ、騒音レベルが低下することになる。経路変更は、一時的であってもよい。例えば、交通は、（例えば）ある程度の交通の減少を引き起こすが、交通の完全な不在を引き起こさないように、１０分ごとに、２分間のみにわたって経路変更されてもよく、又は、特定のタイプの車両、例えば大型車両、例えばトラックが接近している場合にのみ、経路変更されてもよい。
【００６０】
経路変更の前に、本システムは、他の区域における騒音メトリックに関して、経路変更の結果を推定してもよい。例えば、３２４における交通を左に経路変更することは、３２２からの交通を右に経路変更することよりも、区域３４５における大きい増大を引き起こすことになると推定され得るが、これは、後者の場合には、交通のある程度の割合が、３２１において出て行く可能性があるためである。区域３４５における騒音レベルが、それ自体で危機的レベルにある場合には、本システムは、当該情報を使用して、３２４ではなく、３２２において経路変更を使用することを決定してもよい。このようにして、交通の経路変更により、特定の区域における騒音メトリックが減少するが、それと同時に、１つ以上の他の区域における騒音メトリックが、騒音メトリック閾値さえも上回って増大することが防止されてもよい。
【００６１】
あるいは、車両経路指定デバイス１２０は、車載ナビゲーションデバイスに経路変更信号を送信して、騒音条件についてナビゲーションモジュールに通知してもよい。例えば、３２３と３２４との間の道路は、最短経路アルゴリズムが、当該道路を選択することを制止されるように、人工的に長さが増大されてもよい。それにもかかわらず、利用者が区域３４１〜３４４内の目的地に進入する場合には、ナビゲーションは、依然として、当該区域への経路を見出すことが可能となる。
【００６２】
車両経路指定デバイス１２０は、１つ以上のボタン、キーボード、ディスプレイ、タッチスクリーンなどの周知の要素を含み得る、ユーザインタフェースを有してもよい。カーナビゲーションシステム１２５もまた、ユーザインタフェースを有してもよい。ユーザインタフェースは、ナビゲーションを実行し、経路変更を開始するためなどの、ユーザ対話に対応するように構成されてもよい。記憶装置１３４は、電子メモリ、例えばフラッシュメモリとして、又は磁気メモリ、例えばハードディスクなどとして、実装されてもよい。記憶装置１３４は、一体となって記憶装置１３４を構成する、複数の個別メモリを含んでもよい。記憶装置１３４はまた、一時メモリ、例えばＲＡＭであってもよい。一時記憶装置１３４の場合には、記憶装置１３４は、使用前にデータを取得するための何らかの手段を含み、例えば、オプションのネットワーク接続を介して、それらのデータを取得する。
【００６３】
典型的には、車両経路指定デバイス１２０及び照明モジュール１１０は、それぞれ、デバイス１２０及びデバイス１１０に記憶されている適切なソフトウェアを実行する、マイクロプロセッサ（図２ａでは別個には示さず）を含み、例えば、当該ソフトウェアは、対応するメモリ、例えば、ＲＡＭなどの揮発性メモリ、又はフラッシュなどの不揮発性メモリ（別個には図示せず）内に、ダウンロード及び／又は記憶されていてもよい。デバイス１２３、１２４、及び１２５にもまた、マイクロプロセッサ及びメモリ（別個には図示せず）が装備されてもよい。あるいは、これらのデバイスは、全体的に若しくは部分的に、例えばフィールドプログラマブルゲートアレイ（field-programmable gate array；ＦＰＧＡ）として、プログラマブルロジックで実装されてもよい。デバイスは、全体的に又は部分的に、いわゆる特定用途向け集積回路（application-specific integrated circuit；ＡＳＩＣ）、すなわち、それらの特定の使用に関してカスタマイズされた集積回路（ＩＣ）中に実装されてもよい。例えば、それらの回路は、例えば、Ｖｅｒｉｌｏｇ、ＶＨＤＬなどのハードウェア記述言語を使用して、ＣＭＯＳとして実装されてもよい。
【００６４】
一実施形態では、車両経路指定デバイス１２０は、第１のネットワークインタフェース回路、第２のネットワークインタフェース回路、騒音メトリック算出ユニット回路、騒音比較ユニット回路、交通計画ユニット回路、地図メモリ回路、車両検出ユニット回路のうちの１つ以上を含む。それらの回路は、本明細書で説明される、対応するユニットを実装する。それらの回路は、プロセッサ回路及び記憶回路であってもよく、プロセッサ回路は、記憶回路内で電子的に表されている命令を実行する。
【００６５】
プロセッサ回路は、例えば複数のサブプロセッサ回路として、分散方式で実装されてもよい。記憶装置は、複数の分散型サブ記憶装置にわたって分散されてもよい。メモリの一部又は全ては、電子メモリ、磁気メモリなどであってもよい。例えば、記憶装置は、揮発性部分及び不揮発性部分を有してもよい。記憶装置の一部は、読み出し専用であってもよい。
【００６６】
図５は、照明方法５００の一実施形態の実施例を概略的に示す。照明方法５００は、環境を照明するための方法であり、更には、騒音公害が対処される。照明方法５００は、光源１１１ａを使用して領域を照明するステップ５１０、及び音響センサを使用して領域内の騒音を感知するステップ５２０を含む。例えば、照明は、例えば、交通密度、気象条件、時刻などの外部要因に応答して、中央制御されてもよい。複数の光源が使用されてもよい。
【００６７】
方法５００は、
−ネットワークを介して騒音データを受信するステップ５３０と、
−受信された騒音データから、環境内の種々の区域３４１〜３４４に関する騒音メトリックを算出するステップ５４０と、
−算出された騒音メトリックを騒音メトリック閾値と比較するステップ５５０と、
−算出された騒音メトリックが特定の区域に関する騒音メトリック閾値を超えていることに応じて、交通経路変更信号を生成するステップ５６０であって、交通経路変更信号が、交通経路指定システムに、特定の区域から離れる方向に交通を経路変更させるものである、ステップ５６０と、
−外部交通経路指定システム１２３に交通経路変更信号を送信するステップ５７０とを更に含む。
【００６８】
当業者には明らかとなるように、本方法を実行する多くの異なる方式が可能である。例えば、ステップの順序が変更されることが可能であり、又は、一部のステップが並行して実行されてもよい。更には、ステップ間に、他の方法ステップが挿入されてもよい。挿入されるステップは、本明細書で説明されるような方法の改良点を表してもよく、又は、本方法とは無関係であってもよい。例えば、ステップは、少なくとも部分的に、並行して実行されてもよい。更には、所与のステップは、次のステップが開始される前に、完全に終了していなくてもよい。
【００６９】
本発明による方法は、方法５００をプロセッサシステムに実行させる命令を含む、ソフトウェアを使用して実行されてもよい。ソフトウェアは、システムの特定のサブエンティティによって実施されるステップのみを含み得る。ソフトウェアは、ハードディスク、フロッピー、メモリ、光ディスクなどの好適な記憶媒体内に記憶されてもよい。ソフトウェアは、有線若しくは無線による信号として、又は、データネットワーク、例えばインターネットを使用して送られてもよい。ソフトウェアは、ダウンロードで、及び／又は、リモートのサーバ上での使用で、利用可能にされてもよい。本発明による方法は、本方法を実行するための、プログラマブルロジック、例えばフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）をコンフィギュレーションするように構成されている、ビットストリームを使用して実行されてもよい。
【００７０】
本発明はまた、本発明を実践するように適合されているコンピュータプログラム、特に、キャリア上又はキャリア内のコンピュータプログラムにも及ぶことが理解されるであろう。プログラムは、ソースコード、オブジェクトコード、コード中間ソース、及び、部分コンパイル形式などのオブジェクトコードの形態、あるいは、本発明による方法を実施する際に使用するために好適な、任意の他の形態であってもよい。コンピュータプログラム製品に関連する実施形態は、記載された方法のうちの少なくとも１つの処理ステップのそれぞれに対応する、コンピュータ実行可能命令を含む。これらの命令は、サブルーチンに細分化されてもよく、及び／又は、静的若しくは動的にリンクされ得る１つ以上のファイル内に記憶されてもよい。コンピュータプログラム製品に関連する別の実施形態は、記載されたシステム及び／又は製品のうちの少なくとも１つの手段のそれぞれに対応する、コンピュータ実行可能命令を含む。
【００７１】
以下の交通経路指定システムが想到されており、非限定的ではあるが、交通経路指定システムは、複数の感知モジュール（１１１、１１２、１１３）であって、領域内の騒音を感知するように構成されている、音響センサ（１１１ｂ）と、ネットワークを介して照明モジュールが騒音データを送信することを可能にするように構成されている、ネットワークインタフェースとを含む、感知モジュールと、車両経路指定デバイス（１２０）であって、ネットワークを介して複数の感知モジュールから騒音データを受信するように構成されている、第１のネットワークインタフェース（１２１）と、外部交通経路指定システム（１２３；１２４）に交通経路変更信号を送信するように構成されている、第２のネットワークインタフェース（１２２）と、プロセッサ回路であって、受信された騒音データから、環境内の種々の区域（３４１〜３４４）に関する騒音メトリックを算出し、算出された騒音メトリックを騒音メトリック閾値と比較し、算出された騒音メトリックが特定の区域に関する騒音メトリック閾値を超えていることに応じて、交通経路変更信号を生成し、交通経路変更信号が、交通経路指定システムに、特定の区域から離れる方向に交通を経路変更させるものであり、第２のネットワークインタフェースを介して交通経路変更信号を送信するように構成されている、プロセッサ回路とを含む、車両経路指定デバイスとを備える。
【００７２】
図６ａは、一実施形態による、コンピュータプログラム１０２０を含む、書き込み可能な部分１０１０を有するコンピュータ可読媒体１０００を示すものであり、コンピュータプログラム１０２０は、プロセッサシステムに照明方法を実行させる命令を含む。コンピュータプログラム１０２０は、コンピュータ可読媒体１０００上に、物理マークとして、又はコンピュータ可読媒体１０００の磁化によって、具現化されてもよい。しかしながら、任意の他の好適な実施形態も想到可能である。更には、コンピュータ可読媒体１０００は、ここでは光ディスクとして示されているが、コンピュータ可読媒体１０００は、ハードディスク、固体メモリ、フラッシュメモリなどの、任意の好適なコンピュータ可読媒体であってもよく、記録不可又は記録可能であってもよい点が理解されるであろう。コンピュータプログラム１０２０は、上述の照明方法をプロセッサシステムに実行させる命令を含む。
【００７３】
図６ｂは、車両経路指定デバイスの一実施形態によるプロセッサシステム１１４０の概略図を示す。プロセッサシステムは、１つ以上の集積回路１１１０を含む。１つ以上の集積回路１１１０のアーキテクチャが、図６ｂに概略的に示されている。回路１１１０は、一実施形態による方法を実行し、かつ／又は、当該モジュール若しくはユニットを実装する、コンピュータプログラム構成要素を実行するための、処理ユニット１１２０、例えばＣＰＵを含む。回路１１１０は、プログラミングコード、データなどを記憶するための、メモリ１１２２を含む。メモリ１１２２の一部は、読み出し専用であってもよい。回路１１１０は、通信要素１１２６、例えば、アンテナ、コネクタ、又はその双方などを含み得る。回路１１１０は、本方法で定義された処理の一部又は全てを実行するための、専用集積回路１１２４を含み得る。プロセッサ１１２０、メモリ１１２２、専用ＩＣ１１２４、及び通信要素１１２６は、相互接続子１１３０、例えばバスを介して、互いに接続されていてもよい。プロセッサシステム１１１０は、アンテナ及び／又はコネクタを使用して、それぞれ、接触通信及び／又は非接触通信するように構成されてもよい。照明モジュールは、同様のアーキテクチャを使用してもよいが、照明、感知、及び送信などするように構成されている。
【００７４】
例えば、一実施形態では、車両経路指定デバイス１２０は、プロセッサ回路及びメモリ回路を含んでもよく、プロセッサは、メモリ回路内に記憶されているソフトウェアを実行するように構成されている。例えば、プロセッサ回路は、Ｉｎｔｅｌ  Ｃｏｒｅ  ｉ７プロセッサ、ＡＲＭ  Ｃｏｒｔｅｘ−Ｒ８などであってもよい。メモリ回路は、ＲＯＭ回路、又は不揮発性メモリ、例えばフラッシュメモリであってもよい。メモリ回路は、揮発性メモリ、例えば、ＳＲＡＭメモリであってもよい。後者の場合には、デバイスは、ソフトウェアを提供するように構成されている、不揮発性ソフトウェアインタフェース、例えば、ハードドライブ、ネットワークインタフェースなどを含み得る。
【００７５】
上述の実施形態は、本発明を限定するものではなく、むしろ例示するものであり、当業者は、多くの代替的実施形態を設計することが可能となる点に留意されたい。
【００７６】
請求項では、括弧内のいかなる参照符号も、その請求項を限定するものとして解釈されるべきではない。動詞「含む（comprise）」及びその活用形の使用は、請求項に記述されたもの以外の要素又はステップが存在することを排除するものではない。要素に先行する冠詞「１つの（a）」又は「１つの（an）」は、複数のそのような要素が存在することを排除するものではない。本発明は、いくつかの個別要素を含むハードウェアによって、及び、好適にプログラムされたコンピュータによって実装されてもよい。いくつかの手段を列挙するデバイスの請求項では、これらの手段のうちのいくつかは、１つの同一のハードウェア物品によって具現化されてもよい。特定の手段が、互いに異なる従属請求項内に列挙されているという単なる事実は、これらの手段の組み合わせが、有利に使用され得ないことを示すものではない。
【００７７】
請求項では、括弧内の参照符号は、例示的実施形態の図面中の参照符号、又は実施形態の式を指すことにより、請求項の明瞭性を高めるものである。これらの参照符号は、請求項を制限するものとして解釈されるべきではない。
【符号の説明】
【００７８】
図２ａ〜図４の参照番号のリスト：
１００                    照明システム
１１０                    複数の照明モジュール
１１１、１１２、１１３    照明モジュール
１１１ａ                  光源
１１１ｂ                  音響センサ
１２０                    車両経路指定デバイス
１２１                    第１のネットワークインタフェース
１２２                    第２のネットワークインタフェース
１２３                    交通経路指定システム
１２４                    交通標識システム
１２５                    カーナビゲーションシステム
１３１                    騒音メトリック算出ユニット
１３２                    騒音比較ユニット
１３３                    交通計画ユニット
１３４                    地図メモリ
１３５                    車両検出ユニット
３００                    都市の地図
３０１〜３０７            照明モジュール
３２１〜３２４            電子道路標識システム
３３１                    より小さい道路
３３０                    都心部
３４０                    より大きい道路
３４１〜３４５            区域
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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