(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各車両に設けられ、車両の位置及び走行速度を取得する取得部（１１、１２、１４）と、
各車両に設けられ、前記取得部によって取得された車両の位置及び走行速度を含む走行情報を、各車両に固有のＩＤ情報とともに車両外部に送信する送信部（１５）と、
各車両の前記送信部から送信される情報を受信し、前記走行情報を前記ＩＤ情報によって車両毎に区分けして保存するとともに、保存した前記走行情報に基づいて該当車両の走行状態を分析した分析情報を作成する外部サーバ（３０）と、
前記外部サーバと通信を行い、前記分析情報の提供を要求するとともに、前記外部サーバから提供される前記分析情報を取得するクライアント端末（４０）と、を備え、
前記外部サーバは、各車両の前記ＩＤ情報と、所属するグループとを関連付けた関連付けデータを保有しており、
前記クライアント端末は、所望のグループを指定して、前記分析情報の提供を要求することが可能であり、
前記外部サーバは、前記クライアント端末から所望のグループを指定した前記分析情報の提供要求を受けた場合、前記関連付けデータを利用して、指定されたグループに属する全ての車両を特定するとともに、特定した全ての車両の分析情報を集約したグループ分析情報を作成して、前記クライアント端末に提供するものであって、
前記外部サーバは、所定の道路区間において、当該道路区間を各車両が走行する際の走行速度の分布から定められる実勢走行速度を基準として、各車両の走行状態を分析した分析情報を作成するものであり、
前記グループ分析情報には、前記グループに属する全ての車両の中で、前記道路区間の走行速度が前記実勢走行速度を超過した車両の台数の割合を示す情報が含まれる車両用走行分析情報提供システム。
【請求項２】
前記グループ分析情報には、さらに、前記グループに属する全ての車両の中で、前記道路区間の法定速度を超過した車両の台数の割合を示す情報が含まれる請求項１に記載の車両用走行分析情報提供システム。
【請求項３】
前記グループ分析情報には、さらに、所定の期間を単位として、前記グループに属する全ての車両の中で前記実勢走行速度を超過した車両の台数の前記期間毎の推移を示す情報が含まれる請求項１又は２に記載の車両用走行分析情報提供システム。
【請求項４】
前記グループ分析情報には、さらに、前記グループに属する全ての車両の中で、前記実勢走行速度を超過した車両の台数の割合を他のグループと比較した比較結果が含まれる請求項１乃至３のいずれかに記載の車両用走行分析情報提供システム。
【請求項５】
渋滞情報を取得する渋滞情報取得手段を備え、
前記外部サーバは、前記渋滞情報取得手段により前記道路区間に渋滞が発生しているとの渋滞情報が得られたときの前記走行情報を除外した前記走行情報を対象として、各車両の走行状態の分析を行う請求項１乃至４のいずれかに記載の車両用走行分析情報提供システム。
【請求項６】
前記外部サーバは、各車両の前記送信部から送信される情報を受信したとき、曜日、時刻、天候の少なくとも１つのデータを関連付けて保存し、曜日、時刻、天候の少なくとも１つが共通する各車両の走行速度を用いて、前記実勢走行速度を算出する請求項１乃至５のいずれかに記載の車両用走行分析情報提供システム。
【請求項７】
前記外部サーバは、車両が、先行車両との車間距離を検出することが可能な距離検出部（１３）を備える場合、当該車間距離と、前記先行車両の後方を走行する車両の走行速度とにより算出される車頭時間が所定時間以上であるときの前記走行情報を対象として、該当車両の走行状態の分析を行う請求項１乃至６のいずれかに記載の車両用走行分析情報提供システム。
【請求項８】
各車両に設けられ、車両の位置及び走行速度を取得する取得部（１１、１２、１４）と、
各車両に設けられ、前記取得部によって取得された車両の位置及び走行速度を含む走行情報を、各車両に固有のＩＤ情報とともに車両外部に送信する送信部（１５）と、
各車両の前記送信部から送信される情報を受信し、前記走行情報を前記ＩＤ情報によって車両毎に区分けして保存するとともに、保存した前記走行情報に基づいて該当車両の走行状態を分析した分析情報を作成する外部サーバ（３０）と、
前記外部サーバと通信を行い、前記分析情報の提供を要求するとともに、前記外部サーバから提供される前記分析情報を取得するクライアント端末（４０）と、を備え、
前記外部サーバは、各車両の前記ＩＤ情報と、所属するグループとを関連付けた関連付けデータを保有しており、
前記クライアント端末は、所望のグループを指定して、前記分析情報の提供を要求することが可能であり、
前記外部サーバは、前記クライアント端末から所望のグループを指定した前記分析情報の提供要求を受けた場合、前記関連付けデータを利用して、指定されたグループに属する全ての車両を特定するとともに、特定した全ての車両の分析情報を集約したグループ分析情報を作成して、前記クライアント端末に提供するものであって、
前記外部サーバは、車両が、先行車両との車間距離を検出することが可能な距離検出部（１３）を備える場合、当該車間距離と、前記先行車両の後方を走行する車両の走行速度とにより算出される車頭時間が所定時間以上であるときの前記走行情報を対象として、該当車両の走行状態の分析を行う車両用走行分析情報提供システム。
【請求項９】
前記外部サーバは、所定の基準速度以上の走行速度を含む前記走行情報を対象として、該当車両の走行状態の分析を行う請求項１乃至８のいずれかに記載の車両用走行分析情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の安全走行がなされているか否かを確認するための、車両の走行状態を分析した分析情報を提供する車両用走行分析情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、車両走行支援システムについて開示されている。この車両走行支援システムでは、サーバにおいて、各車両の実際の走行速度や各道路の法定速度から、各走行区間の適正な速度とみなせる規定走行速度を決定する。そして、各車両において、サーバから規定走行速度を取得し、現在の走行区間の速度情報として乗員に報知したり、規定速度が巡航速度や制限速度となるように車両の速度制御を行ったりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたシステムは、個々の車両の乗員に対して、適正とみなせる速度情報として、規定走行速度を報知したり、その規定走行速度に基づく速度制御を行ったりするものにすぎない。
【０００５】
ここで、例えば、ある会社において、業務上の理由から複数台の車両の使用が必要な場合などは、通常、複数台の車両の運行や管理に関する責任を負う車両管理者が任命される。この車両管理者は、事故の未然防止のために、定期的又は必要に応じて、各車両の使用者に対して安全運転の励行を指導したり、安全運転に関する教育を行ったりすることがある。
【０００６】
しかしながら、車両管理者が、各車両が安全に運転されているかに関する実態を把握していない場合には、適切な指導や教育を行うことが出来ない虞がある。
【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、会社、団体、機関などのグループに属する車両の安全な走行に関する実態を容易に把握可能な、車両の走行状態を分析した分析情報を提供することができる車両用走行分析情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による車両用走行分析情報提供システムは、
各車両に設けられ、車両の位置及び走行速度を取得する取得部（１１、１２、１４）と、
各車両に設けられ、取得部によって取得された車両の位置及び走行速度を含む走行情報を、各車両に固有のＩＤ情報とともに車両外部に送信する送信部（１５）と、
各車両の送信部から送信される情報を受信し、走行情報をＩＤ情報によって車両毎に区分けして保存するとともに、保存した走行情報に基づいて該当車両の走行状態を分析した分析情報を作成する外部サーバ（３０）と、
外部サーバと通信を行い、分析情報の提供を要求するとともに、外部サーバから提供される分析情報を取得するクライアント端末（４０）と、を備え、
外部サーバは、各車両のＩＤ情報と、所属するグループとを関連付けた関連付けデータを保有しており、
クライアント端末は、所望のグループを指定して、分析情報の提供を要求することが可能であり、
外部サーバは、クライアント端末から所望のグループを指定した分析情報の提供要求を受けた場合、関連付けデータを利用して、指定されたグループに属する全ての車両を特定するとともに、特定した全ての車両の分析情報を集約したグループ分析情報を作成して、クライアント端末に提供するものであって、
外部サーバは、所定の道路区間において、当該道路区間を各車両が走行する際の走行速度の分布から定められる実勢走行速度を基準として、各車両の走行状態を分析した分析情報を作成するものであり、
グループ分析情報には、グループに属する全ての車両の中で、道路区間の走行速度が実勢走行速度を超過した車両の台数の割合を示す情報が含まれる。
【０００９】
本発明による車両用走行分析情報提供システムは、上述した構成を備えているので、例えば運行管理者は、クライアント端末を用いて、管理責任を負うグループを指定して、外部サーバに対して分析情報の提供を要求することができる。このようにグループを指定した分析情報の提供要求がなされると、外部サーバは、関連付けデータを利用して、指定されたグループに属する全ての車両を特定する。さらに、外部サーバは、特定した全ての車両の分析情報を集約したグループ分析情報を作成して、クライアント端末に提供する。このため、運行管理者は、クライアント端末において、提供されたグループ分析情報を確認することにより、グループに属する各車両の安全な走行に関する実態を容易に把握することができる。
【００１０】
上記括弧内の参照番号は、本発明の理解を容易にすべく、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、なんら本発明の範囲を制限することを意図したものではない。
【００１１】
また、上述した特徴以外の、特許請求の範囲の各請求項に記載した技術的特徴に関しては、後述する実施形態の説明及び添付図面から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る車両用走行分析情報提供システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】車載装置の構成の一例を示す構成図である。
【図３】車載装置における制御処理の具体例を示すフローチャートである。
【図４】外部サーバにおける制御処理の具体例を示すフローチャートである。
【図５】外部サーバが作成する個人用分析情報の一例を説明するための説明図である。
【図６】外部サーバが作成するグループ用分析情報の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る車両用走行分析情報提供システムの全体構成を示している。図１に示すように、本実施形態に係る車両用走行分析情報提供システムは、主に、車載装置１０１〜１０ｎ、外部サーバ３０、及びクライアント端末４０から構成される。
【００１４】
車載装置１０１〜１０ｎは、本実施形態に係る車両用走行分析情報提供システムにより走行状態を分析する対象となる車両に搭載される。なお、以下の説明において、各車載装置１０１〜１０ｎに共通する事項を説明する場合には、参照番号の添え字を省略し、単に「車載装置１０」と表示するものとする。
【００１５】
車載装置１０は、図２に示すように、例えば、ナビゲーション装置１１、車速センサ１２、前方障害物センサ１３、制御部１４、及び通信機１５を備える。
【００１６】
ナビゲーション装置１１は、例えば、複数のＧＰＳ衛星から発信された信号を受信するＧＰＳ受信機を備え、受信した信号に基づき自車両の位置を検出する機能を有する。ナビゲーション装置１１は、検出した自車両の位置を制御部１４に出力する。また、ナビゲーション装置１１は、自車両の現在位置周辺の道路地図を、図示しないディスプレイに表示するために、道路地図情報が格納された道路地図データベースを備えている。
【００１７】
ナビゲーション装置１１は、後述する外部サーバ３０から制御部１４を通じて、車両が安全に運転されているか判定するための道路区間（特定の道路区間）に関する情報を取得すると、道路地図データベースにおける道路地図情報に関連付けて保存する。そして、ナビゲーション装置１１は、検出した自車両の位置が、保存されている道路区間に属するか否かを判定し、その判定結果を制御部１４に出力する。
【００１８】
車速センサ１２は、車両の走行速度に応じた検出信号を出力するものである。制御部１４は、車速センサ１２からの検出信号を取り込み、所定の周期で、取り込んだ検出信号に基づき、車両の走行速度を演算する。
【００１９】
前方障害物センサ１３は、車両の前方に存在する障害物を検知するもので、例えば、走査式レーザレーダ、ミリ波レーダ、ＴＯＦ方式の距離画像カメラ、デュアルカメラなどを用いることができる。前方障害物センサ１３は、車両の前方に存在する障害物を検知すると、その検知結果（障害物の種類、障害物までの距離、障害物の方位など）を制御部１４に出力する。制御部１４は、検知結果が、障害物は自車両の前方を走行する先行車両であることを示す場合には、自車両の走行速度と、先行車両までの距離とに基づいて、いわゆる車頭時間を算出する。
【００２０】
通信機１５は、通信網２０に接続された図示しない基地局との間において、無線にて通信を行うものである。従って、この通信機１５及び通信網２０を通じて、制御部１４は、外部サーバ３０と通信を行うことができる。
【００２１】
制御部１４は、プログラムによって作動するマイクロコンピュータ等により構成されている。制御部１４は、上述したナビゲーション装置１１、車速センサ１２、前方障害物センサ１３、及び通信機１５と電気的に接続されている。制御部１４は、後述する制御処理を実施することにより、通信機１５を通じて、外部サーバ３０との間で各種の情報のやりとりを行う。
【００２２】
例えば、制御部１４は、外部サーバ３０から、車両が安全に運転されているか判定するための特定道路区間に関する情報を取得する。制御部１４は、この特定の道路区間に関する情報を取得すると、ナビゲーション装置１１に転送する。すると、上述したように、ナビゲーション装置１１において、特定の道路区間に関する情報が、道路地図データベースにおける道路地図情報に関連付けて保存される。
【００２３】
また、制御部１４は、ナビゲーション装置１１から、自車両の位置が特定の道路区間に属するとの判定結果を得ると、ナビゲーション装置１１から取得した自車両の位置、及び車速センサ１２の検出信号から算出した走行速度とを含む走行情報と、自車両を示すためのＩＤ情報とをセットにして、外部サーバ３０に送信する。なお、ＩＤ情報は、予め、制御部１４の図示しないメモリに記憶されている。あるいは、ＩＤ情報は、通信機１５に記憶され、外部サーバ３０に向けてデータを送信する時には、そのＩＤ情報を付加するようにしても良い。
【００２４】
ただし、制御部１４は、自車両の位置が特定の道路区間に属するとの判定結果が得られても、自車両が自由に走行できない状況である場合には、上述した走行情報の送信を行わないようになっている。自由に走行ができないときに検出される走行速度に基づいて車両は安全に走行しているか否かの評価を行うと、必ずしも正しい評価がなされるとは限らないためである。自由走行可能な状況であるか否かは、例えば、上述した車頭時間に基づいて判定することができる。すなわち、車頭時間が所定の基準時間（例えば、３秒）以上であれば、自車両は自由走行可能な状況であると判定し、一方、基準時間未満であれば、先行車両の存在により走行に制限を受けており、自車両は自由走行できない状況であると判定する。また、例えば、自車両が、法定速度よりも明らかに低い速度で走行している場合にも、なんらかの原因により走行に制限を受けている可能性が高いため、自車両は自由走行できない状況であると判定しても良い。
【００２５】
外部サーバ３０は、例えばデータセンタ等に設置されており、データベース３１を備えている。外部サーバ３０は、各車載装置１０１〜１０ｎから送信された走行情報をデータベースに蓄積する機能を有している。こうした外部サーバ３０の機能により、車載装置１０１〜１０ｎからアップロードされた走行情報は、所謂クラウド上に保存されることとなる。
【００２６】
より具体的には、外部サーバ３０は、車載装置１０１〜１０ｎから情報を受信すると、ＩＤ情報によって車両毎に区分けして走行情報を保存する。これにより、外部サーバ３０は、クライアント端末４０から分析情報の提供要求を受信した場合に、任意の車両、もしくは任意のグループに属する車両の走行情報をデータベース３１から取り出すことが可能となる。そして、外部サーバ３０は、取り出した走行情報に基づいて、個人用、あるいはグループ用の分析情報を作成し、クライアント端末４０に送信する。個人用分析情報及びグループ用分析情報に関しては、後に詳細に説明する。
【００２７】
また、外部サーバ３０は、各車両に搭載された車載装置１０１〜１０ｎのＩＤ情報と、所属するグループとを関連付けた関連付けデータをデータベース３１に保有している。このため、クライアント端末４０から、所望のグループを指定して、分析情報の提供要求がなされた場合、関連付けデータを利用して、要求された所望のグループに属する全ての車両を特定し、データベース３１から、特定した車両の走行情報を取り出すことができる。
【００２８】
さらに、外部サーバ３０は、車両が安全に運転されているか判定するための特定の道路区間に関する情報をデータベース３１に保存している。この特定の道路区間に関する情報は、適宜のタイミングで、各車載装置１０１〜１０ｎに向けて送信される。なお、特定の道路区間は、例えば事故多発地点を含むように設定され、それら特定の道路区間を示す情報は、定期的に更新される。
【００２９】
クライアント端末４０は、例えば会社、団体、機関などのグループにおいて、車両の運行や管理に関する責任を負う車両管理者によって操作されるものである。クライアント端末４０は、分析情報の作成を外部サーバ３０に要求することができる。この際、クライアント端末４０は、分析対象とする車両又はグループを指定する。さらに、クライアント端末４０は、分析すべき期間（過去１年、直近の１ヶ月など）や、分析に利用する道路区間なども指定することができる。
【００３０】
外部サーバ３０は、クライアント端末４０から分析情報の要求を受信すると、指定された条件に合致する分析情報を作成する。そして、外部サーバ３０は、作成した分析情報を、要求元のクライアント端末４０に向けて送信する。クライアント端末４０では、受信した分析情報を図示しないディスプレイに表示したり、プリンタにより印刷したりすることで、車両管理者は、分析情報を確認することができる。
【００３１】
次に、車載装置１０における制御処理の具体例を、図３のフローチャートを用いて説明する。なお、図３のフローチャートに示す処理は、車載装置１０において、所定時間ごとに繰り返し実行されるものである。
【００３２】
まず、ステップＳ１００では、ナビゲーション装置１１において、自車両の位置が検出される。続くステップＳ１１０では、検出された自車両位置に基づき、ナビゲーション装置１１が、自車両位置が特定の道路区間に属するか否かを判定する。この判定処理において、特定の道路区間に属すると判定した場合、ステップＳ１２０の処理に進む。一方、特定の道路区間に属さないと判定した場合、ステップＳ１２０〜Ｓ１４０の処理をスキップして、ステップＳ１５０の処理に進む。なお、ステップＳ１１０において、車両の位置が、特定の道路区間、もしくは、その前後所定距離範囲に属するか否か判定するようにしても良い。これにより、特定の道路区間へ進入するまでの速度変化や、特定の道路区間を退出した後の速度変化も車載装置１０から外部サーバ３０に送信することが可能となる。
【００３３】
ステップＳ１２０では、制御部１４において、自車両は自由走行できる状況にあるか否かを、例えば上述した車頭時間や、走行速度に基づいて判定する。さらに、例えばナビゲーション装置１１が、各道路の渋滞度を示す渋滞情報を取得可能なものであれば、その渋滞情報も考慮して、自由走行できる状況になるか否かを判定しても良い。この判定処理において、自由走行可能な状況にあると判定した場合、ステップＳ１３０の処理に進む。一方、自由走行可能な状況にないと判定した場合、ステップＳ１３０及びＳ１４０の処理をスキップして、ステップＳ１５０の処理に進む。
【００３４】
ステップＳ１３０では、制御部１４が、車速センサ１２の検出信号を用いて自車両が特定の道路区間を走行する間、所定の周期で走行速度を算出することにより、自車両の走行速度を検出する。続くステップＳ１４０では、所定の周期で算出した走行速度と、その走行速度が得られた時の自車両の位置を対とした、特定の道路区間における自車両の位置及び走行速度を含む走行情報と、自車両のＩＤ情報とをセットにして、外部サーバ３０に送信する。
【００３５】
ステップＳ１５０では、制御部１４が、外部サーバ３０から特定の道路区間に関する情報を受信したか否かを判定する。特定の道路区間に関する情報を受信したと判定した場合、ステップＳ１６０において、制御部１４は、その受信した特定の道路区間に関する情報をナビゲーション装置１１に転送する。
【００３６】
次に、外部サーバ３０における制御処理の具体例を、図４のフローチャートを用いて説明する。なお、図４のフローチャートに示す処理は、所定時間ごとに繰り返し実行されるものである。
【００３７】
まず、ステップＳ２００では、いずれかの車載装置１０１〜１０ｎから、走行情報とＩＤ情報とをセットにした情報を受信したか否かを判定する。この判定処理において、情報を受信したと判定した場合には、ステップＳ２１０の処理に進み、走行情報をＩＤ情報によって車両毎に区分けしてデータベース３１に保存する。これにより、外部サーバ３０のデータベース３１には、特定の道路区間を走行したときの各車両の位置及び走行速度を含む走行情報が蓄積される。なお、データベース３１に保存する走行情報には、日時情報が付加される。一方、情報を受信していないと判定した場合には、ステップＳ２９０の処理に進む。
【００３８】
ステップＳ２１０の処理の後に実行されるステップＳ２２０では、クライアント端末４０から、分析情報の提供要求を受信したか否かを判定する。この判定処理において、分析情報の提供要求を受信したと判定した場合には、ステップＳ２３０の処理に進む。一方、分析情報の提供要求を受信していないと判定した場合には、ステップＳ２９０の処理に進む。
【００３９】
ステップＳ２３０では、クライアント端末４０から、個々の車両を特定して、その車両（すなわち、その車両を使用している個人）用の分析情報の提供が要求されたか、それとも、所望のグループを特定して、グループ用の分析情報の提供が要求されたかを判定する。この判定処理において、個人用の分析情報の提供が要求されたと判定した場合、ステップＳ２４０の処理に進む。一方、グループ用の分析情報の提供が要求されたと判定した場合、ステップＳ２６０の処理に進む。
【００４０】
ステップＳ２４０では、該当する車両の走行情報をデータベース３１から抽出する。この際、分析期間や、分析対象とする特定の道路区間の指定があれば、その指定条件に合致する走行情報を抽出する。一方、指定がない場合には、デフォルトで定めた条件に合致する走行情報を抽出する。続くステップＳ２５０では、抽出した走行情報に基づいて、個人用の分析情報を作成する。
【００４１】
ここで、外部サーバ３０が作成する個人用分析情報の一例を図５に基づいて説明する。個人用分析情報は、まず、図５（ａ）に示すように、分析の根拠とした特定の道路区間を示す情報を含む。これにより、車両の使用者は、いずれの道路を走行したときの走行情報により評価されているのかを把握することができる。
【００４２】
また、個人用分析情報は、図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）の特定の道路区間を含む区間の実勢走行速度及び法定速度を示す情報を含んでいる。実勢走行速度は、特定の道路区間を各車両が走行した際の走行速度の分布から定められるものである。例えば、実勢走行速度は、特定の道路区間を走行した全車両の走行情報に基づき、自由走行中の走行速度の平均速度を小さい順に並べ直し、下位から８５％タイルの順位の走行速度が採用される。外部サーバ３０は、このようにして算出した実勢走行速度及び法定速度を基準として、該当車両の走行状態を分析した分析情報を作成する。
【００４３】
具体的には、個人用分析情報は、図５（ｃ）に示すように、分析期間における、実勢走行速度を超過して走行した回数及びその割合と、法定速度を超過して走行した回数及びその割合とを含む。このような情報を作成することにより、該当車両が特定の道路区間をどのような速度で走行しているのかに関する全体的な傾向を把握することができる。
【００４４】
さらに、個人用分析情報は、図５（ｄ）に示すように、実勢走行速度を超過して走行した個別の事例に関する情報を含む。この個別の事例に関する情報は、実勢走行速度を超過した回数分だけ作成される。個別の事例に関する情報は、特定の道路区間を通過した日時、「速度変化」、「各速度（平均）」、及び「指導コメント」を含む。「速度変化」は、特定の道路区間における実際の走行速度の変化を示すとともに、特定の区間の平均走行速度を示している。「各速度（平均）」は、特定の道路区間における、実走行速度、実勢走行速度、及び法定速度を、具体的な数値により示している。なお、数値により示される速度は、実走行速度と実勢走行速度に関して、特定の道路区間における平均速度である。「指導コメント」は、実際の走行速度に基づいて、修正すべき点を簡明に示したものである。
【００４５】
このような個人用分析情報が、ステップＳ２８０において、クライアント端末４０に送信される。これにより、車両管理者は、その個人用分析情報を用いて、客観的事実に基づき、該当車両の使用者に対して安全運転に関する指導を行うことができる。
【００４６】
一方、図４のフローチャートのステップＳ２３０において、グループ用の分析情報の提供が要求されたと判定した場合に実行されるステップＳ２６０では、関連付けデータを利用して、要求された所望のグループに属する全ての車両を特定し、データベース３１から、特定した全車両の走行情報を抽出する。この際、分析期間や、分析対象とする特定の道路区間の指定があれば、その指定条件に合致する走行情報を抽出する。一方、指定がない場合には、デフォルトで定めた条件に合致する走行情報を抽出する。続くステップＳ２７０では、抽出した走行情報に基づいて、グループ用の分析情報を作成する。
【００４７】
ここで、外部サーバ３０が作成するグループ用分析情報の一例を図６に基づいて説明する。グループ用分析情報も、個人用分析情報と同様に、図６（ａ）に示すように、分析の根拠とした特定の道路区間を示す情報を含む。また、グループ用分析情報は、図６（ｂ）に示すように、図６（ａ）の特定の道路区間を含む区間の実勢走行速度及び法定速度を示す情報も含む。これにより、道路管理者は、分析対象となっている道路区間や、その道路区間における実勢走行速度などを確認することができる。
【００４８】
そして、グループ用分析情報は、図６（ｃ）に示すように、分析期間において、グループに属する全ての車両の中で、対象とする道路区間の平均走行速度が１度でも実勢走行速度の平均を超過したことがある車両の台数及びその割合、さらに、１度でも法定速度を超過したことがある車両の台数及びその割合を示す情報を含んでいる。これにより、車両管理者は、リスクを最大限に見積もった場合の各車両の安全走行に関する実態を把握することができる。
【００４９】
また、グループ用分析情報は、図６（ｄ）に示すように、所定の期間を単位として、グループに属する全ての車両の中で１度でも実勢走行速度を超過したことがある車両の台数及びその割合の期間毎の推移を示す情報を含む。図６（ｄ）に示す例では、所定の期間を３ヶ月として、実勢走行速度を超過したことがある台数及びその割合の３ヶ月ごとの変化の推移を示している。そして、図６（ｄ）に示す例では、台数及びその割合とも増加傾向にあるため、例えば、車両管理者は、安全運転教育の必要性が高くなってきているとの判断を行うことができる。なお、所定の期間は、クライアント端末４０にて指定することが可能なものである。
【００５０】
さらに、グループ用分析情報は、図６（ｅ）に示すように、グループに属する全ての車両の中で、実勢走行速度を超過したことがある車両の台数の割合、平均速度から実勢走行速度までの範囲の速度で走行している車両の台数の割合、及び法定速度以下で走行している車両の台数の割合を、他のグループと比較した比較結果を含む。このように、他のグループとの比較結果を含むことで、車両管理者は、自グループに属する車両の安全走行に関する実態を客観的に判断することができる。
【００５１】
このように、外部サーバ３０は、クライアント端末４０からグループ用分析情報の提供要求を受信した場合、指定されたグループに属する全ての車両の分析情報を集約したグループ用分析情報を作成する。そして、ステップＳ２８０の処理により、作成したグループ用分析情報をクライアント端末４０に提供する。このため、運行管理者は、クライアント端末４０において、提供されたグループ用分析情報を確認することにより、グループに属する各車両の安全な走行に関する実態を容易に把握することができる。
【００５２】
ステップＳ２９０では、外部サーバ３０は、データベース３１に保存されている特定の道路区間を示す情報が更新されたか否か、すなわち、データベース３１において特定の道路区間の追加、削除、変更などがなされたか否かを判定する。この判定処理において、特定の道路区間を示す情報が更新されたと判定すると、ステップＳ３００において、特定の道路区間に関する情報を、各車載装置１０１〜１０ｎに送信する。この際、送信する情報は、更新部分のみであっても良い。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々、変形して実施することが可能である。
【００５４】
例えば、上述した実施形態では、車載装置１０において、車両の位置が特定の道路区間に属するか否かを判定し、特定の道路区間に属するとの判定がなされたときに、走行情報を送信するようにした。しかしながら、車両位置が特定の道路区間に属するか否かの判定は、外部サーバ３０にて行うようにしても良い。例えば、各車両からは、所定時間又は所定距離走行する毎に、走行情報を外部サーバ３０に送信させ、外部サーバ３０は、車両位置が特定の道路区間に属する走行情報だけを選択して、データベース３１に保存するようにしても良い。あるいは、外部サーバ３０は、車両が特定の道路区間を走行しているときの走行情報と、それ以外の道路区間を走行しているときの走行情報とをフラグや保存場所などにより区別してデータベース３１に保存するようにしても良い。
【００５５】
また、上述した実施形態では、車載装置１０において、特定の道路区間において車両が自由走行可能な状況か否かを判定し、自由走行可能な状況であると判定したときに、走行情報を外部サーバ３０に送信するものであった。しかしながら、車両が自由走行可能な状況であるか否かの判定は、外部サーバ３０にて行うようにしても良い。例えば、外部サーバ３０は、道路交通情報から各道路区間の渋滞情報を取得する取得部を備え、この取得部により各道路区間に渋滞が発生しているとの渋滞情報が得られたときの走行情報を除外した走行情報をデータベース３１に保存するようにしても良い。あるいは、渋滞発生中の走行情報と、渋滞が発生していないときの走行情報とを、区別してデータベース３１に保存するようにしても良い。いずれの場合であっても、外部サーバ３０は、道路区間に渋滞が発生しているとの渋滞情報が得られたときの走行情報を除外した走行情報を対象として、各車両の走行状態の分析を行うことができるようになる。
【００５６】
また、車載装置１０から外部サーバ３０に送信する走行情報に、先行車両との距離（又は車頭時間）を含むようにし、この先行車両との距離（又は車頭時間）に基づく自由走行可能な状況であるか否かの判定を外部サーバ３０にて行うようにしても良い。さらに、走行速度に基づく自由走行可能な状況であるか否かの判定も、車載装置１０ではなく、外部サーバ３０にて行うようにしても良い。
【００５７】
また、車載装置１０が送信する走行情報に、その走行情報を取得したときの曜日、時刻、天候の少なくとも１つを含ませても良い。或いは、外部サーバ３０において、各車両から走行情報を受信したときに、曜日、時刻、天候の少なくとも１つのデータを付加しても良い。なお、車載装置１０では、日射センサ、湿度センサ、雨滴センサなどから天候を推定することができる。また、外部サーバ３０では、各地の天候情報を取得し、各道路区間が属する地域の天候を選択すれば良い。
【００５８】
そして、外部サーバ３０は、曜日、時刻、天候の少なくとも１つが共通する各車両の走行速度を用いて、実勢走行速度を算出することが好ましい。これにより、実際の交通状況に的確に対応した実勢走行速度を算出することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  車載装置
２０  通信網
３０  外部サーバ
４０  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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