(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面が四角形状をした製品を水平搬送して上昇開始位置へ配置する搬送機構と、前記上昇開始位置に配置された製品を上昇させるエレベータ機構と、前記上昇開始位置から上昇してきた製品に対して当該上昇過程で包装材を巻き付けるとともに、当該巻き付けた包装材を前記製品に胴巻きして外包み包装する胴巻き・包装機構と、を備えた包装装置において、
前記エレベータ機構を、次の（イ）乃至（ト）の要件を備えた昇降装置で構成したことを特徴とする包装装置。
（イ）  前記製品の底面における四隅をそれぞれ支持するための第１Ａ、第１Ｂ、第２Ａ及び第２Ｂの各載置部と、これら各載置部の相互間隔を製品の底面寸法に合わせて調整する載置部間隔調整手段と、を備える。
（ロ）  前記製品の底面における一方の側縁部を載置する第１の載置面を有し、当該第１の載置面の両端部が前記第１Ａ及び第１Ｂの載置部を形成する第１の載置ユニットと、
前記製品の底面における他方の側縁部を載置する第２の載置面を有し、当該第２の載置面の両端部が前記第２Ａ及び第２Ｂの載置部を形成する第２の載置ユニットと、を備え、
前記第１の載置ユニットは、前記載置部間隔調整手段により駆動され、水平面上の一軸方向へ前記第１の載置面を伸縮して、前記第１Ａの載置部と前記第１Ｂの載置部との間隔を可変でき、
前記第２の載置ユニットは、前記載置部間隔調整手段により駆動され、前記第１の載置ユニットと同じ水平面上の一軸方向へ前記第２の載置面を伸縮して、前記第２Ａの載置部と前記第２Ｂの載置部との間隔を可変できる。
（ハ）  前記第１の載置ユニットは、前記第１Ａの載置部を支持する第１Ａの支持部材と、前記第１Ｂの載置部を支持する第１Ｂの支持部材と、前記第１Ａ及び第１Ｂの支持部材の間に懸架されて、前記第１の載置面を形成する帯状をした第１の載置用ベルトと、前記第１の載置用ベルトを自在に巻き取り又は引き出し可能な第１のベルト収納部と、を備え、前記第１Ａ及び第１Ｂの支持部材が、前記水平面上の一軸方向へ相対移動自在であり、これら各支持部材の相対移動に伴い、前記第１の載置用ベルトが前記第１のベルト収納部へ巻き取られ又は当該第１のベルト収納部から引き出されて、前記第１の載置面が伸縮する構成となっており、前記載置部間隔調整手段は、前記第１Ａ及び第１Ｂの支持部材の一方又は双方を駆動して、各支持部材を相対移動させる。
（ニ）  前記第１の載置用ベルトは、前記第１の載置面が上向きに膨出した円弧状の湾曲横断面となるように、横断面が円弧状に湾曲形成してある。
（ホ）  前記第２の載置ユニットは、前記第２Ａの載置部を支持する第２Ａの支持部材と、前記第２Ｂの載置部を支持する第２Ｂの支持部材と、前記第２Ａ及び第２Ｂの支持部材の間に懸架されて、前記第２の載置面を形成する帯状をした第２の載置用ベルトと、前記第２の載置用ベルトを自在に巻き取り又は引き出し可能な第２のベルト収納部と、を備え、前記第２Ａ及び第２Ｂの支持部材が、前記水平面上の一軸方向へ相対移動自在であり、これら各支持部材の相対移動に伴い、前記第２の載置用ベルトが前記第２のベルト収納部へ巻き取られ又は当該第２のベルト収納部から引き出されて、前記第２の載置面が伸縮する構成となっており、前記載置部間隔調整手段は、前記第２Ａ及び第２Ｂの支持部材の一方又は双方を駆動して、各支持部材を相対移動させる。
（ヘ）  前記第２の載置用ベルトは、前記第２の載置面が上向きに膨出した円弧状の湾曲横断面となるように、横断面が円弧状に湾曲形成してある。
（ト）  第１及び第２の載置ユニットは、前記水平面上の一軸方向と直交する他の一軸方向へ相対移動して、前記第１Ａ及び第１Ｂの載置部と前記第２Ａ及び第２Ｂの載置部との間隔を可変できる構成となっており、
前記載置部間隔調整手段は、前記第１及び第２の載置ユニットの一方又は双方を駆動して、各載置ユニットを相対移動させる。
【請求項２】
前記第１及び第２の載置ユニットは、仮想の基準線を中心として対称に配置してあり、各々当該基準線に対して対称に接近又は離間して相互の間隔を調整できる構成の請求項１に記載した包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、底面が四角形状をした製品を載置して上昇又は下降する昇降装置と、当該昇降装置が組み込まれた包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降装置が組み込まれた包装装置としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。
同文献１のエレベータ装置（１３２）が本発明の昇降装置に対応しており、そのエレベータ装置（１３２）は同文献１の図９に示されるように、昇降台（１３４）を構成するアングルプレート（１３８）の水平な台部分に１個の物品（製品）を載置して持ち上げる機能を有している。
物品のサイズ変更に際しては、同文献１の図４に示されるように、フィルムシート（包装紙）を搬送する一対のサクションベルト２８、２８の幅間隔が、物品の幅に合わせて調整される。また、同文献１には明記されていないが、同文献１の図１２に示された前後一対のラッチホルダ（１７２、１７４）の間隔も、物品の幅に合わせて調整される。
さらに、物品のサイズ変更に際しては、サクションベルト（２８、２８）及びラッチホルダ（１７２、１７４）の間隔調整に対応して、昇降台（１３４）におけるアングルプレート（１３８）の水平な台部分（物品が載置される部分）についても幅寸法と前後の長さ寸法を変更する必要がある。
そこで、同文献１には明記されていないが、従来は物品のサイズ変更を実施する毎に、物品のサイズに合わせて昇降台（１３４）を交換していた。このような交換を前提として、昇降台（１３４）は昇降スライダ１４６の上端部にある接続部１４８に対して取り外し可能に連結されていた（同文献１の明細書段落「００４７」参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３９０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように特許文献１に開示されたエレベータ装置は、包装対象となる物品（製品）のサイズ変更を実施する毎に、物品のサイズに合わせて昇降台を交換する煩雑な作業が必要となり、しかも包装対象となる物品のサイズ毎にそのサイズに対応した昇降台を用意しておかなければならない。よって、用意された複数の昇降台を保管するスペースの確保と、物品のサイズ交換に際して煩雑な作業を強いられる課題を有していた。
【０００５】
そこで、本発明は、製品の寸法に合わせて製品の載置部を移動可能として、容易に製品のサイズ交換に対応することのできる昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、底面が四角形状をした製品を載置して上昇又は下降する昇降装置であって、
製品の底面における四隅をそれぞれ支持するための第１Ａ、第１Ｂ、第２Ａ及び第２Ｂの各載置部と、これら各載置部の相互間隔を製品の底面寸法に合わせて調整する載置部間隔調整手段と、を備えた構成としてある。
【０００７】
これにより、製品のサイズが変更されても、第１Ａ、第１Ｂ、第２Ａ及び第２Ｂの各載置部をそれぞれ製品の四隅へ容易に合わせることができる。
なお、本発明の昇降装置において、第１Ａ、第１Ｂ、第２Ａ及び第２Ｂの各載置部は、製品を載置するための仮想載置面の角部を規定するもので、これら各載置部よりも外側に延出又は配置される載置部や載置面は無い。すなわち製品の底面から突き出した載置部や載置面は存在しない。
【０００８】
本発明は、製品の底面を載置する第１の載置面を有し、当該第１の載置面の両端部が第１Ａ及び第１Ｂの載置部を形成する第１の載置ユニットと、
製品の底面を載置する第２の載置面を有し、当該第２の載置面の両端部が第２Ａ及び第２Ｂの載置部を形成する第２の載置ユニットと、を備え、
第１の載置ユニットは、水平面上の一軸方向へ第１の載置面を伸縮して、第１Ａの載置部と第１Ｂの載置部との間隔を可変でき、
第２の載置ユニットは、第１の載置ユニットと同じ水平面上の一軸方向へ第２の載置面を伸縮して、第２Ａの載置部と第２Ｂの載置部との間隔を可変できる構成とすることもできる。
【０００９】
ここで、第１の載置ユニットは、
第１Ａの載置部を支持する第１Ａの支持部材と、
第１Ｂの載置部を支持する第１Ｂの支持部材と、
第１Ａ及び第１Ｂの支持部材の間に懸架されて、第１の載置面を形成する帯状をした第１の載置用ベルトと、
第１の載置用ベルトを自在に巻き取り又は引き出し可能な第１のベルト収納部と、を備え、
第１Ａ及び第１Ｂの支持部材が、水平面上の一軸方向へ相対移動自在であり、これら各支持部材の相対移動に伴い、第１の載置用ベルトがベルト収納部へ巻き取られ又は当該ベルト収納部から引き出されて、第１の載置面が伸縮する構成とすることができる。  このとき、載置部間隔調整手段は、第１Ａ及び第１Ｂの支持部材の一方又は双方を駆動して、各支持部材を相対移動させる。
【００１０】
同様に、第２の載置ユニットは、
第２Ａの載置部を支持する第２Ａの支持部材と、
第２Ｂの載置部を支持する第２Ｂの支持部材と、
第２Ａ及び第２Ｂの支持部材の間に懸架されて、第２の載置面を形成する帯状をした第２の載置用ベルトと、
第２の載置用ベルトを自在に巻き取り又は引き出し可能な第２のベルト収納部と、を備え、
第２Ａ及び第２Ｂの支持部材が、水平面上の一軸方向へ相対移動自在であり、これら各支持部材の相対移動に伴い、第２の載置用ベルトがベルト収納部へ巻き取られ又は当該ベルト収納部から引き出されて、第２の載置面が伸縮する構成とすることができる。
このとき、載置部間隔調整手段は、第２Ａ及び第２Ｂの支持部材の一方又は双方を駆動して、各支持部材を相対移動させる。
【００１１】
また、第１の載置用ベルトは、第１の載置面が上向きに膨出した円弧状の湾曲横断面となるように、横断面を円弧状に湾曲形成することが好ましい。
同様に、第２の載置用ベルトは、第２の載置面が上向きに膨出した円弧状の湾曲横断面となるように、横断面を円弧状に湾曲形成することが好ましい。
このように各載置面が上向きに膨出した円弧状の湾曲横断面とすることで、その上に載置される製品の重量に対して、載置用ベルトの強度が増して座屈しにくくなる。
【００１２】
さらに、第１及び第２の載置ユニットは、水平面上の一軸方向と直交する他の一軸方向へ相対移動して、第１Ａ及び第１Ｂの載置部と第２Ａ及び第２Ｂの載置部との間隔を可変できる構成とすることができる。
このとき、載置部間隔調整手段は、第１及び第２の載置ユニットの一方又は双方を駆動して、各載置ユニットを相対移動させる。
【００１３】
また、第１及び第２の載置ユニットは、仮想の基準線を中心として対称に配置し、各々当該基準線に対して対称に接近又は離間して相互の間隔を調整できる構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、本発明は、製品の寸法に合わせて製品の載置部を移動可能として、容易に製品のサイズ交換に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る包装装置の全体構造を模式的に示す正面図である。
【図２】図１に示した胴巻き包装装置で実行される各工程を説明するための工程図である。
【図３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ包装材供給位置を上から見た平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る昇降装置の概要を示す正面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る昇降装置の概要を示す左側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る昇降装置の概要を示す平面図である。
【図７】図４に対応する、本発明の実施形態に係る昇降装置の概要を示す正面図である。
【図８】図５に対応する、本発明の実施形態に係る昇降装置の概要を示す左側面図である。
【図９】図６に対応する、本発明の実施形態に係る昇降装置の概要を示す平面図である。
【図１０】載置用ベルトの横断面を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を説明する。
＜包装装置＞
図１に示すように、本発明の実施形態に係る包装装置は、包装材供給トレイ１０１、包装材引出し機構１０２、包装材搬送機構１０３、包装材供給位置１０４、製品供給部１０５、製品搬送機構１０６、エレベータ機構１０７、胴巻き・包装機構１０８、包装製品ストック部１０９の各機構と各部を備えており、図２に示すような流れで各工程を実施して、製品Ｗの外表面を包装材Ｓで包装する機能を有している。
【００１７】
包装材Ｓは、矩形状に裁断された薄厚の紙・フィルムなどからなり、包装材供給トレイ１０１に多数枚が積層してストックされている。
包装材引出し機構１０２は、包装材供給トレイ１０１にストックされた包装材Ｓを、上から一枚ずつ引き出して、包装材搬送機構１０３へと受け渡す。
包装材搬送機構１０３は、包装材供給トレイ１０１から引き出された包装材Ｓを、あらかじめ設定してある包装材供給位置１０４まで搬送して、同位置に水平配置する。
【００１８】
一方、製品Ｗは、製品供給部１０５から供給される。ここで、本発明は底面が四角形状をした製品Ｗを対象としており、本実施形態では特に直方体形状（箱形形状ともいう）の製品Ｗを包装材Ｓで包装する構成としている。
【００１９】
製品搬送機構１０６は、製品供給部１０５から供給された製品Ｗを水平面上で搬送して、あらかじめ設定してある上昇開始位置１１０へと配置する。そして、上昇開始位置１１０に配置された製品Ｗは、エレベータ機構１０７によって持ち上げられる。
【００２０】
図３（ａ）（ｂ）は、包装材供給位置を上から見た平面図である。包装材Ｓは一対のサクションベルト１０３ａ，１０３ｂにより両側端を吸着保持さた状態で包装材供給位置１０４に配置される。同位置１０４のすぐ上方には前後一対のラッチホルダ１０８ａ，１０８ｂが設けてある。図１に示した胴巻き・包装機構１０８は、上昇開始位置１１０から上昇してきた製品Ｗに対して、包装材供給位置１０４に配置された包装材Ｓを巻き付け、上昇端で製品の底部の縁をラッチホルダ１０８ａ，１０８ｂで保持する。
【００２１】
ここで、一対のサクションベルト１０３ａ，１０３ｂの幅間隔は、製品Ｗの幅寸法に合わせて調整してあり、またラッチホルダ１０８ａ，１０８ｂの間隔も、製品Ｗの長さ寸法に合わせて調整してある。例えば、図３（ａ）は大形の製品Ｗに対するサクションベルト１０３ａ，１０３ｂとラッチホルダ１０８ａ，１０８ｂを示しており、、図３（ｂ）は小形の製品Ｗに対するサクションベルト１０３ａ，１０３ｂとラッチホルダ１０８ａ，１０８ｂを示している。
【００２２】
エレベータ機構１０７は、これらサクションベルト１０３ａ，１０３ｂとラッチホルダ１０８ａ，１０８ｂの内側を通過して、ラッチホルダ１０８ａ，１０８ｂの上位置まで製品Ｗを持ち上げ、ラッチホルダ１０８ａ，１０８ｂに製品Ｗを受け渡した後に下降する。
【００２３】
続いて、胴巻き・包装機構１０８は、ラッチホルダ１０８ａ，１０８ｂに保持された製品Ｗに対して、上昇過程で巻き付けた包装材Ｓを胴巻きし、さらに製品Ｗの両側端から延出したフラップと称する包装材Ｓの一部分を製品Ｗの両端面側に折り込んで、外包み包装を形成する。
【００２４】
このようにして外包み包装された製品Ｗは、胴巻き・包装機構１０８によって水平搬送され、さらに同機構の終端に設けた排出エレベータ１１１によって包装製品ストック部１０９へと持ち上げられて、同ストック部１０９へ一時的に貯留される。なお、最終的なフラップの折り込みと折り込まれたフラップへのテープの貼り付けは、包装製品ストック部１０９へ製品Ｗを持ち上げる過程で行われる。
上述した構成の包装装置において、製品Ｗを持ち上げるエレベータ機構１０７に、以下に示す昇降装置を適用している。
【００２５】
＜昇降装置＞
次に、本発明の実施形態に係る昇降装置について、図４〜図１０を主に参照して説明する。
昇降装置は、大きな寸法の大形製品から小さな寸法の小形製品まで各種寸法の製品Ｗに対応する構成となっている。そして、図４〜図６は大形製品に合わせて構成部位を調整した状態を示しており、一方、図７〜図９は小形製品に合わせて構成部位を調整した状態を示している。
【００２６】
本実施形態に係る昇降装置は、第１の載置ユニット１０と第２の載置ユニット２０とを備えている。そして、第１の載置ユニット１０は、第１基台１１と、第１Ａ支持部材１２と、第１Ｂ支持部材１３と、第１載置用ベルト１４とを構成要素に含んでいる。同様に、第２の載置ユニット２０は、第２基台２１と、第２Ａ支持部材２２と、第２Ｂ支持部材２３と、第２載置用ベルト２４とを構成要素に含んでいる。これら第１の載置ユニット１０と第２の載置ユニット２０は、ほぼ同じ構成である。
【００２７】
第１の載置ユニット１０の構成要素である第１基台１１は、装置の前後方向（図１の左右方向）に延びる長尺な形状であり、その一端部（本実施形態では前端部）に第１Ａ支持部材１２が固定されている。また、第１Ｂ支持部材１３は、第１基台１１の上面に搭載され、第１基台１１の上面に形成した前後方向案内レール１１ａに沿って前後方向に移動自在となっている。
【００２８】
さらに、第１基台１１には、第１Ａ支持部材１２の近傍位置に、第１載置用ベルト１４を巻き取り又は引き出し自在な第１ベルト収納部１５が固定してある。そして、第１載置用ベルト１４の先端は、第１ベルト収納部１５から引き出され、第１Ａ支持部材１２の側面から上面に導かれ、同支持部材１２の上面から第１Ｂ支持部材１３の上面へと懸架されて、第１Ｂ支持部材１３の側面に固定されている。
【００２９】
同様に、第２の載置ユニット２０の構成要素である第２基台２１は、装置の前後方向（図１の左右方向）に延びる長尺な形状であり、その一端部（本実施形態では前端部）に第２Ａ支持部材２２が固定されている。また、第２Ｂ支持部材２３は、第２基台２１の上面に搭載され、第２基台２１の上面に形成した前後方向案内レール２１ａに沿って前後方向に移動自在となっている。
さらに、第２基台２１には、第２Ａ支持部材２２の近傍位置に、第２載置用ベルト２４を巻き取り又は引き出し自在な第２ベルト収納部２５が固定してある。そして、第２載置用ベルト２４の先端は、第２ベルト収納部２５から引き出され、第２Ａ支持部材２２の側面から上面に導かれ、同支持部材２２の上面から第２Ｂ支持部材２３の上面へと懸架されて、第２Ｂ支持部材２３の側面に固定されている。
【００３０】
ここで、第１載置用ベルト１４は、第１Ａ支持部材１２の上面から第１Ｂ支持部材１３の上面までの上面領域が、製品Ｗを載置するための第１載置面１４ａを形成している。同様に、第２載置用ベルト２４は、第２Ａ支持部材２２の上面から第２Ｂ支持部材２３の上面までの上面領域が、製品Ｗを載置するための第２載置面２４ａを形成している。
【００３１】
本実施形態では、あらかじめ巻ぐせを付与した定荷重板ばねによって第１及び第２の載置用ベルト１４，２４を形成し、第１及び第２のベルト収納部１５，２５の内部にそれぞれ巻き取った状態を初期状態として、各ベルト収納部１５，２５から引き出した状態では、各ベルト収納部１５，２５内へ戻ろうとするテンションが各載置用ベルト１４，２４に作用する構成としてある。よって、各載置用ベルト１４，２４で形成される製品Ｗの載置面１４ａ，２４ａに対して、一定のテンションが常時作用して弛みの発生が防止されている。
【００３２】
また、第１及び第２の載置用ベルト１４，２４は、図１０に示すように、それぞれ載置面１４ａ，２４ａが上向きに膨出した円弧状の湾曲横断面となるように、横断面を円弧状に湾曲形成してある。
このように載置面１４ａ，２４ａが上向きに膨出した円弧状の湾曲横断面とすることで、その上に載置される製品Ｗの重量に対して、各載置用ベルト１４，２４の強度が増して座屈しにくくなる。
【００３３】
上述した第１の載置ユニット１０における第１基台１１と、第２の載置ユニット２０における第２基台２１は、装置の幅方向に並べて配置してあり、各基台１１，２０は前端部をそれぞれ幅方向の対向位置（すなわち、装置における前後方向の同じ位置）に配置してあり、同位置から後方へ平行に延びている。各基台１１，２０の前端部に固定された第１Ａ支持部材１２と第２Ａ支持部材２２も、それぞれ幅方向の対向位置（すなわち、装置における前後方向の同じ位置）に配置される。
【００３４】
そして、既述したとおり、第１基台１１の前端部に第１Ａ支持部材１２が固定されるとともに、その後方の任意位置に第１Ｂ支持部材１３が配置され、それら各支持部材１２，１３の上面間に懸架された第１載置用ベルト１４が第１載置面１４ａを形成する。同様に、第２基台２１の前端部に第２Ａ支持部材２２が固定されるとともに、その後方の任意位置に第２Ｂ支持部材２３が配置され、それら各支持部材２２，２３の上面間に懸架された第２載置用ベルト２４が第２載置面２４ａを形成する。
したがって、第１載置用ベルト１４により形成された第１載置面１４ａと、第２載置用ベルト２４により形成された第２載置面２４ａは、それぞれ装置の幅方向に並べて配置され、かつ装置の幅方向に対向する位置（すなわち、装置における前後方向の同じ位置）から後方へ平行に延在することになる。
【００３５】
既述したとおり、第１Ｂ支持部材１３は、第１基台１１の上面に形成した前後方向案内レール１１ａに沿って前後方向に移動自在となっている。同様に、第２Ｂ支持部材２３は、第２基台２１の上面に形成した前後方向案内レール２１ａに沿って前後方向に移動自在となっている。本実施形態では、図示しない駆動モータからの駆動力をもって、第１Ｂ及び第２Ｂの各支持部材１３，２３を前後方向に移動させる前後方向駆動機構（図示せず）が装置に組み込んであり、駆動モータの回転角度を制御することによって、前後方向駆動機構を介して各支持部材１３，２３の前後方向位置を任意に調整できるようにしてある。ここで、第１Ｂ支持部材１３と第２Ｂ支持部材２３は、装置の幅方向に対向する位置（すなわち、装置における前後方向の同じ位置）を保って移動調整される構成としてある。
【００３６】
また、図６に示すように、本実施形態に係る昇降装置は、幅方向の対向位置に一対の昇降用基枠３１，３２（図４，図７では省略）を備えており、これら各昇降用基枠３１，３２の間に、２本の幅方向案内軸４１，４２が懸架されている。そして、軸受４３を介して第１基台１１と第２基台２１の各後部が一方の幅方向案内軸４１に支持されており、同様に軸受（図示せず）を介して第１Ａ支持部材１２と第２Ａ支持部材２２が他方の幅方向案内軸４２に支持されている。
この構成により、上述した第１の載置ユニット１０と第２の載置ユニット２０は、各幅方向案内軸４１，４２に沿って幅方向に移動自在に支持されている。ここで、第１の載置ユニット１０と第２の載置ユニット２０は、各ユニットの幅方向中央部に設定した仮想の基準線Ｏを中心として対称に配置してある。
【００３７】
さらに、装置には、図示しない駆動モータからの駆動力をもって第１及び第２の各載置ユニット１０，２０を幅方向へ移動させる幅方向駆動機構（図示せず）が組み込んであり、駆動モータの回転角度を制御することによって、幅方向駆動機構を介して各載置ユニット１０，２０の幅方向間隔を任意に調整できるようにしてある。ここで、図示しない幅方向駆動機構は、第１及び第２の各載置ユニット１０，２０を基準線Ｏに対して対称に接近又は離間させる構成としてある。
【００３８】
また、図５等に示すように、本実施形態に係る昇降装置は、幅方向の両側にそれぞれ装置本体の一部を構成するサイドフレーム５１，５２が設けてあり、これらサイドフレーム５１，５２に各々上下方向に延在する昇降用案内レール５３，５４が固定してある。そして、上述した昇降用基枠３１，３２が、図示しないスライダを介してそれぞれ対向する昇降用案内レール５３，５４に支持され、これら昇降用基枠３１，３２と一体となって第１及び第２の各載置ユニット１０，２０が、昇降用案内レール５３，５４に沿って上下に昇降自在となっている。
ここで、第１及び第２の各載置ユニット１０，２０の上下方向への駆動は、駆動モータ５５からの駆動力をもって駆動する昇降機構（図示せず）により実行される。
【００３９】
また、第１Ｂ及び第２Ｂ支持部材１３，２３のすぐ後方位置には、それぞれ上下方向に延在する支柱で構成された昇降ガイド１６，２６が設けてあり、第１Ｂ及び第２Ｂ支持部材１３，２３に装着した案内ローラ１７，２７が昇降ガイド１６，２６に係合している。これらの昇降ガイド１６，２６は、第１Ｂ及び第２Ｂ支持部材１３，２３の昇降動作に際して、それら各支持部材１３，２３のがたつきを抑制する機能を有している。
なお、各昇降ガイド１６，２６は、第１Ｂ及び第２Ｂの各支持部材１３，２３と一体に前後方向へ移動する。
【００４０】
上述した構成の昇降装置において、第１Ａ、第１Ｂ、第２Ａ及び第２Ｂの各支持部材１２，１３，２２，２３は、同一平面上に上面が配置されるように高さ位置が設定してある。そして、昇降動作の下降端（上昇開始位置１１０）において、包装装置の製品搬送機構１０６により水平搬送されてきた製品Ｗが、これら各支持部材１２，１３，２２，２３の上面に懸架された各載置用ベルト１４，２４の上に載置される。
このとき、四角形状をした製品Ｗの底面における四隅を、第１及び第２載置用ベルト１４，２４における第１及び第２載置面１４ａ，２４ａの両端部が支持する。すなわち、これら各載置用ベルト１４，２４における各載置面１４ａ，２４ａの両端部は、製品Ｗの底面における四隅をそれぞれ支持するための第１Ａ、第１Ｂ、第２Ａ及び第２Ｂの各載置部１２ａ，１３ａ，２２ａ，２３ａを形成している。
【００４１】
なお、上述した各昇降ガイド１６，２６は、搬送されてきた製品Ｗが当接して、各載置部１２ａ，１３ａ，２２ａ，２３ａに製品Ｗの四隅を位置決めする製品ストッパの機能を有している。
【００４２】
また、上述した前後方向駆動機構及び幅方向駆動機構と、これらの機構に駆動力を付与する各駆動モータ（いずれも図示せず）は、第１Ａ、第１Ｂ、第２Ａ及び第２Ｂの各載置部１２ａ，１３ａ，２２ａ，２３ａの相互間隔を、製品Ｗの底面寸法に合わせて調整する載置部間隔調整手段を構成している。
【００４３】
すなわち、大きな寸法の大形製品Ｗから小さな寸法の小形製品Ｗへ供給対象がサイズ変更されたときは、図示しない駆動モータからの駆動力を受けて幅方向駆動機構が作動し、第１及び第２の各載置ユニット１０，２０を基準線Ｏを中心に幅方向に移動して接近させていく。
また、駆動モータからの駆動力を受けて前後方向駆動機構が作動し、第１Ｂ支持部材１３及び第２Ｂ支持部材２３を前方に移動して、それぞれ第１Ａ支持部材１２及び第２Ａ支持部材２２へと接近させていく。このとき、第１載置用ベルト１４は、第１ベルト収納部１５に一定のテンションをもって巻き取られ、第１Ａ支持部材１２の上面と第１Ｂ支持部材１３の上面の間に弛みなく懸架された状態を保持する。同様に、第２載置用ベルト２４は、第２ベルト収納部２５に一定のテンションをもって巻き取られ、第２Ａ支持部材２２の上面と第２Ｂ支持部材２３の上面の間に弛みなく懸架された状態を保持する。
【００４４】
この動作によって、図４〜図６の状態から図７〜図９の状態へ変更して、小さな寸法をした小形製品Ｗの底面における四隅を、第１Ａ、第１Ｂ、第２Ａ及び第２Ｂの各載置部１２ａ，１３ａ，２２ａ，２３ａが支持するように調整される。
【００４５】
同様にして、小さな寸法の小形製品Ｗから大きな寸法の大形製品Ｗへ供給対象がサイズ変更されたときは、駆動モータからの駆動力を受けて幅方向駆動機構が作動し、第１及び第２の各載置ユニット１０，２０を基準線Ｏを中心に幅方向に移動して離間させていく。
また、駆動モータからの駆動力を受けて前後方向駆動機構が作動し、第１Ｂ支持部材１３及び第２Ｂ支持部材２３を後方に移動して、それぞれ第１Ａ支持部材１２及び第２Ａ支持部材２２から離間させていく。このとき、第１載置用ベルト１４は、第１ベルト収納部１５から一定のテンションが作用する状態で引き出され、第１Ａ支持部材１２の上面と第１Ｂ支持部材１３の上面の間に弛みなく懸架された状態を保持する。同様に、第２載置用ベルト２４は、第２ベルト収納部２５から一定のテンションが作用する状態で引き出され、第２Ａ支持部材２２の上面と第２Ｂ支持部材２３の上面の間に弛みなく懸架された状態を保持する。
【００４６】
この動作によって、図７〜図９の状態から図４〜図６の状態へ変更して、大きな寸法をした大形製品Ｗの底面における四隅を、第１Ａ、第１Ｂ、第２Ａ及び第２Ｂの各載置部１２ａ，１３ａ，２２ａ，２３ａが支持するように調整される。
【００４７】
このように、容易に製品Ｗの寸法形状に合わせて第１Ａ、第１Ｂ、第２Ａ及び第２Ｂの各支持部材１２，１３，２２，２３の相対位置を移動調整することで、製品Ｗの底面おける四隅に、第１Ａ、第１Ｂ、第２Ａ及び第２Ｂの各載置部１２ａ，１３ａ，２２ａ，２３ａを容易に配置することができる。したがって、製品Ｗのサイズ変更に際して、製品Ｗを載置する部材の交換作業は必要なく、また製品Ｗの寸法形状に合わせて載置用の部材を複数取り揃えておく必要もない。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を説明してきたが、本発明はこの他にも種々の構成をもって具現化することができる。
【００４９】
また、上述した実施形態では、第１Ａ及び第２Ａ支持部材１２，２２は移動しない構成としたが、製品を配置する基準位置を前後方向の中央位置に設定する場合は、これら第１Ａ及び第２Ａ支持部材１２，２２と、第１Ｂ及び第２Ｂ支持部材１３，２３とが、基準位置を中心として前後方向へ対称に移動する構成としてもよい。
【００５０】
一方、上述した実施形態では、図６に示した基準線Ｏを中心として、第１及び第２の載置ユニット１０，２０を幅方向へ対称に移動する構成としたが、製品Ｗを配置する基準位置を幅方向の一方に寄せて設定する場合は、第１及び第２の載置ユニット１０，２０のうち一方を基準位置に合わせて固定し、他方のみを幅方向に移動させる構成としてもよい。
【００５１】
さらに、第１Ａ及び第２Ａ支持部材１２，２２と第１Ｂ及び第２Ｂ支持部材１３，２３とを、装置の幅方向に相対移動する構成とし、また第１及び第２の載置ユニット１０，２０を装置の前後方向に相対移動する構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｗ：製品、Ｓ：包装材、
１０１：包装材供給トレイ、１０２：包装材引出し機構、１０３：包装材搬送機構、１０３ａ，１０３ｂ：サクションベルト、１０４：包装材供給位置、１０５：製品供給部、１０６：製品搬送機構、１０７：エレベータ機構、１０８：胴巻き・包装機構、１０８ａ，
１０８ｂ：ラッチホルダ、１０９：包装製品ストック部、１１０：上昇開始位置、１１１：排出エレベータ、
１０：第１の載置ユニット、１１：第１基台、１１ａ：前後方向案内レール、１２：第１Ａ支持部材、１２ａ：第１Ａ載置部、１３：第１Ｂ支持部材、１３ａ：第１Ｂ載置部、１４：第１載置用ベルト、１４ａ：第１載置面、１５：第１ベルト収納部、１６：昇降ガイド、１７：案内ローラ、
２０：第２の載置ユニット、２１：第２基台、２１ａ：前後方向案内レール、２２：第２Ａ支持部材、２２ａ：第２Ａ載置部、２３：第２Ｂ支持部材、２３ａ：第２Ｂ載置部、２４：第２載置用ベルト、２４ａ：第２載置面、２５：第２ベルト収納部、２６：昇降ガイド、２７：案内ローラ、
３１，３２：昇降用基枠、４１，４２：幅方向案内軸、４３：軸受、５１，５２：サイドフレーム、５３，５４：昇降用案内レール、５５：駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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