(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含むベースを有する付属部を提供するステップと、
Ｂ．前記ベースを２つの対向する複層フィルム間に配置するステップであって、各複層フィルムが、オレフィン系ポリマーを含むそれぞれのシール層を有するステップと、
Ｃ．対向する加熱されたフラットシールバーによって、前記ベースを各複層フィルムにフラットシールするステップであって、前記フラットシールすることによって対向するシール接合部を前記ベースの平坦な端部に形成する、ステップと
Ｄ．対向する湾曲シールバーによって、前記対向するシール接合部をポイントシールして、各シール接合部のあらゆる間隙を閉鎖するステップと
を含むプロセス。
【請求項２】
前記ベースを反跳させて、楕円形断面形状を形成するステップを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ベースについて、１１５℃〜１２５℃の融解温度Ｔｍ１を有するエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを選択するステップと、
前記複層フィルムの前記シール層について、Ｔｍ１よりも１０℃〜４０℃低い融点Ｔｍ
２を有するオレフィン系ポリマーを選択するステップと
を含む、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記対向するフラットシールバーによって、前記ベースを前記エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの少なくとも軟化点の温度まで加熱しながら平坦化するステップと、
前記平坦化するステップによって、コーキングを形成するステップであって、前記コーキングが、前記シール層の融解ポリオレフィン、前記ベースの融解エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される材料を含む、ステップと
を含む請求項１〜３のいずれかに記載のプロセス。
【請求項５】
前記フラットシールすることによって、前記対向するシール接合部を前記コーキングで充填するステップを含む、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
前記コーキングによって、前記複層フィルムと前記付属部との間に各対向するシール接合部でシールを形成するステップを含む、請求項４に記載のプロセス。
【請求項７】
前記ポイントシールすることによって、前記対向するシール接合部内の前記コーキングを凝固させて、前記凝固したコーキングから成る原位置のウィングレットを形成するステップを含む、請求項５または６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記原位置のウィングレットによって、前記各対向するシール接合部の前記フィルムと前記付属部との間にシールを形成するステップを含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記ベースと前記複層フィルムとの間に密封シールを形成するステップを含む、請求項１〜８のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１０】
前記対向する複層フィルムが互いに重ねられ、共通の外周縁を形成し、
前記プロセスは、前記複層フィルムを前記共通の外周縁に沿ってシールして、可撓性容器を形成するステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１１】
前記ポイントシールすることが、前記ベースの上部部分に接触することなく、各シール接合部に圧縮力を加えるステップを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のプロセス。
【請求項１２】
前記ポイントシールすることが、前記ベースの下部部分に接触することなく、各シール接合部に圧縮力を加えるステップを含む、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記ポイントシールすることが、
前記シール層及び前記コーキングを各シール接合部で一緒にピンチするステップと、
各シール接合部を閉鎖するステップと
を含む、請求項６に記載のプロセス。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、２つの可撓性フィルム間に可撓性付属部をシールするためのプロセスを対象とする。
【０００２】
流動性物質の保管及び運搬のための堅固な注入口を有する可撓性パウチが知られており、これらはしばしば「注入パウチ」と称される。多くの従来の注入パウチは堅固な注入口を利用し、口のベースはウィングレットを有する。各ウィングレットはベースに対して垂直な構造であり、各ウィングレットは口の環状ベースから離れて（対向する方向に）放射状に延在する。ウィングレットは、環状ベースの表面積を増加させて、口と可撓性包装フィルムとの間の接着を促進するために使用される。
【０００３】
しかしながら、ウィングレットはそれらを可撓性フィルム包装に効果的にシールするために特殊な熱シールバーを必要とするため、ウィングレットは問題となる。特殊な熱シールバーは、口ベース及びウィングレットの形状と係合する特有の形状を必要とする。更に、熱シールプロセスは、口がフィルム配向と平行に整合することを確実にするために、口とフィルムとの間に正確かつ係合した整合を必要とする。
【０００４】
したがって、可撓性パウチの製作は、（１）特殊な熱シール機器の費用、（２）正確なシールバー−ウィングレット整合のための製作休止時間、（３）正確な口−フィルム整合のために必要とされる製作休止時間、（４）不整合による破損率（漏出）、及び（５）注入パウチ製作の各段階で必要とされる品質制御ステップによる非効率が多く存在する。
【０００５】
本技術分野は、注入パウチの製作における代替的なプロセスの必要性を認識する。本技術分野は更に、ウィングレットを有する口の製作欠陥を回避する、改善された注入口の必要性を認識する。
【発明の概要】
【０００６】
本開示は、注入パウチ用の改善された付属部及び同時に改善された付属部シールを提供する。本付属部は、付属部自体を製作するために使用される材料の量を低減し、また注入パウチ製作プロセスも単純化する。
【０００７】
本開示は、プロセスを提供する。一実施形態において、本プロセスは、
Ａ．エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含むベースを有する付属部を提供するステップと、
Ｂ．該ベースを２つの対向する複層フィルム間に配置するステップであって、各複層フィルムが、オレフィン系ポリマーを含むそれぞれのシール層を有するステップと、
Ｃ．対向する加熱されたフラットシールバーによって、該ベースを各複層フィルムにフラットシールするステップであって、対向するシール接合部を該平坦なベース端部に形成するステップと、
Ｄ．対向する湾曲シールバーによって、該対向するシール接合部をポイントシールするステップと、を含む。
【０００８】
本開示の利点は、薄壁ベースを可能にする、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから形成された付属部である。
【０００９】
本開示の利点は、熱シール中の圧縮に耐えるのに十分な統合性、及び熱シール後に開放位置へと跳ね返るのに十分な弾力性を有するベースを提供する、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから形成された付属部である。
【００１０】
本開示の利点は、熱シールのために正確なシールバー−ウィングレット整合を必要としない、注入パウチ製作プロセスである。
【００１１】
本開示の利点は、堅固な注入口用の従来のウィングレットベースにおいて使用されるポリマー材料の量よりも少ないポリマー材料を利用する、注入パウチ用の付属部である。
【００１２】
本開示の利点は、ウィングレットを有する口を利用する注入パウチ製作プロセスと比較して、より少ない時間（より高い効率）及びより少ない破損（より高い生産性）を必要とする、注入パウチ製作プロセスである。
【００１３】
本開示の利点は、熱シール中完全に畳まれた後に開放位置へと跳ね返る弾力性を有する可撓性付属部であり、該付属部は、シール層ポリオレフィンと適合するエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから作製される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の実施形態に従う、付属部の斜視図である。
【図２】本開示の実施形態に従う、２つの複層フィルム間に挟まれた付属部の立面図である。
【図３】本開示の実施形態に従う、フラットシール手順の立面図である。
【図４】本開示の実施形態に従う、溶接された構築物の立面図である。
【図５】本開示の実施形態に従う、ポイントシール手順の立面図である。
【図６】本開示の実施形態に従う、複層フィルムにシールされた図１の付属部の立面図である。
【図７】本開示の実施形態に従う、可撓性容器の斜視図である。
【００１５】
定義
本明細書における元素周期表に対する全ての言及は、ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ，Ｉｎｃ．，２００３によって出版され、著作権所有される元素周期表を指すものとする。また、群に対するいかなる言及も、群を番号付けするためのＩＵＰＡＣシステムを使用する、この元素周期表において反映される群に対するものとする。反対のことが述べられているか、文脈から暗に示されているか、または本技術分野で慣習的ではない限り、全ての部及びパーセントは、重量に基づく。米国特許慣行の目的で、本明細書において言及されるいかなる特許、特許出願、または出版物の内容も、特に合成技術の開示、定義（本明細書に提供されるいかなる定義とも矛盾しない程度まで）、及び本技術分野の一般知識に関して、それらの全体がこれにより参照によって組み込まれる（またはそれらの同等の米国版が参照によって同様に組み込まれる）。
【００１６】
本明細書に開示される数値範囲は、下限値及び上限値からの、それらを含む全ての値を含む。明示的な値（例えば、１、または２、または３から、５、または６、または７まで）を含む範囲について、任意の２つの明示的な値の間のあらゆる下位範囲（例えば、１〜２、２〜６、５〜７、３〜７、５〜６など）も含まれる。
【００１７】
否定する記載がない限り、文脈から暗に、または本技術分野において慣習的に、全ての部及びパーセントは、重量に基づき、全ての試験方法は、本開示の出願日の時点で現行のものである。
【００１８】
本明細書で使用される場合、用語「組成物」は、組成物を含む材料の混合物、ならびに反応生成物及び組成物の材料から形成される分解生成物を指す。
【００１９】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、及びそれらの派生語は、任意の追加の構成要素、ステップ、または手順が、本明細書で具体的に開示されているかに関わらず、それらの存在を除外するよう意図されない。曖昧さを避けるために、用語「含む」の使用を通じて主張される全ての組成物は、否定する記載がない限り、任意の追加の添加剤、アジュバント、またはポリマー化合物であるかに関わらず化合物を含み得る。対照的に、用語「から本質的に成る」は、実施可能性に不可欠でないものを除き、任意の次に続く詳説の範囲から、任意の他の構成要素、ステップ、または手順を除外する。用語「から成る」は、具体的に規定または列挙されていない任意の構成要素、ステップ、または手順を除外する。
【００２０】
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従って測定される。
【００２１】
弾性回復は、以下のように測定される。一軸張力における応力−歪み挙動は、２１℃、３００％分・１の変形率で、Ｉｎｓｔｒｏｎ（商標）万能試験機を使用して測定される。３００％の弾性回復は、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８微小引っ張り試験片を使用して、３００％の歪みまでの負荷後負荷軽減サイクルから決定される。全ての実験の回復パーセントは、負荷がベースラインに戻った時点での歪みを使用して、負荷軽減サイクル後に計算される。回復パーセントは、以下のように定義される。
【００２２】
【数１】
0006796073.tif 000002
【００２３】
式中、Ｅｆは、周期的負荷で得られた歪みであり、Ｅｓは、負荷が負荷軽減サイクル後にベースラインに戻るときの歪みである。
【００２４】
本明細書で使用される場合、「エチレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【００２５】
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件２８０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２６】
メルトインデックス（ＭＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ（ｇ／１０分）に従って測定される。
【００２７】
ショアＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定される。
【００２８】
本明細書で使用される場合、Ｔｍまたは「融点」（プロットされたＤＳＣ曲線の形状に関連して、融解ピーク温度とも称される）は典型的には、米国特許第５，７８３，６３８号に説明される、ポリオレフィンの融点または融解ピークを測定するためのＤＳＣ（示差走査熱量測定）技術によって測定される。２つ以上のポリオレフィンを含む多くの混成物は、１つ以上の融点または融解ピークを有し、多くの個々のポリオレフィンは１つのみの融点または融解ピークを含むことに留意されたい。
【００２９】
本明細書で使用される場合、「オレフィン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合オレフィンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。オレフィン系ポリマーの非限定的な例としては、エチレン系ポリマー及びプロピレン系ポリマーが挙げられる。
【００３０】
「ポリマー」は、同一の種類または異なる種類であるかに関わらず、モノマーを重合することによって調製された化合物であり、重合形態が、ポリマーを成す複数及び／もしくは反復「単位」または「構造単位」を提供する化合物である。したがって、一般的な用語ポリマーは、通常１種類のみのモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語ホモポリマー、及び通常少なくとも２種類のモノマーから調製されるポリマーを指すのに用いられる、用語コポリマーを包含する。それはまた、全ての形態のコポリマー、例えば、ランダムコポリマー、ブロックコポリマーなども包含する。用語「エチレン／α−オレフィンポリマー」及び「プロピレン／α−オレフィンポリマー」は、それぞれエチレンまたはプロピレンと、１つ以上の追加の重合可能α−オレフィンモノマーとを重合することによって調製される、上に説明するコポリマーを示す。ポリマーはしばしば、１つ以上の特定のモノマー「から作製される」、特定のモノマーもしくはモノマーの種類「に基づく」、または特定のモノマー含有量「を含む」として称されるものの、この文脈において、用語「モノマー」は、非重合種ではなく、特定のモノマーの重合レムナントを指していることが理解されることが留意される。一般的に、本明細書におけるポリマーは、対応するモノマーの重合形態である「単位」を有するに基づくものと称される。
【００３１】
「プロピレン系ポリマー」は、（重合可能モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合プロピレンモノマーを含むポリマーであり、任意で、少なくとも１つのコモノマーを含み得る。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本開示は、プロセスを提供する。一実施形態において、本プロセスは、
Ａ．エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含むステップと、
Ｂ．該ベースを２つの対向する複層フィルム間に配置するステップであって、各複層フィルムが、オレフィン系ポリマーを含むそれぞれのシール層を有するステップと、
Ｃ．対向する加熱されたフラットシールバーによって、該ベースを各複層フィルムにフラットシールするステップであって、対向するシール接合部を該平坦なベース端部に形成するステップと、
Ｄ．対向する湾曲シールバーによって、該対向するシール接合部をポイントシールするステップと、を含む。
【００３３】
Ａ．付属部
本プロセスは、付属部１０を提供することを含む。付属部１０は、図１に示されるようにベース１２及び頂部１４を有する。付属部１０は、１つ以上のポリマー材料（すなわち、混成物）から作製されてもよい。ベース１２は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを含有する、またはそうでなければそれから形成される。ベース１２は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと１つ以上の追加のポリマーとから成るポリマー混成物から作製されてもよい。エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと混成するための好適な材料の非限定的な例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）、エチレンアクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、プロピレンホモポリマー、プロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマーが挙げられる。
【００３４】
代替的に、ベース１２は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのみから作製される。頂部１４は、クロージャでの付着に好適な構造（例えば、ねじ山など）を含み得る。
【００３５】
ベース１２は、楕円形断面形状を有する。一実施形態において、（シールする前の）ベースされた１２の断面形状は、円形または実質的に円形である。
【００３６】
一実施形態において、ベース１２は、カヌー形ベースされた及び／またはウィングレットタイプのベースなどの堅固な種類のベースを除外する。
【００３７】
一実施形態において、ベースは、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのみから成る、またはそうでなければそれのみから形成される。
【００３８】
一実施形態において、付属部１０全体（ベース１２及び頂部１４）は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのみから成る、またはそうでなければそれのみから形成される。
【００３９】
一実施形態において、ベースは、図２に示されるような厚さＡを有する壁１５を有する。厚さＡは、０．３ｍｍ、または０．４ｍｍ、または０．５ｍｍ、または０．６ｍｍ、または０．７ｍｍ、または０．８ｍｍ、または０．９ｍｍ、または１．０ｍｍから、１．２ｍｍ、または１．５ｍｍ、または１．７ｍｍ、または１．９ｍｍ、または２．０ｍｍまでである。更なる実施形態において、壁１５は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのみから成り、前述の厚さＡを有する。
【００４０】
ベース１２は、（完全または部分的に）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから形成される。用語「エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー」は、重合形態にあるエチレン及び１つ以上の共重合可能α−オレフィンコモノマーを含み、２つ以上の重合モノマー単位の複数のブロックまたは区分が、化学的または物理的特性において異なることを特徴とする。用語「エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー」は、２つのブロック（ジブロック）及び３つ以上のブロック（マルチブロック）を有するブロックコポリマーを含む。用語「インターポリマー」及び「コポリマー」は、本明細書において互換的に使用される。コポリマー中の「エチレン」または「コモノマー」の量を指すとき、これはそれらの重合単位を意味することが理解される。いくつかの本開示の実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、以下の式によって表すことができる。
【００４１】
【数２】
0006796073.tif 000003
【００４２】
式中、ｎは、少なくとも１、好ましくは１よりも大きい整数（２、３、４、５、１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、またはそれ以上など）であり、「Ａ」は、硬質ブロックまたは区分を表し、「Ｂ」は、軟質ブロックまたは区分を表す。好ましくは、Ａ及びＢは、実質的に分岐鎖または実質的に星形の様式に対して、実質的に直鎖様式または直鎖様式で、連結または共有結合される。他の実施形態において、Ａブロック及びＢブロックは、ポリマー鎖に沿ってランダムに分布する。換言すると、ブロックコポリマーは、通常以下のような構造は有しない。
【００４３】
【数３】
0006796073.tif 000004
【００４４】
更なる他の実施形態において、ブロックコポリマーは、通常異なるコモノマーを含む第３の種類のブロックは有しない。更なる他の実施形態において、ブロックＡ及びブロックＢの各々は、ブロック中で実質的にランダムに分布するモノマーまたはコモノマーを有する。換言すると、ブロックＡまたはブロックＢのいずれも、異なる組成物の２つ以上の下位区分（または下位ブロック）（残りのブロックとは実質的に異なる組成物を有する先端区分など）は含まない。
【００４５】
好ましくは、エチレンは、ブロックコポリマー全体の大部分のモル分率を構成し、すなわち、エチレンは、ポリマー全体の少なくとも５０モルパーセントを構成する。より好ましくは、エチレンは、少なくとも６０モルパーセント、少なくとも７０モルパーセント、または少なくとも８０モルパーセントを構成し、ポリマー全体の実質的残部が、好ましくは３個以上の炭素原子を有するα−オレフィンである少なくとも１つの他のコモノマーを含む。いくつかの本開示の実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、５０モル％〜９０モル％のエチレン、または６０モル％〜８５モル％、または６５モル％〜８０モル％のエチレンを含み得る。多くのエチレン／オクテンマルチブロックコポリマーについて、組成物は、ポリマー全体の８０モルパーセント超のエチレン含有量、及びポリマー全体の１０〜１５または１５〜２０モルパーセントのオクテン含有量を含む。
【００４６】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、様々な量の「硬質」区分及び「軟質」区分を含む。「硬質」区分は、エチレンが、ポリマーの重量に基づいて、最大１００重量パーセントまでで、９０重量パーセント超、または９５重量パーセント、または９５重量パーセント超、または９８重量パーセント超の量で存在する重合単位のブロックである。換言すると、硬質区分中のコモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）は、ポリマーの重量に基づいて、１０重量パーセント未満、または５重量パーセント、または５重量パーセント未満、または２重量パーセント未満であり、ゼロと同等に低くあってもよい。いくつかの本開示の実施形態において、硬質区分は、全てまたは実質的に全てのエチレンに由来する単位を含む。「軟質」区分は、コモノマー含有量（エチレン以外のモノマーの含有量）が、ポリマーの重量に基づいて、５重量パーセント超、または８重量パーセント超、１０重量パーセント超、または１５重量パーセント超である重合単位のブロックである。いくつかの本開示の実施形態において、軟質区分中のコモノマー含有量は、２０重量パーセント超、２５重量パーセント超、３０重量パーセント超、３５重量パーセント超、４０重量パーセント超、４５重量パーセント超、５０重量パーセント超、または６０重量パーセント超であってもよく、最大１００重量パーセントまでであってもよい。
【００４７】
軟質区分は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー中に、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの総重量の１重量パーセント〜９９重量パーセント、またはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの総重量の５重量パーセント〜９５重量パーセント、１０重量パーセント〜９０重量パーセント、１５重量パーセント〜８５重量パーセント、２０重量パーセント〜８０重量パーセント、２５重量パーセント〜７５重量パーセント、３０重量パーセント〜７０重量パーセント、３５重量パーセント〜６５重量パーセント、４０重量パーセント〜６０重量パーセント、もしくは４５重量パーセント〜５５重量パーセントで存在し得る。逆に、硬質区分は、類似した範囲で存在し得る。軟質区分重量パーセンテージ及び硬質区分重量パーセンテージは、ＤＳＣまたはＮＭＲから得たデータに基づいて計算することができる。そのような方法及び計算は、例えば、Ｃｏｌｉｎ  Ｌ．Ｐ．Ｓｈａｎ、Ｌｏｎｎｉｅ  Ｈａｚｌｉｔｔらの名において２００６年３月１５日に出願され、Ｄｏｗ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．に譲渡される、「Ｅｔｈｙｌｅｎｅ／α−Ｏｌｅｆｉｎ  Ｂｌｏｃｋ  Ｉｎｔｅｒ−ｐｏｌｙｍｅｒｓ」と題する米国特許第７，６０８，６６８号に開示され、その全体が参照によって本明細書に組み込まれる。具体的には、硬質区分及び軟質区分重量パーセンテージならびにコモノマー含有量は、ＵＳ７，６０８，６６８の５７欄〜６３欄に説明されるように決定することができる。
【００４８】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ペンデントまたはグラフト様式ではなく、好ましくは直鎖様式で接合（または共有結合）された、２つ以上の化学的に異なる領域または区分（「ブロック」と称される）を含むポリマーであり、すなわち、ポリマーは、重合エチレン官能基に関して端々接合された化学物的に分化した単位を含むものである。一実施形態において、ブロックは、組み込まれるコモノマーの量もしくは種類、密度、結晶化度の量、そのような組成物のポリマーに起因し得る結晶子サイズ、立体規則性の種類もしくは程度（アイソタクティックもしくはシンジオタクチック）、位置規則性もしくは位置不規則性、（長鎖分岐もしくは超分岐を含む）分岐の量、均一性、または任意の他の化学的もしくは物理的特性において異なる。連続モノマー付加、流動触媒、またはアニオン重合技術によって製作されるインターポリマーを含む、先行技術のブロックインターポリマーと比較して、本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、一実施形態において、シャトリング剤とそれらの調製において使用される複数の触媒との組み合わせの効果のため、ポリマー多分散性（ＰＤＩもしくはＭｗ／ＭｎもしくはＭＷＤ）、多分散ブロック長分布、及び／または多分散ブロック数分布の両方の特有の分布を特徴とする。
【００４９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、連続プロセスで製作され、１．７〜３．５、または１．８〜３、または１．８〜２．５、または１．８〜２．２の多分散指数（Ｍｗ／Ｍｎ）を持つ。バッチまたはセミバッチプロセスで製作されるとき、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、１．０〜３．５、または１．３〜３、または１．４〜２．５、または１．４〜２のＭｗ／Ｍｎを持つ。
【００５０】
更に、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、ポアソン分布ではなくシュルツ・フローリー分布に適合する、ＰＤＩ（またはＭｗ／Ｍｎ）を持つ。本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、多分散ブロック分布及びブロックサイズの多分散分布の両方を有する。これは、改善された、かつ鑑別可能な物理的特性を有するポリマー製品の形成をもたらす。多分散ブロック分布の理論的利益は、Ｐｏｔｅｍｋｉｎ，Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｅ（１９９８）５７（６），ｐｐ．６９０２−６９１２、及びＤｏｂｒｙｎｉｎ，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｖｓ．（１９９７）１０７（２１），ｐｐ．９２３４−９２３８において先にモデル化され、述べられている。
【００５１】
一実施形態において、本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、高可能性のブロック長の分布を持つ。
【００５２】
更なる実施形態において、本開示のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、特に連続溶液重合反応器で作製されるものは、高可能性のブロック長の分布を持つ。本開示の一実施形態において、エチレンマルチブロックインターポリマーは、以下を有するものとして定義される。
（Ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度での少なくとも１つの融点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、ここで、Ｔｍ及びｄの数値は、以下の関係に対応する。
【００５３】
【数４】
0006796073.tif 000005
【００５４】
または
（Ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつＪ／ｇでの融解熱ΔＨ、及び最高ＤＳＣピークと最高結晶化分析分別（「ＣＲＹＳＴＡＦ」）ピークとの間の温度差として定義される摂氏度でのデルタ量ΔＴを特徴とし、ここで、ΔＴ及びΔＨの数値は、以下の関係を有する。
【００５５】
ゼロ超〜最大１３０Ｊ／ｇまでのΔＨについて、
【００５６】
【数５】
0006796073.tif 000006
【００５７】
１３０Ｊ／ｇ超のΔＨについて、
【００５８】
【数６】
0006796073.tif 000007
【００５９】
ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは、累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使用して決定され、ポリマーの５パーセント未満が識別可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃である、または
（Ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定される、３００パーセントの歪み及び１回のサイクルでの、パーセントでの弾性回復Ｒｅを有し、かつグラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、ここで、Ｒｅ及びｄの数値は、エチレン／α−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まないときに、以下の関係を満たす。
【００６０】
【数７】
0006796073.tif 000008
【００６１】
または
（Ｄ）ＴＲＥＦを使用して分別されるときに４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子量分画を有し、分画が、同一の温度間で溶出する同等のランダムエチレンインターポリマー分画のモルコモノマー含有量よりも、少なくとも５パーセント高いモルコモノマー含有量を有するという点を特徴とし、ここで、該同等のランダムエチレンインターポリマーは、同一のコモノマーを有し、エチレン／α−オレフィンインターポリマーのメルトインデックス、密度、及び（ポリマー全体に基づく）モルコモノマー含有量の１０パーセント以内の、メルトインデックス、密度、及びモルコモノマー含有量を有する、または
（Ｅ）２５℃での保管係数Ｇ’（２５℃）及び１００℃での保管係数Ｇ’（１００℃）を有し、ここで、Ｇ’（２５℃）対Ｇ’（１００℃）の比率は、約１：１〜約９：１の範囲内である。
【００６２】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーはまた、以下も有する。
（Ｆ）ＴＲＥＦを使用して分別されるときに４０℃〜１３０℃の間で溶出する分子分画を有し、分画が、少なくとも０．５〜最大約１までのブロック指数、及び約１．３よりも大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有するという点を特徴とする、または
（Ｇ）ゼロ超〜最大約１．０までの平均ブロック指数、及び約１．３よりも大きい分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する。
【００６３】
本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの調製における使用に好適なモノマーとしては、エチレン及びエチレン以外の１つ以上の追加の重合可能モノマーが挙げられる。好適なコモノマーの例としては、３〜３０個または３〜２０個の炭素原子の直鎖または分岐鎖のα−オレフィン（プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−ｌ−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセンなど）、３〜３０個または３〜２０個の炭素原子のシクロ−オレフィン（シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、及び２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなど）、ジオレフィン及びポリオレフィン（ブタジエン、イソプレン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、ジシクロペンタジエン７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、及び５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエンなど）、ならびに３−フェニルプロペン、４−フェニルプロペン、１，２−ジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、及び３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンが挙げられる。
【００６４】
エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、米国特許第７，８５８，７０６号に説明されるものなどの鎖シャトリングプロセスを介して製作することができ、これは、参照によって本明細書に組み込まれる。具体的には、好適な鎖シャトリング剤及び関連する情報は、１６欄３９行目から１９欄４４行目までに列記される。好適な触媒は、１９欄４５行目から４６欄１９行目に説明され、好適な共触媒は、４６欄２０行目から５１欄２８行目までに説明される。このプロセスは、この文書を通して説明されるが、特に、５１欄２９行目から５４欄５６行目までに説明される。プロセスはまた、例えば、以下、米国特許第７，６０８，６６８号、同第７，８９３，１６６号、及び同第７，９４７，７９３号にも説明される。
【００６５】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、硬質区分及び軟質区分を有し、以下を有するものとして定義される。
【００６６】
１．７〜３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度での少なくとも１つの融点Ｔｍ、及びグラム／立方センチメートルでの密度ｄを有し、ここで、Ｔｍ及びｄの数値は、以下の関係に対応する。
【００６７】
【数８】
0006796073.tif 000009
【００６８】
式中、ｄは、０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃから０．８９ｇ／ｃｃまでであり、
Ｔｍは、８０℃、または８５℃、または９０℃から、９５℃、または９９℃、または１００℃、または１０５℃〜１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃までである。
【００６９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーであり、以下の特性（ｉ）〜（ｉｘ）のうちの１つ、いくつか、任意の組み合わせ、または全てを有する。
（ｉ）８０℃、または８５℃、または９０℃〜９５℃、または９９℃、または１００℃、または１０５℃〜１１０℃、または１１５℃、または１２０℃、または１２５℃の融解温度（Ｔｍ）、
（ｉｉ）０．８６ｇ／ｃｃ、または０．８７ｇ／ｃｃ、または０．８８ｇ／ｃｃから０．８９ｇ／ｃｃまでの密度、
（ｉｉｉ）５０〜８５重量％の軟質区分及び４０〜１５重量％の硬質区分、
（ｉｖ）軟質区分中、１０モル％、または１３モル％、または１４モル％、または１５モル％から、１６モル％、または１７モル％、または１８モル％、または１９モル％、または２０モル％までのオクテン、
（ｖ）硬質区分中、０．５モル％、または１．０モル％、または２．０モル％、または３．０モル％から、４．０モル％、または５モル％、または６モル％、または７モル％、または９モル％までのオクテン、
（ｖｉ）１ｇ／１０分、または２ｇ／１０分、または５ｇ／１０分、または７ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）、
（ｖｉｉ）６５、または７０、または７１、または７２から、７３、または７４、または７５、または７７、または７９、または８０までのショアＡ硬度、
（ｖｉｉｉ）ＡＳＴＭ  Ｄ１７０８に従って測定される、２１℃、３００％分・１の変形率での、５０％または６０％から、７０％、または８０％、または９０％までの弾性回復（Ｒｅ）、
（ｉｘ）ブロックの多分散分布及びブロックサイズの多分散分布。
【００７０】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーである。
【００７１】
本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーは、本明細書に開示される２つ以上の実施形態を含み得る。
【００７２】
一実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）の商品名で販売されるは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡから入手可能である。更なる実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９８１７である。
【００７３】
一実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００である。
【００７４】
一実施形態において、エチレン／オクテンマルチブロックコポリマーは、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５０７である。
【００７５】
Ｂ．複層フィルム
本プロセスは、付属部ベースを２つの対向する複層フィルム間に配置することを含む。ベース１２は、図２に示されるように、２つの対向する複層フィルム、複層フィルム１６及び複層フィルム１８間に配置される、またはそうでなければ位置付けられる。各複層フィルムは、オレフィン系ポリマーを含有するそれぞれのシール層を有する。
【００７６】
一実施形態において、各複層フィルムは、可撓性であり、少なくとも２つまたは少なくとも３つの層を有する。可撓性複層フィルムは、弾力性、可撓性、変形可能、かつ柔軟である。各複層フィルムの構造及び組成物は、同一であっても、異なってもよい。例えば、２つの対向する複層フィルムの各々は、各ウェブが特有の構造及び／もしくは特有の組成物、仕上がり、または印刷を有する、別個のウェブから作製されてもよい。代替的に、各複層フィルムは、同一の構造及び同一の組成物であってもよい。
【００７７】
一実施形態において、各複層フィルム１６、１８は、同一の構造及び同一の組成物を有する可撓性複層フィルムである。
【００７８】
各可撓性複層フィルム１６、１８は、（ｉ）共押出複層構造、もしくは（ｉｉ）積層物、または（ｉ）及び（ｉｉ）の組み合わせであってもよい。一実施形態において、各可撓性複層フィルム１６、１８は、少なくとも３つの層、つまり、シール層、外部層、及びその間の結合層を有する。結合層は、シール層を外部層に接合する。可撓性複層フィルムは、シール層と外部層との間に配設された１つ以上の任意の内部層を含んでもよい。
【００７９】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも２つ、または３つ、または４つ、または５つ、または６つ、または７つから、８つ、または９つ、または１０、または１１、またはそれ以上の層を有する、共押出フィルムである。例えば、フィルムを構築するために使用されるいくつかの方法は、キャスト共押出法またはブロー共押出法によるもの、接着積層、押出積層、熱積層、及び蒸着などのコーティングである。これらの方法の組み合わせもまた、可能である。フィルム層は、ポリマー材料に加えて、包装産業において一般的に使用される安定剤、スリップ添加剤、粘着防止添加剤、加工助剤、清澄剤、核剤、顔料または着色剤、ならびに充填剤及び補強剤などの添加剤を含んでもよい。好適な感覚受容特性及びまたは光学特性を有する添加剤及びポリマー材料を選択することが特に有用である。
【００８０】
シール層は、フィルムを互いにシールすることができ、付属部をシールすることができる材料である。シール層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、オレフィン系ポリマー（直鎖もしくは分岐鎖の任意のエチレン／Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンコポリマーを含む）、プロピレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンホモポリマー、ならびにプロピレンインパクトコポリマーを含む）、エチレン系ポリマー（プラストマー及びエラストマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）、直鎖低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、中密度ポリエチレン（「ＭＤＰＥ」）、エチレン−アクリル酸もしくはエチレン−メタクリル酸、及びそれらの亜鉛塩、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩とのイオノマー、エチレン酢酸ビニルコポリマー）、ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００８１】
外部層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、積層用の二軸または単軸配向フィルム及び共押出フィルムを作製するのに使用されるものが挙げられる。いくつかの非限定的なポリマー材料の例は、二軸配向ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、単軸配向ナイロン（ＭＯＮ）、二軸配向ナイロン（ＢＯＮ）、及び二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）である。構造的利益のためのフィルム層の構築において有用な他のポリマー材料は、ポリプロピレン（プロピレンホモポリマー、ランダムプロピレンコポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、及び熱可塑性ポリプロピレン（ＴＰＯ）など、プロピレン系プラストマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）またはＶＩＳＴＡＭＡＸ（商標））など）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，６６、ナイロン６，１２、ナイロン１２など）、ポリエチレンノルボルネン、環状オレフィンコポリマー、ポリアクリロニトリル、ポリエステル、コポリエステル（ＰＥＴＧなど）、セルロースエステル、ポリエチレン及びエチレンのコポリマー（例えば、ＤＯＷＬＥＸ（商標）などのエチレンオクテンコポリマー系のＬＬＤＰＥ）、これらの混成物、ならびにこれらの複層の組み合わせである。
【００８２】
結合層用の好適なポリマー材料の非限定的な例としては、エチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）などの官能化エチレン系ポリマー；任意のポリエチレン、エチレンコポリマー、もしくはポリプロピレンなどのポリオレフィンにグラフトされた無水マレイン酸を有するポリマー；及びエチレンメチルアクリレート（「ＥＭＡ」）などのエチレンアクリレートコポリマー；グリシジル含有エチレンコポリマー；ともにＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能である、ＩＮＴＵＮＥ（商標）（ＰＰ−ＯＢＣ）及びＩＮＦＵＳＥ（商標）（ＰＥ−ＯＢＣ）などのプロピレン及びエチレン系オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ）；ならびにこれらの混成物が挙げられる。
【００８３】
可撓性複層フィルムは、構造的統合性に寄与するか、または特定の特性を提供し得る追加の層を含んでもよい。追加の層は、直接的手段によって、または隣接するポリマー層に対する適切な結合層を使用することによって追加されてもよい。剛性または乳白度などの追加の機械的性能を提供し得るポリマー、及び気体バリア特性または化学物質耐性を提供し得るポリマーが、この構造に追加されてもよい。
【００８４】
任意のバリア層用の好適な材料の非限定的な例としては、塩化ビニリデンと、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、または塩化ビニルとのコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＳＡＲＡＮ（商標）樹脂）、ビニルエチレンアルコール（ＥＶＯＨ）、金属箔（アルミニウム箔など）が挙げられる。代替的に、積層物複層フィルムにおいて使用されるとき、ＢＯＮ、ＯＰＥＴ、またはＯＰＰなどのフィルム上の蒸着アルミニウムまたは酸化シリコンなどの修正ポリマーフィルムが、バリア特性を得るために使用されてもよい。
【００８５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、プロピレン系プラストマーまたはエラストマー（ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）など）、グラフトオレフィン系ポリマー（ＭＡＨ−グラフト）、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。任意の結合層は、エチレン系オレフィンブロックコポリマーＰＥ−ＯＢＣ（ＩＮＦＵＳＥ（商標）として販売）またはプロピレン系オレフィンブロックコポリマーＰＰ−ＯＢＣ（ＩＮＴＵＮＥ（商標）として販売）のいずれかから選択される。外部層は、２５℃から、３０℃、または４０℃、またはシール層におけるポリマーの融点よりも高い融点Ｔｍを有する５０重量％超の樹脂を含み、外部層ポリマーは、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）、ＬＬＤＰＥ（ＤＯＷＬＥＸ（商標））、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）、もしくはＶＩＳＴＡＭＡＸ、ＥＬＩＴＥ（商標）、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、またはプロピレンホモポリマー、プロピレンインパクトコポリマー、もしくはＴＰＯなどのプロピレン系ポリマーなどの樹脂から選択される。
【００８６】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは共押出される。
【００８７】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ（商品名ＤＯＷＬＥＸ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売）、シングルサイトＬＬＤＰＥ（商品名ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）またはＥＬＩＴＥ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）で販売されるポリマーを含む、実質的に直鎖もしくは直鎖のオレフィンポリマー）、例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などのプロピレン系プラストマーまたはエラストマー、グラフトオレフィン系ポリマー（ＭＡＨ−グラフト）、及びこれらの混成物から選択されるシール層を含む。可撓性複層フィルムはまた、ポリアミドである外部層も含む。
【００８８】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、共押出フィルムまたは積層フィルムであり、シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、または５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成る。外部層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料から成る。
【００８９】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも５つの層を有する共押出フィルムまたは積層フィルムであり、共押出フィルムは、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンコモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有し、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、もしくは０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有し、最外層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料から成る。
【００９０】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、少なくとも７つの層を有する共押出フィルムまたは積層フィルムである。シール層は、直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーなどのエチレン系ポリマー、またはエチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンコモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成り、エチレン系ポリマーは、５５℃〜１１５℃のＴｍ、及び０．８６５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、または０．８７５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３、または０．８８８〜０．９００ｇ／ｃｍ３の密度を有する。外部層は、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、ポリアミド、及びこれらの組み合わせから選択される材料から成る。
【００９１】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマーを含有する少なくとも２つの層を有する共押出された（もしくは積層された）５層のフィルム、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。エチレン系ポリマーは、各層が同一であっても、異なってもよい。
【００９２】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＬＬＤＰＥ、ＯＰＥＴ、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＢＯＰＰ、及びポリアミドから選択される材料を含有する少なくとも１つの層を有する共押出された（もしくは積層された）５層の、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。
【００９３】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ＯＰＥＴもしくはＯＰＰを含有する少なくとも１つの層を有する共押出された（もしくは積層された）５層の、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。
【００９４】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、ポリアミドを含有する少なくとも１つの層を有する共押出された（もしくは積層された）５層の、または共押出された（もしくは積層された）７層のフィルムである。
【００９５】
一実施形態において、可撓性複層フィルムは、エチレン系ポリマー、つまり直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマー、または９０℃〜１０６℃のＴｍを有する、エチレンと、１−ブテン、１−ヘキセン、もしくは１−オクテンなどのアルファ−オレフィンモノマーとの、シングルサイト触媒された直鎖もしくは実質的に直鎖のポリマーから成るシール層を有する７層の共押出（または積層）フィルムである。外部層は、１７０℃〜２７０℃のＴｍを有するポリアミドである。フィルムは、４０℃〜２００℃のΔＴｍを有する。フィルムは、シール層内のエチレン系ポリマーとは異なる、第２のエチレンポリマーから成る内部層（第１の内部層）を有する。フィルムは、外部層内のポリアミドと同一またはそれとは異なるポリアミドから成る内部層（第２の内部層）を有する。７層のフィルムは、１００マイクロメートル〜２５０マイクロメートルの厚さを有する。
【００９６】
Ｃ．フラットシール
本プロセスは、対向する加熱されたフラットシールバーによって、ベースをフラットシールすることを含む。図３は、複層フィルム１６と複層フィルム１８との間に位置するベース１２を示す。用語「フラットシールすること」は、対向するフラット熱シールバーによってベース１２を圧縮することによって、ベース壁１５の対向する内部部分が接触する、またはそうでなければ互いに触れるようにする行為である。ベース１２は、複層フィルム１６と複層フィルム１８との間に位置する、またはそうでなければ「挟まれる」。フィルム−ベース−フィルムサンドイッチは、第１のシールステーションに移動され、フラットシールバー２０とフラットシールバー２２との間に配置され得る。フラットシールバー２０は、フラットシールバー２２に対向し、フラットシールバー２０、２２は、シールバーを互いに向かって、及びそれから離れて移動させて、熱シール手順を実行するのに好適な構造及び機構を含む。フラットシールバー２０及び２２は加熱され、プロセスは、ベースが複層フィルム１６と複層フィルム１８との間に挟まれた状態で、ベース１２をフラットシールすることを含む。フラットシールは、図３に示されるように、対向するシール接合部２４、２６をベース１２の平坦な端部２３、２５に形成する。
【００９７】
フラットシールステップは、図３及び４に示されるように、各複層フィルム１６、１８を、ベース１２のそれぞれの上部部分１３ａ及び下部部分１３ｂに接合する、またはそうでなければ溶接することを含む。
【００９８】
一実施形態において、本プロセスは、
（ｉ）該ベースについて、１１５℃〜１２５℃の融解温度Ｔｍ１を有するエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーを選択することと、
（ｉｉ）該シール層について、融解温度Ｔｍ２が、Ｔｍ１よりも１０℃〜４０℃低くあるように、Ｔｍ２を有するオレフィン系ポリマーを選択することと、を含む。
【００９９】
一実施形態において、Ｔｍ２は、Ｔｍ１よりも１０℃、または１５℃、または２０℃から、２５℃、または３０℃、または３５℃、または４０℃まで低くある。
【０１００】
一実施形態において、各シール層は、ベース１２中のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのＴｍ１よりも１０℃〜４０℃低いＴｍ２を有する、エチレン系ポリマーから形成される。フラットシールバー２０、２２は、シール層エチレン系ポリマーの融解温度（Ｔｍ２）以上、かつベース１２の融解温度Ｔｍ１以下の温度まで（またはエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーの軟化温度まで）加熱される。対向するフラットバーフラットシールバー２０、２２によって与えられる圧縮力及び熱は同時に、（ｉ）ベース１２を平坦化し、またはそうでなければ変形させ、（ｉｉ）各複層フィルム１６、１８のシール層をベース１２の外部表面に対して圧縮し、（ｉｉｉ）平坦なベース１２の対向する端部上にシール接合部２４及びシール接合部２６を形成し、（ｉｖ）シール層中のエチレン系ポリマーを融解し、（ｖ）ベース１２中に存在するエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーのうちの少なくともいくらかを軟化及び／または融解させ、（ｖｉ）（ａ）ベースのエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、（ｂ）シール層のエチレン系ポリマー、または（ｃ）（ａ）及び（ｂ）の組み合わせから成る流動性コーキング２８を形成し、（ｖｉｉ）上部部分／下部部分１３ａ、１３ｂをフィルム１６、１８のそれぞれのシール層に溶接する。
【０１０１】
一実施形態において、平坦化ステップは、以下のシール条件のうちの１つ、いくつか、または全てを伴う。
（ｉ）１６０℃または１７０℃から、１８０℃、または１９０℃、または２００℃までの温度、
（ｉｉ）７００ニュートン（Ｎ）または７５０Ｎから、８００Ｎ、または８５０Ｎ、または９００Ｎの圧力（またはシール力）、
（ｉｉｉ）０．１秒、または０．５秒、または０．７５秒、または１．０秒、または２．０秒、または３．０秒、または４．０秒、または５．０秒から、６．０秒、または７．０秒、または０．７５秒、または８．０秒、または９．０秒、または１０秒までの期間（シール時間もしくは滞留時間）の、（ｉ）及び／または（ｉｉ）の適用。
【０１０２】
ベースの対向する平坦な側面が互いに接触し、ベース１２を閉鎖し、図３に示されるような直線的構成Ｂをベース１２に与えるように、圧縮力は、ベース１２をそれ自体の上に完全に畳む。
【０１０３】
一実施形態において、閉鎖されたフラットシールバー２０、２２の圧縮力及び加熱は、流動性コーキング２８を、ベース１２の外部表面からシール接合部２４へと及びシール接合部２６へと移動させる、またはそうでなければ流動させる。図３及び４に示されるように、コーキング２８は、シール接合部２４及びシール接合部２６へと流動し、それらを（完全または部分的に）充填する。
【０１０４】
本プロセスは、閉鎖されたフラットシールバー２０、２２を開放し、それによって、ベース１２から圧縮力を除去し、熱を除去することを含む。閉鎖されたフラットシールバー２０、２２が開放されるとき、ベース１２中のエチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーによって提供される弾性は、ベース１２が、直線的な圧縮構成Ｂから反跳し、またはそうでなければ跳ね返り、図４に示されるような開放位置へと戻ることを可能にする。ベース１２の反跳運動は、図４の矢印Ｇによって示される。反跳によって、ベース壁１５の対向する内部部分は、互いから離れて移動し、もはや互いには接触していない。ベース１２の内部は、それ自体にはシールされない。図４〜６に示されるようなフラットシールステップ後、反跳によって、ベース１２は楕円形断面形状へと回復し、開放する。
【０１０５】
一実施形態において、平坦化後のベース１２は、図４に示されるような円形または楕円形のいずれかの断面Ｃを有し得る。出願者は、エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成り、０．３ｍｍ〜２．０ｍｍの壁１５の厚さを有するベース１２が、完全に畳まれている間にひび割れ、亀裂、または破損などの損傷なく、ベース１２が圧縮力に耐えることを可能にし、更に有利に、フラットシールバー２０、２２の開放時に開放構成へと跳ね返るのに十分な弾性を有することを発見した。
【０１０６】
閉鎖されたフラットシールバーの開放は、図４に示されるような溶接構築物３０を形成し、それにより、複層フィルム１６は、上部部分１３ａでベース１２に溶接され、複層フィルム１８は、下部部分１３ｂでベース１２で溶接され、複層フィルムは、シール層が互いに直接接触する場所で互いに溶接される。
【０１０７】
Ｄ．ポイントシール
本プロセスは、対向する湾曲シールバーによって、対向するシール接合部をポイントシールすることを含む。フラットシールステップ後、溶接構築物３０は、第２のシールステーションに移動する。第２のシールステーションで、対向する湾曲シールバー３２、３４は、溶接構築物３０上に閉鎖する。図５に示されるように、各湾曲シールバー３２、３４は、閉鎖された湾曲シールバー３２、３４の直径Ｄが、ベース１２の直径Ｅよりも大きくなるように構築される。第２のシールステーションで、コーキング２８は、流動性である、またはそうでなければ柔順である。閉鎖時、対向する湾曲シールバー３２、３４は、シール接合部２４及びシール接合部２６に圧縮力を適用する。したがって、本明細書で使用される場合、「ポイントシールすること」は、ベース上部部分１３ａまたはベース下部部分１３ｂとの接触なく、または最小限の接触で、対向する湾曲シールバーによって、シール接合部２４及びシール接合部２６に圧縮力を適用する行為である。このようにして、ポイントシールは、シール層１６、１８及びコーキング２８をシール接合部２４でともにピンチし、シール接合部２４を閉鎖する。同様に、ポイントシールは、シール層１６、１８及びコーキング２８をシール接合部２６でともにピンチし、シール接合部２６を閉鎖する。ポイントシールは、シール接合部２４、２６のあらゆる残りの間隙を充填する、またはそうでなければ閉鎖する。ピンチ中、閉鎖された湾曲シールバー３２、３４は、ベース上部部分１３ａもしくはベース下部部分１３ｂに熱もしくは圧縮力を適用しないか、または実質的に適用しない。
【０１０８】
ポイントシールステップは、コーキング２８の固化または凝固を可能にするのに十分な期間、圧縮力及びピンチ力を適用し、それによって、複層フィルム１６、１８をシール接合部２４、２６でベース１２に堅く結合させる。凝固したコーキング２８は、それぞれのシール接合部２４、２６を完全に充填し、ベース１２と複層フィルム１６、１８との間に密封シールを形成する、原位置のウィングレット３６、３８（図６）を形成する。本明細書で使用される場合、「原位置のウィングレット」は、ベース１２の延伸部である構造であり、原位置のウィングレットは、（ベースの）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る流動性コーキング（コーキング２８）のポリマー凝固であり、コーキングは、ベースが加熱下で平坦化されるときに創出され、コーキングは、その後フィルムとベースとの間のシール接合部がピンチされ、閉鎖されるときに凝固する。原位置のウィングレットは、（ｉ）（ベース１２の）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマー、または（ｉｉ）エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーと（シール層の）オレフィン系ポリマーとの混成物から成る、またはそうでなければそれから形成される。このようにして、ポイントシールステップは、ポイントシールプロセス中、原位置のウィングレットを形成する。
【０１０９】
一実施形態において、（対向する湾曲シールバー３２、３４による）ポイントシールステップは、以下のシール条件のうちの１つ、いくつか、または全てを含む。
（ｉ）１８℃、または２０℃、または２２℃から、２５℃または３０℃までの温度、
（ｉｉ）７００Ｎまたは７５０Ｎから、８００Ｎ、または８５０Ｎ、または９００Ｎの圧力（またはシール力）、
（ｉｉｉ）０．１秒、または０．５秒、または１．０秒、または２．０秒、または３．０秒、または４．０秒、または５．０秒から、６．０秒、または７．０秒、または８．０秒、または９．０秒、または１０秒までの期間（シール時間もしくは滞留時間）の、（ｉ）及び／または（ｉｉ）の適用。
【０１１０】
一実施形態において、本プロセスは、０．５ｍｍ、または１．０ｍｍ、または２．０ｍｍ、または３．０ｍｍ、または４．０ｍｍ、または５．０ｍｍの長さＦを有する、ウィングレット３６及び／ウィングレット３８を形成することを含む。
【０１１１】
一実施形態において、溶接構築物は冷却させられる。ポイントシールは昇温で実行され、シール接合部または溶接構築物の他の部分に残るあらゆる間隙を充填する。
【０１１２】
Ｅ．可撓性容器
本プロセスは、可撓性容器を形成することを含む。対向する複層フィルム１６、１８は、互いに重ねられ、図７に示されるように共通の外周縁４０を形成する。本プロセスは、複層フィルム１６、１８を共通の外周縁に沿ってシールし、可撓性容器４２を形成することを含む。共通の外周縁４０に沿ったシールの形成は、平坦化ステップの前、その間、またはその後に発生し得る。共通の外周縁に沿ったシールの形成は、ポイントシールステップの前、その間、またはその後に発生し得る。本プロセスは、ベース１２と複層フィルム１６及び１８との間に密封シール４４を形成する。
【０１１３】
付属部をフィルムにフラットバーシールして、容器を作製する熱及び応力は、限定される。低弾性ポリオレフィン（例えば、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ）から成る付属部は粉砕し、亀裂が入り、破損し、使用することができない。ポリオレフィンエラストマー（例えば、ＥＮＧＡＧＥまたはＶＥＲＳＩＦＹエラストマー）から成る付属部は変形を呈することができるが、十分には回復しないか、または溶接で閉じられる。架橋エラストマー（例えば、ＴＰＶ）から成る付属部は完全に回復し得るが、十分にはシールせず、密封シールを形成しない。驚くべきことに、出願者は、本エチレン／α−オレフィンマルチブロックコポリマーから成る付属部が、回復（反跳）するは、それ自体にはシールせず、フラットバーシールを使用して付属部を容器のフィルムにシールすることを発見した。
【０１１４】
限定ではなく例として、本開示の実施例が提供される。
【実施例】
【０１１５】
以下の表１に示される構造を有する可撓性複層フィルムを、本実施例において使用する。
【０１１６】
１．複層フィルム
【０１１７】
【表１】
0006796073.tif 000010
【０１１８】
２．付属部
６つの付属部、付属部１〜６を提供する。各付属部１〜６の寸法は同一であり、材料のみが付属部にわたって異なる。各付属部１〜６は、０．８ｍｍの厚さ及び１２ｍｍのベース直径を有するベース壁を有する。
【０１１９】
付属部１〜６の材料及び組成物を、表３に示す。
【０１２０】
３．加工条件
各付属部、付属部１〜６を、シール層が互いに向き合った状態で、（表１の）フィルム１の２つの対向するフィルム間に配置する。
【０１２１】
各付属部−フィルム構成を、以下の条件で、２ステップシールプロセス（フラットシール、次いでピンチシール）に供する。
【０１２２】
【表２】
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【０１２３】
［表］
0006796073.tif 000012
【０１２４】
＊＊放熱は、湾曲アルミニウムバーのまわりの自然に循環する空気による対流によって発生する。任意で、湾曲アルミニウムバーは、アルミニウムバー内に作製される内部チャネルを通して圧縮空気または別の冷却剤流体を循環させることによって、冷却することができる。
【０１２５】
フィルム１の対向するフィルムを使用する、異なる付属部、付属部１〜６による試験の結果を、以下の表３に説明する。
【０１２６】
【表３】
0006796073.tif 000013
【０１２７】
＊２．１６Ｋｇ、２３０℃でのＭＦＲ
【０１２８】
本開示は、本明細書に包含される実施形態及び例示に限定されないが、以下の特許請求の範囲に入る、実施形態の一部及び様々な実施形態の要素の組み合わせを含む、それらの実施形態の修正された形態を含むよう特に意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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