(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を媒体として、物体の移動に起因するドップラー信号を処理することで、検知範囲内における前記物体の存否を検知する電波センサと、
造営面に取り付けられて、前記造営面に垂直な方向において対向する第１板及び第２板を有し、前記第１板と前記第２板との間に位置するように前記電波センサを保持する器具本体とを備え、
前記電波センサは、前記電波を送信及び受信するアンテナを有し、
前記器具本体は、
前記第２板に設けられて前記アンテナから送信される電波を前記器具本体の外部へと放射させる開口部と、
前記アンテナと前記開口部との間に設けられて前記アンテナから送信される電波の放射範囲を制限する制限部とを有していることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記制限部は、前記電波を反射する反射部を有し、
前記反射部は、前記アンテナから送信される電波のうち前記検知範囲の外へと向かう電波が入射する位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記制限部は、前記電波を吸収する吸収部を有し、
前記吸収部は、前記アンテナから送信される電波のうち前記検知範囲の外へと向かう電波が入射する位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項４】
前記器具本体は、前記電波を反射する反射板を有し、
前記反射板は、前記第１板と前記第２板との間であって、前記アンテナと前記制限部との間の隙間から放射される電波が入射する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記反射板には、前記電波を吸収する吸収体が設けられていることを特徴とする請求項４記載の照明器具。
【請求項６】
前記器具本体は、前記第１板と前記第２板との間に位置して前記電波センサが取り付けられる第３板を有し、
前記第３板は、前記開口部の周縁及び前記制限部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項７】
前記器具本体は、前記開口部を覆うように設けられて前記電波を透過させるカバーを有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に照明器具に関し、より詳細には、物体を検知するための電波センサを有する照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波の送受信により人体などの動作物体の検知を行うアクティブセンサを用いた照明器具が知られており、たとえば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の照明器具では、アクティブセンサは、電波を床面に放射するように天井に設けられている。また、アクティブセンサのアンテナの近傍であって、アクティブセンサの送信エリアに被らない部分には、カバー体が設けられている。カバー体は、電波を透過しない材質で形成されている。
【０００３】
特許文献１に記載の照明器具では、アクティブセンサの検知エリアに影響を与えないような位置で、かつ多方向からの反射波の影響を受け難くするために、アクティブセンサから離してカバー体を取り付けている。これにより、外部からの不要な電波や反射波がアンテナに入るのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６８７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来例のような照明器具では、照明器具の設置場所に応じて、アクティブセンサ（電波センサ）の要求される検知範囲が異なってくる。しかしながら、上記従来例の照明器具では、電波センサの要求される検知範囲に応じて電波センサのアンテナを傾けるなど、電波センサの配置を変更しなければならない。このため、電波センサの検知範囲の設定作業が行い難くなる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされており、電波センサの検知範囲の設定作業の簡素化を図ることができる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る照明器具は、電波センサと、器具本体とを備える。前記電波センサは、電波を媒体として、物体の移動に起因するドップラー信号を処理することで、検知範囲内における前記物体の存否を検知する。前記器具本体は、造営面に取り付けられて、前記造営面に垂直な方向において対向する第１板及び第２板を有し、前記第１板と前記第２板との間に位置するように前記電波センサを保持する。前記電波センサは、前記電波を送信及び受信するアンテナを有する。前記器具本体は、開口部と、制限部とを有している。前記開口部は、前記第２板に設けられて前記アンテナから送信される電波を前記器具本体の外部へと放射させる。前記制限部は、前記アンテナと前記開口部との間に設けられて前記アンテナから送信される電波の放射範囲を制限する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、電波センサの検知範囲の設定作業の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る照明器具の要部断面図である。
【図２】図２Ａは、同上の照明器具の斜視図である。図２Ｂは、同上の照明器具の断面図である。
【図３】図３は、同上の照明器具の用途の一例の説明図である。
【図４】図４は、比較例の照明器具の説明図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る照明器具において、吸収部を備えた構成を示す要部断面図である。
【図６】図６は、同上の照明器具において、カバーを備えた構成を示す要部断面図である。
【図７】図７は、同上の照明器具において、アタッチメントを備えた構成を示す要部断面図である。
【図８】図８Ａは、同上の照明器具におけるアタッチメントの正面図である。図８Ｂは、同上の照明器具におけるアタッチメントを右から見た断面図である。図８Ｃは、同上の照明器具におけるアタッチメントを下から見た断面図である。
【図９】図９Ａは、本発明の一実施形態の変形例１に係る照明器具の要部断面図である。図９Ｂは、本発明の一実施形態の変形例１に係る照明器具において、吸収体を備えた構成を示す要部断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態の変形例２に係る照明器具の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る照明器具１について説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記の構成に限定されることはなく、下記の構成以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１１】
本実施形態の照明器具１は、図１に示すように、電波センサ２と、器具本体３とを備えている。電波センサ２は、電波を媒体として、物体の移動に起因するドップラー信号を処理することで、検知範囲Ｂ１内における物体の存否を検知する。器具本体３は、造営面（ここでは、壁）１００に取り付けられて、造営面１００に垂直な方向において対向する第１板３０１及び第２板３０２を有している。器具本体３は、第１板３０１と第２板３０２との間に位置するように電波センサ２を保持する。電波センサ２は、電波を送信及び受信するアンテナ２１を有している。
【００１２】
器具本体３は、開口部３１と、制限部６とを有している。開口部３１は、第２板３０２に設けられてアンテナ２１から送信される電波を器具本体３の外部へと放射させる。制限部６は、アンテナ２１と開口部３１との間に設けられてアンテナ２１から送信される電波の放射範囲を制限する。
【００１３】
以下、本実施形態の照明器具１について図１〜図３を用いて詳細に説明する。以下では、図２Ａ、図２Ｂに示す矢印により、方向（上、下、左、右、前、後）を規定する。なお、これらの矢印は、単に説明を補助する目的で記載しているに過ぎず、実体を伴わない。また、上記の方向の規定は、本実施形態の照明器具１の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００１４】
本実施形態の照明器具１は、図２Ａ、図２Ｂに示すように、電波センサ２と、器具本体３と、パネル４と、光源５とを備えている。本実施形態の照明器具１は、図３に示すように、建物の避難経路となる階段１０１の踊り場１０２の壁１００に設置されている。図３に示す例では、照明器具１は、階段１０１、踊り場１０２、さらには階段１０１への出入り口の扉１０３が電波センサ２の検知範囲Ｂ１（図１参照）に含まれるような位置に設置されている。
【００１５】
電波センサ２は、たとえばミリ波帯の電波を媒体として、物体の移動を検知するように構成されている。本実施形態では、電波センサ２は、周波数が２４ＧＨｚの電波を媒体として物体の移動を検知する。もちろん、電波センサ２は、２４ＧＨｚとは異なる周波数の電波を媒体として物体の移動を検知してもよい。また、本実施形態では、電波センサ２が検知対象とする物体は、たとえば人Ａ１や扉１０３である（図３参照）。
【００１６】
電波センサ２は、アンテナ２１（図１参照）と、発振部と、検知部とを備えている。アンテナ２１、発振部、及び検知部は、図１に示すように、直方体状のケース２０に収納されている。
【００１７】
アンテナ２１は、たとえばマイクロストリップアンテナ等の平面アンテナで構成されている。アンテナ２１は、発振部が発振する発振信号を電波として送信し、かつ受信した電波を受信信号として出力するように構成されている。つまり、アンテナ２１は、電波を送信及び受信するように構成されている。本実施形態では、上述のように周波数が２４ＧＨｚの電波を媒体として用いているので、アンテナ２１は、この周波数を含む周波数帯の電波を受信するように構成されている。
【００１８】
本実施形態では、アンテナ２１の前面であるアンテナ面２１０（図１参照）が、電波を前方へと送信する送信面、及び電波を受信する受信面として機能する。アンテナ面２１０は、ケース２０の前面に設けられた開口から外部に臨むようになっている。ここで、アンテナ面２１０は、ケース２０から剥き出しになっているのではなく、電波の透過性を有する樹脂で形成されたアンテナ用カバーで覆われている。アンテナ用カバーは、アンテナ２１を異物（たとえば、埃）から保護する保護部として機能すると共に、アンテナ２１から送信される電波の指向性を規定するレンズとしても機能する。
【００１９】
検知部は、発振部が発振する発振信号と、アンテナ２１が受信する受信信号とをミキシング（乗算）し、ミキシングした信号に基づいて物体の移動を検知するように構成されている。ここで、検知範囲Ｂ１内に物体が存在する場合、アンテナ２１から送信された電波は、物体で反射する。そして、アンテナ２１は、物体で反射した電波を受信し、受信信号を出力する。受信信号の周波数は、ドップラー効果により、電波の周波数から物体の移動速度に応じた周波数だけ変化する。したがって、ミキシングした信号は、電波の周波数と受信信号の周波数との差分の周波数の信号（つまり、ドップラー信号）である。
【００２０】
検知部は、ドップラー信号の信号レベルを閾値と比較する処理を実行する。そして、検知部は、ドップラー信号の信号レベルが閾値を上回ると、物体の移動を検知したことを示す信号（検知信号）を制御ユニット（後述する）に出力するように構成されている。
【００２１】
つまり、電波センサ２は、電波を媒体として、物体の移動に起因するドップラー信号を処理することで、検知範囲Ｂ１内における物体の移動を検知するように構成されている。ここで、電波センサ２の検知範囲Ｂ１は、アンテナ２１の送信する電波が物体で反射し、その反射波が、電波センサ２の受信感度よりも高い信号強度の電波として得られる範囲内である。本実施形態では、少なくとも踊り場１０２と、踊り場１０２に直接に繋がっている階段１０１と、扉１０３とが検知範囲Ｂ１に含まれる（図３参照）。なお、図３では、検知範囲Ｂ１の図示を省略している。
【００２２】
器具本体３は、図２Ａに示すように、たとえば金属板が曲げ加工されることで、左右方向に長い箱体に形成されている。器具本体３は、造営面（ここでは、壁）１００に取り付けられる。また、器具本体３は、図１及び図２Ｂに示すように、造営面１００に垂直な方向（前後方向）において対向する第１板（後板）３０１及び第２板（前板）３０２を有している。なお、ここでいう「垂直」は、完全な垂直のみを表すのではなく、略垂直も含む。第１板３０１は、造営面１００に取り付けられる。第２板３０２は、第１板３０１よりも前方に位置し、第１板３０１と所定の間隔を空けて設けられている。
【００２３】
器具本体３の内部には、図１及び図２Ｂに示すように、電波センサ２が収納されている。具体的には、電波センサ２は、器具本体３の第１板３０１と第２板３０２との間に位置しており、支持台２２を用いて第１板３０１に取り付けられている。つまり、器具本体３は、第１板３０１と第２板３０２との間に位置するように電波センサ２を保持している。本実施形態では、電波センサ２のアンテナ２１のアンテナ面２１０は、第１板３０１及び第２板３０２と略平行となっている。もちろん、アンテナ面２１０は、第１板３０１及び第２板３０２に対して傾斜していてもよい。
【００２４】
また、器具本体３の内部には、電源ユニットと、制御ユニットとが収納されている。その他、器具本体３には、常用電源（商用電源）が停電した場合に点灯する非常用光源や、非常用光源を点灯させるための非常用電源ユニットが取り付けられていてもよい。
【００２５】
器具本体３の第２板３０２には、図１、図２Ａ、及び図２Ｂに示すように、矩形状の開口部３１が設けられている。開口部３１は、電波センサ２のアンテナ２１から送信される電波を器具本体３の外部へと放射させる。つまり、アンテナ２１から送信される電波は、開口部３１を通って器具本体３の外部へと放射され、検知範囲Ｂ１に放射される。
【００２６】
開口部３１の周縁には、図２Ａに示すように、後ろ向きに突出する４つの片（第１片３２１、第２片３２２、第３片３２３、第４片３２４）が一体に形成されている。第１片３２１は、開口部３１の周縁のうち上端縁に設けられている。第２片３２２は、開口部３１の周縁のうち下端縁に設けられている。第３片３２３は、開口部３１の周縁のうち左端縁に設けられている。第４片３２４は、開口部３１の周縁のうち右端縁に設けられている。本実施形態では、第１片３２１〜第４片３２４は、器具本体３の一部を折り曲げることで構成される。
【００２７】
第１片３２１〜第４片３２４は、いずれもアンテナ２１と開口部３１との間に位置する。そして、第１片３２１〜第４片３２４の各々には、アンテナ２１から送信される電波の一部が入射する。このため、第１片３２１〜第４片３２４の各々は、アンテナ２１から送信される電波の放射範囲を制限する。たとえば、第１片３２１には、アンテナ２１から送信される電波のうち上方へと向かう電波が入射する。このため、第１片３２１は、アンテナ２１から送信される電波のうち上方へと向かう電波が、さらに上方へと放射されるのを制限する。つまり、器具本体３は、アンテナ２１と開口部３１との間に設けられて、アンテナ２１から送信される電波の放射範囲を制限する制限部６（第１片３２１〜第４片３２４）を有している。
【００２８】
本実施形態では、第１片３２１〜第４片３２４は、いずれも金属製の器具本体３の一部であることから、電波を反射する反射部６１として機能する。そして、反射部６１（第１片３２１〜第４片３２４）は、アンテナ２１から送信される電波のうち検知範囲Ｂ１の外へ向かう電波が入射する位置に設けられている。たとえば、第１片３２１は、アンテナ２１から送信される電波のうち検知範囲Ｂ１から外れて上方へと向かう電波が入射する位置に設けられている。したがって、第１片３２１は、検知範囲Ｂ１から外れて上方へと向かう電波を、検知範囲Ｂ１に向かうように下方へと反射する。このため、本実施形態では、図１に示すように、検知範囲Ｂ１のうち反射部６１（第１片３２１〜第４片３２４）で反射した電波が届く特定範囲Ｂ２において、特定範囲Ｂ２外と比較して、アンテナ２１から送信される電波の強度が大きくなる。
【００２９】
光源５は、左右方向に長い直管状のＬＥＤ（Light Emitting Diode）モジュールである。ＬＥＤモジュールは、たとえば左右方向に長い平板状の基板と、基板の前面に実装される複数のＬＥＤとを、左右方向に長い管体に収納して構成される。光源５は、たとえば光源５の左右両端に設けられた一対の口金を、それぞれ器具本体３に設けられた一対のソケットに取り付けることで、器具本体３に取り付けられる。
【００３０】
制御ユニットは、常用電源から電力を供給されることで動作し、電波センサ２から入力される検知信号に応じて、光源５の点灯・消灯を制御するように構成されている。たとえば、制御ユニットは、電波センサ２からの検知信号が入力されているとき、光源５を点灯するように指示する制御信号を電源ユニットに与えることにより、光源５を点灯させる。また、たとえば、制御ユニットは、電波センサ２から検知信号が入力されなくなってから所定の待機時間（たとえば、数十秒）が経過すると、光源５を消灯又は調光するように指示する制御信号を電源ユニットに与えることにより、光源５を消灯又は調光させる。
【００３１】
本実施形態では、扉１０３の閉状態から開状態への移動（つまり、物体の移動）を電波センサ２が検知すると、制御ユニットが光源５を点灯させる。つまり、人Ａ１が扉１０３を開けて階段１０１に立ち入る前に、扉１０３の開いた時点で光源５が点灯する。また、本実施形態では、電波センサ２が検知範囲Ｂ１内での物体の移動を検知しなくなってから所定の待機時間が経過すると、制御ユニットが光源５を消灯又は調光させる。つまり、検知範囲Ｂ１から人Ａ１がいなくなって暫くすると、光源５が消灯又は調光された状態で点灯する。
【００３２】
電源ユニットは、常用電源から供給される交流電力を直流電力に変換し、変換した直流電力を光源５に供給するように構成されている。また、電源ユニットは、制御ユニットの出力する制御信号に応じて、光源５に供給する直流電力を増減するように構成されている。たとえば、電源ユニットは、制御ユニットから点灯を指示する制御信号を受けると、光源５の点灯に必要な直流電力を、光源５に供給する。また、電源ユニットは、制御ユニットから消灯を指示する制御信号を受けると、光源５への直流電力の供給を停止する。
【００３３】
パネル４は、透光性を有する材料により、後面を開口した左右方向に長い箱体に形成されている。本実施形態では、パネル４は、樹脂で形成されている。パネル４は、光源５を囲うように器具本体３に取り付けられている。また、パネル４は、電波と、光源５の発する光とを透過させるように構成されている。なお、パネル４が電波センサ２の検知範囲Ｂ１内に位置しない場合、パネル４は、光源５の発する光のみを透過させるように構成されていてもよい。
【００３４】
ここで、図４を用いて、背景技術の欄で説明した従来例のような照明器具（以下、「比較例の照明器具２００」という）について簡単に説明する。なお、比較例の照明器具２００は、本実施形態の照明器具１と同様に、階段１０１の踊り場１０２の壁１００に取り付けられると仮定する。比較例の照明器具２００は、図４に示すように、電波センサ２０１と、器具本体２０２とを備えている。電波センサ２０１は、アンテナ２０３を有しており、支持台２０４を用いて器具本体２０２に取り付けられている。器具本体２０２は、造営面１００に取り付けられている。また、器具本体２０２は、開口部２０５を有しているが、制限部６（第１片３２１〜第４片３２４）を有していない。そして、電波センサ２０１は、アンテナ２０３のアンテナ面が造営面１００に対して傾斜した状態で、開口部２０５から露出している。なお、図４において、二点鎖線は、電波センサ２０１のアンテナ２０３から送信される電波の放射範囲を示している。
【００３５】
このように、比較例の照明器具２００を階段１０１の踊り場１０２の壁１００に設置する場合、階段１０１、踊り場１０２、及び扉１０３が電波センサ２０１の検知範囲に含まれるように、電波センサ２０１を傾けて設置する必要がある。つまり、比較例の照明器具２００では、電波センサ２０１の要求される検知範囲に応じて電波センサ２０１のアンテナ２０３を傾けるなど、電波センサ２０１の配置を変更しなければならない。このため、施工者は、比較例の照明器具２００を設置する際に、照明器具２００の設置場所に応じて電波センサ２０１の配置を変更する施工を行う必要があり、施工し難くなる可能性がある。
【００３６】
また、比較例の照明器具２００では、アンテナ２０３から送信される電波が器具本体２０２の内部で散乱するのを防止するために、アンテナ２０３のアンテナ面が開口部２０５から露出している。このため、比較例の照明器具２００では、電波センサ２０１の一部が器具本体２０２の外部に露出することから、意匠性が損なわれる可能性がある。
【００３７】
これに対して、本実施形態の照明器具１では、図１、図２Ａ、図２Ｂに示すように、器具本体３は、電波センサ２のアンテナ２１から送信される電波の放射範囲を制限する制限部６（第１片３２１〜第４片３２４）を有している。なお、図１において、二点鎖線は、電波センサ２のアンテナ２１から送信される電波の放射範囲を示している。このため、本実施形態の照明器具１では、電波センサ２の位置を変更しなくても、制限部６によりアンテナ２１から送信される電波の放射範囲を制限することで、電波センサ２の検知範囲Ｂ１を設定することができる。そして、施工者は、本実施形態の照明器具１を設置する際に、照明器具１の設置場所に応じて制限部６を調整することにより、電波センサ２の検知範囲Ｂ１を設定することが可能である。
【００３８】
たとえば、施工者は、照明器具１を設置する際に、電波センサ２の要求される検知範囲Ｂ１に応じて、第１片３２１〜第４片３２４の傾きを調整すればよい。したがって、本実施形態の照明器具１は、電波センサ２の検知範囲Ｂ１の設定作業の簡素化を図ることができるという利点がある。また、本実施形態の照明器具１では、電波センサ２は、器具本体３の第１板３０１と第２板３０２との間に位置していることから、器具本体３の外部に露出することがない。このため、本実施形態の照明器具１では、比較例の照明器具２００と比較して、意匠性を損なうことなく、電波センサ２の検知範囲Ｂ１を設定することが可能である。
【００３９】
また、本実施形態の照明器具１では、制限部６は、電波を反射する反射部６１（第１片３２１〜第４片３２４）を有している。そして、反射部６１は、アンテナ２１から送信される電波のうち検知範囲Ｂ１の外へと向かう電波が入射する位置に設けられている。このため、本実施形態の照明器具１では、検知範囲Ｂ１の外に向かう電波を、電波センサ２の検知範囲Ｂ１のうち特定範囲Ｂ２へ反射させることで、特定範囲Ｂ２における電波の強度を大きくすることが可能である。したがって、本実施形態の照明器具１は、検知範囲Ｂ１において、特に物体の移動の検知を強化させたい範囲がある場合に、特定範囲Ｂ２を設定することができる。
【００４０】
また、本実施形態の照明器具１では、図５に示すように、制限部６は、電波を吸収する吸収部６２を有していてもよい。吸収部６２は、アンテナ２１から送信される電波のうち検知範囲Ｂ１の外へと向かう電波が入射する位置に設けられていることが好ましい。この構成では、アンテナ２１から送信される電波のうち検知範囲Ｂ１の外へ向かう不要な電波を除くことができ、検知範囲Ｂ１を設定し易い。
【００４１】
図５に示す構成では、吸収部６２は、シート状に形成されており、第１片３２１〜第４片３２４（図示では、第１片３２１及び第２片３２２）の各々の表面に設けられている。吸収部６２は、たとえばゴム状の基材にフェライトなどの磁性材料を混ぜて構成される。この構成では、吸収部６２は、磁性材料の磁気損失により、電波のエネルギーを吸収する。また、吸収部６２は、たとえばゴム状の基材にカルボニル鉄粉などを混ぜて構成されてもよい。この構成では、吸収部６２は、吸収部６２の表面と裏面との双方で反射する電波を打ち消し合うことで、電波を消滅させる（言い換えれば、電波を吸収する）。その他、吸収部６２は、たとえば電磁エネルギーを吸収する塗料で構成されていてもよい。この場合、第１片３２１〜第４片３２４の各々の表面に上記塗料を塗ることで、第１片３２１〜第４片３２４の各々に吸収部６２を設けることが可能である。
【００４２】
ここで、制限部６が反射部６１及び吸収部６２を有するか否かは任意である。たとえば、制限部６は、反射部６１のみで構成されていてもよいし、吸収部６２のみで構成されていてもよい。その他、制限部６は、反射部６１及び吸収部６２の両方を備えて構成されていてもよい。
【００４３】
また、本実施形態の照明器具１では、図６に示すように、器具本体３は、カバー８を有していてもよい。カバー８は、開口部３１を覆うように設けられて、電波を透過させる。具体的には、カバー８は、たとえば電波を透過する樹脂により矩形板状に形成されており、開口部３１を覆うようにして器具本体３に取り付けられている。ここで、カバー８は、ガラスの誘電率よりも低い誘電率の樹脂で形成されているのが好ましい。誘電率が低いほど、電波がカバー８で反射し難く、電波を透過させ易いからである。もちろん、カバー８は、ガラスで形成されていてもよい。ただし、カバー８を樹脂で形成した場合、カバー８をガラスで形成する場合と比較して、カバー８の色に制約が無いため、好ましい。この構成では、電波センサ２がカバー８で覆われることにより、電波センサ２が視認され難いので、電波センサ２が剥き出しである場合と比較して、意匠性に優れる。なお、器具本体３がカバー８を有するか否かは任意である。
【００４４】
ところで、本実施形態では、制限部６は、器具本体３の一部である第１片３２１〜第４片３２４により構成されているが、他の構成であってもよい。たとえば、制限部６は、図７に示すように、器具本体３の開口部３１に着脱自在に取り付けられるアタッチメント７の一部により構成されていてもよい。
【００４５】
以下、アタッチメント７について説明する。アタッチメント７は、たとえば金属板により形成されている。アタッチメント７は、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、取付片７０と、４つの立片（第１立片７１、第２立片７２、第３立片７３、第４立片７４）とを有している。取付片７０は、中央に開口部７００を有する矩形枠状に形成されている。第１立片７１〜第４立片７４は、それぞれ開口部７００の周縁から後ろ向きに突出する。第１立片７１は、開口部７００の周縁のうち上端縁に設けられている。第２立片７２は、開口部７００の周縁のうち下端縁に設けられている。第３立片７３は、開口部７００の周縁のうち左端縁に設けられている。第４立片７４は、開口部７００の周縁のうち右端縁に設けられている。
【００４６】
取付片７０の四隅には、それぞれ円形状のねじ穴７０１が設けられている。したがって、取付片７０を器具本体３の開口部３１の周縁に重ねて、各ねじ穴７０１にねじを通して締め付けることにより、アタッチメント７が器具本体３に取り付けられる（図７参照）。
【００４７】
アタッチメント７が器具本体３に取り付けられた状態では、第１立片７１〜第４立片７４は、いずれもアンテナ２１と開口部３１（開口部７００）との間に位置する。そして、第１立片７１〜第４立片７４の各々には、アンテナ２１から送信される電波の一部が入射する。このため、第１立片７１〜第４立片７４の各々は、アンテナ２１から送信される電波の放射範囲を制限する。つまり、アタッチメント７の第１立片７１〜第４立片７４は、制限部６を構成している。
【００４８】
この構成では、電波センサ２の要求される検知範囲Ｂ１に応じて形状等が互いに異なる複数のアタッチメント７を予め用意しておけば、照明器具１の設置場所に応じてアタッチメント７を取り付けるだけで、電波センサ２の検知範囲Ｂ１を設定することができる。したがって、この構成では、施工者は、照明器具１を設置する際にアタッチメント７を器具本体３に取り付ける施工を行うだけでよく、電波センサ２の検知範囲Ｂ１の設定作業を行い易い。
【００４９】
ここでは、アタッチメント７が金属板で形成されているため、第１立片７１〜第４立片７４は、反射部６１としても機能する。また、たとえば電波を吸収する材料によりアタッチメント７が形成されていれば、第１立片７１〜第４立片７４は、吸収部６２として機能する。
【００５０】
＜変形例１＞
以下、本発明の実施形態の変形例１に係る照明器具１Ａについて図９Ａを用いて説明する。ただし、本変形例の照明器具１Ａは、反射板９を備える点で実施形態の照明器具１と異なるだけであるので、実施形態の照明器具１と共通する構成については説明を省略する。なお、図９Ａにおいて、二点鎖線は、電波センサ２のアンテナ２１から送信される電波を表している。
【００５１】
本変形例の照明器具１Ａでは、図９Ａに示すように、器具本体３は、反射板９を有している。反射板９は、金属板であって、器具本体３と一体に形成されている。もちろん、反射板９は、器具本体３と別体で設けられていてもよい。反射板９は、器具本体３の内部に設けられている。言い換えれば、反射板９は、第１板３０１と第２板３０２との間に位置している。また、反射板９は、アンテナ２１と制限部６（第１片３２１〜第４片３２４）との間の隙間から器具本体３の内部へと放射される電波が入射する位置に設けられている。図９Ａでは、反射板９は、電波センサ２を挟んだ上下両側にそれぞれ設けられているが、電波センサ２を挟んだ左右両側にもそれぞれ設けられている。
【００５２】
ここで、制限部６は、電波センサ２のアンテナ２１との間に隙間が生じないように配置されるのが理想ではあるが、実際には精度にも限界があり、隙間が生じる可能性がある。制限部６とアンテナ２１との間に隙間が生じた場合、アンテナ２１から送信される電波が、この隙間を通って器具本体３の内部へと漏れる可能性がある。そして、器具本体３の内部へ漏れた電波は、器具本体３の内部に設けられた電気部品に影響を与え、電気部品に対するノイズになる可能性がある。また、器具本体３の内部へ漏れた電波が、反射して電波センサ２に戻ることで、電波センサ２に対してもノイズとなる可能性がある。
【００５３】
そこで、本変形例の照明器具１Ａでは、器具本体３は、電波を反射する反射板９を有している。反射板９は、第１板３０１と第２板３０２との間であって、アンテナ２１と制限部６との間の隙間から放射される電波が入射する位置に設けられている。このため、本変形例の照明器具１Ａでは、制限部６とアンテナ２１との間の隙間から器具本体３の内部に漏れる電波を、器具本体３の内面と反射板９とで多重反射させることにより、電波を減衰させることができる。したがって、この構成では、器具本体３の内部に設けられた電気部品が電波の影響を受け難くなるので、電気部品に対するノイズを低減することができる。なお、反射板９は、電波センサ２が位置する領域と、電気部品が位置する領域とを隔てるように設けられるのが好ましい。
【００５４】
また、本変形例の照明器具１Ａにおいて、図９Ｂに示すように、反射板９には、電波を吸収する吸収体９１が設けられていてもよい。吸収体９１は、たとえばシート状に形成され、反射板９の表面に設けられる。吸収体９１は、実施形態の照明器具１の吸収部６２と同様の構成であってよい。また、吸収体９１は、器具本体３の内部において、反射板９以外であって電波が反射する面に設けられていてもよい。なお、図９Ｂにおいて、二点鎖線は、電波センサ２のアンテナ２１から送信される電波を表している。
【００５５】
この構成では、アンテナ２１と制限部６との間の隙間から器具本体３の内部に漏れる電波が、吸収体９１に入射することにより除かれる。したがって、この構成では、器具本体３の内部に設けられた電気部品が電波の影響を受け難くなるので、電気部品に対するノイズを低減することができる。
【００５６】
＜変形例２＞
以下、本発明の実施形態の変形例２に係る照明器具１Ｂについて図１０を用いて説明する。ただし、本変形例の照明器具１Ｂは、第３板３０３及び連結部３３を備える点で実施形態１の照明器具１と異なるだけであるので、実施形態の照明器具１と共通する構成については説明を省略する。
【００５７】
本変形例の照明器具１Ｂでは、図１０に示すように、器具本体３は、第３板３０３と、連結部３３とを有している。第３板３０３は、第１板３０１と第２板３０２との間に位置している。また、第３板３０３は、第１板３０１及び第２板３０２と比較して面積が小さい。具体的には、第３板３０３は、電波センサ２が取付け可能な面積さえ有していればよい。第３板３０３には、電波センサ２が取り付けられている。もちろん、電波センサ２は、支持台２２を用いて第３板３０３に取り付けられていてもよい。
【００５８】
連結部３３は、第３板３０３の周縁と、制限部６（第１片３２１〜第４片３２４）の各々の後端とを連結するように構成されている。つまり、第３板３０３、連結部３３、及び制限部６は、器具本体３の一部として、連続一体に形成されている。
【００５９】
上述のように、本変形例の照明器具１Ｂでは、器具本体３は、第１板３０１と第２板３０２との間に位置して電波センサ２が取り付けられる第３板３０３を有している。そして、第３板３０３は、開口部３１の周縁及び制限部６（第１片３２１〜第４片３２４）と一体に形成されている。このため、本変形例の照明器具１Ｂでは、電波センサ２のアンテナ２１と制限部６との間に、器具本体３の内部に通じる隙間が生じないため、アンテナ２１から送信される電波が器具本体３の内部へと漏れるのを防止することができる。
【００６０】
本変形例の照明器具１Ｂにおいて、第３板３０３、連結部３３及び制限部６は、アタッチメントとして構成されていてもよい。この場合、器具本体３の開口部３１にアタッチメントを取り付けることで、本変形例の照明器具１Ｂの構成を実現することができる。また、第３板３０３及び連結部３３の表面には、吸収体９１が設けられていてもよい。
【００６１】
ところで、変形例１，２の照明器具１Ａ，１Ｂのいずれにおいても、器具本体３は、実施形態の照明器具１と同様に、開口部３１を覆うカバー８を有していてもよい。
【００６２】
また、実施形態、及び変形例１，２の照明器具１，１Ａ，１Ｂの各々において、光源５は、ＬＥＤモジュールの他に、たとえば蛍光灯や高輝度放電灯などの放電灯であってもよい。光源５として放電灯を用いる場合は、光源５の後方に発せられる光を前方へと反射させるために、光源５の後方に反射板をさらに設けるのが好ましい。また、光源５として放電灯を用いる場合、電源ユニットは、光源５に交流電力を供給するように構成されているのが好ましい。また、光源５の形状は、上記の形状に限定されない。たとえば、光源５は、円環状の放電灯などであってもよい。
【００６３】
また、実施形態、及び変形例１，２の照明器具１，１Ａ，１Ｂは、いずれも階段１０１の踊り場１０２の壁１００に設置されているが、設置場所は壁１００に限られない。たとえば、照明器具１，１Ａ，１Ｂは、いずれも階段１０１の踊り場１０２の天井に設置されていてもよい。また、照明器具１，１Ａ，１Ｂの各々の設置場所は、階段１０１の踊り場１０２に限られない。たとえば、照明器具１，１Ａ，１Ｂは、いずれも建物内の居住スペースの壁や天井に設置されていてもよい。
【００６４】
また、実施形態、及び変形例１，２の照明器具１，１Ａ，１Ｂでは、アンテナ２１は、電波を送信する送信面と、電波を受信する受信面とが一つのアンテナ面２１０により兼用されているが、送信面と受信面とが個別に設けられていてもよい。その他、電波センサ２は、送信及び受信を兼用するアンテナ２１の代わりに、送信用のアンテナと、受信用のアンテナとを備えていてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ａ，１Ｂ  照明器具
２  電波センサ
２１  アンテナ
３  器具本体
３１，７００  開口部
３０１  第１板
３０２  第２板
３０３  第３板
６  制限部
６１  反射部
６２  吸収部
８  カバー
９  反射板
９１  吸収体
１００  壁（造営面）
Ｂ１  検知範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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