(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、
前記保冷用組成物が、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩と、リン酸塩と、を含有し、
前記保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩及びリン酸塩の合計含有量の割合が、５〜１００質量％であり、
前記保冷用組成物が、前記酸性の無機塩として、リン酸二水素塩とリン酸二水素塩以外の無機塩とを含有し、
前記ｐＨ指示薬のｐＫａが４．９〜８．０であり、
前記保冷用組成物は、リン酸塩、リン酸二水素塩及び水以外の含有成分をすべて除去した場合のｐＨ（α１）が、前記ｐＫａに対して、下記式（ｉ）で表される関係を満たすものである、保冷具。
ｐＨ指示薬のｐＫａ≦ｐＨ（α１）≦ｐＨ指示薬のｐＫａ＋１．８  ・・・・（ｉ）
【請求項２】
前記保冷用組成物のｐＨが４．６〜８．８である、請求項１に記載の保冷具。
【請求項３】
前記保冷用組成物は、前記増粘剤及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α３）が、６．０〜８．５となるものである、請求項１又は２に記載の保冷具。
【請求項４】
水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、
前記保冷用組成物が、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩と、リン酸一水素塩と、を含有し、
前記保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩及びリン酸一水素塩の合計含有量の割合が、５〜１００質量％であり、
前記保冷用組成物において、水、前記無機塩及び増粘剤の総含有量に対する、リン酸一水素塩の含有量の割合が、０．２〜５．０質量％であり、
前記ｐＨ指示薬のｐＫａが４．９〜８．０である、保冷具。
【請求項５】
前記保冷用組成物のｐＨが４．７〜８．０である、請求項４に記載の保冷具。
【請求項６】
前記保冷用組成物は、前記増粘剤及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α３）が、６．０〜９．１となるものである、請求項４又は５に記載の保冷具。
【請求項７】
水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、
前記保冷用組成物が、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩を含有し、
前記保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩の含有量の割合が、５〜１００質量％であり、
前記保冷用組成物は、前記無機塩及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α２）が７以下となるものであり、
前記保冷用組成物は、前記増粘剤及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α３）が７以上となるものであり、
ｐＨ（α２）及びｐＨ（α３）が、前記ｐＨ指示薬の変色域よりも低いｐＨ、変色域のｐＨ、及び変色域よりも高いｐＨの３つのｐＨ域のうち、互いに異なるｐＨ域の値を示す、保冷具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却時の色変化が容易に視認可能な保冷用組成物を備えた保冷具に関する。
【背景技術】
【０００２】
保冷具は、各種生鮮物の保管時や輸送時の保冷に幅広く利用されており、通常は、繰り返して利用される。このような保冷具は、保冷作用を有する保冷用組成物を備え、熱伝導性を有する容器中にこの保冷用組成物が封入されて、構成される。
保冷用組成物としては、その存在が保冷具の外側から容易に視認可能となるように、着色剤を含有するものが知られており、例えば、染料により着色された保冷用組成物が封入され、その封入量が外部から容易に確認可能となっている保冷具が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の保冷具は、保冷用組成物が染料を含有していても、凍結の有無など、冷却状態を目視により確認することは困難であり、保冷可能な所望の温度にまで保冷具が十分に冷却されているか、冷却状態の視認が困難であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、冷却状態が目的とする状態にあるか容易に視認可能な保冷具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様は、水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、前記保冷用組成物が、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩と、リン酸塩と、を含有し、前記保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩及びリン酸塩の合計含有量の割合が、５〜１００質量％であり、前記保冷用組成物が、前記酸性の無機塩として、リン酸二水素塩とリン酸二水素塩以外の無機塩とを含有し、前記ｐＨ指示薬のｐＫａが４．９〜８．０であり、前記保冷用組成物は、リン酸塩、リン酸二水素塩及び水以外の含有成分をすべて除去した場合のｐＨ（α１）が、前記ｐＫａに対して、下記式（ｉ）で表される関係を満たすものである、保冷具である。
ｐＨ指示薬のｐＫａ≦ｐＨ（α１）≦ｐＨ指示薬のｐＫａ＋１．８  ・・・・（ｉ）
【０００７】
本発明の第１の態様においては、前記保冷用組成物のｐＨが４．６〜８．８であることが好ましい。
本発明の第１の態様においては、前記保冷用組成物は、前記増粘剤及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α３）が、６．０〜８．５となるものが好ましい。
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、前記保冷用組成物が、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩と、リン酸一水素塩と、を含有し、前記保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩及びリン酸一水素塩の合計含有量の割合が、５〜１００質量％であり、前記保冷用組成物において、水、前記無機塩及び増粘剤の総含有量に対する、リン酸一水素塩の含有量の割合が、０．２〜５．０質量％であり、前記ｐＨ指示薬のｐＫａが４．９〜８．０である、保冷具である。
【０００９】
本発明の第２の態様においては、前記保冷用組成物のｐＨが４．７〜８．０であることが好ましい。
本発明の第２の態様においては、前記保冷用組成物は、前記増粘剤及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α３）が、６．０〜９．１となるものが好ましい。
【００１０】
また、本発明の第３の態様は、水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、前記保冷用組成物が、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩を含有し、前記保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩の含有量の割合が、５〜１００質量％であり、前記保冷用組成物は、前記無機塩及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α２）が７以下となるものであり、前記保冷用組成物は、前記増粘剤及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α３）が７以上となるものであり、ｐＨ（α２）及びｐＨ（α３）が、前記ｐＨ指示薬の変色域よりも低いｐＨ、変色域のｐＨ、及び変色域よりも高いｐＨの３つのｐＨ域のうち、互いに異なるｐＨ域の値を示す、保冷具である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、冷却状態が目的とする状態にあるか容易に視認可能な保冷具が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜＜第１実施形態＞＞
本発明の第１実施形態に係る保冷具は、水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、前記保冷用組成物が、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩と、リン酸塩と、を含有し、前記保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩及びリン酸塩の合計含有量の割合が、５〜１００質量％であり、前記保冷用組成物が、前記酸性の無機塩として、リン酸二水素塩とリン酸二水素塩以外の無機塩とを含有し、前記ｐＨ指示薬のｐＫａが４．９〜８．０であり、前記保冷用組成物は、リン酸塩、リン酸二水素塩及び水以外の含有成分をすべて除去した場合のｐＨ（α１）が、前記ｐＫａに対して、下記式（ｉ）で表される関係を満たすものである。
ｐＨ指示薬のｐＫａ≦ｐＨ（α１）≦ｐＨ指示薬のｐＫａ＋１．８  ・・・・（ｉ）
【００１３】
前記保冷具は、ｐＨ指示薬の発色の有無が反映された保冷用組成物の色が、保冷用組成物の凍結の前後において大きく変化するために、冷却状態が目的とする状態（対象物を十分に冷却できる状態）にあるか容易に視認可能なものである。そして、凍結の前後における保冷用組成物の色は、前記無機塩、増粘剤等のｐＨ指示薬以外の含有成分自体の色を主として反映したものではない。
【００１４】
第１実施形態における保冷用組成物は、その酸性度に影響を与える成分として、無機塩及び増粘剤を含有するが、無機塩として、酸性の無機塩であるリン酸二水素塩及びリン酸二水素塩以外の無機塩、並びにリン酸塩という特定の組み合わせのものを選択し、これらの含有量を限定し、さらにこれら無機塩に対してｐＫａが特定範囲にあるｐＨ指示薬を組み合わせることで、ｐＨ指示薬の発色の変化又は有無に依存して、顕著に大きな色変化を生じるものである。
【００１５】
＜無機塩＞
第１実施形態における前記無機塩は、保冷剤の一成分として機能するものであり、主にその種類及び量により、保冷用組成物の凍結温度が決定される。
また、前記無機塩は、前記ｐＨ指示薬に該当せず、保冷用組成物の凍結時に、結晶又はアモルファス（非晶質）として析出する成分であり、析出によって保冷用組成物の色変化に関与するものである。
【００１６】
第１実施形態における前記保冷用組成物は、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩と、リン酸塩と、を含有し、さらに前記酸性の無機塩として、リン酸二水素塩とリン酸二水素塩以外の無機塩とを含有する。
【００１７】
［酸性の無機塩］
（リン酸二水素塩）
第１実施形態において、前記酸性の無機塩として用いるリン酸二水素塩は、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）中の１個の水素イオンがカチオンで置換されてなるものであり、非水和物であってもよいし、水和物であってもよい。
第１実施形態におけるリン酸二水素塩としては、例えば、リン酸二水素ナトリウム（ＮａＨ２ＰＯ４）、リン酸二水素カリウム（ＫＨ２ＰＯ４）、リン酸二水素カルシウム（Ｃａ（Ｈ２ＰＯ４）２）等のリン酸二水素金属塩；リン酸二水素アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４）等のリン酸二水素非金属塩等が挙げられる。
【００１８】
第１実施形態における保冷用組成物が含有するリン酸二水素塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００１９】
（リン酸二水素塩以外の無機塩）
第１実施形態において、前記酸性の無機塩として用いる、リン酸二水素塩以外の無機塩は、その水溶液が酸性を示すものであれば特に限定されず、非水和物であってもよいし、水和物であってもよい。
第１実施形態における前記リン酸二水素塩以外の無機塩としては、例えば、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＳＯ４）、硝酸アンモニウム（ＮＨ４ＮＯ３）、硫酸アルミニウム（Ａｌ２（ＳＯ４）３）、ミョウバン（ＡｌＫ（ＳＯ４）２）、アンモニウムミョウバン（Ａｌ（ＮＨ４）（ＳＯ４）２）、硝酸カルシウム四水和物（Ｃａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ）、硝酸カルシウム（Ｃａ（ＮＯ３）２）等が挙げられ、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウムが好ましい。
【００２０】
第１実施形態における保冷用組成物が含有するリン酸二水素塩以外の無機塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００２１】
［リン酸塩］
第１実施形態における前記リン酸塩は、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）中の３個の水素イオンがカチオンで置換されてなるものであり、非水和物であってもよいし、水和物であってもよい。
前記リン酸塩は、通常、その水溶液が塩基性を示す塩基性の塩である。
【００２２】
第１実施形態におけるリン酸塩としては、例えば、リン酸三ナトリウム（Ｎａ３ＰＯ４）、リン酸三ナトリウム十二水和物（Ｎａ３ＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ）、リン酸三カリウム（Ｋ３ＰＯ４）等のリン酸三金属塩；リン酸三アンモニウム（（ＮＨ３）３ＰＯ４）等のリン酸三非金属塩等が挙げられ、リン酸三ナトリウム（Ｎａ３ＰＯ４）、リン酸三ナトリウム十二水和物、リン酸三カリウム（Ｋ３ＰＯ４）が好ましい。
【００２３】
第１実施形態における保冷用組成物が含有するリン酸塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００２４】
［その他の無機塩］
第１実施形態における保冷用組成物は、前記無機塩として、前記酸性の無機塩（リン酸二水素塩及びリン酸二水素塩以外の無機塩）並びにリン酸塩以外に、これらのいずれにも該当しないその他の無機塩を含有していてもよい。
前記その他の無機塩は、非水和物であってもよいし、水和物であってもよい。
【００２５】
第１実施形態における前記その他の無機塩は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、その水溶液が中性を示す中性の無機塩、その水溶液が塩基性を示すリン酸塩以外の無機塩等が挙げられる。
【００２６】
前記中性の無機塩としては、例えば、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、塩化カルシウム（ＣａＣｌ２）、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）、硫酸カリウム（Ｋ２ＳＯ４）、硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）、硝酸ナトリウム（ＮａＮＯ３）、硝酸カリウム（ＫＮＯ３）、臭化カリウム（ＫＢｒ）、臭化ナトリウム（ＮａＢｒ）、ヨウ化カリウム（ＫＩ）、ヨウ化ナトリウム（ＮａＩ）、塩素酸カリウム（ＫＣｌＯ３）、過塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ４）、チオ硫酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ３）等が挙げられる。
これらの中でも、前記中性の無機塩は、塩化ナトリウム又は塩化カリウムであることが好ましい。
【００２７】
前記リン酸塩以外の塩基性の無機塩は、リン酸一水素塩以外の無機塩であることが好ましく、例えば、炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）、炭酸カリウム（Ｋ２ＣＯ３）、炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ３）、炭酸水素カリウム（ＫＨＣＯ３）、亜硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ３）、ホウ砂（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７）等が挙げられる。
これらの中でも、前記リン酸塩以外の塩基性の無機塩は、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウムであることが好ましい。
【００２８】
第１実施形態における保冷用組成物が含有する前記その他の無機塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００２９】
第１実施形態での保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩及びリン酸塩の合計含有量の割合は、５〜１００質量％であり、５．５〜１００質量％であることが好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、保冷用組成物は、凍結の前後における色変化が大きくなる。
このような数値範囲の中で、前記割合の下限値としては、例えば、１０質量％、２０質量％、３０質量％、４０質量％、４５質量％等が選択できるが、これらに限定されない。また、このような数値範囲の中で、前記割合の上限値としては、例えば、９０質量％、８０質量％、７０質量％、６０質量％、５５質量％等が選択できるが、これらに限定されない。
【００３０】
第１実施形態における凍結前、好ましくは０℃以上の保冷用組成物中で、前記無機塩は、その溶解している量が多いほど好ましく、前記無機塩の総量のうち溶解している量が９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％（全量）であってもよい。
また、第１実施形態における凍結後の保冷用組成物中で、前記無機塩は、その析出している量が多いほど好ましく、前記無機塩の総量のうち析出している量が９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％（全量）であってもよい。
【００３１】
第１実施形態における保冷用組成物の無機塩の総含有量は、５〜３５質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましく、１５〜２５質量％であることが特に好ましい。
【００３２】
＜増粘剤＞
第１実施形態における前記増粘剤は、保冷用組成物の粘度を増大させ、前記ｐＨ指示薬に該当しない成分である。第１実施形態における前記増粘剤は、保冷用組成物の凍結時に析出しないものが好ましい。なお、本明細書において「増粘剤が保冷用組成物の凍結時に析出しない」とは、保冷用組成物の凍結時に、増粘剤が水に溶解した状態のまま固化することを意味し、増粘剤の分子が多量に集合することなく、水分子に取り囲まれたまま固化している状態であると推測され、多量の増粘剤の分子が集合して固化している状態ではないと推測される。
【００３３】
第１実施形態における前記増粘剤としては、特に限定されないが、例えば、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム等のアクリル系ポリマー（ポリアクリル酸骨格有する化合物）；カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等のカルボキシアルキルセルロース；グアーガム；ヒドロキシプロピルグアーガム等のヒドロキシアルキルグアーガム；ペクチン；キサンタンガム；タマリンドガム；カラギーナン；プロピレングリコール等のアルキレングリコール等が挙げられる。
【００３４】
第１実施形態における前記増粘剤は、アクリル系ポリマー、カルボキシアルキルセルロース、キサンタンガム、グアーガム、ヒドロキシアルキルグアーガム、ペクチン、タマリンドガム、カラギーナン及びアルキレングリコールからなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
そして、前記増粘剤は、アクリル系ポリマー、カルボキシアルキルセルロース、キサンタンガム、グアーガム及びヒドロキシアルキルグアーガムからなる群から選択される１種以上であることがより好ましい。
このような増粘剤を用いることで、保冷用組成物は、凍結の前後における色変化が大きく、かつ取り扱い性により優れたものとなる。
【００３５】
第１実施形態における保冷用組成物が含有する増粘剤は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００３６】
第１実施形態における凍結前及び凍結後の保冷用組成物中で、増粘剤はその析出している量が少ないほど好ましく、増粘剤の総量のうち析出している量が１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％である（全量が析出していない）ことが特に好ましい。
【００３７】
第１実施形態における保冷用組成物の増粘剤の含有量は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．３〜６質量％であることがより好ましく、０．６〜３質量％であることが特に好ましい。
【００３８】
＜ｐＨ指示薬＞
第１実施形態における前記ｐＨ指示薬（酸塩基指示薬）は、その発色の有無を反映させて保冷用組成物の色を決定するものである。保冷用組成物は、ｐＨ指示薬を含有することにより、凍結の前後において色変化する。
【００３９】
第１実施形態における前記ｐＨ指示薬は、ｐＫａが４．９〜８．０であれば、特に限定されない。
なお、本実施形態におけるｐＨ指示薬のｐＫａは、特に断りのない限り、溶媒が水で温度が２５℃である場合の値を意味する。
【００４０】
ｐＨ指示薬は、その変色が観察されるｐＨ範囲、すなわち変色域を有している。ｐＨ指示薬は、溶液中で解離形と未解離形とに分かれて存在し、これらの間に解離平衡が成り立っており、解離形と未解離形とで呈する色が異なるものであるが、変色域外では、平衡は解離形か未解離形かのいずれか一方に著しく片寄っており、一方の色しかみられない。そして、変色域でｐＨ指示薬は、解離形と未解離形とが比較できる程度の量で混在しており、両方の色の混ざりがみられる（「化学大辞典縮刷版第３９刷、２００６年９月１５日」、共立出版株式会社」）。
【００４１】
表１に主なｐＨ指示薬を例示する。表１には、ｐＨ指示薬と共に、その変色域及び色変化をあわせて記載している。なお、表１中の「色変化（低ｐＨ→高ｐＨ）」とは、ｐＨ指示薬が含有されている液体のｐＨが、特定の値からこれよりも高い値へ変化した際に、ｐＨ指示薬が変色域内で示す色変化を意味し、例えば、「赤→黄」とは、前記液体のｐＨが高くなる過程で、ｐＨ指示薬が前記液体を赤色から黄色に色変化させることを意味する。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
第１実施形態におけるｐＨ指示薬は、例えば、その変色域（ｐＨ）が３．０〜１０．５の範囲内にあるものが好ましく、４．０〜９．５の範囲内にあるものがより好ましく、４．５〜９．０の範囲内にあるものが特に好ましい。
【００４４】
第１実施形態における保冷用組成物が含有するｐＨ指示薬は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。ただし、通常はｐＨ指示薬を１種のみ含有することが好ましい。
【００４５】
第１実施形態における保冷用組成物のｐＨ指示薬の含有量は、保冷用組成物の目的とする色変化が達成される限り特に限定されないが、１〜３０ｐｐｍであることが好ましく、５〜２０ｐｐｍであることがより好ましい。
【００４６】
＜その他の成分＞
第１実施形態における保冷用組成物は、水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬以外に、本発明の効果を損なわない範囲内において、これらに該当しないその他の成分を含有していてもよい。前記その他の成分としては、水以外の溶媒；防腐剤、界面活性剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
第１実施形態における保冷用組成物が含有する前記その他の成分は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００４７】
（溶媒）
第１実施形態における前記溶媒は、前記無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬を溶解可能なものが好ましく、このようなものとしては、例えば、アルコール等が挙げられる。
【００４８】
水及び前記溶媒は、保冷剤の一成分として機能するものであり、前記無機塩と共に、主にこれらの種類及び量により、保冷用組成物の凍結温度が決定される。
第１実施形態での保冷用組成物において、水及び前記溶媒の総含有量に対する前記溶媒の含有量の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが特に好ましい。
【００４９】
（防腐剤）
第１実施形態における前記防腐剤としては、例えば、食品保存料、酸化防止剤等が挙げられ、より具体的には、ナトリウムピリチオン、パラベン（パラオキシ安息香酸エステル）、プロタミン、有機窒素硫黄系化合物等が挙げられる。
【００５０】
第１実施形態における保冷用組成物の防腐剤の含有量は、特に限定されないが、０．０２〜０．５質量％であることが好ましく、０．０４〜０．２質量％であることがより好ましい。
【００５１】
（界面活性剤）
第１実施形態における前記界面活性剤としては、公知のものが挙げられ、例えば、ドデシル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩；デカン酸ナトリウム等のアルキルカルボン酸塩；Ｎ−イソプロピルアクリルアミド等のＮ−アルキルアクリルアミド；ポリオキシエチレンオクチルドデシルエーテル等のポリオキシエチレンジアルキルエーテル；ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンモノアルキルエーテル；ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンモノアルケニルエーテル等が挙げられる。
【００５２】
第１実施形態における保冷用組成物は、水及び前記溶媒以外の成分（前記無機塩、増粘剤、ｐＨ指示薬、及び前記溶媒以外のその他の成分）の総含有量に対する、前記無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬の総含有量の割合が、９０質量％以上であることが好ましく、９３質量％以上であることがより好ましく、９６質量％以上であることがさらに好ましく、９８質量％以上であることが特に好ましく、１００質量%であってもよい。前記総含有量の割合が前記下限値以上であることで、保冷用組成物は凍結の前後においてより大きく色変化する。
【００５３】
第１実施形態における保冷用組成物は、リン酸塩、リン酸二水素塩及び水以外の含有成分をすべて除去した場合のｐＨ（α１）が、前記ｐＨ指示薬のｐＫａに対して、下記式（ｉ）で表される関係を満たす。
ｐＨ指示薬のｐＫａ≦ｐＨ（α１）≦ｐＨ指示薬のｐＫａ＋１．８  ・・・・（ｉ）
ｐＨ（α１）は、第１実施形態における保冷用組成物が含有する量と同じ量のリン酸塩、リン酸二水素塩及び水のみを混合して得られた混合液（例えば、リン酸塩及びリン酸二水素塩を含有する水溶液）のｐＨに相当し、前記保冷用組成物で用いるリン酸塩及びリン酸二水素塩の混合物について、その酸性度の指標となるものである。
【００５４】
ｐＨ（α１）は、ｐＨ指示薬が前記保冷用組成物中で溶解している温度でのｐＨであることが好ましく、前記混合液の温度が２５℃であるときのｐＨであることがより好ましい。
【００５５】
ｐＨ（α１）は、前記式（ｉ）の関係を満たした上で、さらに、５．０〜１０．６であることが好ましく、５．３〜１０．３であることがより好ましく、５．６〜１０．０であることが特に好ましい。
【００５６】
第１実施形態における保冷用組成物のｐＨは、４．６〜８．８であることが好ましく、４．９〜８．５であることがより好ましく、５．１〜８．３であることが特に好ましい。
第１実施形態における保冷用組成物は、ｐＨ指示薬が前記保冷用組成物中で溶解している温度で前記数値範囲のｐＨを示すことが好ましく、前記保冷用組成物の温度が２５℃であるときに前記数値範囲のｐＨをを示すことがより好ましい。
なお、本実施形態において、保冷用組成物についての単なる「ｐＨ」との記載は、特に断りのない限り、保冷用組成物自体のｐＨを意味するものとする。
【００５７】
第１実施形態における保冷用組成物は、前記無機塩及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α２）が、４．４〜８．７であることが好ましく、４．９〜８．２であることがより好ましい。
ｐＨ（α２）は、前記保冷用組成物での含有量（質量％）と同じ含有量（質量％）で前記無機塩のみを含有する無機塩含有水（例えば、無機塩水溶液）のｐＨに相当し、前記保冷用組成物で用いる無機塩の酸性度の指標となるものである。
ｐＨ（α２）は、ｐＨ指示薬が前記保冷用組成物中で溶解している温度でのｐＨであることが好ましく、前記無機塩含有水が２５℃であるときのｐＨであることがより好ましい。
【００５８】
第１実施形態における保冷用組成物は、前記増粘剤及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α３）が、６．０〜８．５であることが好ましく、６．０〜８．３であることがより好ましく、例えば、６．０〜８．０であってもよいし、６．５〜７．５であってもよい。
ｐＨ（α３）は、前記保冷用組成物での含有量（質量％）と同じ含有量（質量％）で前記増粘剤のみを含有する増粘剤含有水（例えば、増粘剤水溶液）のｐＨに相当し、前記保冷用組成物で用いる増粘剤の酸性度の指標となるものである。
ｐＨ（α３）は、ｐＨ指示薬が前記保冷用組成物中で溶解している温度でのｐＨであることが好ましく、前記増粘剤含有水が２５℃であるときのｐＨであることがより好ましい。
【００５９】
第１実施形態における保冷用組成物は、水、前記無機塩、増粘剤、ｐＨ指示薬、及び必要に応じて前記その他の成分を配合することで得られる。
各成分の配合方法は特に限定されず、保冷用組成物の凍結温度よりも高い温度において、各成分が均一に溶解又は分散するように、任意に調節できる。
例えば、各成分の配合時には、すべての成分を添加してからこれらを混合してもよいし、一部の成分を順次添加しながら混合してもよく、すべての成分を順次添加しながら混合してもよい。
混合方法は特に限定されず、撹拌子又は撹拌翼等を回転させて混合する方法；ミキサー、三本ロール、ニーダー又はビーズミル等を使用して混合する方法；超音波を加えて混合する方法等、公知の方法から適宜選択すればよい。
【００６０】
本発明の第１実施形態に係る保冷具は、前記保冷用組成物を備えたものであり、例えば、液状物を封入可能な容器状、袋状等の保持手段によって、保冷用組成物を保持することで構成される。
【００６１】
前記保持手段の材質は、保持された保冷用組成物の色変化（変色）が視認可能な程度に透明性を有していれば、特に限定されず、好ましいものとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアミド；ポリエステル等の合成樹脂等が挙げられる。ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられる。
【００６２】
前記保持手段の材質や大きさは、例えば、保持手段の形態、保冷用組成物の保持量、又は凍結の前後における保冷用組成物の色変化の仕方等を考慮して、選択すればよい。
例えば、袋状の保持手段の場合には、好ましい保持手段の材質の一例としては、低密度ポリエチレンが挙げられる。また、容器状の保持手段の場合には、好ましい保持手段の材質の一例としては、高密度ポリエチレンが挙げられる。
例えば、袋状の保持手段は、これを小さいものとして用いる場合、すなわち保冷用組成物の保持量が比較的少ない場合に好ましいものである。また、容器状の保持手段は、これを大きいものとして用いる場合、すなわち保冷用組成物の保持量が比較的多い場合に好ましいものである。
ただし、ここに示す保持手段の材質や大きさの選択方法は一例に過ぎない。
【００６３】
前記保持手段の材質は、耐低温脆性、耐水性及び耐薬品性等に優れる点においては、ポリオレフィンであることが好ましく、さらに成形が容易で、高い強度を有する点においては、高密度ポリエチレンであることがより好ましい。
【００６４】
前記保持手段中のフィルム状又はシート状等の扁平部位の厚さは、特に限定されないが、５〜２００μｍであることが好ましい。
【００６５】
前記扁平部位は、単層からなるものでもよいし、２層以上の複数層からなるものでもよい。前記扁平部位が複数層からなる場合、これら複数層は、互いに同一でも異なっていてもよい。すなわち、すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが同一であってもよい。そして、複数層が互いに異なる場合、これら複数層の組み合わせは特に限定されない。ここで、複数層が互いに異なるとは、各層の材質及び厚さの少なくとも一方が互いに異なることを意味する。
前記扁平部位が複数層からなる場合には、各層の合計の厚さが、上記の好ましい扁平部位の厚さとなるようにするとよい。
【００６６】
第１実施形態における保冷用組成物は、凍結の前後において大きく色変化するために、凍結の有無を容易に視認可能なものである。そして、保冷用組成物のこの色変化が、保冷具の外側から視認可能となっており、これにより保冷具は、所望の温度にまで十分に冷却されているか否かが容易に視認可能となっている。
また、前記保冷用組成物は、凍結及び解凍を繰り返すなど、冷却及び昇温を繰り返しても、効果が損なわれることがないので、これを備えた保冷具は、繰り返し利用にも適したものである。
【００６７】
＜＜第２実施形態＞＞
本発明の第２実施形態に係る保冷具は、水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、前記保冷用組成物が、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩と、リン酸一水素塩と、を含有し、前記保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩及びリン酸一水素塩の合計含有量の割合が、５〜１００質量％であり、前記保冷用組成物において、水、前記無機塩及び増粘剤の総含有量に対する、リン酸一水素塩の含有量の割合が、０．２〜５．０質量％であり、前記ｐＨ指示薬のｐＫａが４．９〜８．０のものである。
【００６８】
前記保冷具は、ｐＨ指示薬の発色の有無が反映された保冷用組成物の色が、保冷用組成物の凍結の前後において大きく変化するために、冷却状態が目的とする状態（対象物を十分に冷却できる状態）にあるか容易に視認可能なものである。そして、凍結の前後における保冷用組成物の色は、前記無機塩、増粘剤等のｐＨ指示薬以外の含有成分自体の色を主として反映したものではない。
【００６９】
第２実施形態における保冷用組成物は、その酸性度に影響を与える成分として、無機塩及び増粘剤を含有するが、無機塩として、酸性の無機塩及びリン酸一水素塩という特定の組み合わせのものを選択し、これらの含有量を限定し、リン酸一水素塩については、水、無機塩及び増粘剤の総含有量に対する含有量の割合も限定し、さらにこれら無機塩及び増粘剤に対してｐＫａが特定範囲にあるｐＨ指示薬を組み合わせることで、ｐＨ指示薬の発色の変化又は有無に依存して、顕著に大きな色変化を生じるものである。
【００７０】
＜無機塩＞
第２実施形態における前記無機塩は、保冷剤の一成分として機能するものであり、主にその種類及び量により、保冷用組成物の凍結温度が決定される。
また、前記無機塩は、前記ｐＨ指示薬に該当せず、保冷用組成物の凍結時に、結晶又はアモルファス（非晶質）として析出する成分であり、析出によって保冷用組成物の色変化に関与するものである。
【００７１】
第２実施形態における前記保冷用組成物は、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩と、リン酸一水素塩と、を含有する。
【００７２】
［酸性の無機塩］
第２実施形態における前記酸性の無機塩は、特に限定されず、目的に応じて適宜選択でき、非水和物であってもよいし、水和物であってもよい。
第２実施形態における酸性の無機塩としては、例えば、第１実施形態における前記酸性の無機塩と同じもの、すなわち、リン酸二水素塩とリン酸二水素塩以外の無機塩と、が挙げられる。
【００７３】
第２実施形態における保冷用組成物が含有する前記酸性の無機塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００７４】
［リン酸一水素塩］
第２実施形態における前記リン酸一水素塩は、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）中の２個の水素イオンがカチオンで置換されてなるものであり、非水和物であってもよいし、水和物であってもよい。
前記リン酸一水素塩は、通常、その水溶液が塩基性を示す塩基性の塩である。
【００７５】
第２実施形態におけるリン酸一水素塩としては、例えば、リン酸水素二ナトリウム（Ｎａ２ＨＰＯ４）、リン酸水素二カリウム（Ｋ２ＨＰＯ４）、リン酸水素カルシウム（ＣａＨＰＯ４）等のリン酸一水素金属塩；リン酸水素二アンモニウム（（ＮＨ４）２ＨＰＯ４）等のリン酸一水素非金属塩等が挙げられる。
【００７６】
第２実施形態における保冷用組成物が含有するリン酸一水素塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００７７】
［その他の無機塩］
第２実施形態における保冷用組成物は、前記無機塩として、前記酸性の無機塩及びリン酸一水素塩以外に、これらのいずれにも該当しないその他の無機塩を含有していてもよい。
前記その他の無機塩は、非水和物であってもよいし、水和物であってもよい。
【００７８】
第２実施形態における前記その他の無機塩は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、その水溶液が中性を示す中性の無機塩、その水溶液が塩基性を示すリン酸一水素塩以外の無機塩等が挙げられる。
【００７９】
前記中性の無機塩としては、例えば、第１実施形態における前記中性の無機塩と同じものが挙げられ、塩化ナトリウム、塩化カリウム又は硫酸ナトリウムであることが好ましい。
【００８０】
前記リン酸一水素塩以外の塩基性の無機塩は、リン酸塩以外の無機塩であることが好ましく、例えば、第１実施形態における前記リン酸塩以外の塩基性の無機塩と同じものが挙げられ、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウムであることが好ましい。
【００８１】
第２実施形態における保冷用組成物が含有する前記その他の無機塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００８２】
第２実施形態における保冷用組成物で好ましいものとしては、前記酸性の無機塩であるリン酸二水素塩と、中性の無機塩と、を含有するものが挙げられる。このような保冷用組成物は、凍結の前後における色変化の完了に要する時間がより短く、より好ましい性状を有する。
【００８３】
第２実施形態における保冷用組成物が、リン酸二水素塩及び中性の無機塩を含有する場合、前記中性の無機塩は、塩化ナトリウム又は塩化カリウムであることが好ましい。このような中性の無機塩を併用することで、第２実施形態における保冷用組成物は、凍結の前後において、より短時間で色変化が完了する。
【００８４】
第２実施形態における保冷用組成物が、リン酸二水素塩及び中性の無機塩を含有する場合、無機塩の総含有量に対する、中性の無機塩の含有量の割合は、４０〜６０質量％であることが好ましく、４３〜５７質量％であることがより好ましく、４６〜５４質量％であることが特に好ましい。前記割合がこのような範囲であることで、第２実施形態における保冷用組成物は、凍結の前後において、より短時間で色変化が完了し、かつより大きく色変化する。
【００８５】
第２実施形態における保冷用組成物が、リン酸二水素塩及び中性の無機塩を含有する場合、リン酸一水素塩の含有量（質量）に対する、リン酸二水素塩の含有量（質量）の比率（［保冷用組成物のリン酸二水素塩の含有量（質量）］／［保冷用組成物のリン酸一水素塩の含有量（質量）］）は、０．０４〜２であることが好ましく、０．０４〜１．６であることがより好ましく、０．０４〜１．４であることが特に好ましい。前記比率がこのような範囲であることで、第２実施形態における保冷用組成物は、凍結の前後において、より短時間で色変化が完了する。
さらに、第２実施形態における保冷用組成物が、凍結の前後において、より大きく色変化することから、前記比率は、０．０４〜１．２であることが好ましく、０．０７〜０．８であることがより好ましく、０．１〜０．６であることが特に好ましい。
【００８６】
第２実施形態での保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩及びリン酸一水素塩の合計含有量の割合は、５〜１００質量％であり、５．５〜１００質量％であることが好ましく、６〜１００質量％であることがより好ましい。前記割合が前記下限値以上であることで、保冷用組成物は、凍結の前後における色変化が大きくなる。
このような数値範囲の中で、前記割合の下限値としては、例えば、１０質量％、２０質量％、３０質量％、４０質量％、４５質量％等が選択できるが、これらに限定されない。また、このような数値範囲の中で、前記割合の上限値としては、例えば、９０質量％、８０質量％、７５質量％、７０質量％、６５質量％等が選択できるが、これらに限定されない。
【００８７】
第２実施形態における凍結前、好ましくは０℃以上の保冷用組成物中で、前記無機塩は、その溶解している量が多いほど好ましく、前記無機塩の総量のうち溶解している量が９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％（全量）であってもよい。
また、第２実施形態における凍結後の保冷用組成物中で、前記無機塩は、その析出している量が多いほど好ましく、前記無機塩の総量のうち析出している量が９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％（全量）であってもよい。
【００８８】
第２実施形態における保冷用組成物の無機塩の総含有量は、５〜３５質量％であることが好ましく、５〜３０質量％であることがより好ましく、１０〜３０質量％であることがさらに好ましく、例えば、１５〜２５質量％であってもよい。
【００８９】
＜増粘剤＞
第２実施形態における前記増粘剤は、保冷用組成物の粘度を増大させ、前記ｐＨ指示薬に該当しない成分である。第２実施形態における前記増粘剤は、保冷用組成物の凍結時に析出しないものが好ましい。なお、本明細書において「増粘剤が保冷用組成物の凍結時に析出しない」とは、第１実施形態において、先に説明したとおりである。
【００９０】
第２実施形態における前記増粘剤としては、例えば、第１実施形態における増粘剤と同じものが挙げられる。
第１実施形態の場合と同様に、第２実施形態における前記増粘剤は、アクリル系ポリマー、カルボキシアルキルセルロース、キサンタンガム、グアーガム、ヒドロキシアルキルグアーガム、ペクチン、タマリンドガム、カラギーナン及びアルキレングリコールからなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
そして、前記増粘剤は、アクリル系ポリマー、カルボキシアルキルセルロース、キサンタンガム、グアーガム及びヒドロキシアルキルグアーガムからなる群から選択される１種以上であることがより好ましい。
このような増粘剤を用いることで、保冷用組成物は、凍結の前後における色変化が大きく、かつ取り扱い性により優れたものとなる。
【００９１】
第２実施形態における保冷用組成物が含有する増粘剤は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【００９２】
第２実施形態における凍結前及び凍結後の保冷用組成物中で、増粘剤はその析出している量が少ないほど好ましく、増粘剤の総量のうち析出している量が１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％である（全量が析出していない）ことが特に好ましい。
【００９３】
第２実施形態における保冷用組成物の増粘剤の含有量は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．３〜６質量％であることがより好ましく、０．６〜３質量％であることが特に好ましい。
【００９４】
第２実施形態での保冷用組成物において、水、前記無機塩及び増粘剤の総含有量に対する、リン酸一水素塩の含有量の割合は、０．２〜５．０質量％であり、０．２３〜４．９質量％であることが好ましく、０．２６〜４．８質量％であることがより好ましい。前記割合がこのような範囲であることで、保冷用組成物は、凍結の前後における色変化が大きくなる。
【００９５】
＜ｐＨ指示薬＞
第２実施形態における前記ｐＨ指示薬（酸塩基指示薬）は、その発色の有無を反映させて保冷用組成物の色を決定するものである。保冷用組成物は、ｐＨ指示薬を含有することにより、凍結の前後において色変化する。
【００９６】
第２実施形態における前記ｐＨ指示薬は、ｐＫａが４．９〜８．０であれば、特に限定されない。
なお、本実施形態におけるｐＨ指示薬のｐＫａは、特に断りのない限り、溶媒が水で温度が２５℃である場合の値を意味する。
第２実施形態における前記ｐＨ指示薬としては、例えば、第１実施形態におけるｐＨ指示薬と同じものが挙げられる。
【００９７】
第２実施形態におけるｐＨ指示薬は、例えば、その変色域（ｐＨ）が３．０〜９．０の範囲内にあるものが好ましく、４．０〜８．５の範囲内にあるものがより好ましく、４．５〜８．０の範囲内にあるものが特に好ましい。
【００９８】
第２実施形態における保冷用組成物が含有するｐＨ指示薬は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。ただし、通常はｐＨ指示薬を１種のみ含有することが好ましい。
【００９９】
第２実施形態における保冷用組成物のｐＨ指示薬の含有量は、保冷用組成物の目的とする色変化が達成される限り特に限定されないが、１〜３０ｐｐｍであることが好ましく、５〜２０ｐｐｍであることがより好ましい。
【０１００】
＜その他の成分＞
第２実施形態における保冷用組成物は、水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬以外に、本発明の効果を損なわない範囲内において、これらに該当しないその他の成分を含有していてもよい。前記その他の成分としては、第１実施形態の場合と同様の水以外の溶媒；防腐剤、界面活性剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
第２実施形態における保冷用組成物が含有する前記その他の成分は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１０１】
第２実施形態における保冷用組成物の前記その他の成分の含有量は、第１実施形態における保冷用組成物のその他の成分の含有量と同じである。
【０１０２】
例えば、第２実施形態での保冷用組成物において、水及び前記溶媒の総含有量に対する前記溶媒の含有量の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが特に好ましい。
また、第２実施形態における保冷用組成物の防腐剤の含有量は、特に限定されないが、０．０２〜０．５質量％であることが好ましく、０．０４〜０．２質量％であることがより好ましい。
第２実施形態における保冷用組成物は、水及び前記溶媒以外の成分（前記無機塩、増粘剤、ｐＨ指示薬、及び前記溶媒以外のその他の成分）の総含有量に対する、前記無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬の総含有量の割合が、９０質量％以上であることが好ましく、９３質量％以上であることがより好ましく、９６質量％以上であることがさらに好ましく、９８質量％以上であることが特に好ましく、１００質量%であってもよい。前記総含有量の割合が前記下限値以上であることで、保冷用組成物は凍結の前後においてより大きく色変化する。
【０１０３】
第２実施形態における保冷用組成物のｐＨは、４．７〜８．０であることが好ましく、５．０〜７．７であることがより好ましく、５．２〜７．５であることが特に好ましい。
第２実施形態における保冷用組成物は、ｐＨ指示薬が前記保冷用組成物中で溶解している温度で前記数値範囲のｐＨを示すことが好ましく、前記保冷用組成物の温度が２５℃であるときに前記数値範囲のｐＨをを示すことがより好ましい。
なお、本実施形態において、保冷用組成物についての単なる「ｐＨ」との記載は、特に断りのない限り、保冷用組成物自体のｐＨを意味するものとする。
【０１０４】
第２実施形態における保冷用組成物は、前記無機塩及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α２）が、４．７〜８．０であることが好ましく、５．２〜７．５であることがより好ましい。
ｐＨ（α２）は、前記保冷用組成物での含有量（質量％）と同じ含有量（質量％）で前記無機塩のみを含有する無機塩含有水（例えば、無機塩水溶液）のｐＨに相当し、前記保冷用組成物で用いる無機塩の酸性度の指標となるものである。
ｐＨ（α２）は、ｐＨ指示薬が前記保冷用組成物中で溶解している温度でのｐＨであることが好ましく、前記無機塩含有水が２５℃であるときのｐＨであることがより好ましい。
【０１０５】
第２実施形態における保冷用組成物は、前記増粘剤及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α３）が、６．０〜９．１であることが好ましく、６．５〜８．６であることがより好ましい。
ｐＨ（α３）は、前記保冷用組成物での含有量（質量％）と同じ含有量（質量％）で前記増粘剤のみを含有する増粘剤含有水（例えば、増粘剤水溶液）のｐＨに相当し、前記保冷用組成物で用いる増粘剤の酸性度の指標となるものである。
ｐＨ（α３）は、ｐＨ指示薬が前記保冷用組成物中で溶解している温度でのｐＨであることが好ましく、前記増粘剤含有水が２５℃であるときのｐＨであることがより好ましい。
【０１０６】
第２実施形態における保冷用組成物は、配合成分が異なる点以外は、上述の第１実施形態における保冷用組成物と同じ方法で得られる。
【０１０７】
本発明の第２実施形態に係る保冷具は、前記保冷用組成物を備えたものであり、保冷用組成物が異なる点以外は、上述の第１実施形態に係る保冷具と同様の構成とすることができる。
本発明の第２実施形態に係る保冷具は、前記保冷用組成物を用いる点以外は、上述の第１実施形態に係る保冷具と同様の方法で得られる。
【０１０８】
第２実施形態における保冷用組成物は、凍結の前後において大きく色変化するために、凍結の有無を容易に視認可能なものである。そして、保冷用組成物のこの色変化が、保冷具の外側から視認可能となっており、これにより保冷具は、所望の温度にまで十分に冷却されているか否かが容易に視認可能となっている。
また、前記保冷用組成物は、凍結及び解凍を繰り返すなど、冷却及び昇温を繰り返しても、効果が損なわれることがないので、これを備えた保冷具は、繰り返し利用にも適したものである。
【０１０９】
＜＜第３実施形態＞＞
本発明の第３実施形態に係る保冷具は、水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬を含有する保冷用組成物を備えた保冷具であって、前記保冷用組成物が、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩を含有し、前記保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩の含有量の割合が、５〜１００質量％であり、前記保冷用組成物は、前記無機塩及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α２）が７以下となるものであり、前記保冷用組成物は、前記増粘剤及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α３）が７以上となるものであり、ｐＨ（α２）及びｐＨ（α３）が、前記ｐＨ指示薬の変色域よりも低いｐＨ、変色域のｐＨ、及び変色域よりも高いｐＨの３つのｐＨ域のうち、互いに異なるｐＨ域の値を示すものである。
【０１１０】
前記保冷具は、ｐＨ指示薬の発色の有無が反映された保冷用組成物の色が、保冷用組成物の凍結の前後において大きく変化するために、冷却状態が目的とする状態（対象物を十分に冷却できる状態）にあるか容易に視認可能なものである。そして、凍結の前後における保冷用組成物の色は、前記無機塩、増粘剤等のｐＨ指示薬以外の含有成分自体の色を主として反映したものではない。
【０１１１】
第３実施形態における保冷用組成物は、その酸性度に影響を与える成分として、無機塩及び増粘剤を含有するが、無機塩として酸性の無機塩を選択し、その含有量を限定し、無機塩及び増粘剤の酸性度を限定して、さらにこれら無機塩及び増粘剤に対して、適した変色域を有するｐＨ指示薬を組み合わせることで、ｐＨ指示薬の発色の変化又は有無に依存して、顕著に大きな色変化を生じるものである。
【０１１２】
＜無機塩＞
第３実施形態における前記無機塩は、保冷剤の一成分として機能するものであり、主にその種類及び量により、保冷用組成物の凍結温度が決定される。
また、前記無機塩は、前記ｐＨ指示薬に該当せず、保冷用組成物の凍結時に、結晶又はアモルファス（非晶質）として析出する成分であり、析出によって保冷用組成物の色変化に関与するものである。
【０１１３】
第３実施形態における前記保冷用組成物は、前記無機塩として、その水溶液が酸性を示す酸性の無機塩を含有する。
【０１１４】
［酸性の無機塩］
第３実施形態における前記酸性の無機塩は、特に限定されず、目的に応じて適宜選択でき、非水和物であってもよいし、水和物であってもよい。
第３実施形態における酸性の無機塩で好ましいものとしては、例えば、第１実施形態におけるリン酸二水素塩以外の無機塩と同じもの、すなわち、塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）、塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ２）、硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＳＯ４）、硝酸アンモニウム（ＮＨ４ＮＯ３）、硫酸アルミニウム（Ａｌ２（ＳＯ４）３）、ミョウバン（ＡｌＫ（ＳＯ４）２）、アンモニウムミョウバン（Ａｌ（ＮＨ４）（ＳＯ４）２）、硝酸カルシウム四水和物（Ｃａ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ）、硝酸カルシウム（Ｃａ（ＮＯ３）２）等が挙げられ、塩化アンモニウムが好ましい。
【０１１５】
第３実施形態における保冷用組成物が含有する前記酸性の無機塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１１６】
［その他の無機塩］
第３実施形態における保冷用組成物は、前記無機塩として、前記酸性の無機塩以外に、その他の無機塩を含有していてもよい。
前記その他の無機塩は、非水和物であってもよいし、水和物であってもよい。
【０１１７】
第３実施形態における前記その他の無機塩は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、その水溶液が中性を示す中性の無機塩、その水溶液が塩基性を示す塩基性の無機塩等が挙げられる。
【０１１８】
前記中性の無機塩としては、例えば、第１実施形態における前記中性の無機塩と同じものが挙げられ、塩化ナトリウム又は塩化カリウムであることが好ましい。
【０１１９】
前記塩基性の無機塩は、リン酸塩及びリン酸一水素塩以外の無機塩であることが好ましく、例えば、第１実施形態における前記リン酸塩以外の塩基性の無機塩と同じものが挙げられ、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウムであることが好ましい。
【０１２０】
第３実施形態における保冷用組成物が含有する前記その他の無機塩は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１２１】
第３実施形態での保冷用組成物において、前記無機塩の総含有量に対する、前記酸性の無機塩の含有量の割合は、５〜１００質量％であり、例えば、２０〜８０質量％、４０〜６０質量％等とすることができるが、これらに限定されない。
このような数値範囲の中で、前記割合の下限値としては、上記の２０質量％、４０質量％以外にも、例えば、１０質量％、３０質量％、４５質量％等が選択できるが、これらに限定されない。また、このような数値範囲の中で、前記割合の上限値としては、上記の８０質量％、６０質量％以外にも、例えば、９０質量％、７０質量％、５５質量％等が選択できるが、これらに限定されない。
【０１２２】
第３実施形態における凍結前、好ましくは０℃以上の保冷用組成物中で、前記無機塩は、その溶解している量が多いほど好ましく、前記無機塩の総量のうち溶解している量が９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％（全量）であってもよい。
また、第３実施形態における凍結後の保冷用組成物中で、前記無機塩は、その析出している量が多いほど好ましく、前記無機塩の総量のうち析出している量が９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％（全量）であってもよい。
【０１２３】
第３実施形態における保冷用組成物の無機塩の総含有量は、５〜３５質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましく、１５〜２５質量％であることが特に好ましい。
【０１２４】
＜増粘剤＞
第３実施形態における前記増粘剤は、保冷用組成物の粘度を増大させ、前記ｐＨ指示薬に該当しない成分である。第３実施形態における前記増粘剤は、保冷用組成物の凍結時に析出しないものが好ましい。なお、本明細書において「増粘剤が保冷用組成物の凍結時に析出しない」とは、第１実施形態において、先に説明したとおりである。
【０１２５】
第３実施形態における前記増粘剤としては、例えば、第１実施形態における増粘剤と同じものが挙げられる。
第１実施形態の場合と同様に、第３実施形態における前記増粘剤は、アクリル系ポリマー、カルボキシアルキルセルロース、キサンタンガム、グアーガム、ヒドロキシアルキルグアーガム、ペクチン、タマリンドガム、カラギーナン及びアルキレングリコールからなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
そして、前記増粘剤は、アクリル系ポリマー、カルボキシアルキルセルロース、キサンタンガム、グアーガム及びヒドロキシアルキルグアーガムからなる群から選択される１種以上であることがより好ましい。
このような増粘剤を用いることで、保冷用組成物は、凍結の前後における色変化が大きく、かつ取り扱い性により優れたものとなる。
【０１２６】
第３実施形態における保冷用組成物が含有する増粘剤は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１２７】
第３実施形態における凍結前及び凍結後の保冷用組成物中で、増粘剤はその析出している量が少ないほど好ましく、増粘剤の総量のうち析出している量が１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％である（全量が析出していない）ことが特に好ましい。
【０１２８】
第３実施形態における保冷用組成物の増粘剤の含有量は、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．３〜６質量％であることがより好ましく、０．６〜３質量％であることが特に好ましい。
【０１２９】
＜ｐＨ指示薬＞
第３実施形態における前記ｐＨ指示薬（酸塩基指示薬）は、その発色の有無を反映させて保冷用組成物の色を決定するものである。保冷用組成物は、ｐＨ指示薬を含有することにより、凍結の前後において色変化する。
【０１３０】
第３実施形態における前記ｐＨ指示薬は、特に限定されないが、ｐＫａが４．０〜７．５であるものが好ましい。
なお、本実施形態におけるｐＨ指示薬のｐＫａは、特に断りのない限り、溶媒が水で温度が２５℃である場合の値を意味する。
第３実施形態における前記ｐＨ指示薬としては、例えば、第１実施形態におけるｐＨ指示薬と同じものが挙げられる。
【０１３１】
第３実施形態におけるｐＨ指示薬は、例えば、その変色域（ｐＨ）が３．０〜１０．５の範囲内にあるものが好ましく、３．３〜９．５の範囲内にあるものが好ましく、３．５〜９．０の範囲内にあるものが特に好ましい。
【０１３２】
第３実施形態における保冷用組成物が含有するｐＨ指示薬は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。ただし、通常はｐＨ指示薬を１種のみ含有することが好ましい。
【０１３３】
第３実施形態における保冷用組成物のｐＨ指示薬の含有量は、保冷用組成物の目的とする色変化が達成される限り特に限定されないが、１〜３０ｐｐｍであることが好ましく、５〜２０ｐｐｍであることがより好ましい。
【０１３４】
＜その他の成分＞
第３実施形態における保冷用組成物は、水、無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬以外に、本発明の効果を損なわない範囲内において、これらに該当しないその他の成分を含有していてもよい。前記その他の成分としては、第１実施形態の場合と同様の水以外の溶媒；防腐剤、界面活性剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
第３実施形態における保冷用組成物が含有する前記その他の成分は、１種のみでもよいし、２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、任意に選択できる。
【０１３５】
第３実施形態における保冷用組成物の前記その他の成分の含有量は、第１実施形態における保冷用組成物のその他の成分の含有量と同じである。
【０１３６】
例えば、第３実施形態での保冷用組成物において、水及び前記溶媒の総含有量に対する前記溶媒の含有量の割合は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、２質量％以下であることが特に好ましい。
また、第３実施形態における保冷用組成物の防腐剤の含有量は、特に限定されないが、０．０２〜０．５質量％であることが好ましく、０．０４〜０．２質量％であることがより好ましい。
第３実施形態における保冷用組成物は、水及び前記溶媒以外の成分（前記無機塩、増粘剤、ｐＨ指示薬、及び前記溶媒以外のその他の成分）の総含有量に対する、前記無機塩、増粘剤及びｐＨ指示薬の総含有量の割合が、９０質量％以上であることが好ましく、９３質量％以上であることがより好ましく、９６質量％以上であることがさらに好ましく、９８質量％以上であることが特に好ましく、１００質量%であってもよい。前記総含有量の割合が前記下限値以上であることで、保冷用組成物は凍結の前後においてより大きく色変化する。
【０１３７】
第３実施形態における保冷用組成物は、前記無機塩及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α２）が７以下となるものである。
ｐＨ（α２）は、前記保冷用組成物での含有量（質量％）と同じ含有量（質量％）で前記無機塩のみを含有する無機塩含有水（例えば、無機塩水溶液）のｐＨに相当し、前記保冷用組成物で用いる無機塩の酸性度の指標となるものである。
ｐＨ（α２）は３．５〜７．０であることが好ましく、４．０〜６．６であることがより好ましく、４．５〜６．３であることが特に好ましい。
【０１３８】
ｐＨ（α２）は、ｐＨ指示薬が前記保冷用組成物中で溶解している温度でのｐＨであることが好ましく、前記無機塩含有水が２５℃であるときのｐＨであることがより好ましい。
【０１３９】
第３実施形態における保冷用組成物は、前記増粘剤及び水以外の含有成分をすべて水で置換した場合のｐＨ（α３）が７以上となるものである。
ｐＨ（α３）は、前記保冷用組成物での含有量（質量％）と同じ含有量（質量％）で前記増粘剤のみを含有する増粘剤含有水（例えば、増粘剤水溶液）のｐＨに相当し、前記保冷用組成物で用いる増粘剤の酸性度の指標となるものである。
ｐＨ（α３）は７．０〜９．５であることが好ましく、７．０〜９．０であることがより好ましく、７．０〜８．５であることが特に好ましい。
【０１４０】
ｐＨ（α３）は、ｐＨ指示薬が前記保冷用組成物中で溶解している温度でのｐＨであることが好ましく、前記増粘剤含有水が２５℃であるときのｐＨであることがより好ましい。
【０１４１】
第３実施形態における保冷用組成物は、ｐＨ（α２）及びｐＨ（α３）が、前記ｐＨ指示薬の変色域よりも低いｐＨ、変色域のｐＨ、及び変色域よりも高いｐＨの３つのｐＨ域のうち、互いに異なるｐＨ域の値を示すものである。
【０１４２】
第３実施形態における保冷用組成物のｐＨは、４．１〜７．４であることが好ましく、４．４〜７．１であることがより好ましく、４．６〜６．９であることが特に好ましい。
第３実施形態における保冷用組成物は、ｐＨ指示薬が前記保冷用組成物中で溶解している温度で前記数値範囲のｐＨを示すことが好ましく、前記保冷用組成物の温度が２５℃であるときに前記数値範囲のｐＨをを示すことがより好ましい。
なお、本実施形態において、保冷用組成物についての単なる「ｐＨ」との記載は、特に断りのない限り、保冷用組成物自体のｐＨを意味するものとする。
【０１４３】
第３実施形態における保冷用組成物は、配合成分が異なる点以外は、上述の第１実施形態における保冷用組成物と同じ方法で得られる。
【０１４４】
本発明の第３実施形態に係る保冷具は、前記保冷用組成物を備えたものであり、保冷用組成物が異なる点以外は、上述の第１実施形態に係る保冷具と同様の構成とすることができる。
本発明の第３実施形態に係る保冷具は、前記保冷用組成物を用いる点以外は、上述の第１実施形態に係る保冷具と同様の方法で得られる。
【０１４５】
第３実施形態における保冷用組成物は、凍結の前後において大きく色変化するために、凍結の有無を容易に視認可能なものである。そして、保冷用組成物のこの色変化が、保冷具の外側から視認可能となっており、これにより保冷具は、所望の温度にまで十分に冷却されているか否かが容易に視認可能となっている。
また、前記保冷用組成物は、凍結及び解凍を繰り返すなど、冷却及び昇温を繰り返しても、効果が損なわれることがないので、これを備えた保冷具は、繰り返し利用にも適したものである。
【実施例】
【０１４６】
以下、具体的実施例により、本発明についてより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に、何ら限定されるものではない。なお、以下において、ｐＨ指示薬の含有量（配合量、濃度）の単位「ｐｐｍ」は、すべて質量比に基づくものである。
【０１４７】
本実施例及び比較例で使用した原料を、以下に示す。
（増粘剤）
・ＨＰＧ１（ヒドロキシプロピルグアーガム）：三晶社製「メイプロＨＰＧ８１１１」
・ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）：第一工業製薬社製「セロゲン」
・ＣＶＰ（カルボキシビニルポリマー）：東亜合成社製「レオジック２７０」
（ｐＨ指示薬）
・ＢＣＰ：ブロモクレゾールパープル（和光純薬社製）
・ＰＲ：フェノールレッド（和光純薬社製）
・ＢＴＢ：ブロモチモールブルー（和光純薬社製）
・ＭＲ：メチルレッド（和光純薬社製）
・ＢＣＧ：ブロモクレゾールグリーン（和光純薬社製）
（防腐剤）
三愛石油社製「ソジウムオマジン」
【０１４８】
［実施例１］
＜保冷用組成物及び保冷具（第１実施形態）の製造＞
室温（２０〜２５℃）下において、水（７９．１６質量部）にＢＣＰを添加して溶解させ、次いで、さらに塩化アンモニウム（９．７２質量部）、塩化カリウム（９．７２質量部）、リン酸三ナトリウム十二水和物（０．１５質量部）及びリン酸二水素アンモニウム（０．１０質量部）を添加して溶解させ、次いで、ＨＰＧ１（１．１０質量部）を添加して、室温下のままで１時間撹拌して溶解させ、得られた液状物が十分に増粘していることを確認した後、防腐剤（０．０５質量部）を添加して、室温下のままで３０分間撹拌することにより保冷用組成物を得た。このとき、ＢＣＰの配合量は、得られた保冷用組成物での含有量が８ｐｐｍとなるように調節した。各配合成分及びその保冷用組成物での含有量を表２に示す。なお、表２中、配合成分の欄の「塩基性の塩」とは、リン酸塩及びリン酸一水素塩以外の塩基性の塩を意味する。また、リン酸三ナトリウム十二水和物は、結晶水（１２Ｈ２Ｏ）を省略して記載している。これらは、以降の表においても同様である。
【０１４９】
また、ｐＨ（α１）、ｐＨ（α２）、ｐＨ（α３）、溶媒が水で温度が２５℃である場合のｐＨ指示薬のｐＫａ、保冷用組成物のｐＨ等の物性を表７に示す。ｐＨ（α１）、ｐＨ（α２）、ｐＨ（α３）及び前記ｐＨは、いずれも測定対象物の温度を２５℃として測定した。得られた保冷用組成物における、無機塩の総含有量に対する、酸性の無機塩及びリン酸塩の合計含有量の割合（以下、この値を符号「（Ｘ１）」で示すことがある）も表７に示している。
【０１５０】
次いで、得られた保冷用組成物を高密度ポリエチレン製の容器に封入して、第１実施形態の保冷具を得た。
【０１５１】
＜保冷用組成物の評価＞
（色変化）
得られた保冷用組成物（保冷具）を−２５℃まで冷却した。この間、保冷用組成物は、−２５℃よりも高い温度で凍結すると共に、凍結の前後で色変化した。そして、この凍結前後での保冷用組成物の色変化を、下記基準にしたがって目視で評価した。結果を表９に示す。表９には、用いたｐＨ指示薬の変色域及び色変化もあわせて示す。
【０１５２】
なお、表９において、評価結果の欄に記載されている「色変化」とは、凍結前後での保冷用組成物の色変化を示し、例えば、「緑→黄」とは、保冷用組成物の色が凍結前は緑色で凍結後は黄色であったことを示す。
○：凍結前後での色変化が大きく、冷却状態の視認が極めて容易である。
△：凍結前後での色変化が判別可能であり、冷却状態の視認が可能である。
×：凍結前後での色変化が不明瞭であり、冷却状態の視認が困難又は不可能である。
【０１５３】
また、表９において、ｐＨ指示薬の変色域の欄に記載されている「低ｐＨ→高ｐＨ色変化」とは、ｐＨ指示薬が含有されている液体のｐＨが、特定の値からこれよりも高い値へ変化した際に、ｐＨ指示薬が変色域内で示す色変化を示し、例えば、「黄→紫」とは、前記液体のｐＨが高くなる過程で、ｐＨ指示薬が前記液体を黄色から紫色に色変化させることを示す。
【０１５４】
＜保冷用組成物及び保冷具（第１実施形態）の製造、保冷用組成物の評価＞
［実施例２〜１３］
保冷用組成物の配合成分及びその保冷用組成物での含有量を表２及び３に示すとおりとした点以外は、実施例１と同じ方法で、第１実施形態の保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。各物性を表７に、評価結果を表９に、それぞれ示す。
【０１５５】
［実施例１４］
＜保冷用組成物及び保冷具（第２実施形態）の製造＞
室温（２０〜２５℃）下において、水（７８．９０質量部）にＢＣＰを添加して溶解させ、次いで、さらに塩化アンモニウム（９．７０質量部）、塩化カリウム（９．７０質量部）及びリン酸水素二アンモニウム（０．５０質量部）を添加して溶解させ、次いで、ＣＭＣ（１．１０質量部）を添加して、室温下のままで１時間撹拌して溶解させ、得られた液状物が十分に増粘していることを確認した後、防腐剤（０．０５質量部）を添加して、室温下のままで３０分間撹拌することにより保冷用組成物を得た。このとき、ＢＣＰの配合量は、得られた保冷用組成物での含有量が８ｐｐｍとなるように調節した。各配合成分及びその保冷用組成物での含有量を表３に示す。
【０１５６】
また、ｐＨ（α１）、ｐＨ（α２）、ｐＨ（α３）、溶媒が水で温度が２５℃である場合のｐＨ指示薬のｐＫａ、保冷用組成物のｐＨ等の物性を表７に示す。ｐＨ（α１）、ｐＨ（α２）、ｐＨ（α３）及び前記ｐＨは、いずれも測定対象物の温度を２５℃として測定した。得られた保冷用組成物における、無機塩の総含有量に対する、酸性の無機塩及びリン酸一水素塩の合計含有量の割合（以下、この値を符号「（Ｘ２）」で示すことがある）と、水、無機塩及び増粘剤の総含有量に対する、リン酸一水素塩の含有量の割合（以下、この値を符号「（Ｘ３）」で示すことがある）も表７に示している。
【０１５７】
次いで、得られた保冷用組成物を高密度ポリエチレン製の容器に封入して、第２実施形態の保冷具を得た。
【０１５８】
＜保冷用組成物の評価＞
得られた保冷用組成物を、実施例１と同じ方法で評価した。結果を表９に示す。
【０１５９】
＜保冷用組成物及び保冷具（第２実施形態）の製造、保冷用組成物の評価＞
［実施例１５〜３３］
保冷用組成物の配合成分及びその保冷用組成物での含有量を、表３〜５に示すとおりとした点以外は、実施例１４と同じ方法で、第２実施形態の保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。各物性を表７〜８に、評価結果を表９に、それぞれ示す。
【０１６０】
［実施例３４］
＜保冷用組成物及び保冷具（第３実施形態）の製造＞
室温（２０〜２５℃）下において、水（７９．３５質量部）にＭＲを添加して溶解させ、次いで、さらに塩化アンモニウム（９．７５質量部）及び塩化カリウム（９．７５質量部）添加して溶解させ、次いで、ＣＭＣ（１．１０質量部）を添加して、室温下のままで１時間撹拌して溶解させ、得られた液状物が十分に増粘していることを確認した後、防腐剤（０．０５質量部）を添加して、室温下のままで３０分間撹拌することにより保冷用組成物を得た。このとき、ＭＲの配合量は、得られた保冷用組成物での含有量が８ｐｐｍとなるように調節した。各配合成分及びその保冷用組成物での含有量を表５に示す。
【０１６１】
また、ｐＨ（α１）、ｐＨ（α２）、ｐＨ（α３）、溶媒が水で温度が２５℃である場合のｐＨ指示薬のｐＫａ、保冷用組成物のｐＨ等の物性を表８に示す。ｐＨ（α１）、ｐＨ（α２）、ｐＨ（α３）及び前記ｐＨは、いずれも測定対象物の温度を２５℃として測定した。得られた保冷用組成物における、無機塩の総含有量に対する、酸性の無機塩の含有量の割合（以下、この値を符号「（Ｘ４）」で示すことがある）も表８に示している。
【０１６２】
次いで、得られた保冷用組成物を高密度ポリエチレン製の容器に封入して、第３実施形態の保冷具を得た。
【０１６３】
＜保冷用組成物の評価＞
得られた保冷用組成物を、実施例１と同じ方法で評価した。結果を表９に示す。
【０１６４】
＜保冷用組成物及び保冷具（第３実施形態）の製造、保冷用組成物の評価＞
［実施例３５〜３７］
保冷用組成物の配合成分及びその保冷用組成物での含有量を、表５に示すとおりとした点以外は、実施例３４と同じ方法で、第３実施形態の保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。各物性を表８に、評価結果を表９に、それぞれ示す。
【０１６５】
＜保冷用組成物及び保冷具の製造、保冷用組成物の評価＞
［比較例１〜９］
保冷用組成物の配合成分及びその保冷用組成物での含有量を、表５及び６に示すとおりとした点以外は、実施例１と同じ方法で保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。各物性を表８に、評価結果を表９に、それぞれ示す。
【０１６６】
【表２】
0006765897.tif 000003
【０１６７】
【表３】
0006765897.tif 000004
【０１６８】
【表４】
0006765897.tif 000005
【０１６９】
【表５】
0006765897.tif 000006
【０１７０】
【表６】
0006765897.tif 000007
【０１７１】
【表７】
0006765897.tif 000008
【０１７２】
【表８】
0006765897.tif 000009
【０１７３】
【表９】
0006765897.tif 000010
【０１７４】
上記結果から明らかなように、本発明の第１実施形態に係る保冷具（実施例１〜１３）、第２実施形態に係る保冷具（実施例１４〜３３）、第３実施形態に係る保冷具（実施例３４〜３７）においては、いずれも保冷用組成物が、凍結時の無機塩の析出に伴い、ｐＨ指示薬の発色の変化を反映して、凍結の前後において色が明瞭に変化し、冷却状態を容易に視認できた。
【０１７５】
第１実施形態に係る保冷具のうち、特に実施例１〜３、８〜１１、１３の保冷具においては、保冷用組成物の色変化の完了に要する時間が短く、特に好ましい性状を示した。
【０１７６】
第２実施形態に係る保冷具のうち、特に実施例２２〜２７の保冷具においては、保冷用組成物の色変化の完了に要する時間が短く、特に好ましい性状を示した。これは、保冷用組成物がリン酸二水素塩及び中性の無機塩を含有している場合に、このような好ましい性状を示す傾向にあることを示していた。
【０１７７】
これに対して、比較例１〜９の保冷具においては、保冷用組成物が上記の実施例のものとは異なっており、凍結の前後において色の変化が不明瞭であり、冷却状態の視認が困難であるか又は不可能であった。
【０１７８】
＜保冷用組成物及び保冷具（第１実施形態）の製造、保冷用組成物の評価＞
［実施例３８〜４０］
保冷用組成物の配合成分及びその保冷用組成物での含有量を表１０に示すとおりとした点以外は、実施例１と同じ方法で、第１実施形態の保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。各物性を表１１に、評価結果を表１２に、それぞれ示す。
【０１７９】
＜保冷用組成物及び保冷具（第２実施形態）の製造、保冷用組成物の評価＞
［実施例４１〜４６］
保冷用組成物の配合成分及びその保冷用組成物での含有量を表１０に示すとおりとした点以外は、実施例１４と同じ方法で、第２実施形態の保冷用組成物及び保冷具を製造し、保冷用組成物を評価した。各物性を表１１に、評価結果を表１２に、それぞれ示す。
【０１８０】
【表１０】
0006765897.tif 000011
【０１８１】
【表１１】
0006765897.tif 000012
【０１８２】
【表１２】
0006765897.tif 000013
【０１８３】
上記のように、本発明の第１実施形態に係る保冷具（実施例３８〜４０）、第２実施形態に係る保冷具（実施例４１〜４６）においては、いずれも保冷用組成物が、凍結時の無機塩の析出に伴い、ｐＨ指示薬の発色の変化を反映して、凍結の前後において色が明瞭に変化し、冷却状態を容易に視認できた。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明は、各種生鮮物用の保冷具として利用可能である。