(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体に支持され、画像が形成される媒体を搬送する搬送部材と、
媒体が積載される積載部と、
前記積載部から前記搬送部材に向けて搬送される媒体が通過する第１の搬送路と、
前記第１の搬送路に合流し且つ前記搬送部材に向けて搬送される媒体が通過する第２の搬送路であって、両面印刷が行われる場合に一面目の画像が形成された媒体が通過する前記第２の搬送路と、
前記画像形成装置の本体に回転中心を中心として回転可能に支持され、前記第１の搬送路を外部に露出させる開放位置と、前記第１の搬送路を閉じる閉塞位置と、の間で移動可能な開閉部材と、
前記画像形成装置の本体に支持され、且つ、前記媒体の搬送方向に対して前記搬送部材の上流且つ開閉部材側に配置され、前記搬送部材に向けて媒体を案内する第１の案内部材と、
前記開閉部材に支持され、且つ、前記第２の搬送路を搬送される媒体を案内し且つ前記第２の搬送路が合流後の第１の搬送路を搬送される媒体を案内すると共に、前記第１の案内部材よりも媒体搬送方向の上流側に配置された第２の案内部材であって、前記開閉部材が開閉する際に前記開閉部材の回転中心を中心として前記第１の案内部材に形成された隙間を通過し且つ前記第１の案内部材および前記搬送部材と非干渉の移動軌跡に沿って移動する前記第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の案内部材側の端部が、媒体の幅方向に延びる櫛歯状に形成された前記第１の案内部材と、
前記第１の案内部材側の端部が、媒体の幅方向沿って、前記第１の案内部材の櫛歯における凹部に対向する凸部と前記第１の案内部材の櫛歯における凸部に対向する凹部とを有する櫛歯状に形成された前記第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の案内部材の櫛歯の第２の案内部材側の先端よりも、前記第２の案内部材の櫛歯の第１の案内部材側の先端の方が、前記第２の搬送路の内側に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
媒体の搬送方向に対して前記第１の案内部材よりも上流側に配置され、且つ、前記画像形成装置の本体に回転可能に支持されて、前記搬送部材に向けて媒体を案内する第３の案内部材であって、前記開閉部材が開放位置に移動した場合に、前記搬送路を開放する方向に回転可能な前記第３の案内部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機等の画像形成装置において、詰まった媒体を除去するために、搬送路を開閉可能な技術に関し、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
特許文献１としての特開２００６−２９０５１６号公報には、回動軸（６３）を支点として開閉可能な両面ユニット（６０）が開放される際に、レジストローラ対（１８）は装置本体（５０）に残され、且つ、レジストローラ対（１８）に用紙を案内するガイド板（４２）全体が両面ユニット（６０）と一体的に移動する構成が記載されている。また、特許文献１には、両面ユニット（６０）が開放される際に、レジストローラ対（１８）に用紙を案内するガイド板（１４２）の全体が装置本体（５０）に残される構成も記載されている。
なお、特許文献１に記載の構成では、回動軸（６３）は、レジストローラ対（１８）に対して、重力方向でほぼ真下且つ、給紙カセット（１５ａ，１５ｂ）２つ分下方に離れた位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９０５１６号公報（「００４４」〜「００６１」、図３、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、開閉部材の開閉時に、搬送部材の上流側の案内部材の全体が開閉部材と共に移動したり、あるいは、案内部材の全体が本体に残る場合に比べて、搬送部材と案内部材との干渉を抑制しつつ、詰まった媒体の視認性、除去性を損なうことなく案内部材の媒体の案内精度を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成装置の本体に支持され、画像が形成される媒体を搬送する搬送部材と、
媒体が積載される積載部と、
前記積載部から前記搬送部材に向けて搬送される媒体が通過する第１の搬送路と、
前記第１の搬送路に合流し且つ前記搬送部材に向けて搬送される媒体が通過する第２の搬送路であって、両面印刷が行われる場合に一面目の画像が形成された媒体が通過する前記第２の搬送路と、
前記画像形成装置の本体に回転中心を中心として回転可能に支持され、前記第１の搬送路を外部に露出させる開放位置と、前記第１の搬送路を閉じる閉塞位置と、の間で移動可能な開閉部材と、
前記画像形成装置の本体に支持され、且つ、前記媒体の搬送方向に対して前記搬送部材の上流且つ開閉部材側に配置され、前記搬送部材に向けて媒体を案内する第１の案内部材と、
前記開閉部材に支持され、且つ、前記第２の搬送路を搬送される媒体を案内し且つ前記第２の搬送路が合流後の第１の搬送路を搬送される媒体を案内すると共に、前記第１の案内部材よりも媒体搬送方向の上流側に配置された第２の案内部材であって、前記開閉部材が開閉する際に前記開閉部材の回転中心を中心として前記第１の案内部材に形成された隙間を通過し且つ前記第１の案内部材および前記搬送部材と非干渉の移動軌跡に沿って移動する前記第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の案内部材側の端部が、媒体の幅方向に延びる櫛歯状に形成された前記第１の案内部材と、
前記第１の案内部材側の端部が、媒体の幅方向沿って、前記第１の案内部材の櫛歯における凹部に対向する凸部と前記第１の案内部材の櫛歯における凸部に対向する凹部とを有する櫛歯状に形成された前記第２の案内部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第１の案内部材の櫛歯の第２の案内部材側の先端よりも、前記第２の案内部材の櫛歯の第１の案内部材側の先端の方が、前記第２の搬送路の内側に配置されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
媒体の搬送方向に対して前記第１の案内部材よりも上流側に配置され、且つ、前記画像形成装置の本体に回転可能に支持されて、前記搬送部材に向けて媒体を案内する第３の案内部材であって、前記開閉部材が開放位置に移動した場合に、前記搬送路を開放する方向に回転可能な前記第３の案内部材、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、開閉部材の開閉時に、搬送部材の上流側の案内部材の全体が開閉部材と共に移動したり、あるいは、案内部材の全体が本体に残る場合に比べて、搬送部材と案内部材との干渉を抑制しつつ、詰まった媒体の視認性、除去性を損なうことなく案内部材の媒体の案内精度を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、開閉部材の開閉時に櫛歯状の部分が互いに干渉せずに通過できる。
請求項３に記載の発明によれば、第１の案内部材の先端よりも第２の案内部材の櫛歯の方が第２の搬送路の内側に配置された場合に比べて、第２の搬送路を搬送される媒体が詰まることを低減できる。
請求項４に記載の発明によれば、第３の案内部材が固定されている場合に比べて、詰まった媒体の視認性、除去性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例１のプリンタの説明図である。
【図２】図２は実施例１のレジロールに向かう各搬送路の要部説明図である。
【図３】図３は図１において、反転ユニットＵ５が開放位置に移動した状態の説明図である。
【図４】図４は実施例１の第１の案内部材と第２の案内部材の櫛歯形状を説明する図であり、図２の矢印ＩＶ方向から見た図である。
【図５】図５は従来の構成の説明図であり、図５Ａは案内部材が装置本体に固定の場合の説明図、図５Ｂは案内部材を開閉部材に設けようとした場合の説明図である。
【図６】図６は実施例２の案内部材の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図７】図７は可動ガイドが張り出していない場合に紙詰まりが発生する場合の説明図である。
【図８】図８は実施例２の変更例の説明図であり、実施例２の図６に対応する図である。
【図９】図９は閉塞位置における実施例３の案内部材の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図１０】図１０は開放位置における実施例３の案内部材の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１のプリンタの説明図である。
図１において、本発明の画像形成装置の実施例１のプリンタＵは、装置本体Ｕ１を有する。前記装置本体Ｕ１の前面には、新たな媒体を補充する際に開閉される媒体補充用の開閉部材の一例としてのフロントカバーＵ２が下端を中心として開閉可能に支持されている。前記フロントカバーＵ２は、媒体の一例としての用紙を挿入可能な図１の実線で示す開放位置と、図１の破線で示す閉塞位置との間で移動可能に支持されている。前記装置本体Ｕ１の上面には排紙部の一例としての排出トレイＴＲｈが設けられている。
【００１４】
図１において、前記プリンタＵの下部には、各種制御回路や記憶媒体等が配置された制御基板ＳＣが配置されている。前記制御基板ＳＣには、プリンタＵの各種制御を行う制御部Ｃと、制御部Ｃにより作動を制御される画像処理部ＧＳ、潜像形成装置の駆動回路の一例としての書込駆動回路ＤＬ、および電源装置の一例としての電源回路Ｅ等が設けられている。電源回路Ｅは、後述の帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像部材の一例としての現像ローラＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写器の一例としての１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等に電圧を印加する。
【００１５】
前記画像処理部ＧＳは、装置本体Ｕ１に電気的に接続された画像情報の送信装置の一例としてのパーソナルコンピュータＰＣ等から入力された印刷情報を、イエロー、マゼンタ、シアン、黒、すなわち、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した潜像形成用の画像情報に変換して、予め設定された時期に書込駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒色のみの画像情報が書込駆動回路ＤＬに入力される。
前記書込駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を予め設定された時期に、各色毎に配置された潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１６】
図１において、前記制御基板ＳＣの上方には、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の可視像の一例としてのトナー像を形成する可視像形成装置の一例としての作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。図１において、黒色、すなわち、Ｋ色の作像装置ＵＫは、回転する像保持体の一例としての感光体Ｐｋを有する。前記感光体Ｐｋの周囲には、感光体Ｐｋの表面を帯電させる帯電器の一例としての帯電ローラＣＲｋ、感光体Ｐｋの表面に静電潜像を形成する潜像形成装置の一例としてのＬＥＤヘッドＬＨｋ、感光体Ｐｋの表面の静電潜像を可視像に現像する現像装置Ｇｋ、感光体Ｐｋの表面に残留した現像剤を除去する像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｋ等が配置されている。
他の色の作像装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色の作像装置ＵＫと同様に構成されている。
【００１７】
前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋと対向する帯電領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋで帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋにより表面を一様に帯電された後、潜像形成領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋでＬＥＤヘッドＬＨｙ〜ＬＨｋにより潜像が書き込まれる。書き込まれた静電潜像は現像装置Ｇｙ〜Ｇｋと対向する現像領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいてトナー像に現像される。現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された一次転写装置の一例としての１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから予め設定された時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１８】
前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。
１次転写後の感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面の転写残トナーや放電生成物等の残留物、付着物は、感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記感光体Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの表面は、帯電ローラＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。なお、前記感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋで除去しきれず、帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに付着した残留物等は、前記帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋに接触して配置された帯電器清掃部材の一例としての帯電器クリーナＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋによりクリーニングされる。
【００１９】
図１において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの上方には、中間転写ユニットの一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、被転写体の一例であって中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢを有する。前記中間転写ベルトＢは、駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄと、従動部材の一例であり且つ二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａと、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された前記１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、からなる中間転写支持系により回転可能に支持されている。
【００２０】
前記中間転写ベルトＢの前方には、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂが配置されている。前記ベルトクリーナＣＬｂは、上下方向に延びる清掃容器ＣＬｂ１と、清掃容器ＣＬｂ１に支持され且つ中間転写ベルトＢに接触して中間転写ベルトＢ表面に残留した残留物を除去して清掃する清掃部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬｂ２と、クリーニングブレードＣＬｂ２で除去された残留物が飛散、漏出することを防止するための漏出防止部材の一例としてのフィルムＣＬｂ３と、前記清掃容器ＣＬｂ１の下端部に配置され且つ除去された残留物を排出して図示しない回収容器に搬送する残留物搬送部材ＣＬｂ４とを有する。なお、実施例１の清掃容器ＣＬｂ１は、上下方向の下端が、作像装置ＵＹ〜ＵＫの下端、すなわち、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋの下端位置に対応する位置に設定されている。
【００２１】
前記バックアップロールＴ２ａに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して、二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが配置されている。前記バックアップロールＴ２ａおよび２次転写ロールＴ２ｂにより、実施例１の二次転写装置Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２ｂおよび中間転写ベルトＢの対向する領域により、２次転写領域Ｑ５が形成される。
前記１次転写領域Ｑ４ｙ，Ｑ４ｍ，Ｑ４ｃ，Ｑ４ｋで１次転写ローラＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ５に搬送される。
前記１次転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写装置Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２２】
前記制御基板ＳＣの下方には、媒体の積載部の一例としての手差しトレイＴＲ１が設けられている。手差しトレイＴＲ１は、下壁の一例としての底壁ＴＲ１ａと、前記底壁ＴＲ１ａの後端から上方に延びる後端壁ＴＲ１ｂと、底壁ＴＲ１ａの上方に対向して配置された上壁ＴＲ１ｃとを有する。手差しトレイＴＲ１の前端部には、新たな記録シートＳを補充するための補充口ＴＲ１ｄが形成されている。前記上壁ＴＲ１ｃの前端部は、補充口ＴＲ１ｄの外側、すなわち、前側に行くに連れて上方に傾斜して形成されている。したがって、前記補充口ＴＲ１ｄは、前側に行くほど上壁ＴＲ１ｃと底壁ＴＲ１ａとの間隔が広くなり、補充口ＴＲ１ｄが前側に行くほど広くなるように形成されている。
【００２３】
前記底壁ＴＲ１ａ上には、回転中心ＰＬ１ａを中心として回転可能に支持され且つ媒体の一例としての記録シートＳが積載されて、記録シートＳを昇降させる媒体積載部の一例としての昇降プレートＰＬ１が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１の後端部には、昇降プレートＰＬ１の後端部を上方に付勢する付勢部材の一例としての昇降バネＰＬ２が配置されている。前記昇降プレートＰＬ１は、画像形成が行われていない場合は、左右両端部に配置された偏心カム状の押下げ部材ＰＬ３により昇降プレートＰＬ１が底壁ＴＲ１ａに平行な状態に保持される下降位置に移動する。そして、画像形成が行われている間は、押下げ部材ＰＬ３が回転して昇降バネＰＬ２により昇降プレートＰＬ１が上昇した図１に示す上昇位置との間で移動可能に支持されている。
したがって、前記フロントカバーＵ２が開放されると、外部に補充口ＴＲ１ｄが開放されて、後端壁ＴＲ１ｂに突き当たるまで新たな記録シートＳの束を挿入して、下降位置の昇降プレートＰＬ１上に積載して収容可能となる。
【００２４】
前記上壁ＴＲ１ｃの後方には、送出部材の一例としての給紙ロールＲｐが配置されている。前記給紙ロールＲｐは、前記昇降プレートＰＬ１が上昇位置に移動した状態で、積載された記録シートＳの束の最上面の記録シートＳが昇降バネＰＬ２のバネ力で押し当てられる位置に配置されている。前記後端壁ＴＲ１ｂの上端には、捌き部材の一例としてリタードパッドＲｐｄが配置されている。なお、手差しトレイＴＲ１の右方には、第１の搬送路の一例としての第１の給紙路ＳＨ６が形成されている。第１の給紙路ＳＨ６は、上下方向に延びている。
手差しトレイＴＲ１に積載された記録シートＳは、給紙ロールＲｐにより送り出され、前記リタードパッドＲｐｄと給紙ロールＲｐとの接触領域で１枚ずつ分離されて捌かれ、手差し路ＳＨ０に搬送される。前記手差し路ＳＨ０の記録シートＳは、第１の給紙路ＳＨ６に合流する。第１の給紙路ＳＨ６の上端には、搬送部材の一例であって、給紙時期の調整部材の一例としてのレジロールＲｒが配置されている。前記レジロールＲｒは、中間転写ベルトＢのトナー像が２次転写領域Ｑ５に到達する時期に合わせて、２次転写領域Ｑ５に向けて媒体搬送路ＳＨに記録シートＳを送り出す。
【００２５】
２次転写領域Ｑ５でトナー像が転写された後の中間転写ベルトＢは、ベルトクリーナＣＬｂにより表面に残留した転写残トナーや放電生成物等の残留物が除去されて清掃される。
前記トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの定着領域Ｑ６に搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが予め設定された圧力で接触した領域により定着領域Ｑ６が構成されている。前記記録シートＳ表面の未定着トナー像は、定着領域Ｑ６通過時に、熱と圧力により定着される。
画像が定着された記録シートＳは、媒体の排出部材の一例としての排出ローラＲｈから排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２６】
前記排出ローラＲｈの右方には、搬送路の一例として、媒体搬送路ＳＨから分岐して右方に延びる反転用の追加接続路ＳＨ１が形成されており、追加接続路ＳＨ１と媒体搬送路ＳＨとの分岐部には、切替部材の一例としてのゲートＧＴ１が配置されている。実施例１のゲートＧＴ１は、弾性変形可能な材料により構成されており、媒体搬送路ＳＨを搬送されてきた記録シートＳが通過する際には、記録シートＳに押されて弾性変形して記録シートＳが排出ローラＲｈに搬送可能であると共に、記録シートＳが通過すると弾性復元して、排出ローラＲｈからの記録シートＳを追加接続路ＳＨ１に案内可能となるように配置されている。
【００２７】
実施例１のプリンタＵでは、装置本体Ｕ１の後面に、反転ユニットＵ５が支持されている。前記反転ユニットＵ５の内部には、第２の搬送路の一例としての反転路ＳＨ２が形成されている。反転路ＳＨ２の上流端は、装置本体Ｕ１の追加接続路ＳＨ１の右端に接続されている。前記反転路ＳＨ２の下流端は、装置本体Ｕ１のレジロールＲｒの上流側の第１の給紙路ＳＨ６に合流している。
したがって、両面印刷が行われる場合、一面目に画像が記録された記録シートＳが媒体搬送路ＳＨを搬送されて、搬送方向の後端がゲートＧＴ１を通過すると、排出ローラＲｈが逆回転して、記録シートＳが追加接続路ＳＨ１および反転路ＳＨ２に送られる。そして、反転路ＳＨ２上に配置された搬送部材の一例としての搬送ローラＲａにより記録シートＳが搬送され、記録シートＳの表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
【００２８】
実施例１のプリンタＵでは、装置本体Ｕ１の下方に、給紙モジュールＵ６が配置されている。給紙モジュールＵ６内部には、給紙トレイＴＲ２が形成されている。給紙モジュールＵ６の後部には、搬送路の一例としての第２の給紙路ＳＨ７が形成されている。第２の給紙路ＳＨ７は上下方向に延びている。第２の給紙路ＳＨ７の上端は、第１の給紙路ＳＨ６の下端に接続されている。
なお、実施例１の給紙トレイＴＲ２は、手差しトレイＴＲ１よりも前後方向の長さが長く構成されている以外は、同様に構成されている。したがって、給紙モジュールＵ６には、手差しトレイＴＲ１と同様に、給紙ロールＲｐ′や昇降プレートＰＬ１′等が配置されている。よって、給紙ロールＲｐ′で給紙された記録シートＳは、第１の給紙路ＳＨ６に搬送される。なお、第２の給紙路ＳＨ７は、給紙モジュールＵ６の下方に、さらに給紙モジュールトレイＵ６が追加される場合に、下方からの記録シートＳが通過可能に構成されている。
【００２９】
図２は実施例１のレジロールに向かう各搬送路の要部説明図である。
図３は図１において、反転ユニットＵ５が開放位置に移動した状態の説明図である。
図１〜図３において、開閉部材の一例としての反転ユニットＵ５は、回転中心の一例としての回転軸１を中心として回転可能に支持されている。図２、図３において、実施例１の反転ユニットＵ５は、第１の給紙路ＳＨ６が閉じられた図２に示す閉塞位置と、第１の給紙路ＳＨ６が開放された図３に示す開放位置と、の間で移動可能に支持されている。実施例１では、回転軸１は、レジロールＲｒの後側の回転軸２よりも下方且つ後方に配置されている。
なお、実施例１では、一対のレジロールＲｒは、装置本体Ｕ１に回転可能に支持されており、反転ユニットＵ５の開閉時も装置本体Ｕ１に残るように構成されている。また、実施例１では、２次転写ロールＴ２ｂは、反転ユニットＵ５に支持されている。
【００３０】
図４は実施例１の第１の案内部材と第２の案内部材の櫛歯形状を説明する図であり、図２の矢印ＩＶ方向から見た図である。
図２、図３において、実施例１では、第１の給紙路ＳＨ６の下流端部において、後側、即ち、反転ユニットＵ５側に、第１の案内部材の一例としての固定ガイド１１が配置されている。固定ガイド１１は、装置本体Ｕ１に固定支持されている。図４において、固定ガイド１１の下部は、櫛歯状に形成されている。すなわち、固定ガイド１１の下部には、案内部の一例として、幅方向に対して間隔を開けて配置され且つ短冊状の複数のガイド部１１ａが形成されている。
【００３１】
固定ガイド１１の後下方には、第２の案内部材の一例としての可動ガイド１２が配置されている。可動ガイド１２は、反転ユニットＵ５に支持されている。したがって、可動ガイド１２は、反転ユニットＵ５の開閉時に、反転ユニットＵ５と一体的に移動可能に構成されている。図４において、可動ガイド１２の前端部は、固定ガイド１１のガイド部１１ａと同様に、櫛歯状に形成されている。実施例１の可動ガイド１２は、固定ガイド１１のガイド部１１ａどうしの間に対応して配置された短冊状の複数のガイド部１２ａを有する。
図２、図３において、実施例１の可動ガイド１２は、反転ユニットＵ５の開閉時の移動軌跡１３が、レジロールＲｒおよび固定ガイド１１に非干渉となる軌跡に沿って移動するように構成されている。なお、実施例１では、可動ガイド１２の前端部は、固定ガイド１１のガイド部１１ａに対して、移動軌跡１３では干渉するように見えるが、実際は、固定ガイド１１のガイド部１１ａの間を、可動ガイド１２のガイド部１２ａが通過しており、干渉はしない。
【００３２】
なお、実施例１では、可動ガイド１２の下方には、第３の案内部材の一例としての第３ガイド１４が配置されている。第３ガイド１４は、上面に反転路ＳＨ２の案内面１４ａが形成されている。また、第３ガイド１４の前面には、第１の給紙路ＳＨ６の案内面１４ｂが形成されている。そして、第３ガイド１４は、反転ユニットＵ５に支持されている。したがって、反転ユニットＵ５の開閉に伴って、第３ガイド１４も移動して、第１の給紙路ＳＨ６が開放、閉塞される。
【００３３】
（実施例１の作用）
前記構成要件を備えた実施例１の画像形成装置の一例としてのプリンタＵでは、反転ユニットＵ５を開放する場合に、固定ガイド１１は装置本体Ｕ１に残されたまま、可動ガイド１２および第３ガイド１４が移動する。したがって、第１の給紙路ＳＨ６のほとんどが開放される。よって、第１の給紙路ＳＨ６や手差し路ＳＨ０、反転路ＳＨ２の下流部で、記録シートＳが詰まった場合に、利用者が視認可能であると共に、詰まった記録シートＳの除去も可能である。
【００３４】
図５は従来の構成の説明図であり、図５Ａは案内部材が装置本体に固定の場合の説明図、図５Ｂは案内部材を開閉部材に設けようとした場合の説明図である。
実施例１や特許文献１に記載されているように、２次転写ロールＴ２ｂが反転ユニットＵ５に支持されている構成では、２次転写ロールＴ２ｂと中間転写ベルトＢとの接触圧が、反転ユニットＵ５に反力として作用する。よって、反転ユニットＵ５には、接触圧に耐えられる強度が必要となる。仮に、レジロールＲｒのロール対の一方も反転ユニットＵ５側に配置すると、レジロールＲｒのロール対の間の接触圧も反転ユニットＵ５に作用することとなる。よって、レジロールＲｒのロール対を装置本体に配置する場合に比べて、反転ユニットＵ５の強度を高くする必要がある。また、レジロールＲｒのロール対が反転ユニットの開閉に伴って接触、離間する構成では、ロール対どうしが離間した状態から接触する際に位置の精度を出すための構成も必要になる。よって、レジロールＲｒのロール対は、両方共装置本体Ｕ１に設けることが望ましい。
【００３５】
ここで、図５Ａにおいて、特許文献１に記載されているように、レジロール０１の上流側の案内部材０２が装置本体に固定されている場合、紙詰まりが発生した場合に、案内部材０２が紙詰まりを解消する作業の妨げとなる。よって、レジロール０１の上流側において、記録シートＳがちぎれて残ったりし易い問題がある。
一方で、特許文献１に記載されているように、レジロールの上流側の案内部材が、カバーと一体的に移動する構成では、図５Ａの構成に比べて、紙詰まりの解消は容易になる。一方で、図５Ｂにおいて、レジロール０１の上流側の案内部材０３がカバー０４と一体的に移動しようとした場合、カバー０４の回転中心０４ａの位置によっては、案内部材０３がレジロール０１に干渉して、カバー０４を開閉できない。
【００３６】
特許文献１に記載されている構成のように、レジロールに対して、回転中心の位置を、ほぼ真下に配置可能な構成では、案内部材の全体をカバーに設けることは可能である。しかしながら、小型の画像形成装置では、他の部品との位置関係で、回転中心０４ａを配置する余裕が無かったりして、図５Ｂに示すように、レジロール０１に対して、真下ではなく、水平方向で外側に離れた位置にしか、場所を確保できない場合がある。
即ち、カバー０４の回転中心０４ａを通過する垂線０６と、回転中心０４ａとレジロール０１の回転軸０１ａとを結ぶ線０７とが成す角度０８が、カバー０４を閉じる方向を＋方向とした場合に、角度０８が＋方向に大きくなるほど、レジロール０１と案内部材０３とが干渉しやすくなる。
ここで、回転中心０４ａを、レジロール０１のほぼ真下にしか配置できない場合、設計の自由度において制約となる。
【００３７】
特に、近年、画像形成装置は小型化が求められており、媒体の幅方向（実施例における左右方向）の長さを小さくする必要がある。そして、レジロール０１の真下には搬送路が存在し、この搬送路の幅方向のさらに外側に回転軸（回転中心０４ａ）を配置すると幅が大きくなるため、回転中心０４ａをレジロール０１の真下に配置することは難しくなる。
また、小型化のため、高さ方向の距離も短くなりやすい。特に、カバー０４に転写ロールも支持されている場合、転写領域での接触圧力に応じてカバー０４を閉める際に力が必要になる。カバー０４を閉める力、すなわち、作業者が操作する際に必要な力を小さくするには、回転中心０４ａの位置は、テコの原理から、回転中心と転写ロールとの距離が近いほうが好ましい。よって、回転中心０４ａはできるだけ転写ロールに近い位置、すなわち、上方に配置されやすい。したがって、回転中心０４ａとレジロール０１との高さも短くなりやすく、角度０８が大きくなりやすい。
【００３８】
さらに、案内部材０３が移動する構成では、案内部材０３の位置精度によっては、レジロール０１に記録シートを案内する際に、位置ずれが発生する恐れがある。レジロール０１への案内不良が発生すると、２次転写領域への記録シートの搬送にズレが生じ、転写不良が発生する恐れがある。
【００３９】
これらに対して、実施例１では、レジロールＲｒの上流側のガイド１１，１２が固定ガイド１１と可動ガイド１２とに分割されている。したがって、全体が固定されている場合に比べて、第１の給紙路ＳＨ６が開放される範囲が広くなって紙詰まりの解消作業が容易である。また、全体が可動の場合に比べて、レジロールＲｒの上流側の固定ガイド１１は位置精度が確保されており、案内不良の発生が低減される。そして、実施例１では、反転ユニットＵ５の回転軸１がレジロールＲｒの真下ではなく、後方に離れた位置に配置されているが、可動ガイド１２は、移動軌跡１３がレジロールＲｒと固定ガイド１１に非干渉となるように設定されている。したがって、可動ガイド１２がレジロールＲｒに干渉せずに、反転ユニットＵ５が移動可能である。よって、回転中心をレジロールのほぼ真下にしか配置することが困難な従来の構成に比べて、設計の自由度も確保され、プリンタＵの全体の小型化にも寄与する。
【実施例２】
【００４０】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４１】
（実施例２の案内部材の説明）
図６は実施例２の案内部材の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図６において、実施例２のプリンタＵでは、固定ガイド１１′の下端であるガイド部１１ａ′の前端縁が、後方に傾斜している。したがって、固定ガイド１１′のガイド部１１ａ′が、反転路ＳＨ２を搬送される記録シートＳもガイド可能に構成されている。そして、可動ガイド１２′の下流端であるガイド部１２ａ′の前端が、固定ガイド１１′のガイド部１１ａ′の前端縁よりも前方に延びている。すなわち、可動ガイド１２′の方が固定ガイド１１′よりも反転路ＳＨ２の内側に配置されている。よって、反転路ＳＨ２の下流側に、可動ガイド１２′が張り出した形、いわゆるオーバーラップしている形になっている。
よって、実施例２では、固定ガイド１１′と可動ガイド１２′との分割位置３１が、実施例１とは異なり、第１の給紙路ＳＨ６ではなく、第１の給紙路ＳＨ６と反転路ＳＨ２との合流位置３２よりも反転路ＳＨ２の上流側に設定されている。
【００４２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のプリンタＵでは、固定ガイド１１′と可動ガイド１２′との分割位置３１が合流位置３２よりも反転路ＳＨ２内に設定されている。実施例１のように分割位置３１が合流位置３２よりも第１の給紙路ＳＨ６の下流側に設定されている場合、手差し路ＳＨ０や第１の給紙路ＳＨ６を搬送されてきた記録シートＳの前端が、分割位置に引っ掛かって紙詰まりが発生する恐れがある。
これに対して、実施例２では、分割位置３１が合流位置３２よりも反転路ＳＨ２内に設定されており、紙詰まりの発生が低減されている。
【００４３】
図７は可動ガイドが張り出していない場合に紙詰まりが発生する場合の説明図である。
また、実施例２では、可動ガイド１２′の下流端が、固定ガイド１１′の上流端よりも下流側に張り出す形となっている。図７において、可動ガイド０１１の下流端が固定ガイド０１２の上流端よりも下流側に張り出していない場合、可動ガイド０１１と固定ガイド０１２との分割部分０１３で、反転路０１４を搬送されてきた記録シート０１５の前端が引っ掛かって詰まる恐れがある。これに対して、実施例２では、可動ガイド１２′の下流端が張り出しており、図７に示す場合に比べて、反転路ＳＨ２を搬送されてきた記録シートＳの紙詰まりの発生が低減される。
【００４４】
（実施例２の変更例の説明）
図８は実施例２の変更例の説明図であり、実施例２の図６に対応する図である。
図８において、実施例２の変更例では、反転ユニットＵ５が閉塞位置に移動した状態で、可動ガイド１２′の櫛歯状のガイド部１２ａ′と、固定ガイド１１′の櫛歯状のガイド部１１ａ′とが、いわば噛み合った状態で構成されている。
よって、実施例２の変更例の構成では、ガイド部１１ａ′、１２ａ′どうしが最初から噛み合っており、実施例１，２の場合にように、反転ユニットＵ５の開閉時に、ガイド部１２ａ′とガイド部１１ａ′が噛み合い始める際に引っ掛かってしまうことが防止される。
【実施例３】
【００４５】
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４６】
（実施例３の案内部材の説明）
図９は閉塞位置における実施例３の案内部材の説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図１０は開放位置における実施例３の案内部材の説明図であり、実施例１の図３に対応する図である。
図９、図１０において、実施例３のプリンタＵでは、第３の案内部材の一例としての第３ガイド１４″が、実施例１とは異なり、装置本体Ｕ１に支持されている。第３ガイド１４″は、回転軸１４ｃ″を中心として回転可能に支持されている。なお、実施例３では、回転軸１４ｃ″は、第３ガイド１４″において前側に配置されており、第３ガイド１４″の重心位置１４ｄ″は、回転軸１４ｃ″よりも後側に設定されている。したがって、図１０に示すように、反転ユニットＵ５が開放位置に移動した場合に、第３ガイド１４″は、回転軸１４ｃ″を中心として、重力で後方に傾斜するように回転する。なお、実施例３では、重心位置１４ｄ″の位置関係で第３ガイド１４″が回転するように構成したが、これに限定されない。例えば、バネやゴム等の付勢部材を使用して、第３ガイド１４″を、第１の給紙路ＳＨ６を開放する方向に付勢する構成とすることも可能である。また、第３ガイド１４″を、第１の給紙路ＳＨ６を開放する方向に付勢する部材を設けず、利用者が手動で回動させる構成とすることも可能である。
【００４７】
また、実施例３では、反転ユニットＵ５は、第３ガイド１４″の後面に対向する面１６が、反転ユニットＵ５の開閉時に第３ガイド１４″に干渉しないように、弧状に形成されている。図１０において、対向面１６は、反転ユニットＵ５が開放位置に移動した状態で、回転した第３ガイド１４″が接触して停止するストッパ、停止部としての機能も有する。
【００４８】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のプリンタＵでは、反転ユニットＵ５が開放位置に移動しても、第３ガイド１４″が装置本体Ｕ１に残り、且つ、回転軸１４ｃ″を中心として回転する。したがって、実施例３の構成では、図１０に示すように、図３に示す実施例１の場合に比べて、第１の給紙路ＳＨ６が大きく開放される。したがって、第１の給紙路ＳＨ６をを外部から視認しやすくなり、詰まった紙の除去が容易になる。
【００４９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としてのプリンタを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸや複写機あるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００５０】
（Ｈ02）前記実施例において、中間転写体としての中間転写ベルトを使用する構成を例示したが、この構成に限定されず、中間転写ドラムを使用する構成とすることも可能である。また、転写装置として中間転写体を有する転写装置を例示したが、この構成に限定されず、例えば、中間転写体を省略して、感光体Ｐｙ〜Ｐｋから直接、被転写体としての記録シートＳにトナー像を転写する構成とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、帯電器クリーナＣＣｙ〜ＣＣｋを省略することも可能である。
【００５１】
（Ｈ04）前記実施例において、手差し路ＳＨ０と第１の給紙路ＳＨ６と反転路ＳＨ２とが合流する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、第１の給紙路ＳＨ６と反転路ＳＨ２のみが合流する構成や、手差し路ＳＨ０と反転路ＳＨ２とが合流する構成、あるいは、手差し路ＳＨ０と第１の給紙路ＳＨ６とが合流する構成にも適用可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、小型の画像形成装置に適用した構成を例示したが、中型や大型の画像形成装置にも適用可能である。
【００５２】
（Ｈ06）前記実施例において、開閉部材の一例としての反転ユニットＵ５を例示したがこれに限定されない。例えば、内部を開放する開閉カバーにも適用可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、搬送部材の一例としてのレジロールＲｒを例示したが、これに限定されない。搬送経路に配置された他の搬送部材にも適用可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、反転ユニットＵ５の回転軸１は、レジロールＲｒに対して後方に離れた位置に配置された画像形成装置に対して、本発明は好適に適用可能であるが、ほぼ真下の位置に回転軸１が配置された構成にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…回転中心、
１１，１１′…第１の案内部材、
１１ａ，１２ａ，１１ａ′，１２ａ′…櫛歯、
１２，１２′…第２の案内部材、
１３…移動軌跡、
Ｒｒ…搬送部材、
Ｓ…媒体、
ＳＨ２…第２の搬送路、
ＳＨ６…第１の搬送路、
ＴＲ２…積載部、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ１…画像形成装置の本体、
Ｕ５…開閉部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006638298.tif 000008
【図８】
0006638298.tif 000009
【図９】
0006638298.tif 000010
【図１０】
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