(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷によって印書として印刷基材に施されるセキュリティ要素であって、
一次情報を伝え、３８０〜７５０ｎｍの波長域にある可視光において肉眼で検出可能な一次情報を伝えるコードと、
二次情報を伝えるコードであって、前記一次情報を伝えるコードと結合され、肉眼で検出不可能であり、一次情報を伝えるコードの印書から除外される範囲である除外範囲によって伝えられ、印書から直接には復元不可能な二次情報を伝えるコードと、を含み、
前記除外範囲の少なくとも１つの平面方向における最大寸法は２〜４０ミクロンであり、
前記二次情報を伝えるコードの最大寸法は、前記印刷基材に印刷される前記二次情報を伝えるコードが歪むように、前記印刷の解像度に基づいて選択され、前記二次情報を伝えるコードは、前記印書から直接には復元不可能であると共に、前記一次情報を伝えるコードをメッシュによってセグメント化したセルに含まれる複数の画素に、前記除外範囲となる画素を形成することにより導入されるものであり、
前記二次情報を伝えるコードは、３８０〜７５０ｎｍの波長域内の可視光において撮られた、前記印書のデジタル表現における前記セキュリティ要素のセルのグレースケール値によって、統計的に分析可能な特徴として割り当てられる
ことで得られるものである
ことを特徴とするセキュリティ要素。
【請求項２】
前記一次情報を伝えるコードは、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、Ｄａｔａ  Ｍａｔｒｉｘコード、及び、非公開コーディングによる一意に展開したポイントコードから成る群から選択される
請求項１に記載のセキュリティ要素。
【請求項３】
前記印刷基材は装飾的な図版を備え、前記一次情報を伝えるコードは前記図版に隠されている
請求項１に記載のセキュリティ要素。
【請求項４】
前記除外範囲を伝えるコードは、前記一次情報を伝えるコードの印刷されない範囲で生成される
請求項１ないし３のいずれかに記載のセキュリティ要素。
【請求項５】
前記印刷基材は、紙幣、有価証券、インボイス、製品包装、身分証明書／ラベル、カバー、入場券、許可証、個人用文書、証明書、もしくは、何か他の同様の文書、または、コピー防止を備えるべき対象の表面から成る群から選択される
請求項１ないし４のいずれかに記載のセキュリティ要素。
【請求項６】
前記印刷基材と、前記印刷によって前記印刷基材上に施された、請求項１ないし５のいずれかに記載の少なくとも１つのセキュリティ要素と、を含む
ことを特徴とする印刷物。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載のセキュリティ要素を有する印刷物であって、セキュリティ要素の除外範囲のサイズがクラスごとに増加するように構成されている印刷物の真正性を検査する方法であって、
前記二次情報を伝えるコードに基づく、前記印書のデジタル表現におけるセルのグレースケール平均値の類別を行い、所定のクラスに分類するステップと、
前記クラスごとに得られたセルのグレースケール平均値からの傾向を生成するステップと、
前記傾向が、セルのグレースケール平均値の増加が維持される場合に、前記印刷物の真正性を肯定するステップと、
前記傾向が、セルのグレースケール平均値の増加が維持されない場合に、前記印刷物の真正性を否定するステップとを有する
ことを特徴とする印刷物の検査方法。
【請求項８】
前記印書のデジタル表現は、３００〜１２００ｄｐｉの解像度の撮像装置によって生成される
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記一次情報を伝えるコードが、前記コードの前記記録された画像を前記グレースケール画像に変換する前に、装飾的な図版に隠されている場合、前記コードの前記画像を前記装飾的な図版から分離するステップを有する
請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記クラスの分析は、前記クラスの対の２標本ｔ検定によって行われる
請求項７ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
コーディングアルゴリズムは、除外範囲を形成する画素に基づく
請求項７ないし１０のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ要素、及び、印刷基材上に配置された印書の真正性を確かめる方法に関する。その応用分野は、印刷機によって作り出された印刷物、または、インクジェットプリンタ及び／もしくはレーザプリンタによって生成された文書の偽造を防ぐ分野に該当する。
【背景技術】
【０００２】
現在に至るまで、コピー技術及びレーザプリント技術に対して、かなりの改良が行われてきた。その結果、さまざまな印刷物の質の高い複写が、これらの技法を使用することによってかなり簡略化されてきている。同時に、残念ながら、有価の印刷物または個人の印刷物の偽造も容易になってきている。よって、このような文書の偽造を防ぐことは問題化されてきている。例えば、印刷機、またはインクジェットプリンタ及び／もしくはレーザプリンタによって作り出された、例えば、書面または図面といった、データ記憶媒体が備わったいずれの文書も、保護を必要とする印刷物を構成し得る。このような印刷物として、例えば、（例えば、薬品、ＣＤジャケット用の）さまざまな包装ラベル、有価の入場券、認定書、紙幣、小切手、個人認証、さまざまな証明書などが挙げられるが、ほんの数例を挙げたに過ぎない。悪用を回避するために（または最小限に抑えるために）、前記印刷物は通常、適切なセキュリティ要素によって提供される。一般に、施されたセキュリティ要素及び／またはそれらの組み合わせは、かなり複雑である。
【０００３】
印書保護の分野には多数の解決策が存在する。そのクラスにおいて、保護を与えるセキュリティ要素が印刷画像そのものに隠されている。特許文献１及び２は、まさにこの概念に基づいた解決策を開示している。教示された解決策によると、肉眼には不可視であるが、特定の復号装置には可視である二次像が、肉眼に可視である一次像内に隠されている。前記二次像を作成するために使用される技法の物理的パラメータを、結合画像によって印刷された基材（文書）をコピーすると単純に二次像が消えるというように、選択することができる。すなわち、この情報を印書のコピーからは復元することはできない。しかしながら、当該解決策を実行するために、（解像度が少なくとも８０００ｄｐｉの）高精度の印刷機が必要であり、印書の真正性を検査するために、復号レンズも必要である。これらの欠点によって、前記解決策の応用は、デジタル印刷において成し遂げられた進歩の結果、（典型的には６００ｄｐｉの）通常かなり低い解像度の機械によって作り出された印書の印刷物が保護されなければならない日常業務において、あまり浸透していなかった／できていなかった。
【０００４】
特許文献３において開示されたセキュリティ要素は、肉眼で検査できる強力なセキュリティ要素であり、見た目が非常に美しいものである。しかしながら、得られたセキュリティ要素を印刷基材上へ施すには、特定の（凹版）印刷機の使用を要する。このような印刷機は、典型的には、紙幣印刷業者によって所有されるため、このような機械へのアクセスはかなり限定される。
【０００５】
さらなるクラスの印書保護において、特定のものとする印書及び／または印刷基材そのものに施すために印刷用インクが使用され、このようにコピー不可能な性質を実現するための試みが行われる。このような解決策は、例えば、特許文献４〜７に開示されている。当該解決策の最大の欠点は、特定の、つまり、比較的高価なインク（例えば、光学的に可変の顔料による印刷用インク）、または、比較的高費用で作り出される場合がある特定の印刷基材の利用にも起因する。
【０００６】
なおもさらなるクラスの印書保護において、印書には、印書をデータベースに関連付けることができる１つまたは複数の識別子が含まれる。特許文献８は、識別子として、いわゆる電子透かしを教示している。ここで、画像に導入され、かつ、肉眼には不可視のノイズが情報を伝える。電子透かしを、何も変更せずに再現することによって作り上げられたコピーから復元することができ、すなわち、前記電子透かしは常にコピーすることによって転送される。前記電子透かしの応用分野は、紙幣のコピーを防ぐことである。特に、このような電子透かしは、セキュリティ要素としてユーロ紙幣に含まれる。この透かしは、今日売られる全ての片面印刷機のドライバによって認識され、そして、電子透かしを含む画像のプリントアウトを単に拒絶する。この技法の欠点は、コピー防止に使用される電子透かしに関してプリンタ及びスキャナ製造業者の間で広く取り決めなければならないという事実にある。これは、この種の印書保護は、極めて例外的な印刷物のみに使用可能であることを意味する。さらに、禁止用透かしを、全てのプリンタ／スキャナドライバに「教え」込ませなければならず、この技法のさらなる欠点は、まさにこのこと、つまり、透かしに関する取り決め前に製造された印刷装置は単に禁止用透かしを認識しないため、前記透かしによって保護された印刷物をプリントアウトしてしまうことに基づいている。
【０００７】
特許文献９に開示された解決策によると、可視の基本識別子、及び、肉眼には不可視である、一意のランダムな干渉画像要素（二次情報）を、製造中に保護されるべき物品上に配置する。前記基本識別子、及び二次情報とも言う画像要素は、デジタル化して、インターネット上のデータベースに格納される。一次情報に基づいて、物品が真正であるかを検査する時、データベースに格納された画像を調べて、現場で撮られた検査済み物品の写真と比べる。当該解決策の欠点は、検査を行うために、適切な帯域幅によるデータ通信接続の利用可能性を必要とするリモートデータベースへのアクセスが全ての場合において必要とされることにある。
【０００８】
なおもさらなるクラスの印書保護において、印書の真正性を検査するために、印刷中の印刷装置及び印刷支援の干渉が活用される。特許文献１０は、複写機またはレーザプリンタが、コピーが作成される時、肉眼に不可視のトナーまたはインクのマイクロドットがランダムにある（紙の）印刷基材が複写機またはレーザプリンタを通る際に「汚れる」という解決策に関する。すなわち、文書の高精細度の画像を分析することによって、トナーまたはインクのマイクロドットが、特に、前記文書の印字の無い部分に対して見られる場合、文書がコピーによって生成されたか否かを明確に判断することができる。この技法の欠点は、試験を行うために、高解像度のデジタル化手段が必要とされることにある。
【０００９】
特許文献１１は、線模様の潜像、すなわち、二次情報を含む偽造防止手段を備えた印刷物を開示している。前記潜像を構成する各線の少なくとも１つの側端において、線幅方向に沿って突出して、互いにかなり近接した、伸長した突出領域を覆う複数のインクが形成されている。前記文書がコピーされると、それぞれ伸長した突出領域間の間隙が、コピー機の再現特性と調和して、インクによって埋もれる。そのため、前記線パターンを構成する各線の線幅は広がり、それによって、実際的に、二次情報でもある潜像が「展開」し／現れることになる。
【００１０】
現在に至るまで、バーコード、データ行列コード、さまざまなＱＲコード（登録商標である）、モバイルコード、及び、同様の他のコード（ここからは一般にポイントコードとする）は、情報担体手段として普及してきている。そういった通俗性は主に、携帯電話、特にスマートフォンの急速な普及に起因する。それらの欠点は、一般に、コピー防止を含まないため、セキュリティ要素としてのそれらのアプリケーションは極度に制限されることにある。
【００１１】
上記を考慮して、複数の印書保護技術がコピー防止を備えるべき印書、及び、このような印書を有する印刷基材／文書を保護するために利用可能であるが、当該技術は、それらを作成及び／または検査するのに費用がかかり過ぎるか、特定の装置のセットを必要とする。
【００１２】
しかしながら、どんな人によっても、及び、基本的にどんな場所においても、さらなる能力及び技術的機器を必要とせずに、文書の真正性を簡易かつ急速に判定することができるようにすることは、自然な要求である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際特許出願公開第９９／３５８１９号パンフレット
【特許文献２】国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ１９９６／０１９３１０
【特許文献３】ロシア特許第２，４３０，８３６号
【特許文献４】欧州特許第２，００４，４１４号
【特許文献５】欧州特許第１，８５８，６０５号
【特許文献６】欧州特許第１，８２７，８６４号
【特許文献７】欧州特許第１，７７９，３３５号
【特許文献８】米国特許第６，９５２，４８５号
【特許文献９】国際特許出願ＰＣＴ／ＥＰ２００９／０６１０７３
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００２／００３７０９３号
【特許文献１１】特開２００９／０３４９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記を考慮して、本発明の主な目的は、一方では、一次情報として印刷物そのものに関連付けられた識別情報を含み、他方では、潜在二次情報によって、印刷物に対して信頼できるコピー防止も与える、印刷によって印刷基材に施されたセキュリティ要素を与えることである。
【００１５】
本発明のさらなる目的は、本発明によるセキュリティ要素を有する印刷物の真正性を誰でもチェックできるようにし、情報の安全性における必要条件もなく、即座にかつ現場において、携帯電話、タブレット、スマートフォン、ウェブカメラなど、日常的な使用において利用可能な少なくとも中程度の（すなわち、３００〜１２００ｄｐｉの）解像度の装置によって可能にする、印書保護技術、特に、印書の真正性を検査／判定する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明を検討することによって、本発明の目的を実現するセキュリティ要素を、一次情報を伝える適切に選択されたコードを１つの二次情報と結合することによって達成することができる。この場合、二次情報を、印書そのもの（またはそのコピー）から復元することはできないが、統計的方法によって分析可能な固有特徴を与えるという結論が導かれる。このような二次情報を伝える構造を、あらかじめ定義されたコーディング概念／アルゴリズムに従って一次情報を伝えるコードに（製造業者によって優先的に）導入され、かつ、直接印刷されない範囲の形で生成することができる。例えば、互いに接した場合の印刷基材及び／もしくは印刷版の変形といった印刷の歪み／不確実性、または、印刷基材に施された印刷インクの不可避のインク濡れ性に起因して、印刷が実行されると、直接印刷から除外された範囲は、多かれ少なかれインクで覆われることになる。本発明の検討によると、セキュリティ要素のある印書における肉眼で検出不可能とされる前記除外範囲（複数可）の条件は、少なくとも１つの方向に沿った印書内の前記除外範囲（複数可）の最大寸法が、適用した印刷技術及び印刷基材の品質によって、２〜４０ミクロンであることである。印刷の不確実性によって、該当する二次情報は、セキュリティ要素のある印書において肉眼には全く検出不可能となり、その秩序正しい性質も（２〜２０ｘの倍率の）ルーペによって認識不可能であるが、前記二次情報の導入は、印書のデジタル表現のその部分のグレースケール値を、実際に導入されているものへと変更させることが分かった。グレースケール値の変更によって、前記二次情報は、統計的方法によって分析可能な固有特徴を有する本発明のセキュリティ要素に属し、この場合、分析の結果として、セキュリティ要素そのものの特性がもたらされるため、セキュリティ要素用、及び、このようなセキュリティ要素を有する印刷基材用のコピー防止要素として使用可能である。
【００１７】
セキュリティ要素を与えることを図る本発明の目的は、請求項１に記載のセキュリティ要素によって実現される。本発明のセキュリティ要素の可能なさらなる好ましい実施形態は、請求項２〜６によって定義される。印書の真正性を検査する方法を与えることを図る目的は、請求項８に記載の方法によって実現される。本発明の方法のさらなる好ましい変形は、請求項９〜１１に示されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】本発明によるセキュリティ要素を生成し、かつ、印刷基材にそのセキュリティ要素を施す方法のブロック図
【図１Ｂ】本発明によるセキュリティ要素を施すことによる、真正性検査方法のブロック図
【図２】一次及び二次情報を伝えるコードからセキュリティ要素を構成する結合コードを生成する方策を概略的に示す説明図
【図３】図２の結合コードの一部拡大図
【図４】図３に示される結合コードの部分を、製造業者によって設定されたコーディング概念に沿って、二次情報に関するクラスに分解した説明図
【図５】二次情報がポイントコードに導入される時に適用可能な生成済みコードセルを示す説明図
【図６】本発明によるセキュリティ要素において適用可能な二次情報を表す除外範囲（複数可）（画素）の数個の可能な好ましい実施形態を示す説明図
【図７】５０ミクロンを上回る最大寸法を有する一次情報を伝える（肉眼に可視である）いくつかの例示のポイントコードを示す説明図
【図８】結合コードによって与えられたセキュリティ要素の一部の、（印刷版で形成されるような）理論上の様相と、（印刷基材上に印刷された後に見られるような）実際の様相とを示す説明図
【図９Ａ】印刷前及び後に、点状設計に隠された、少なくとも１つの方向に沿って多くても５０ミクロンの寸法を有する１つの二次（潜在）情報を示す説明図
【図９Ｂ】印刷前及び後に、線状設計に隠された、少なくとも１つの方向に沿って多くても５０ミクロンの寸法を有する１つの二次（潜在）情報を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下で、本発明を、添付の図面を参照して詳細に説述する。
【００２０】
結合コードによって形成された本発明によるセキュリティ要素を生成する一般的な方法が図１Ａに示される。これによると、周知のコードサイン（例えば、バーコード、ＱＲコード、データ行列コード、モバイルコード）、または、一意にコード化されたラインもしくはポイントコードによって形成された、情報を伝えるコードが選択される（ステップ１００）。なおまたさらなる可能性によると、一次情報を伝えるコードを印書の装飾的に表された図版内に隠されたラインまたはポイントコードによって形成することもできる。さらに、一次情報を伝えるコードを、コード化されない方法で、単に印刷基材上に印刷された一次情報そのものとすることができる。印刷基材を、任意の文書、または保護されるべき対象の表面、特に、例えば、紙幣、有価証券、インボイス、製品包装、身分証明書／ラベル、カバー、入場券、許可証、個人用文書、証明書、または、何か他の同様の文書とすることができる。一次情報とは、保護されるべき文書に関する１つの情報、通常、文書そのものを識別するデータを意味する。一次情報を伝えるコードをセグメント化することができる、すなわち、所与のサイズ、典型的には、一次情報を伝えるコードに対して所与の角度で随意に回転する規則的な形状（特に、矩形）のセルのメッシュによって覆うことができることが重要である。構造的な設計によって、上述した周知のコードサインに対する前述の後者の要件は、自動的に満たされる。
【００２１】
一次情報を伝えるコードを選択後、二次情報を伝えるコードが生成される（ステップ１１０）。このステップは、より詳細には図２〜４を参照して後述される特定の例に対して論述されるように、あらかじめ設定されたコーディング概念／アルゴリズムと調和して行われる。特に、二次情報は、一次情報を伝えるコードの印書から除外される範囲によって伝えられる。そのサイズによって、二次情報を伝えるコードは１つの潜在情報であり、すなわち、肉眼で検査される場合、不可視である。除外範囲によって定義されるこのような例示の二次情報は、図３及び６に例示される。二次情報は、一次情報から、例えば、その要素／データからもたらされるのが好ましい。
【００２２】
二次情報を伝えるコードを生成後、一次情報を伝えるコード及び二次情報を伝えるコードは共に結合され（ステップ１２０）、その結果、本発明のセキュリティ要素に相当する結合コードが得られる。
【００２３】
最終的に、セキュリティ要素を有する印刷物は、選択された印刷技術によって、そのように得られたセキュリティ要素を印刷基材上に施すことによって作り出される（ステップ１３０）。
【００２４】
一方では、図１Ａに示される方法によって作り出された印刷物のセキュリティ要素は、前記印刷物を識別するために使用可能なデータ（一次情報）を含み、他方では、二次情報は、肉眼には不可視であり、印刷／コピーされる場合、検出可能なように消えるまたはゆがむ潜在情報であるため、前記印刷物のコピーを防止するのに適切とされる。
【００２５】
図２〜４は、特定の場合における一次及び二次情報を伝えるコードを共に結合するステップを示す。この場合、一次情報を伝えるコードは、インクドット２０によって形成され、６００ｄｐｉの解像度で印刷された数字「０」を表すポイントコード（図２を参照）によって与えられ、正方形セル３４のメッシュ３０によってセグメント化が行われる（図３を参照）。ここで、各セル３４のサイズは、Ｘ方向及びＹ方向両方に沿って、少なくとも３００ミクロンである。３００ミクロンのサイズは、各個別のインクドット２０が別個のセル３４に分けられ、前記セル３４の境界から（すなわち、実際的にセル３４の中央へと）遠く離れていることを保証するには十分であることが分かる。また、各セル３４は（この特定の場合において）７つの画素４０に分割され、前記分割単位を形成する画素４０は、二次情報を符号化する除外範囲４２に対する「ビルディングブロック」である。異なるタイプのコードサインに対して、セルごとに、Ｘ、Ｙ方向に沿って、異なるセルサイズ、及び／または、異なる数の画素によってセグメント化を行うことは、当業者には明らかである。セグメント化に適用可能な共通の矩形メッシュ５０及びその（ｉ、ｊ）番目のセル５２が図５に示される。ここで、高解像度が使用される場合、それぞれの方向に沿った画素数を比例して増加させなければならない。
【００２６】
一次情報を伝えるコードをセグメント化して、二次情報を伝えるコードの導入を行う。この目的を達成するために、セグメント化によって得られた一次情報を伝え、インクドットを含むコードのセル３４は、いくつかのクラスに分類される。ここで、さまざまなクラスの数が、４〜６に入るように選択されるが、任意の他の数のクラスを同様に使用することができる。本発明のセキュリティ要素を印刷後、二次情報は統計的技法によって分析可能な特徴となるため、各クラスにおいて少なくとも１０個のセル３４があるのが好ましい。前記分類は定期的にまたはランダムに行われるが、常に、一次情報を伝えるコードから生じる。本例において、各セル内の除外範囲を形成する画素数に関して類別が行われる。ここで、所与のセルに刻まれる数は、画素で表された、セル内の除外範囲のサイズに相当する。除外範囲のサイズは、狭義単調増加するようにクラスごとに変化する。その結果として、例えば、第１のクラスは変更されないままであり（すなわち、そこに除外範囲がない）、第２のクラスは１つの画素の除外範囲を有することになり、第３のクラスは少なくとも２つの画素の除外範囲を有することになり、第４のクラスは少なくとも３つの画素の除外範囲を有することになり、以降も同様の結果がもたらされる。
【００２７】
各セル３４の除外範囲のサイズは、適用される印刷技術に左右され、除外範囲のサイズ／寸法は、常に、適用される印刷技術が前記除外範囲を厳密に印刷するのにまさに不十分であるように選択される。その結果として、除外範囲の印刷の不確実性によって、前記範囲は、肉眼で検査される場合、印刷されたセキュリティ要素において一切見ることができなくなる。さらに、二次情報の秩序正しい性質は、（２〜２０ｘの倍率の）ルーペによっても認識不可能である。
【００２８】
画素から形成される除外範囲の可能な形状についてのいくつかの例が、図６に示される。除外範囲の形状及び寸法は任意とすることができず、上述されるように、寸法は適用されるべき印刷技術によって限定される。下記の表１において、印刷基材についてのインク濡れ性実験を行うことによって経験的に得られた本発明のセキュリティ要素の作成に対して提案された２〜３の白印刷適性線幅が、異なる印刷技術に対して集められている。インク濡れ性測定は、さまざまな印刷技術に合わせた印刷用インクによって、すなわち、例えば、ヒューレットパッカード製の黒の印刷用インク、ＭＥＭＪＥＴ製の黒の印刷用インク、コダックのＰｒｏｓｐｅｒ印刷機用黒インク、及び、エプソン製の黒の印刷用インクによって行われた。この測定において、典型的にはセキュリティ印刷に対して使用される繊維紙を、印刷基材として、１８〜２２度の温度（室温）で、かつ、１０１ｋＰａの周囲圧力で適用した。ここで、要求された解像度は通常変化するが、表１に記された値は、他種の紙にとっても有効である。特に、印刷基材が、例えば、光沢紙である場合、３００〜６００ｄｐｉの代わりに、少なくとも６００〜１２００ｄｐｉの解像度で、印刷を行わなければならない。
【００２９】
上記に一致して、新奇の印刷技術が利用可能になる時、パイロット印刷においてインク濡れ性を判定することができ、その後、画素数で表現された除外範囲について提案された白印刷適性線幅を、新奇の技術に対して導出可能である。この目的を達成するために、下記の経験式を使用することもできる。
線幅［ミクロン］＝１．２＊インク濡れ性［ミクロン］
線幅［画素］＝｛（１．２＊インク濡れ性［ミクロン］＊解像度［ｄｐｉ］／２５．４）／１０００＋０．５｝の最大整数であるが、少なくとも１
【００３０】
【表１】
0006765783.tif 000002
【００３１】
直接印刷から除外された範囲が、セキュリティ要素のある印書において肉眼には不可視であるが、印刷不確実性によって、それらは、
グレースケール値＝（セル内の黒の画素数）／（セル内の全画素数）
の式によって定義されるセルのグレースケールが変化するが、ここで、その変化は、考慮されるクラス内の除外範囲の画素数の増加に反比例する。そのため、上述の結合コードによって与えられた本発明のセキュリティ要素は、潜在二次情報に関連付けることが可能な上記で定義されたグレースケール値の形の固有特徴を呈し、セキュリティ要素のプリントアウトと、得られた印書のデジタル表現の生成後、前記固有特徴を統計的に分析することができる。
【００３２】
印刷基材上に施された本発明のセキュリティ要素を復号化し、この結果として、図１Ｂに示される方式に一致して、該当する印刷物の真正性についての判断を行う。これによると、第１のステップにおいて、前記セキュリティ要素の一次情報を伝えるコードサインのデジタル表現は、３８０〜７５０ｎｍの波長域に入る可視光において、または、携帯電話、スマートフォン、（ハンド）スキャナ、ウェブカメラ、随意には、典型的に中程度の解像度を有するカメラといった、適切なデジタルイメージング手段によって、前記波長域に入る自然光にスペクトル的に相当する照明をもたらす光源を利用することによって、生成される（ステップ１６０）。
【００３３】
このステップ後、コードサインの画像の前処理が行われる。（ステップ１７０）。このステップにおいて、最初に、画質が検査され、（例えば、照明が十分でないことによる）不十分な品質の画像の場合、コードサインの画像は無視され、新しいコードサインの画像が記録される。前記コードサインが装飾的な図版に隠されている場合、前処理中に、装飾的な図版からコードサインの画像の分離を行う。その分離を実行するやり方は、隠す方策に左右され、この点において、先に述べた特許文献１が可能な例示の解決策を詳細に開示している。さらに、分離方法は、当業者には既知であるため、ここではより詳細には論述しない。前処理の仕上げステップとして、コードサインの画像をグレーの陰影がつけられた画像に変換し、それによって得られたグレースケール画像はその後、さらなる分析のために格納される。
【００３４】
上記前処理のステップを順番に完了後、印刷物に施されたセキュリティ要素の生成時に、一次情報を伝えるコードに導入された二次情報のチェックを実行する（ステップ１８０）。この目的を達成するために、一次情報を伝えるコードに基づくドットの類別を再び行う。この類別を完了後、得られたクラスのグレースケール値の統計的分析を実行する。真正な印書を撮像するために、得られたクラスのグレースケール値を連続的に減少させなければならない。カメラにおける歪みがあるため、統計的分析が必要とされる。ここで、２標本ｔ検定は、有意水準がｐ＝０．０５である平均１＜平均２の対立仮説に対して、平均１＝平均２の仮説による適切な方法である。この場合、ｔ検定の代わりに、他の統計的検定が同様に適用可能であることは、当業者には明確である。
【００３５】
コピーすると、極めて小さい除外範囲を形成する画素の島状部分が互いに接近するため、クラスのグレースケール平均値の増加はもはや維持されない。この接近は、コピー中に行われるステップによって引き起こされる。このプロセスに関する限りでは、除外範囲を形成する画素数、及び前記画素の配置は極めて重要である。前記除外範囲は、その寸法のうちの少なくとも１つに沿って、使用されたスキャナまたは複写機が除外範囲の画素を確実に除去できるようにするために、表１に示された白印刷適性線幅に相当する幅を呈さなければならない。このような場合、検査された印刷物は「偽造」であると考えられる。統計的分析の結果、クラスのグレースケール平均値の増加が維持されると明言することができる場合、本発明のセキュリティ要素を備える検査された印刷物は「真正」であると考えられる。
【００３６】
図７は、（肉眼に可視である）一次情報を伝える、数個の例示のポイントコード、特に、左から右への、バーコード、ＱＲコード、データ行列コード、及びいわゆる設計コードを示す。この場合、それらのそれぞれは、５０ミクロンを超える最大寸法を呈する。本発明によるセキュリティ要素を生成するために、それらの全てを使用することができる。
【００３７】
５０ｘの倍率の視野顕微鏡で撮った、インクジェットプリンタによって作り出された印書の二次情報を伝える白の島状部分同士の接近を図８に示す。左側の印刷版の除外範囲ははっきりとした境界線を呈するが、右側の印書では除外範囲をほとんど検出できない。さらに、コピーすると、これらの不確実な箇所が複写機によって近接し、コピーは１００％黒になる。
【００３８】
図９Ａ及び９Ｂは、設計に隠された１つの二次情報についてのいくつかの例を示す。
【００３９】
手短に言うと、実際には、本発明を達成するために、特定の検査装置は全く必要ではなく、この目的を達成するために、例えば、普通のスマートフォンで撮った写真、ならびに、当該スマートフォンにインストールされた、図１Ｂに示される方法に基づく復号化及び分析ソフトウェアで十分である。（それにもかかわらず、写真またはセキュリティ要素のデジタル表現をその他のカメラでも撮ることができ、分析ソフトウェアを適切な計算能力を有する任意のコンピュータによって実行することができる。）検査装置は特注の装置とすることができ、リーダーユニット（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ）、例えば、セキュリティ要素のデジタル表現を生成するためのデジタルカメラ、データ処理ユニット、例えば、マイクロコントローラまたはプロセッサ、好ましくはメモリユニット、及び、復号化ソフトウェアそのものを含むものとする。印刷基材に本発明のセキュリティ要素を施す際に、高精度の印刷機を必要とせず、この目的を達成するためには、６００ｄｐｉの解像度のインクジェットプリンタであっても適切である。これによって、本発明による解決策に対する広範な適用可能性が可能になる。
【００４０】
二次情報は、一般に、本発明によるセキュリティ要素を有する印刷物の真正性を検査するためにデータベースに格納されないため、データ通信リンクを必要としない。一次情報から潜在（二次）情報を推定することができるため、実際に真正性チェックに必要なのは、検査装置だけである。
【００４１】
しかしながら、二次情報について先に選択されたコーディング概念（またはその生成キー）をリモートデータベースに格納することができることは、当業者にとって明らかである。このような場合、真正性検査方法のフレームワーク内で、検査装置は、適切なデータ通信チャンネルを通したデータベースとの通信を確立し、必要とされる生成キーからデータを得て、その後、不正が疑われた印刷物の真正性チェックを行う。このような実施形態のさらなる利点は、前記検査装置が、確立されたデータ通信の結果として、キー呼び出しの地理的な位置について、データベースに正確な情報を提供することもできる。検査装置が携帯電話またはスマートフォンである場合、移動ベースデータまたはＧＰＳ座標のどちらかの形で、前記情報を容易く提供することができる。
【００４２】
さらに、本発明によるセキュリティ要素を施す場合、特定組成の高価な印刷用インク（複数可）も、特別に作り出された高価な印刷基材も必要としない。当業者にはさらに明らかであるように、本発明のセキュリティ要素を、インク印刷の代わりにレーザアブレーションによって保護されるべき対象の表面上／内にも形成できる。このように施す場合、紙ベースの基材を、レーザアブレーションによって機械加工することができる任意の材料に置き換えられる。
【００４３】
本発明によるセキュリティ要素を、単独で、または、追加の要素として他のセキュリティ要素と組み合わせて使用可能であることも、当業者には明確である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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