(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアを開閉するためのドア開閉装置と、
使用者により操作される親機操作部を有する親機であって、前記親機操作部が操作されるか、又は当該親機の外部から開扉信号が入力された場合に、開扉用の指令信号を送信するように構成された親機と、
前記親機から送信される前記指令信号を受信可能であって、前記指令信号を受信した場合に前記ドア開閉装置を作動させて前記ドアを開けさせるように構成されたドア制御装置と、
を有する自動ドアシステムで用いられ、前記親機と電気的に接続される自動ドアシステム用子機であって、
使用者により操作される子機操作部と、
当該自動ドアシステム用子機とは別の無線通信媒体と無線通信可能に構成された無線通信部と、
前記親機と電気的に接続され、前記親機へ前記開扉信号を出力することが可能に構成された信号出力部と、
前記信号出力部による前記開扉信号の出力を制御するように構成された制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記子機操作部が操作された場合に前記信号出力部から前記親機へ前記開扉信号を出力させることを基本としつつ、特定の認証必要期間に前記子機操作部が操作された場合は、前記開扉信号を出力させる前に前記無線通信部に前記無線通信媒体との無線通信を実行させることにより前記無線通信媒体に記憶されている認証用データを受信し、その受信した認証用データが認証条件を満たしている場合に、前記開扉信号を出力させる、
自動ドアシステム用子機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動ドアシステム用子機であって、
当該自動ドアシステム用子機は、前記親機との間で一対の信号線によって電気的に接続され、
前記信号出力部は、常開形接点を有するリレーを備え、前記常開形接点の両端子に前記一対の信号線が各々接続されており、
前記制御部は、前記信号出力部からの前記開扉信号の出力を、前記リレーの前記常開形接点を導通させて前記一対の信号線を前記常開形接点を介して接続させることにより実現するように構成されている、
自動ドアシステム用子機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の自動ドアシステム用子機であって、
前記認証条件を満たす前記認証用データが記憶される認証用データ記憶部を備え、
前記制御部は、前記認証必要期間に前記子機操作部が操作された場合、前記無線通信媒体から受信した前記認証用データが前記認証用データ記憶部に記憶されている場合に、その受信した認証用データが前記認証条件を満たしていると判断する、
自動ドアシステム用子機。
【請求項４】
請求項３に記載の自動ドアシステム用子機であって、
当該自動ドアシステム用子機とは別の情報処理装置とデータ通信を行うためのデータ通信部と、
前記情報処理装置からのデータ処理要求に基づき、前記情報処理装置から前記データ通信部を介して入力された前記認証用データを前記認証用データ記憶部へ記憶する記憶処理、及び前記認証用データ記憶部に記憶されている前記認証用データを削除する削除処理、の少なくとも１つを実行するように構成された認証用データ処理部と、
を備える自動ドアシステム用子機。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の自動ドアシステム用子機であって、
現時を示す現時情報を出力する現時情報出力部と、
前記認証必要期間を示す認証期間情報が記憶される期間情報記憶部を備え、
前記制御部は、前記子機操作部が操作された場合、前記現時情報出力部から出力されている前記現時情報と前記期間情報記憶部に記憶されている前記認証期間情報に基づいて、その操作が前記認証必要期間に行われたか否かを判断する、
自動ドアシステム用子機。
【請求項６】
請求項５に記載の自動ドアシステム用子機であって、
当該自動ドアシステム用子機とは別の情報処理装置とデータ通信を行うためのデータ通信部と、
前記情報処理装置から前記データ通信部を介して入力される期間設定要求に基づいて前記期間情報記憶部における前記認証期間情報の記憶内容を変更するように構成された認証期間情報処理部と、
を備える自動ドアシステム用子機。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の自動ドアシステム用子機であって、
履歴情報が記憶される履歴情報記憶部を備え、
前記制御部は、前記認証必要期間に前記子機操作部が操作された場合に、前記無線通信媒体から受信した前記認証用データが前記認証条件を満たしている場合、その認証用データを、現時を示す情報と共に、前記履歴情報として前記履歴情報記憶部に記憶させる、
自動ドアシステム用子機。
【請求項８】
請求項７に記載の自動ドアシステム用子機であって、
当該自動ドアシステム用子機とは別の情報処理装置とデータ通信を行うためのデータ通信部と、
前記情報処理装置からの履歴出力要求に基づいて前記履歴情報記憶部に記憶されている前記履歴情報を前記データ通信部を介して前記情報処理装置へ出力するように構成された履歴情報処理部と、
を備える自動ドアシステム用子機。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の自動ドアシステム用子機であって、
前記無線通信部は、前記無線通信媒体として少なくとも非接触式ＩＣカードと無線通信可能であり、
前記認証用データは、少なくとも、前記非接触式ＩＣカードに記憶されている固有のＩＤ番号を含む、
自動ドアシステム用子機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、自動ドアシステムで用いられる子機に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用者により押し操作される親機及び子機を備え、いずれか一方が押し操作されると親機から開扉用の指令信号が無線送信されてその指令信号によってドアが自動で開動作するように構成された自動ドアシステムが知られており、広く普及している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このような構成の自動ドアシステムは、一般に、子機が押し操作された場合には、子機から親機へその操作されたことを示す電気信号が伝達され、その電気信号に基づいて親機が指令信号を無線送信するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−９３４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような自動ドアシステムにおいて、例えば夜間やその他の特定の閉扉期間にドアが開かないようにしたい場合は、ドアの開閉を行う装置の電源を切り、且つドアに対して直接施錠を行えばよい。
【０００６】
しかし、閉扉期間であっても、例えば施設の管理者や関係者などの特定の人が、必要に応じてドアを開けて出入りしたい状況が生じることも予想される。そのような場合、ドアを開ける必要が生じる度に開錠して且つ電源を入れる作業を行う必要があり、さらに、出入り後には再び施錠し且つ電源を切る必要があるため、非常に面倒であり、利便性が低い。
【０００７】
本開示は、特定の期間においては子機が操作されてもドアが開かないようにすることを基本としつつ、その特定の期間であっても特定の人による子機の操作に対してはドアが開くようにすることができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様は、ドアを開閉するためのドア開閉装置と、親機と、ドア制御装置とを有する自動ドアシステムで用いられ、親機と電気的に接続される自動ドアシステム用子機（以下、単に「子機」と称する）である。親機は、使用者により操作される親機操作部を有し、親機操作部が操作されるか、又は当該親機の外部から開扉信号が入力された場合に、開扉用の指令信号を送信するように構成されている。ドア制御装置は、親機から送信される指令信号を受信可能であって、指令信号を受信した場合にドア開閉装置を作動させてドアを開けさせるように構成されている。
【０００９】
子機は、使用者により操作される子機操作部と、無線通信部と、信号出力部と、制御部とを備える。無線通信部は、当該子機とは別の無線通信媒体と無線通信可能に構成されている。信号出力部は、親機と電気的に接続され、親機へ開扉信号を出力することが可能に構成されている。制御部は、信号出力部による開扉信号の出力を制御するように構成されている。より具体的に、制御部は、子機操作部が操作された場合に信号出力部から親機へ開扉信号を出力させることを基本としつつ、特定の認証必要期間に子機操作部が操作された場合は、開扉信号を出力させる前に無線通信部に無線通信媒体との無線通信を実行させることにより無線通信媒体に記憶されている認証用データを受信し、その受信した認証用データが認証条件を満たしている場合に、開扉信号を出力させる。
【００１０】
このような構成の子機では、子機操作部が操作された場合にいつでも無条件にドアが開くのではなく、少なくとも認証必要期間においては、子機操作部が操作されただけではドアは開かない。認証必要期間に子機操作部が操作された場合は、さらに、認証条件を満たす認証用データが無線通信媒体から受信された場合に、ドアが開く。そのため、例えば、認証条件を満たす認証用データが記憶された無線通信媒体を特定の人に持たせることで、その特定の人は、認証必要期間であってもその無線通信媒体を用いてドアを開けることができるようになる。
【００１１】
したがって、このような構成の子機によれば、特定の期間においては子機が操作されてもドアが開かないようにすることを基本としつつ、その特定の期間であっても特定の人による子機の操作に対してはドアが開くようにすることができる。
【００１２】
当該子機は、親機との間で一対の信号線によって電気的に接続されていてもよい。その場合、信号出力部は、常開形接点を有するリレーを備え、その常開形接点の両端子に一対の信号線が各々接続されていてもよい。そして、制御部は、信号出力部からの開扉信号の出力を、リレーの常開形接点を導通させて一対の信号線を常開形接点を介して接続させることによって実現するように構成されていてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、親機への開扉信号の出力を、単にリレーの常開形接点を導通させることで実現できるため、開扉信号の出力を簡素な構成で行うことができる。
上記構成の子機は、認証条件を満たす認証用データが記憶される認証用データ記憶部を備えていてもよい。その場合、制御部は、認証必要期間に子機操作部が操作された場合、無線通信媒体から受信した認証用データが認証用データ記憶部に記憶されている場合に、その受信した認証用データが認証条件を満たしていると判断するようにしてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、認証用データが認証用データ記憶部に記憶されていること、が認証条件であるため、受信した認証用データが認証条件を満たしている可否かを、認証用データ記憶部に記憶されているか否かに基づいて容易に判断することができる。
【００１５】
上記のように認証用データ記憶部を備えている場合は、さらに、データ通信部と、認証用データ処理部とを備えていてもよい。データ通信部は、当該子機とは別の情報処理装置とデータ通信を行う。認証用データ処理部は、情報処理装置からのデータ処理要求に基づいて、記憶処理及び削除処理の少なくとも１つを実行する。記憶処理は、情報処理装置からデータ通信部を介して入力された認証用データを認証用データ記憶部へ記憶する処理である。削除処理は、認証用データ記憶部に記憶されている認証用データを削除する処理である。なお、記憶処理及び削除処理の何れも、処理対象の認証用データは１つであってもよいし複数であってもよい。
【００１６】
仮に、子機自体に、認証条件を満たす認証用データの入力や削除等を行わせるためのユーザインタフェースを備えるようにすると、その分、子機の大型化を招くおそれがある。これに対し、上記構成のように外部の情報処理装置から認証用データの新規記憶あるいは削除などの処理を行えるようにすることで、子機の大型化を抑えつつ、認証用データの新規記憶や削除などの処理を容易に行うことができる。
【００１７】
また、子機は、現時を示す現時情報を出力する現時情報出力部と、認証必要期間を示す認証期間情報が記憶される期間情報記憶部とを備えていてもよい。その場合、制御部は、子機操作部が操作された場合、現時情報出力部から出力されている現時情報と期間情報記憶部に記憶されている認証期間情報に基づいて、その操作が認証必要期間に行われたか否かを判断するようにしてもよい。
【００１８】
上記構成によれば、子機操作部が操作された場合に、その操作が認証必要期間に行われたものであるか否かを、期間情報記憶部に記憶されている認証期間情報に基づいて容易に判断することができる。
【００１９】
上記のように現時情報出力部及び期間情報記憶部を備えている場合は、さらに、データ通信部と、認証期間情報処理部とを備えていてもよい。認証期間情報処理部は、情報処理装置からデータ通信部を介して入力される期間設定要求に基づいて、期間情報記憶部における認証期間情報の記憶内容を変更する。
【００２０】
仮に、子機自体に、認証期間情報の記憶内容を変更させるためのユーザインタフェースを備えるようにすると、その分、子機の大型化を招くおそれがある。これに対し、上記構成のように外部の情報処理装置から認証期間情報を変更できるようにすることで、子機の大型化を抑えつつ、認証期間情報の記憶内容の変更を容易に行うことができる。
【００２１】
また、子機は、履歴情報が記憶される履歴情報記憶部を備えていてもよい。その場合、制御部は、認証必要期間に子機操作部が操作された場合に、無線通信媒体から受信した認証用データが認証条件を満たしている場合、その認証用データを、現時を示す情報と共に、履歴情報として履歴情報記憶部に記憶させるようにしてもよい。
【００２２】
上記構成によれば、認証必要期間中に認証用データに基づく開扉信号の出力が行われた場合にはそのことを示す履歴情報が残されるため、認証必要期間中にいつ誰によってドアが開けられたのかを事後的に確認することができる。
【００２３】
上記のように履歴情報記憶部を備えている場合は、さらに、データ通信部と、履歴情報処理部とを備えていてもよい。履歴情報処理部は、情報処理装置からの履歴出力要求に基づいて履歴情報記憶部に記憶されている履歴情報をデータ通信部を介して情報処理装置へ出力する。
【００２４】
仮に、子機自体に、履歴情報を視覚的に提供するためのユーザインタフェース（例えば画像表示デバイスや印刷デバイス）を備えるようにすると、その分、子機の大型化を招くおそれがある。これに対し、上記構成のように履歴情報を外部の情報処理装置へ出力できるようにすることで、子機の大型化を抑えつつ、履歴情報を子機の外部で容易に確認することができる。
【００２５】
また、子機において、無線通信部は、無線通信媒体として少なくとも非接触式ＩＣカードと無線通信可能であってもよい。その場合、認証用データは、少なくとも、非接触式ＩＣカードに記憶されている固有のＩＤ番号を含むデータであってもよい。
【００２６】
一般に、非接触式ＩＣカードには、固有のＩＤ番号が含まれており、そのＩＤ番号を無線通信部を介して取得することができる。よって、非接触式ＩＣカードがもともと持っているＩＤ番号を認証用データとして利用することで、認証用の無線通信媒体を新規に用意することなく、無線通信媒体として既存の非接触式ＩＣカードを用いて、認証必要期間中にドアを開けることができるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１（ａ）は実施形態の自動ドアシステム全体の概略構成を示す説明図、図１（ｂ）は実施形態の親機と子機の配置関係を示す説明図である。
【図２】実施形態の子機の分解斜視図である。
【図３】実施形態の親機と子機の電気的構成を示す構成図である。
【図４】実施形態の子機開扉制御処理のフローチャートである。
【図５】実施形態の外部ツール通信処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［１．実施形態］
（１−１）自動ドアシステムの全体構成
図１（ａ）に示す自動ドアシステム１は、例えば特定の建造物において人が出入りする箇所に設けられたドア２，３を自動で開閉させるためのシステムである。図１（ａ）は、ドア２，３を建造物の屋外から見た状態を示している。自動ドアシステム１は、ドア開閉機構４と、ドアエンジン５と、ドア制御装置６と、親機７と、子機８とを備える。
【００２９】
ドア開閉機構４は、ドア２，３を開動作又は閉動作させるための機構であり、ドアエンジン５によって作動される。図１（ａ）は、ドア２，３が閉まっている状態（閉状態）を図示している。この閉状態から、ドア開閉機構４によって開動作が行われると、各ドア２，３が開いていく。具体的に、本実施形態では、各ドア２，３のうち図１（ａ）における左側のドア２は図中左方向へ移動していき、逆に図１（ｂ）における右側のドア３は図中右方向へ移動していく。
【００３０】
ドアエンジン５は、ドア開閉機構４を介してドア２，３を開閉させるための駆動源であり、例えばモータを有する。このモータの回転運動が、ドア開閉機構４に伝達され、ドア開閉機構４で直線運動に変換されて、各ドア２，３が開閉する。
【００３１】
ドア制御装置６は、ドアエンジン５を駆動制御することにより、各ドア２，３の開閉動作を制御する。ドア制御装置６は、親機７から無線送信される指令信号を受信可能な受信器６ａを備える。親機７から無線送信される指令信号は、ドア２，３を開けることを要求する開扉用の信号である。
【００３２】
ドア制御装置は、親機７からの指令信号が受信器６ａで受信されると、ドアエンジン５を駆動させて各ドア２，３を開動作させる。ドア制御装置６は、開動作させて各ドア２，３を開けさせた後、所定の閉条件（例えば指令信号が受信されない時間が一定時間以上継続すること）が成立したら、ドアエンジン５を駆動させて各ドア２，３を閉動作させて各ドア２，３を閉状態にする。
【００３３】
ドア制御装置６自体の起動、停止は、電源スイッチ９を操作することにより可能である。使用者により電源スイッチ９がオンされると、ドア制御装置６が起動し、親機７からの指令信号に基づいて各ドア２，３を開閉させることが可能な状態となる。
【００３４】
電源スイッチ９がオンされてドア制御装置６が作動している間は、閉まっている各ドア２，３を例えば手で強引に開けようとすると、ドア制御装置６がその動きを感知して、ドア２，３が閉状態で維持されるように適宜ドアエンジン５を駆動させる。使用者により電源スイッチ９がオフされると、ドア制御装置６の動作が停止する。この場合、各ドア２，３を手で強引に開けようとすれば、多少の負荷はあるものの、手動で開けることが一応可能となる。
【００３５】
親機７及び子機８は、各ドア２，３を開けるために使用者により操作される。本実施形態では、親機７及び子機８は、一方のドア２のドア枠２ａに取り付けられる。具体的に、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、親機７は、ドア枠２ａの屋内側表面及び屋外側表面のうち屋内側表面に設けられている。子機８は、ドア枠２ａにおける屋外側表面に設けられている。親機７と子機８は、ドア枠２ａを挟んで互いに対向するように配置されている。
【００３６】
なお、親機７及び子機８を図１（ａ）、図１（ｂ）に示すような位置に取り付けることはあくまでも一例であり、親機７及び子機８の取り付け位置はそれぞれ適宜決めてもよい。
【００３７】
親機７と子機８とは、図１（ｂ）に示すように、親子間配線部１０によって電気的に接続されている。親子間配線部１０は、より詳しくは、図３に示すように一対のリード線１０ａ、３０ｂを有している。
【００３８】
親機７は、図１（ｂ）に示すように、タッチスイッチ２１を備える。使用者により親機７のタッチスイッチ２１が操作（例えば押し操作）されてタッチスイッチ２１がオンすると、親機７は前述の指令信号を無線送信し、これにより各ドア２，３が開動作する。
【００３９】
子機８は、図１（ｂ）に示すように、タッチスイッチ４１を備える。使用者により子機８のタッチスイッチ４１が操作（例えば押し操作）されてタッチスイッチ４１がオンすると、子機８は、親機７へ親子間配線部１０を介して開扉信号を出力する。
【００４０】
親機７は、子機８から親子間配線部１０を介して開扉信号が入力されると、前述の指令信号を無線送信し、これにより各ドア２，３が開動作する。つまり、親機７は、親機７自身のタッチスイッチ４１が操作されるか、若しくは子機８から開扉信号が入力された場合に、指令信号を無線送信することによって各ドア２，３を開動作させる。
【００４１】
（１−２）子機の機械的構成
図２に示すように、子機８は、カバーケース１２と、回路基板１４と、ベースケース１５と、ベースプレート１６とを備える。回路基板１４は、ベースケース１５に収容される。
【００４２】
ベースケース１５は、電池４５を装着するスペースを有し、そのスペースに電池４５が装着される。ベースケース１５に電池４５が装着された状態で、ベースケース１５に電池カバー１３を嵌め込むことで、電池４５をベースケース１５に保持させることができる。
【００４３】
ベースケース１５は、カバーケース１２と共に一体的に、ベースプレート１６を介して被取り付け部位（本実施形態ではドア２のドア枠２ａ）に取り付けられる。カバーケース１２の表面側には、文字プレート１１が貼り付けられる。
【００４４】
文字プレート１１には、図２に示すように、各ドア２，３が自動ドアであることや子機８を押し操作することで各ドア２，３を開けることができることなどを示す文字情報が表示されている。さらに本実施形態では、文字プレート１１に、「ＣＡＲＤ」という文字を含むイラストが表示されている。このイラストは、設定された期間においては各ドア２，３を開けるためにＩＣカードやその他の特定の無線通信媒体を子機８にかざす必要があることを示している。
【００４５】
回路基板１４には、子機８が有する各種機能を実現するための各種回路、デバイス等が実装されている。回路基板１４に実装される各種回路等のうち、図２には、第１スイッチ４１ａと、第２スイッチ４１ｂと、コネクタ５１とが図示されている。コネクタ５１は、後述するように外部機器とデータ通信を行うためのインタフェースである。
【００４６】
第１スイッチ４１ａ及び第２スイッチ４１ｂは、カバーケース１２と共に子機８のタッチスイッチ４１を構成する。カバーケース１２の内面側における、回路基板１４の第１スイッチ４１ａ及び第２スイッチ４１ｂと対向する位置には、それら各スイッチ４１ａ，４１ｂに向けて立設するように突起（不図示）が形成されている。
【００４７】
カバーケース１２は、ベースケース１５に対してベースケース１５全体を覆うように取り付けられている。より具体的に、カバーケース１２は、ベースケース１５に対して、複数（本実施形態では４つ）のスプリング１７によって弾性支持された状態で取り付けられる。
【００４８】
よって、使用者がカバーケース１２に対してベースケース１５側へ押し操作すると、カバーケース１２は、スプリング１７の弾性力に抗してベースケース１５側へ移動する。その後、カバーケース１２に対する押し操作が解除されると、スプリング１７の弾性力によって、カバーケース１２はベースケース１５から離れる方向へ移動する。
【００４９】
カバーケース１２が押し操作されてカバーケース１２がベースケース１５側へ移動すると、カバーケース１２の内面側に形成された前述の突起が第１スイッチ４１ａ及び第２スイッチ４１ｂに当接し、これにより第１スイッチ４１ａ及び第２スイッチ４１ｂがオンされる。なお、使用者によるカバーケース１２の押し操作の仕方によっては、第１スイッチ４１ａ及び第２スイッチ４１ｂのうち何れか一方のみがオンされた状態になることもある。
【００５０】
（１−３）親機及び子機の電気的構成
図３を用いて、親機７及び子機８の電気的構成について説明する。
（１−３−１）親機の電気的構成
図３に示すように、親機７は、タッチスイッチ２１と、親機制御部２２と、無線送信部２３と、アンテナ２４と、電池２５と、電源回路２６とを備える。電源回路２６は、電池２５の電圧（以下、電池電圧）ＶＢ１を所定電圧値の制御電圧Ｖｃｃ１に降圧して親機７内の各部へ供給する。親機制御部２２や無線送信部２３などの、親機７内の各部は、電池電圧ＶＢ１又は制御電圧Ｖｃｃ１を電源として動作する。
【００５１】
無線送信部２３は、親機制御部２２からの指示に従って前述の指令信号を無線送信するように構成されている。無線送信部２３は、親機制御部２２から指令信号を送信するよう指示を受けると、予め決められたコードデータを含む指令信号をアンテナ２４から無線送信する。
【００５２】
親機７は、子機８と親子間配線部１０によって電気的に接続されている。親子間配線部１０は、第１リード線１０ａと第２リード線１０ｂの、一対のリード線を有する。第１リード線１０ａは、親機７において、抵抗２７を介して制御電圧Ｖｃｃ１の供給ラインに接続されている。第２リード線１０ｂは、親機７において、親機制御部２２に接続されている。
【００５３】
各リード線１０ａ，３０ｂは、子機８においては、リレー４９のリレー接点５６に接続されている。よって、子機８においてリレー接点５６が閉じて導通されると、各リード線１０ａ、３０ｂがリレー接点５６を介して接続され、これにより、親機制御部２２には、制御電圧Ｖｃｃ１が、抵抗２７、第１リード線１０ａ、リレー接点５６、及び第２リード線１０ｂを介して入力される。この入力電圧、即ち、子機８においてリレー接点５６が導通したときに第２リード線１０ｂを介して親機制御部２２に入力される電圧が、開扉信号である。つまり、子機８においてリレー接点５６が導通すると、子機８から親機７へ開扉信号が入力されることになる。
【００５４】
親機制御部２２は、親機７のタッチスイッチ２１がオンされるか、若しくは子機８から開扉信号が入力された場合に、無線送信部２３に対して指令信号を無線送信するよう指示することによりアンテナ２４から指令信号を送信させる。
【００５５】
（１−３−２）子機の電気的構成
図３に示すように、子機８は、タッチスイッチ４１と、子機制御部４２と、無線通信部４３と、アンテナ４４と、電池４５と、電源回路４６と、フラッシュメモリ４７と、リアルタイムクロック４８と、リレー４９と、データ通信部５０と、コネクタ５１とを備える。なお、図３に示す子機８の各構成要素のうち、タッチスイッチ４１、子機制御部４２、無線通信部４３、電源回路４６、フラッシュメモリ４７、リアルタイムクロック４８、リレー４９、データ通信部５０、及びコネクタ５１は、回路基板１４に実装されている。
【００５６】
タッチスイッチ４１は、図２でも説明したように、第１スイッチ４１ａ及び第２スイッチ４１ｂを有する。
電源回路４６は、電池４５の電池電圧ＶＢ２を所定電圧値の制御電圧Ｖｃｃ２に降圧して子機８内の各部へ供給する。子機制御部４２や無線通信部４３などの、子機８内の各部は、電池電圧ＶＢ２又は制御電圧Ｖｃｃ２を電源として動作する。
【００５７】
無線通信部４３は、子機制御部４２による制御の下で、外部の無線通信媒体１００と無線通信を行うように構成されている。本実施形態では、無線通信部４３は、無線通信媒体１００として少なくとも非接触式ＩＣカードと無線通信可能に構成されている。つまり、無線通信部４３は、コイル状のアンテナ４４を介して、非接触式ＩＣカードと無線通信を行うための無線通信方式である非接触無線通信方式にて無線通信を行えるように構成されている。
【００５８】
無線通信部４３が無線通信可能な非接触式ＩＣカードとしては、例えば、Ｆｅｌｉｃａカード、Ｍｉｆａｒｅカード、Ｉ−ＣＯＤＥカードなどがある。なお、Ｆｅｌｉｃａ、Ｍｉｆａｒｅ、Ｉ−ＣＯＤＥはいずれも登録商標である。
【００５９】
無線通信部４３は、無線通信媒体１００と所定の通信手順でデータ通信を行うことにより、無線通信媒体１００から認証用データを受信する。認証用データは、本実施形態では、無線通信媒体１００に記憶されているＩＤデータである。ＩＤデータは、無線通信媒体１００固有のデータ（詳しくは無線通信媒体１００内のＩＣチップ固有のデータ）である。
【００６０】
なお、無線通信部４３が無線通信可能な無線通信媒体１００は、カード状の媒体に限定されるものではない。無線通信部４３は、カード状の媒体に限らず、非接触無線通信方式にて無線通信可能に構成された各種の無線通信媒体１００と無線通信を行って認証用データを受信することができる。
【００６１】
また、無線通信部４３は、非接触無線通信方式とは異なる無線通信方式にて無線通信媒体１００と無線通信を行って認証用データを受信する構成であってもよいし、非接触無線通信方式に加えてさらに他の無線通信方式による無線通信も可能であってその無線通信方式に対応した無線通信媒体から認証用データを受信可能であってもよい。
【００６２】
フラッシュメモリ４７には、認証期間情報が記憶される。認証期間情報は、子機８のタッチスイッチ４１が押し操作されてドア２，３を開ける際にさらに無線通信媒体１００による認証を必要とする認証必要期間を示す情報である。フラッシュメモリ４７に対する、認証期間情報の記憶や削除は、例えば、後述するデータターミナル７０から行うことができる。フラッシュメモリ４７に記憶されている認証期間情報を読み出してデータターミナル７０に表示させることもできる。
【００６３】
認証必要期間は、時刻、曜日、日、月、年（西暦或いは元号など）のうち少なくとも１つを用いて設定することができる。認証必要期間の設定例としては、例えば、単に「２０時〜翌７時」といった時間帯を設定することや、「土曜及び日曜の２２時〜翌６時」というように曜日限定の時間帯を設定することが挙げられる。
【００６４】
認証必要期間を例えば「２０時〜翌７時」の時間帯に設定することで、毎日２０時から翌朝７時までの時間帯は許可認証用データが記憶された無線通信媒体１００を所持する者のみドアを開けることができるようにし、それ以外の７時から２０時までの時間帯は子機８の操作のみでドアが開くようにすることができる。
【００６５】
その他、認証必要期間としては、例えば、「月曜〜金曜の２０時〜翌朝５時、土曜及び日曜の１８時〜翌朝７時」というように曜日によって異なる時間帯を設定したり、「（毎月）１日〜１０日」というように月ごとの特定の日のみを設定したり、「（毎月）奇数日の８時〜１５時」というように月ごとの特定の日および時間帯を設定したり、「（毎月）土曜、日曜、祝日のみ」というように特定の曜日のみを設定したり、「（毎年）６月〜９月は７時〜１８時、１０月〜５月は８時〜１９時」というように月によって異なる時間帯を設定したりすることもできる。上記各例以外にも、様々な態様にて認証必要期間を設定することができる。
【００６６】
また、フラッシュメモリ４７には、認証必要期間にドア２，３を開けることを許可する認証用データ（本実施形態ではＩＤデータ）（以下、「許可認証用データ」と称する）が記憶される。なお、以下の説明では、許可認証用データについて「子機８に登録」と言う場合があるが、これは、許可認証用データがフラッシュメモリ４７に記憶されることを意味する。
【００６７】
フラッシュメモリ４７に対する許可認証用データの記憶や削除（即ち、子機８に対する許可認証用データの登録や登録解除）についても、データターミナル７０から行うことができる。フラッシュメモリ４７に記憶されている許可認証用データを読み出してデータターミナル７０に表示させることもできる。
【００６８】
また、フラッシュメモリ４７に対する許可認証用データの記憶は、無線通信媒体１００から直接取得して行うこともできる。例えば、データターミナル７０による操作或いはその他の方法で、子機８の動作モードを、無線通信媒体１００から認証用データを取得して登録するための登録モードにする。その登録モードにおいて、無線通信媒体１００を子機８にかざすと、無線通信部４３と無線通信媒体１００とのデータ通信が行われて無線通信媒体１００から認証用データが受信され、許可認証用データとして登録される。
【００６９】
認証必要期間中に子機８のタッチスイッチ４１が押し操作された場合は、後述するように、無線通信部４３を介して無線通信媒体１００から認証用データが受信され、且つその認証用データに対する認証が成功した場合、即ちその認証用データがフラッシュメモリ４７において許可認証用データとして記憶されている場合に、子機８から親機７へ開扉信号が出力される。
【００７０】
また、認証が成功した場合は、認証対象の認証用データが現時情報と共に履歴情報としてフラッシュメモリ４７に記憶される。現時情報の具体的内容は、例えば、時刻、曜日、日、月、年（西暦或いは元号など）のうち少なくとも１つを含むものとすることができる。本実施形態では、現時情報には、時刻、曜日、日、月、年の全てが含まれる。
【００７１】
履歴情報としてフラッシュメモリ４７に記憶される現時情報は、例えば、タッチスイッチ４１が押し操作された時点での現時を示す情報である。ただし、どの時点での現時を減じ情報として記憶するかについては適宜決めてもよく、例えば、タッチスイッチ４１が押し操作されてから認証が成功するまでの間における任意の時点での現時を現時情報としてフラッシュメモリ４７に記憶してもよい。
【００７２】
フラッシュメモリ４７に記憶されている履歴情報は、後述するように、データターミナル７０を用いて読み出し、データターミナル７０に表示させることができる。
また、本実施形態では、認証必要期間に加えて、開扉禁止期間を設定することもできる。開扉禁止期間とは、子機８のタッチスイッチ４１が押し操作されてもドア２，３を開けさせない期間である。開扉禁止期間においては、無線通信媒体１００からの認証用データの受信も行われない。開扉禁止期間を設定することで、その設定した開扉禁止期間においては、タッチスイッチ４１が押し操作されても、無線通信媒体１００の有無にかかわらず無条件にドア２，３を閉状態に維持させることができる。なお、開扉禁止期間の設定は、例えば、開扉禁止期間を示す情報をフラッシュメモリ４７に記憶させることにより行うことができる。この場合も、開扉禁止期間を示す情報の記憶や削除は、データターミナル７０から行うことができる。また、開扉禁止期間を示す情報をフラッシュメモリ４７から読み出してデータターミナル７０に表示させることもできる。
【００７３】
リアルタイムクロック４８は、現時を示す情報をリアルタイムに出力可能な周知のデバイスである。リアルタイムクロック４８は、現時を示す情報として、現在の時刻、曜日、日、月、年を示す情報を出力する。前述の履歴情報に含まれる現時情報は、リアルタイムクロック４８から取得される情報である。
【００７４】
リレー４９は、リレー接点５６と、コイル５５と、リレー駆動スイッチ５７とを備える。リレー接点５６は、常開形接点（いわゆるａ接点）である。このリレー接点５６の一端に第１リード線１０ａが接続され、リレー接点５６の他端に第２リード線１０ｂが接続されている。
【００７５】
コイル５５とリレー駆動スイッチ５７とは直列接続されており、コイル５５には制御電圧Ｖｃｃ２が印加されている。そのため、リレー駆動スイッチ５７がオンするとコイル５５に電流が流れてリレー接点５６がオン（導通）する。
【００７６】
リレー駆動スイッチ５７は、例えば半導体スイッチング素子であり、子機制御部４２によってオン、オフされる。通常は、リレー駆動スイッチ５７はオフされているため、コイル５５に電流が流れず、リレー接点５６はオフ（非導通）状態にされている。
【００７７】
子機制御部４２は、ＣＰＵ６１と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ６２）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。子機制御部４２の各種機能は、ＣＰＵ６１が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ６２、及び子機制御部４２とは別に設けられた前述のフラッシュメモリ４７が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。なお、子機制御部４２を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００７８】
子機制御部４２のＣＰＵ６１が実行するプログラムとして、少なくとも、後述する図４の子機開扉制御処理のプログラム、及び図５の外部ツール通信処理のプログラムがある。
子機制御部４２は、親機７への開扉信号の出力を制御する機能、フラッシュメモリ４７に対する各種情報の読み書きを行う機能、無線通信部４３を介して外部の無線通信媒体１００とデータ通信を行う機能などを有する。
【００７９】
コネクタ５１は、外部の情報処理端末を接続するためのインタフェースである。本実施形態では、コネクタ５１は、ＵＳＢ規格のコネクタである。コネクタ５１には、データターミナル７０を接続することができる。
【００８０】
データターミナル７０は、子機８に対して許可認証用データを登録（即ちフラッシュメモリ４７に記憶）したり、逆にその登録を解除（即ちフラッシュメモリ４７から削除）したりすることができる。また、データターミナル７０は、子機８のフラッシュメモリ４７に記憶されている履歴情報を読み出すことができる。また、データターミナル７０は、子機８に対して認証期間情報を新規記憶させたり削除させたりすることができる。また、データターミナル７０は、子機８に対して開扉禁止期間を示す情報を記憶させたり削除させたりすることができる。
【００８１】
データ通信部５０は、コネクタ５１に接続された外部情報処理端末と子機制御部４２とのデータ送受を中継する。データターミナル７０による、子機８のフラッシュメモリ４７に対する各種情報の記憶、読み出し、削除などの処理は、直接的には子機制御部４２に対して該当処理を要求することにより、子機制御部４２を介して行われる。
【００８２】
（１−４）子機開扉制御処理
次に、子機制御部４２が実行する子機開扉制御処理について、図４を用いて説明する。子機制御部４２のＣＰＵ６１は、起動後、図４に示す子機開扉制御処理を周期的に繰り返し実行する。
【００８３】
子機制御部４２のＣＰＵ６１は、子機開扉制御処理を開始すると、Ｓ１１０で、子機８のタッチスイッチ４１がオンされたか否か判断する。タッチスイッチ４１がオンされていない場合は子機開扉制御処理を終了する。タッチスイッチ４１がオンされた場合はＳ１２０に進む。
【００８４】
Ｓ１２０では、リアルタイムクロック４８から現時情報を取得し、且つ、フラッシュメモリ４７からスケジュール情報を読み込む。スケジュール情報とは、前述の認証期間情報、及び前述の開扉禁止期間を示す情報である。
【００８５】
Ｓ１３０では、Ｓ１２０で取得した現時情報が示す現時が開扉禁止期間内であるか否か判断する。例えば開扉禁止期間が０時〜５時に設定されている場合に、現時情報が示す現時のうちの時刻が２２時である場合は、開扉禁止期間内ではないと判断され、時刻が例えば１時である場合は、開扉禁止期間内であると判断される。
【００８６】
開扉禁止期間内であると判断した場合は、子機開扉制御処理を終了する。つまり、タッチスイッチ４１がオンされたものの、ドアを開動作させない。開扉禁止期間内ではないと判断した場合は、Ｓ１４０に進む。
【００８７】
Ｓ１４０では、Ｓ１２０で取得した現時情報が示す現時が認証必要期間内であるか否か判断する。例えば認証必要期間が２１時〜０時、及び５時〜７時に設定されている場合に、現時情報が示す現時のうちの時刻が１０時である場合は、認証必要期間内ではないと判断され、時刻が例えば２３時である場合は、認証必要期間内であると判断される。
【００８８】
認証必要期間内ではないと判断した場合は、Ｓ２２０に進む。Ｓ２２０では、リレー４９をオンさせることにより親機７へ開扉信号を出力させる。具体的には、リレー駆動スイッチ５７をオンさせてリレー接点５６を導通させることによって開扉信号を出力させる。Ｓ２２０で開扉信号を出力させることにより、前述のように親機７から指令信号が無線送信されてドアが開動作されることになる。
【００８９】
Ｓ１４０で、認証必要期間内であると判断した場合は、Ｓ１５０に進む。Ｓ１５０では、無線通信部４３を起動させて、無線通信媒体１００と非接触無線通信方式での無線通信が可能なスタンバイ状態に移行させる。これにより、無線通信媒体１００が子機８にかざされれば無線通信媒体１００から認証用データを取得可能な状態となる。なお、無線通信媒体１００について「子機８にかざす」とは、子機８の無線通信部４３と通信可能な範囲内に近接させることを意味する。
【００９０】
Ｓ１６０では、無線通信媒体１００から認証用データ（本実施形態ではＩＤデータ）が受信されたか否か判断する。認証用データが受信されなくても一定時間は待機して、認証用データの受信を待つ。一定時間経過しても認証用データが受信されなかった場合は、子機開扉制御処理を終了する。認証用データが受信された場合は、Ｓ１７０に進む。
【００９１】
Ｓ１７０では、フラッシュメモリ４７から登録情報を読み込む。即ち、子機８に登録されている許可認証用データを読み込む。
Ｓ１８０では、Ｓ１７０で読み込んだ登録情報に基づき、受信された認証用データに対する認証処理を行う。具体的に、受信された認証用データが子機８において許可認証用出たとして登録されているか否か判断する。登録されていれば認証成功とし、登録されていなければ認証失敗とする。
【００９２】
Ｓ１９０では、Ｓ１８０の認証処理の結果、認証成功したか否か判断する。認証成功しなかった場合は子機開扉制御処理を終了する。つまり、認証失敗によりドアを開けないようにする。認証成功した場合は、Ｓ２００に進む。
【００９３】
Ｓ２００では、Ｓ２２０と全く同じように、リレー４９をオンさせることにより親機７へ開扉信号を出力させる。これによりドアが開動作されることになる。Ｓ２１０では、履歴登録処理を行う。即ち、フラッシュメモリ４７に前述の履歴情報を記憶させる。具体的には、Ｓ１８０の認証処理で認証成功した認証用データを、Ｓ１２０で取得した現時情報と共に、履歴情報としてフラッシュメモリ４７に記憶させる。
【００９４】
（１−５）外部ツール通信処理
次に、子機制御部４２が実行する外部ツール通信処理について、図５を用いて説明する。子機制御部４２のＣＰＵ６１は、コネクタ５１に外部ツール（例えばデータターミナル７０）が接続されると、図５に示す外部ツール通信処理を開始する。なお、外部ツールは、データターミナル７０以外の他の情報処理装置（例えば携帯型パーソナルコンピュータ）であってもよい。
【００９５】
子機制御部４２のＣＰＵ６１は、外部ツール通信処理を開始すると、Ｓ３１０で、外部ツールから情報処理要求がなされたか否か判断する。情報処理要求がない場合は、Ｓ３３０で、外部ツールがコネクタ５１に接続中か否か判断する。外部ツールがコネクタ５１に接続されている場合はＳ３１０に戻り、外部ツールが接続されていない場合は外部ツール通信処理を終了する。
【００９６】
Ｓ３１０で、外部ツールから情報処理要求がなされた場合は、Ｓ３２０に進む。Ｓ３２０では、外部ツールから要求された情報処理を実行する。
例えば、外部ツールから期間設定要求として例えば、認証期間情報が受信されてそれを記憶するよう要求された場合は、その受信した認証期間情報をフラッシュメモリ４７に記憶する。また例えば、外部ツールから期間設定要求として、フラッシュメモリ４７に記憶されている特定の認証期間情報を削除するよう要求された場合は、その要求された認証期間情報を削除する。
【００９７】
また例えば、外部ツールから履歴出力要求を受けた場合は、フラッシュメモリ４７に記憶されている履歴情報を読み出して外部ツールへ送信する。
また例えば、外部ツールからデータ処理要求として許可認証用データが要求された場合は、フラッシュメモリ４７に記憶されている許可認証用データを読み出して外部ツールへ送信する。また例えば、外部ツールからデータ処理要求として許可認証用データの新規記憶或いは削除の要求がなされた場合は、その要求に基づき、フラッシュメモリ４７に対し、要求された許可認証用データの新規記憶或いは削除を行う。その他にも、Ｓ３２０では、外部ツールからの各種要求に対して各種処理を行うことができる。
【００９８】
（１−６）実施形態の効果
以上説明した実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１ａ）実施形態の自動ドアシステム１では、子機８のタッチスイッチ４１が押し操作された場合にいつでも無条件にドアが開くのではなく、少なくとも認証必要期間においては、子機８のタッチスイッチ４１が押し操作されただけではドアは開かない。認証必要期間に子機８のタッチスイッチ４１が押し操作された場合は、さらに、認証条件を満たす認証用データが無線通信媒体１００から受信された場合に、ドアが開く。
【００９９】
そのため、例えば、認証条件を満たす認証用データが記憶された無線通信媒体１００を特定の人に持たせることで、その特定の人は、認証必要期間であってもその無線通信媒体１００を用いてドアを開けることができるようになる。
【０１００】
したがって、実施形態によれば、認証必要期間においては子機８のタッチスイッチ４１が押し操作されてもドアが開かないようにすることを基本としつつ、その認証必要期間であっても、特定の人（認証条件を満たす認証用データが記憶された無線通信媒体１００の所持者）に限りドアが開くようにすることができる。
【０１０１】
（１ｂ）実施形態では、子機８における認証条件は、無線通信媒体１００から受信した認証用データが子機８において許可認証用データとして登録されていること（即ちフラッシュメモリ４７に記憶されていること）である。そのため、実施形態の子機８によれば、受信した認証用データが認証条件を満たしているか否かを、フラッシュメモリ４７に許可認証用データとして記憶されているか否かに基づいて容易に判断することができる。
【０１０２】
（１ｃ）許可認証用データの登録は、データターミナル７０などの外部ツールを用いてできるほか、登録させたい無線通信媒体１００から直接、非接触式無線通信にて認証用データを取得して登録することができる。また、登録済みの許可認証用データを、外部ツールを用いて削除することもできる。外部ツールにおいては、登録されている許可認証用データを子機８から取得して表示させることもできる。そのため、子機８に対する許可認証用データの登録や削除を容易に行うことができる。
【０１０３】
（１ｄ）実施形態の子機８は、リレー４９を備え、このリレー４９を子機制御部４２が制御することによって親機７への開扉信号出力を実現している。具体的に、親機７への開扉信号の出力を、単にリレー４９のリレー接点５６を導通させることで実現できる。そのため、開扉信号の出力を簡素な構成で行うことができる。
【０１０４】
（１ｅ）実施形態の子機８では、認証必要期間中に無線通信媒体１００を用いてドアが開けられた場合、履歴情報が記憶される。そのため、認証必要期間中にいつ誰によってドアが開けられたのかを事後的に確認することができる。
【０１０５】
しかも、履歴情報の確認は、データターミナル７０などの外部ツールを子機８に接続してその外部ツールに履歴情報を読み込ませることで、子機８の外部で確認することができる。そのため、子機８の大型化や構成の複雑化を抑えつつ、子機８に記憶されている履歴情報を容易に確認することができる。
【０１０６】
（１ｆ）実施形態の子機８では、認証必要期間の設定についても、外部ツールを用いて行うことができる。そのため、認証必要期間の新規設定や設定変更などの処理を容易に行うことができる。
【０１０７】
また、認証必要期間の設定は、様々なパターンで設定することができる。すなわち、前述の例示のように、単に時間帯のみを設定できるのはもちろん、日単位、曜日単位、月単位、年単位、さらにはそれらを組み合わせて、様々なパターンの認証必要期間を設定することができる。そのため、様々な利用シーンに対応可能な利便性の高い自動ドアシステム１を提供することが可能となる。
【０１０８】
（１ｇ）実施形態の子機８では、認証必要期間のほか、開扉禁止期間も設定することができる。そのため、ある特定の期間は一切ドアが開かないようにしたいという要求にも応えることができる。
【０１０９】
（１ｈ）実施形態では、無線通信媒体１００として、非接触式ＩＣカードを用いることができる。しかも、実施形態の子機８に対応した非接触式ＩＣカードを新規に用意する必要は必ずしもなく、他の用途で使っている既存のＩＣカードを認証用に利用することができる。例えば、交通機関の乗車券として用いるＩＣカードを持っている人は、そのＩＣカードの認証用データ（ＩＤデータ）を子機８の認証用として登録することができる。
【０１１０】
よって、例えばある組織内においてその組織に属する人（例えば数十人〜数百人）に対してそれぞれ個別に子機８へ許可認証用データを登録したい場合、人数分のＩＣカードを新規に用意する必要はなく、各人がすでに持っているＩＣカードあるいはそれに準ずる無線通信媒体１００（つまり子機８と無線通信可能であって固有の認証用データが記憶されている無線通信媒体）を認証用として併用させることができる。
【０１１１】
（１−７）特許請求の範囲の文言との対応関係
ここで、実施形態の文言と特許請求の範囲の文言との対応関係について説明する。ドア開閉機構４及びドアエンジン５はドア開閉装置の一例に相当する。親機７のタッチスイッチ２１は親機操作部の一例に相当し、子機８のタッチスイッチ４１は子機操作部の一例に相当する。子機制御部４２は制御部の一例に相当する。フラッシュメモリ４７は、認証用データ記憶部、期間情報記憶部、および履歴情報記憶部の一例に相当する。リアルタイムクロック４８は現時情報出力部に相当する。データターミナル７０は情報処理装置の一例に相当する。
【０１１２】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【０１１３】
（２−１）上記実施形態では、無線通信媒体１００から受信した認証用データがフラッシュメモリ４７において許可認証用データとして記憶されていること、が認証条件であったが、認証条件として他の条件を設定してもよい。例えば、上記実施形態とは逆に、認証を拒否すべき認証用データを拒否データとして記憶しておいて、受信した認証用データが拒否データである場合は認証失敗とし、受信した認証用データが拒否データではない場合は認証成功としてもよい。
【０１１４】
（２−２）許可認証用データ毎に個別に、認証必要期間中における開扉可能な期間を認証条件として設定し、その設定された開扉可能な期間のみドアが開くように構成してもよい。
【０１１５】
（２−３）上記実施形態では、許可認証用データ、認証期間情報、履歴情報、開扉禁止期間を示す情報が、いずれもフラッシュメモリ４７に記憶される構成であったが、フラッシュメモリ４７以外の他の記憶媒体に記憶される構成であってもよい。また、上記データ、情報をすべて同じ一つの記憶媒体に記憶させることは必須ではなく、異なる複数の記憶媒体に分けて記憶させるようにしてもよい。
【０１１６】
（２−４）子機操作部として、図１、図２に示した実施形態のタッチスイッチ４１はあくまでも一例であり、実施形態のタッチスイッチ４１とは異なる構成のものを子機操作部として用いるようにしてもよい。
【０１１７】
（２−５）本開示の子機は、図１（ａ）に示した構成の自動ドアシステム１とは異なる他の自動ドアシステムに対しても適用可能である。例えば、開閉対象のドアは図１（ａ）のドア２,３に限定されない。例えば、開閉対象のドアが二つであることは必須ではなく、一つあるいは三つ以上であってもよい。ドアの開閉態様も、上記実施形態のように左右方向に開閉される態様はあくまでも一例であり、左右方向以外の方向に開閉するようなドアであってもよい。また、ドアを開閉するドア開閉装置として、図１（ａ）に示したドア開閉機構４及びドアエンジン５を有する構成は一例であり、他の構成にてドアを開閉する構成であってもよい。
【０１１８】
（２−６）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【０１１９】
１…自動ドアシステム、２，３…ドア、２ａ…ドア枠、４…ドア開閉機構、５…ドアエンジン、６…ドア制御装置、６ａ…受信器、７…親機、８…子機、９…電源スイッチ、１０…親子間配線部、１０ａ…第１リード線、１０ｂ…第２リード線、４１…タッチスイッチ、４１ａ…第１スイッチ、４１ｂ…第２スイッチ、４２…子機制御部、４３…無線通信部、４４…アンテナ、４５…電池、４６…電源回路、４７…フラッシュメモリ、４８…リアルタイムクロック、４９…リレー、５０…データ通信部、５１…コネクタ、５５…コイル、５６…リレー接点、５７…リレー駆動スイッチ、６１…ＣＰＵ、６２…メモリ、７０…データターミナル、１００…無線通信媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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