(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の手が挿入される挿入口及びこれに連なる挿入空間を形成して対向配置された第１検出部及び第２検出部と、前記挿入口から手を挿入したときに、前記第１検出部及び前記第２検出部を相対的に変位させる変位機構と、を備え、被測定者の手の平または手の甲の一方を前記第１検出部側に向け、他方を前記第２検出部側に向けて手の放射線を検出する放射線モニタであって、
前記第１検出部及び前記第２検出部が相対的に接近する方向へ付勢する付勢部材を更に有し、
前記変位機構は、前記第１検出部及び前記第２検出部の少なくとも一方を被測定者の手の厚さ方向に変位させる第１変位部と、当該一方を被測定者の手の平または手の甲に沿う方向に変位させる第２変位部とを備えていることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項２】
前記第２変位部は、前記第１変位部と、前記第１検出部及び前記第２検出部の少なくとも一方とを相対回転可能に連結する連結部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の放射線モニタ。
【請求項３】
前記第１変位部は、前記第１検出部及び前記第２検出部の少なくとも一方を回動させる回転支持部を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線モニタ。
【請求項４】
前記第１検出部は固定検出部とされる一方、前記第２検出部は、前記固定検出部に対して変位可能な可動検出部とされることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の放射線モニタ。
【請求項５】
前記付勢部材は、ばねにより構成され、当該ばねの固定端は、前記固定検出部に連結され、前記ばねの可動端は、前記可動検出部に連結されていることを特徴とする請求項４に記載の放射線モニタ。
【請求項６】
放射線検出の待機状態で前記付勢部材による前記可動検出部の変位を規制する規制部をさらに備え、前記規制部が前記可動検出部の変位を規制することによって、前記待機状態で前記挿入口の開口幅が一定に保たれることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の放射線モニタ。
【請求項７】
被測定者の手が挿入される挿入口及びこれに連なる挿入空間を形成して対向配置された第１検出部及び第２検出部と、前記挿入口から手を挿入したときに、前記第１検出部及び前記第２検出部を相対的に変位させる変位機構と、を備え、被測定者の手の平または手の甲の一方を前記第１検出部側に向け、他方を前記第２検出部側に向けて手の放射線を検出する放射線モニタであって、
前記第１検出部及び前記第２検出部が相対的に接近する方向へ付勢する付勢部材を更に有し、
前記第１検出部は固定検出部とされる一方、前記第２検出部は、前記固定検出部に対して変位可能な可動検出部とされ、
前記付勢部材は、ばねにより構成され、当該ばねの固定端は、前記固定検出部に連結され、前記ばねの可動端は、前記可動検出部に連結されていることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項８】
被測定者の手が挿入される挿入口及びこれに連なる挿入空間を形成して対向配置された第１検出部及び第２検出部と、前記挿入口から手を挿入したときに、前記第１検出部及び前記第２検出部を相対的に変位させる変位機構と、を備え、被測定者の手の平または手の甲の一方を前記第１検出部側に向け、他方を前記第２検出部側に向けて手の放射線を検出する放射線モニタであって、
前記第１検出部及び前記第２検出部が相対的に接近する方向へ付勢する付勢部材を更に有し、
前記第１検出部は固定検出部とされる一方、前記第２検出部は、前記固定検出部に対して変位可能な可動検出部とされ、
放射線検出の待機状態で前記付勢部材による前記可動検出部の変位を規制する規制部をさらに備え、前記規制部が前記可動検出部の変位を規制することによって、前記待機状態で前記挿入口の開口幅が一定に保たれ、
前記可動検出部は、前記挿入口から被測定者の手が挿入されると前記規制部から離れることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項９】
前記変位機構は、前記挿入口から挿入される被測定者の手の挿入動作で前記可動検出部を変位させることを特徴とする請求項４から請求項８のいずれかに記載の放射線モニタ。
【請求項１０】
前記固定検出部及び前記可動検出部は、前記挿入空間側の鉛直面に検出窓を備えていることを特徴とする請求項４から請求項９のいずれかに記載の放射線モニタ。
【請求項１１】
前記付勢部材は、前記第１検出部及び前記第２検出部の前記挿入口側と当該挿入口の反対側とで付勢することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の放射線モニタ。
【請求項１２】
前記付勢部材は、前記第１検出部及び前記第２検出部の前記挿入口側で付勢することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の放射線モニタ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載された放射線モニタを有するハンドモニタ部と、被測定者の足部の表面汚染を検出するフットモニタ部と、被測定者の衣服の表面汚染を検出するクロスモニタ部と、を備えていることを特徴とするハンドフットクロスモニタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定者の手の表面に付着した放射性物質による表面汚染を測定する放射線モニタ及びハンドフットクロスモニタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所、病院などの放射性物質を取り扱う施設に設置され、当該施設の作業者の手足、衣服に付着した放射性物質による表面汚染を測定する装置であるハンドフットクロスモニタが知られている。ハンドフットクロスモニタは、放射性物質から放出される放射線を測定し、測定値が警報レベルを超えるとアラームを鳴動させるとともに、汚染部位を液晶ディスプレイに表示する。
【０００３】
このようなハンドフットクロスモニタにおいて、被測定者の手から放出される放射線を測定するハンドモニタ部には、手が挿入される手挿入部が設けられている。手挿入部の対向する側面には、一対の放射線検出部が設けられている。手の表面汚染は、左右の手を開いてそれぞれ手挿入部に挿入し、被測定者の手の平および手の甲の表面それぞれに付着した放射性物質から放射される放射線を検出することにより測定できる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６７０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のハンドモニタ部においては、想定される被測定者の手のサイズ（厚さ）の最大値に合わせて手挿入部の幅が固定されているため、手のサイズによって測定精度が異なってしまうという課題があった。すなわち、測定される放射線の１つであるα線は空気中の飛程が短いことを原因として、被測定者の手が大きければ手の平、手の甲ともに放射線検出部に接近するため測定精度が高いが、被測定者の手が小さい場合は手の平または手の甲が放射線検出部から離れるため測定精度が低くなるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、被測定者の手のサイズによらないで精度よく表面汚染が測定可能な放射線モニタ及びハンドフットクロスモニタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放射線モニタは、被測定者の手が挿入される挿入口及びこれに連なる挿入空間を形成して対向配置された第１検出部及び第２検出部と、前記挿入口から手を挿入したときに、前記第１検出部及び前記第２検出部を相対的に変位させる変位機構と、を備え、被測定者の手の平または手の甲の一方を前記第１検出部側に向け、他方を前記第２検出部側に向けて手の放射線を検出する放射線モニタであって、前記第１検出部及び前記第２検出部が相対的に接近する方向へ付勢する付勢部材を更に有し、前記第１検出部は固定検出部とされる一方、前記第２検出部は、前記固定検出部に対して変位可能な可動検出部とされ、放射線検出の待機状態で前記付勢部材による前記可動検出部の変位を規制する規制部をさらに備え、前記規制部が前記可動検出部の変位を規制することによって、前記待機状態で前記挿入口の開口幅が一定に保たれ、前記可動検出部は、前記挿入口から被測定者の手が挿入されると前記規制部から離れることを特徴とする。また、本発明の放射線モニタは、被測定者の手が挿入される挿入口及びこれに連なる挿入空間を形成して対向配置された第１検出部及び第２検出部と、前記挿入口から手を挿入したときに、前記第１検出部及び前記第２検出部を相対的に変位させる変位機構と、を備え、被測定者の手の平または手の甲の一方を前記第１検出部側に向け、他方を前記第２検出部側に向けて手の放射線を検出する放射線モニタであって、前記第１検出部及び前記第２検出部が相対的に接近する方向へ付勢する付勢部材を更に有し、前記第１検出部は固定検出部とされる一方、前記第２検出部は、前記固定検出部に対して変位可能な可動検出部とされ、前記付勢部材は、ばねにより構成され、当該ばねの固定端は、前記固定検出部に連結され、前記ばねの可動端は、前記可動検出部に連結されていることを特徴とする。また、本発明の放射線モニタは、被測定者の手が挿入される挿入口及びこれに連なる挿入空間を形成して対向配置された第１検出部及び第２検出部と、前記挿入口から手を挿入したときに、前記第１検出部及び前記第２検出部を相対的に変位させる変位機構と、を備え、被測定者の手の平または手の甲の一方を前記第１検出部側に向け、他方を前記第２検出部側に向けて手の放射線を検出する放射線モニタであって、前記第１検出部及び前記第２検出部が相対的に接近する方向へ付勢する付勢部材を更に有し、前記第１検出部は固定検出部とされる一方、前記第２検出部は、前記固定検出部に対して変位可能な可動検出部とされ、放射線検出の待機状態で前記付勢部材による前記可動検出部の変位を規制する規制部をさらに備え、前記規制部が前記可動検出部の変位を規制することによって、前記待機状態で前記挿入口の開口幅が一定に保たれ、前記可動検出部は、前記挿入口から被測定者の手が挿入されると前記規制部から離れることを特徴とする。
【０００８】
この放射線モニタによれば、挿入空間の幅を小さく設定しておくことで、被測定者が挿入口に手を挿入し測定する際、付勢部材の力に抗して挿入空間を拡げるよう第１検出部及び第２検出部が相対変位される。言い換えると、挿入口に挿入した手の平や甲に対し、付勢部材によって第１検出部及び第２検出部を押さえ付けることができ、各検出部と手との密着性を高めることができる。この結果、手のサイズによらないで被測定者の手のサイズに合わせて、手の平、手の甲に第１検出部及び第２検出部を近接させて配置でき、α線であっても精度よく表面汚染を測定することが可能となる。
【０００９】
本発明のハンドフットクロスモニタは、上記放射線モニタを有するハンドモニタ部と、被測定者の足部の表面汚染を検出するフットモニタ部と、被測定者の衣服の表面汚染を検出するクロスモニタ部と、を備えていること特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被測定者の手のサイズによらないで精度よく表面汚染が測定可能な放射線モニタ及びハンドフットクロスモニタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る放射線モニタを備えたハンドフットクロスモニタの正面図である。
【図２】ハンドフットクロスモニタの使用状態を示す右側面図である。
【図３】ハンドモニタ部及びその周辺構造を前方から見た斜視図である。
【図４】ハンドモニタ部及びその周辺構造を後方から見た斜視図である。
【図５】ハンドモニタ部及びその周辺構造の平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図７】図３のＢ部拡大図である。
【図８】図５のＣ部拡大図である。
【図９】図４のＤ部拡大図である。
【図１０】被測定者の手を挿入する中途段階のハンドモニタ部の動作説明図である。
【図１１】被測定者の手を測定する段階のハンドモニタ部の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、ハンドモニタ部となる放射線モニタ以外にフットモニタ部およびクロスモニタ部を備えたハンドフットクロスモニタの場合を説明するが、フットモニタ部およびクロスモニタ部を備えない放射線測定装置にも適用可能である。
【００１３】
図１は、実施の形態に係る放射線モニタを備えたハンドフットクロスモニタの正面図であり、図２は、ハンドフットクロスモニタの使用状態を示す右側面図である。図１及び図２に示すように、ハンドフットクロスモニタ１０は、被測定者の踏み台となる基台１１と、基台１１の上面奥に立設された筺体型の支柱１２と、支柱１２の上端部に固定された上部ユニット１３とを備えている。
【００１４】
基台１１の踏み台部分となる上面側には、フットモニタ部１４が設けられている。フットモニタ部１４には、被測定者の両足を乗せる位置に応じて左右一対の放射線検出部１４ａ、１４ｂが設けられている。放射線検出部１４ａ、１４ｂは、被測定者の足部の表面に付着した放射性物質から放出される放射線（α線、β線、γ線）を検出し、足部の表面汚染を検出する。
【００１５】
上部ユニット１３の一方の側面には、フック部１５を介して着脱自在に保持されたクロスモニタ部１６が設けられている。クロスモニタ部１６は、被測定者がクロスモニタ部１６を手持ちするための持手１６ａと、持手１６ａの先端部に取り付けられた放射線検出部１６ｂとを備えている。放射線検出部１６ｂは、被測定者の衣服の表面に付着した放射性物質から放出される放射線（α線、β線、γ線）を検出し、衣服の表面汚染を検出する。
【００１６】
上部ユニット１３は上面中央部に、被測定者の各部位の放射線測定結果を表示する表示部１７（図２では不図示）が設けられている。上部ユニット１３において、表示部１７を挟んで左右一対の収容部１８、１８が設けられている。各収容部１８、１８は、手前側が開口するように形成され、左右の収容部１８、１８に被測定者の左手及び右手を挿入できるようになっている。また、各収容部１８、１８の内側には、被測定者の手の表面汚染を検出するハンドモニタ部（放射線モニタ）２０の一部が表れるよう設けられている。
【００１７】
なお、上部ユニット１３の高さ位置は、図２に示すように、被測定者がフットモニタ部１４上に直立した状態で、ひじを曲げ、手の小指を下側に、親指を上側にして収容部１８に手を広げて挿入できる高さに設定されている。
【００１８】
次に、図３から図５を参照して、本実施の形態に係るハンドモニタ部２０の構成について説明する。図３から図５は、上部ユニット１３の内部となるハンドモニタ部２０及びその周辺構造を示しており、図３は前方から見た斜視図、図４は後方から見た斜視図、図５は平面図である。
【００１９】
図３から図５に示すように、ハンドモニタ部２０は、左右両手の放射線を測定するため、表示部１７を挟んで左右対称となるように構成されている。従って、以下においては、ハンドモニタ部２０において、右手を測定するための構成だけについて説明し、左手を測定するための構成や当該構成を用いた左手の測定方法については、説明を省略する。
【００２０】
ハンドモニタ部２０は、第１検出部としての固定検出部２１と、固定検出部２１に対向配置された第２検出部としての可動検出部２２とを備えている。固定検出部２１は、上部ユニット（不図示）のベース１３ａ上にネジ等を介して移動不能に取り付けられている。一方、可動検出部２２は、変位機構２３を介してベース１３ａ上に変位可能に設けられている。固定検出部２１は、表示部１７の右側近傍に配置され、可動検出部２２は、固定検出部２１の右側に所定間隔を隔てて配置されている。この間隔は奥側が狭くなり、手前側が最も広くなるように相対的に傾斜して配置され、手前側から奥に向かって被測定者の手を挿入し易いようになっている。ここで、固定検出部２１及び可動検出部２２の手前側の端部間が、被測定者の手が挿入される挿入口２５とされ、固定検出部２１及び可動検出部２２の間の空間（間隔）が挿入口２５に連なる挿入空間２６として形成される。
【００２１】
固定検出部２１は、右側面（内面）が前後方向に向けられた鉛直面となり左側が開口となる箱状の筐体２１ａと、この筐体２１ａの開口を閉塞するように設けられた蓋体２１ｂとを備えている。図６は、図５のＡ−Ａ線矢視断面図である。図６に示すように、筐体２１ａの右側面（内面）には、挿入空間２６側に表出する検出窓２１ｃが形成されている。検出窓２１ｃは、後述する放射線検出器による放射線の検出用に設けられ、挿入空間２６に挿入される手に対応する範囲に形成されている。検出窓２１ｃには、図示しないメッシュ等が設けられて放射線検出器が保護されるようになっている。
【００２２】
図３から図５に戻り、可動検出部２２は、固定検出部２１を左右対称とした構造に類似したものとなっている。念のために説明すると、可動検出部２２は、右側が開口となる箱状の筐体２２ａと、この筐体２２ａの開口を閉塞するように設けられた蓋体２２ｂとを備えている。筐体２２ａの左側面（内面）は、手前に向かうに従って固定検出部２１と離れる鉛直面となっている。筐体２２ａの左側面には、挿入空間２６側に表出する検出窓２２ｃ（図４のみ図示）が固定検出部２１の検出窓２１ｃ（図６参照）と同様に形成されている。また、筐体２２ａの左側面における奥側には、ストッパ２２ｄが設けられ、このストッパ２２ｄに被測定者の指先が当たることで、手が更に進入されることが規制される。
【００２３】
筐体２１ａ、２２ａ及び蓋体２１ｂ、２２ｂで囲まれる空間内には、図示しない放射線検出器や配管、配線、プリント基板等が配置されている。放射線検出器は、例えば、ガスフロー比例計数管を利用した検出器が用いられる他、半導体検出器、プラスチックシンチレーション検出器を用いることができ、測定者の手部の表面に付着した放射性物質から放出される放射線を検出し、手部の表面汚染を検出する。
【００２４】
変位機構２３は、可動検出部２２の後方から前方（奥側から手前側）に延びる第１変位部３１と、第１変位部３１と可動検出部２２とを連結する第２変位部３２とを備え、固定検出部２１に対して可動検出部２２を相対的に変位可能に設けられる。
【００２５】
第１変位部３１は、可動検出部２２の後方においてベース１３ａから起立する軸状の回転支持部３４と、回転支持部３４の軸中心を回転中心として回動可能なフレーム３５とを備えている。フレーム３５は、回転支持部３４に相対回転可能に支持される後フレーム部３５ａと、後フレーム部３５ａの上下両側から前方に延びる上フレーム部３５ｂ及び下フレーム部３５ｃ（図３のみ図示）とを備えている。上フレーム部３５ｂ及び下フレーム部３５ｃの前端側は、第２変位部３２に連結されて、フレーム３５を回動させると、第２変位部３２が左右に揺動する方向に変位可能となる。
【００２６】
第２変位部３２は、可動検出部２２に固定されるブラケット３７と、ブラケット３７と上フレーム部３５ｂ及び下フレーム部３５ｃとを相対回転可能に連結する上下一対の連結部３８（下方の連結部は不図示）とを備えている。
【００２７】
ブラケット３７は、可動検出部２２の筐体２２ａにおける上面及び下面に固定された上面部３７ａ及び下面部３７ｂ（図３のみ図示）と、上面部３７ａ及び下面部３７ｂの各右端間に連なる側面部３７ｃとを備えている。上面部３７ａ及び下面部３７ｂは、筐体２２ａの前後方向中間位置で固定されている。連結部３８は、抜け止め等が設けられたピン等からなり、上面部３７ａ及び上フレーム部３５ｂに跨り、また、下面部３７ｂ及び下フレーム部３５ｃに跨って設けられている。フレーム３５に対し、連結部３８を中心としてブラケット３７及び可動検出部２２を回転すると、挿入口２５の左右幅及び検出窓２２ｃ（図４のみ図示）の角度が変化することとなる。
【００２８】
ここで、可動検出部２２の挿入口２５側となる手前側に前コイルばね４０（付勢部材、図４では不図示）が設けられ、可動検出部２２における挿入口２５の反対側となる奥側には後コイルばね４１（付勢部材、図３では不図示）が設けられている。
【００２９】
図７は、図３のＢ部拡大図であり、図８は、図５のＣ部拡大図である。図５、図７及び図８に示すように、前コイルばね４０の一端（右端）側は、可動端として可動検出部２２の前端側に連結されている。一方、前コイルばね４０の他端（左端）側は、固定端としてベース１３ａ上の支持台４２に連結されている。前コイルばね４０は、可動検出部２２の前端が固定検出部２１に接近する方向つまり左方向に引っ張る力を発揮する。これにより、可動検出部２２が図５中時計回りに回転変位する力が加わり、挿入口２５の左右幅が狭くなる方向に付勢された状態となる。ここで、ベース１３ａにおける支持台４２の隣接位置には、可動検出部２２の左側面に接触する規制部４３が設けられている。この規制部４３と可動検出部２２との接触によって、図５及び図８に示した位置から、可動検出部２２が時計回りに回転することが規制され、図５の初期状態（測定前の待機状態）において、挿入口２５の左右幅が一定に保たれる。
【００３０】
図９は、図４のＤ部拡大図である。図５及び図９に示すように、後コイルばね４１の一端（右端）側は、可動端として可動検出部２２の後端側に連結されている。一方、後コイルばね４１の他端（左端）側は、固定端として固定検出部２１の後端側に連結されている。後コイルばね４１は、可動検出部２２の後端が固定検出部２１に接近する方向つまり左方向に引っ張る力を発揮する。これにより、可動検出部２２が図５中反時計回りに回転変位する力が加わり、挿入空間２６後方の左右幅が狭くなる方向に付勢された状態となる。後コイルばね４１は、図５の初期状態において、前コイルばね４０による規制部４３と可動検出部２２との接触を維持する程度の付勢力に設定されている。
【００３１】
なお、図１に示すように、可動検出部２２は、収納部１８の右側の側壁から内部にはみ出すように設けられている。
【００３２】
次に、図１０および図１１を参照して、本実施の形態に係るハンドモニタ部２０における手の表面汚染測定時の動作について説明する。図１０は、被測定者の手を挿入する中途段階のハンドモニタ部の動作説明図である。図１１は、被測定者の手を測定する段階のハンドモニタ部の動作説明図である。なお、以下の動作についての説明は一例であり、手の大きさや形によっては異なる動作となる場合がある。
【００３３】
図５に示す初期状態から、図１０に示すように挿入口２５を通じて挿入空間２６内に被測定者の手を挿入する。このとき、手の平を固定検出部２１に向けて固定検出部２１の内面に接触させ、手の甲を可動検出部２２に向けて可動検出部２２の内面に接触させる。そして、手は指先から手首側に向かって左右の厚みが厚くなるので、挿入空間２６内への手の挿入を更に進行させると、手の甲によって挿入口２５の左右幅を拡げる力が可動検出部２２に作用する。すると、可動検出部２２は、第２変位部３２の連結部３８を中心として、図１０中反時計方向に回転変位し、規制部４３から離れる。このとき、挿入口２５の左右幅が狭くなるよう、前コイルばね４０の付勢力が可動検出部２２の回転変位に抗して作用し、検出窓２２ｃが手の甲に沿って平行になる方向に向けられつつ、手の甲に可動検出部２２の内面が押し付けられる。この押し付けによって、手の平を固定検出部２１の内面にも押し付けることができ、両方の検出窓２１ｃ、２２ｃを手の平及び手の甲に密着させることができる。
【００３４】
図１０に示す初期状態から、挿入空間２６内への手の挿入を更に進行させ、図１１に示すように、指先をストッパ２２ｄに接触或いは近傍に位置させる。すると、手の甲によって挿入口２５の左右幅を更に拡げる力が作用する。このとき、可動検出部２２は、第２変位部３２の連結部３８を中心として、図１０中反時計方向に回転変位しつつ、第１変位部３１の回転支持部３４を中心として右方向にずれるように回動変位する。つまり、第１変位部３１による回動によって手の厚さ方向に可動検出部２２が変位され、これと同時に、第２変位部３２による回転によって手の甲に沿う方向に可動検出部２２が変位される。これらの変位は、両方のコイルばね４０、４１の付勢力に抗して行われ、検出窓２２ｃが手の甲に沿って平行に向けられた状態が維持されつつ、手の甲の指先側と手首側との両側で可動検出部２２の内面が押し付けられる。この押し付けによっても、手の平を固定検出部２１の内面にも押し付けることができ、両方の検出窓２１ｃ、２２ｃを手の平及び手の甲に密着させることができる。
【００３５】
以上のように、本実施の形態によれば、手を挿入口２５から挿入するときに、各コイルばね４０、４１の力に抗して可動検出部２２を変位して手の甲に密着させることができる。これにより、被測定者の手のサイズに合わせて、手の平に固定検出部２１、手の甲に可動検出部２２を近付けることができ、飛程が短いα線であっても精度よく測定することができる。
【００３６】
また、付勢部材として可動検出部２２の前方に前コイルばね４０、後方に後コイルばね４１を設けたので、手の指先側と手首側との両方から付勢力を加えることができ、手と検出窓２１ｃ、２２ｃとの密着性を高めることができる。
【００３７】
ところで、本実施の形態の作用、効果を検討するため、以下に述べる第１から第３比較構造を検討する。先ず、第１比較構造として、第１変位部３１による変位が行われず第２変位部３２だけによって可動検出部２２を変位させる構成を仮定する。この構成では、様々な手のサイズの被測定者に対応するため、挿入口２５及び挿入空間２６の左右幅が大きく設定される。このため、手のサイズが小さくなる程、手と検出窓２２ｃとの密着性が劣ることとなる。
【００３８】
この点、本実施の形態では、第１変位部３１による変位により、様々な手のサイズに応じて手の厚さ方向（左右方向）に可動検出部２２を変位でき、密着性について改善を図ることができる。
【００３９】
第２比較構造として、第２変位部３２による変位が行われず第１変位部３１だけによって可動検出部２２を変位させる構成を仮定する。この構成では、検出窓２１ｃ、２２ｃの相対角度が略一定となって可動検出部２２が左右方向に変位する。従って、手の甲の角度によっては、手首側及び指先側の何れか一方が検出窓２２ｃと離れてしまい、手と検出窓２２ｃとの密着性が劣ることとなる。
【００４０】
この点、本実施の形態では、第２変位部３２による変位により、様々な手の甲の角度に応じて手の甲に沿う方向に可動検出部２２を回転変位でき、密着性について改善を図ることができる。
【００４１】
第３比較構造となる従来構造として、一対の検出部の間に手を挿入した後、当該手の下面（小指側の面）でボタンを押し込むことで、各検出部を接近するよう変位させるタイプのものがある。このタイプの構造では、手の下面がボタンに接触して隠蔽されてしまい、手の下面に付着した放射性物質から発せられる放射線の検出精度が低下する場合がある。
【００４２】
この点、本実施の形態では、コイルばね４０、４１によって固定検出部２１に可動検出部２２が接近するので、手の下面がボタン等の物体から非接触とすることができ、放射線の検出精度低下を回避することができる。
【００４３】
本発明は上記実施の形態に限定されず種々変更して実施することが可能である。また、上記実施の形態で説明した数値、寸法、材質、方向については特に制限はない。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【００４４】
例えば、変位機構２３は、手の平側及び手の甲側を検出する２つの検出部２１、２２のうち、両方の検出部２１、２２が変位するよう上述した構成を左右反転させて固定検出部２１側に増設してもよい。更に、対向配置される２つの検出部２１、２２は、手の平側を検出する検出部だけを変位するようにしてもよい。言い換えると、固定検出部２１を第１検出部、可動検出部２２を第２検出部としたが、それらの関係を反対にしてもよい。
【００４５】
また、変位機構２３の構成は、上記実施の形態と同様に機能し得る限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、第１変位部３１は、可動検出部２２を手の厚さ方向に変位させるスライダに変更或いは同スライダを利用してもよく、また、第２変位部３２による相対回転中心は、可動検出部２２の後端側にする等変更してもよい。
【００４６】
また、付勢部材は、コイルばね４０、４１の替わりに、板ばね、皿ばね、特殊ばね等のばねを用いてもよいし、可動検出部２２を固定検出部２１に接近する方向に付勢する他の弾性体等に変更してもよい。更に、コイルばね４０、４１の連結位置は、上記実施の形態で説明した位置に限られるものでなく、例えば、前コイルばね４０において支持台４２に連結した端部を、当該支持台４２に連結せずに固定検出部２１に連結してもよい。また、上記実施の形態と同様に機能し得る限りにおいて、後コイルばね４１を省略してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ハンドフットクロスモニタ
１４  フットモニタ部
１６  クロスモニタ部
２０  ハンドモニタ部（放射線モニタ）
２１  固定検出部（第１検出部）
２２  可動検出部（第２検出部）
２３  変位機構
２５  挿入口
２６  挿入空間
３１  第１変位部
３２  第２変位部
３４  回転支持部
３８  連結部
４０  前コイルばね（付勢部材）
４１  後コイルばね（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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