(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流発生手段とともに用いられ、気体中に含まれる粉塵を分離して回収する集塵装置であって、
前記気流発生手段と接続され、前記気体中に含まれる前記粉塵を分離する分離部と、
前記分離部により分離した前記粉塵を回収し、貯留する貯留部と、
基端部が前記貯留部の内部空間と接続される粉塵回収管と、
を有し、
前記貯留部は、
下方へ向かうにつれて内部空間の水平断面積が小さくなるように内面が傾斜した底部
を有し、
前記粉塵回収管は、
前記基端部から前記貯留部の外側へ向けて、水平方向または斜め上向きに延びる第１回収部
を有し、
前記基端部は、前記底部の下端部付近に接続され、
前記粉塵回収管は、その内部に、
前記基端部から先端部まで延び、前記先端部に粉塵回収開口を有する回収管路と、
前記基端部から延び、前記先端部付近にエア取込開口を有するエア取込管路と、
を有する、集塵装置。
【請求項２】
請求項１に記載の集塵装置であって、
前記分離部は、
上下に延びる筒状であって、下方へ向かうにつれて縮径する縮径部を有する筒状部と、
前記筒状部の上部において、前記筒状部の接線方向に気体を供給する吸気管と、
上下に延び、上端部が前記筒状部の上方に配置され、下端部が前記筒状部の内部に配置される排気管と、
を有し、
前記筒状部の下部の開口と、前記貯留部とが接続される、集塵装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の集塵装置であって、
前記粉塵回収開口および前記エア取込開口を覆うキャップ
をさらに有する、集塵装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の集塵装置であって、
前記粉塵回収開口には、前記回収管路の内部から外部へと向かう気流のみを通過させる逆止弁が備えられる、集塵装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の集塵装置であって、
前記エア取込開口には、外部から前記エア取込管路の内部へと向かう気流のみを通過させる逆止弁が備えられる、集塵装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の集塵装置であって、
前記粉塵回収管は、
前記第１回収部の先端部から、前記第１回収部とは異なる方向へと延びる第２回収部
をさらに有する、集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体中に含まれる粉塵を分離して回収する集塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気体中に含まれる粉塵を、当該気体から分離する集塵装置が知られている。従来の集塵装置については、例えば、特許文献１や、特許文献２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の集塵装置では、気体中に含まれる粉塵を分離する分離部であるサイクロン器体の下部に、分離された粉塵を貯留する貯留部である回収袋が取り付けられている。サイクロン器体において分離された粉塵は、回収袋の内部に蓄積される。
【０００４】
特許文献２に記載の集塵装置では、分離部であるサイクロン集塵装置およびフィルタ式集塵装置により分離された粉塵は、貯留部に貯留されることなく、粉体搬送ラインを介して回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１０７３９号公報
【特許文献２】特許第３３３３７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の集塵装置では、回収袋の内部に貯留される粉塵が多くなると、回収袋を取り外して、回収袋を交換する、または、回収袋の内部に貯留された粉塵を回収袋の内部から取り出す必要が生じる。したがって、貯留部の内部に貯留された粉塵を回収するために、貯留部を分離部から取り外し、再度取り付ける必要がある。このため、粉塵の回収に手間がかかる。また、粉塵の回収時に粉塵がこぼれる虞がある。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の集塵装置では、分離された粉塵を貯留する貯留部が必要ないため、貯留部を交換したり、貯留部の内部から粉塵を除去する必要が無い。すなわち、粉塵の回収の手間を軽減できる。しかしながら、特許文献２に記載の集塵装置では、粉体輸送ラインを形成するために配管や気流発生手段を設ける必要がある。このため、装置が大型化するという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、気体中に含まれる粉塵を分離して回収する集塵装置において、装置の大型化を抑制しつつ、分離された粉塵を効率良く回収できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本願の第１発明は、気流発生手段とともに用いられ、気体中に含まれる粉塵を分離して回収する集塵装置であって、前記気流発生手段と接続され、前記気体中に含まれる前記粉塵を分離する分離部と、前記分離部により分離した前記粉塵を回収し、貯留する貯留部と、基端部が前記貯留部の内部空間と接続される粉塵回収管と、を有し、前記貯留部は、下方へ向かうにつれて内部空間の水平断面積が小さくなるように内面が傾斜した底部を有し、前記粉塵回収管は、前記基端部から前記貯留部の外側へ向けて、水平方向または斜め上向きに延びる第１回収部を有し、前記基端部は、前記底部の下端部付近に接続され、前記粉塵回収管は、その内部に、前記基端部から先端部まで延び、前記先端部に粉塵回収開口を有する回収管路と、前記基端部から延び、前記先端部付近にエア取込開口を有するエア取込管路と、を有する。
【００１０】
本願の第２発明は、第１発明の集塵装置であって、前記分離部は、上下に延びる筒状であって、下方へ向かうにつれて縮径する縮径部を有する筒状部と、前記筒状部の上部において、前記筒状部の接線方向に気体を供給する吸気管と、上下に延び、上端部が前記筒状部の上方に配置され、下端部が前記筒状部の内部に配置される排気管と、を有し、前記筒状部の下部の開口と、前記貯留部とが接続される。
【００１３】
本願の第３発明は、第１発明または第２発明の集塵装置であって、前記粉塵回収開口および前記エア取込開口を覆うキャップをさらに有する。
【００１４】
本願の第４発明は、第１発明ないし第３発明のいずれかの集塵装置であって、前記粉塵回収開口には、前記回収管路の内部から外部へと向かう気流のみを通過させる逆止弁が備えられる。
【００１５】
本願の第５発明は、第１発明ないし第４発明のいずれかの集塵装置であって、前記エア取込開口には、外部から前記エア取込管路の内部へと向かう気流のみを通過させる逆止弁が備えられる。
【００１６】
本願の第６発明は、第１発明ないし第５発明のいずれかの集塵装置であって、前記粉塵回収管は、前記第１回収部の先端部から、前記第１回収部とは異なる方向へと延びる第２回収部をさらに有する。
【発明の効果】
【００１７】
本願の第１発明〜第６発明によれば、気体中に含まれる粉塵を分離して回収する集塵装置において、装置の大型化を抑制しつつ、分離された粉塵を効率良く回収できる。
【００１８】
特に、本願の第３発明〜第５発明によれば、粉塵の回収時でないときに、貯留部内の気体および粉塵が粉塵回収管を介して外部へと漏れ出るのが抑制される。
【００１９】
特に、本願の第１発明によれば、粉塵の回収時に、貯留部の内部の気圧が低下するのが抑制される。したがって、貯留部内から回収管路を介して粉塵が排出されやすくなる。
【００２０】
特に、本願の第６発明によれば、粉塵の回収時でない時に、貯留部内から粉塵回収管の内部へと粉塵が侵入するのを抑制するとともに、吸引装置の吸引管をセットする粉塵回収管の先端部の方向を、自由に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る粉粒体搬送システムの構成を示した概略図である。
【図２】第１実施形態に係る集塵装置の構成を示した断面図である。
【図３】第１実施形態に係る集塵装置の構成を示した断面図である。
【図４】一変形例に係る集塵装置の構成を示した断面図である。
【図５】一変形例に係る集塵装置の構成を示した断面図である。
【図６】他の変形例に係る集塵装置の構成を示した断面図である。
【図７】他の変形例に係る集塵装置の構成を示した断面図である。
【図８】他の変形例に係る集塵装置の構成を示した断面図である。
【図９】他の変形例に係る集塵装置の構成を示した断面図である。
【図１０】他の変形例に係る集塵装置の構成を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．粉粒体輸送システムの構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る集塵装置３０を含む粉粒体輸送システム１の構成を示した概略図である。この粉粒体輸送システム１は、貯留タンク２１に貯留された樹脂ペレットを、ローダホッパ２３を介して射出成形機２４へと供給するための機構である。本実施形態では、輸送される粉粒体がプラスチック成形材料である樹脂ペレットであるが、本発明はこれに限られない。
【００２４】
図１に示すように、粉粒体輸送システム１は、貯留タンク２１、供給管２２、ローダホッパ２３、射出成形機２４、吸引管２５、ブロワ２６、集塵装置３０および制御部１０を有する。
【００２５】
貯留タンク２１は、樹脂ペレットを内部に貯留する容器である。貯留タンク２１の下端部は、樹脂ペレットを排出する排出口２１１となっている。
【００２６】
供給管２２の一端は、貯留タンク２１の排出口２１１と接続される。貯留タンク２１内に貯留された樹脂ペレットは、重力により、供給管２２内へと供給される。供給管２２の他端は、ローダホッパ２３の上部に設けられた供給口２３１に接続される。
【００２７】
ローダホッパ２３は、樹脂ペレットを一時的に貯留する容器である。ローダホッパ２３は、供給口２３１から供給された樹脂ペレットを貯留する。また、ローダホッパ２３の下端部には、樹脂ペレットを排出するための排出口２３２と、排出口２３２における樹脂ペレットの下方への移動を規制するシャッタ２３３とが設けられている。排出口２３２は、射出成形機２４に接続される。
【００２８】
シャッタ２３３が開放されると、重力により、ローダホッパ２３内に貯留された樹脂ペレットが排出口２３２を介して下方に接続された射出成形機２４へと排出される。また、シャッタ２３３が閉鎖されると、ローダホッパ２３から射出成形機２４への樹脂ペレットの排出が停止する。
【００２９】
射出成形機２４は、樹脂ペレットを材料として射出成形を行う装置である。本実施形態の粉粒体輸送システム１は、射出成形機２４に樹脂ペレットを供給するための機構であるが、本発明はこれに限られない。ローダホッパ２３からの樹脂ペレットの供給先は、樹脂ペレットの乾燥処理を行う乾燥ホッパや、複数種類の樹脂ペレットを混合するための混合装置等の他の装置であってもよい。
【００３０】
吸引管２５の一端は、ローダホッパ２３の上部に設けられた排気口２３４と接続される。排気口２３４には、パンチングメタルや金網で形成されたフィルタが設けられている。これにより、ローダホッパ２３の内部に貯留された樹脂ペレットが吸引管２５の内部へ混入するのが抑制される。吸引管２５の他端は、ブロワ２６と接続される。また、吸引管２５には、集塵装置３０が介挿される。
【００３１】
ブロワ２６は、吸引管２５内に気流を発生させる気流発生手段である。ブロワ２６を駆動させると、吸引管２５の一端から他端へ向かう気流が発生する。すなわち、ブロワ２６を駆動させると、吸引管２５の内部に、ローダホッパ２３の排気口２３４からブロワ２６へ向かう気流が発生する。ローダホッパ２３内から排気口２３４を介して吸引管２５へと排出された気体は、集塵装置３０において粉塵が除去された後、ブロワ２６を介して外部へと排出される。
【００３２】
一方、ローダホッパ２３内の気体が排気口２３４から排出されると、ローダホッパ２３内の気圧が低くなる。したがって、供給管２２の内部に貯留タンク２１からローダホッパ２３の供給口２３１へと向かう気流が発生する。その結果、貯留タンク２１からローダホッパ２３へ、供給管２２を介して樹脂ペレットが供給される。
【００３３】
集塵装置３０は、ローダホッパ２３内から吸引管２５を介して排出される気体に含まれる粉塵を分離して回収する。集塵装置３０の詳細な構成については、後述する。
【００３４】
制御部１０は、粉粒体輸送システム１の各部を動作制御する。具体的には、制御部１０は、ローダホッパ２３のシャッタ２３３およびブロワ２６と、それぞれ電気的に接続されている。制御部１０は、ＣＰＵ等の演算処理部やメモリを有するコンピュータにより構成されている。なお、制御部１０は、電子回路基板により構成されていてもよい。制御部１０は、予め設定されたプログラムや外部からの入力信号に基づき、上記の各部を動作制御する。これにより、粉粒体輸送システム１における樹脂ペレットの輸送処理が進行する。
【００３５】
＜１−２．集塵装置の構成＞
続いて、集塵装置３０の詳細な構成について、図２および図３を参照しつつ説明する。本実施形態の集塵装置３０は、いわゆるサイクロン式の集塵装置である。図２および図３は、集塵装置３０の構成を示した断面図である。なお、図２は、集塵装置３０の使用時における様子を示している。また、図３は、集塵装置３０の粉塵回収時における様子を示している。
【００３６】
図２および図３に示すように、集塵装置３０は、分離部３１と、貯留部３２と、粉塵回収管３３と、キャップ３４とを有する。
【００３７】
分離部３１は、気流発生手段であるブロワ２６と接続され、気体中に含まれる粉塵を分離する。分離部３１は、筒状部４１と、蓋部４２と、吸気管４３と、排気管４４とを有する。
【００３８】
筒状部４１は、上下に延びる筒状の部位である。筒状部４１は、円筒状の円筒部４１１と、円筒部４１１の下端部から下方へ向かうにつれて縮径する縮径部４１２とを有する。筒状部４１の上部の開口は、蓋部４２に覆われている。また、筒状部４１の下部の開口には、貯留部３２が取り付けられている。
【００３９】
吸気管４３は、筒状部４１の上部において、筒状部４１の接線方向に気体を供給するための配管である。本実施形態の吸気管４３は、円筒部４１１に接続され、円筒部４１１の内周面の接線方向に気体を供給する。
【００４０】
排気管４４は、蓋部４２を貫通し、上下に延びる配管である。排気管４４の上端部は、筒状部４１の上方に配置される。排気管４４の下端部は、筒状部４１の内部に配置される。本実施形態では、排気管４４の下端部は、円筒部４１１の下端部よりも上方に配置される。
【００４１】
貯留部３２は、分離部３１により分離した粉塵を回収し、貯留する。貯留部３２は、壁部５１と、天井部５２と、底部５３と、エア取込部５４とを有する。
【００４２】
壁部５１は、上下に筒状に延びる。壁部５１の上端部の開口は、天井部５２により覆われている。天井部５２の中央に設けられた投入口５２１には、筒状部４１の下部の開口が接続される。
【００４３】
底部５３は、壁部５１の下端部から傾斜する傾斜部５３１と、傾斜部５３１の下端部において略水平に拡がる下底部５３２とを有する。傾斜部５３１は、下方へ向かうにつれてその内部空間の水平断面積が小さくなるように内面が傾斜している。傾斜部５３１の下端部は、下底部５３２と繋がる。底部５３は、その下端部付近に、粉塵回収管３３が接続される開口である回収口５３３を有する。本実施形態では、回収口５３３は、傾斜部５３１の下端部付近に配置される。
【００４４】
エア取込部５４は、貯留部３２の上部に接続され、貯留部３２内に気体を取り込む。エア取込部５４は、吸気配管５４１と、吸気配管５４１に介挿される開閉弁５４２とを有する。本実施形態では、吸気配管５４１は、貯留部３２の天井部５２に接続されている。貯留部３２内の気圧が外部の気圧よりも低い状態で開閉弁５４２を開放すると、吸気配管５４１を介して外部の気体が貯留部３２内へと導入される。
【００４５】
粉塵回収管３３は、貯留部３２の内部に貯留された粉塵を回収するための流路を構成する。粉塵回収管３３の基端部は、貯留部３２の回収口５３３と接続される。すなわち、粉塵回収管３３の基端部は、底部５３の下端部付近において貯留部３２の内部空間と接続される。本実施形態の粉塵回収管３３は、基端部から貯留部３２の外側へ向けて、水平方向に延びる第１回収部３３１により構成される。
【００４６】
キャップ３４は、集塵装置３０の駆動時（すなわち、ブロワ２６の駆動時）には、図２に示すように、粉塵回収管３３の先端部に取り付けられる。キャップ３４は、粉塵回収管３３の先端部の開口を覆う。また、キャップ３４は、貯留部３２の内部に溜まった粉塵の回収時には、図３に示すように、取り外される。
【００４７】
キャップ３４は、例えば、ゴム等の弾性材料により形成される。粉塵回収管３３の開口をキャップ３４で覆うことにより、粉塵の回収時でない時に、貯留部３２内の空気および粉塵が粉塵回収管３３を介して外部へと漏れ出るのが抑制される。
【００４８】
集塵装置３０は、気流発生手段であるブロワ２６と接続される。ブロワ２６が駆動されると、吸気管４３から分離部３１の内部に気体が供給されるとともに、排気管４４から分離部３１の内部の気体が排出される。吸気管４３から集塵装置３０の内部に気体が供給されると、図２中に実線矢印で示すように、当該気体は、筒状部４１の内面に沿って螺旋状に旋回しつつ下降した後、筒状部４１の中央付近を通って上昇し、排気管４４を介して集塵装置３０外へと排出される。
【００４９】
気体が筒状部４１の内面に沿って旋回している間、当該気体中に含まれる粉塵が、遠心力の作用により気体の流れの外側に集まる。そして、図２中に破線矢印で示すように、集まった粉塵は、気体が下方から上方へと進行方向を変える際に、重力の作用により、引き続き筒状部４１の内面に沿って旋回しつつ下降する。これにより、気体と、気体中に含まれていた粉塵とが、分離される。気体と分離した粉塵は、筒状部４１の下部の開口を介して貯留部３２内へ貯留される。
【００５０】
ここで、粉塵回収管３３の第１回収部３３１は、基端部から水平方向に延びる。これにより、粉塵の回収時でない時に、貯留部３２内に貯留される粉塵が粉塵回収管３３の内部へと進入するのが抑制される。したがって、キャップ３４を取り外すと同時に、粉塵回収管３３の先端部から粉塵がこぼれ落ちるのが抑制される。
【００５１】
貯留部３２の内部に溜まった粉塵を回収する際には、図３に示すように、キャップ３４を取り外し、エア取込部５４の開閉弁５４２を開放するとともに、粉塵回収管３３の先端部に吸引装置６０の吸引管６１をセットする。吸引装置６０には、例えば、業務用掃除機や、家庭用掃除機が用いられる。吸引装置６０を駆動させると、貯留部３２の内部に溜まった粉塵が、粉塵回収管３３を介して吸引管６１内へと吸引される。これにより、分離部３１から貯留部３２を取り外すことなく、貯留部３２の内部に溜まった粉塵を回収できる。このため、回収時に取り外した貯留部３２から粉塵がこぼれるという問題が生じない。
【００５２】
吸引装置６０の駆動時には、吸引装置６０による粉塵の吸引に伴って、貯留部３２内の気圧が低下する。貯留部３２内の気圧が低下すると、粉塵の吸引効率が低下する虞がある。そこで、本実施形態では、吸引装置６０の駆動時にエア取込部５４の開閉弁５４２を開放する。このようにすれば、貯留部３２内の気圧が低下すると、吸気配管５４１を介して外部の気体が貯留部３２内に導入されて、貯留部３２内の気圧が過度に低下するのが抑制される。
【００５３】
なお、粉塵回収管３３および吸引管６０の太さや形状、吸引装置６０の吸引力、粉塵を構成する材料の種類等によっては、吸引装置６０の駆動時に、粉塵回収管３３を介して貯留部３２内の粉塵が吸引管６０へと吸引されるとともに、粉塵回収管３３の先端部から貯留部３２へと外部の気体が導入される場合がある。このような場合には、貯留部３２がエア取込部５４を有していなくてもよい。
【００５４】
このように、集塵装置３０が粉塵回収管３３を有することにより、貯留部３２を取り外すことなく、貯留部３２の内部に貯留された粉塵を効率良く回収できる。したがって、粉塵の回収の手間を軽減できる。また、粉塵回収管３３は集塵装置３０全体の大きさと比べて十分に小さいため、粉塵回収管３３を追加しても、集塵装置３０全体の大きさはさほど変わらない。このため、装置の大型化を抑制しつつ、分離された粉塵を効率良く回収できる。
【００５５】
＜２．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
図４および図５は、変形例に係る集塵装置３０Ａの構成を示した断面図である。図４は、集塵装置３０Ａの使用時における様子を示している。図５は、集塵装置３０Ａの粉塵回収時における様子を示している。
【００５７】
図４および図５の例では、粉塵回収管３３Ａが、その内部に、回収管路７１Ａとエア取込管路７２Ａとを有する。具体的には、粉塵回収管３３Ａの内部に、粉塵回収管３３Ａの内部空間を上下に区切る仕切板７０Ａが配置されている。仕切板７０Ａの下側の空間が回収管路７１Ａであり、仕切板７０Ａの上側の空間がエア取込管路７２Ａとなる。
【００５８】
回収管路７１Ａは、粉塵回収管３３Ａの基端部から先端部まで延びる管路である。回収管路７１Ａは、粉塵回収管３３Ａの先端部に粉塵回収開口７１０Ａを有する。
【００５９】
エア取込管路７２Ａは、粉塵回収管３３Ａの基端部から、先端部側へと延びる管路である。エア取込管路７２Ａは、粉塵回収管３３Ａの先端部付近にエア取込開口７２０Ａを有する。具体的には、エア取込開口７２０Ａは、粉塵回収管３３Ａの上面に配置される。また、エア取込開口７２０Ａは、粉塵回収開口７１０Ａよりも基端部側に、粉塵回収開口７１０Ａと所定の間隔をあけて配置される。
【００６０】
集塵装置３０Ａの駆動時には、図４に示すように、粉塵回収管３３Ａの先端にキャップ３４Ａが取り付けられる。図４および図５の例では、キャップ３４Ａは、粉塵回収管３３Ａの先端部の開口である粉塵回収開口７１０Ａと、粉塵回収管３３Ａの上面に配置されたエア取込開口７２０Ａとを覆う。また、キャップ３４Ａは、貯留部３２Ａの内部に溜まった粉塵の回収時には、図５に示すように、取り外される。
【００６１】
粉塵回収管３３Ａの２つの開口７１０Ａ，７２０Ａをキャップ３４Ａで覆うことにより、集塵装置３０Ａの駆動時に、貯留部３２Ａと外部との間における空気の流出入が抑制される。このため、第１実施形態のように集塵装置３０Ａが樹脂ペレットの吸引搬送の排気経路上に配置される場合には、集塵装置３０Ａの駆動時に、開口７１０Ａ，７２０Ａからの空気の流入によって、樹脂ペレットの輸送能力が低下することを抑制できる。一方、集塵装置３０Ａが樹脂ペレットの圧送の排気経路上に配置される場合には、集塵装置３０Ａの駆動時に、開口７１０Ａ，７２０Ａからの空気の流出によって、樹脂ペレットの輸送能力が低下することを抑制できる。また、２つの開口７１０Ａ，７２０Ａをキャップ３４Ａで覆うことにより、貯留部３２Ａ内の粉塵が粉塵回収管３３Ａを介して外部へと漏れ出るのが抑制される。
【００６２】
貯留部３２Ａの内部に溜まった粉塵を回収する際には、図５に示すように、キャップ３４Ａを取り外すとともに、粉塵回収管３３Ａの先端部に吸引装置６０Ａの吸引管６１Ａをセットする。このとき、吸引管６１Ａは、エア取込管路７２Ａと重ならない位置に配置する。
【００６３】
吸引装置６０Ａを駆動させると、図５中に実線矢印で示すように、貯留部３２Ａの内部に溜まった粉塵と、貯留部３２Ａ内の気体とが、回収管路７１Ａおよび粉塵回収開口７１０Ａを介して吸引管６１Ａ内へと吸引される。したがって、貯留部３２Ａの内部の気圧が低下する。
【００６４】
貯留部３２Ａの内部の気圧が低下することにより、図５中に破線矢印で示すように、エア取込開口７２０Ａおよびエア取込管路７２Ａを介して、外部の気体が貯留部３２Ａへと導入される。これにより、貯留部３２Ａの内部の気圧が低下するのが抑制される。その結果、貯留部３２Ａ内から回収管路７１Ａを介して粉塵が排出されやすくなる。
【００６５】
図４および図５の例のように、粉塵回収管３３Ａがエア取込管路７２Ａおよびエア取込開口７２０Ａを有していてもよい。また、外気を取り込むためのエア取込口が、粉塵回収管ではなく、貯留部に設けられていてもよい。その場合であっても、粉塵の回収時に、貯留部内の気圧が低下するのを抑制できる。
【００６６】
図６は、他の変形例に係る集塵装置３０Ｂの構成を示した断面図である。図６の例の集塵装置３０Ｂは、図４および図５の例の集塵装置３０Ａと同等の構成に加えて、逆止弁７３Ｂを備えている。
【００６７】
集塵装置３０Ｂでは、回収管路７１Ｂの粉塵回収開口７１０Ｂに逆止弁７３Ｂが備えられる。逆止弁７３Ｂは、回収管路７１Ｂの内部から粉塵回収開口７１０Ｂを介して外部へと向かう気流のみを通過させる。このため、逆止弁７３Ｂは、外部から粉塵回収開口７１０Ｂを介して回収管路７１Ｂの内部へと向かう気流を遮断する。
【００６８】
集塵装置３０Ｂが、上記の実施形態の粉粒体輸送システム１のような吸引輸送の経路途中で用いられる場合、集塵装置３０Ｂ内の気圧が、集塵装置３０Ｂの外部の気圧よりも高くなりにくい。このため、粉塵回収開口７１０Ｂに逆止弁７３Ｂを設けることにより、回収管路７１Ｂ内において粉塵回収開口７１０Ｂ付近まで粉塵が達している場合であっても、粉塵の回収時でない時に、粉塵が粉塵回収管３３Ａを介して外部へと漏れ出るのが抑制される。
【００６９】
なお、図６の例では、粉塵回収開口７１０Ｂに逆止弁が備えられたが、本発明はこれに限られない。エア取込開口に、外部からエア取込管路の内部へと向かう気流の流れのみを通過させる逆止弁が備えられてもよい。このようにすれば、エア取込管路の内部において、逆向きの気流が発生し、粉塵がエア取込開口へと向かうのを抑制できる。また、粉塵回収開口およびエア取込開口の双方に逆止弁が備えられてもよい。
【００７０】
図７は、他の変形例に係る集塵装置３０Ｃの構成を示した断面図である。図７の例の集塵装置３０Ｃでは、貯留部３２Ｃの底部５３Ｃが、丸みを帯びた傾斜部５３１Ｃを有する。すなわち、傾斜部５３１Ｃの内面は、縦断面において曲線状となっている。傾斜部５３１Ｃの下端部付近に配置される回収口５３３Ｃには、粉塵回収管３３Ｃが接続される。
【００７１】
図８は、他の変形例に係る集塵装置３０Ｄの構成を示した断面図である。図８の例の集塵装置３０Ｄでは、貯留部３２Ｄの底部５３Ｄの周方向の一部が、底壁部５３４Ｄであり、周方向の他の一部が、傾斜部５３１Ｄとなっている。底壁部５３４Ｄは、壁部５１Ｄの下端部から下底部５３２Ｄまで鉛直下向きに延びる。傾斜部５３１Ｄは、壁部５１Ｄの下端部から下底部５３２Ｄまで、下方へ向かうにつれて底部５３Ｄの内部空間の水平断面積が小さくなるように内面が傾斜する。そして、底壁部５３４Ｄの下端部付近に、粉塵回収管３３Ｄが接続される回収口５３３Ｄが配置される。
【００７２】
上記の実施形態および変形例では、貯留部の底部が、周方向の全体において、縦断面において直線状に斜めに傾斜する内面を有していたが、本発明はこれに限られない。図７の例のように、貯留部の底部は、縦断面において曲線状に傾斜する内面を有していてもよい。また、図８の例のように、貯留部の底部のうち、周方向の一部が傾斜部を有することにより、下方へ向かうにつれて底部の内部空間の水平断面積が小さくなるようにしてもよい。
【００７３】
図９は、他の変形例に係る集塵装置３０Ｅの構成を示した断面図である。図９の例の集塵装置３０Ｅでは、粉塵回収管３３Ｅが、基端部から貯留部３２Ｅの外側へ向けて、斜め上向きに延びる第１回収部３３１Ｅにより構成される。粉塵回収管３３Ｅの基端部は、貯留部３２Ｅの回収口５３３Ｅと接続される。第１回収部３３１Ｅが斜め上向きに延びることにより、粉塵の回収時でない時に、貯留部３２Ｅ内に貯留される粉塵が粉塵回収管３３Ｅの内部へと進入するのが抑制される。したがって、粉塵回収管３３Ｅの先端部から粉塵がこぼれ落ちるのが抑制される。
【００７４】
上記の実施形態では、粉塵回収管の第１回収部が基端部から水平方向に延びていた。しかしながら、図９の例のように、粉塵回収管の第１回収部が、基端部から斜め上向きに延びてもよい。この場合であっても、粉塵の回収時でない時に、貯留部内に貯留される粉塵が粉塵回収管の内部へと進入するのが抑制される。
【００７５】
図１０は、他の変形例に係る集塵装置３０Ｆの構成を示した断面図である。図１０の例の集塵装置３０Ｆでは、粉塵回収管３３Ｆが、第１回収部３３１Ｆと、第２回収部３３２Ｆとを有する。
【００７６】
第１回収部３３１Ｆの基端部は、貯留部３２Ｆの回収口５３３Ｆと接続される。第１回収部３３１Ｆは、基端部から貯留部３２Ｆの外側へ向けて、水平方向に延びる。なお、第１回収部３３１Ｆは、基端部から貯留部３２Ｆの外側へ向けて、斜め上向きに延びていてもよい。これにより、粉塵の回収時でない時に、貯留部３２Ｆ内に貯留される粉塵が粉塵回収管３３Ｆの内部へと進入するのが抑制される。
【００７７】
第２回収部３３２Ｆは、第１回収部３３１Ｆの先端部から、第１回収部３３１Ｆとは異なる方向へと延びる。図１０の例では、第２回収部３３２Ｆは、第１回収部３３１Ｆの先端部から鉛直下向きに延びる。貯留部３２Ｆの内部に溜まった粉塵を回収する際には、第２回収部３３２Ｆの先端部に取り付けられたキャップ３４Ｆを取り外すとともに、第２回収部３３２Ｆの先端部に吸引装置の吸引管をセットする。
【００７８】
このように、図１０の例では、粉塵回収管３３Ｆは、基端部から水平方向または斜め上向きに延びる第１回収部３３１Ｆの先端側に、第１回収部３３１Ｆと延びる方向の異なる第２回収部３３２Ｆを有している。これにより、粉塵の回収時でない時に、貯留部内から粉塵回収管の内部へと粉塵が侵入するのを抑制するとともに、吸引装置の吸引管をセットする粉塵回収管３３Ｆの先端部の方向を、自由に設定できる。
【００７９】
また、上記の実施形態および変形例の集塵装置は、サイクロン式の分離部を有していたが、本発明はこれに限られない。集塵装置の分離部は、バグフィルタやカートリッジフィルタなどの集塵フィルタであってもよい。
【００８０】
また、上記の実施形態および変形例の集塵装置は、貯留部の内部に貯留された粉塵の量を確認する手段を有していなかったが、本発明はこれに限られない。本発明の集塵装置は、貯留部の内部に蓄積された粉塵を検知するレベルセンサを備えていてもよい。このようにすれば、貯留部内に蓄積された粉塵の量が一定以上に達したか否かを検知できる。また、本発明の集塵装置は、貯留部の側面に透過部材で形成された窓を備えていてもよい。このようにすれば、貯留部内に蓄積された粉塵の量を、視認できる。
【００８１】
また、上記の実施形態の集塵装置は、粉粒体輸送システムに用いられたが、本発明はこれに限られない。本発明は、その他、気流発生手段とともに用いられ、気体中に含まれる粉塵を分離して回収する目的で用いられる集塵装置に適用できる。
【００８２】
また、粉粒体輸送システムおよび集塵装置の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  粉粒体輸送システム
２６  ブロワ
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ  集塵装置
３１  分離部
３２，３２Ａ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ  貯留部
３３，３３Ａ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅ，３３Ｆ  粉塵回収管
３４，３４Ａ，３４Ｆ  キャップ
４１  筒状部
４２  蓋部
４３  吸気管
４４  排気管
５１，５１Ｄ  壁部
５３，５３Ｃ，５３Ｄ  底部
７０Ａ  仕切板
７１Ａ，７１Ｂ  回収管路
７２Ａ  エア取込管路
７３Ｂ  逆止弁
３３１，３３１Ｅ，３３１Ｆ  第１回収部
３３２Ｆ  第２回収部
５３１，５３１Ｃ，５３１Ｄ  傾斜部
５３３，５３３Ｃ，５３３Ｄ，５３３Ｅ，５３３Ｆ  回収口
５３４Ｄ  底壁部
７１０Ａ，７１０Ｂ  粉塵回収開口
７２０Ａ  エア取込開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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