(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統内にインピーダンスを制御可能な力率改善機器を備え、計測した電力系統の複数の電気量を、通信線を介して入手し、電力系統のインピーダンスを測定する電力系統のインピーダンス測定装置であって、
前記力率改善機器を用いて、電力系統内のインピーダンスを変更制御する力率改善制御部と、入手した前記複数の電気量について前記インピーダンスの変更制御に伴う波形変化から位相シフトした時刻を推定する位相シフトタイミング推定演算部と、入手した前記複数の電気量についてそれぞれ求めた前記位相シフトした時刻を同一時刻として前記複数の電気量の時刻合わせを行う位相シフト演算部と、時刻合わせ後の前記複数の電気量を用いて電力系統のインピーダンスを推定するインピーダンス推定演算部を有することを特徴とする電力系統のインピーダンス測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力系統のインピーダンス測定装置であって、
インピーダンスを制御可能な力率改善機器は、電力系統に接続されたインピーダンスを制御可能な誘導性負荷や容量性負荷を含むことを特徴とする電力系統のインピーダンス測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力系統のインピーダンス測定装置であって、
前記位相シフトタイミング推定演算部は、前記力率改善制御部からインピーダンスを変更制御したタイミングの信号を得、当該タイミングの信号の前後の時刻に生じた波形変化から位相シフトした時刻を推定することを特徴とする電力系統のインピーダンス測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力系統のインピーダンス測定装置であって、
入手した前記複数の電気量について、それぞれの自己相関係数を演算する自己相関演算部を備え、前記位相シフトタイミング推定演算部は、前記自己相関係数が変動した期間の時刻を位相シフトした時刻として検出することを特徴とする電力系統のインピーダンス測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電力系統のインピーダンス測定装置であって、
前記自己相関係数は、入手した電気量の半周期またはその整数倍の期間における絶対値和であることを特徴とする電力系統のインピーダンス測定装置。
【請求項６】
請求項４に記載の電力系統のインピーダンス測定装置であって、
自己相関係数の変動を演算する位相シフト量推定演算部を備え、複数地点の電力量計測定値に複数の位相シフトタイミングが存在するとき、自己相関係数の変動がより近い位相シフトタイミングを、複数の電力量計測定値の同一時刻と特定する電力系統のインピーダンス測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力系統のインピーダンス測定装置であって、
複数地点の電気量に複数の位相シフトタイミングが存在するとき、複数の位相シフトタイミングの間隔が同一である位相シフタタイミングを同一時刻と特定する電力系統のインピーダンス測定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電力系統のインピーダンス測定装置であって、
入手した複数の電気量は、電力系統内の複数地点で計測した電気量であって、前記時刻合わせ後の前記複数の電気量を用いて電力系統の前記複数地点間のインピーダンスを推定することを特徴とする電力系統のインピーダンス測定装置。
【請求項９】
電力系統内にインピーダンスを制御可能な力率改善機器を備え、計測した電力系統の複数の電気量を、通信線を介して入手し、電力系統のインピーダンスを測定する電力系統のインピーダンス測定方法であって、
前記力率改善機器を用いて、電力系統内のインピーダンスを変更制御し、入手した前記複数の電気量について前記インピーダンスの変更制御に伴う波形変化から位相シフトした時刻を推定し、入手した前記複数の電気量についてそれぞれ求めた前記位相シフトした時刻を同一時刻として前記複数の電気量の時刻合わせを行い、時刻合わせ後の前記複数の電気量を用いて電力系統のインピーダンスを推定することを特徴とする電力系統のインピーダンス測定方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電力系統のインピーダンス測定装置に対して、
前記インピーダンス推定演算部において求めた電力系統の負荷インピーダンスから、当該負荷の力率を算出する力率算出手段と、算出された負荷の力率を所望の力率とするに必要なインピーダンスの変更量を決定するピーダンス変更量決定手段とを追加し、
前記力率改善制御部を介して前記力率改善機器を制御することを特徴とする電力系統の力率改善装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の電力系統のインピーダンス測定方法に対して、
電力系統の負荷インピーダンスを求めて当該負荷の力率を算出し、算出された負荷の力率を所望の力率とするに必要なインピーダンスの変更量を決定し、
決定されたインピーダンスの変更量に基づいて前記力率改善機器を制御することを特徴とする電力系統の力率改善方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統のインピーダンス測定装置及び方法、並びに電力系統の力率改善装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、エネルギーマネジメントシステムの進展により安価な計測機器が普及してきた。計測機器の追加により、これまでよりも高精度な電力系統の見える化や制御が可能となってきた。【０００３】
またこれら技術の進展に伴い、ビルなどの構内配線のインピーダンスマップと電力量の計測により、負荷近くで効率的に力率改善することが可能であるが、構内配線用の安価な計測機器ではインピーダンスの計測及び推定が困難であるという課題がある。【０００４】
本技術分野の背景技術として、特許文献１や非特許文献１に示される、インピーダンスの推定方法が知られている。特許文献１の推定方法は、「負荷に電力を供給する既存の電力系統との連系点に有効電力ＰＧ及び無効電力ＱＧを出力し、前記有効電力ＰＧ及び／あるいは無効電力ＱＧを意図的に変動させた時の前記連系点の電圧の実効値Ｖ（連系点電圧）及び前記有効電力ＰＧ及び無効電力ＱＧを時系列的に順次検出し、前記連系点電圧Ｖの電圧変動ΔＶ、前記負荷が消費する負荷電力Ｐ＋ｊＱ、前記既存の電力系統の電力系統インピーダンスＲ＋ｊＸからなる関係式に、時系列的な複数時刻について検出された前記連系点電圧Ｖの電圧変動ΔＶ、有効電力ＰＧ及び無効電力ＱＧを各々代入して得られた連立方程式を解くことにより前記電力系統インピーダンスＲ＋ｊＸを推定することを特徴とする電力系統インピーダンス推定方法。」としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３００５０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】田中俊輔、鈴木宏和、「分散形電源の自律分散制御による電圧補償制御方式の実験的検討」、  ＩＥＥＪ  Ｔｒａｎｓ．  ＰＥ、  Ｖｏｌ．１２９、Ｎｏ１１、  ２００９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ビルなどにおける既設構内配線のインピーダンスマップを作成する方法として、特許文献１のような、単一地点から発電機までの背後インピーダンスを求める方法が知られている。これを応用して、計測装置間のインピーダンスを測定する場合、複数地点で同じタイミングの電圧位相を計測する必要があるが、計測タイミングを同期させるための時刻同期機能は高価であり、費用対効果が悪いという問題がある。【０００８】
この課題について詳述すると、例えば一般にビルの地下にはビル全体の受電設備が設置され、ここに設置された受電電力量計により電力測定が行われる。また各階には当該階の受電設備が設置され、ここに設置された受電電力量計により電力測定が行われる。またビル全体を制御するビル電力制御装置としては、その機能の一部に負荷近くで効率的に力率改善させる機能があり、階の負荷ごとの力率を最適に調整する。【０００９】
そのためには、計測装置間のインピーダンスを測定する必要があり、かつ計測装置間の時刻同期を必要とする。然るにビル全体、各階の電力量計は相互に時刻同期されていないのが実情であり、かつ計測装置間の時刻同期がされていたにしても、計測地点と中央装置であるビル管理装置間における通信遅延時間の差までを含めた同期化が必要である。【００１０】
以上のことから本発明においては、簡便な手法により通信遅延時間の差までを含めた同期化を実現することができる電力系統のインピーダンス測定装置及び方法、並びに電力系統の力率改善装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以上のことから本発明においては、「電力系統内にインピーダンスを制御可能な力率改善機器を備え、計測した電力系統の複数の電気量を、通信線を介して入手し、電力系統のインピーダンスを測定する電力系統のインピーダンス測定装置であって、力率改善機器を用いて、電力系統内のインピーダンスを変更制御する力率改善制御部と、入手した複数の電気量についてインピーダンスの変更制御に伴う波形変化から位相シフトした時刻を推定する位相シフトタイミング推定演算部と、入手した複数の電気量についてそれぞれ求めた位相シフトした時刻を同一時刻として複数の電気量の時刻合わせを行う位相シフト演算部と、時刻合わせ後の複数の電気量を用いて電力系統のインピーダンスを推定するインピーダンス推定演算部を有することを特徴とする電力系統のインピーダンス測定装置。」としたものである。【００１２】
また本発明は、「電力系統内にインピーダンスを制御可能な力率改善機器を備え、計測した電力系統の複数の電気量を、通信線を介して入手し、電力系統のインピーダンスを測定する電力系統のインピーダンス測定方法であって、力率改善機器を用いて、電力系統内のインピーダンスを変更制御し、入手した複数の電気量についてインピーダンスの変更制御に伴う波形変化から位相シフトした時刻を推定し、入手した複数の電気量についてそれぞれ求めた位相シフトした時刻を同一時刻として複数の電気量の時刻合わせを行い、時刻合わせ後の複数の電気量を用いて電力系統のインピーダンスを推定することを特徴とする電力系統のインピーダンス測定方法。」としたものである。【００１３】
また本発明は、「電力系統のインピーダンス測定装置に対して、インピーダンス推定演算部において求めた電力系統の負荷インピーダンスから、当該負荷の力率を算出する力率算出手段と、算出された負荷の力率を所望の力率とするに必要なインピーダンスの変更量を決定するピーダンス変更量決定手段とを追加し、力率改善制御部を介して力率改善機器を制御することを特徴とする電力系統の力率改善装置。」としたものである。【００１４】
また本発明は、「電力系統のインピーダンス測定方法に対して、電力系統の負荷インピーダンスを求めて当該負荷の力率を算出し、算出された負荷の力率を所望の力率とするに必要なインピーダンスの変更量を決定し、決定されたインピーダンスの変更量に基づいて前記力率改善機器を制御することを特徴とする電力系統の力率改善方法。」としたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡便な手法により通信遅延時間の差までを含めた同期化を実現することができる。また本発明の実施例によれば、構内配線において、安価な計測機器でインピーダンスマップを作成し、配電損失を効率的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係るインピーダンス測定装置を備えた力率改善装置を接続した電力系統の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係るインピーダンス測定装置を備えた力率改善装置を接続した電力系統の他の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施例１に係るインピーダンス測定装置の処理の概念を示す図。
【図４】本発明の実施例１に係る力率改善装置のハードウェア構成例を示す図。
【図５】本発明の実施例１に係る力率改善装置のブロック構成例を示す図。
【図６】本発明の実施例２に係る力率改善装置のブロック構成例を示す図。
【図７】本発明の実施例３に係る力率改善装置のブロック構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明の実施例１に係るインピーダンス測定装置を備えた力率改善装置を接続した電力系統の構成例を示す図である。【００１９】
図１に例示する本発明の実施例では、構内の一例として、ビル１００を想定し、ビル内の電力系統を対象とする。ビル内の電力系統は、外部の電力系統に接続され、高圧配電線、変圧器１０７、低圧配電線、負荷などから構成され、受電電力が各階に配分されるように系統が分岐構成されている。負荷には、誘導性負荷１０１と容量性負荷１０２がある。また配電線の電圧などを測定するため、変圧器１０７と負荷１０１、１０２の直近の低圧配電線に計測装置１０３が設置される。計測装置１０３は、電流、電圧、力率、有効電力、無効電力など、計測装置を通過する潮流の各種データを測定できる。また、配電線の力率を調整するために、適宜の箇所に力率改善機器１０５（１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄ）が接続されている。なお、力率改善機器１０５は、主にキャパシタが使用される。電圧が低下したり、力率が遅れたりする場合、キャパシタを投入して、電圧を上昇させ、力率を進めることができる。【００２０】
図１の例では、計測装置１０３ａは、例えば地下に設置されてビル全体の電力量を計測する総電力量計であり、計測装置１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄは、各階に設置されて当該階での電力量を計測する部分電力量計である。【００２１】
係るビル内の電力制御のために中央装置としてビル電力制御装置が設置されており、図１にはビル電力制御装置の主たる機能である力率改善装置１０４が図示されている。力率改善装置１０４は、力率改善機器１０５にキャパシタ投入量を指定する装置であり、通信線１０６を経由して、計測装置１０３や力率改善機器１０５と接続されている。力率改善装置１０４は、計測装置１０３の値から、最適な無効電力の投入量と、配電線上の場所を計算し、力率改善機器１０５にキャパシタ投入量の指令を出す。なお図２に示すように、力率改善機器１０５の代わりに、誘導性負荷１０１ａ、１０１ｂや容量性負荷１０２ａ、１０２ｂに、力率を調整させるものであってもよい。広義の意味では、誘導性負荷１０１ａ、１０１ｂや容量性負荷１０２ａ、１０２ｂもまた力率改善機器１０５であるということができる。【００２２】
ここで計測装置１０３について述べると、これらは電力系統上の電気量（電流、電圧、力率、有効電力、無効電力など）をアナログまたはディジタル計測して、その計測値を、通信線１０６を経由して力率改善装置１０４に伝送している。なお、力率改善装置１０４側では、受信した電気量の計測値について、受信時刻と大きさの情報のみが認知されており、電気量の計測値の計測時刻と大きさの情報としては認知されていない。【００２３】
このことから本発明の実施例１に係るインピーダンス測定装置においては、力率改善装置１０４に入力された複数の電気量の計測値間の同期化を試みる。本発明の実施例１に係るインピーダンス測定装置の処理の概念を示す図３には、各計測装置１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄで計測した電気量（以下電圧の例で示す）Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃ、Ｖｄが記載されている。これら電気量は本来、基準時刻ｔ０との関係では図３に図示したような遅れ或は進みの位相関係にあるが、この位相関係は力率改善装置１０４側では認知されておらず、受信時刻Ｔ０の関係においてＶａ１、Ｖｂ１、Ｖｃ１、Ｖｄ１として把握されている。【００２４】
本発明では、計測時の時刻関係ｔ０を推定するために、故意に力率改善機器１０５を操作して、キャパシタ投入量を変更させてみる。このとき、各計測装置１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄで計測した電圧Ｖａ、Ｖｂ、Ｖｃ、Ｖｄは、キャパシタ投入量の変更に伴う波形変化（位相変化）を生じ、この時の波形は力率改善装置１０４には電圧Ｖａ２、Ｖｂ２、Ｖｃ２、Ｖｄ２として認識されたものとする。この電圧Ｖａ２、Ｖｂ２、Ｖｃ２、Ｖｄ２は、それぞれ時刻Ｔ０ａ、Ｔ０ｂ、Ｔ０ｃ、Ｔ０ｄにおいてそれぞれ波形変化（位相変化）を生じている。【００２５】
この波形変化（位相変化）を生じた時刻は、全ての計測装置設置点において同時に発生していると考えることができる。従って、受信した電圧の波形変化（位相変化）時刻を検知し、この時刻が同一時刻であるという前提で各電圧の波形を時間的に並べ替えることで、全ての計測装置設置点における電圧波形を時刻同期して再現することが可能である。このことは、計測装置設置点における電圧の間の位相差を把握できたことを意味し、この位相差が判明すれば２つの計測点間のインピーダンスを求められることを意味している。【００２６】
図４は、実施例１に係るインピーダンス測定装置を備えた力率調整装置のハードウェア構成例を示す図である。図４において、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、通信装置２０３、プログラムファイル２０５、データファイル２０６が、システムバス２０４で接続されたコンピュータにより、力率改善装置１０４を構成している。このコンピュータのＣＰＵ２０１は、プログラムファイル２０５のプログラムＰｒを実行する。ＲＡＭ２０２は、プログラムＰｒの計算途中結果データを一旦格納するメモリである。【００２７】
プログラムファイル２０５、データファイル２０６は、フラッシュなどの不揮発性メモリや磁気ディスクで構成される。プログラムファイル２０５には、ＣＰＵで実行されるプログラムＰｒが格納される。プログラムＰｒは、これを機能的に表すと力率改善制御プログラムＰｒ１、位相シフトタイミング演算プログラムＰｒ２、地点間インピーダンス演算プログラムＰｒ３、自己相関演算プログラムＰｒ４、位相シフト量演算プログラムＰｒ５より構成されている。なお図４のプログラムファイル２０５には、本発明の他の実施例で使用するプログラムも記述している。データファイル２０６には、設備設計支援プログラムが使用する区間リスト、区間ノード関係リストが保存され、あるいは地点間インピーダンス演算プログラムＰｒ３で求めたインピーダンスをインピーダンス推定範囲記憶部６に記憶している。【００２８】
なお通信装置２０３は、通常イーサネット(登録商標)が使用されるが、ＣＡＮ、ＬＩＮなど他の有線ネットワークでもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１ａやＺｉｇｂｅｅのような無線通信でもよい。公共通信網の整備状況やコストにより適宜選択されるのがよい。【００２９】
図５は、実施例１に係るインピーダンス測定装置を備えた力率改善装置のブロック図である。【００３０】
図５において、力率改善制御プログラムＰｒ１に対応する処理を実行する力率改善制御部１では、インピーダンス推定演算のために、適宜のタイミングで制御指令を力率改善機器１０５に送り、故意に力率改善機器１０５を操作して、キャパシタ投入量を変更させてみる。またこの操作時の制御タイミング信号を位相シフトタイミング推定演算部２に送る。【００３１】
位相シフトタイミング推定演算部２は、位相シフトタイミング演算プログラムＰｒ２に対応する処理を実行するものである。位相シフトタイミング推定演算部２には、通常は電気量の計測値として電圧Ｖａ１、Ｖｂ１、Ｖｃ１、Ｖｄ１が入力されている。また故意に力率改善機器１０５を操作した状況下では、電圧Ｖａ２、Ｖｂ２、Ｖｃ２、Ｖｄ２が入力されている。位相シフトタイミング推定演算部２では、変圧器１０７直近の計測装置１０３ａと負荷１０１、１０２直近の計測装置１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄの電気量の計測値から、力率改善機器１０５により無効電力が投入された制御タイミングに近い位相シフトタイミングを求める。電力量計測値に電圧位相が含まれるので、電圧位相が変化した時刻を検出し、位相シフトタイミングとすることができる。この場合に力率改善制御部１からの制御タイミングの信号は、この時刻の前後で生じる電圧位相の変化時刻を確認するための参考情報として使用されている。制御タイミングの信号が存在しない状況下で生じた電圧位相の変化による誤った計測を防止できる効果がある。【００３２】
地点間インピーダンス推定演算部３では、地点間インピーダンス演算プログラムＰｒ３に対応する処理を実行する。ここでは、変圧器１０７直近の計測装置１０３ａと負荷１０１、１０２直近の計測装置１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄとの間の配電線のインピーダンスを、それぞれの電圧位相の差から計算する。この計算方法は、特許文献１、非特許文献１に開示されたとおりであるのでここでの説明を割愛する。地点間インピーダンス推定演算部３は、求められたインピーダンスをインピーダンス推定範囲記憶部６に保存する。【００３３】
なお再度力率改善制御部１について、ここでは本来の機能として、力率改善機器１０５の無効電力量を決定し、通信装置１０６を経由して力率改善機器１０５に制御指令を送信する。力率改善制御部１は、通常運転のときは、インピーダンス推定範囲記憶部６と電力量計測値を用いて潮流計算を行い、電圧逸脱を防止したり力率を基準値以上にしたりするための無効電力量を求める。インピーダンス推定演算のときは、インピーダンス推定範囲記憶部６や電力量計測値にかかわらず、制御タイミングでユーザが指定する無効電力量を、制御タイミングで力率改善機器１０５に送る。これにより、各計測装置での電圧位相が変化し、地点間インピーダンス推定演算部がインピーダンスを推定できる。【００３４】
本方式によれば、計測装置間の時刻同期を行わなくても、計測装置ごとの位相シフトタイミングが特定できるため、そのときの電圧、電流を検出し、同期化された電圧、電流の情報からインピーダンスを推定することができる。この場合の推定可能なインピーダンスは、計測装置１０３ａからみた構内全体のインピーダンスであり、線路部分のインピーダンスであり、各階ごとの背後インピーダンスであり、これらを把握可能である。また、インピーダンスが把握できれば、構内全体としての力率、各階ごとの力率が判明する。従って、力率改善装置１０４としては、希望する力率の関係にない配電線部分を特定し、例えば２階の力率を改善すべく所望のキャパシタ投入量を決定し、力率改善機器１０５に制御指令を与えて投入制御することで、所望の力率関係を維持することができる。本発明方式によれば、負荷や変圧器の変動の影響がないため、推定精度は高いという利点がある。【００３５】
なお図４において、データファイル２０６には、設備設計支援プログラムが使用する区間リスト、区間ノード関係リストが保存されているが、これらの情報はインピーダンスを算定すべき区間や領域を予め設定したものである。
【実施例２】
【００３６】
図６は、本発明の実施例２に係るインピーダンス測定装置を備えた力率改善装置を接続した電力系統の構成例を示す図である。【００３７】
実施例２では、位相シフトタイミングを推定する際に、電圧Ｖａ２、Ｖｂ２、Ｖｃ２、Ｖｄ２の波形変化（位相変化）を顕著化するために、自己相関機能を利用する。図６の自己相関部４は、図４の自己相関演算プログラムＰｒ４に対応しており、ここでは受信した電圧Ｖａ１について、例えばその半周期間の値の絶対値和を求める。この絶対値和は入力した電気量が正弦波であれば常に一定値となるが、波形変化（位相変化）を生じたには半周期間の値の絶対値和は、通常とは相違する値を過渡的に示す。具体的には、減少後に元の値に戻るという経緯をたどる。なおこの絶対値和を求める期間は、半周期またはその整数倍の期間であればよい。【００３８】
図６のブロック２０には自己相関部４に入力される電圧波形が正弦波である時の波形を例示している。ブロック２１には自己相関部４において、１周期間の値の絶対値和を求めた時の１周期間の値の絶対値和の時間推移を示している。これによれば絶対値和は最初の半周期で減少し、次の半周期で増大して元の値に復帰する傾向を示す。つまり、局所最小値を有する傾向があることから、この局所最小値となる時刻を位相シフトタイミングとすることができ、他の電気量についても同様の処理により位相シフトタイミングを判定することで、電気量間の同期化が可能となる。【００３９】
このように実施例２は、実施例１において、電気量計測値の自己相関係数を演算する自己相関演算部４を持ち、位相シフトタイミング推定演算部２は、自己相関係数が変動した期間の時刻を位相シフトタイミングとして検出し、複数地点の電気量計値の位相シフトタイミングを同一時刻と特定することを特徴とする力率改善システムである。【００４０】
また、自己相関係数の変動を演算する位相シフト量推定演算部２を持ち、複数地点の電気量計測定値に複数の位相シフトタイミングが存在するとき、位相シフトタイミング推定演算部２は自己相関係数の変動がより近い位相シフトタイミングを、複数の電気量計測定値の同一時刻と特定する力率改善システムである。【００４１】
実施例２によれば、時刻同期の高精度化と、インピーダンス推定精度の向上を図ることができる。
【実施例３】
【００４２】
図７は、本発明の実施例３に係るインピーダンス測定装置を備えた力率改善装置を接続した電力系統の構成例を示す図である。【００４３】
実施例３では、実施例２にさらに位相シフト推定演算部５を追加設置している。図６の位相シフト推定演算部５は、図４の図６の自己相関部４は、図４の自己相関演算プログラムＰｒ４に対応している。【００４４】
自己相関部４は、ブロック２２に示すように、複数地点の電気量計測定値に、時系列的に複数の位相シフトタイミングが存在するとき、複数の位相シフトタイミングの間隔が同一である位相シフタタイミングを同一時刻と特定する力率改善システムとしたものである。つまり、１回の故意的なキャパシタ投入で同期化を図るのではなく、連続する複数回のキャパシタ投入を実行し、これによって電気量に表れる複数の位相シフトタイミングについて、その間隔を判定することで、より時刻同期の高精度化と、インピーダンス推定精度の向上を図ったものである。
【符号の説明】
【００４５】
１：力率改善制御部，２：位相シフトタイミング推定演算部，３：地点間インピーダンス推定演算部，４：自己相関演算部，５：位相シフト推定演算部，６：インピーダンス推定範囲記憶部，１００：ビル，１０１ａ、１０１ｂ：誘導性負荷，１０２ａ、１０２ｂ：容量性負荷，１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ：計測装置，１０４：力率改善装置，１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄ：力率改善機器，１０６：通信網，１０７：変圧器，２０１：ＣＰＵ，２０２：ＲＡＭ，２０３：通信装置，２０４：システムバス，２０５：プログラムファイル，２０６：データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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