(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略筒状または略面状で自立していて内部に配管や配線やダクト等を収納可能な中空部を備えた起立ユニットと、
前記起立ユニットに連結されていて前記配管や配線やダクト等を設置可能であると共に一端が躯体壁に連結された天井ユニットと、
を備えたことを特徴とする自立型設備ユニット。
【請求項２】
断面略筒状または略面状で自立していて内部に配管と配線とダクトの少なくとも１つを収納可能な中空部を備えた起立ユニットと、
前記起立ユニットに連結されていて前記配管と配線とダクトの少なくとも１つを設置可能であると共に一端が躯体壁に連結された天井ユニットと、
を備えたことを特徴とする自立型設備ユニット。
【請求項３】
前記天井ユニットは前記配管と配線とダクトの少なくとも１つを設置する載置面を有している請求項２に記載された自立型設備ユニット。
【請求項４】
前記配管は保温巻されており、或いは、前記配管、配線及びダクトの少なくともいずれかは耐火被覆されている請求項２または請求項３に記載された自立型設備ユニット。
【請求項５】
前記起立ユニットには、照明、給湯、空調の少なくともいずれかを制御するスイッチ、コンセント、コントローラー、リモコンの少なくとも１つを設置し、または周辺環境の状態を把握し制御する撮影機器または監視機器を制御するリモコンを設置した請求項１から４のいずれか１項に記載された自立型設備ユニット。
【請求項６】
前記起立ユニットと天井ユニットは、少なくとも配管を挿通させる中空部を備えており、前記起立ユニットには前記配管に接続される圧送ポンプユニットを備えた請求項１から５のいずれか１項に記載された自立型設備ユニット。
【請求項７】
前記起立ユニットの周囲には浴槽、便器、防水パン、浴室ユニット、シャワーユニット、トイレユニット、キッチン、洗面台、開閉体の衛生設備の少なくともいずれかを設置した請求項１から６のいずれか１項に記載された自立型設備ユニット。
【請求項８】
前記躯体壁に対する前記天井ユニット及び／または前記起立ユニットの設置角度を特定するガイド機構を備えている請求項１から７のいずれか１項に記載された自立型設備ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キッチン、トイレ、浴室、洗面所等の各種の水回り設備等の衛生設備とその配管やダクトや電気配線等を居住空間内に独立して設置させることのできる自立型設備ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、居住空間においてキッチン、トイレ、浴室、洗面所等の衛生設備はそれぞれ独立して設置された間取りが一般的であったが、これらの衛生設備を集約して設置する間取りも提案されている。
例えば、特許文献１に記載された衛生設備ユニットでは、躯体壁に水平フレームと垂直フレームを連結させて設置し、間仕切りパネルで仕切った複数のフレームユニットの各空間内に浴室やトイレ、キッチン等の水回り設備を設置している。更に各フレームユニットに配管フレームを設置して水回り設備の給排水を行っている。これらの給排水管等は床面の下側に延ばして外部設備に接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７１５４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の衛生設備ユニットでは、フレームは断面積が小さく細いので強度が小さく、躯体壁にフレームを渡してユニットを支持させる場合、支持強度が弱くねじれやすいという欠点があった。しかも、可動な衛生設備や扉や窓等の開閉体を吊り下げて支持するには脆弱であった。また、フレームを橋渡しする際、施工によって位置ずれが生じ易く施工精度を向上させにくかった。その上、大きな配管や複数本の配管、或いはまとめた電気配線等の設置スペースの確保やメンテナンスに制約があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、自立可能で高強度であり、可動な衛生設備や開閉体であっても高強度に支持できて高い施工精度を確保できるようにした自立型設備ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による自立型設備ユニットは、断面略筒状または略面状で自立していて内部に配管と配線とダクトの少なくともいずれかを収納可能な中空部を備えた起立ユニットと、起立ユニットに連結されていて配管と配線とダクトの少なくともいずれかを設置可能であると共に一端が躯体壁に連結された天井ユニットと、を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、断面略筒状または略面状で起立ユニットと躯体壁に連結された天井ユニットとを一体に配設したため自立可能であり、しかも高強度で配管や配線やダクト等が収納可能であるため、適宜の衛生設備や開閉体を設置可能である上に配管や配線やダクト等のメンテナンスや交換等も容易である。
【０００７】
また、起立ユニットと天井ユニットは、少なくとも配管を挿通させる中空部を備えており、起立ユニットには配管に接続される圧送ポンプユニットを備えることが好ましい。
本発明によれば、起立ユニットに圧送ポンプを設置したため、浴槽や便器等の衛生設備から排出される排水を圧送ポンプによって圧送して外部設備に搬送できる。
【０００８】
また、天井ユニットは配管と配線とダクトの少なくとも１つを設置する載置面を有していてもよい。
天井ユニットに配管や配線やダクト等を設置できるため、床下にこれらの部材を設置する場合と比較して取り回しや配設位置の選択等が容易である上に、床面等の居住空間から目視できないので外観の見栄えもよい。
【０００９】
また、躯体壁に対する天井ユニット及び／または起立ユニットの設置角度を特定するガイド機構を備えていてもよい。
ガイド機構によって躯体壁に対する自立型設備ユニットの設置角度を選択して高強度に固定できるため、取り付け強度が高い。
【００１０】
また、起立ユニットには、照明、給湯、空調等の少なくともいずれかを制御するスイッチ、コンセント、コントローラー、リモコンの少なくとも１つを設置し、または周辺環境を把握し制御する撮影機器または監視機器等を制御するリモコンを設置してもよい。
本発明によれば、照明、給湯、空調等を制御するスイッチ、コンセント、コントローラー、リモコンや、周辺環境の状態を把握し制御する撮影機器または監視機器等を制御するリモコンを設置して、自立型設備ユニットの内部に収納した配線等を通して電力を供給したり制御信号を入出力したりすることができる。
【００１１】
また、配管は保温巻されており、または配管、配線及びダクトの少なくともいずれかは耐火被覆されていてもよい。
給水管や給湯管等の配管は保温巻されているために給水温度や給湯温度等を保温して内部の水や湯等の温度の変動を抑制でき、環境温度の影響を抑制できる。また、配管、配線及びダクト等の少なくともいずれかを耐火被覆することで、キッチン等の近傍で高熱に晒されたとしても熱で劣化したり熱影響を受けたりすることを抑制できる。
【００１２】
また、本発明による自立型設備ユニットは、起立ユニットの周囲に浴槽、便器、防水パン、浴室ユニット、シャワーユニット、トイレユニット、キッチン、洗面台、開閉体等の衛生設備の少なくともいずれかを設置してもよい。
自立型設備ユニットに上述した水回り設備を含む衛生設備を接続した場合、自立設備ユニット内に配設される配管や配線やダクト等を使って衛生設備の給排水や通電及び通信制御や換気や排気等を省スペース空間で行うことができる上にメンテナンスや交換作業等が容易である。そのため、建築躯体からの配管や配線やダクト等の取り出し取り付けが容易で、設置位置の自由度が高い。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による自立型設備ユニットによれば、断面略筒状または略面状で内部に配管と配線とダクトの少なくともいずれかを収納可能な中空部を備えた起立ユニットと一端が躯体壁に連結された天井ユニットとを備えたため、自立可能で高強度に支持できて高い施工精度を確保できる上に、周囲に設置した衛生設備への給排水や通電及び通信制御や換気等を省スペースで行うことができてメンテナンスも容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態による自立型設備ユニットの斜視図である。
【図２】図１に示す自立型設備ユニットにおいて便器と浴槽を収納した状態の斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は天井ユニットの断面を示す模式図である。
【図４】本発明の第二実施形態による自立型設備ユニットと衛生設備の側面図である。
【図５】図４に示す自立型設備ユニットと衛生設備の水平断面図である。
【図６】図５において浴槽の開閉扉の吊り構造を示すＡ−Ａ線要部断面図である。
【図７】図６に示す開閉扉の吊り構造の拡大断面図である。
【図８】第二実施形態による自立型設備ユニットの変形例によるガイド機構を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態による自立型設備ユニットを添付図面によって説明する。
図１乃至図３は本発明の第一実施形態による自立型設備ユニットを示すものである。図１に示す自立型設備ユニット１は建物の居住空間に設置されており、床面２から起立する起立ユニット３と天井ユニット４とで略Ｌ字形に形成されている。起立ユニット３は例えばトイレを壁掛け支持する支持部材であり、水平断面が縦横方向にそれぞれ所定幅を有する中空の筒体で形成され、床面２から自立して鉛直方向に延びている。
【００１６】
天井ユニット４は水平方向に配設された筒体で形成され、起立ユニット３の上端部に一端が連結され他端部は躯体壁６に面で連結されている。天井ユニット４は図示しない天井面をなす天井スラブの梁からわずかに隙間を開けて下側に設置されているが、天井面に当接して設置してもよい。
天井ユニット４や起立ユニット３は例えば四角筒枠等のフレームをパネルで覆った筒状にした構成でもよいし、或いはフレームを用いることなく高剛性パネルだけで四面を形成したフレームレス構造でもよい。また、起立ユニット３や天井ユニット４は略四角形筒状に限定されるものではなく、略円筒状でもよいし他の多角形筒状でもよく、その断面形状は任意に設定できる。
【００１７】
天井面と天井ユニット４との間に適宜の隙間を設置した方が、天井が高く見えるため好ましい。天井面は突出する梁や施工誤差等の関係で水平でない場合があり、天井ユニット４を天井面から離すことで水平に設置することができる。しかも、天井面と天井ユニット４との間に隙間を設けると後述するように天井ユニット４に配設した配管や電気配線２２や換気ダクト２１等を取り出しやすい。
また、床面から天井ユニット４までの距離は適宜設定できるが、一例をいえば、２１１８ｍｍ〜１７２０ｍｍの範囲、或いは２１１８ｍｍ〜１８３０ｍｍの範囲に設定できる。
【００１８】
自立型設備ユニット１における起立ユニット３及び天井ユニット４と躯体壁６で仕切られた空間内には起立ユニット３に支持された浴槽８が設置されている。図１及び図２に示すように、浴槽８は起立ユニット３（または床面２）に対して図示しない回動軸を介して起立及び倒伏可能に連結されている。浴槽８の上方には天井ユニット４が設置されており、これが浴槽８の天井になる。浴槽８は図１に示すように床面２上に倒れた状態で入浴可能であり、図２に示すように起立ユニット３に平行に起立した状態で格納されてなる可倒浴槽である。
起立ユニット３の浴槽８と反対側の側面には水洗便器等の便器１０が起立及び倒伏可能に連結されている。便器１０は起立ユニット３における床面２より高い位置に図示しない回動軸回りに回動可能に設置されており、水平に倒れた状態で使用可能であり、起立ユニット３に平行に起立した状態で格納されている。浴槽８と便器１０は自立型設備ユニット１に設置された水回り設備(衛生設備)である。
【００１９】
浴槽８を設置した空間において、起立ユニット３の両側面には躯体壁６との間で浴槽８を囲って浴室１５を仕切る側壁１２ａ、１２ｂが設置されている。一方の側壁１２ａには躯体壁６との間に形成された浴室１５の出入口１５ａを開閉する扉体１３がスライド可能に設置されている。扉体１３は後述するように天井ユニット４に吊り下げられてスライド可能とされている。
また、他方の側壁１２ｂにも躯体壁６との間で回動可能な扉体１４が設置されている。或いは、扉体１４は扉体１３と同様に天井ユニット４に吊り下げられて他方の側壁１２ｂに重なるようにスライド可能とされていてもよい。他方の扉体１４は、浴槽８の使用時には他方の側壁１２ｂと同一面上に配置されて浴室１５の壁面を形成しており、浴槽８の格納時には他方の側壁１２ｂに直角に折り曲げられて一方の側壁１２ａと共に浴槽８を囲うように配置される。浴槽８の格納時には一方の扉体１３は側壁１２ａに重なる位置にスライドして保持される。そのため、図２に示す浴槽８の格納時に、浴槽８の底面に重なる他方の扉体１４と躯体壁６との間は通路として使用できる。
【００２０】
次に、便器１０を設置した空間において、起立ユニット３の両側部には浴室１５の側壁１２ａ、１２ｂがトイレ室１６を仕切るように延びており、その先端面にトイレ扉１１が開閉可能に設置されている。便器１０は使用時には、図１に示すように、トイレ室１６内で水平に保持され、格納時には図２に示すように垂直に折り畳まれている。
なお、図１及び図２に示す例では、浴室１５とトイレ室１６は共通の側壁１２ａ、１２ｂを用いているが、起立ユニット３の両側で別個の側壁をそれぞれ設置してもよい。また、図１に示す例では、トイレ室１６は側壁１２ａ、１２ｂと開閉可能なトイレ扉１１とで使用状態の便器１０を納めた閉鎖空間を形成するように形成されている。或いは、使用状態の便器１０はトイレ室１６の側壁１２ａ、１２ｂから外側に突出するように構成してもよい。
【００２１】
また、自立型設備ユニット１において、起立ユニット３と天井ユニット４は略Ｌ字形の筒状をなすＬ字形配管を形成しており、図３（ａ）には天井ユニット４の長手方向に直交する断面図が示されている。天井ユニット４及び起立ユニット３内の中空部には、浴槽８に給湯を行う給湯管１７と、便器１０や浴槽８に給水を行う給水管１８と、浴槽８から排出された排水や便器１０から排水された汚水を排出するための排水管１９とが収納されている。排水管１９の下端部には排水や汚水中の物体をインペラ(羽根車)で砕く等して上方に圧送するための圧送ポンプユニット２０等が設置されている。自立型設備ユニット１内には浴室１５やトイレ室１６を換気するための換気ダクト２１が収納されている。
【００２２】
更に浴槽８への給湯や温度調整等を行うためのコントロールパネルや便器１０での操作パネル等が起立ユニット３の各表面に設置されていてもよい(図示せず)。自立型設備ユニット１内には、浴室１５や便器１０等に給電したり信号送受するための電気配線(配線)２２も束ねて設置されているが、これら電気配線２２は電気配管２３内に設置していてもよいし、或いは電気配管２３を用いずに、束ねてまたは個別に配設していてもよい。また、これらの配管以外に空調用の配管等を含んでいてもよい。
起立ユニット３には、照明、給湯、空調等を制御するスイッチ、コンセント、コントローラー、リモコンや、周辺環境の状態を把握し制御するカメラ等の撮影機器または赤外線センサ等の監視機器等を制御する受像機やリモコン等を設置して、自立型設備ユニット１の内部に収納した電気配線２２等を通して電力を供給したり制御信号を入出力したりすることができる。
【００２３】
なお、自立型設備ユニット１における各配管等を収納した天井ユニット４は必ずしも筒状に形成されていなくてもよい。例えば、図３（ｂ）に示すように断面略コの字状に形成されていてもよいし、或いは図３（ｃ）に示すように平板状等の載置面に形成されていてもよい。いずれの場合でも、天井ユニット４は給湯管１７や給水管１８や排水管１９や換気ダクト２１や電気配線２２等を居室の床面側から目視できないように設置できればよく、美観を損ねることがない。
なお、各配管や換気ダクト２１等の断面形状は任意であり、天井ユニット４の高さを圧縮するために楕円形等の扁平な断面形状の配管やダクト等を採用してもよい。また、図３（ａ）において、天井ユニット４の上面を蓋として開閉可能にしてもよく、この場合には各配管や換気ダクト２１や電気配線２２等のメンテナンスや交換等が容易になる。図３（ｂ）に示す天井ユニット４においても、開閉可能な蓋を設置してもよい。
【００２４】
本第一実施形態においては、給湯管１７や給水管１８や排水管１９の各種の配管や換気ダクト２１等や電気配線２２等は床面に引き込むことなく、床面側から自立型設備ユニット１の起立ユニット３を通して立ち上げて天井ユニット４を介して天井側に取り回すようにした。そのため、自立型設備ユニット１とその周囲の浴槽８や便器１０等の水回り設備を床面上で適宜位置に選択的に設置でき、設置の自由度が高い。或いは躯体壁６の裏面側に設置した配管２４に収納してもよい。
【００２５】
本実施形態による自立型設備ユニット１は上述した構成を備えており、次にその使用方法について説明する。
自立型設備ユニット１に設置した浴槽８は、使用状態で図１に示すように床面２上に横たわっており、側壁１２ａに対して扉体１３をスライドさせ且つ扉体１４を回動させて、躯体壁６に当接させることで浴室１５を閉鎖空間にした。この状態で、図示しないコントロールパネルまたは操作パネルを操作して自立型設備ユニット１内の給湯管１７を通して浴槽８内に湯を給湯する。給湯終了後、扉体１３をスライドして開口することで入浴者が浴室１５内に入って入浴できる。
【００２６】
入浴後は浴槽８内の湯を排出させ、圧送ポンプユニット２０によって排水管１９を通して天井側に圧送して排水する。その後、図２に示すように、浴槽８を起立ユニット３側に回動させて起立させる。そして、一方の扉体１３を側壁１２ａに重なる位置にスライド移動させ、他方の扉体１４を浴槽８の底面に回動させることで浴室１５を小さい空間に閉鎖させる。この状態で浴室１５と躯体壁６との間に空間が形成され、人が通行可能になる。
【００２７】
次に、便器１０を使用する場合には、図１に示すように、起立ユニット３に対して便器１０を水平に倒して保持した状態で使用できる。そして、使用後には、便器１０を起立ユニット３側に回動させて起立させ、トイレ室１６のトイレ扉１１を閉鎖させることで格納できる（図２参照）。
【００２８】
上述したように、本第一実施形態による自立型設備ユニット１によれば、断面略筒状で略Ｌ字状に折り曲げて形成したため、従来のフレームユニット構造と比較して支持強度が高くねじれに強いという利点がある。また、自立型設備ユニット１の施工に際して、位置ずれを抑制して施工精度が高い。
しかも、自立型設備ユニット１は断面略筒状で大径の排水管１９や換気ダクト２１を設置でき、更に給水管１８や給湯管１７や電気配線２２等もまとめて設置できるため、各配管の経路がまとまって単純化できて浴槽８や便器１０等の衛生設備への接続とメンテナンスが容易である。
また、自立型設備ユニット１に可動の浴槽８や便器１０等の衛生設備や扉体１３，１４等の開閉体が設置されていてもしっかり支持できる。
【００２９】
なお、本発明による自立型設備ユニット１は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更や置換等が可能である。以下に、本発明の他の実施形態や変形例等について説明するが、上述した実施形態で説明した部品や部材等と同一または同様なものについては同一の符号を用いて説明を省略する。
【００３０】
次に本発明の第二実施形態による自立型設備ユニット２５について図４乃至図６により説明する。本第二実施形態による自立型設備ユニット２５は、上述した第一実施形態と同様に略筒状をなす起立ユニット３及び天井ユニット４とで略Ｌ字状に形成され、天井ユニット４の端部が躯体壁２７に連結されている。
そして、起立ユニット３の両側面には側壁２６ａ、２６ｂが略平行に配列されていて起立ユニット３と天井ユニット４と躯体壁２７との間に浴槽８が設置されている。躯体壁２７はその水平断面で複数の凹部２７ａが配列された略櫛刃形状を有しており、１つの凹部２７ａ内に浴槽８の一端部が嵌合されている。嵌合する浴槽８と凹部２７ａとの間の空間が浴室１５の洗い場２８を形成する。浴槽８は横たわって固定設置されているが、第一実施形態と同様に収納可能としてもよい。
しかも、浴槽８が嵌合する一の凹部２７ａの両側に配列された複数の凹部２７ａにはそれらの側部２７ｂの先端部が封止壁２７ｃで封止されている。浴槽８の他端部は起立ユニット３の下部近傍に設置されている。
【００３１】
また、起立ユニット３の浴槽８と反対側の面には便器１０が連結されている。便器１０を設置した側壁２６ａ、２６ｂで仕切られた空間はトイレ室１６を形成し、その先端開口にトイレ扉１１が開閉可能に取り付けられている。便器１０を水平方向に固定構造であるが、格納可能としてもよい。
起立ユニット３の一方の側面に連結された一方の側壁２６ａの外側において、その下部には流し台やガス台等を有する下部キャビネット２９を有するキッチン本体３０がキッチンとして設置されている。キッチン本体３０の上方には側壁２６ａの上部に上部キャビネット３１が取り付けられている。また、起立ユニット３の他方の側面に連結された他方の側壁２６ｂの外側において、その下部に洗面台３３が取り付けられている。
これらの浴槽８、便器１０、キッチン本体３０、洗面台３３等には第一実施形態と同様に、自立型設備ユニット２５内に収納された給湯管１７、給水管１８、排水管１９、換気ダクト２１、電気配線２２等がそれぞれ接続されている。
【００３２】
次に、浴室１５の開閉構造について説明する。
図４及び図５において、天井ユニット４の下面には幅方向両端部に設けた一対のレール受け部４０が天井ユニット４の長手方向に延びており、この一対のレール受け部４０には浴室１５の両側に沿ってスライド可能な開閉扉３５の複数対の車輪４４が吊り下げられている。躯体壁２７の封止壁２７ｃと側壁２６ａ、２６ｂの間の浴室１５の開放空間Ｋを各一対の開閉扉３５で開閉可能とされている。
【００３３】
次に、図５乃至図７によって、開閉扉３５の開閉機構について詳述する。平面視略長方形の浴槽８に対向する天井ユニット４の下面両側には、浴槽８の各一対の開閉扉３５を吊り下げるための吊り下げ機構３６がそれぞれ設置されている。
図７に示す吊り下げ機構３６の拡大図において、天井ユニット４の下面には上部枠体３７の下面にねじ止めされた下部枠体３８が設置されている。下部枠体３８内の上部には中央開口４０ｂを挟んで両側に一対のレール部４０ａが形成されたレール受け部４０が長手方向に沿って延びている。
【００３４】
一方、開閉扉３５を両面側から挟んで支持する一対の支持部４２の上部に支持軸４３が突出形成されている。この支持軸４３は中央開口４０ｂを通してレール受け部４０内に延びており、支持軸４３の両側にはレール部４０ａに載置されて摺動可能な一対の車輪４４が支持されている。図６に示すように、一対の支持部４２で挟持されて吊り下げられた開閉扉３５は下方に垂下されており、その下端部は浴槽８の長辺の天端８ａに設けた受け溝４６内に納められている。そのため、開閉扉３５を天井ユニット４のレール受け部４０に沿ってスライド移動させると、浴槽８の受け溝４６に沿って摺動して開閉作動する。
【００３５】
また、自立型設備ユニット２５の内部には第一実施形態と同様に、給湯管１７と排水管１９と給水管１８と換気ダクト２１とが収納され、更に電気配線２２を束ねて収納した電気配管２３が収納されている。
また、図４に示す自立型設備ユニット１において、天井ユニット４の躯体壁２７との連結部に床面２から上方に延びる調整支柱４７が天井ユニット４の下面に当接している。この調整支柱４７の下端部には調整ナット４８が固定され、調整ナット４８にねじ軸が螺合した調整ボルト４９が床面２に設置されている。そのため、自立型設備ユニット１の天井ユニット４の先端が躯体壁２７に当接した状態で、天井ユニット４が水平になるように調整ボルト４９によって調整支柱４７の高さを調整できる。なお、天井ユニット４を躯体壁２７に固定した後で、調整支柱４７を取り外してもよい。
これら調整支柱４７、調整ナット４８及び調整ボルト４９は、自立型設備ユニット２５のガイド機構を構成する。
【００３６】
本第二実施形態による自立型設備ユニット２５は上述した構成を備えているから、図４及び図５に示す浴室１５において、浴槽８の幅方向両側における躯体壁２７の側部２７ｂ、２７ｂと両側の側壁２６ａ、側壁２６ｂとの間に開放空間Ｋがそれぞれ形成されている。この状態から、入浴時には天井ユニット４の幅方向両側に設けた一対のレール部４０ａに沿って両側から各開閉扉３５をスライドさせて対向する開放空間Ｋを閉鎖させる。この状態で浴室１５が閉鎖され、入浴できる。
また、浴室１５の不使用時には、各開放空間Ｋを閉鎖させた２枚の開閉扉３５を外側に開いて側壁２６ａ、側壁２６ｂと躯体壁２７の側部２７ｂ、２７ｂに重なる位置に移動することで、開放空間Ｋを開放できる。
【００３７】
上述したように本第二実施形態による自立型設備ユニット２５によれば、自立型設備ユニット２５は支持強度が高く高精度に施工できる。
しかも、自立型設備ユニット２５の周囲に設けた浴室１５、トイレ室１６、キッチン本体３０、洗面台３３等の衛生設備の使用に際し、自立型設備ユニット２５の内部に設けた給湯管１７や給水管１８によって、水や湯を浴室１５、トイレ室１６、キッチン本体３０、洗面台３３に分配して供給することができる。また、浴室１５、トイレ室１６、キッチン本体３０、洗面台３３で生じた汚水を含む排水は自立型設備ユニット２５内の圧送ポンプユニット２０によって排水管１９を通して天井側に圧送することで外部に排出できる。
また、浴室１５の開閉扉３５についても自立型設備ユニット２５の天井ユニット４によって堅固にスライド移動可能に支持でき、浴室１５の開放空間Ｋを開閉できる。更に浴室１５、トイレ室１６、キッチン本体３０で生じる臭気や湿気や煙等を換気ダクト２１を通して外気に放出し新鮮な空気と置換する等して、換気できる。
【００３８】
次に、図８は第二実施形態による自立型設備ユニット２５のガイド機構の変形例を示すものであるが、第一実施形態による自立型設備ユニット１にも適用できることはいうまでもない。本変形例では、起立ユニット３と天井ユニット４の結合部にガイド機構としてのアングル５１を設けている。アングル５１は例えば略直角三角形板状とされ、起立ユニット３と天井ユニット４の結合角部を測定器等で直角に調整してアングル５１を起立ユニット３と天井ユニット４にねじ等で固定したものである。
【００３９】
また、他のガイド機構の例として、図８に示す天井ユニット４と躯体壁２７との当接部において、天井ユニット４の端部の下部に調整治具５３を位置させて躯体壁２７に固定した。調整治具５３は、躯体壁２７に固定した断面略Ｌ字状の固定部材５４の天面に設けた調整ナット部５５に対し、天面を貫通したねじ軸５７を螺合させてその上端の調整頭部５６を天井ユニット４の端部下面に当接させる。そして、天井ユニット４を図示しない水平測定器で水平になるように調整ナット部５５を正逆回転させることで、調整頭部５６の進退量を調整して天井ユニット４を水平に調整すれば、起立ユニット３も垂直に支持される。
なお、自立型設備ユニット２５の支持角度を調整して天井ユニット４を躯体壁２７に固定した後、調整治具５３を取り外してもよい。
【００４０】
なお、ガイド機構として、調整支柱４７、アングル５１、調整治具５３のいずれを設置してもよく、アングル５１は調整支柱４７や調整治具５３と併用してもよい。しかも、ガイド機構は各自立型設備ユニット１，２５の天井ユニット４を躯体壁６、２７に直角に固定しなくてもよく、適宜の設置角度に設定できる。
また、上述した各自立型設備ユニット１，２５の壁面に照明器具等を設置してもよく、例えば天井ユニット４の上面に照明器具を設置したり埋め込んだりすれば間接照明として使用できる。
【００４１】
上述した第一実施形態による自立型設備ユニット１では、自立型設備ユニット１に浴槽８と便器１０等の水回り設備を設置し、第二実施形態による自立型設備ユニット２５では、浴槽８と便器１０とキッチン本体３０と洗面台３３等の水回り設備を設置した。しかし、本発明はこのような構成に限定されることなく、各種の配管やダクトや配線等を収納した自立型設備ユニット１，２５に設置し、ユニット化する水回り設備を含む衛生設備は任意のものを選択的に設置できる。例えば衛生設備として、浴槽８に加えて防水パンを設置してもよく、浴槽８の代わりに浴室ユニット、またはシャワーユニットを設置してもよい。さらには、便器１０の代わりにトイレユニットを設置してもよい。
なお、各配管の内の給湯管１７や給水管１８等は温度低下を防いだり温度調整のために保温巻されていてもよい。また、給水管１８と排水管１９と電気配線２２と換気ダクト２１の少なくともいずれかは耐火被覆されていてもよく、キッチン本体３０の近傍の火炎や熱等で高温になることを防止できる。また、ダクトとして換気ダクト以外に空調ダクト等を設置してもよい。
【００４２】
なお、上述した各実施形態等では、自立型設備ユニット１，２５を略筒状に形成したが、これに限定する必要はなく、特に起立ユニット３は長手方向に直交する断面が略面状であれば、例えば中実の断面に各配管や換気ダクト２１や電気配線２２等を挿通させるための長手方向に延びる中空の孔を設けた構成でもよい。
また、自立型設備ユニット１，２５と天井スラブとの間に別の天井面を設置してもよい。その場合、天井面として例えば平板プレートを設置してもよいし、メッシュシート等を設置してもよい。メッシュシートを設置すれば空調機等の通気性が良くなるため、浴室１５から天井ユニット４に向けて上昇する湯気等の湿気を広く拡散できる。
【００４３】
なお、上述した実施形態において、給湯管１７や給水管１８や排水管１９の各種の配管は床面に引き込み、床下から取り回してもよい。その際、排水管１９において適切な排水勾配が確保できる場合には圧送ポンプユニット２０を設置せず、排水を自然流下方式としてもよい。上述した各配管や配線やダクト等の少なくとも一部を自立型設備ユニット１，２５を通して天井側または床下側に誘導できればよい。
また、本実施例においては浴槽８および便器１０はいずれも回動起立により収納可能としたが、いずれか１つ、もしくは両方を使用可能な水平状態に固定設置してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１、２５  自立型設備ユニット
３  起立ユニット
４  天井ユニット
６、２７  躯体壁
８  浴槽
１０  便器
１２ａ、１２ｂ，２６ａ、２６ｂ  側壁
１３、１４  扉体
１５  浴室
１６  トイレ室
１７  給湯管
１８  給水管
１９  排水管
２０  圧送ポンプユニット
２１  換気ダクト
２２  電気配線
２３  電気配管
３０  キッチン本体  
３３  洗面台
３５  開閉扉
４０  レール受け部
４４  車輪
４７  調整支柱
４９  調整ボルト
５１  アングル
５３  調整治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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