(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を一意に特定する機器特定情報を取得する取得部と、
前記機器特定情報ごとに、前記機器特定情報により特定される前記機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、前記取得部により取得された前記機器特定情報に対応付けられた前記アプリケーション識別情報を特定する第１の特定部と、
前記第１の特定部により特定された前記アプリケーション識別情報により識別されるアプリケーションを提供するためのアプリケーション一覧画面を、前記取得部により取得された前記機器特定情報により特定される前記機器に表示する制御を行う表示制御部と、を備え、
前記第１の対応情報は、
前記機器を販売する販売店を識別する販売店識別情報ごとに、前記機器特定情報を対応付けた第２の対応情報と、前記販売店識別情報ごとに、前記アプリケーション識別情報を対応付けた第３の対応情報とを含み、
前記第１の特定部は、
前記第２の対応情報に基づいて、前記取得部により取得された前記機器特定情報に対応付けられた前記販売店識別情報を特定する第２の特定部と、
前記第３の対応情報に基づいて、前記第２の特定部により特定された前記販売店識別情報に対応付けられた前記アプリケーション識別情報を特定する第３の特定部と、を含む、
情報処理システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記第１の特定部により特定された前記アプリケーション識別情報により識別されるアプリケーションとは異なるアプリケーションは非表示となるよう、前記アプリケーション一覧画面を生成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記アプリケーション一覧画面に表示された１以上のアプリケーションのうち、ユーザによって選択されたアプリケーションを、前記機器で利用するための制御を行うアプリケーション利用制御部をさらに備える、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
機器を一意に特定する機器特定情報を取得する取得部と、
前記機器特定情報ごとに、前記機器特定情報により特定される前記機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、前記取得部により取得された前記機器特定情報に対応付けられた前記アプリケーション識別情報を特定する第１の特定部と、
前記第１の特定部により特定された前記アプリケーション識別情報により識別されるアプリケーションを提供するためのアプリケーション一覧画面を、前記取得部により取得された前記機器特定情報により特定される前記機器に表示する制御を行う表示制御部と、を備え、
前記第１の対応情報は、
前記機器を販売する販売店を識別する販売店識別情報ごとに、前記機器特定情報を対応付けた第２の対応情報と、前記販売店識別情報ごとに、前記アプリケーション識別情報を対応付けた第３の対応情報とを含み、
前記第１の特定部は、
前記第２の対応情報に基づいて、前記取得部により取得された前記機器特定情報に対応付けられた前記販売店識別情報を特定する第２の特定部と、
前記第３の対応情報に基づいて、前記第２の特定部により特定された前記販売店識別情報に対応付けられた前記アプリケーション識別情報を特定する第３の特定部と、を含む、
情報処理装置。
【請求項５】
機器を一意に特定する機器特定情報を取得する取得ステップと、
前記機器特定情報ごとに、前記機器特定情報により特定される前記機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、前記取得ステップにより取得された前記機器特定情報に対応付けられた前記アプリケーション識別情報を特定する第１の特定ステップと、
前記第１の特定ステップにより特定された前記アプリケーション識別情報により識別されるアプリケーションを提供するためのアプリケーション一覧画面を、前記取得ステップにより取得された前記機器特定情報により特定される前記機器に表示する制御を行う表示制御ステップと、を含み、
前記第１の対応情報は、
前記機器を販売する販売店を識別する販売店識別情報ごとに、前記機器特定情報を対応付けた第２の対応情報と、前記販売店識別情報ごとに、前記アプリケーション識別情報を対応付けた第３の対応情報とを含み、
前記第１の特定ステップは、
前記第２の対応情報に基づいて、前記取得ステップにより取得された前記機器特定情報に対応付けられた前記販売店識別情報を特定する第２の特定ステップと、
前記第３の対応情報に基づいて、前記第２の特定ステップにより特定された前記販売店識別情報に対応付けられた前記アプリケーション識別情報を特定する第３の特定ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
機器を一意に特定する機器特定情報を取得する取得ステップと、
前記機器特定情報ごとに、前記機器特定情報により特定される前記機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、前記取得ステップにより取得された前記機器特定情報に対応付けられた前記アプリケーション識別情報を特定する第１の特定ステップと、
前記第１の特定ステップにより特定された前記アプリケーション識別情報により識別されるアプリケーションを提供するためのアプリケーション一覧画面を、前記取得ステップにより取得された前記機器特定情報により特定される前記機器に表示する制御を行う表示制御ステップと、を実行させ、
前記第１の対応情報は、
前記機器を販売する販売店を識別する販売店識別情報ごとに、前記機器特定情報を対応付けた第２の対応情報と、前記販売店識別情報ごとに、前記アプリケーション識別情報を対応付けた第３の対応情報とを含み、
前記第１の特定ステップは、
前記第２の対応情報に基づいて、前記取得ステップにより取得された前記機器特定情報に対応付けられた前記販売店識別情報を特定する第２の特定ステップと、
前記第３の対応情報に基づいて、前記第２の特定ステップにより特定された前記販売店識別情報に対応付けられた前記アプリケーション識別情報を特定する第３の特定ステップと、を含む、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や情報携帯端末を代表とする様々な通信機器の普及により、通信機器上で利用可能なアプリケーションの開発が盛んになってきている。これらのアプリケーションの利用を促進するため、アプリケーションを紹介し、そのまま通信機器にダウンロードやインストールすることができるウェブサイトやアプリケーションも開発されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、サーバが保持している複数のアプリケーションごとに、当該アプリケーションのダウンロードを要求するダウンロードボタン（仮想ボタン）が表示されたアプリケーション説明ページが、サーバからコンピュータデバイス（クライアントデバイス）に提供され、コンピュータデバイスの表示部に表示される。そして、アプリケーション説明ページのダウンロードボタンが選択された場合、選択されたアプリケーションがコンピュータデバイスによってサポートされている場合に限り、ダウンロードを許可する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のアプリケーション説明ページは、各クライアントデバイスのデバイス情報（デバイス性能に関連する情報、言い換えれば、クライアントデバイスを一意に特定する情報）を踏まえて作成されるものではないため、ユーザが、アプリケーション説明ページからダウンロードしたいアプリケーションを選択したとしても、ダウンロードが許可されない場合も起こる。これにより、ユーザの利便性が低下するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、機器を一意に特定する機器特定情報を取得する取得部と、前記機器特定情報ごとに、前記機器特定情報により特定される前記機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、前記取得部により取得された前記機器特定情報に対応付けられた前記アプリケーション識別情報を特定する第１の特定部と、前記第１の特定部により特定された前記アプリケーション識別情報により識別されるアプリケーションを提供するためのアプリケーション一覧画面を、前記取得部により取得された前記機器特定情報により特定される前記機器に表示する制御を行う表示制御部と、を備え、前記第１の対応情報は、前記機器を販売する販売店を識別する販売店識別情報ごとに、前記機器特定情報を対応付けた第２の対応情報と、前記販売店識別情報ごとに、前記アプリケーション識別情報を対応付けた第３の対応情報とを含み、前記第１の特定部は、前記第２の対応情報に基づいて、前記取得部により取得された前記機器特定情報に対応付けられた前記販売店識別情報を特定する第２の特定部と、前記第３の対応情報に基づいて、前記第２の特定部により特定された前記販売店識別情報に対応付けられた前記アプリケーション識別情報を特定する第３の特定部と、を含む情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＭＦＰのソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、ＭＦＰの機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、操作画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、アプリストアサーバの機能構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、機器管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、第２の対応情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、機器特定情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３の対応情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、アプリストアの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、アプリストアの他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、情報処理システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、変形例の情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、統合サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第１の対応情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明に係る機器の一例として、画像形成装置の一態様である複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）を例に挙げて説明するが、これに限られるものではなく、例えばプロジェクタなどであってもよい。なお、複合機とは、コピー機能、スキャナ機能、プリント機能、ＦＡＸ機能などの複数の異なる機能を有する装置である。
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システム１００の概略構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、ＭＦＰ１と、アプリストアサーバ２と、翻訳サーバ４と、機器管理サーバ５を備え、これらはネットワーク８を介して相互に接続される。説明の便宜上、図１の例では、情報処理システム１００に含まれる機器として、１台のＭＦＰ１のみを例示しているが、これに限られるものではなく、情報処理システム１００に含まれる機器の台数および種類は任意である。
【００１０】
アプリストアサーバ２は、ＭＦＰ１が利用可能なアプリケーションの一覧を表示し、各アプリケーションの利用契約やダウンロードをするためのＷｅｂページ、言い換えれば、ＭＦＰ１が利用可能なアプリケーションを提供するためのＷｅｂページ（以下の説明では、「アプリストア６」と称する）を、ＭＦＰ１に対して提供する。より具体的な内容については後述する。この例では、アプリストア６は請求項の「アプリケーション一覧画面」に対応している。また、この例では、アプリストアサーバ２からアプリストア６を取得してＭＦＰ１に表示するためのアプリケーション（以下の説明では、「ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３」と称する）、および、Ｗｅｂブラウザの機能を提供するためのアプリケーション（以下の説明では、「ブラウザアプリ２ｂ」と称する）の各々が、ＭＦＰ１にインストールされている。ＭＦＰ１の具体的な内容については後述する。
【００１１】
また、アプリストアサーバ２は、ＭＦＰ１等の機器を販売する販売店を識別する販売店識別情報ごとに、アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けて管理する。より具体的な内容については後述する。
【００１２】
翻訳サーバ４は、アプリストア６で提供されているアプリケーションの一つである翻訳アプリを提供する。より具体的な内容については後述する。
【００１３】
機器管理サ−バ５は、販売店識別情報ごとに、ＭＦＰ１等の機器を一意に特定する機器特定情報を対応付けて管理する。より具体的な内容については後述する。
【００１４】
次に、図２を用いて、ＭＦＰ１のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１５】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１６】
まず、本体１０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００１９】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２０】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク８と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２３】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２４】
次に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図３は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図３に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２５】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００２６】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００２７】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００２８】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム（ＯＳ））である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２９】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。アプリ層２０１のアプリには、ブラウザアプリ２ｂやＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３なども含まれる。
【００３０】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３１】
以上のように、本実施形態のＭＦＰ１において、本体１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００３２】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００３３】
次に、ＭＦＰ１の機能構成について説明する。図４は、ＭＦＰ１の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、ＭＦＰ１は、操作画面表示部１１１と、アプリストア要求部１１２と、アプリストア表示部１１３と、アプリケーション利用制御部１１４とを有する。説明の便宜上、図４では、本発明に係る機能を主に例示しているが、ＭＦＰ１が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００３４】
操作画面表示部１１１は、各種の操作を行うための操作画面を操作パネル２７に表示する制御を行う。図５は、操作画面の一例を示す図であり、操作画面には、ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３を起動するためのアイコン２ａが表示されている。
【００３５】
ユーザがアイコン２ａをタッチすると、ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３が起動し、ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３（アプリストア要求部１１２）は、アプリストアサーバ２に対して、アプリストア６の表示を要求する制御を行う。より具体的な内容については後述するが、アプリストア６の表示を要求する信号（以下の説明では、「表示リクエスト」と称する場合がある）のヘッダーには、ＭＦＰ１を一意に特定可能な機器特定情報が付加される。
【００３６】
アプリストア表示部１１３（ブラウザアプリ２ｂ）は、表示リクエストに対する応答としてアプリストアサーバ２から受信したアプリストア６を操作パネル２７に表示する制御を行う。アプリケーション利用制御部１１４は、アプリストア６に表示されたアプリケーションのうち、ユーザによって選択されたアプリケーションをＭＦＰ１で利用するための制御（アプリケーションをインストールする制御を含む）を行う。ＭＦＰ１の具体的な動作例については後述する。
【００３７】
次に、図６を用いて、アプリストアサーバ２の機能構成について説明する。図６に示すように、アプリストアサーバ２は、取得部２１１と、販売店識別情報要求部２１２と、第３の特定部２１３と、第３の対応情報記憶部２１４と、表示制御部２１５とを有する。説明の便宜上、図６では、本発明に係る機能を主に例示しているが、アプリストアサーバ２が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００３８】
取得部２１１は、ＭＦＰ１からの表示リクエストを取得する。この例では、表示リクエストのヘッダーには機器特定情報が付加されているので、取得部２１１は、表示リクエストを取得することにより、当該表示リクエストの要求元のＭＦＰ１を一意に特定可能な機器特定情報を取得することができる。この例では、取得部２１１は請求項の「取得部」に対応している。
【００３９】
販売店識別情報要求部２１２は、機器管理サーバ５に対して、取得部２１１により取得された機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を要求する。本実施形態では、販売店識別情報要求部２１２は、機器管理サーバ５に対して、販売店識別情報を要求する信号（以下の説明では、「販売店識別情報リクエスト」と称する場合がある）を送信し、その応答として、機器管理サーバ５から販売店識別情報を受信する。この例では、販売店識別情報リクエストのヘッダーには、取得部２１１により取得された機器特定情報が付加されている。
【００４０】
ここで、図７を用いて、機器管理サーバ５の機能構成について説明する。図７に示すように、機器管理サーバ５は、第２の特定部５０１と、第２の対応情報記憶部５０２とを有する。説明の便宜上、図７では、本発明に係る機能を主に例示しているが、機器管理サーバ５が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００４１】
第２の特定部５０１は、販売店識別情報ごとに、機器特定情報を対応付けた第２の対応情報に基づいて、取得部２１１により取得された機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を特定する。図８は、本実施形態における第２の対応情報の一例を示す図である。図８の例では、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報に対して、「機器１」を一意に特定する機器特定情報と、「機器２」を一意に特定する機器特定情報と、「機器３」を一意に特定する機器特定情報と、「機器４」を一意に特定する機器特定情報とが対応付けられている。
【００４２】
なお、図８の例では、第２の対応情報は、１つの販売店識別情報に対して、当該販売店識別情報で識別される販売店で販売される４つの機器と１対１に対応する４つの機器特定情報を対応付けた情報であるが、これに限らず、例えば第２の対応情報は、複数の販売店識別情報ごとに、当該販売店識別情報で識別される販売店で販売される機器を識別する機器特定情報を対応付けた形態とすることもできる。第２の対応情報は、第２の対応情報記憶部５０２に予め記憶されている。
【００４３】
本実施形態では、第２の特定部５０１は、アプリストアサーバ２（販売店識別情報要求部２１２）から販売店識別情報リクエストを受信すると、その受信した販売店識別情報リクエストのヘッダーに付加された機器特定情報を判断する。そして、第２の対応情報記憶部５０２に記憶された第２の対応情報を参照して、販売店識別情報リクエストのヘッダーに付加された機器特定情報（取得部２１１により取得された機器特定情報であると考えることができる）に対応付けられた販売店識別情報を特定する。そして、販売店識別情報リクエストに対する応答として、特定した販売店識別情報を返信する。
【００４４】
例えば図８に示す第２の対応情報が第２の対応情報記憶部５０２に予め記憶されていて、「機器１」を一意に特定する機器特定情報は、ＭＦＰ１を一意に特定する機器特定情報であり、かつ、アプリストアサーバ２から受信した販売店識別情報リクエストのヘッダーに、「機器１（ＭＦＰ１）」を一意に特定する機器特定情報が付加されていた場合を想定する。この場合、第２の特定部５０１は、図８に示す第２の対応情報を参照して、「機器１（ＭＦＰ１）」を一意に特定する機器特定情報に対応付けられた「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報を特定し、販売店識別情報リクエストに対する応答として、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報を返信するといった具合である。
【００４５】
図９は、機器特定情報の一例を示す図である。図９の例では、機器特定情報は、１１桁の文字列で構成され、上位３桁の文字列（図９の例では「ＡＢＣ」）は、機器の種類を識別する情報（ＭＦＰ、プロジェクタなどのデバイスタイプを示す情報）を表し、下位８桁の文字列（図９の例では「１２３４５６７８」）は、個別に割り当てられる識別番号を表している。なお、機器特定情報の態様は任意であり、これに限られるものではない。
【００４６】
以上に説明した機器管理サーバ５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた通常のコンピュータのハードウェア構成を有している。上述の第２の特定部５０１の機能は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）により実現されてもよい。また、上述の第２の対応情報記憶部５０２は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等により実現される。
【００４７】
図６に戻り、アプリストアサーバ２の説明を続ける。第３の特定部２１３は、販売店識別情報ごとに、アプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた第３の対応情報に基づいて、第２の特定部５０１により特定された販売店識別情報に対応付けられたアプリケーション識別情報を特定する。図１０は、本実施形態における第３の対応情報の一例を示す図である。図１０の例では、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報に対して、「アプリ１」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ１」の内容説明情報および「アプリ１」の利用契約情報の組み合わせと、「アプリ２」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ２」の内容説明情報および「アプリ２」の利用契約情報の組み合わせと、「アプリ３」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ３」の内容説明情報および「アプリ３」の利用契約情報の組み合わせと、「アプリ４」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ４」の内容説明情報および「アプリ４」の利用契約情報の組み合わせと、が対応付けられている。なお、内容説明情報や利用契約情報はテキストコンテンツではなく、ＨＴＭＬなどのリンク形式にすることも可能である。
【００４８】
また、図１０の例では、第３の対応情報は、１つの販売店識別情報に対して、当該販売店識別情報で識別される販売店で販売される機器で利用可能な４つのアプリケーション（アプリケーションの数は任意に変更可能）と１対１に対応する４つのアプリケーション識別情報を対応付けた情報であるが、これに限らず、例えば第３の対応情報は、複数の販売店識別情報ごとに、当該販売店識別情報で識別される販売店で販売される機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた形態とすることもできる。第３の対応情報は、第３の対応情報記憶部２１４に予め記憶されている。
【００４９】
本実施形態では、販売店識別情報要求部２１２は、上述の販売店識別情報リクエストに対する応答として、機器管理サーバ５から販売店識別情報を受信すると、第３の特定部２１３に対して、機器管理サーバ５から受信した販売店識別情報（第２の特定部５０１により特定された販売店識別情報であると考えることができる）に対応付けられたアプリケーション識別情報の特定を依頼する。この依頼を受けた第３の特定部２１３は、第３の対応情報記憶部２１４に記憶された第３の対応情報を参照して、機器管理サーバ５から受信した販売店識別情報に対応付けられたアプリケーション識別情報を特定する。
【００５０】
例えば、図１０に示す第３の対応情報が第３の対応情報記憶部２１４に予め記憶されていて、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報を機器管理サーバ５から受信した場合（第２の特定部５０１によって「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報が特定された場合）を想定する。この場合、第３の特定部２１３は、図１０に示す第３の対応情報を参照して、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報に対応付けられたアプリケーション識別情報として、「アプリ１」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ２」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ３」を識別するアプリケーション識別情報、および、「アプリ４」を識別するアプリケーション識別情報を特定する。
【００５１】
ここでは、機器管理サーバ５が管理している第２の対応情報と、アプリストアサーバ２が管理している第３の対応情報とを組み合わせることにより、機器特定情報ごとに、当該機器特定情報により特定される機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた情報（請求項の「第１の対応情報」に対応）が構成されると考えることもできる。見方を変えれば、この例では、機器特定情報ごとに、当該機器特定情報により特定される機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた情報（請求項の「第１の対応情報」に対応）は、上述の第２の対応情報と、上述の第３の対応情報とを含んで構成されると考えることもできる。
【００５２】
また、機器管理サーバ５が有する第２の特定部５０１と、アプリストアサーバ２が有する第３の特定部２１３とを組み合わることにより、機器特定情報ごとに、当該機器特定情報により特定される機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、取得部２１１により取得された機器特定情報に対応付けられたアプリケーション識別情報を特定する機能（請求項の「第１の特定部」に対応）を実現できると考えることができる。見方を変えれば、この例では、機器特定情報ごとに、当該機器特定情報により特定される機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、取得部２１１により取得された機器特定情報に対応付けられたアプリケーション識別情報を特定する機能（請求項の「第１の特定部」に対応）は、上述の第２の特定部５０１と、第３の特定部２１３とを含んで構成されると考えることもできる。
【００５３】
図６の説明を続ける。表示制御部２１５は、第３の特定部２１３により特定されたアプリケーション識別情報により識別されるアプリケーションを提供するためのアプリストア６（この例では請求項の「アプリケーション一覧画面」に対応）をＭＦＰ１（取得部２１１により取得された機器特定情報により特定される機器）に表示する制御を行う。本実施形態では、表示制御部２１５は、第３の特定部２１３により特定されたアプリケーションとは異なるアプリケーションは非表示となるよう、アプリストア６を生成する。つまり、表示制御部２１５は、提供するアプリケーションとして、第３の特定部２１３により特定されたアプリケーションのみを表示するよう、アプリストア６を生成する。
【００５４】
図１１は、第３の特定部２１３により翻訳アプリが特定されなかった場合のアプリストア６の一例を示す図である。ここでは、翻訳アプリとは、原稿から読み取った画像データに対してＯＣＲ処理を施すことで生成した透明テキスト付きＰＤＦのテキスト情報を翻訳し、その翻訳結果をユーザへ通知する翻訳サービスを提供するためのアプリケーションであり、機器がＯＣＲ機能を有していることを前提としたアプリケーションである。例えばＭＦＰ１がＯＣＲ機能を有していない場合、上述の第３の対応情報において、当該ＭＦＰ１を販売する「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報に対しては、「翻訳アプリ」を識別するアプリケーション識別情報は対応付けられない。そのため、取得部２１１によりＭＦＰ１を一意に特定する機器特定情報が取得され、第２の特定部５０１により当該機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報（この例では、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報）が特定された場合、第３の特定部２１３は、第２の特定部５０１により特定された販売店識別情報（「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報）に対応付けられたアプリケーション識別情報として、「翻訳アプリ」を識別するアプリケーション識別情報を特定することはない。
【００５５】
アプリストア６は、第３の特定部２１３により特定されたアプリケーションごとに、当該アプリケーションの利用契約やダウンロードを申し込むためのボタン（図１１の例では「申込む」というボタン）を表示するＷｅｂページである。図１１の例では、第３の特定部２１３によって、かんたんＦＡＸアプリ、素材プリントアプリ、写真管理アプリ、写真簡単加工アプリ、ドキュメント管理アプリ、かんたんスキャンアプリを識別するアプリケーション識別情報が特定された場合を想定している。
【００５６】
また、図１２は、第３の特定部２１３により翻訳アプリが特定された場合のアプリストア６の一例を示す図である。例えばＭＦＰ１がＯＣＲ機能を有している場合、上述の第３の対応情報において、当該ＭＦＰ１を販売する「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報に対しては、「翻訳アプリ」を識別するアプリケーション識別情報が対応付けられる。そのため、取得部２１１によりＭＦＰ１を一意に特定する機器特定情報が取得され、第２の特定部５０１により当該機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報（この例では、「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報）が特定された場合、第３の特定部２１３は、第２の特定部５０１により特定された販売店識別情報（「販売店Ａ」を識別する販売店識別情報）に対応付けられたアプリケーション識別情報として、「翻訳アプリ」を識別するアプリケーション識別情報を特定することになる。図１２の例では、第３の特定部２１３によって、翻訳アプリ、かんたんＦＡＸアプリ、素材プリントアプリ、写真管理アプリ、写真簡単加工アプリ、ドキュメント管理アプリ、かんたんスキャンアプリを識別するアプリケーション識別情報が特定された場合を想定している。
【００５７】
本実施形態では、表示制御部２１５は、第３の特定部２１３により特定されたアプリケーション識別情報で識別されるアプリケーション（つまり、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１で利用可能なアプリケーションであると考えることができる）を提供するためのアプリストア６を生成し、ＭＦＰ１から受信した表示リクエストに対する応答として、生成したアプリストア６を返信する。そして、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１（アプリストア表示部１１３）は、表示リクエストに対する応答としてアプリストアサーバ２から受信したアプリストア６を、操作パネル２７に表示する制御を行う。本実施形態では、このアプリストア６に表示されるアプリケーションは、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１で利用可能なアプリケーションのみとなるので、ユーザが、アプリストア６に表示される何れのアプリケーションの利用契約やダウンロードを申し込むためのボタン（この例では「申込む」というボタン）を押下しても、その要求が却下されることはない。したがって、従来に比べて、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００５８】
表示リクエストの要求元のＭＦＰ１（アプリケーション利用制御部１１４）は、アプリストア６に表示されたアプリケーションのうち、ユーザによって選択されたアプリケーションを、ＭＦＰ１で利用するための制御を行う。一例として、図１２に示すアプリストア６が、ＭＦＰ１の操作パネル２７に表示されており、ユーザが、翻訳アプリを選択（この例では、図１２に示す「申込む」というボタンを押下）した場合を想定する。ここでは、翻訳アプリは、翻訳サーバ４に配置したアプリケーションを、操作部２０のブラウザアプリ２ｂを用いて利用することができるソフトウェア（つまり、Ｗｅｂアプリ）であるとする。この場合、アプリケーション利用制御部１１４は、翻訳アプリの「申込む」というボタンの押下を検出すると、翻訳サーバ４から翻訳アプリをダウンロードすることはせずに、翻訳サーバ４にアクセスして翻訳アプリを利用するために必要な手続きに関する処理を実行する。
【００５９】
なお、本実施形態では、翻訳サービスの提供に用いられる翻訳アプリは、Ｗｅｂアプリであるが、これに限らず、例えば翻訳アプリが、操作部２０にインストールされる通常のアプリケーションであってもよい。この場合、アプリケーション利用制御部１１４は、翻訳アプリの「申込む」というボタンの押下を検出すると、翻訳サーバ４から翻訳アプリをダウンロードして、ＭＦＰ１にインストールする制御を行う。ただし、翻訳アプリをＷｅｂアプリとする形態によれば、翻訳アプリをＭＦＰ１（操作部２０）にインストールしなくても済むという利点がある。アプリストア６に表示される他のアプリケーションについても同様である。さらに、ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３についても、機器特定情報を取得する機能を有していれば、ＭＦＰ１にインストールするタイプのアプリケーションである必要は無く、Ｗｅｂアプリや他の形態のアプリケーションであっても構わない。
【００６０】
以上に説明したアプリストアサーバ２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた通常のコンピュータのハードウェア構成を有している。上述の取得部２１１、販売店識別情報要求部２１２、第３の特定部２１３および表示制御部２１５の各々の機能は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上述の取得部２１１、販売店識別情報要求部２１２、第３の特定部２１３および表示制御部２１５の各々の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）により実現されてもよい。また、上述の第３の対応情報記憶部２１４は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等により実現される。
【００６１】
図１３は、本実施形態の情報処理システム１００の動作手順の一例を示すシーケンス図である。まずユーザが、操作画面上のアイコン２ａ（図５参照）をタッチすると（ステップＳ１）、操作部２０のＯＳは、ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３を起動する（ステップＳ２）。次に、起動したＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３は、操作部２０のＯＳに対して、ＭＦＰ１を一意に特定可能な機器特定情報を要求し（ステップＳ３）、その応答として、操作部２０のＯＳから機器特定情報を受け取る（ステップＳ４）。次に、ＡｐｐＳｔｏｒｅアプリ３は、操作部２０のＯＳに対して、ＭＦＰ１に予めインストールされているブラウザアプリ２ｂの起動を依頼する（ステップＳ５）。この依頼には、機器特定情報と、アプリストアサーバ２のＵＲＬとが付加されており、この依頼を受けた操作部２０のＯＳは、ブラウザアプリ２ｂを起動する。そして、ブラウザアプリ２ｂに対して、機器特定情報とアプリストアサーバ２のＵＲＬを渡し、アプリストアサーバ２に対して上述の表示リクエストを送信することを指示する（ステップＳ６）。
【００６２】
起動したブラウザアプリ２ｂは、アプリストアサーバ２のＵＲＬにアクセスし、ヘッダーに機器特定情報を付加した表示リクエストを送信する（ステップＳ７）。ＭＦＰ１からの表示リクエストを受信したアプリストアサーバ２は、機器管理サーバ５に対して、表示リクエストのヘッダーに付加された機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を要求する販売店識別情報リクエストを送信する（ステップＳ８）。上述したように、この販売店識別情報リクエストのヘッダーには、表示リクエストのヘッダーに付加されていた機器特定情報が付加されている。機器管理サーバ５は、アプリストアサーバ２からの販売店識別情報リクエストを受信すると、ヘッダーに付加された機器特定情報を判断する。そして、第２の対応情報記憶部５０２に記憶された第２の対応情報を参照して、当該機器特定情報に対応付けられた販売店識別情報を特定する。そして、販売店識別情報リクエストに対する応答として、特定した販売店識別情報を返信する（ステップＳ９）。
【００６３】
販売店識別情報リクエストに対する応答として、機器管理サーバ５から販売店識別情報を受信したアプリストアサーバ２は、第３の対応情報記憶部２１４に記憶された第３の対応情報を参照して、機器管理サーバ５から受信した販売店識別情報に対応付けられたアプリケーション識別情報を特定する。そして、特定したアプリケーション識別情報により識別されるアプリケーションを提供するためのアプリストア６を生成する（ステップＳ１０）。次に、アプリストアサーバ２は、上述のステップＳ７の表示リクエストに対する応答として、生成したアプリストア６を返信する（ステップＳ１１）。表示リクエストの要求元のＭＦＰ１のブラウザアプリ２ｂは、表示リクエストに対する応答としてアプリストアサーバ２から受信したアプリストア６を、操作パネル２７に表示する制御を行う（ステップＳ１２）。
【００６４】
以上に説明したように、本実施形態によれば、アプリストアサーバ２からＭＦＰ１に提供される上述のアプリストア６に表示されるアプリケーションは、当該ＭＦＰ１で利用可能なアプリケーションのみとなるので、ユーザが、アプリストア６に表示される何れのアプリケーションの利用契約やダウンロードを申し込むためのボタン（この例では「申込む」というボタン）を押下しても、その要求が却下されることはない。これにより、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００６５】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００６６】
例えば図１４に示すように、上述のアプリストアサーバ２および上述の機器管理サーバ５の代わりに、１つのサーバ（統合サーバ７）が設けられる形態であってもよい。
【００６７】
図１５は、統合サーバ７の機能構成の一例を示すブロック図である。図１５に示すように、統合サーバ７は、取得部２１１と、第１の特定部７０１と、第１の対応情報記憶部７０２と、表示制御部２１５とを有する。説明の便宜上、図１５では、本発明に係る機能を主に例示しているが、統合サーバ７が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００６８】
第１の特定部７０１は、機器特定情報ごとに、機器特定情報により特定される機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた第１の対応情報に基づいて、取得部２１１により取得された機器特定情報に対応付けられたアプリケーション識別情報を特定する。
【００６９】
図１６は、第１の対応情報の一例を示す図である。図１６の例では、「機器１」を一意に特定する機器特定情報に対して、「アプリ１」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ１」の内容説明情報および「アプリ１」の利用契約情報の組み合わせと、「アプリ２」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ２」の内容説明情報および「アプリ２」の利用契約情報の組み合わせと、「アプリ３」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ３」の内容説明情報および「アプリ３」の利用契約情報の組み合わせと、「アプリ４」を識別するアプリケーション識別情報、「アプリ４」の内容説明情報および「アプリ４」の利用契約情報の組み合わせと、が対応付けられている。
【００７０】
なお、図１６の例では、第１の対応情報は、１つの機器特定情報に対して、当該機器特定情報により一意に特定される機器で利用可能な４つのアプリケーション（アプリケーションの数は任意に変更可能）と１対１に対応する４つのアプリケーション識別情報を対応付けた情報であるが、これに限らず、例えば第１の対応情報は、複数の機器特定情報ごとに、当該機器特定情報により一意に特定される機器で利用可能なアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報を対応付けた形態とすることもできる。第１の対応情報は、第１の対応情報記憶部７０２に予め記憶されている。
【００７１】
この例では、取得部２１１は、ＭＦＰ１からの表示リクエストを取得すると、第１の特定部７０１に対して、表示リクエストのヘッダーに付加された機器特定情報（ＭＦＰ１を一意に特定する機器特定情報）に対応付けられたアプリケーション識別情報の特定を依頼する。この依頼を受けた第１の特定部７０１は、第１の対応情報記憶部７０２に記憶された第１の対応情報を参照して、取得部２１１により取得された機器特定情報（表示リクエストのヘッダーに付加された機器特定情報）に対応付けられたアプリケーション識別情報を特定する。そして、表示制御部２１５は、第１の特定部７０１により特定されたアプリケーション識別情報により識別されるアプリケーションを提供するためのアプリストア６を、取得部２１１により取得された機器特定情報により特定される機器（この例では、表示リクエストの要求元のＭＦＰ１）に表示する制御を行う。
【００７２】
要するに、本発明が適用される情報処理システム１００は、上述の取得部２１１の機能と、上述の第１の特定部７０１の機能（上述の実施形態では、第２の特定部５０１と第３の特定部２１３とを含む機能）と、上述の表示制御部２１５の機能とを少なくとも備える形態であればよい。また、上述の統合サーバ７は、請求項の「情報処理装置」に対応していると考えることができる。要するに、本発明が適用される情報処理装置は、上述の取得部２１１の機能と、上述の第１の特定部７０１の機能と、上述の表示制御部２１５の機能とを少なくとも備える形態であればよい。
【００７３】
なお、以上に説明したＭＦＰ１の各部の機能（操作画面表示部１１１、アプリストア要求部１１２、アプリストア表示部１１３、アプリケーション利用制御部１１４）は、ＣＰＵ（１１または２１）が、記憶装置（例えばＲＯＭ１２、ＨＤＤ１４、ＲＯＭ２２、フラッシュメモリ２４等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記ＭＦＰ１の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【００７４】
また、上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーションシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーションシステムで動作する形態であってもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態の情報処理システム１００（ＭＦＰ１、アプリストアサーバ２、機器管理サーバ５等）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１      ＭＦＰ
２      アプリストアサーバ
４      翻訳サーバ
５      機器管理サーバ
６      アプリストア
７      統合サーバ
１０    本体
２０    操作部
１００  情報処理システム
１１１  操作画面表示部
１１２  アプリストア要求部
１１３  アプリストア表示部
１１４  アプリケーション利用制御部
２１１  取得部
２１２  販売店識別情報要求部
２１３  第３の特定部
２１４  第３の対応情報記憶部
２１５  表示制御部
５０１  第２の特定部
５０２  第２の対応情報記憶部
７０１  第１の特定部
７０２  第１の対応情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開２０１０−１８２３０９号公報
【図１】
0006638183.tif 000002
【図２】
0006638183.tif 000003
【図３】
0006638183.tif 000004
【図４】
0006638183.tif 000005
【図５】
0006638183.tif 000006
【図６】
0006638183.tif 000007
【図７】
0006638183.tif 000008
【図８】
0006638183.tif 000009
【図９】
0006638183.tif 000010
【図１０】
0006638183.tif 000011
【図１１】
0006638183.tif 000012
【図１２】
0006638183.tif 000013
【図１３】
0006638183.tif 000014
【図１４】
0006638183.tif 000015
【図１５】
0006638183.tif 000016
【図１６】
0006638183.tif 000017