(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性を有する凝集成分を含有する液体を媒体に吐出する液体吐出部と、
前記媒体に吐出された前記液体に前記凝集成分と逆極性のイオンを供給するイオン供給部と、
前記媒体を搬送する搬送部と、
前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に前記液体吐出部と共に往復移動する移動部と、
全体の制御を司る制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記移動部の往復移動の双方向で、前記媒体に前記液体吐出部から前記液体を吐出させ、前記媒体に吐出された前記液体に前記イオン供給部から前記イオンを供給するように制御することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記イオン供給部は、前記移動部に設けられ、前記液体吐出部に対して、前記交差方向の両側に設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記イオン供給部は、前記液体吐出部に対して、前記媒体の搬送方向の下流側に設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記凝集成分と逆極性の成分を有する前処理剤を、前記液体の吐出に先駆けて、前記媒体に供給する前処理剤供給部を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液体吐出装置において、
前記前処理剤供給部は、前記液体吐出部に対して、前記交差方向の両側に設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置において、
前記前処理剤供給部は、前記液体吐出部に対して、前記搬送方向において上流側に設けられていることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記液体吐出部から前記液体を吐出させることにより複数の層を形成可能であることを特徴とする液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクなどの液体を媒体に吐出する液体吐出装置が使用されている。このような液体吐出装置においては、媒体に吐出された液体のドットが所望の大きさとなるように様々な方法でコントロールしている。  
例えば、特許文献１には、インクの色材成分を凝集させる機能を有する前処理液を媒体に付与させることが可能な液体吐出装置（インクジェットプリンター）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、例えばインクなどを吐出して画像を形成する液体吐出装置（記録装置）などでは、従来よりもさらに生産性が高くなっている（記録速度が速くなっている）。このため、従来の方法では、媒体に吐出された液体のドットが所望の大きさとなるようにコントロールするのが困難になってきている。そして、媒体に吐出された液体のドットを所望の大きさにコントロールすることができないために、媒体に吐出された液体のドット同士が接触し、該液体のドット同士が接触することによりムラが生じる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、極性を有する凝集成分を含有する液体を媒体に吐出する液体吐出部と、前記媒体に吐出された前記液体に前記凝集成分と逆極性のイオンを供給するイオン供給部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、媒体に吐出された液体に凝集成分と逆極性のイオンを供給するイオン供給部を備える。このため、該イオンにより、媒体に吐出された液体のドット表面において凝集成分を凝集させてスキン層を形成できる。そして、該スキン層を形成することにより、媒体に吐出された液体のドットが所望の大きさよりも大きくなって該ドット同士が接触することを抑制できる。すなわち、媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる。  
ここで、「極性を有する凝集成分」とは、例えば、液体がインクである場合の色材（顔料、染料）や、ラテックスなどのポリマー成分等が挙げられる。  
また、「凝集成分と逆極性のイオンを供給するイオン供給部」とは、例えば、イオナイザー等が挙げられ、凝集成分がアニオン性の色材である場合におけるプラスイオンを供給可能なイオナイザーが挙げられる。
【０００８】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記凝集成分と逆極性の成分を有する前処理剤を、前記液体の吐出に先駆けて、前記媒体に供給する前処理剤供給部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、凝集成分と逆極性の成分を有する前処理剤を、液体の吐出に先駆けて、媒体に供給する前処理剤供給部を備える。このため、ドットの広がりを抑制する効果をさらに向上させることができる。このため、効果的に、媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる。
【００１０】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１又は第２の態様において、前記媒体を搬送する搬送部と、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に前記液体吐出部と共に往復移動する移動部と、を備え、前記イオン供給部は、前記移動部に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本態様は、液体吐出部を搬送方向と交差する方向に移動させる構成の所謂シリアルタイプの液体吐出装置である。そして、イオン供給部は移動部に設けられている。このため、液体を媒体に吐出してすぐにイオンを供給することが可能になり、効果的に、媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第３の態様において、前記イオン供給部は、前記液体吐出部に対して、前記交差方向のうちの前記液体を吐出している際の該液体吐出部の移動方向の下流側に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、イオン供給部は、液体吐出部に対して、交差方向のうちの液体を吐出している際の該液体吐出部の移動方向の下流側に設けられている。このため、媒体に吐出された液体にイオンを供給する構成、すなわち、液体吐出部から媒体に液体を吐出させた後に該媒体に吐出された液体にイオンを供給する構成を簡単に形成できる。
【００１４】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第４の態様において、前記イオン供給部は、前記液体吐出部に対して、前記交差方向の両側に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、イオン供給部は、液体吐出部に対して、交差方向の両側に設けられている。このため、該交差方向における双方向で、液体を吐出しつつ吐出された該液体にイオンを供給することが可能になる。すなわち、高い生産性で、かつ、媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる。  
なお、液体吐出部とイオン供給部とを交差方向に並べて配置することで、液体を吐出した後すぐにイオンを供給することが可能になる。
【００１６】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第１から第５の態様において、前記イオン供給部は、前記液体吐出部に対して、前記媒体の搬送方向の下流側に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、イオン供給部は、液体吐出部に対して、搬送方向の下流側に設けられている。このため、媒体に吐出された液体にイオンを供給する構成、すなわち、液体吐出部から媒体に液体を吐出させた後に該媒体に吐出された液体にイオンを供給する構成を簡単に形成できる。
【００１８】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記凝集成分と逆極性の成分を有する前処理剤を、前記液体の吐出に先駆けて、前記媒体に供給する前処理剤供給部と、前記媒体を搬送する搬送部と、前記媒体の搬送方向と交差する交差方向に前記液体吐出部と共に往復移動する移動部と、を備え、前記イオン供給部及び前記前処理剤供給部は、前記移動部に設けられ、前記イオン供給部は、前記液体吐出部に対して、前記搬送方向の下流側及び前記交差方向のうちの前記液体を吐出している際の該液体吐出部の移動方向の下流側の少なくとも一方に設けられ、前記前処理剤供給部は、前記液体吐出部に対して、前記搬送方向の上流側及び前記交差方向のうちの前記液体を吐出している際の該液体吐出部の移動方向の上流側の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする。
【００１９】
本態様は、所謂シリアルタイプの液体吐出装置であって、イオン供給部及び前処理剤供給部が移動部に設けられている。このため、前処理剤を媒体に吐出した後に液体を媒体に吐出し、その後イオンを供給することが可能になり、特に効果的に、媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる。
【００２０】
本発明の第８の態様の液体吐出装置は、前記第７の態様において、前記前処理剤供給部は、前記液体吐出部に対して、前記交差方向の両側に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前処理剤供給部は、液体吐出部に対して、交差方向の両側に設けられている。このため、該交差方向における双方向で、前処理剤を供給しつつ液体を吐出することが可能になる。すなわち、高い生産性で、かつ、媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる。  
なお、液体吐出部と前処理剤供給部とを交差方向に並べて配置することで、前処理剤を供給した後すぐに液体を吐出することが可能になる。
【００２２】
本発明の第９の態様の液体吐出装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記前処理剤供給部は、前記液体吐出部に対して、前記搬送方向において上流側に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前処理剤供給部は、液体吐出部に対して、搬送方向において上流側に設けられている。このため、該交差方向における双方向で、前処理剤を供給しつつ液体を吐出することが可能になる。すなわち、高い生産性で、かつ、媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる。  
なお、液体吐出部の両側に前処理剤供給部を形成する必要が無くなるので、装置の大型化やコストの上昇を抑制することも可能になる。
【００２４】
本発明の第１０の態様の液体吐出装置は、前記第１から第９のいずれか１つの態様において、前記液体吐出部から前記液体を吐出させることにより複数の層を形成可能であることを特徴とする。
【００２５】
例えば、前処理剤供給部を備える構成であって、液体吐出部から液体を吐出させることにより複数の層を形成可能な構成においては、前処理剤を供給した領域に複数の層の液体を重ねて吐出させる。このような構成の液体吐出装置においては、上層に前処理剤の効果が出にくいため、媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することは一般的に困難である。しかしながら、本態様によれば、媒体に吐出された液体に凝集成分と逆極性のイオンを供給するイオン供給部を備えるため、媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略正面図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略底面図。
【図５】媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを説明するための図。
【図６】媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを説明するための図。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図８】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略底面図。
【図９】本発明の実施例３に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明の液体吐出装置としての一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
［実施例１］（図１〜図７）  
図１は、本発明の実施例１に係る記録装置１を表す概略側面図である。  
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体（媒体）Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２９】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００３０】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して巻き取ることが可能である。
【００３１】
本実施例の記録装置１のプラテン２にはヒーター６が設けられている。ヒーター６は、記録部としての記録ヘッド１２により記録を実行する前に被記録媒体Ｐを加熱（所謂プレヒート）するために設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター６を用いて、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成となっている。しかしながら、例えば、被記録媒体Ｐの記録面１６側から赤外線を照射して被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いて、記録面１６側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成としてもよい。
【００３２】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。  
そして、駆動ローラー５と対向する位置には、交差方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持することができる。このような構成により、駆動ローラー５と従動ローラー７とで搬送部９を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。
【００３３】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する側に液体吐出部としての記録ヘッド１２が備えられている。記録装置１は、キャリッジ１１を介して交差方向Ｂに記録ヘッド１２を往復移動させながら、記録ヘッド１２のノズル形成面Ｆから被記録媒体Ｐに液体の一例であるインクＩ（図５及び図６参照）を方向Ｄ（ノズル形成面Ｆから被記録媒体Ｐに向かう方向であって本実施例では鉛直下方向）に吐出させて所望の画像を形成する。このような構成により、液体吐出部としての記録ヘッド１２は、被記録媒体Ｐに液体としてのインクＩを吐出することができる。  
ここで、本実施例の記録ヘッド１２は、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク及びイエローインクを吐出可能であり、各インクＩは、各々アニオン性の色材を含有している。別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、凝集成分としてアニオン性の色材を含有するインクＩを使用している。なお、本実施例で使用する液体（インクＩ）は、凝集成分としてアニオン性の色材を含有しているが、本発明の液体が含有する凝集成分に特に限定はなく、色材（顔料、染料）以外の成分でもよく、また、カチオン性の成分であってもよい。
【００３４】
ここで、図１では不図示であり、詳細は後述するが、キャリッジ１１には、記録ヘッド１２からのインクＩの吐出に先駆けて前処理剤を被記録媒体Ｐに吐出（供給）可能な前処理剤供給部３０（図３及び図４参照）を備えている。  
なお、記録ヘッド１２の具体的構成及び前処理剤供給部３０の具体的構成については後述する。
【００３５】
また、キャリッジ１１には、凝集成分としてのアニオン性の色材（マイナスに帯電する凝集成分）と逆極性であるプラスイオンを発生するイオナイザー１０を備えている。イオナイザー１０は、方向Ｄにプラスイオンを供給可能な構成になっており、イオン供給部としての役割をしている。なお、本実施例のイオナイザー１０は、コロナ放電式のイオナイザーである。ただし、イオン供給部の種類に特に限定はない。
【００３６】
上記について、別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、極性を有する色材を含有するインクＩを被記録媒体Ｐに吐出する記録ヘッド１２と、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩに色材と逆極性のイオンを供給するイオン供給部としてのイオナイザー１０と、を備えている。このため、詳細は後述するが、該イオンにより、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドット表面において凝集成分である色材を凝集させてスキン層Ｈ（図６参照）を形成できる構成になっている。そして、該スキン層Ｈを形成することにより、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドットが所望の大きさよりも大きくなって該ドット同士が接触することを抑制できる構成になっている。そして、このような構成とすることで、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドット同士が接触することにより生じるムラを抑制している。  
ここで、「極性を有する凝集成分」とは、例えば、本実施例のように液体がインクＩである場合の色材（顔料、染料）や、ラテックスなどのポリマー成分等が挙げられる。ここで、アニオン性の成分がマイナスに帯電する成分であり、カチオン性の成分がプラスに帯電する成分である。ただし、上記のように、「極性を有する凝集成分」に特に限定はない。  
また、「凝集成分と逆極性のイオンを供給するイオン供給部」とは、例えば、本実施例のようにイオナイザー１０等が挙げられ、凝集成分がアニオン性の色材である場合におけるプラスイオンを供給可能なイオナイザー１０が挙げられる。すなわち、「極性を有する凝集成分」のカウンターイオンに対応する極性のイオンを供給可能な構成部材である。ただし、イオン供給部に特に限定はなく、イオナイザー１０以外のものを使用してもよい。
【００３７】
また、搬送方向Ａにおいて記録ヘッド１２の下流側には、記録ヘッド１２によって記録される領域に向けて赤外線を照射可能な加熱部としてのヒーター８が設けられている。  
該ヒーター８によって、スキン層Ｈが形成された状態のインクＩの各ドットが乾燥して定着する。  
なお、本実施例のヒーター８はプラテン３と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの記録面１６側を加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されず、プラテン３側（面１７側）から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いてもよい。
【００３８】
また、ヒーター８の被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける下流側には、赤外線を照射可能なヒーター１３を備えている。なお、本実施例のヒーター１３はプラテン４と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの記録面１６側を加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このようなヒーターに限定されず、プラテン４側（面１７側）から被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いてもよい。また、例えば、赤外線ヒーター等の加熱装置の代わりに、ファン等の送風装置等を使用することもできる。
【００３９】
次に、本実施例の記録装置１の要部であるキャリッジ１１の構成について説明する。  
図２は本実施例のキャリッジ１１を表す概略平面図であり、図３はキャリッジ１１を表す概略正面図であり、図４はキャリッジ１１を表す概略底面図である。  
本実施例のキャリッジ１１は、図２から図４で表されるように、該キャリッジ１１の交差方向Ｂにおける両側にイオナイザー１０が設けられている。  
また、図３及び図４で表されるように、キャリッジ１１の被記録媒体Ｐの対向する面には、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク及びイエローインクの４種類のインクＩを吐出する４つの記録ヘッド１２のほかに、色材と逆極性の成分（即ちカチオン性の成分）を有する前処理剤を吐出する前処理剤供給部としての前処理剤吐出ヘッド３０が設けられている。なお、図４で表されるように、４つの記録ヘッド１２と前処理剤吐出ヘッド３０とは、同様の構造であり、いずれも、ノズル形成面Ｆに設けられたノズル列ＮからインクＩ又は前処理剤を吐出する構成になっている。ただし、前処理剤供給部はこのような構成に限定されず、例えば、スプレー噴射式のものやローラー式のものであってもよい。
【００４０】
上記のように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送する搬送部９と、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに記録ヘッド１２と共に往復移動するキャリッジ１１と、を備えている。そして、図１から図４で表されるように、イオナイザー１０は、キャリッジ１１に設けられている。すなわち、本実施例の記録装置１は、液体吐出部を搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに移動させる構成の所謂シリアルタイプの液体吐出装置である。そして、イオン供給部としてのイオナイザー１０は移動部としてのキャリッジ１１に設けられている。このため、インクＩを被記録媒体Ｐに吐出してすぐにイオンを供給することが可能な構成になっており、効果的に、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる構成になっている。
【００４１】
また、図３及び図４で表されるように、交差方向Ｂに移動するキャリッジ１１において、記録ヘッド１２と交差方向Ｂに並ぶ方向にイオナイザー１０が設けられている。そして、記録中（インクＩの吐出中）、後述の制御部１８（図７参照）の制御により、交差方向ＢのうちのインクＩを吐出している際の記録ヘッド１２の移動方向の下流側のイオナイザー１０が駆動するように構成されている。  
別の表現をすると、本実施例の記録装置１では、イオナイザー１０は、記録ヘッド１２に対して、交差方向ＢのうちのインクＩを吐出している際の該記録ヘッド１２の移動方向の下流側に設けられている。このような構成とすることによって、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩにイオンを供給する構成、すなわち、記録ヘッド１２から被記録媒体ＰにインクＩを吐出させた後に該被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩにイオンを供給する構成を簡単に形成している。  
なお、本実施例のイオン供給部（イオナイザー１０）は、液体吐出部（記録ヘッド１２）に対して、交差方向Ｂのうちの液体を吐出している際の該液体吐出部の移動方向の下流側に設けられている。しかしながら、後述の実施例３のように、イオン供給部は、液体吐出部に対して、搬送方向Ａの下流側に設けられていてもよい。このような構成でも、液体吐出部から媒体に液体を吐出させた後に該媒体に吐出された液体にイオンを供給する構成を簡単に形成できるためである。
【００４２】
また、図３及び図４で表されるように、本実施例のイオナイザー１０は、記録ヘッド１２に対して、交差方向Ｂの両側に設けられている。このため、該交差方向Ｂにおける双方向で、インクＩを吐出しつつ吐出された該インクＩにイオンを供給することが可能になっている。すなわち、双方向で記録することが可能になり、高い生産性で、かつ、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる構成になっている。  
なお、本実施例のように、記録ヘッド１２とイオナイザー１０とを交差方向Ｂに並べて配置することで、インクＩを吐出した後すぐにイオンを供給することが可能になる。  
また、本実施例の制御部１８は、記録ヘッド１２に対して交差方向Ｂの両側に設けられているイオナイザー１０を、記録中におけるインクＩを吐出している際の記録ヘッド１２の移動方向の下流側のイオナイザー１０のみを駆動し、上流側のイオナイザー１０の駆動を停止するように駆動制御をすることができる。このような駆動制御をすることにより、インクを吐出する前に上流側のイオナイザー１０が発生するイオンによって、被記録媒体Ｐに帯電ムラが生じること、前処理剤をはじいてしまうこと、被記録媒体Ｐを無駄に帯電することに伴って摩擦力が大きくなることによる搬送負荷を上昇させてしまうこと、などを抑制できる。しかしながら、もともと帯電ムラが有る被記録媒体Ｐを使用する場合などにおいて、本実施例の制御部１８は、もともとの帯電ムラを軽減させることなどのために、上流側のイオナイザー１０を駆動させながら記録を実行することも可能である。
【００４３】
また、図３及び図４で表されるように、本実施例の記録装置１は、インクＩの凝集成分である色材（マイナスに帯電するアニオン性の色材）と逆極性の成分（プラスに帯電するカチオン性の成分）を有する前処理剤を、インクＩの吐出に先駆けて、被記録媒体Ｐに供給する前処理剤供給部としての前処理剤吐出ヘッド３０を備えている。このため、インクＩのドットの広がりを抑制する効果をさらに向上させることができる構成になっている。インクＩのドットの広がりを効果的に抑制する詳細な原理は不明であるが、例えば、イオナイザー１０から供給されるイオンによりインクＩのドットの上側表面にスキン層Ｈを形成できるとともに、インクＩの吐出前に被記録媒体Ｐに供給された前処理剤によりインクＩのドットの下側に前処理剤との反応により凝集成分が凝集した凝集部（色材の定着部）が形成されるということが考えられる。このため、ドットの広がりを効果的に抑制することができ、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドット同士が接触することにより生じるムラを効果的に抑制することができる構成になっている。  
なお、本実施例の制御部１８は、使用する被記録媒体Ｐの種類などに応じて、記録中における前処理剤吐出ヘッド３０の駆動を停止することもできる。被記録媒体Ｐの種類などによっては、前処理剤を供給させることで被記録媒体Ｐに吐出されたインクの耐擦過性が低下する（インクＩの被記録媒体Ｐへの浸透度合いの低下（アンカー効果の低下）などが原因として考えられる）場合があるためである。
【００４４】
ここで、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドット同士が接触することにより生じるムラ、並びに、該ムラを抑制することが可能なインクＩのドット表面に形成されるスキン層Ｈについて説明する。  
図５及び図６は、被記録媒体Ｐに隣り合って形成されるインクＩのドットを表している。このうち、図５（Ａ）及び図６（Ａ）は被記録媒体Ｐへの着弾直後のインクＩのドットを表しており、図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）は被記録媒体Ｐに着弾してからしばらく経過した後のインクＩのドットを表している。
【００４５】
従来の記録装置においては、図５（Ａ）で表されるように被記録媒体ＰにインクＩが着弾されると、図５（Ｂ）で表されるようにインクＩのドット同士が接触し、接触した部分Ｇがその他の部分に対して凝集成分の凝集ムラなどを生じさせ、被記録媒体Ｐに形成される画像（液体吐出物）全体においてムラを生じさせることがあった。
【００４６】
一方、本実施例の記録装置１においては、図６（Ａ）で表されるように被記録媒体ＰにインクＩが着弾されると、図６（Ｂ）で表されるようにインクＩのドットの表面にスキン層Ｈを形成する。これは、インクＩのドットの表面に凝集成分と逆極性のイオンを付与することでインクＩのドットの表面の凝集成分が薄膜状にほぼ均一に凝集するためである。このため、図６（Ｂ）で表されるようにインクＩのドット同士の接触が抑制され、被記録媒体Ｐに形成される画像（液体吐出物）にムラが生じることを抑制する。  
なお、「ムラが生じることを抑制する」とは、例えば、インクＩを用いて均一の画像を形成した場合において、粒状感を低減させることや、色差（Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間におけるΔＥ：（ａ＊２＋ｂ＊２＋Ｌ＊２）１／２）を２以下にすることなどが挙げられる。
【００４７】
上記のように、本実施例の記録装置１は、色材と逆極性の成分を有する前処理剤を、インクＩの吐出に先駆けて、被記録媒体Ｐに吐出（供給）する前処理剤吐出ヘッド３０と、被記録媒体Ｐの搬送部９と、交差方向Ｂに記録ヘッド１２と共に往復移動するキャリッジ１１と、を備えている。そして、イオナイザー１０及び前処理剤吐出ヘッド３０はキャリッジ１１に設けられている。そして、図４で表されるように、イオナイザー１０は記録ヘッド１２に対して交差方向ＢのうちのインクＩを吐出している際の該記録ヘッド１２の移動方向の下流側に設けられ、前処理剤吐出ヘッド３０は記録ヘッド１２に対して搬送方向Ａの上流側に設けられている。  
別の表現をすると、本実施例の記録装置１は、所謂シリアルタイプの液体吐出装置であって、イオン供給部及び前処理剤供給部が移動部に設けられている。このため、前処理剤を被記録媒体Ｐに吐出してすぐにインクＩを被記録媒体Ｐに吐出し、その後すぐにイオンを供給することが可能になり、特に効果的に、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる構成になっている。  
なお、本実施例の前処理剤供給部（前処理剤吐出ヘッド３０）は、液体吐出部（記録ヘッド１２）に対して、搬送方向Ａの上流側に設けられている。しかしながら、後述の実施例２のように、前処理剤供給部は、液体吐出部に対して、交差方向Ｂのうちの液体を吐出している際の該液体吐出部の移動方向の上流側に設けられていてもよい。このような構成でも、前処理剤を媒体に供給した後に液体吐出部から媒体に液体を吐出させる構成を簡単に形成でき、前処理剤を媒体に吐出した後に液体を媒体に吐出し、その後イオンを供給することが可能になる。このため、特に効果的に、媒体に吐出された液体のドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる。
るためである。
【００４８】
ここで、図４で表されるように、本実施例の前処理剤吐出ヘッド３０は、記録ヘッド１２に対して搬送方向Ａにおいて上流側に設けられている。このため、交差方向Ｂにおける双方向で、前処理剤を供給しつつインクＩを吐出することが可能な構成になっている。すなわち、双方向で記録することが可能になり、高い生産性で、かつ、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる構成になっている。  
なお、前処理剤吐出ヘッド３０を１つとし、記録ヘッド１２の両側に（即ち２つ）前処理剤供給部を形成する必要を無くしているので、装置の大型化やコストの上昇を抑制することも可能にしている。
【００４９】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図７は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部１８には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ１９が設けられている。ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ＣＰＵ１９が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２１と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２２と、接続されている。
【００５０】
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、記録ヘッド１２及び前処理剤吐出ヘッド３０を駆動するためのヘッド駆動部２３と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、キャリッジ１１を移動させるためのキャリッジモーター２５、セット部１４の駆動源である送出モーター２６、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター２７、巻取部１５の駆動源である巻取モーター２８、を駆動させるためのモーター駆動部２４と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、ヒーター６、８及び１３を駆動するためのヒーター駆動部３３と接続されている。  
また、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、イオナイザー１０を駆動するためのイオナイザー駆動部３２と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ１９は、システムバス２０を介して、入出力部３１と接続されており、入出力部３１は、記録データ等を記録装置１に入力する外部装置であるＰＣ２９と接続されている。
【００５１】
ここで、本実施例の記録装置１は、上記制御部１８による記録ヘッド１２の記録制御及び駆動ローラー５（搬送部９）の搬送制御などの各構成部材の駆動制御により、記録ヘッド１２からインクＩを吐出させることにより複数のインクＩの層を形成可能である。  
例えば、前処理剤供給部を備える構成であって、記録ヘッド１２からインクＩを吐出させることにより複数の層を形成可能な構成においては、前処理剤を供給した領域に複数の層のインクＩを重ねて吐出させる（複数のインクＩの層を形成する）。このため、このような構成の記録装置においては、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することは一般的に困難である。上層のインクＩの層に前処理剤の効果が出にくいためである。しかしながら、本実施例の記録装置１によれば、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩに凝集成分と逆極性のイオンを供給するイオナイザー１０を備えるため、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる構成になっている。  
なお、記録ヘッド１２からインクＩを吐出させることにより複数のインクＩの層を形成する具体例としては、例えば、被記録媒体Ｐとして透明媒体を使用し、被記録媒体Ｐの表面と裏面の両面から視認可能な画像を形成する場合などが挙げられる。このような場合、表面から視認するためのインクＩの層と裏面から視認するためのインクＩの層とを形成することができるが、これらの層の間にさらに例えば白色インクなどで遮蔽層を形成することが好ましい。
【００５２】
［実施例２］（図８）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図８は本実施例の記録装置１の要部を表す概略底面図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、キャリッジ１１の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００５３】
実施例１の記録装置１は、図４で表されるように、キャリッジ１１に４つのインクＩに対応する４つの記録ヘッド１２と、１つの前処理剤吐出ヘッド３０とが、キャリッジ１１の底面（被記録媒体Ｐに対向する面）に設けられていた。  
一方、本実施例のキャリッジ１１は底面に、図８で表されるように、４つのインクＩに対応する４つの記録ヘッド１２と１つの前処理剤吐出ヘッド３０とからなるヘッドユニットＵが２つ、交差方向Ｂから見て互い違いの配置で、設けられている。ここで、各ヘッドユニットＵにおける記録ヘッド１２と前処理剤吐出ヘッド３０との配置は、交差方向Ｂにおいて、記録ヘッド１２に対して前処理剤吐出ヘッド３０がキャリッジ１１の外側になるよう配置されている。
【００５４】
別の表現をすると、本実施例の記録装置１では、前処理剤供給部としての前処理剤吐出ヘッド３０が、液体吐出部としての記録ヘッド１２に対して、交差方向Ｂの両側に設けられている。このため、該交差方向Ｂにおける双方向で、前処理剤を供給しつつインクＩを吐出することが可能な構成になっている。すなわち、双方向で記録することが可能になり、高い生産性で、かつ、被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩのドット同士が接触することにより生じるムラを抑制することができる構成になっている。  
なお、本実施例のように、液体吐出部（記録ヘッド１２）と前処理剤供給部（前処理剤吐出ヘッド３０）とを交差方向Ｂに並べて配置することで、前処理剤を供給した後すぐに液体を吐出することが可能になる。
【００５５】
［実施例３］（図９）  
次に、実施例３の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図９は本実施例の記録装置１の要部を表す概略平面図である。なお、上記実施例１及び２と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、キャリッジ１１、イオナイザー１０及び前処理剤吐出ヘッド３０の構成以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００５６】
実施例１の記録装置１は、図２から図４で表されるように、キャリッジ１１にイオナイザー１０及び前処理剤吐出ヘッド３０が設けられていた。  
一方、本実施例の記録装置１は、図９で表されるように、キャリッジ１１とは別に、イオナイザー１０及び前処理剤吐出ヘッド３０が設けられている。詳細には、搬送方向Ａにおいて、キャリッジ１１（即ち記録ヘッド１２）よりも上流側に交差方向Ｂ全体に亘って前処理剤を吐出可能なラインヘッド状の前処理剤吐出ヘッド３０が設けられている。また、キャリッジ１１（即ち記録ヘッド１２）よりも下流側に交差方向Ｂ全体に亘ってインクＩの凝集成分と逆極性のイオンを被記録媒体Ｐに吐出されたインクＩに供給可能なイオナイザー１０が設けられている。
【００５７】
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド１２を備えているが、インクＩを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００５８】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５９】
１  記録装置（液体吐出装置）、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、
５  駆動ローラー、６  ヒーター、７  従動ローラー、８  ヒーター、９  搬送部、
１０  イオナイザー（イオン供給部）、１１  キャリッジ（移動部）、
１２  記録ヘッド（液体吐出部）、１３  ヒーター、１４  セット部、１５  巻取部、
１６  記録面、１７  記録面とは反対側の面、１８  制御部、１９  ＣＰＵ、
２０  システムバス、２１  ＲＯＭ、２２  ＲＡＭ、２３  ヘッド駆動部、
２４  モーター駆動部、２５  キャリッジモーター、２６  送出モーター、
２７  搬送モーター、２８  巻取モーター、２９  ＰＣ、
３０  前処理剤吐出ヘッド（前処理剤供給部）、３１  入出力部、
３２  イオナイザー駆動部、３３  ヒーター駆動部、Ｆ  ノズル形成面、
Ｇ  インクＩのドット同士が接触した部分、Ｈ  スキン層、Ｉ  インク（液体）、
Ｎ  ノズル列、Ｐ  被記録媒体（媒体）、Ｕ  ヘッドユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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