(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーソンを所定の深さまで沈下させて設置するケーソンの沈設方法であって、
ケーソンの外周面に対向する地盤の応力を低減させる応力低減工として、
ケーソンの外周面に作用する周囲の地盤からの土圧の計測結果とケーソンの外周面に作用する周囲の地盤との周面摩擦力の計測結果とのいずれか若しくは両方に基づいて、応力を低減させる深度の範囲を応力低減深度範囲として特定する深度範囲特定工程と、
地上から前記応力低減深度範囲の最深部まで削孔して掘削孔を形成する掘削孔形成工程と、
前記掘削孔に挿入した多重管ロッドの先端から水を空気と同時に横方向に噴射させながら、前記多重管ロッドを回転させて地盤の骨格構造を破壊し、前記応力低減深度範囲に円柱状の改良地盤を造成する改良地盤造成工程と
を実施することを特徴とするケーソンの沈設方法。
【請求項２】
前記改良地盤造成工程では、前記水及び前記空気と共に、滑材を前記多重管ロッドの先端から横方向に噴射させることを特徴とする請求項１記載のケーソンの沈設方法。
【請求項３】
ケーソンの刃口には、外周面に作用する周囲の地盤からの土圧を計測する土圧計と、外周面に作用する周囲の地盤との周面摩擦力を計測する周面摩擦計とのいずれか若しくは両方が設けられており、
前記深度範囲特定工程では、前記土圧計による土圧の計測値と前記周面摩擦計による周面摩擦力を計測値とのいずれか若しくは両方に基づいて前記応力低減深度範囲を特定することを特徴とする請求項１又は２記載のケーソンの沈設方法。
【請求項４】
前記掘削孔形成工程では、ケーソンの外周面と対向する地下構造体との間に掘削孔を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のケーソンの沈設方法。
【請求項５】
ケーソンの外周面と、対向する地下構造体との間の地盤に対して、ドラッカー・プラガー系もしくはカムクレイ系の降伏規準を用いた地盤の弾塑性モデルを適用した有限要素法による解析を行い、前記応力低減工によって造成する前記改良地盤の本数を変えてそれぞれの土圧の低減効果を検証することで、前記応力低減工によって造成する前記改良地盤の本数を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のケーソンの沈設方法。
【請求項６】
ケーソンの外周面と、対向する地下構造体との間の地盤に対して、ドラッカー・プラガー系もしくはカムクレイ系の降伏規準を用いた地盤の弾塑性モデルを適用した有限要素法による解析結果に基づいて、前記応力低減工の設計見積もりを行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のケーソンの沈設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーソンを所定の深さまで沈下させて設置するケーソンの沈設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤中に基礎や地下構造物を構築する工法として、ケーソン（箱状構造物）を所定の深さまで沈下させて設置するケーソン工法（ニューマチックケーソン工法やオープンケーソン工法）が用いられている。ケーソンを円滑且つ安定的に沈設させるためには、ケーソンの沈下抵抗力（ケーソン外周の周面摩擦力、刃口抵抗力、揚圧力の総和）を沈設力（躯体自重・付加貫入荷重等）より小さな値に保つ必要がある。周面摩擦力は、過去の経験や実測データに基づき、地盤の種類、Ｎ値、強度から設定する設計指針・基準が公的機関や学界から示されており、設計見積りにおいて、これに従うのが一般的である。
【０００３】
設計見積りにおいて沈下抵抗力が沈設力を上回る場合には、周面摩擦力、刃口抵抗力等の低減の対策工が講じられる。沈下抵抗力の低減の対策工としては、（ａ）刃口形状の改良（例えば、特許文献１参照）、（ｂ）摩擦低減シートの収納・敷設、（ｃ）摩擦低減用基材の塗布、（ｄ）ケーソン周面への玉砂利等（潤滑剤）の投入・充填、（ｅ）ケーソン躯休の噴射孔から潤滑剤圧人、（ｆ）ケーソン外周部の地盤を沈設前に改良・強度調整等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１６５６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の設計見積もりでは、地盤の種類、Ｎ値、強度に基づいて周面摩擦力を求めているが、沈設するケーソンに近接した地下構造体について考慮されていなかった。従って、密な砂（砂礫）や過圧密粘性土の地盤で、ケーソン沈設時に近接した地下構造体（地下構造物や強固な地盤）が存在する場合、地下構造体に対向するケーソンの周面に設計見積もり以上の大きな周面摩擦力が生じ、従来の対策工ではケーソンの沈下が困難になってしまうという問題点があった。なお、複数のケーソンを近接させて同時に沈設させる場合にも、一方のケーソンに対して、他方のケーソンが近接した地下構造体として作用することになる。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上述の課題を解消し、ケーソンの一部外周面に生じた大きな周面摩擦力を効果的に低減することができるケーソンの沈設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーソンの沈設方法は、ケーソンを所定の深さまで沈下させて設置するケーソンの沈設方法であって、ケーソンの外周面に対向する地盤の応力を低減させる応力低減工として、ケーソンの外周面に作用する周囲の地盤からの土圧の計測結果とケーソンの外周面に作用する周囲の地盤との周面摩擦力の計測結果とのいずれか若しくは両方に基づいて、応力を低減させる深度の範囲を応力低減深度範囲として特定する深度範囲特定工程と、地上から前記応力低減深度範囲の最深部まで削孔して掘削孔を形成する掘削孔形成工程と、前記掘削孔に挿入した多重管ロッドの先端から水を空気と同時に横方向に噴射させながら、前記多重管ロッドを回転させて地盤の骨格構造を破壊し、前記応力低減深度範囲に円柱状の改良地盤を造成する改良地盤造成工程とを実施することを特徴とする。
さらに、本発明のケーソンの沈設方法は、前記改良地盤造成工程では、前記水及び前記空気と共に、滑材を前記多重管ロッドの先端から横方向に噴射させても良い。
さらに、本発明のケーソンの沈設方法は、ケーソンの刃口には、外周面に作用する周囲の地盤からの土圧を計測する土圧計と、外周面に作用する周囲の地盤との周面摩擦力を計測する周面摩擦計とのいずれか若しくは両方が設けられており、前記深度範囲特定工程では、前記土圧計による土圧の計測値と前記周面摩擦計による周摩擦力を計測値とのいずれか若しくは両方に基づいて前記応力低減深度範囲を特定しても良い。
さらに、本発明のケーソンの沈設方法において、前記掘削孔形成工程では、ケーソンの外周面と対向する地下構造体との間に掘削孔を形成しても良い。
さらに、本発明のケーソンの沈設方法は、ケーソンの外周面と、対向する地下構造体との間の地盤に対して、ドラッカー・プラガー系もしくはカムクレイ系の降伏規準を用いた地盤の弾塑性モデルを適用した有限要素法による解析を行い、前記応力低減工によって造成する前記改良地盤の本数を変えてそれぞれの土圧の低減効果を検証することで、前記応力低減工によって造成する前記改良地盤の本数を設定しても良い。
さらに、本発明のケーソンの沈設方法は、ケーソンの外周面と、対向する地下構造体との間の地盤に対して、ドラッカー・プラガー系もしくはカムクレイ系の降伏規準を用いた地盤の弾塑性モデルを適用した有限要素法による解析結果に基づいて、前記応力低減工の設計見積もりを行っても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大きな周面摩擦力が生じたケーソンの一部外周面に対向する地盤に対して、地上から応力低減工を実施することで、ケーソンの一部外周面に生じた大きな周面摩擦力を効果的に低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るケーソンの沈設方法を適用するケーソン沈設工法の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す刃口部分の拡大図である。
【図３】本実施形態における地盤図である。
【図４】図２に示す土圧計による土圧の計測値を示すグラフである。
【図５】図２に示す周面摩擦計による周面摩擦力の計測値を示すグラフである。
【図６】本発明に係るケーソンの沈設方法における応力低減工の工程を示す工程図である。
【図７】図４に示すグラフに有限要素法による土圧の解析結果を重ね合わせたグラフである。
【図８】本発明に係るケーソンの沈設方法の応力低減工による対策効果を検討する施行例を示す図である。
【図９】図８に示す施行例による土圧低減効果を示すグラフである。
【図１０】本発明に係るケーソンの沈設方法の不整形地盤への適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
本実施形態は、図１に示すように、ケーソン１と、ケーソン２とを近接させて同時に沈設して地下構造物を構築するケーソン沈設工法に、本発明に係るケーソンの沈設方法を適用した場合について説明する。なお、図１は、ケーソン沈設過程の状態を示し、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すＸ−Ｘ断面図である。
【００１２】
ケーソン１及びケーソン２の形状は、上下方向に延びる角筒形である。互いに対向するケーソン１の外周面（以下、近接対向面１ａと称す）と、ケーソン２の外周面（以下、近接対向面２ａと称す）とを、離隔Ｌ（例えば、Ｌ＝数ｍ）で平行に近接対向した状態で沈設する。なお、ケーソン１とケーソン２とを沈設するタイミングは、一方のみを交互に沈設しても良く、両方を同じタイミング（同じスピード）で沈設しても良い。いずれの場合も、ケーソン１とケーソン２とは、互いに他方に対する近接した地下構造体として作用する。また、ケーソン１及びケーソン２の他の外周面（以下、それぞれ無対向面１ｂ及び無対向面２ｂと称す）に対向する地盤は、近接する地下構造体がない無限地盤とみなすことができる。
【００１３】
図２を参照すると、ケーソン１及びケーソン２における刃口１０には、外周面に作用する周囲の地盤からの土圧を計測する土圧計１１と、外周面に作用する周囲の地盤との周面摩擦力を計測する周面摩擦計１２と、刃口１０に作用する地盤反力（支持力）を計測する刃口反力計１３とが設けられている。なお、図２には示されていないが、無対向面１ｂ、２ｂにも土圧計１１及び周面摩擦計１２がそれぞれ設けられている。また、ケーソン１及びケーソン２には、水圧、揚圧力、ケーソン１及びケーソン２の傾斜等のその他の情報を計測する図示しない測定器が設けられている。土圧計１１によって計測された土圧と、周面摩擦計１２によって計測された周面摩擦力と、刃口反力計１３によって計測された地盤反力と、その他（水圧、揚圧力、ケーソン１及びケーソン２の傾斜等）の情報とは、図示しないコンピューター等の情報処理装置に入力される。そして、作業管理者は、情報処理装置に入力される土圧、周面摩擦力、地盤反力及びその他（水圧、揚圧力、ケーソン１及びケーソン２の傾斜等）の情報を参照しながら沈設作業を管理する。
【００１４】
本実施形態における地盤は、図３に示すように、地表〜深度Ｄ１が上層Ｇ１、深度Ｄ１〜Ｄ２が有楽町層・低過圧密粘性土Ｇ２、深度Ｄ２〜Ｄ３が有楽町層・高過圧密粘性土Ｇ３、深度Ｄ３〜Ｄ４が東京層・シルト混じり砂Ｇ４、深度Ｄ４〜Ｄ５が東京層・砂礫Ｇ５、深度Ｄ５〜Ｄ６が東京層・シルト混じり砂Ｇ６で構成されている。なお、上層Ｇ１は、緩い砂の地盤であり、東京層・シルト混じり砂Ｇ４、東京層・砂礫Ｇ５及び東京層・シルト混じり砂Ｇ６は、密な砂（砂礫）の地盤である。
【００１５】
図４には、ケーソン１及びケーソン２を深度Ｄ５〜Ｄ６の東京層・シルト混じり砂Ｇ６まで沈下させた際の、ケーソン１に設けられた土圧計１１による土圧の計測値が示されている。図４において、実線Ａは、ケーソン１の近接対向面１ａに作用する周囲の地盤からの土圧であり、点線Ｂは、ケーソン１の無対向面１ｂに作用する周囲の地盤からの土圧であり、一点鎖線Ｃは、設計見積もりでの初期土圧である。図４によると、無対向面１ｂに作用する土圧は、全ての層において初期土圧とほぼ一致するのに対し、近接対向面１ａに作用する土圧は、高過圧密粘性土からなるＧ３層と、密な砂（砂礫）からなるＧ４〜Ｇ６層とにおいて初期土圧よりも高くなっている。なお、ケーソン２に設けられた土圧計１１による土圧の計測値もほぼ同様の計測値となった。
【００１６】
図５には、ケーソン１及びケーソン２を深度Ｄ５〜Ｄ６の東京層・シルト混じり砂Ｇ６まで沈下させた際の、ケーソン１の近接対向面１ａに設けられた周面摩擦計１２による周面摩擦力の計測値が示されている。図５において、実線Ａがケーソン１の近接対向面１ａに作用する周面摩擦力である。図５によると、近接対向面１ａに作用する周面摩擦力は、土圧と同様に、高過圧密粘性土からなるＧ３層と、密な砂（砂礫）からなるＧ４〜Ｇ６層とにおいて高くなっている。なお、ケーソン２に設けられた周面摩擦計１２による周面摩擦力の計測値もほぼ同様の計測値となった。
【００１７】
図４及び図５に示すように、ケーソン１の一部外周面である近接対向面１ａに作用する土圧及び周面摩擦力が、他の無対向面１ｂに比べて高くなると、バランスが崩れてケーソン１の沈下が困難になってしまう。そこで、近接対向面１ａに作用する土圧及び周面摩擦力に低減させる対策工として、ケーソン１の近接対向面１ａと、ケーソン２の近接対向面２ａとの間の拘束された閉塞地盤の応力を低減させる応力低減工を実施する。この応力低減工によってケーソン２の近接対向面２ａに作用する土圧及び周面摩擦力も低減されることになる。
【００１８】
応力低減工では、まず、深度範囲特定工程として、土圧計１１による土圧の計測値、もしくは周面摩擦計１２による周面摩擦力の計測値に基づいて、応力を低減させる深度の範囲（以下、特定した範囲を応力低減深度範囲と称す）を特定する。例えば、本実施形態では、図４に実線Ａで示すケーソン１の近接対向面１ａに作用する周囲の地盤からの土圧に基づいて、Ｇ３〜Ｇ６層の初期土圧よりも高くなる深度範囲を応力低減深度範囲として特定する。
【００１９】
次に、掘削孔形成工程として、ボーリングマシンを用い、図６（ａ）に示すように、ケーソン１の近接対向面１ａと、近接対向面１ａに対して近接した地下構造体として作用するケーソン２の近接対向面２ａとの間に、地上から応力低減深度範囲の最深部まで削孔して掘削孔２０を形成する。
【００２０】
次に、改良地盤造成工程として、図６（ｂ）に示すように、掘削孔２０に多重管ロッド２１を挿入し、多重管ロッド２１の先端から超高圧の水を圧縮空気と同時に横方向に噴射させながら、コラムマシンで多重管ロッド２１を回転させると共に、クレーンで多重管ロッド２１を引き上げる。超高圧の水と圧縮空気との噴射により、地盤の骨格構造を破壊されて円柱状の改良地盤２３が造成される。地盤の骨格構造の破壊の過程で生じたスライム２２は掘削孔２０と多重管ロッド２１との間を通って地表に排出される。
【００２１】
円柱状の改良地盤２３は、図６（ｃ）に示すように応力低減深度範囲に造成する。改良地盤２３の半径は、近接対向面１ａの損傷を防止するために、近接対向面１ａと掘削孔２０との距離よりも短く設定すると好適である。なお、改良地盤２３の半径は、噴射する水及び空気の圧力、多重管ロッド２１の回転及び引き上げ速度によって適宜設定することができる。また、ベントナイト等の滑材を噴射させて改良地盤２３に混入するようにしても良い。
【００２２】
造成する改良地盤２３の本数や間隔は、後述する弾塑性モデルを適用した解析によって設定する。そして、設定した本数に到達するまで、掘削孔形成工程及び改良地盤造成工程を繰り返す。改良地盤造成工程によって、地盤の骨格構造が破壊されるため、改良地盤２３に隣接した地盤、すなわちケーソン１の近接対向面１ａと、ケーソン２の近接対向面２ａとの間の拘束された閉塞地盤の応力が低減され、ケーソン１の近接対向面１ａに作用する土圧及び周面摩擦力も低減される。
【００２３】
図３〜図５を参照すると、密な砂（砂礫）や過圧密粘性土の地盤（Ｇ３〜Ｇ６）で、ケーソン１の沈設時に近接した地下構造体（ケーソン２）が存在する場合に、地下構造体（ケーソン２）に対向するケーソン１の近接対向面１ａに設計見積もり以上の大きな土圧及び周面摩擦力が生じている。これは、ケーソン１と地下構造体（ケーソン２）との間の地盤の拘束に起因するものと考えられる。しかし、地盤の拘束のみでは説明できないため、本発明者達は、密な砂（砂礫）や過圧密粘性土の地盤（Ｇ３〜Ｇ６）が、ケーソン１及びケーソン２の沈設時のせん断による正のダイレイタンシー（体積の膨張）も起因するものと考えた。
【００２４】
そこで、ケーソン１と地下構造体（ケーソン２）との間の地盤に対して、ドラッカー・プラガー（Drucker-Prager）系の降伏規準を用いた地盤の弾塑性モデルを適用し、周面摩擦計１２で計測された周面摩擦力を設定荷重として作用させ、有限要素法（ＦＥＭ）によってケーソン１の近接対向面１ａで計測された土圧の再現解析を行った。ドラッカー・プラガー系の降伏規準を用いた地盤の弾塑性モデルは、ケーソン１の沈設時の地盤の応力条件と、せん断による膨張（正のダイレイタンシーを考慮できるモデルである。なお、解析対象は、ダイレイタンシーの影響が大きいと考えられるＧ４〜Ｇ６の砂層・砂礫層を対象とした。また、有限要素法（ＦＥＭ）による解析は、ダイレイタンシーの影響を検討するため、ドラッカー・プラガー系の降伏規準を用いた弾塑性モデルの他に、弾性体モデルでも行い、両ケースを比較した。
【００２５】
図７は、図４に土圧の解析結果を重ね合わせたグラフである。図７によると、ダイレイタンシーを考慮したドラッカー・プラガー系の降伏規準を用いた弾塑性モデルでは、初期土圧からの土圧の増加があり、ケーソン１の近接対向面１ａにおいて、おおよそ実測値に近い値が得られた。一方、ダイレイタンシーを考慮していない弾性体モデルでは、土圧増加は得られず、初期土圧付近に分布する結果となった。従って、ケーソン１の近接対向面１ａの土圧の増加は、ダイレイタンシー（体積膨張）の影響によるものであると考えられる。
【００２６】
次に、応力低減工による対策効果を検討するため、ケーソン１と地下構造体（ケーソン２）との間の地盤に対し、ドラッカー・プラガー系の降伏規準を用いた弾塑性モデルを適用した有限要素法（ＦＥＭ）による解析を行い、図８に示すように、造成する改良地盤２３の本数を第１ターム、第２ターム、第３タームで徐々に増やして、それぞれの土圧の低減効果を検証した。その結果、図９に示すように、第１ターム、第２ターム、第３タームと改良地盤２３の本数が増えるに従い、土圧低減効果が大きくなる結果となった。
【００２７】
このように、ドラッカー・プラガー系の降伏規準を用いた弾塑性モデルを適用した有限要素法（ＦＥＭ）による解析で、造成する改良地盤２３の本数及び間隔を決定することができる。すなわち、図９を参照すると、近接対向面１ａに作用する土圧は、第１ターム施工時では他の無対向面１ｂに比べてまだ高く、第２ターム施工時では他の無対向面１ｂに比べて低くなっている。従って、第２ターム施工時よりも少なく、第１ターム施工時よりも多い本数の改良地盤２３を造成すれば良いことが分かる。これにより、ケーソン１の各外周面に作用する土圧のバランスを簡単に揃えることができる。
【００２８】
また、以上の解析結果は、密な砂（砂礫）や過圧密粘性土の地盤で、ケーソン沈設時に近接した地下構造体（地下構造物や強固な地盤）が存在する場合、ケーソン外周面と地下構造体との間の地盤に対して、ドラッカー・プラガー系の降伏規準を用いた地盤の弾塑性モデルを適用し、有限要素法（ＦＥＭ）によって解析することで、土圧の増加を予測できることを意味する。これにより、必要になる応力低減工を予測することができ、設計見積りにおいて、応力低減工を予算に加えることが可能になる。
【００２９】
なお、本実施形態では、ケーソン１の近接対向面１ａに作用する土圧及び周面摩擦力を低減させるケーソンの沈設方法について説明したが、ケーソン１の近接対向面１ａに作用する土圧及び周面摩擦力を低減させることで、ケーソン２の近接対向面２ａに作用する土圧及び周面摩擦力も低減されることは言うまでもない。
【００３０】
また、本実施形態では、有限要素法（ＦＥＭ）による解析に、ドラッカー・プラガー系の降伏規準を用いた弾塑性モデルを用いたが、カムクレイ（Cam-Clay）系の降伏規準を用いた弾塑性モデルを用いても良い。ドラッカー・プラガー系の降伏規準を用いた弾塑性モデルは、砂地盤に適し、カムクレイ（Cam-Clay）系の降伏規準を用いた弾塑性モデルは、粘土地盤に適している。
【００３１】
さらに、本実施形態の応力低減工は、図１０に示すように、硬い地盤層３０が斜めに横断するような不整形地盤にケーソン３を沈設する際にも活用することができる。硬い地盤層３０は、例えば、高い密度の砂・砂礫、硬質粘土等で構成される。ケーソン３の外周面に対向する硬い地盤層３０に対し、応力低減工として、硬い地盤層３０の層厚を応力低減深度範囲として、この応力低減深度範囲に円柱状の改良地盤２３を造成する。これにより、ケーソン３の外周面の土圧及び周面摩擦力の低減及び平準化を実現することができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態は、ケーソン１を所定の深さまで沈下させて設置するケーソン１の沈設方法であって、ケーソン１の外周面（近接対向面１ａ）に対向する地盤の応力を低減させる応力低減工として、応力を低減させる深度の範囲を応力低減深度範囲として特定する深度範囲特定工程と、地上から応力低減深度範囲の最深部まで削孔して掘削孔２０を形成する掘削孔形成工程と、掘削孔２０に挿入した多重管ロッド２１の先端から水を空気と同時に横方向に噴射させながら、多重管ロッド２１を回転させて地盤の骨格構造を破壊し、応力低減深度範囲に円柱状の改良地盤２３を造成する改良地盤造成工程とを実施する。
この構成により、大きな周面摩擦力が生じたケーソン１の一部外周面（近接対向面１ａ）に対向する地盤に対して、地上から応力低減工を実施することで、ケーソン１の一部外周面（近接対向面１ａ）に生じた大きな周面摩擦力を効果的に低減することができる。また、応力低減工は、ケーソン１の構造に拘わらず、地上から実施することができるため、ケーソン１に対して周面摩擦力させる構造（ケーソン１内の配管等）を事前に施す必要がなく、コストを削減することができる。
【００３３】
さらに、本実施形態において、改良地盤造成工程では、水及び空気と共に、滑材（ベントナイト等）を多重管ロッド２１の先端から横方向に噴射させる。
この構成により、滑材（ベントナイト等）の材質や噴射量によって、応力低減工によって造成する改良地盤２３を適切な強度に設定することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態において、ケーソン１の刃口１０には、外周面に作用する周囲の地盤からの土圧を計測する土圧計１１と、外周面に作用する周囲の地盤との周面摩擦力を計測する周面摩擦計１２とが設けられており、深度範囲特定工程では、土圧計１１による土圧の計測値や周面摩擦計１２による周面摩擦力を計測値に基づいて応力低減深度範囲を特定する。
この構成により、応力低減工によって適切な深度に改良地盤２３を造成することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態において、ケーソン１の外周面（近接対向面１ａ）と、対向する地下構造体（ケーソン２の近接対向面２ａ）との間の地盤に対して、応力低減工を実施する。
この構成により、地下構造体（ケーソン２の近接対向面２ａ）と対向するケーソン１の一部外周面（近接対向面１ａ）に生じる大きな周面摩擦力を効果的に低減することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態において、ケーソン１の外周面（近接対向面１ａ）と、対向する地下構造体（ケーソン２の近接対向面２ａ）との間の地盤に対して、ドラッカー・プラガー系もしくはカムクレイ系の降伏規準を用いた地盤の弾塑性モデルを適用した有限要素法による解析を行い、応力低減工によって造成する改良地盤２３の本数を変えてそれぞれの土圧の低減効果を検証することで、応力低減工によって造成する改良地盤２３の本数を設定する。
この構成により、事前に応力低減工の工数を把握することができる。
【００３７】
さらに、本実施形態において、ケーソン１の外周面（近接対向面１ａ）と、対向する地下構造体（ケーソン２の近接対向面２ａ）との間の地盤に対して、ドラッカー・プラガー系もしくはカムクレイ系の降伏規準を用いた地盤の弾塑性モデルを適用した有限要素法による解析結果に基づいて、応力低減工の設計見積もりを行う。
この構成により、事前に応力低減工の必要性を把握して、応力低減工を行う機材を準備することができる。
【００３８】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００３９】
１、２、３  ケーソン
１ａ  近接対向面
１ｂ  無対向面
２ａ  近接対向面
２ｂ  無対向面
１０  刃口
１１  土圧計
１２  周面摩擦計
１３  刃口反力計
２０  掘削孔
２１  多重管ロッド
２２  スライム
２３  改良地盤
３０  硬い地盤層
【図１】
0006638312.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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