(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＬデータと測定用信号をユーザ端末に送信する送信部と、
信号の送信前に行うリスニング結果に基づいて前記ＤＬデータと前記測定用信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、初期センシングとカウンタ値に基づくセンシングの結果に基づいて前記ＤＬデータ送信を制御し、カウンタ値が設定されない所定期間のセンシングの結果に基づいて前記測定用信号の送信を制御し、前記測定用信号の送信期間を１サブフレーム未満で送信する場合に前記測定用信号が配置されない時間領域において前記カウンタ値が設定されない所定期間のセンシングを適用し、
前記送信部は、前記測定用信号の開始位置、又は前記測定用信号が配置されるサブフレーム境界に関する情報を送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記ＤＬデータは、ＰＤＳＣＨであり、前記測定用信号はディスカバリ信号であることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記測定用信号が配置されない時間領域は、前記１サブフレームにおいて前記測定用信号の送信期間を除いた時間領域であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
ＤＬデータの送信前と測定用信号の送信前にそれぞれリスニングを行う工程と、
リスニング結果に基づいて前記ＤＬデータと前記測定用信号の送信をそれぞれ行う工程と、を有し、
初期センシングとカウンタ値に基づくセンシングの結果に基づいて前記ＤＬデータ送信を制御し、カウンタ値が設定されない所定期間のセンシングの結果に基づいて前記測定用信号の送信を制御し、前記測定用信号の送信期間を１サブフレーム未満で送信する場合に前記測定用信号が配置されない時間領域において前記カウンタ値が設定されない所定期間のセンシングを適用し、
前記測定用信号の開始位置、又は前記測定用信号が配置されるサブフレーム境界に関する情報を送信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（Ｒｅｌ．１０−１２）が仕様化され、さらに、例えば５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。
【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。
【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。
【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。
【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスバンドでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。
【０００９】
したがって、ＬＴＥシステムに対してアンライセンスバンドを設定する場合にも、干渉制御機能としてリスニング（例えば、ＬＢＴ）を適用してＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を制御することが想定される。
【００１０】
また、アンライセンスバンドのセルでは、ＵＥがＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定などに用いるための測定用信号（例えば、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）と呼ばれる）を送信することが検討されている。無線基地局がＤＬデータと、ディスカバリ信号を異なるタイミングで送信する場合、ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ等）の送信前とディスカバリ信号の送信前にそれぞれリスニングを行うことが考えられる。かかる場合に、各ＤＬ送信前に行うリスニングをどのように行うかが問題となる。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、送信前にリスニングが適用されるセルにおいて、測定用信号をＤＬデータと異なるタイミングで送信する場合であってもＤＬ送信を適切に行うことができる無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様の無線基地局は、ＤＬデータと測定用信号をユーザ端末に送信する送信部と、信号の送信前に行うリスニング結果に基づいて前記ＤＬデータと前記測定用信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、初期センシングとカウンタ値に基づくセンシングの結果に基づいて前記ＤＬデータ送信を制御し、カウンタ値が設定されない所定期間のセンシングの結果に基づいて前記測定用信号の送信を制御し、前記測定用信号の送信期間を１サブフレーム未満で送信する場合に前記測定用信号が配置されない時間領域において前記カウンタ値が設定されない所定期間のセンシングを適用し、前記送信部は、前記測定用信号の開始位置、又は前記測定用信号が配置されるサブフレーム境界に関する情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、送信前にリスニングが適用されるセルにおいて、測定用信号をＤＬデータと異なるタイミングで送信する場合であってもＤＬ送信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＬＢＴにおける無線フレーム構成の一例を示す図である。
【図２】リスニングにランダムバックオフを適用した場合の一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係るリスニング動作の一例を示す図である。
【図４】第１の態様に係るリスニング動作の他の例を示す図である。
【図５】第２の態様に係るリスニング動作の一例を示す図である。
【図６】第３の態様に係るリスニング動作の一例を示す図である。
【図７】第３の態様に係るリスニング動作の他の例を示す図である。
【図８】第３の態様に係るリスニング動作の他の例を示す図である。
【図９】第４の態様に係るユーザ端末のモニタリング動作の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１６】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のＵＥ）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１７】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ＵＥ、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１８】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１９】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２０】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２１】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものである。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものである。
【００２２】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである（図１Ａ参照）。
【００２３】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ、initial）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である（図１Ｂ参照）。
【００２４】
なお、キャリアセンス時間（ＬＢＴ時間、キャリアセンス期間などと呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長又は１シンボル長より短い時間）である。
【００２５】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。チャネル予約信号を送信することにより、他のシステム等からの送信をブロックすることが可能となる。
【００２６】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２７】
ところで、ＬＡＡシステムでも、ＵＥに対するアンライセンスバンドのＳＣｅｌｌ（Secondary  Cell）の設定または再設定などを行うため、ＵＥがＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定により周辺に存在するＳＣｅｌｌを検出し、受信品質を測定した後、ネットワークへ報告を行うことが必要となる。ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、Ｒｅｌ．１２で規定されたディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）をベースに検討されている。
【００２８】
なお、ＬＡＡにおけるＲＲＭ測定のための信号は、検出測定信号、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、ＬＡＡ  ＤＲＳ、ＬＡＡ  ＤＳなどと呼ばれてもよい。また、アンライセンスバンドのＳＣｅｌｌは、例えばＬＡＡ  ＳＣｅｌｌと呼ばれてもよい。
【００２９】
ＬＡＡ  ＤＲＳは、Ｒｅｌ．１２  ＤＲＳと同様に、既存システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）における同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）との組み合わせ、又は既存システムにおける同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）とＣＲＳとＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）との組み合わせなどで構成することが考えられる。
【００３０】
また、ネットワーク（例えば、ｅＮＢ）は、ＵＥに対して、周波数ごとにＬＡＡ  ＤＲＳのＤＭＴＣ（Discovery  Measurement  Timing  Configuration）を設定することができる。ＤＭＴＣは、ＤＲＳの送信周期（ＤＭＴＣ周期（DMTC  periodicity）などと呼ばれてもよい）や、ＤＲＳ測定タイミングのオフセットなどに関する情報を含む。
【００３１】
ＤＲＳは、ＤＭＴＣ周期ごとに、ＤＭＴＣ期間（DMTC  duration）の中で送信される。ここで、Ｒｅｌ．１２では、ＤＭＴＣ期間は６ｍｓ長固定である。また、ＤＭＴＣ期間の中で送信されるＤＲＳの長さ（ＤＲＳ期間（DRS  occasion）、ＤＳ期間、ＤＲＳバースト、ＤＳバーストなどと呼ばれてもよい）は１ｍｓ以上５ｍｓ以下である。ＬＡＡでも、同様の設定とすることが検討されている。なお、ＬＡＡ  ＤＲＳでは、ＬＢＴ時間を考慮して、ＤＲＳ期間を１サブフレーム未満としてもよいし、１サブフレーム以上としてもよい。
【００３２】
ＵＥは、ネットワークから通知されるＤＭＴＣによって、ＬＡＡ  ＤＲＳの測定期間のタイミングや周期を把握し、ＬＡＡ  ＤＲＳの測定を実施する。さらにＲＲＭ測定に加え、ＤＲＳを用いてＣＳＩ測定を行うことが検討されている。例えば、ＤＲＳに含まれるＣＲＳやＣＳＩ−ＲＳを用いてＣＳＩ測定を行う。
【００３３】
また、アンライセンスバンドにおいてＤＲＳ送信を行う場合、ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ等）の送信タイミングにあわせて送信することが考えられる。この場合、無線基地局は、ＤＬデータの送信前に行うリスニング結果がアイドル状態であれば、所定のバースト期間においてＤＬデータとＤＲＳの送信を行うことができる。
【００３４】
一方で、アンライセンスバンドにおけるＤＬの測定精度を向上させる観点からは、無線基地局がＤＬデータと、ディスカバリ信号を異なるタイミングで送信する場合も考えられる。特に、ＤＬデータ送信が長い期間行われない場合には、ＤＬデータ送信とは別にＤＲＳ送信を行うことが有効となる。かかる場合に、各ＤＬ送信前に行うリスニングをどのように行うかが問題となる。一つの方法として、無線基地局がＤＬデータの送信前とディスカバリ信号の送信前にそれぞれ同じ条件のリスニングを行うことが考えられる。
【００３５】
これに対し、本発明者等は、ＤＲＳはＤＬデータ送信と比較して送信機会（送信期間等）が制限される点に着目した。例えば、ＤＲＳは、所定の送信候補期間（例えば、ＤＭＴＣ周期）の範囲内で送信され、当該送信候補期間の周期（例えば、ＤＭＴＣ周期）も長周期に設定されることが考えられる。また、本発明者等は、ＬＢＴ結果（ＬＢＴｉｄｌｅ）によるチャネル予約信号や、ＤＭＴＣ期間におけるＤＬデータ送信が隣接セルにおけるＤＲＳ送信をブロックするおそれがある点に着目した。
【００３６】
そこで、本発明者等は、ＤＲＳ送信前のリスニング（ＤＲＳ用リスニング）は、ＤＲＳ送信機会をできるだけ優先的に確保できるメカニズム（例えば、リスニング動作の簡略化、ＤＭＴＣ期間内におけるＤＲＳ送信を優先する等）とすることがアンライセンスバンドにおけるＤＲＳ送信に有効となることを見出した。
【００３７】
そして、本発明者等は、ＤＬデータ送信用のリスニングと、ＤＲＳ用のリスニングに対して異なる条件を適用することを着想した。異なる条件としては、リスニングにおける処理動作、リスニングを行うタイミング（送信期間）等を指す。例えば、ＤＭＴＣの期間等を考慮して、ＤＲＳ用リスニングのタイミング、ＤＬデータ送信用リスニングのタイミング、ＤＬデータ送信のタイミングの少なくとも一つを制御することを着想した。
【００３８】
以下に、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニングが設定されるキャリアをアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（又は、セル、ＣＣ）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００３９】
また、以下の説明では、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムにおいてリスニングを適用する場合について説明するが、本実施の形態はこれに限られない。信号送信前にリスニングを適用して測定用信号をＤＬデータ信号と異なるタイミングで送信する構成であれば適用可能である。
【００４０】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＲＳ送信（ＤＲＳバースト）前に行うリスニング動作（ＬＢＴ動作）を、ＤＬデータ送信用のリスニング動作（又は、Ｗｉ−Ｆｉにおけるリスニング動作）と異なるよう設定する場合について説明する。
【００４１】
図２にＤＬデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）の送信前に行うリスニングの一例を示す。図２は、リスニングにおいてランダムバックオフを適用すると共に、ランダムバックオフにおけるウィンドウサイズを可変とするメカニズムを適用する場合を示している。なお、ＤＬデータ送信に適用可能なリスニング動作は図２に限られない。
【００４２】
ランダムバックオフとは、チャネルが空き状態（アイドル状態）となった場合であっても、各送信ポイントがすぐに送信を開始するのでなく、ランダムに設定される期間だけ送信を待機してチャネルがクリアであれば送信を開始するメカニズムを指す。これにより、複数の送信ポイント間で送信機会を分散してフェアにすることができる。ランダムバックオフにおけるウィンドウ（コンテンションウィンドウ（ＣＷ：Contention  Window）とも呼ぶ）サイズとは、ランダムに設定されるバックオフ期間の範囲を決定するためのウィンドウサイズを指す。
【００４３】
各送信ポイントに設定されるバックオフ期間は、ランダムに設定されるカウンタ値（乱数値）に基づいて決定することができる。カウンタ値の範囲はコンテンションウィンドウ（ＣＷ）サイズに基づいて決定され、例えば、０〜ＣＷサイズ（整数値）の範囲からランダムにカウンタ値が設定される。
【００４４】
送信ポイントは、初期ＣＣＡ（initial  CCA）によりチャネルがアイドル状態と判断した場合にランダムバックオフ用のカウンタ値を生成する。そして、所定期間（defer  period（D_eCCA）とも呼ばれる）の待ち時間だけチャネルが空いていることを確認できるまでカウンタ値を保持する。チャネルが所定期間空いていることを確認できた場合、送信ポイントは、所定時間単位（例えば、eCCAスロット時間単位）のセンシングを行い、チャネルが空いている場合にはカウンタ値を減らし、カウンタ値がゼロになったら送信を行うことができる。
【００４５】
ランダムバックオフにおいて、カウンタ値はＣＷサイズに関連づけられた範囲から決定される。図２ではバックオフ期間として１〜１６の中からランダムな値が選択される場合を示している。また、ＣＷサイズは、受信側からのＡＣＫ／ＮＡＣＫ等のフィードバック結果に応じて変更を行うことが考えられる。例えば、送信ポイントからＤＬデータパケット送信を行った後に受信側からＡＣＫが返ってこなかった場合、当該送信ポイントは衝突が起こっていたと判断してＣＷサイズを拡大することができる。図２では、パケット送信に対するＡＣＫフィードバックがない場合にＣＷサイズを１６から３２に拡大する場合を示している。
【００４６】
このように、ＤＬデータ送信用のリスニングでは、初期のリスニング（initial  CCA）の結果、チャネルがアイドル状態の場合にＤＬデータ送信を行い、ビジー状態の場合にランダムバックオフを適用したリスニングを適用する。なお、ＬＡＡにおけるＤＬデータ送信に適用可能なリスニング動作は図２に限られない。例えば、ＣＷサイズの変更動作はＡＣＫ／ＮＡＣＫ結果以外の条件に基づいて変更してもよい。
【００４７】
これに対し、ＤＲＳ送信前に行うリスニングでは、無線基地局は、初期のリスニング（initial  CCA）及び／又はＣＷサイズの調整（CW  adjustment）を適用しないで行う構成とすることができる。例えば、所定の待機期間（defer  period）と、ＣＣＡ期間（CCA  duration）と、バックオフ期間（カウンタ値）を設定してリスニングを行う場合（方法１）、バックオフ期間（カウンタ値）を０に設定してリスニングを行う場合（方法２）を適用することができる。
【００４８】
＜方法１＞
図３に所定の待機期間（defer  period）と、ＣＣＡ期間（CCA  duration）と、バックオフ期間（カウンタ値）を設定してリスニングを行う場合の一例を示す。図３Ａは、defer  periodが１６μｓ、ＣＣＡ（スロット）期間が９μｍ、カウンタ値が１に設定された場合を想定している。また、リスニングに適用する条件は図３に示す例に限られない。
【００４９】
defer  periodは、他のシステム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）においてデータ送信終了タイミングとその後に送信される送達確認信号（ＡＣＫ）のフィードバック送信開始タイミングの時間間隔（ＳＩＦＳ）より長くなるように設定する。カウンタ値Ｎは、所定値（例えば、Ｎ＝１）又は固定のＣＷサイズから選択することができる。また、無線基地局は、他のセルにおけるＤＲＳの送信タイミングと同期送信を行うために、カウンタ値がゼロとなってもＤＲＳを送信せずに延期動作（self-deferral  procedure）を行ってもよい。この場合、カウンタ値が１の状態で待機する（カウンタ値を０にしない）ことも可能である。
【００５０】
図３Ｂを参照して、方法１におけるリスニング動作の一例を示す。まず、無線基地局は、ランダムバックオフを利用するためにカウンタ値（Ｎ）を生成する（ＳＴ１０１）。カウンタ値（Ｎ）は、所定値（例えば、１）を設定してもよいし、固定的に定義されたＣＷサイズの中から選択される整数値とすることができる（ＳＴ１０２）。無線基地局は、カウンタ値を生成後、所定期間（defer  period）だけチャネルが空いていることを確認する（ＳＴ１０３）。
【００５１】
無線基地局は、所定期間にチャネルが空いていることを確認できた場合（ＳＴ１０３−Ｙｅｓ）、所定のスロット期間（例えば、拡張ＣＣＡ（ｅＣＣＡ）期間）単位のセンシングを行いチャネル状態の確認を行う（ＳＴ１０４）。チャネル状態がビジー状態である場合（ＳＴ１０４−Ｙｅｓ）、無線基地局は、再度所定期間（defer  period）だけチャネルが空いていることを確認する（ＳＴ１０３）。
【００５２】
チャネル状態がアイドル状態である場合（ＳＴ１０４−Ｎｏ）、カウンタ値を１減らす又は何も行わずカウンタ値を保留する（ＳＴ１０５）。カウンタ値がゼロになるまでスロット時間単位のセンシングを継続し（ＳＴ１０４〜ＳＴ１０５）、カウンタ値がゼロになった場合（ＳＴ１０６−Ｙｅｓ）、必要に応じてＤＲＳ送信（ＤＬバースト送信）又は予約信号の送信を行う（ＳＴ１０７）。
【００５３】
なお、無線基地局は、他セルのＤＲＳの送信タイミングと同期送信を行う（所定のタイミングでＤＲＳを行う）場合、カウンタ値がゼロとなってもＤＲＳを送信せずに延期動作（self-deferral  procedure）を行ってもよい（ＳＴ１０５、又はＳＴ１０７）。
【００５４】
このように、初期のリスニング（initial  CCA）及び／又はＣＷサイズの調整（CW  adjustment）を適用しないでＬＢＴのリスニング動作を行うことにより、ＤＬデータ送信用のリスニングと比較して、ＤＲＳを早く送信することが可能となる。これにより、ＤＬデータと異なるタイミングでＤＲＳを送信する場合であっても、ＤＲＳの送信機会を確保することが可能となる。
【００５５】
＜方法２＞
図４にバックオフ期間（カウンタ値）を０に設定してリスニングを行う場合の一例を示す。図４Ａは、defer  periodが２５μｓ、カウンタ値が０に設定（ＣＣＡ期間を非設定）された場合を想定している。リスニングに適用する条件は図４に示す例に限られない。
【００５６】
defer  periodは、他のシステム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）においてデータ送信終了タイミングとその後に送信される送達確認信号（ＡＣＫ）のフィードバック送信開始タイミングの時間間隔（ＳＩＦＳ）より長くなるように設定する。また、無線基地局は、ＤＲＳの送信候補期間（ＤＭＴＣ期間）より早いタイミングにおいて、所定期間（defer  period）でチャネルがアイドル状態であると判断した場合、ＤＲＳの送信候補期間までに予約信号（reservation  signal）を送信する必要がある。
【００５７】
図４Ｂを参照して、方法２におけるリスニング動作の一例を示す。無線基地局は、カウンタ値を生成せずに、所定期間（defer  period）だけチャネルが空いていることを確認する（ＳＴ２０１）。無線基地局は、チャネルが所定期間空いていることを確認できた場合（ＳＴ２０１−Ｙｅｓ）、ＤＲＳ送信を行うか否かを判断する（ＳＴ２０２）。ＤＲＳ送信を行う場合（ＳＴ２０２−Ｙｅｓ）、無線基地局はＤＲＳの送信又は予約信号の送信を行う（ＳＴ２０３）。
【００５８】
このように、カウンタ値を０に設定することにより、ＤＬデータ送信用のリスニングと比較して、ＤＲＳを早く送信することが可能となる。これにより、ＤＬデータと異なるタイミングでＤＲＳを送信する場合であっても、ＤＲＳの送信機会を確保することが可能となる。
【００５９】
（第２の態様）
第２の態様では、ＤＲＳ送信前に行うリスニング期間を所定期間に設定（例えば、所定期間に制限）する場合について説明する。リスニングを行うために設定される所定期間は、アクティブウィンドウ（Active  window）、ウィンドウ（window）、リスニングウィンドウとも呼ぶ。
【００６０】
ＤＲＳ送信用のリスニングを行う所定期間（リスニングウィンドウ）は、ＤＲＳの送信候補期間であるＤＭＴＣ期間に基づいて設定することができる（図５参照）。例えば、ＤＲＳ送信用のリスニングウィンドウは、図５Ａに示すＤＭＴＣと同じ期間とすることができる。
【００６１】
図５Ａでは、ＤＭＴＣ期間の一例としてＤＭＴＣ期間を６サブフレームで構成する場合を示しているが、設定可能なＤＭＴＣ期間はこれに限られない。また、図５Ａでは、ＤＭＴＣ期間の中で送信されるＤＲＳの長さ（ＤＲＳ期間）を１サブフレーム未満に設定する場合を示しているが、本実施の形態はこれに限られない。
【００６２】
また、ＤＲＳ送信用のリスニングウィンドウは、ＤＭＴＣ期間の先頭（開始点）から所定値（Ｘ２μｓ）だけ前、及び／又はＤＭＴＣ期間の末尾（終了点）から所定値（Ｙ２μｓ）だけ前に時間的にシフトさせた期間としてもよい（図５Ｂ、５Ｃ参照）。これにより、ＤＲＳが送信される期間（例えば、ＤＭＴＣ期間）の直前からリスニングを行うことができるため、リスニング結果に応じてＤＲＳの送信候補期間の先頭からＤＲＳ送信を行うことができる。
【００６３】
なお、ＤＲＳ期間が１サブフレーム未満で設定される場合、１サブフレームの先頭領域及び／又は末尾領域にＤＲＳが送信されない構成となる。かかる場合、ＤＲＳが送信される期間を考慮して、Ｘ２及び／又はＹ２を０に設定することができる。
【００６４】
また、ＤＲＳ送信用のリスニングウィンドウは、ＤＭＴＣ期間内においてＤＲＳが送信される期間を考慮して分割して設定することも可能である（図５Ｄ参照）。この場合、無線基地局は、ＤＲＳ候補位置の開始位置と送信時間に関する情報、又はＤＲＳが配置されるサブフレーム境界に関する情報をユーザ端末に通知する構成とすることができる。
【００６５】
無線基地局は、ＤＲＳ送信用のリスニングウィンドウにおいてリスニング結果（ＬＢＴidle）に基づくＤＲＳ送信に成功した場合にリスニングウィンドウの残りの期間ではＬＢＴ動作を行わないように制御してもよい（図５Ｂ参照）。これにより、不要なリスニング動作を回避することができる。
【００６６】
また、無線基地局は、あるリスニングウィンドウにおける終了時のバックオフカウンタ値を、次のリスニングウィンドウの開始時点におけるバックオフカウンタとして設定してもよい（図５Ｃ参照）。図５Ｃでは、あるリスニングウィンドウにおいてカウンタ値が２から１に低減した状態で当該リスニングウィンドウが終了した場合、次のリスニングウィンドウにおいてカウンタ値を１に設定してリスニングを行う場合を示している。これにより、チャネルが混んでいる場合（ビジー状態が続く場合）であっても、ＤＲＳの送信機会を確保することが可能となる。
【００６７】
（第３の態様）
第３の態様では、ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）送信前に行うリスニングを、ＤＲＳ送信期間、及び／又はＤＭＴＣの一部又は全部の期間で行わないように制御する場合について説明する。ＤＬデータ送信用のリスニングを行わない（制限する）期間は、フローズンウィンドウ（Frozen  window）とも呼ぶ。
【００６８】
ＤＬデータ送信用のリスニングを制限する期間は、ＤＲＳの送信期間、ＤＭＴＣ期間の一部、又はＤＭＴＣ期間の全部に設定することができる（図６参照）。図６Ａは、ＤＭＴＣ期間の一例を示している。図６Ａでは、ＤＭＴＣ期間を６サブフレームで構成する場合を示しているが、設定可能なＤＭＴＣ期間はこれに限られない。また、図６Ａでは、ＤＭＴＣ期間の中で送信されるＤＲＳ期間を１サブフレーム未満に設定する場合を示しているが、本実施の形態はこれに限られない。
【００６９】
図６Ｂは、無線基地局がＤＲＳを送信している期間を、ＤＬデータ送信用のリスニングを制限する期間（Frozen  window）として設定する場合を示している。この場合、ＤＬデータ送信用のリスニングを制限する期間をＤＲＳ送信期間に限定して短くすることができるため、ＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ）の送信機会の低減を抑制することができる。
【００７０】
また、ＤＲＳを送信している期間をFrozen  windowとして設定する場合、無線基地局は、ＤＬデータの送信期間を制限してもよい。ＤＬデータの送信期間を制限する場合について図７を参照して説明する。図７Ａは、ＤＭＴＣ期間の一例を示している。
【００７１】
例えば、無線基地局は、図７Ｂに示すように、ＤＭＴＣ期間においてＤＲＳ送信を行った後のＤＬデータ送信を制限する（制限１）。これにより、当該ＤＬデータ送信が他セルのＤＲＳ送信用のリスニングに及ぼす影響を回避することができる。
【００７２】
また、無線基地局は、図７Ｃに示すように、ＤＭＴＣ期間においてＤＲＳ送信を伴わない（ＤＲＳ送信と同時に送信しない）ＤＬデータ送信を制限する（制限２）。ＤＲＳ送信を伴うＤＬデータ送信は、ＤＲＳ（ＣＲＳ、ＰＳＳ／ＳＳＳ（ＣＳＩ−ＲＳを含む場合もある））とＤＬデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）が同一サブフレーム内に多重されて送信される場合を指す。
【００７３】
また、無線基地局は、図７Ｄに示すように、ＤＭＴＣ期間においてＤＲＳ送信を伴うＤＬデータ送信を行う（ＤＲＳ送信と同時に送信する）場合であっても、ＤＬデータ送信が所定期間Ｘ３（例えば、Ｘ３＝１ｍｓ）を超える場合には、当該ＤＬデータ送信を制限する（制限３）。
【００７４】
このように、無線基地局は、ＤＲＳを送信している期間をFrozen  windowとして設定する場合、ＤＬデータ送信に対して上記制限１から制限３の少なくとも一つを適用してＤＬデータ送信を行うことができる。例えば、制限１から制限３の全てを適用する場合、無線基地局は、ＤＭＴＣ期間においてＤＲＳを送信するサブフレーム以外のＤＬデータ送信を行わないように制御する（図７Ｅ参照）。
【００７５】
これにより、当該ＤＬデータ送信が他セルのＤＲＳ送信用のリスニングに及ぼす影響を回避することができる。また、無線基地局は、ＤＲＳを送信する期間以外ではＤＬデータ送信用のリスニングを行うことができるため、ＤＬデータの送信タイミングを早く設定（例えば、ＤＭＴＣ期間後の直後のタイミングに設定）することができる（図７Ｅ参照）。
【００７６】
図６Ｃは、ＤＭＴＣ期間を、ＤＬデータ送信用のリスニングを制限する期間（Frozen  window）として設定する場合を示している。また、ＤＭＴＣ期間より長い期間をFrozen  windowとして設定してもよい。
【００７７】
これにより、ＤＭＴＣ期間内におけるＤＬデータ送信の送信機会を低減することができるため、ＤＲＳ送信用のリスニングに対するＤＬデータ送信の影響を抑制することができる。その結果、ＤＭＴＣ期間内においてＤＲＳの送信を適切に行うことができる。
【００７８】
また、Frozen  windowは、ＤＭＴＣ期間の先頭（開始点）から所定値（Ｘ２μｍ）だけ前、及び／又はＤＭＴＣ期間の末尾（終了点）から所定値（Ｙ２μｍ）だけ前に時間的にシフトさせた期間としてもよい。これにより、ＤＲＳが送信される期間（例えば、ＤＭＴＣ期間）の直前からＤＬデータ送信用のリスニングを制限することができるため、ＤＲＳ用のリスニングに対する影響を効果的に低減することができる。
【００７９】
なお、ＤＲＳ期間が１サブフレーム未満となる場合、１サブフレームの先頭領域及び／又は末尾領域にＤＲＳが送信されない期間が設定される場合がある。かかる場合、ＤＲＳが送信される期間を考慮して、Ｘ２及び／又はＹ２を０に設定することが好ましい。なお、Frozen  windowは、上述したＤＲＳ送信用のリスニングウィンドウと同じ期間としてもよいし、異なる期間としてもよい。
【００８０】
図６Ｄは、ＤＭＴＣ期間の一部を、ＤＬデータ送信用のリスニングを制限する期間（Frozen  window）として設定する場合を示している。ここでは、ＤＭＴＣ期間の前半部分をFrozen  windowとして設定しているが、これに限られない。この場合、ＤＭＴＣ期間内における一部の期間をＤＬデータ送信用のリスニング（ＤＬデータ送信）に利用することができる。
【００８１】
ＤＭＴＣの全期間をFrozen  windowとする場合（図６Ｃ参照）、無線基地局の周囲に他セル（例えば、ＤＬデータ送信やＤＲＳ送信を行うセル）が存在しない場合であっても、当該無線基地局はＤＲＳの送信後のＤＭＴＣ期間でＤＬデータ送信用のリスニングやＤＬデータ送信を行うことができない。したがって、ＤＭＴＣの一部の期間をFrozen  windowとすることにより、ＤＲＳ送信をFrozen  windowで適切に行うと共に、ＤＬデータ送信の送信期間の低減を抑制することができる。特に、ＤＭＴＣ期間の前半部分をFrozen  windowとすることにより、ＤＭＴＣ期間においてＤＲＳ送信を早期に行い、後半部分でＤＬデータ送信を行うことが可能となる。
【００８２】
また、ＤＭＴＣ期間の全部又は一部をＤＬデータ送信用のリスニングを行わないFrozen  windowとする場合（図６Ｃ、６Ｄ参照）、ＤＬデータ送信はＤＬデータ送信用のリスニングと同様に制限してもよいし、異なる条件で制限してもよい。ＤＬデータ送信（例えば、ＰＵＳＣＨ）を制限する場合の一例を図８に示す。図８Ａは、ＤＭＴＣ期間の一例を示している。
【００８３】
例えば、無線基地局は、図８Ｂに示すように、ＤＭＴＣ期間内におけるＤＬデータ送信を制限する。これにより、当該ＤＬデータ送信が他セルのＤＲＳ送信用のリスニングに及ぼす影響を回避することができる。
【００８４】
また、無線基地局は、図８Ｃに示すように、ＤＭＴＣ期間においてＤＲＳ送信を伴うＤＬデータ送信（ＤＲＳ送信と同じサブフレームに多重されるＤＬデータ送信）のみ許容する。つまり、無線基地局は、ＤＭＴＣ期間においてＤＲＳ送信を伴わない（ＤＲＳ送信と同時に送信しない）ＤＬデータ送信を制限する。
【００８５】
また、無線基地局は、図８Ｄに示すように、ＤＭＴＣ期間においてＤＲＳ送信を伴うＤＬデータ送信を行う（ＤＲＳ送信と同時に送信する）場合であっても、ＤＬデータ送信が所定期間Ｙ３（例えば、Ｙ３＝２ｍｓ）を超える場合には、当該ＤＬデータ送信を制限する。
【００８６】
このように、ＤＭＴＣ期間を考慮してＤＬデータ送信用のリスニング及び／又はＤＬデータ送信のタイミングを制御することにより、ＤＬデータと異なるタイミングで送信するＤＲＳ送信を適切に行うと共に、ＤＬデータ送信の送信機会の低減を抑制することができる。
【００８７】
（第４の態様）
第４の態様では、ＤＬデータ送信前に行うリスニングを制限する期間（Frozen  window）を設定する場合のユーザ端末動作について説明する。
【００８８】
将来の通信システムのユーザ端末は、レーダー（例えば、気象レーダー等）の周波数を感知して干渉しないように制御するため、ダイナミック周波数選択（ＤＦＳ：Dynamic  Frequency  Selection）機能が搭載されることが考えられる。これに加えて、トラフィック量が高い状況でＬＢＴを行う場合、アンライセンスバンド（unlicensed  SCell）では、リスニングによる待機時間が増加する可能性が高い。
【００８９】
したがって、本実施の形態では、ユーザ端末にＤＬデータ送信前に行うリスニングを制限する期間（Frozen  window）に関する情報を通知して、ユーザ端末が当該情報に基づいてＤＬデータに対するモニタリングを制御する構成とすることができる。これにより、ユーザ端末における消費電力の増加を抑制すること（バッテリーセービング）ができる。
【００９０】
この場合、無線基地局は、既存のＬＴＥシステムにおけるＤＲＸ（間欠受信）制御に加えて、ＤＬデータ送信用のリスニングを制限するFrozen  windowをセル固有に設定してユーザ端末に通知することができる。例えば、無線基地局は、リスニングを行う所定のセル（例えば、アンライセンスセル）に設定されるFrozen  windowに関する情報をユーザ端末に通知する。この場合、無線基地局は、下り制御情報（ＤＣＩ）の共通サーチスペース、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）を利用してユーザ端末に通知する。
【００９１】
所定セルにおけるFrozen  windowに関する情報を受信したユーザ端末は、当該所定セルのFrozen  windowが設定される期間においてＤＬデータ（例えば、ＰＤＳＣＨ、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）のモニタリングを行わないように制御する（図９参照）。無線基地局は、一つのFrozen  windowをユーザ端末に通知してもよいし、あらかじめ複数の候補期間（Frozen  window）を上位レイヤシグナリングで設定すると共に、特定の期間を下り制御情報（ＤＣＩ）で動的にユーザ端末に通知してもよい。
【００９２】
このように、既存のＤＲＸとは別にアンライセンスバンド毎に設定されるFrozen  windowに基づいてユーザ端末がＤＬデータのモニタリング有無を制御することにより、ユーザ端末における消費電力の増加を抑制することができる。
【００９３】
（無線通信システムの構成）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の実施形態に係る無線通信方法が適用される。なお、上記の各実施の態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用してもよい。
【００９４】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。なお、図１０に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａシステムなどが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、複数のＣＣには、ライセンスバンドを利用するライセンスバンドＣＣと、アンライセンスバンドを利用するアンライセンスバンドＣＣが含まれる。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００９５】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００９６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、少なくとも２ＣＣ（セル）を用いてＣＡを適用することができ、６個以上のＣＣを利用することも可能である。
【００９７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９８】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９９】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１００】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１０１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）などが伝送される。
【０１０２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどを伝送するために用いられてもよい。
【０１０３】
また、下りリンクの参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用に利用されるユーザ固有参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal）などを含む。
【０１０４】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認信号（HARQ-ACK）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブル（ＲＡプリアンブル）が伝送される。
【０１０５】
＜無線基地局＞
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信部１０３は、送信部及び受信部で構成される。
【０１０６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【０１０８】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０９】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１０】
例えば、送受信部（送信部）１０３は、ＤＬデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ）と測定用信号（例えば、ＤＲＳ）をリスニング結果に基づいてユーザ端末に送信することができる。また、送受信部（送信部）１０３は、ＤＬデータ送信前に行うリスニングが制限される期間（Frozen  window）及び／又はＤＬデータ送信が制限される期間に関する情報をユーザ端末に送信することができる。また、送受信部（送信部）１０３は、ＤＭＴＣに関する情報をユーザ端末に送信することができる。なお、送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１３】
図１２は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を備えている。
【０１１４】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御情報のスケジューリング（例えば、リソース割当て／マッピング等）を制御する。また、システム情報、同期信号、ページング情報、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ディスカバリ信号等のスケジューリング（例えば、リソース割当て／マッピング等）の制御も行う。
【０１１５】
制御部３０１は、各ユーザ端末から送信されるＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号等のスケジューリングを制御する。
【０１１６】
また、制御部３０１は、信号の送信前に行うリスニング結果に基づいてＤＬデータとＤＲＳの送信を制御し、当該ＤＬデータ送信前に行うリスニングと、測定用信号の送信前に行うリスニングに対して異なる条件（リスニング動作、送信期間の制限等）を適用することができる。
【０１１７】
例えば、制御部３０１は、ＤＬデータ送信用のリスニングに初期ＣＣＡ及び／又はＣＷの変更動作を適用し、ＤＲＳ送信用のリスニングに初期ＣＣＡ及び／又はＣＷの変更動作を適用しないように制御することができる（図３参照）。また、制御部３０１は、ＤＲＳ送信用のリスニングにおいてバックオフカウンタ値を０に固定して設定することができる（図４参照）。
【０１１８】
例えば、制御部３０１は、ＤＲＳ送信用のリスニングを、あらかじめ設定された所定期間（アクティブウィンドウ）の範囲内で行うように制御することができる（図５参照）。所定期間は、ＤＲＳの送信候補期間（ＤＭＴＣ）と同じ期間、又はＤＲＳの送信候補期間（ＤＭＴＣ）より開始点及び／又は終了点を時間方向において所定値だけ前にシフトした期間とすることができる。また、制御部３０１は、所定期間の範囲で行った測定用信号用のリスニング終了時点のバックオフカウンタ値を、次の所定期間の範囲（開始時）における測定用信号用のリスニングに適用することができる。
【０１１９】
また、制御部３０１は、ＤＲＳの送信を行う期間、ＤＲＳの送信候補期間（ＤＭＴＣ）の全期間、及びＤＲＳの送信候補期間の一部の期間の少なくとも一つにおいて、ＤＬデータ送信前に行うリスニングを行わないように制御する（図６参照）。また、制御部３０１は、ＤＲＳの送信を行う期間、ＤＲＳの送信候補期間（ＤＭＴＣ）の全期間、及びＤＲＳの送信候補期間の一部の期間の少なくとも一つにおいて、ＤＬデータ送信を行わないように制御する（図７、図８参照）。
【０１２０】
なお、制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１２１】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。例えば、送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。なお、送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１２２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号（例えば、同期信号、セル固有参照信号、チャネル状態を測定する参照信号を含むディスカバリ信号等）を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。なお、マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１２３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号（例えば、送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、ＰＵＳＣＨで送信されたデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２４】
測定部３０５は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定することができる。また、測定部３０５は、アンライセンスバンドにおけるＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＲＳ等）の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部３０５で測定した結果は、制御部３０１に出力される。制御部３０１は測定部３０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＤＬ信号の送信を制御することができる。
【０１２５】
測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２６】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信部２０３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２８】
送受信部（受信部）２０３は、無線基地局がリスニング結果に基づいて送信するＤＬデータとＤＲＳを受信する。また、送受信部（受信部）２０３は、ＤＬデータ送信前に行うリスニングが制限される期間（Frozen  window）及び／又はＤＬデータ送信が制限される期間に関する情報を受信することができる。なお、送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３１】
図１４は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１３２】
制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３及び受信信号処理部４０４の制御を行うことができる。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御情報（ＵＬグラント）や、下りデータに対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、上り制御信号（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等）や上りデータの生成／送信（ＵＬ送信）を制御する。また、制御部４０１は、リスニング（ＵＬ−ＬＢＴ）結果に基づいてＵＬ信号の送信を制御する。
【０１３３】
また、制御部４０１は、ＤＬデータ送信前に行うリスニングが制限される期間（Frozen  window）及び／又はＤＬデータ送信が制限される期間に関する情報に基づいてＤＬデータの受信処理（例えば、モニタリングするタイミング等）を制御することができる。なお、制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１３４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号に対応する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）等の上り制御信号を生成する。
【０１３５】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（例えば、無線基地局からＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信される下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１、測定部４０５に出力する。なお、受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３８】
また、測定部４０５は、受信した信号を用いて受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。また、測定部４０５は、アンライセンスバンドにおけるＵＬ信号の送信前に行うリスニングにおいて、他システム等から送信される信号の受信電力を測定することができる。測定部４０５で測定した結果は、制御部４０１に出力される。制御部４０１は測定部４０５の測定結果（リスニング結果）に基づいて、ＵＬ信号の送信を制御することができる。
【０１３９】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４０】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４１】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１４２】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１４３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１４４】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１４７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１４８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１４９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１５０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１５１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１５４】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５、４０５  測定部
【図１】
0006687567.tif 000002
【図２】
0006687567.tif 000003
【図３】
0006687567.tif 000004
【図４】
0006687567.tif 000005
【図５】
0006687567.tif 000006
【図６】
0006687567.tif 000007
【図７】
0006687567.tif 000008
【図８】
0006687567.tif 000009
【図９】
0006687567.tif 000010
【図１０】
0006687567.tif 000011
【図１１】
0006687567.tif 000012
【図１２】
0006687567.tif 000013
【図１３】
0006687567.tif 000014
【図１４】
0006687567.tif 000015