(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送されるシートに押されて回転する回転部と、
前記回転部の回転方向の位置に応じた信号を発生するセンサと、
前記回転部が回転可能に取り付けられる取付部と、を有し、
前記回転部は、軸部と、前記軸部に連結され、軸方向に延び且つ前記軸方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性部と、を有し、
前記取付部は、前記軸部を回転自在に支持する第１支持部と、前記軸部を回転自在に支持する第２支持部と、前記軸部の軸方向において前記弾性部の端部に接触することによって、前記軸部の軸方向において前記取付部に取り付けられた前記回転部の移動を規制する規制部と、を有し、
前記第１支持部および前記第２支持部における前記軸部の軸線に垂直な断面において、前記軸部の形状は円形であること特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記軸方向に交差する方向に延び、前記弾性部の端と接する規制面を含んだ規制壁であることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記規制壁の端部には、前記規制面に対して傾斜したテーパ部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記規制壁から突出し、前記弾性部が前記軸方向に垂直な方向に移動するのを防ぐための突起部を備えることを特徴とする請求項２または３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記第２支持部は、前記軸部の端部を支持することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記回転部と接し、前記第１支持部から、前記第２支持部へ向かう方向への、前記回転部の移動を規制する第２規制部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１支持部が支持する、前記軸部の第１部分よりも、前記第２支持部が支持する、前記軸部の第２部分は小径であり、
前記第２規制部は、前記第１部分と前記第２部分との境部と接することで前記回転部の移動を規制することを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記回転部は、
前記第１支持部が支持する、前記軸部の第１部分と、前記第２支持部が支持する、前記軸部の第２部分との間に、フランジ部を備え、
前記第２規制部は、前記フランジ部と接することで前記回転部の移動を規制することを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１支持部は前記軸部が挿入される第１開口を含み、前記第１開口の内周の少なくとも円弧部で前記軸部の第１部分を支持し、
前記第２支持部は前記軸部の第２部分としての端部が挿入される第２開口を含み、前記第２開口の内周の少なくとも円弧部で前記軸部の第２部分を支持することを特徴とする請求項７または８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記第１支持部は、前記軸部が挿入される第１開口を含んだ第１壁部であり、
前記第２支持部は、前記軸部の第２部分としての端部が挿入される第２開口を含んだ第２壁部であり、
前記第１開口に前記軸部を挿入した状態で前記軸部の第２部分としての前記軸部の端部が前記第２開口に挿入できるように前記弾性部が撓むことができることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記弾性部は、前記軸部における前記第１支持部で支持される部分よりも小径であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
シートを搬送する搬送部と、
回転軸を備え、前記搬送部によって搬送されるシートに押されて回転する回転部材と、
前記回転部材の回転方向の位置に応じた信号を発生するセンサと、
前記回転部材が回転可能に取り付けられる取付部と、を有し、
前記取付部は、
前記回転軸が挿入される開口が設けられ、前記回転軸を回転自在に支持する第１支持部と、
前記回転軸を回転自在に支持する第２支持部と、
前記第１支持部および前記第２支持部によって前記回転軸が支持された前記回転部材の、前記第２支持部から前記第１支持部へ向かう第１方向への移動を規制する第１規制部と、
前記回転部材の前記第１方向と反対の第２方向への移動を規制する第２規制部と、を有し、
前記第１方向において、前記第２支持部、前記第１支持部、前記第１規制部の順に並んでいて、
前記回転軸は、
前記第１支持部によって支持される第１部分と、
前記第２支持部によって支持される第２部分と、
軸方向に延び且つ前記軸方向に交差する方向に弾性変形可能な弾性部と、を備え、前記第１方向において、前記第２部分、前記第１部分、前記弾性部の順で並んでいて、
前記第１部分および前記第２部分における前記回転軸の軸線に垂直な断面において、前記回転軸の形状は円形であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１３】
前記回転軸の前記第１部分よりも前記弾性部は小径な部分を含むことを特徴とする請求項１２に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記第１規制部は、前記軸方向と交差する方向に延び、前記弾性部の端と接する規制面を含んだ規制壁であることを特徴とする請求項１２または１３に記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
前記第１支持部の開口に前記回転軸を挿入した状態で前記第２部分としての前記回転軸の端部が前記第２支持部に係合できるように前記弾性部が撓むことができることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置などに適用されるシートを搬送するシート搬送装置には、搬送されるシートの位置を検知するためのシート検知ユニットが備えられている。シート検知ユニットとして、搬送されるシートが検知部材を押して検知部材を回転させ、検知部材によってフォトインタラプタの光路を遮るタイプのものがある。
【０００３】
特許文献１で提案された構成では、一対の受け部材の間で検知部材の回転軸が回転自在に支持される。検知部材の回転軸が、一対の受け部材の先端部によって形成される開口部から挿入されて検知部材が受け部材の間に取り付けられる。開口部から軸が抜けないように開口部は検知部材の回転軸径より狭く設定されている。検知部材を取り付ける時には、開口部を一時的に広げるように１対の受け部材を弾性変形させ、広げた開口部から検知部材の回転軸を挿入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１５２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２００４−１１５２５５号公報に記載のように開口部を一時的に広げて検知部材（回転部材）を取り付ける構成では以下の課題があった。即ち、検知部材を取り付けるために受け部材を弾性変形させる際に、受け部材が塑性変形して、回転軸を支持する領域が広がるように寸法が変化してしまうことがある。すると受け部材と検知部材の回転軸と間に隙間が生じてしまって、検知部材の回転が円滑に行なわない。
【０００６】
本発明の目的は、シートに押されて回転する部材の回転が円滑に行なわれるシート搬送装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明のシート搬送装置は、シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送されるシートに押されて回転する回転部と、前記回転部の回転方向の位置に応じた信号を発生するセンサと、前記回転部が回転可能に取り付けられる取付部と、を有し、前記回転部は、軸部と、前記軸部に連結され、軸方向に延び且つ前記軸方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性部と、を有し、前記取付部は、前記軸部を回転自在に支持する第１支持部と、前記軸部を回転自在に支持する第２支持部と、前記軸部の軸方向において前記弾性部の端部に接触することによって、前記軸部の軸方向において前記取付部に取り付けられた前記回転部の移動を規制する規制部と、を有し、前記第１支持部および前記第２支持部における前記軸部の軸線に垂直な断面において、前記軸部の形状は円形であること。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によればシートに押されて回転する部材の回転が円滑に行なわれるシート搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略図。
【図２】シート検知ユニットの断面図。
【図３】シート検知ユニットの平面模式図。
【図４】シート検知ユニットの斜視図。
【図５】シート検知ユニットの断面図。
【図６】検知部材の取付方法を説明するための図。
【図７】変形例を説明するための説明図。
【図８】変形例を説明するための説明図。
【図９】第１比較例を説明するための説明図。
【図１０】第２、第３比較例を説明するための説明図。
【図１１】検知部材８０の他の形態を説明するための説明図。
【図１２】検知部材の他の形態を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜画像形成装置について＞
図１は本発明にかかるシート搬送装置を含んだ画像形成装置の概略図である。
画像形成装置１は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成ステーションを備える。各画像形成ステーションは、感光ドラム１１、帯電ローラ１２、現像器１４などを備えている。
【００１１】
像担持体である感光ドラム１１は、帯電ローラ１２によって表面を一様に帯電された後、伝送された画像情報の信号に基づいて駆動されるレーザスキャナ１３によって、その表面に潜像を形成される。潜像は、トナーを収納した容器１９からトナーが供給される現像器１４によってトナー像として顕在化される。感光ドラム１１上のトナー像は、転写ユニット６０の一部である一次転写ローラ１７により所定の加圧力及び静電的負荷バイアスを付与されることで、中間転写ベルト６１に順次転写される。転写後、感光ドラム１１上に残った僅かな残トナーは、感光ドラムクリーニング１５によって除去回収され、再び、次の画像形成に備える。
【００１２】
一方、シートは、給紙カセット２０から１枚ずつ給送され、シートを搬送する搬送部としてレジ前ローラ対２３で搬送される。レジ前ローラ対２３によって搬送されるシートは搬送ガイド２２によって案内され、レジストレーションローラ対２１に到達する。レジ前ローラ対２３とレジストレーションローラ対２１との間に、シートの位置を検知するシート検知ユニット１０１が配置されている。
【００１３】
レジストレーションローラ対２１は、中間転写ベルト６１上のトナー像と同期を取って、シートを転写ユニット６０の中間転写ベルト６１を駆動する転写駆動ローラ６２と転写外ローラである二次転写外ローラ３５との間に搬送する。中間転写ベルト６１上のカラーのトナー像は、対向配置された転写駆動ローラ６２及び二次転写外ローラ３５のニップ部において、所定の加圧力と静電的負荷バイアスが付与されることで、シートに転写される。
シート上に転写されたトナー像は、定着部である定着器４０によって、加熱加圧されることで定着され、排出ローラ対４１により排出トレイ５０上に排出される。
【００１４】
各画像形成ステーションや転写ユニット６０および定着器４０によってシートに画像を形成する画像形成部が構成されている。
【００１５】
定着器４０よりもシートの搬送方向における下流にはシートを検知する第２シート検知ユニット１０２が配置され、排出ローラ対４１の上流には第３シート検知ユニット１０３が配置されている。
【００１６】
シート検知ユニット１０１、第２シート検知ユニット１０２および第３シート検知ユニット１０３からの信号は、シートの搬送を制御する制御部１０４に送信される。制御部１０４では、各検知ユニット１０１、１０２、１０３からの信号に基づいてシートの搬送を制御する。例えば、所定時間を超えていずれかの検知ユニットがシートを検知し続けていたらシートがその検知ユニットの検知位置で滞留している（滞留ジャム）と制御部１０４が判断する。また、シートが到達するはずのタイミングで検知ユニットがシートを検知しないときには、未達ジャムと制御部１０４が判断する。これらの場合、シートの搬送を停止させるとともに操作部１０５にジャムしたシートの除去を促す表示を制御部１０４が行わせる。
【００１７】
＜シート検知ユニットの概略構成＞
図２乃至図４を用いて、シート検知ユニット１０１の構成について説明する。なお、第２シート検知ユニット１０２および第３シート検知ユニット１０３は、シート検知ユニット１０１と同様の構成である。図２は、シート検知ユニット１０１の断面図である。図３はシート検知ユニット１０１の平面模式図である。図４はシート検知ユニット１０１の斜視図である。
【００１８】
シート検知ユニット１０１は、搬送されるシートに押されて回転する回転部材としての検知部材８０と、検知部材８０の回転方向の位置に応じた信号を発生するセンサ（フォトインタラプタ）９０と、検知部材８０を回転自在に支持する支持部材７０と、を有する。
図３に示したように、検知部材８０は、回転軸８７と、回転軸８７からセンサ９０に向けて径方向に延びた遮光部８２と、シートが搬送される搬送路内に突出可能に回転軸８７から延設された接触部８８とを備える。さらに図４に示すように検知部材８０には、検知部材８０を待機位置へ向けて付勢するバネ９１の引っ掛け部８９と、支持部材７０に設けられたストッパ９８に突き当たる突き当て部９９とが設けられている。
【００１９】
バネ９１からの力によって検知部材８０は図４の付勢方向９６に回転するように付勢されている。そして、検知部材８０の突き当て部９９がストッパ９８に突き当たることで検知部材８０が、図２の実線や図４に示した待機位置に位置決めされている。待機位置に検知部材８０が位置しているときには接触部８８が搬送路内に進入している。
【００２０】
搬送されるシートが接触部８８を押すと検知部材８０がバネ９１の付勢力に抗して付勢方向９６と反対方向に回転する。搬送されるシートに押されて検知部材８０が回転すると、遮光部８２でセンサ９０の発光素子からの光を遮蔽する。センサ９０からの信号を受けた制御部１０４がシートの有り（シートの到達）を検知する。
【００２１】
＜検知部材の支持構成＞
次に検知部材８０の支持するための構成ついて詳述する。
図３、図４に示したように、検知部材８０を支持する支持部材７０には、支持部材７０の基部７００から延びた板状の、検知部材８０の回転軸８７を支持する第１支持壁部（第１支持部）７７が設けられている。さらに、支持部材７０には、検知部材８０の回転軸８７を支持する、第２支持壁部（第２支持部）９７が設けられている。
【００２２】
板状の第１支持壁部７７には、検知部材８０の回転軸８７が挿入され、挿入された回転軸８７を支持する第１開口としての第１支持開口７２が設けられている。第２支持壁部９７には、検知部材８０の回転軸８７が挿入され、挿入された回転軸８７を支持する第２開口としての第２支持開口７１が設けられている。
【００２３】
検知部材８０の回転軸８７は、第１支持開口７２によって支持される被支持部である大径部８１と、大径部８１よりも小径であって回転軸８７の一端部に設けられた小径部８６（図３参照）と、回転軸８７の他端側に設けられた弾性部８３と含む。弾性部８３は、大径部８１から見て小径部８６とは反対側に設けられている。つまり、弾性部８３は、回転軸８７の軸線方向において、大径部８１を挟んで小径部８６とは反対側に設けられている。可撓な可撓部としての弾性部８３は、撓みやすいように、外径が大径部８１の外径より小さく設定されている。
【００２４】
検知部材８０を構成する、回転軸８７のうちの大径部８１および小径部８６、遮光部８２ならびに接触部８８は、シートに押されて回転する回転部を構成する。そして、本実施形態では、検知部材８０のうちの、第１支持壁部７７および第２支持壁部９７で支持される軸部（大径部８１および小径部８６）に、弾性部８３が直接に連結されている。弾性部８３は、軸部（大径部８１および小径部８６）よりも軸方向と交差する方向に変形しやすい。つまり、弾性部８３に対して直交方向に力を与えた状態での、単位長さあたりの弾性部８３の変形量は、軸部に対して直交方向に同じ力を与えた状態での、単位長さあたりの軸部の変形量よりも大きい。
【００２５】
第１支持開口７２および第２支持開口７１は、図５に示したように途切れた部分のない閉じた円形をしている。第１支持開口７２は、検知部材８０の回転軸８７の弾性部８３よりも太い断面が円形の大径部８１（第１部分）を支持する。第１支持開口７２の内径は、大径部８１の外径に対し、検知部材８０の回転動作に影響がなく、また大きながたつきがない程度に大きい。第２支持開口７１は、回転軸８７の小径部８６（第２部分）を支持している。第２支持開口７１の内径は、小径部８６の径に対し、検知部材８０の回転動作に影響がなく、また大きながたつきがない程度に大きい。本実施形態では、第１支持開口７２および第２支持開口７１の内径と大径部８１および小径部８６の軸径の差を、称呼寸法で０．１ｍｍとしている。
【００２６】
検知部材８０の遮光部８２および接触部８８は、軸方向において、第１支持開口７２と第２支持開口７１の間に設けられている。これによって遮光部８２の位置の位置精度が高くなるので、シートの検知の不安定性を低減することができている。
検知部材８０は一方の端部に小径部８６を持ち、小径部８６を第２支持開口７１が支持している。大径部８１と小径部８６との境部９２（大径部８１と小径部８６との間の段部）と、第２支持壁部９７の側面（第２規制部）３６とが接する（図３参照）。検知部材８０の軸方向の移動は、境部９２と接する、第２支持壁部９７の側面によって規制される。ここで、軸方向における大径部８１から小径部８６へ向かう方向を所定方向と呼ぶ。第２支持壁部９７の側面（第２規制部）３６は、第１支持壁部７７よりも所定方向側に配置されていて、検知部材８０が所定方向に移動するのを規制する。
【００２７】
支持部材７０には、弾性部８３の端（回転軸８７の端）と当接することで検知部材８０の回転軸方向の移動を規制する、規制部としての規制壁部７３がさらに設けられている。規制壁部７３は支持部材７０の基部７００から突出した板状の部分であって、検知部材８０の回転軸８７の軸線と交差するように延びている。規制壁部７３の規制面７３ａが弾性部８３の端と接することで検知部材８０の軸方向の位置を規制する。即ち、軸方向において、小径部８６から弾性部８３へ向かう方向を第１方向と呼ぶ。軸方向において、弾性部８３から小径部８６へ向かう方向を第２方向と呼ぶ。規制面７３ａは、回転軸８７のうちの、大径部８１よりも第１方向の側にある部分（ここでは弾性部８３の端部）と接することで、検知部材８０が第１向に移動するのを規制する。
【００２８】
規制壁部７３の端部には、規制面７３ａに対して傾斜したテーパ部８４が設けられている。テーパ部８４の一端部３１は、支持部材７０の第１支持開口７２および第２支持開口７１の中心を結んだ直線（軸線）より、軸線に垂直方向において支持部材７０の基部７００から離れた位置に設けられている。
【００２９】
テーパ部８４は、一端部３１よりも他端部３２が支持部材７０の基部７００から離れるように傾斜している。即ち、テーパ部８４は、軸方向で第１支持開口７２から離れるに従って、第１支持開口７２および第２支持開口７１の中心を結んだ直線から回転軸の径方向で支持部材７０の基部７００から離れるように傾斜している。さらに、テーパ部８４の一端部３１から規制面７３ａと垂直な方向に突出した突起部８５が、規制壁部７３に設けられている。
【００３０】
なお、図２乃至図４に示した支持部材７０は搬送ガイド２２（図１参照）をも備えている。
【００３１】
上述のように、第１支持開口７１および第２支持開口７２は途切れた部分のない閉じた円形をしており（図５参照）、検知部材８０の回転軸８７を全周で保持している。したがって、検知部材８０がどの方向から力を受けても検知部材８０が支持部材７０から外れることがない。大径部８１および小径部８６は、検知部材８０の回転位置によらず、常に第１支持開口７１および第２支持開口７２の内周の少なくとも円弧部（本実施形態では円形部の一部）と接触しながら回転する。したがって、検知部材８０を円滑に回転させることができ、さらに、検知部材８０の回転時に、検知部材の回転軸と支持部材が接触と離間を繰り返すことで発生する回転音（異音）を低減することができる。
【００３２】
＜検知部材８０の取り付け方法＞
図６を用いて、検知部材８０の取り付け方法について説明する。
【００３３】
２か所の、切れ目のない第１、第２支持開口７２、７１に検知部材８０の回転軸８７を挿入して検知部材８０を支持部材７０に取り付けるためには、検知部材８０の回転軸８７を変形させる必要がある。しかし、検知部材８０全体を変形させてしまうと、取り付け後にも変形した状態となってしまうと、検知部材８０の遮光部８２とセンサ９０との位置関係がずれてしまい検知精度を低下させる。そこで、検知精度を落とさないために、検知部材８０を変形させる箇所は、第１支持開口７１と第２支持開口７２とで支持される間を除いた箇所にすることが好ましい。また、検知精度を落とさないために、検知部材８０を変形させる箇所は、遮光部８２から離れた箇所にするのが望ましい。そこで、本実施形態では、上述のように、検知部材８０には、大径部８１から回転軸方向に長く突き出されて可撓な弾性部８３が設けられている。
【００３４】
検知部材８０を支持部材７０に取り付けるためには、まず、図６（ａ）に示すように、弾性部８３を支持部材７０の第１支持開口７２へと挿入する。このとき、弾性部８３の外径は、大径部８１の外径より小さく形成されているため、円形の第１支持開口７２への挿入が容易となっている。
【００３５】
その後、図６（ｂ）に示すように、検知部材８０の端が支持部材７０の規制壁部７３に付近に達するまで検知部材８０を挿入する。そして、弾性部８３の端部を規制壁部７３の端部に設けられたテーパ部８４へと移動させる。このとき、第１支持開口７２と第２支持開口７１を結んだ直線とテーパ部８４の位置が軸方向に垂直な方向においてずれている。そこで、弾性部８３を実線で示すように変形させることで、検知部材８０の弾性部８３の端部をテーパ部８４に位置させる。
【００３６】
その後、図６（ｂ）のＣ方向（第２方向）へと検知部材８０を移動させ、弾性部８３がテーパ部８４から離れるときに、検知部材８０の弾性部８３とは反対側の端部である小径部８６が、第２支持開口７１の内側に挿入される。これによって、図６（ｃ）の状態となり、検知部材８０が支持部材７０へと取り付けられる。弾性部８３を可撓にしたことによって、第１支持開口７２に回転軸８７を挿入した状態で、小径部８６を第２支持開口７１に挿入（係合）できている。弾性部８３は大径部８１よりも小径なので図６（ｂ）で示したように容易に撓ませることができる。
【００３７】
センサ９０の発光素子の光を遮蔽する遮光部８２は第１支持開口７２および第２支持開口７１の間に設けられている。したがって、仮に弾性部８３がわずかに変形したとしても、その変形が、シートの有無の検知精度に影響を及ぼすことは少ない。
【００３８】
テーパ部８４の一端部３１に設けられた突起部８５により、検知部材８０の端部がテーパ部８４の上面側へ移動しないように規制されるため、検知部材８０が支持部材７０から外れることを防止できている。
【００３９】
ここで、小径部８６と大径部８１との境部９２と接する第２支持壁部９７の側面３６により、検知部材８０の図６（ｃ）のＣ方向への移動が規制されている。つまり、検知部材８０はガタの範囲で軸方向にわずかに移動できるが、検知部材８０のＣ方向への移動は第２支持壁部９７によって制限される。Ｃ方向に検知部材８０が押されても、検知部材８０の小径部８６とは反対の端部が突起部８５に係止され得る位置に検知部材８０の移動が規制される。よって、検知部材８０の小径部８６とは反対の端部が突起部８５から外れてテーパ部８４の上面側へ移動してしまうことはない。
【００４０】
また、検知部材８０がＣ方向と反対側に押されたときには、その移動を規制壁部７３が規制するので、小径部８６が第２支持開口７１から外れてしまうこともない。
【００４１】
なお、第１支持開口７２および第２支持開口７１を円形とし、円柱状の回転軸８７を用いた形態を例示した。しかしながら、図７（ａ）に示すように直線部９４を断面の一部に備えた回転軸８７ａを用いてもよい。また、図７（ｂ）に示すように円形の第１支持開口７１および第２支持開口７２に替えて、欠損部９５を備えた支持開口７１ａ、７２ａであってもよい。すなわち、検知部材８０の回転軸の外周面と、内周の少なくとも円弧部で接することによって、回転軸を支持する支持開口が好ましい。図７（ｂ）では、上方へ向けて切欠かれた欠損部９５が第１支持壁部７７の上面まで連続していない形態を例示しているが、欠損部９５が第１支持壁部７７の上面まで続いたものであってもよい。
【００４２】
上述の実施形態では、回転軸の弾性部８３と反対側の端部に小径部８６を設けた形態を例示した。しかしながら、図８に示したように検知部材の回転軸１８７の端部１８８の近傍にフランジ部３４を設ける。そして回転軸１８７の端部１８８を第２支持壁部７７１に設けた第２支持開口７１１で支持する。そしてフランジ部３４が第２支持壁部７７１に接することで検知部材の軸方向の移動を規制するように構成してもよい。
【００４３】
また、弾性部８３として小径な部分を回転軸８７の端まで連続させた形態を例示した。しかしながら、図１１に示すように軸方向での一部８３Ａだけを小径とした弾性部８３であってもよい。この形態でも、大径部８１が第１支持壁部７７の第１支持開口７２に支持される。
【００４４】
また、以上の説明では、第１支持壁部７７や第２支持壁部９７で支えられる軸部から直接に延設された弾性部８３を例示した。しかしながら、弾性部は、軸方向に延びていて軸方向と交差する方向に弾性変形可能であれば、軸部から直接に延設（軸部に直接に連結）されていなくてもよい。例えば、図１２に示すように、回転軸８７から径方向に接続部５１が延びていて、この接続部５１の端から弾性部５２が軸方向に延びるようにしてもよい。つまり、弾性部５２が接続部５１を介して回転軸８７に連結されるようにしてもよい。なお、図１２は検知部材８０を取り付けていく過程を示している。即ち、図１２（Ａ）は、第１支持壁部７７の第１支持開口７２に回転軸８７を挿入していく状態を示している。図１２（Ｂ）は、第２支持開口７２に回転軸８７が挿入された状態で、弾性部５２を軸方向と交差する方向に変形させながら、回転軸８７の端部である小径部８６を第２支持開口７１に入れようとしている様子を示している。図１２（Ｃ）は、検知部材８０が取り付けられた状態を示している。図１２（Ｃ）で示されたように、弾性部５２の端が第２支持壁部７７の一部（規制部）に接することで検知部材８０の軸方向での位置が規制される。
【００４５】
＜比較例との対比＞
検知部材の支持方法の第１比較例を図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。第１比較例では図９（ａ）に示したように、受け軸部７４および開口部７６を形成する一対の受け部材７５を持つ。検知部材１８０の組立時、すなわちＡ方向に検知部材１８０の回転軸を挿入して取り付けるときには、開口部７６を拡げるように受け部材７５を弾性変形させ、一時的に開口部７６の幅を広げる（図９（ｂ）参照）。幅を拡げた開口部７６から検知部材１８０の軸を挿入して検知部材１８０を受け軸部７４に取り付ける。第１比較例は、組立性が良く、抜け止めのための部材を追加する必要がないため安価である。
【００４６】
しかしながら、第１比較例では、検知部材１８０がＡ方向とは逆方向に押された場合、検知部材１８０が開口部７６から外れてしまう虞がある。一般的に、検知部材は、搬送されたシートに押される部分が搬送路内に突出している。したがって、ジャム処理時などにユーザが触れることができる場合がある。そのため、ユーザが検知部材に触れてしまったときに検知部材が外れてしまう虞がある。
【００４７】
また、第１比較例では一対の受け部材７５に弾性を持たせているため、検知部材８０を取り付けるために受け部材７５を弾性変形させて開口部７６を拡げる際に塑性変形してしまって、検知部材１８０の回転軸と受け部材７５の間に隙間が生じやすい。その結果、図９（ａ）に示すように、検知部材８０の回転時に検知部材１８０の回転軸が受け軸部７４内で移動することで、回転軸と受け部材７５とが接触と離間を繰り返し、音が発生してしまう。
【００４８】
本実施形態では、検知部材８０の回転軸８７を、第１支持開口７１および第２支持開口７２に挿入して検知部材８０を取り付けるので、第１支持開口７１や第２支持開口７２から外れてしまうことが第１比較例と比較して少ない。また、本実施形態では、第１支持開口７１および第２支持開口７２と検知部材８０の回転軸８７との間の隙間は少なくできる。開口部７６を拡げるように受け部材７５を弾性変形させる第１比較例と比較して、本実施形態では検知部材を円滑に回転させることができる。本実施形態ではさらに回転時の静音性を向上できる。なぜなら、第１支持開口７１および第２支持開口７２に回転軸８７を挿入して検知部材８０を取り付けるものなので、第１比較例のように検知部材の支持部の塑性変形に起因した回転軸と支持部との間の隙間の発生が本実施形態では生じないからである。
【００４９】
第２比較例を図１０（ａ）に示した。第２比較例では、受け軸部２７４と抜け止め部２７５の２つで検知部材２８０を支持するように構成し、抜け止め部２７５には開口部２７６を持たせているが、弾性は持たせていない。検知部材２８０の軸形状の一部を、開口部２７６の幅と同じ量だけ削った二方取り形状２７８を持たせ、二方取り形状２７８以外の軸形状の外径は、抜け止め部２７５の開口部２７６の幅より広くしている。組立時には検知部材２８０の回転軸の二方取り形状２７８と、抜け止め部２７５の開口部２７６の位相を合わせて検知部材２８０をＢ方向に移動して組み込む。第２比較例は第１比較例と同様、組立性が良く、抜け止めのための部材を専用の部材が必要ないので安価である。
【００５０】
しかしながら第２比較例では、開口部２７６と検知部材２８０の二方取り形状２７８の位相が合うと、検知部材２８０が抜け止め部２７５から外れてしまう可能性がある。したがって、検知部材２８０の回動角度の制限が生じてしまう。すなわち、検知部材２８０が９０度以上回転する場合には、開口部２７６と二方取り形状２７８の位相が合う瞬間ができるため、その場合は抜け止めがなくなり、抜け止め部２７５から検知部材２８０が外れてしまう恐れがある。
【００５１】
本実施形態では、検知部材８０の回転軸８７を、第１支持開口７１および第２支持開口７２に挿入して検知部材８０を取り付けるので、第１支持開口７１、第２支持開口７２から外れてしまうことが第２比較例と比較して少ない。
【００５２】
第３比較例を図１０（ｂ）に示した。第３比較例では、検知部材３８０の受け軸部３７４に検知部材３８０の回転軸を挿入する。そして、受け軸部３７４に検知部材３８０の回転軸を挿入した後、抜け止め部材３８７で検知部材８０の回転軸を覆い、抜け止め部材３８７を図示しない締結材で固定する。この構成では、組立性は良く、検知部材８０が受け軸部３７４から外れることはないが、抜け止めの専用の抜け止め部材３８７を必要とするのでコストが上がってしまう。
【００５３】
第３比較例と比較して、本実施形態では、低コストな装置を提供できる。
なお、本実施形態は、往復回転動作を伴う検知部材の支持方法に適用可能な構成であり、特に、回転時の動作音を低減できる。したがって、検知部材を外装の近くなど、外部に近い位置に配置される装置に対して有用である。
【００５４】
シートに画像を形成する画像形成部の一例として電子写真方式の画像形成部を示したが、インクジェット方式の画像形成部を備えた画像形成装置にも本発明は適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
７０  支持部材
７７  第１支持壁部
９７  第２支持壁部
７３  規制壁部
８０  検知部材
９０  センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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