(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象である複数の需要家設備の全体に対して必要とされるエネルギー需要抑制制御の抑制量を示す必要抑制量を取得する必要抑制量情報取得部と、
過去のエネルギー需要抑制制御におけるエネルギーの抑制実績を示す抑制実績情報を前記需要家設備ごとに記憶する記憶部と、
現在のエネルギー需要抑制における前記抑制量に影響しうる外部要因を示す外部要因情報を取得する外部要因情報取得部と、
前記抑制実績情報と前記外部要因情報とに基づいて算出される、前記需要家設備ごとの第１の見込み抑制量と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである乖離リスクであって、前記エネルギー需要抑制制御の経過時間に応じた離反率に基づく乖離リスクを含む前記乖離リスクを考慮した第２の見込み抑制量を予測する見込み抑制量予測部と、
前記必要抑制量と前記需要家設備ごとの前記第２の見込み抑制量とに基づいて、前記エネルギー需要抑制制御の実行対象とする前記需要家設備を選定する需要家選定部と、
選定された前記需要家設備へ前記エネルギー需要抑制制御の実行指示を示す情報を送信する実行指示送信部と、
を備えることを特徴とするエネルギー需要制御装置。
【請求項２】
前記エネルギー需要抑制制御の実行状況を前記需要家設備ごとに監視する抑制実行状況監視部と、
前記抑制実行状況監視部によって検知された前記実行状況に基づいて前記記憶部に記憶された前記抑制実績情報を更新する抑制実績情報更新部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー需要制御装置。
【請求項３】
前記見込み抑制量予測部は、前記需要家設備が非稼働状態であることによる離反率に基づく前記乖離リスクを考慮した前記第２の見込み抑制量を予測する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエネルギー需要制御装置。
【請求項４】
前記見込み抑制量予測部は、通信障害率に基づく前記乖離リスクを考慮した前記第２の見込み抑制量を予測する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のエネルギー需要制御装置。
【請求項５】
管理対象である複数の需要家設備の全体に対して必要とされるエネルギー需要抑制制御の抑制量を示す第１の必要抑制量を取得する必要抑制量情報取得部と、
過去のエネルギー需要抑制制御におけるエネルギーの抑制実績を示す抑制実績情報を前記需要家設備ごとに記憶する記憶部と、
現在のエネルギー需要抑制における前記抑制量に影響しうる外部要因を示す外部要因情報を取得する外部要因情報取得部と、
前記抑制実績情報と前記外部要因情報とに基づいて算出される、前記第１の必要抑制量と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである需要家設備全体の乖離リスクであって、前記エネルギー需要抑制制御の経過時間に応じた離反率に基づく乖離リスクを含む前記乖離リスクを考慮した第２の必要抑制量を予測する見込み抑制量予測部と、
前記第２の必要抑制量と前記需要家設備ごとの見込み抑制量とに基づいて、前記エネルギー需要抑制制御の実行対象とする前記需要家設備を選定する需要家選定部と、
選定された前記需要家設備へ前記エネルギー需要抑制制御の実行指示を示す情報を送信する実行指示送信部と、
を備えることを特徴とするエネルギー需要制御装置。
【請求項６】
前記見込み抑制量予測部は、需要家設備の属性ごとに算出した離反率に基づく前記乖離リスクを考慮した前記第２の必要抑制量を予測する
ことを特徴とする請求項５に記載のエネルギー需要制御装置。
【請求項７】
前記見込み抑制量予測部は、通信障害率に基づく前記乖離リスクを考慮した前記第２の必要抑制量を予測する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のエネルギー需要制御装置。
【請求項８】
前記見込み抑制量予測部は、前記需要家設備が存在する地域ごとの天候情報に基づく前記乖離リスクを考慮した前記第２の必要抑制量を予測する
ことを特徴とする請求項５から請求項７までのいずれか一項に記載のエネルギー需要制御装置。
【請求項９】
コンピュータによるエネルギー需要制御方法であって、
必要抑制量情報取得部が、管理対象である複数の需要家設備の全体に対して必要とされるエネルギー需要抑制制御の抑制量を示す必要抑制量を取得する必要抑制量情報取得ステップと、
記憶部が、過去のエネルギー需要抑制制御におけるエネルギーの抑制実績を示す抑制実績情報を前記需要家設備ごとに記憶する記憶ステップと、
外部要因情報取得部が、現在のエネルギー需要抑制における前記抑制量に影響しうる外部要因を示す外部要因情報を取得する外部要因情報取得ステップと、
見込み抑制量予測部が、前記抑制実績情報と前記外部要因情報とに基づいて算出される、前記需要家設備ごとの第１の見込み抑制量と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである乖離リスクであって、前記エネルギー需要抑制制御の経過時間に応じた離反率に基づく乖離リスクを含む前記乖離リスクを考慮した第２の見込み抑制量を予測する見込み抑制量予測ステップと、
需要家選定部が、前記必要抑制量と前記需要家設備ごとの前記第２の見込み抑制量とに基づいて、前記エネルギー需要抑制制御の実行対象とする前記需要家設備を選定する需要家選定ステップと、
実行指示送信部が、選定された前記需要家設備へ前記エネルギー需要抑制制御の実行指示を示す情報を送信する実行指示送信ステップと、
を有することを特徴とするエネルギー需要制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
管理対象である複数の需要家設備の全体に対して必要とされるエネルギー需要抑制制御の抑制量を示す必要抑制量を取得する必要抑制量情報取得部と、
過去のエネルギー需要抑制制御におけるエネルギーの抑制実績を示す抑制実績情報を前記需要家設備ごとに記憶する記憶ステップと、
現在のエネルギー需要抑制における前記抑制量に影響しうる外部要因を示す外部要因情報を取得する外部要因情報取得ステップと、
前記抑制実績情報と前記外部要因情報とに基づいて算出される、前記需要家設備ごとの第１の見込み抑制量と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである乖離リスクであって、前記エネルギー需要抑制制御の経過時間に応じた離反率に基づく乖離リスクを含む前記乖離リスクを考慮した第２の見込み抑制量を予測する見込み抑制量予測ステップと、
前記必要抑制量と前記需要家設備ごとの前記第２の見込み抑制量とに基づいて、前記エネルギー需要抑制制御の実行対象とする前記需要家設備を選定する需要家選定ステップと、
選定された前記需要家設備へ前記エネルギー需要抑制制御の実行指示を示す情報を送信する実行指示送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー需要制御装置、エネルギー需要制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力使用パターンを変化させる仕組みであるデマンドレスポンス（ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）がある。その中でも、電力会社側から制御信号を送信し、需要家側における負荷機器の電力使用量を直接制御する自動デマンドレスポンスの導入が広まりつつある。
自動デマンドレスポンスでは、例えば、各需要家において調整可能な電力使用削減量の予測が行われ、電力需要量の調整における全体の目標値と当該予測の結果とに基づいて電力需要量を制御する対象となる需要家が選定される。そのため、電力需要量の調整の精度は、調整可能な電力使用削減量の予測の精度に依存する。
【０００３】
特許文献１に記載の電力需要調整システムは、需要家の設備機器への負荷を調整するとき、調整すべき負荷量である調整目標値と各負荷機器の情報である機器別負荷情報（例えば、負荷機器の動作状態、および当該負荷機器における負荷調整の許容範囲）とに基づいて動作状態の変更を要請する対象となる負荷機器を選択する。そして、電力需要調整システムは、選択された負荷機器の動作状態の変更を要請する変更要請を出力することによって、電力系統における需要調整を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３２１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、需要家の設備機器への負荷を調整するとき、例えば、負荷抑制中に需要家が負荷機器を操作して負荷抑制を解除したような場合には、実際に抑制される抑制量と調整目標値との間には乖離が生じる。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、エネルギー需要抑制量をより精緻に予測することができるエネルギー需要制御装置、エネルギー需要制御方法、およびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様としては、管理対象である複数の需要家設備の全体に対して必要とされるエネルギー需要抑制制御の抑制量を示す必要抑制量を取得する必要抑制量情報取得部と、過去のエネルギー需要抑制制御におけるエネルギーの抑制実績を示す抑制実績情報を前記需要家設備ごとに記憶する記憶部と、現在のエネルギー需要抑制における前記抑制量に影響しうる外部要因を示す外部要因情報を取得する外部要因情報取得部と、前記抑制実績情報と前記外部要因情報とに基づいて算出される、前記需要家設備ごとの第１の見込み抑制量と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである乖離リスクであって、前記エネルギー需要抑制制御の経過時間に応じた離反率に基づく乖離リスクを含む前記乖離リスクを考慮した第２の見込み抑制量を予測する見込み抑制量予測部と、前記必要抑制量と前記需要家設備ごとの前記第２の抑制量とに基づいて、前記エネルギー需要抑制制御の実行対象とする前記需要家設備を選定する需要家選定部と、選定された前記需要家設備へ前記エネルギー需要抑制制御の実行指示を示す情報を送信する実行指示送信部と、を備えることを特徴とするエネルギー需要制御装置である。
【０００８】
（２）また、本発明の一態様としては、前記エネルギー需要抑制制御の実行状況を前記需要家設備ごとに監視する抑制実行状況監視部と、前記抑制実行状況監視部によって検知された前記実行状況に基づいて前記記憶部に記憶された前記抑制実績情報を更新する抑制実績情報更新部と、を備えることを特徴とする（１）に記載のエネルギー需要制御装置である。
【０００９】
（３）また、本発明の一態様としては、前記見込み抑制量予測部は、前記需要家設備が非稼働状態であることによる離反率に基づく前記乖離リスクを考慮した前記第２の見込み抑制量を予測することを特徴とする（１）または（２）に記載のエネルギー需要制御装置である。
【００１０】
（４）また、本発明の一態様としては、前記見込み抑制量予測部は、通信障害率に基づく前記乖離リスクを考慮した前記第２の見込み抑制量を予測することを特徴とする（１）から（３）までのいずれか１つに記載のエネルギー需要制御装置である。
【００１１】
（５）また、本発明の一態様としては、管理対象である複数の需要家設備の全体に対して必要とされるエネルギー需要抑制制御の抑制量を示す第１の必要抑制量を取得する必要抑制量情報取得部と、過去のエネルギー需要抑制制御におけるエネルギーの抑制実績を示す抑制実績情報を前記需要家設備ごとに記憶する記憶部と、現在のエネルギー需要抑制における前記抑制量に影響しうる外部要因を示す外部要因情報を取得する外部要因情報取得部と、前記抑制実績情報と前記外部要因情報とに基づいて算出される、前記第１の必要抑制量と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである需要家設備全体の乖離リスクであって、前記エネルギー需要抑制制御の経過時間に応じた離反率に基づく乖離リスクを含む前記乖離リスクを考慮した第２の必要抑制量を予測する見込み抑制量予測部と、前記第２の必要抑制量と前記需要家設備ごとの見込み抑制量とに基づいて、前記エネルギー需要抑制制御の実行対象とする前記需要家設備を選定する需要家選定部と、選定された前記需要家設備へ前記エネルギー需要抑制制御の実行指示を示す情報を送信する実行指示送信部と、を備えることを特徴とするエネルギー需要制御装置である。
【００１２】
（６）また、本発明の一態様としては、前記見込み抑制量予測部は、需要家設備の属性ごとに算出した離反率に基づく前記乖離リスクを考慮した前記第２の必要抑制量を予測することを特徴とする（５）に記載のエネルギー需要制御装置である。
【００１３】
（７）また、本発明の一態様としては、前記見込み抑制量予測部は、通信障害率に基づく前記乖離リスクを考慮した前記第２の必要抑制量を予測することを特徴とする（５）または（６）に記載のエネルギー需要制御装置である。
【００１４】
（８）また、本発明の一態様としては、前記見込み抑制量予測部は、前記需要家設備が存在する地域ごとの天候情報に基づく前記乖離リスクを考慮した前記第２の必要抑制量を予測することを特徴とする（５）から（７）までのいずれか一つに記載のエネルギー需要制御装置である。
【００１５】
（９）また、本発明の一態様としては、コンピュータによるエネルギー需要制御方法であって、必要抑制量情報取得部が、管理対象である複数の需要家設備の全体に対して必要とされるエネルギー需要抑制制御の抑制量を示す必要抑制量を取得する必要抑制量情報取得ステップと、記憶部が、過去のエネルギー需要抑制制御におけるエネルギーの抑制実績を示す抑制実績情報を前記需要家設備ごとに記憶する記憶ステップと、外部要因情報取得部が、現在のエネルギー需要抑制における前記抑制量に影響しうる外部要因を示す外部要因情報を取得する外部要因情報取得ステップと、見込み抑制量予測部が、前記抑制実績情報と前記外部要因情報とに基づいて算出される、前記需要家設備ごとの第１の見込み抑制量と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである乖離リスクであって、前記エネルギー需要抑制制御の経過時間に応じた離反率に基づく乖離リスクを含む前記乖離リスクを考慮した第２の見込み抑制量を予測する見込み抑制量予測ステップと、需要家選定部が、前記必要抑制量と前記需要家設備ごとの前記第２の見込み抑制量とに基づいて、前記エネルギー需要抑制制御の実行対象とする前記需要家設備を選定する需要家選定ステップと、
実行指示送信部が、選定された前記需要家設備へ前記エネルギー需要抑制制御の実行指示を示す情報を送信する実行指示送信ステップと、を有することを特徴とするエネルギー需要制御方法である。
【００１６】
（１０）また、本発明の一態様としては、コンピュータに、管理対象である複数の需要家設備の全体に対して必要とされるエネルギー需要抑制制御の抑制量を示す必要抑制量を取得する必要抑制量情報取得部と、過去のエネルギー需要抑制制御におけるエネルギーの抑制実績を示す抑制実績情報を前記需要家設備ごとに記憶する記憶ステップと、現在のエネルギー需要抑制における前記抑制量に影響しうる外部要因を示す外部要因情報を取得する外部要因情報取得ステップと、前記抑制実績情報と前記外部要因情報とに基づいて算出される、前記需要家設備ごとの第１の見込み抑制量と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである乖離リスクであって、前記エネルギー需要抑制制御の経過時間に応じた離反率に基づく乖離リスクを含む前記乖離リスクを考慮した第２の見込み抑制量を予測する見込み抑制量予測ステップと、前記必要抑制量と前記需要家設備ごとの前記第２の見込み抑制量とに基づいて、前記エネルギー需要抑制制御の実行対象とする前記需要家設備を選定する需要家選定ステップと、選定された前記需要家設備へ前記エネルギー需要抑制制御の実行指示を示す情報を送信する実行指示送信ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、エネルギー需要抑制量をより精緻に予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０の構成を示す概略図である。
【図３】電力需要抑制制御における必要抑制量と実際の抑制量との乖離を示す概略図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０による需要家設備の選定を示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０による見込み抑制量への乖離リスクの考慮を示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０による需要家設備の選定を示す概略図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０の記憶部１０８が記憶する抑制実績情報１０８１の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２０】
（電力需要制御システムの構成）
以下、本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の構成を示す概略図である。
図示するように、電力需要制御システム１（エネルギー需要制御システム）は、電力需要制御装置１０（エネルギー需要制御装置）と、電力系統２０と、少なくとも１つの需要家設備３０と、通信ネットワーク４０と、配電線５０と、を含んで構成される。
【００２１】
電力需要制御装置１０は、目標とする電力需要抑制量と実際の電力需要抑制量との乖離が生じるリスクを考慮した電力需要抑制制御の計画を策定し、当該計画に基づいて需要家の機器を制御するエネルギー需要制御装置である。電力需要制御装置１０は、情報処理装置、例えば、汎用コンピュータ、またはパーソナルコンピュータ等を含んで構成される。電力需要制御装置１０と需要家設備３０とは通信ネットワーク４０を介して通信接続される。通信ネットワーク４０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；構内通信網）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；広域ネットワーク）等の専用線、およびインターネット等を含んで構成される。
【００２２】
電力系統２０は、電力を需要家の受電設備に供給するための、発電・変電・送電・配電を統合したシステムである。電力系統２０は、配電線５０を介して需要家設備３０へ電力を供給する。
なお、電力需要制御装置１０と電力系統２０とは、例えば、電力会社等によって管理される。
なお、本実施形態においては電力需要を制御するシステムを例として説明するが、これに限られない。本発明に係る制御システムは、例えば、ガス等のその他のエネルギーの需要量を制御するような制御システムにも適用可能である。
【００２３】
需要家設備３０は、需要家の設備であり、電力系統２０から配電線５０を介して供給される電力を使用する負荷機器３０３を備える。需要家設備３０は、例えば、工場、ビル、または住戸などである。
図示するように、需要家設備３０は、スマートメータ３０１と、電力管理装置３０２と、少なくとも１つの負荷機器３０３と、を含んで構成される。
なお、需要家設備３０は、電力系統２０から配電線５０を介して供給される電力を蓄電する蓄電装置（図示せず）や、自家発電装置（図示せず）などを含むような構成であってもよい。
【００２４】
スマートメータ３０１は、通信機能を備えた電力量計である。スマートメータ３０１は、電力需要制御装置１０と通信ネットワーク４０を介して通信接続する。スマートメータ３０１は、計測した負荷機器３０３の電力使用量（エネルギー使用量）などのデータを電力需要制御装置１０へ送信する。なお、スマートメータ３０１が、需要家設備３０が有する蓄電装置（図示せず）に蓄電された電力の計測値を示すデータも電力需要制御装置１０へ送信するようにしてもよい。
【００２５】
電力管理装置３０２は、電力系統２０から供給される電力を管理したり、負荷機器３０３へ供給される電力を制御したりする装置である。電力管理装置３０２は、電力需要制御装置１０から送信された機器制御信号が示す電力制御要求の要請に基づいて、負荷機器３０３へ供給される電力を制御する。電力管理装置３０２は、例えば、省エネルギー技術であるＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ；エネルギー管理システム）、例えば、ＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  ＥＭＳ；工場エネルギー管理システム）、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ＥＭＳ；ビルエネルギー管理システム）、またはＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  ＥＭＳ；住戸エネルギー管理システム）を含んで構成される。
【００２６】
なお、本実施形態においては、電力需要制御装置１０から送信された機器制御信号に基づいて、電力管理装置３０２によって負荷機器３０３へ供給される電力が制御されるものとしたが、これに限られない。例えば、負荷機器３０３が、電力需要制御装置１０から送信された機器制御信号を直接受信して、自らの負荷機器３０３へ供給される電力を制御するような構成であってもよい。また、例えば、電力需要制御装置１０から送信された機器制御信号によって自動的に電力需要が制御されるのではなく、需要家に対して使用電力を調整するための通知が送信され、需要家が手動で負荷機器を操作し使用電力を調整するような構成であってもよい。
【００２７】
負荷機器３０３は、電力系統２０から供給される電力によって動作する電気機器である。負荷機器３０３は、例えば、工場の生産設備、ビルの照明設備、および家庭用電化製品などである。
【００２８】
（電力需要制御装置の構成）
以下、本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０の構成を示す概略図である。
図示するように、電力需要制御装置１０は、必要抑制量情報取得部１０１と、外部要因情報取得部１０２と、見込み抑制量予測部１０３と、需要家選定部１０４と、実行指示送信部１０５と、抑制実行状況監視部１０６と、抑制実績情報更新部１０７と、記憶部１０８と、を含んで構成される。
【００２９】
必要抑制量情報取得部１０１は、管理対象である複数の需要家設備の全体に対して必要とされる電力需要抑制制御の抑制量を示す必要抑制量を取得する。
外部要因情報取得部１０２は、現在の抑制量に影響しうる外部要因を示す外部要因情報を取得する。
【００３０】
なお、ここでいう外部要因とは、例えば、時間帯や天候などである。
例えば、通信回線が逼迫しているような時間帯には、通信障害の発生確率が高くなることがある。通信障害により、電力需要制御装置１０から需要家設備３０へ送信される通信が遮断されて、電力需要抑制の実行指示をする情報が需要家設備３０へ伝達されなかった場合、当該需要家設備３０における電力需要抑制は行われないため抑制量に影響する。
また、例えば、猛暑日のような天候において、電力需要抑制制御によって一時的に停止されている冷房機器の電源を需要家がＯＮに切り替えてしまった場合、当該負荷機器（冷房機器）による電力需要抑制は解除されてしまうため抑制量に影響する。
このように、ここでいう外部要因とは、電力需要抑制制御における抑制量に影響しうる外部要因である。
【００３１】
見込み抑制量予測部１０３は、後述する抑制実績情報１０８１と外部要因情報とに基づいて算出される、需要家設備ごとの見込み抑制量（第１の見込み抑制量）と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである乖離リスクを考慮した乖離リスク考慮済み見込み抑制量（第２の見込み抑制量）を予測する。
需要家選定部１０４は、必要抑制量と需要家設備ごとの乖離リスク考慮済み見込み抑制量とに基づいて、電力需要抑制制御の実行対象とする需要家設備を選定する。
【００３２】
実行指示送信部１０５は、選定された需要家設備へ電力需要抑制制御の実行指示を示す情報を送信する。
抑制実行状況監視部１０６は、電力需要抑制制御の実行状況を需要家設備ごとに監視する。
【００３３】
抑制実績情報更新部１０７は、抑制実行状況監視部１０６によって検知された実行状況に基づいて記憶部１０８に記憶された抑制実績情報１０８１を更新する。
記憶部１０８は、過去のエネルギー需要抑制制御におけるエネルギーの抑制実績を示す抑制実績情報１０８１、および見込み抑制量を示す見込み抑制量情報１０８２を、前記需要家設備ごとに記憶する。
【００３４】
（必要抑制量と実際の抑制量との乖離）
以下、電力需要抑制制御における必要抑制量と実際の抑制量との乖離について、図面を参照しながら説明する。図３は、電力需要抑制制御における必要抑制量と実際の抑制量との乖離を示す概略図である。
【００３５】
図示するように、電力需要抑制制御の計画時に、需要家設備ごとの見込み抑制量に基づいて、当該見込み抑制量の合計が必要抑制量を満たすように、電力需要抑制制御の対象とする需要家設備が選定される。図３に示す例においては、需要家設備Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、およびＨのそれぞれの見込み抑制量を合計すると必要抑制量を満たすことから、需要家設備Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、およびＨが、電力需要抑制制御の対象として選定されている。選定された各需要家設備に対して電力需要抑制の実行指示を示す情報（機器制御情報）が送信され、電力需要抑制制御が開始される。
【００３６】
電力需要抑制制御の開始時には、例えば、以下に説明する要因１および要因２のような、必要抑制量と実際の抑制量との乖離要因が発生しうる。
【００３７】
要因１は、需要家設備に対して送信された電力需要抑制の実行指示を示す情報が、通信障害などによって需要家設備において受信されなかった場合における乖離要因である。需要家設備は、電力需要抑制の実行指示を示す情報を受信していないため、電力需要抑制制御が行われず、図３に図示するように、当該需要家設備における見込み抑制量の全体が要因１による乖離量となる。
【００３８】
要因２は、需要家設備が電力需要抑制の実行指示を示す情報を受信した際に、対象機器の電源が入っていなかった場合における乖離要因である。ここでいう対象機器とは、負荷機器３０３を制御する電力管理装置３０２でもよいし、負荷機器３０３そのものであってもよい。対象機器の電源が入っていないことにより、電力需要抑制制御が行われず、図３に図示するように、当該需要家設備における見込み抑制量の全体が要因２による乖離量となる。
【００３９】
電力需要抑制制御の実行時には、例えば、以下に説明する要因３のような、必要抑制量と実際の抑制量との乖離要因が発生しうる。
【００４０】
要因３は、電力需要抑制制御の実行中に、需要家が対象機器を操作することにより、電力需要抑制制御の実行が解除された場合における乖離要因である。ここでいう対象機器とは、負荷機器３０３を制御する電力管理装置３０２でもよいし、負荷機器３０３そのものであってもよい。電力需要抑制制御の実行が解除されることにより、電力需要抑制制御が実行の途中から行われなくなり、図３に図示するように、当該需要家設備における見込み抑制量の一部が要因３による乖離量となる。
【００４１】
上記のような要因１、２、および３の乖離要因が発生することによって、図３に図示するように、電力需要抑制制御の終了時には、必要抑制量よりも実際に達成した抑制量の方が少なくなる乖離が生じることがある。
【００４２】
（第１の実施形態における需要家設備の選定）
以下、第１の実施形態における需要家設備の選定について、図面を参照しながら説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０による需要家設備の選定を示す概略図である。
【００４３】
図示するように、第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０によれば、見込み抑制量予測部１０３は、需要家設備ごとに乖離リスクを算出する。そして、見込み抑制量予測部１０３は、各需要家設備の見込み抑制量に対して乖離リスクを
掛け合わせることにより見込み抑制量の乖離リスク分を算出し、見込み抑制量から乖離リスク分を差し引くことによって、需要家設備ごとの乖離リスク考慮済み見込み抑制量を算出する。
【００４４】
需要家選定部１０４は、例えば、乖離リスク考慮済み見込み抑制量が多い需要家設備から順に選定していき、選定された需要家設備の乖離リスク考慮済み見込み抑制量の合計が必要抑制量を満たすまで需要家設備を選定する。
そして、実行指示送信部１０５は、需要家選定部１０４によって選定された需要家設備へそれぞれ電力需要抑制制御の実行指示を示す情報を送信する。
【００４５】
このように、第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０によれば、乖離リスクを考慮して需要家設備を選定するため、実際に達成される抑制量をより精緻に予測することができる。
【００４６】
なお、需要家ごとの乖離リスクは、例えば、上述した要因１、２、および３の乖離要因に基づく乖離リスクを需要家ごとにそれぞれ算出して、算出された各乖離リスクを需要家ごとの見込み抑制量にそれぞれ考慮することによって算出される。
【００４７】
要因１の乖離要因に基づく乖離リスクは、例えば、記憶部１０８に予め記憶されている抑制実績情報１０８１に含まれる、「過去の電力抑制制御の実施時間帯」、「通信障害発生時の通信ポイント」、「通信障害発生時のエラーメッセージ」と、外部要因情報取得部１０２から取得される現在外部要因情報に含まれる「現在の電力需要抑制制御の実施時間帯」とに基づいて算出される。
【００４８】
具体的には、電力需要抑制制御の実施時間帯ごとの通信障害発生率を需要家設備単位で算出し、現在と過去の状況の類似度（時間帯）を重みとした重み付け平均を行うことによって要因１の乖離要因の発生確率（すなわち、通信障害率）を需要家設備単位で算出して、それを要因１の乖離要因の乖離リスクとする。
【００４９】
要因２の乖離要因にも基づく乖離リスクは、例えば、記憶部１０８に予め記憶されている抑制実績情報１０８１に含まれる、「過去の電力抑制制御の実施時間帯」、「過去の電力抑制制御の実施時の天候情報」、「過去の電力抑制制御の実施時の負荷機器３０３の電源情報」、「過去の電力抑制制御の実施時の電力管理装置３０２の電源情報」と、外部要因情報取得部１０２から取得される現在外部要因情報に含まれる「現在の電力需要抑制制御の実施時間帯」、「需要家設備ごとの現在の天候情報（例えば、需要家設備が存在する地域ごとの天候情報）」と、に基づいて算出される。
【００５０】
具体的には、電力需要抑制制御の実施時間帯ごとの、対象機器（負荷機器３０３および電力管理装置３０２）の電源が、電力抑制制御計画時にＯＮであって、電力抑制制御開始時にＯＦＦである確率を需要家設備単位で算出し、現在と過去の状況の類似度（時間帯、天候情報など）を重みとした重み付け平均を行うことによって要因２の乖離要因の発生確率（すなわち、初期電源状態がＯＦＦである確率）を需要家設備単位で算出して、それを要因２の乖離要因の乖離リスクとする。
【００５１】
要因３の乖離要因に基づく乖離リスクは、例えば、記憶部１０８に予め記憶されている抑制実績情報１０８１に含まれる、「抑制依頼メッセージ」、「過去の電力抑制制御の実施時における実際の抑制量」、「過去の電力抑制制御の実施時の天候情報」、「過去の電力抑制制御の実施における離反操作時間」、「過去の電力抑制制御の実施時における離反操作元」、「過去の電力抑制制御の実施時における離反操作内容」、「過去の電力抑制制御の実施時の負荷機器３０３の電源情報」、「過去の電力抑制制御の実施時の電力管理装置３０２の電源情報」と、外部要因情報取得部１０２から取得される現在外部要因情報に含まれる「現在の電力需要抑制制御の実施時間帯」、「需要家設備ごとの現在の天候情報」と、に基づいて算出される。
なお、「抑制依頼メッセージ」には、例えば、需要家設備に対して依頼された電力需要の抑制量（抑制依頼量）を示す情報などが含まれる。
【００５２】
具体的には、電力需要抑制制御の実施時間帯ごとの離反発生確率を、電力需要抑制制御の監視の周期間隔で、需要家設備単位で算出し、現在と過去の状況の類似度（時間帯、天候情報など）を重みとした重み付け平均を行うことによって要因３の乖離要因の発生確率（すなわち、離反率）を需要家設備単位で算出して、それを要因３の乖離要因の乖離リスクとする。
【００５３】
（抑制実績情報の構成例）
以下、抑制実績情報１０８１の構成例について、図面を参照しながら説明する。図８は、本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０の記憶部１０８が記憶する抑制実績情報１０８１の構成の一例を示す図である。
【００５４】
図８に示すテーブルの最上段の行には、抑制実績情報１０８１に含まれる、過去の電力抑制制御計画そのものに関する情報の項目が示されている。すなわち、抑制実績情報１０８１は、過去の電力制御計画に関する、「制御ＩＤ」、「（電力抑制）制御計画量」、「（電力抑制）制御開始時刻」、「（電力抑制）制御終了時刻」、および「（電力抑制）制御トリガー内容」の情報を含む。
【００５５】
図８に示すテーブルの上から２段目の行には、抑制実績情報１０８１に含まれる、過去の電力抑制制御計画における対象機器ごと（需要家設備ごと）の詳細情報の項目が示されている。すなわち、抑制実績情報１０８１は、過去の電力制御計画に関する需要家設備ごとの、「制御ＩＤ」、「機器ＩＤ」、「（電力抑制）制御計画量」、「（電力抑制）制御開始時刻」、および「（電力抑制）制御終了時刻」の情報を含む。
【００５６】
図８に示すテーブルの上から３段目の行には、抑制実績情報１０８１に含まれる、過去の電力抑制制御実績そのものに関する情報の項目が示されている。すなわち、抑制実績情報１０８１は、過去の電力抑制制御実績に関する、「制御ＩＤ」、「（電力抑制）制御達成量」、「（電力抑制）制御開始時刻」、および「（電力抑制）制御終了時刻」の情報を含む。
【００５７】
図８に示すテーブルの上から４段目の行には、抑制実績情報１０８１に含まれる、過去の電力抑制制御実績における対象機器ごと（需要家設備ごと）の詳細情報の項目が示されている。すなわち、抑制実績情報１０８１は、過去の電力制御実績に関する需要家設備ごとの、「制御ＩＤ」、「機器ＩＤ」、「（電力抑制）制御達成量」、「（電力抑制）制御開始時刻」、「（電力抑制）制御終了時刻」、「通信障害発生詳細」、「離反発生時刻」の情報を含む。
【００５８】
図８に示すテーブルの上から５段目の行には、抑制実績情報１０８１に含まれる、過去の電力抑制制御実績における天候に関する情報の項目が示されている。すなわち、抑制実績情報１０８１は、過去の電力抑制制御時の天候に関する、「地域ＩＤ」、「天候情報」、および「対象時刻」の情報を含む。
【００５９】
図８に示すテーブルの最下段の行には、抑制実績情報１０８１に含まれる、過去の電力抑制制御実績における地域に関する情報の項目が示されている。すなわち、すなわち、抑制実績情報１０８１は、過去の電力抑制制御時の地域に関する、「機器ＩＤ」および「地域ＩＤ」の情報を含む。
【００６０】
上述した乖離リスクの算出に用いられる情報は、例えば、図８および上記において示した抑制実績情報１０８１に含まれる項目に基づいて生成される。
なお、見込み抑制量情報１０８２に含まれる情報も、例えば、図８および上記において示した抑制実績情報１０８１に含まれる項目に基づいて生成される。
【００６１】
（見込み抑制量への乖離リスクの考慮）
以下、見込み抑制量への要因１、２、および３の乖離リスクの考慮について、図面を参照しながら説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０による見込み抑制量への乖離リスクの考慮を示す概略図である。
図示するように、まず需要家設備ごとの見込み抑制量（図３の見込み抑制量Ａ）が取得される。なお、需要家設備ごとの見込み抑制量は、各需要家設備が備える負荷機器３０３の種類や数などに基づいて算出されるものであり、記憶部１０８に予め記憶されている。
【００６２】
次に、見込み抑制量Ａに対して、上記において算出された要因１の乖離リスク（すなわち、通信障害率）が掛け合わされることにより、要因１の乖離リスク分の見込み抑制量が算出される。見込み抑制量Ａから、この要因１の乖離リスク分の見込み抑制量が差し引かれることにより、要因１の乖離リスク考慮済みの見込み抑制量（図３の見込み抑制量Ｂ）が算出される。
【００６３】
次に、見込み抑制量Ｂに対して、上記において算出された要因２の乖離リスク（すなわち、初期電源状態がＯＦＦである確率）が掛け合わされることにより、要因２の乖離リスク分の見込み抑制量が算出される。見込み抑制量Ｂから、この要因２の乖離リスク分の見込み抑制量が差し引かれることにより、要因２の乖離リスク考慮済みの見込み抑制量（図３の見込み抑制量Ｃ）が算出される。
【００６４】
次に、見込み抑制量Ｃが、監視周期単位で分割される。図３に示す例においては、需要抑制制御時間が２時間であり監視周期が３０分であるため、見込み抑制量Ｃは、見込み抑制量Ｃ−１、見込み抑制量Ｃ−２、見込み抑制量Ｃ−３、および見込み抑制量Ｃ−４の４つの見込み抑制量に分割されている。すなわち、需要抑制制御の開始時から開始３０分後までの経過時間の見込み抑制量が見込み抑制量Ｃ−１であり、開始３０分後から開始６０分後までの経過時間の見込み抑制量が見込み抑制量Ｃ−２であり、開始６０分後から開始９０分後までの経過時間の見込み抑制量が見込み抑制量Ｃ−３であり、および、開始９０分後から開始１２０分後（需要抑制制御の終了時）までの経過時間の見込み抑制量が見込み抑制量Ｃ−４である。
【００６５】
次に、見込み抑制量Ｃ−１、見込み抑制量Ｃ−２、見込み抑制量Ｃ−３、および見込み抑制量Ｃ−４のそれぞれに対して、上記において算出された要因３の乖離リスク（すなわち、離反率）が掛け合わされることにより、要因３の乖離リスク分の見込み抑制量がそれぞれ算出される。需要家ごとの監視周期ごとの離反率を示すデータは、過去の需要抑制実績情報（すなわち、記憶部１０８に記憶されている抑制実績情報１０８１）から取得される。
【００６６】
なお、一般的には、需要抑制制御の開始時からより時間が経過しているほど、離反率は高くなる傾向がある。図３に示す例においても、需要抑制制御の開始時から開始３０分後までの間の見込み抑制量である見込み抑制量Ｃ−１に対して要因３の乖離リスクを考慮した見込み抑制量である見込み抑制量Ｄよりも、開始９０分後から開始１２０分後（需要抑制制御の終了時）までの間の見込み抑制量である見込み抑制量Ｃ−４に対して要因３の乖離リスクを考慮した見込み抑制量である見込み抑制量Ｇのほうが、より少ない見込み抑制量になっている。
【００６７】
次に、上記において算出された見込み抑制量Ｄ、Ｅ、Ｆ、およびＧが合算される。この合算された見込み抑制量が、要因１、２、および３の乖離リスクが考慮された見込み抑制量となる。
【００６８】
なお、本実施形態においては、監視周期単位である３０分ごとの乖離リスク織込み済み見込み抑制量（図１０、見込み抑制量Ｄ〜Ｇ）がそれぞれ算出され合算されることによって、需要抑制制御時間（２時間）の全体における乖離リスク織込み済み見込み抑制量が算出されたが、これに限られない。例えば、需要抑制制御の開始時から開始３０分後までの経過時間の乖離リスク織込み済み見込み抑制量（見込み抑制量Ｄ）に対して要因３の乖離リスクを考慮することによって需要抑制制御の開始時から開始６０分後までの経過時間の乖離リスク織込み済み見込み抑制量を算出し、その後同様に、需要抑制制御の開始時から開始９０分後までの経過時間の乖離リスク織込み済み見込み抑制量を算出して、その後、需要抑制制御の開始時から開始１２０分後（需要抑制制御の終了時）までの経過時間の乖離リスク織込み済み見込み抑制量（すなわち、需要抑制制御時間（２時間）の全体における乖離リスク織込み済み見込み抑制量）を算出するようにしてもよい。
【００６９】
なお、上記のように、要因１（すなわち、通信障害）または要因２（すなわち、初期電源状態がＯＦＦである場合）は、電力需要抑制制御時間の全体を通じて需要を抑制できなくなることから、経過時間ごとに見込み抑制量を分割することはせずに、見込み抑制量の全体に対して乖離リスクを掛け合わせる。一方、要因３（すなわち、需要家による離反行動）は、電力需要抑制制御の実行の途中で発生するため、電力需要抑制制御の経過時間に応じた離反率に基づく乖離リスクを掛け合わせる。
【００７０】
（電力需要制御装置の動作）
以下、電力需要制御装置１０の動作について、図面を参照しながら説明する。図６は、本発明の第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
図６に示すフローチャートは、電力需要制御装置１０が、電力需要抑制制御を必要とすることを示すトリガーを検知した際に開始する。
【００７１】
（ステップＳ００１）必要抑制量情報取得部１０１は、管理対象である複数の需要家設備の全体に対して必要とされる電力需要抑制制御の抑制量を示す必要抑制量を取得し、需要家選定部１０４へ出力する。その後、ステップＳ００２へ進む。
【００７２】
（ステップＳ００２）外部要因情報取得部１０２は、現在の抑制量に影響しうる外部要因を示す外部要因情報を取得し、見込み抑制量予測部１０３へ出力する。その後、ステップＳ００３へ進む。
【００７３】
（ステップＳ００３）見込み抑制量予測部１０３は、記憶部１０８から過去の電力需要抑制の実施における抑制実績を示す抑制実績情報１０８１を取得する。ステップＳ００４へ進む。
【００７４】
（ステップＳ００４）見込み抑制量予測部１０３は、抑制実績情報と外部要因情報とに基づいて算出される、需要家設備ごとの見込み抑制量と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである乖離リスクを考慮した乖離リスク考慮済み見込み抑制量を予測し、需要家選定部１０４へ出力する。その後、ステップＳ００５へ進む。
【００７５】
（ステップＳ００５）需要家選定部１０４は、必要抑制量と需要家設備ごとの乖離リスク考慮済み見込み抑制量とに基づいて、電力需要抑制制御の実行対象とする需要家設備を選定する。その後、ステップＳ００６へ進む。
【００７６】
（ステップＳ００６）実行指示送信部１０５は、選定された需要家設備へ電力需要抑制制御の実行指示を示す情報を送信する。その後、ステップＳ００７へ進む。
【００７７】
（ステップＳ００７）抑制実行状況監視部１０６は、電力需要抑制制御の実行状況を需要家設備ごとに監視する。その後、ステップＳ００８へ進む。
【００７８】
（ステップＳ００８）抑制実績情報更新部１０７は、抑制実行状況監視部１０６によって検知された実行状況に基づいて記憶部１０８に記憶された抑制実績情報１０８１を更新する。
以上で、本フローチャートの処理を終了する。
【００７９】
以上、説明したように、第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０は、抑制実績情報と外部要因情報とに基づいて算出される、需要家設備ごとの見込み抑制量と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである乖離リスクを考慮した乖離リスク考慮済み見込み抑制量を予測する。そして、電力需要制御装置１０は、必要抑制量と需要家設備ごとの乖離リスク考慮済み見込み抑制量とに基づいて、電力需要抑制制御の実行対象とする需要家設備を選定する。
これにより、第１の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０は、乖離リスクを考慮していない見込み抑制量に基づいて需要家設備を選定する従来技術に比べて、エネルギー需要抑制量をより精緻に予測することができる。
【００８０】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態と構成が共通する部分については、説明を省略する。
第１の実施形態においては、需要家ごとに乖離リスクを考慮した見込み抑制量をそれぞれ算出し、当該乖離リスクを考慮した見込み抑制量の合計が必要抑制量を満たすように需要家が選定された。
一方、以下に説明する第２の実施形態においては、乖離リスクを考慮した必要抑制量を算出し、また、需要家ごとの見込み抑制量を取得して、当該見込み抑制量の合計が乖離リスクを考慮した必要抑制量を満たすように需要家設備が選定される。
【００８１】
（第２の実施形態における需要家設備の選定）
以下、第２の実施形態における需要家設備の選定について、図面を参照しながら説明する。図７は、第２の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０による需要家設備の選定を示す概略図である。
【００８２】
図示するように、第２の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０によれば、見込み抑制量予測部１０３は、必要抑制量情報取得部１０１によって取得された必要抑制量（第１の必要抑制量）に対して乖離リスクを掛け合わせることによって乖離リスクを考慮した必要抑制量（第２の必要抑制量）を算出する。乖離リスクは、例えば、上記において説明した要因１、２、および３による乖離リスクである。見込み抑制量予測部１０３は、記憶部１０８に記憶されている抑制実績情報１０８１、および外部要因情報取得部１０２によって取得される外部要因情報に基づいて要因１、２、および３による乖離リスクを算出することによって、乖離リスクを考慮した必要抑制量を算出する。
【００８３】
なお、見込み抑制量予測部１０３は、例えば、抑制実績情報１０８１に含まれる需要家ごとの抑制実績の平均値を用いることによって、必要抑制量に対する乖離リスクを算出する。あるいは、見込み抑制量予測部１０３は、例えば、抑制実績情報１０８１に含まれる需要家ごとの抑制実績を、需要家の種類（例えば、家屋、ビルなど）や、負荷機器３０３の種類（例えば、家庭用の空調設備、ビル内の照明設備など）のような属性に基づいてグルーピングし、属性ごとに抑制実績の平均値を算出して、必要抑制量に対する乖離リスクを算出するようにしてもよい。その場合、見込み抑制量予測部１０３は、電力需要制御装置１０が管理対象としている需要家設備３０の種類ごとの割合、および当該需要家設備３０に備えられた負荷機器３０３等の種類ごとの割合にあわせて重み付けを行い、必要抑制量に対する乖離リスクを算出する。
【００８４】
なお、上記の乖離リスクの算出に用いられる過去の抑制実績の平均値は、単純平均ではなく、外部要因情報に基づいて重み付けされた平均値（加重平均）であってもよい。例えば、過去の天候情報（例えば、同一の天候であった日の抑制実績と異なる天候であった日の抑制実績と）に基づく加重平均を用いて乖離リスクが算出されるようにしてもよい。
【００８５】
また、見込み抑制量予測部１０３は、記憶部１０８に記憶されている見込み抑制量情報１０８２から需要家ごとの見込み抑制量を取得する。そして、見込み抑制量予測部１０３は、見込み抑制量の合計が乖離リスクを考慮した必要抑制量を満たすように需要家設備を選定する。需要家設備の選定においては、例えば、見込み抑制量のより多い需要家設備から順に選定される。
【００８６】
以上、説明したように、第２の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０は、抑制実績情報と外部要因情報とに基づいて算出される、必要抑制量と実際の抑制量との乖離が発生するリスクである乖離リスクを考慮した乖離リスク考慮済み必要抑制量を予測する。そして、電力需要制御装置１０は、乖離リスク考慮済み必要抑制量と需要家設備ごとの見込み抑制量とに基づいて、電力需要抑制制御の実行対象とする前記需要家設備を選定する。
これにより、第２の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０は、乖離リスクを考慮していない必要抑制量に基づいて需要家設備を選定する従来技術に比べて、エネルギー需要抑制量をより精緻に予測することができる。
【００８７】
上述したように、第２の実施形態に係る電力需要制御システム１の電力需要制御装置１０は、需要家設備ごとに乖離リスクを考慮した第１の実施形態とは異なり、必要抑制量の全体に対して乖離リスクを考慮する。これにより、第２の実施形態に係る電力需要制御装置１０による電力需要抑制制御は、需要家設備ごとの乖離リスクを算出する必要がないため、第１の実施形態に比べて構成をより簡単にすることができる。
【００８８】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００８９】
なお、上述した実施形態における電力需要制御システム１あるいは電力需要制御装置１０の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００９０】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、電力需要制御システム１あるいは電力需要制御装置１０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００９１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００９２】
また、上述した実施形態における電力需要制御システム１あるいは電力需要制御装置１０を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。電力需要制御システム１あるいは電力需要制御装置１０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１・・・電力需要制御システム、１０・・・電力需要制御装置、２０・・・電力系統、３０・・・需要家設備、４０・・・通信ネットワーク、５０・・・配電線、１０１・・・必要抑制量情報取得部、１０２・・・外部要因情報取得部、１０３・・・見込み抑制量予測部、１０４・・・需要家選定部、１０５・・・実行指示送信部、１０６・・・抑制実行状況監視部、１０７・・・抑制実績情報更新部、１０８・・・記憶部、３０１・・・スマートメータ、３０２・・・電力管理装置、３０３・・・負荷機器、１０８１・・・抑制実績情報、１０８２・・・見込み抑制量情報
【図１】
0006675939.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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