(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップを形成する２つの回転体と、定着ニップの記録媒体搬送方向下流側に設けられた記録媒体分離部材とを有する定着装置であって、
前記記録媒体分離部材は、２つの回転体により形成される定着ニップから送り出される記録媒体をこの記録媒体の画像面に面する回転体から分離するものであり、記録媒体搬送方向に直交する長手方向に延びる単一の平板で形成され、この記録媒体分離部材の通紙側の面の前記定着ニップに向いた先端部から後端部の記録媒体搬送方向での全領域であって、かつ前記記録媒体の幅方向における少なくとも通紙領域に相当する範囲にわたって複数の凹形状が形成され、それら凹形状の延在線が、前記記録媒体搬送方向に対し斜めであり、隣り合う凹形状の互いの延在線は、前記記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有しており、
記録媒体の画像面に面する前記回転体と前記記録媒体分離部材の先端部とのギャップが、前記記録媒体分離部材の長手方向の中央部から端部にかけて広がるように構成されている、定着装置。
【請求項２】
前記記録媒体分離部材の定着ニップに向いた先端部に、前記記録媒体分離部材よりも摺動性の高い表層部材として、薄いシート状部材が取り付けられ、このシート状部材に前記凹形状が形成されている、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記凹形状の凹深さが５μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
隣り合う前記凹形状のピッチが１．２ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記表層部材がフッ素樹脂のテープ部材である、請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記凹形状が面押し加工により形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の定着装置を有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置における定着装置、および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
定着装置では、定着部材と加圧部材によって形成された定着ニップを記録媒体（記録紙、転写紙、用紙とも称され、ＯＨＰシート等、印字できる材質のものであれば概念的に記録媒体に含まれる）が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融・加圧されて、記録媒体上にトナー画像が定着される。この種の定着装置においては、定着ニップを通過した記録媒体がそのまま定着部材に巻き付くことを確実に防止しなければならない。そのための方策の一つとして、分離爪や分離板を備えた用紙分離部材が定着ニップ出口近傍に配置され、記録媒体先端を定着部材から引き離すよう構成されている。したがって、記録媒体上のトナーが定着工程での熱を持ったまま、用紙分離部材に記録媒体が接触し、記録媒体上の半溶融トナーが分離板や分離爪に摺擦して画像不良を発生させることがあった。
【０００３】
従来の用紙分離部材の一般的な構成は、特許文献１に開示されたように、先端が定着部材の軸線と平行に配置された複数の分離板（分離爪）と、これら分離板の左右両側に設けられ、定着部材の通紙領域外で定着部材に突き当てられる位置決め部材とを有する。各分離板は調整機構を有し、その先端と定着部材とのギャップを狭い一定幅に設定保持することができる。
【０００４】
しかしながら、分離板同士の間で隙間が空いているため、紙種によって、記録媒体が変形して分離板に強く当たり、光沢スジやキズ、折り目が発生する等の画像不良が発生する問題がある。このような画像不良を減らすために、分離板の数を増やすとギャップ調整に膨大な時間を要することになる。
【０００５】
一方、記録媒体の搬送方向に直交する長手方向に一枚の平板で分離部材を構成すると、部品の精度の都合上、ギャップを広めに設定しなければならず、先端余白の少ない記録媒体に対して、分離性が悪くなる問題があった。また、定着部材が熱膨張することによって記録媒体が分離部材に均等な力で当たらずに画像不良を発生させることがあった。
【０００６】
特許文献２では、長手方向の幅が画像領域以上の長さを有する一枚板の平板で形成された分離部材が、平板の平面性を保ちつつ、その先端部が定着部材と所定のギャップを保ち、かつ定着部材の軸線と平行あるいは傾きをもって保持される構成が開示されている。
【０００７】
用紙分離のための分離部材を一枚板の平板で形成する場合でも、複数の幅狭の分離爪で形成する場合でも、分離部材先端部は部品の加工ばらつきの範囲において、図１６ａに示すように、特異的な凸部を有していることがある。特にベタ画像においてはこの凸部に記録媒体が強く接触することで、図１６ｂに示すように、ベタ画像の凸該当部に光沢スジ、擦れ傷等が発生することがある。また分離部材先端部を高精度に加工し分離部材先端表面を平滑にした場合であっても、分離部において記録媒体表面と分離部材との接触抵抗が増大し、分離部材と定着部材との間に記録媒体が巻き込まれていく所謂「定着部でのジャム」を発生させることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、定着装置から送り出され定着部材から分離される記録媒体、特にそのベタ部が分離部材に貼り付いたり、光沢スジを形成する事態を回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、定着ニップを形成する２つの回転体と、定着ニップの記録媒体搬送方向下流側に設けられた記録媒体分離部材とを有する定着装置であって、前記記録媒体分離部材は、２つの回転体により形成される定着ニップから送り出される記録媒体をこの記録媒体の画像面に面する回転体から分離するものであり、記録媒体搬送方向に直交する長手方向に延びる単一の平板で形成され、この記録媒体分離部材の通紙側の面の前記定着ニップに向いた先端部から後端部の記録媒体搬送方向での全領域であって、かつ前記記録媒体の幅方向における少なくとも通紙領域に相当する範囲にわたって複数の凹形状が形成され、それら凹形状の延在線が、前記記録媒体搬送方向に対し斜めであり、隣り合う凹形状の互いの延在線は、前記記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有しており、記録媒体の画像面に面する前記回転体と前記記録媒体分離部材の先端部とのギャップが、前記記録媒体分離部材の長手方向の中央部から端部にかけて広がるように構成されていることによって、解決される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体搬送方向に直交する長手方向に延びる単一の平板で形成され、記録媒体分離部材の通紙側の面の前記定着ニップに向いた先端部から後端部の記録媒体搬送方向での全領域であって、かつ前記記録媒体の幅方向における少なくとも通紙領域に相当する範囲にわたって、複数の凹形状が形成されているので、分離の際に記録媒体との均等な接触を可能としつつ、記録媒体との接触面積を減らし、搬送における摺擦抵抗を抑制して、記録媒体がジャムしたり、記録媒体上の画像に光沢スジが発生することを防ぐことができる。また、凹形状の延在線が、記録媒体搬送方向に対し斜めであり、隣り合う凹形状の互いの延在線が、記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有しているので、記録媒体上の画像に部分的な凹凸跡がつくことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】定着装置とこれに付設される分離板との配置関係を示す概略図である。
【図３】分離板がステーに取り付けられる様子を示す斜視図である。
【図４】分離板を示す斜視図である。
【図５】記録媒体分離装置の構成を示す概略図である。
【図６】記録媒体分離装置の位置調整機構を説明する図である。
【図７】分離版における凹形状範囲を示す概略断面図で、図７ａは分離部材の定着ニップに向いた先端で折り返されたテープ部材全体に凹形状が形成される例であり、図７ｂはテープ部材の通紙側の面だけに凹形状が形成される例である。
【図８】分離板の細長な凹形状を説明する図で、図８ａは通紙側の平面図、図８ｂは図８ａの断面Ｂ−Ｂであり、凹形状加工部の詳細を示す部分断面図（比例尺ではない）である。
【図９】定着ニップを出る用紙の分離板との接触状態を示す概略図であり、図９ａは先端側に接触する場合、図９ｂは分離板の中ほどに接触する場合、図９ｃは後端側に接触する場合、図９ｄは用紙が分離板に全面接触する場合を示している。
【図１０】微細な凹形状が記録媒体搬送方向に対して斜めに形成されている様子を示す部分図である。
【図１１】定着ローラの熱膨張が軸線方向において左右均等である場合の分離板とのギャップ状態を示す説明図である。
【図１２】定着ローラの熱膨張が軸線方向において左右に傾きをもつ場合の分離板とのギャップ状態を示す説明図である。
【図１３】微細な凹形状を加工する方法の一例を説明するための図である。
【図１４】専用工具の幅が凹形状の幅と同等、または広い場合の、凹形状の加工を説明する図である。
【図１５】本発明を適用した分離板の先端部プロファイルを示す図である。
【図１６】従来の分離板の通紙側の面形状を説明する図であり、図１６ａは分離板の通紙される用紙の表面に対して垂直方向の通紙側の面プロファイルを示し、図１６ｂは、その特異的な凸部による用紙上の光沢スジを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づき、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタの一実施形態を説明する。なお、本発明に係る画像形成装置には、このようなプリンタに限らず、複写機、ファクシミリ、これらの機能を併せ持った複合機等が含まれる。図１において、符号１００はタンデム型中間転写式のプリンタ本体、４０はプリンタ本体１００を載せる給紙部を夫々示している。プリンタ本体１００の内部中央付近に、無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設けられ、その上には画像形成部２０が設けられている。中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、１６等に掛け回され図中時計回りに回転搬送可能となっている。複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４が中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラである。この図示例では、支持ローラ１６の左に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７が設けられている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去するものである。支持ローラ１４、１５間に張り渡された中間転写ベルト１０上に、その搬送方向に沿って、４つの作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋが並配され、タンデム型の画像形成部２０を構成する。各符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を夫々示し、各作像ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを有する。ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、支持ローラ１５、１５’が移動して、感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃを中間転写ベルト１０から離間させることが可能になっている。
【００１３】
画像形成部２０の上には、２つの露光装置４が設けられている。各露光装置４は夫々２つの作像ユニット（１Ｙと１Ｍ、１Ｃと１Ｋ）に対応している。例えば２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイあるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【００１４】
また、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの周囲には、露光によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置等が設けられているが、画像形成プロセス自体は周知であり、詳細な説明は省略する。なお、各感光体ドラム２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、中間転写ベルト１０を挟んで各感光体ドラムに対向するように一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが設けられている。
【００１５】
中間転写ベルト１０を挟んで画像形成部２０と反対側には、二次転写装置２２が備えられている。この二次転写装置２２は、図示例では、中間転写ベルト１０に対する支持ローラである二次転写対向ローラ１６に、二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加して、中間転写ベルト１０上の画像を記録媒体であるシート状用紙Ｓに転写する。
【００１６】
また、二次転写装置２２の記録媒体搬送方向下流側には、用紙Ｓ上の転写画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端状ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成されている。定着ベルト２６は２つの支持ローラに掛け回され、少なくとも一方のローラには加熱手段（ヒータ、ランプあるいは電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。
【００１７】
二次転写装置２２で画像が転写された用紙Ｓは、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により定着装置２５へと送り出される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００１８】
なお、図示例では、このような二次転写装置２２や定着装置２５の下に、画像形成部２０と平行に、両面印刷のために用紙Ｓの裏面に画像を記録すべく、用紙Ｓを反転して搬送するシート反転装置２８が備えられている。
【００１９】
以上のような構成のカラープリンタにおける定着装置２５と、これに付設される記録媒体分離部材を構成する分離板３６との配置関係を図２に示す。定着装置２５は、加熱ローラ３０、定着ローラ３２、これらローラに張架され用紙Ｓの画像面に面する定着ベルト２６、該定着ベルト２６を介して定着ローラ３２を押圧して定着ローラ３２との間に定着ニップを形成する加圧ローラ２７等を備えている。この場合、定着ローラ３２あるいは定着ベルト２６が一方の回転体であり、加圧ローラ２７が他方の回転体である。定着ベルト２６は、例えば、ＰＩ(ポリイミド)樹脂からなる層厚９０μｍのベース層に、シリコーンゴム等の弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト２６の弾性層は、層厚が２００μｍ〜５００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２６の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂)、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド)等で形成されている。定着ベルト２６の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保されることになる。加熱ローラ３０は例えば金属製の薄肉円筒体であり、定着ローラ３２や加圧ローラ２７は、金属製の芯金上にフッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成された円筒体である。少なくとも加熱ローラ３０は、熱源としてのヒータ３４を内部に有している。加熱ローラ３０によって加熱された定着ベルト２６の表面から用紙Ｓ上の未定着トナー像に熱が加えられ、トナー像が用紙Ｓ上に定着する。
【００２０】
定着ニップの記録媒体搬送方向下流側には、分離板３６が定着ローラ３２側に配設されており、定着ニップを通過した用紙Ｓは、分離板３６によって、その先端部が定着ベルト２６から分離され、機外の排紙トレイあるいはシート反転装置２８に送り出される。付加的に加圧ローラ２７側にも分離板が配置されていてもよい。
【００２１】
分離板３６は、用紙との均等な接触を可能とするため、記録媒体搬送方向に直交する長手方向に一体形状となる単一の平板で形成される。この分離板３６は、定着ベルト２６の幅方向において通紙領域（最大画像領域）以上の長さを有する。そして、一枚平板による不具合を回避するために、所定の構造を備えている。即ち、一枚板で構成される分離板３６は、図３に示すように、支持部材としてのステー６２に取り付けられるとともに、図４に示すように、記録媒体搬送方向の下流端に、凸部６４を複数個有して、記録媒体分離装置６０を構成する。凸部６４は、図３、図５から分かるように、記録媒体が通る側（通紙側）に対して遠ざかる方向に凸状に形成されている。
【００２２】
ステー６２と分離板３６、より厳密には各凸部６４との間には、図５、図６に示すように、バネ６６とネジ６８で構成される位置調整機構が設けられている。そして、図３、図６に示すように、ステー６２の長手方向両端にカシメられ形成された位置決めピン７０が、定着装置２５の装置筐体の穴にはめ込まれることで、記録媒体分離装置６０が定着装置２５に対して位置決め保持される。また、図３に示すように、ステー６２の長手方向で分離板３６両側端部の通紙領域外となる位置には、突き当て板７２が備えられている。突き当て板７２の先端が定着ベルト２６に接触することで、分離板３６の位置決めがなされる。
【００２３】
分離板３６は、耐熱プラスチック板若しくはＳＵＳのような金属板から構成され、定着ニップとの間隔をより詰めることができるように、その先端部は例えば０．４ｍｍのように薄いシートが取り付けられている。この薄いシートの取り付けを実現するために、図７に示すように、分離板３６には、通紙側の面から定着ニップに向いた先端で折り返され定着ベルト側に達する状態で、テープ部材３８が、被覆される表層部材として貼り付けられている。テープ部材３８は、分離板３６よりも摺動性の高い良離型性材料として、例えばテフロン（登録商標）のようなフッ素樹脂から構成されるとともに、テープ部材３８を含む分離板先端部の厚みは０．６ｍｍ程度に抑えられ、定着ニップとの間隔を詰めることが阻害されない。
【００２４】
そして、分離板３６の表層部材であるテープ部材３８には凹形状となるよう加工が施されている。この凹形状は分離板３６の通紙側の面だけに施されていていてもよく（図７ｂ）、また折り返した裏側まであってもよい（図７ａ）。テープ部材３８を分離板３６に貼り付け後に加工する場合は、通紙側の面だけに施すほうが加工容易である。
【００２５】
少なくとも通紙側の面に施される凹形状は、図８ａに示すように、分離板３６の、あるいは分離板３６の通紙側の面全体に貼り付けられたテープ部材３８の、定着ニップに向いた通紙側先端部から後端部に至る記録媒体搬送方向全領域であって、記録媒体の幅方向における少なくとも通紙領域に相当する範囲に、傾斜した規則的で細長い複数の線状に加工されている。この凹形状は、テープ部材３８の通紙側先端縁まで延びており、したがって凹形状は、その定着ニップ側先端が低く開放した窪み領域を形成している。定着ニップ側先端の低い部分は段差を有することもできる。このような複数の細長な凹形状３９を分離板３６／テープ部材３８に施すことで、用紙Ｓが定着ニップから排出され、分離板３６で分離される際に、用紙Ｓと分離板３６の接触抵抗を低減することができ、良好な搬送品質を得ることができる。
【００２６】
用紙Ｓの特性（厚さ、剛度、すき目、平滑性）、印刷画像、用紙搬送速度、定着温度設定、通紙モード、分離板３６の下流側における搬送条件設定等、種々の条件により、用紙Ｓと分離板３６との接触状態は変化する。その結果、分離板３６の先端部にのみ接触しながら用紙Ｓが搬送される場合（図９ａ）、分離板３６の搬送方向の中ほどに接触しながら用紙Ｓが搬送される場合（図９ｂ）、分離板３６の後端部にのみ接触しながら用紙Ｓが搬送される場合（図９ｃ）、分離板３６の搬送方向全幅に接触しながら用紙Ｓが搬送される場合（図９ｄ）という具合に、分離板３６と用紙Ｓの接触状態も様々である。このように変化する分離板３６と用紙Ｓの接触状態に対応するために分離板３６に施す凹形状は、分離板３６の記録媒体搬送方向全長に存することで全ての条件において用紙Ｓと分離板３６の接触抵抗を低減することができ、良好な搬送品質を得ることができる。特に分離板３６の記録媒体搬送方向全長に接触しながら用紙Ｓが搬送される場合は最も接触抵抗が大きくなるので、この場合の効果が最も大きい。
【００２７】
分離板３６の通紙側の面に貼り付けられたテープ部材３８の全面領域に１．２ｍｍ以下のピッチで規則的に形成される細長な凹形状３９は、面押し加工されることで特異的に凸となる部分がなくなり、部分的な接触による光沢スジの発生を抑制することができる。本例において、隣り合う細長な凹形状のピッチを０．５ｍｍとした。１．２ｍｍを超えるピッチで構成すると１．２ｍｍピッチの画像スジとして顕在化してしまうことがあるが、１．２ｍｍ以下であれば分離板の微細凹形状による画像不良は目立つことがない。この凹形状による断面凹凸は、１．２ｍｍピッチの場合、凹部分が０．６ｍｍ、凸部分が０．６ｍｍという関係だけでなく、凹部分が０．３ｍｍ、凸部分が０．９ｍｍ、あるいはその逆のような関係であってもよい。また、微細凹形状の深さは５μｍ以上で、本例では２０μｍ程度（２０±５μｍ）とした（なお、図８ｂの描写は左右上下で比例尺ではない）。熱をかけて使用していると凹形状の谷部が熱膨張により盛り上がってくることがあるが、凹深さを５μｍ以上に設定しておくと、熱膨張時にも十分な凹形状を確保することができる。したがって例えば５０μｍの深さであってもよい。テープ部材３８を分離板３６に取り付けずに、微小な凹形状３９を分離板自体に直接形成してもよい。
【００２８】
また、図１０に示すように、分離板３６／テープ部材３８の通紙側の面に形成される微細な凹形状３９の延在線は、記録媒体搬送方向に対し斜めであるように、即ち、傾斜方向に延び、隣り合う細長な凹形状の互いの延在線は、記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有している。なお、延在線とは、記録媒体分離装置に形成される凹形状３９によってテープ部材３８あるいは分離板３６の表面に現れるラインのことである。このように記録媒体搬送方向に対して凹形状の延在線が斜めである形態をとることによって、凹形状の延在線の間の複数の張り出し部分が用紙上の同じ位置に当接し、ピッチ状のスジが発生することを防ぐことができる。記録媒体搬送方向に対する傾き度合は、３０度であっても、４５度や６０度であってもよく、隣り合う凹形状が記録媒体搬送方向に直交する向きに関して重なる部分を有することが重要である。図１０の凹形状は、単純な斜線（／／／）であるが、例えば波形でも、＞形でも、ＸやＣのような文字形であってもよい。
【００２９】
また、中央基準搬送の画像形成装置においては、図１１に示すように、分離板３６の先端部は、定着ベルト２６、定着ローラ３２とのギャップが分離板長手方向の中央部から端部にかけて広がるように調整されて組み付けられている。定着ローラ３２は熱膨張によって外形が変化する。そのため、予め設計評価段階において、レーザ変位計により定着ローラの膨張を確認しておく。中央基準搬送の場合、最も膨張する範囲の軸線方向における中央部が定着ローラ３２の中央になるので、これを基準として、分離板の先端縁が定着ローラ３２の軸線に対して平行になるよう保持する。端部基準搬送の場合には、確認される膨張が定着ローラ３２の軸線方向において左右に傾きをもつことになるので、図１２に示すように、分離板３６の先端縁が定着ローラの軸線に対して傾いて保持されることになる。
【００３０】
ここで、通紙側の面であって少なくとも通紙幅領域に相当する範囲に細長な凹形状３９を加工する方法の一例を説明する。図１３に示すように、分離板にテープ部材を貼り付ける前に、予め専用工具８０で外側からテープ部材３８を面押しして凹形状を転写させておく。このようにすることで、テープ部材３８を分離板３６に貼り付ける際に特異的に凸となる部分を発生させることができ、且つ加工が最も容易である。専用工具８０は、具体的には、円筒体に対して斜歯状に傾斜した凸部を周上に規則的に設けた金属工具であり、例えばローレット形状を加工するための市販されているローレット駒等を用いることができる。
【００３１】
このような専用工具８０の幅によって凹形状３９の幅は制約を受けない。専用工具８０の幅が凹形状３９の幅よりも狭い場合は、面押しを複数回実施して所定の範囲に凹形状３９を施す。この時、複数の凹形状３９の間に多少の隙間が発生しても構わない。専用工具８０の幅が凹形状３９の幅と同等、または広い場合は１回の加工で凹形状３９を生成することが可能である。また、必要なテープ部材幅よりも予め大きな幅で凹形状３９を形成し、その後、必要幅にテープ部材を切除加工することも可能である。凹形状３９をテープ部材３８の記録媒体搬送方向に相当する向きに直交する幅方向全面に施すことで、分離板３６に貼り付ける際、凹形状３９の開始位置、終了位置の位置精度が問われなくなり、製造が簡素化できるメリットもある（図１４）。
【００３２】
このように定着ニップに向いた通紙側先端部から後端部の記録媒体搬送方向での全領域であって、かつ記録媒体の幅方向における少なくとも通紙領域に相当する範囲に細長な凹形状３９を加工した記録媒体分離装置６０の、通紙される用紙の表面に対して垂直方向の先端部プロファイルを図１５に示す。図１６ａの従来プロファイルに比べて特異的な凸部を有さないことが明らかである。
【符号の説明】
【００３３】
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
３０  加熱ローラ
３２  定着ローラ
３４  ヒータ
３６  分離板
３８  テープ部材
３９  凹形状
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特許第５３３２３１０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５７２１５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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