(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作を行う操作部材と、前記操作部材に連動して作動する作動部材とを備える操作機構であって、
前記作動部材は、前記操作部材が作用する第１の作用部と、別部材に作用する第２の作用部を備え、
前記操作部材が前記作動部材に作用したとき、前記第１の作用部の移動量よりも前記第２の作用部の移動量が大きくなり、
前記操作部材は、回動操作を行うための回動操作部と、前記回動操作部の回動操作の中心となる回動軸と、前記回動軸とともに回動する回動部と、を備え、
前記作動部材は、前記回動部の動作に連動して回動する作動部を備え、
前記作動部は、一端部を回動動作の支点となる支点部として、前記操作部材が作用する部分を第１の作用部、別部材に作用する部分を第２の作用部とする
ことを特徴とする操作機構。
【請求項２】
前記操作部材は、回転軸方向を水平方向として回動操作が行われ、
前記作動部材は、回転軸方向を垂直方向として回動することを特徴とする請求項１に記載の操作機構。
【請求項３】
前記回動部の長さは、前記作動部の長さよりも短く構成され、
前記回動部の長さは、前記回動操作部の長さよりも短く構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の操作機構。
【請求項４】
前記回動部は、前記回動軸の軸線方向に沿って設置位置を変更可能に構成されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の操作機構。
【請求項５】
テーブル板と、前記テーブル板を支持する支柱部と、前記支柱部を支持する脚部と、前記脚部に設けられる移動用のキャスタと、前記キャスタを制動するブレーキ機構と、前記ブレーキ機構を操作するブレーキ操作機構と、を備える移動式テーブルにおいて、
前記ブレーキ操作機構は、前記ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行う操作機構と、前記操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達する伝達機構と、を備え、
前記操作機構は、操作を行う操作部材と、前記操作部材に連動して作動する作動部材とを備え、
前記作動部材は、前記操作部材が作用する第１の作用部と、別部材に作用する第２の作用部を備え、
前記操作部材が前記作動部材に作用したとき、前記第１の作用部の移動量よりも前記第２の作用部の移動量が大きくなり、
前記操作部材は、回動操作を行うための回動操作部と、前記回動操作部の回動操作の中心となる回動軸と、前記回動軸とともに回動する回動部と、を備え、
前記作動部材は、前記回動部の動作に連動して回動する作動部を備え、
前記作動部は、一端部を回動動作の支点となる支点部として、前記操作部材が作用する部分を第１の作用部、別部材に作用する部分を第２の作用部とする
ように構成されることを特徴とする移動式テーブル。
【請求項６】
前記伝達機構は、前記操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達するワイヤ部材を備えることを特徴とする請求項５に記載の移動式テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作機構および移動式テーブルに係り、特に、ベッドサイドテーブルやオーバーベッドテーブル等に用いられるブレーキ機構などの操作を行う操作機構およびこれを備える移動式テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベッドサイドからベッドの幅方向に移動して所定位置に配置して使用するベッドサイドテーブルや、ベッドのフット側からベッドの長手方向に移動して所定位置に配置して使用するオーバーベッドテーブル等の移動式テーブルでは、ユーザがテーブルを使用時にキャスタが動かないようにするためのロック機構やテーブルが移動しないように制動をかけるブレーキ機構等を備えるものが知られている。
【０００３】
従来技術として、例えば、車輪ロック機構付きのキャスタを備えて、テーブルが昇降するベッドサイドテーブルにおいて、テーブルに操作レバーを設けて、その操作レバーを操作することで、全てのキャスタの車輪ロック機構のロック、ロック解除を行うようにしたものが開示されている（特許文献１を参照）。
【０００４】
特許文献１の技術は、車輪ロック機構を操作するために、インナワイヤと被覆部（アウタワイヤ）とを備えた操作伝達ワイヤが用いられている。そして、操作レバーを操作することでインナワイヤを動作させて車輪ロック機構のロック、ロック解除を行うようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２１４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、操作レバーにより操作伝達ワイヤのインナワイヤを直接動作するように構成しているため、インナワイヤの動作させる量（ストローク量）が大きくなると操作レバーの操作量が大きくなり、ユーザの操作に影響を及ぼすという問題が生じる。
【０００７】
また、操作レバーをインナワイヤのストローク量を確保するように構成すると、操作を行うための広いスペースが必要となる。例えば、操作レバーを上下させて操作する場合は、操作を行う機構を収容するテーブル基部の空間の高さが必要となり、テーブル部の構成が高くなり、テーブル部とユーザの身体の接触を避けるようにテーブルを設置する、もしくは、サイドレールを取り付けたベッドを跨ぐように設置した場合、天板上面がユーザの希望より高い位置に設置されてしまうという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、操作機構の構成をコンパクトにして、天板をユーザの希望する高さに設置できるよう、利便性の向上を図ることができる操作機構およびこれを備える移動式テーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明に係る操作機構およびこれを備える移動式テーブルは、次の通りである。
【００１０】
本発明は、操作を行う操作部材と、前記操作部材に連動して作動する作動部材とを備える操作機構であって、前記作動部材の構成として、前記操作部材が作用する第１の作用部と、別部材に作用する第２の作用部を備え、前記操作部材が前記作動部材に作用したとき、前記第１の作用部の移動量よりも前記第２の作用部の移動量が大きくなるように構成されることを特徴とするものである。
【００１１】
例えば、前記操作部材の動きのみで高さ方向に大きくストロークを確保しようとすると、操作部材の動作を許容する収容部には広い空間が必要となり、収容部が高さ方向に大きくなるが、前記操作部材に連動して作動する作動部材を、例えば水平方向にストロークするように動作方向を変換することで、収容部を高さ方向に大きくすることなくストロークを増やすことができる。
【００１２】
また、本発明は、前記操作部材が回転軸方向を水平方向として回動操作を行い、前記作動部材が回転軸方向を垂直方向として回動することが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、前記操作部材の構成として、回動操作を行うための回動操作部と、前記回動操作部の回動操作の中心となる回動軸と、前記回動軸とともに回動する回動部と、を備え、前記作動部材の構成として、前記回動部の動作に連動して回動する作動部を備え、前記作動部の構成として、一端部を回動動作の支点となる支点部として、前記操作部材が作用する部分を第１の作用部、別部材（例えば、ブレーキ操作を行うためのワイヤ部材）に作用する部分を第２の作用部（例えば、ワイヤ部材連結部）とすることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記回動部の長さを、前記作動部の長さよりも短く構成し、前記回動部の長さを、前記回動操作部の長さよりも短く構成することが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、前記回動部を、前記回動軸の軸線方向に沿って設置位置を変更可能に構成して、前記回動部が前記作動部材に作用する位置を変更して、ストローク量を調整できるようにすることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、テーブル板と、前記テーブル板を支持する支柱部と、前記支柱部を支持する脚部と、前記脚部に設けられる移動用のキャスタと、前記キャスタを制動するブレーキ機構と、前記ブレーキ機構を操作するブレーキ操作機構と、を備える移動式テーブルにおいて、前記ブレーキ操作機構の構成として、前記ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行う操作機構と、前記操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達する伝達機構と、を備え、前記操作機構の構成として、操作を行う操作部材と、前記操作部材に連動して作動する作動部材とを備え、前記操作部材の構成として、前記操作部材が作用する第１の作用部と、別部材に作用する第２の作用部を備え、前記操作部材が前記作動部材に作用したとき、前記第１の作用部の移動量よりも前記第２の作用部の移動量が大きくなるように構成されることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明は、前記操作部材の構成として、回動操作を行うための回動操作部と、前記回動操作部の回動操作の中心となる回動軸と、前記回動軸とともに回動する回動部と、を備え、前記作動部材の構成として、前記回動部の動作に連動して回動する作動部を備え、前記作動部は、一端部を回動動作の支点となる支点部として、前記操作部材が作用する部分を第１の作用部、別部材に作用する部分（例えば、ブレーキ操作を行うためのワイヤ部材）を第２の作用部（例えば、ワイヤ部材連結部）とすることを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明は、前記伝達機構の構成として、前記操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達するワイヤ部材を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の操作機構によれば、操作を行う操作部材と、前記操作部材に連動して作動する作動部材とを備える操作機構であって、前記操作部材の構成として、前記操作部材が作用する第１の作用部と、別部材に作用する第２の作用部を備え、前記操作部材が前記作動部材に作用したとき、前記第１の作用部の移動量よりも前記第２の作用部の移動量が大きくなるように構成することで、前記回動部を大きく構成することなく前記作動部の動作量を大きくすることができるので、前記操作機構の構成をコンパクトにできる。これにより、操作機構が採用されるテーブル等の構成をコンパクトにできるので、天板をユーザの希望する高さに設置して利便性の向上を図ることができる。
【００２０】
また、本発明の移動式テーブルによれば、テーブル板と、前記テーブル板を支持する支柱部と、前記支柱部を支持する脚部と、前記脚部に設けられる移動用のキャスタと、前記キャスタを制動するブレーキ機構と、前記ブレーキ機構を操作するブレーキ操作機構と、を備える移動式テーブルにおいて、前記ブレーキ操作機構の構成として、前記ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行う操作機構と、前記操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達する伝達機構と、を備え、前記操作機構の構成として、操作を行う操作部材と、前記操作部材に連動して作動する作動部材とを備え、前記操作部材の構成として、前記操作部材が作用する第１の作用部と、別部材に作用する第２の作用部を備え、前記操作部材が前記作動部材に作用したとき、前記第１の作用部の移動量よりも前記第２の作用部の移動量が大きくなるように構成することで、前記回動部を大きく構成することなく前記作動部の動作量を大きくすることができるので、操作機構の構成をコンパクトにできる。これにより、操作機構が採用されるテーブルの構成をコンパクトにできるので、天板をユーザの希望する位置に設置して、利便性の向上を図ることができる移動式テーブルを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る移動式テーブルの全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記移動式テーブルの全体の構成を示す正面視による説明図である。
【図３】（ａ）前記移動式テーブルのブレーキ操作機構を構成する操作ワイヤ連結部の構成を示す説明図、（ｂ）前記操作ワイヤ連結部の連結状態を示す説明図、（ｃ）前記操作ワイヤ連結部にカバーをセットした状態を示す説明図である。
【図４】前記ブレーキ操作機構を構成する操作ワイヤの構成を示す説明図である。
【図５】前記移動式テーブルの全体の構成を示す側面視による説明図である。
【図６】前記移動式テーブルを高くした状態を示す側面視による説明図である。
【図７】前記移動テーブルの脚部の構成を示す底側から見た説明図である。
【図８】前記脚部に配置されるブレーキ機構の位置関係を示す平面視による説明図である。
【図９】前記移動テーブルの支柱側の脚部のブレーキ機構の構成を示す説明図である。
【図１０】前記移動テーブルの他方の脚部のブレーキ機構の構成を示す説明図である。
【図１１】前記ブレーキ機構の通常状態を示す説明図である。
【図１２】前記ブレーキ機構のブレーキ解除時の状態を示す説明図ある。
【図１３】前記移動式テーブルを構成する操作機構の構成を示す側面図である。
【図１４】前記操作機構を構成する操作レバーによりブレーキ解除操作した状態を示す側面図である。
【図１５】前記ブレーキ操作機構の構成を示す斜視図による説明図である。
【図１６】前記操作機構の構成を示す平面視による説明図である。
【図１７】前記ブレーキ操作機構を構成する操作部材と作動部材の構成を示す側面視による説明図である。
【図１８】前記操作部材と前記作動部材の構成を示す斜視図による説明図である。
【図１９】前記操作部材と前記作動部材の位置関係を示す説明図である。
【図２０】前記移動式テーブルの支柱部の支柱取付部から第１操作ワイヤが外部に配置された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の操作機構を備えた移動式テーブルを実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る移動式テーブルの全体の構成を示す説明図、図２は前記移動式テーブルの全体の構成を示す正面視による説明図、図３の（ａ）は前記移動式テーブルのブレーキ操作機構を構成する操作ワイヤ連結部の構成を示す説明図、（ｂ）は前記操作ワイヤ連結部の連結状態を示す説明図、（ｃ）は前記操作ワイヤ連結部にカバーをセットした状態を示す説明図、図４は前記ブレーキ操作機構を構成する操作ワイヤの構成を示す説明図、図５は前記移動式テーブルの全体の構成を示す側面視による説明図、図６は前記移動式テーブルを高くした状態を示す側面視による説明図、図７は前記移動テーブルの脚部の構成を示す底側から見た説明図、図８は前記脚部に配置されるブレーキ機構の位置関係を示す平面視による説明図、図９は前記移動テーブルの支柱側の脚部のブレーキ機構の構成を示す説明図、図１０は前記移動テーブルの他方の脚部のブレーキ機構の構成を示す説明図、図１１は前記ブレーキ機構の通常状態を示す説明図、図１２は前記ブレーキ機構のブレーキ解除時の状態を示す説明図である。
【００２３】
本実施形態に係る移動式テーブル１は、ベッドサイドテーブルであって、図１，図２に示すように、テーブル板１０と、テーブル板１０を支持する支柱部２０と、支柱部２０を支持する脚部３０と、テーブルを制動するブレーキ機構４０とを備え、脚部３０には移動用のキャスタ４３を備える移動式テーブルにおいて、ブレーキ機構４０のブレーキ解除を行うブレーキ操作機構５０を備え、ブレーキ操作機構５０の構成として、ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行う操作機構６０と、操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達する伝達機構７０と、を備え、操作機構６０の構成として、本発明に係る操作機構の特徴的な構成を備えるものである。
【００２４】
まず、本実施形態の移動式テーブル１の全体構成について図面を参照して説明する。
【００２５】
テーブル板１０は、図１，図２に示すように、ベッド装置（図示省略）の幅方向にわたりベッド装置を跨いで配置することが可能なように細長い矩形状に形成されている。
【００２６】
テーブル板１０の下側には、図２に示すように、テーブル板１０を支持するテーブル基部１１が構成されている。テーブル基部１１は、テーブル板１０の下側で長手方向の端部からほぼ中央部分に亘り形成されている。
【００２７】
テーブル基部１１の長手方向端部には支柱部２０が配置され、支柱部２０によりテーブル基部１１およびテーブル板１０を片側のみで支持している。支柱部２０の基部には脚部３０が具備されている。
【００２８】
テーブル基部１１は、テーブル板１０とテーブル基部１１との間に空間部を形成するように上部を開口した箱状に形成されている。
【００２９】
テーブル基部１１の支柱部２０側の端部には、ブレーキ操作機構５０の操作機構６０を構成する操作レバー（回動操作部）６１１が設けられている。この操作レバー６１１を操作することで脚部３０に設けられたブレーキ機構４０のブレーキ解除を行うように構成されている。
【００３０】
そして、テーブル基部１１の空間部には、ブレーキ操作機構５０の伝達機構７０を構成する曲げ伸ばし可能な第１操作ワイヤ７１の一部が敷設されている。
【００３１】
本実施形態では、伝達機構７０は、脚部３０の４箇所に配置されたブレーキ機構４０のブレーキ解除を、図２に示すように、操作レバー６１１の動作に連動する第１操作ワイヤ７１と、図４に示すように、脚部３０においてブレーキ機構４０に動作を伝達する第２操作ワイヤ７２、第３操作ワイヤ７３、第４操作ワイヤ７４と介して行うように構成されている。
【００３２】
ブレーキ機構４０は、脚部３０を構成する第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄにそれぞれ設けられた４個のブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄにより構成されている。
【００３３】
本実施形態では、伝達機構７０は、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第１操作ワイヤ７１と第２操作ワイヤ７２とを分離可能に連結する操作ワイヤ連結部（連結部材）７５を備えている。
【００３４】
操作ワイヤ連結部７５は、図３（ａ）に示すように、連結したい２本のワイヤのうちの一方のワイヤの一端部に取付けられる第１連結部７５ａと、他方のワイヤの一端部に取付けられる第２連結部７５ｂとを備え、第１連結部７５ａと第２連結部７５ｂとを連結／分離可能に嵌合するように構成したものである。
【００３５】
また、操作ワイヤ連結部７５は、図３（ｂ），（ｃ）に示すように、第１連結部７５ａと第２連結部７５ｂとを嵌合した状態で、第１連結部７５ａと第２連結部７５ｂとが簡単に分離しないようにケース体７５ｃに収容するようにしている。
【００３６】
本実施形態では、第１連結部７５ａは、第２操作ワイヤ７２の一端部に取付けられ、第２連結部７５ｂは、第１操作ワイヤ７１の一端部に取付けられている。
【００３７】
図４に示すように、第２操作ワイヤ７２は、他端部がワイヤ操作伝達部７２０を介して第３操作ワイヤ７３および第４操作ワイヤ７４と連結されて、ワイヤ操作の動作を伝達するようにされている。
【００３８】
第３操作ワイヤ７３は、他端部がワイヤ操作伝達部７３０を介してブレーキ機構４０ａ，４０ｂを操作するブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂと連結されている。
【００３９】
ブレーキ操作ワイヤ７３ａは、ブレーキ機構４０ａに連結され、ブレーキ操作ワイヤ７３ｂは、ブレーキ機構４０ｂに連結されている。
【００４０】
第４操作ワイヤ７４は、他端部がワイヤ操作伝達部７４０を介してブレーキ機構４０ｃ，４０ｄを操作するブレーキ操作ワイヤ７４ａ，７４ｂと連結されている。
【００４１】
ブレーキ操作ワイヤ７４ａは、ブレーキ機構４０ｃに連結され、ブレーキ操作ワイヤ７４ｂはブレーキ機構４０ｄに連結されている。
【００４２】
支柱部２０は、図５，図６に示すように、伸縮可能に構成されている。
支柱部２０は、第１支柱部材２０１と第２支柱部材２０２とを備え、第１支柱部材２０１に沿って第２支柱部材２０２をテーブル板１０とともに図中上下方向に移動することで伸縮するように構成されている。
【００４３】
第１支柱部材２０１は脚部３０側に設けられ、第２支柱部材２０２はテーブル基部１１側に設けられて、図示しない駆動機構により、ユーザがテーブル板１０を押上げたり、押し下げたりする操作によるテーブル板１０の高さ調整を可能にしている。テーブル基部１１には、前記駆動機構により支柱部２０を伸縮させてテーブル板１０を上下操作するための操作レバー８０が設けられている。
【００４４】
支柱部２０の内部には、第１操作ワイヤ７１の一部が配置されている。
そして、支柱部２０の内部には、支柱部２０が伸縮する動作に対応して支柱部２０内部に配設される第１操作ワイヤ７１をガイドする伸縮ガイド構造２１が構成されている。
【００４５】
伸縮ガイド構造２１は、第１ガイド部材２１１と第２ガイド部材２１２とを備え、支柱部２０が伸縮する範囲で第１ガイド部材２１１に沿って第２ガイド部材２１２を図中上下方向に移動することで伸縮するように構成されている。
【００４６】
第１ガイド部材２１１は第１支柱部材２０１側に設けられ、第２ガイド部材２１２は第２支柱部材２０２側に設けられて、支柱部２０が伸縮することで支柱部２０内部に配設される第１操作ワイヤ７１の長さが変化しても折れ曲がらないようにガイドするように構成されている。
【００４７】
次に、本実施形態の特徴的な脚部３０の構成について図面を参照して説明する。
脚部３０は、図１，図２に示すように、キャスタ４３とブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄをそれぞれ備える第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄと、第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄを連結する第２脚部フレーム３０２とを備えている。
【００４８】
第２脚部フレーム３０２は、図１，図７に示すように、移動式テーブル１の長手方向に沿って長く設けられている。
【００４９】
第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂは、第２脚部フレーム３０２の移動式テーブル１の支柱部２０側に配置され、第１脚部フレーム３０１ｃ，３０１ｄは、反対側に配置されている。
【００５０】
第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂは、キャスタ４３が配置されるそれぞれの一端部をテーブル板１０の幅方向の外側に向かい配置し、それぞれの他端部を第２脚部フレーム３０２の一端部に連結して、略Ｙ字状に構成されている。
【００５１】
第１脚部フレーム３０１ｃ，３０１ｄも同様に、キャスタ４３が配置されるそれぞれの一端部をテーブル板１０の幅方向の外側に向かい配置し、それぞれの他端部を第２脚部フレーム３０２の他端部に連結して、略Ｙ字状に構成されている。
【００５２】
キャスタ４３は、第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄの端部にそれぞれ取付けブラケット４３１を介して取付けられている。
【００５３】
本実施形態では、第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄには、それぞれブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄが設けられている。
【００５４】
ここで、本実施形態のブレーキ機構４０の構成について図面を参照して説明する。
本実施形態では、ブレーキ機構４０は、図７，図８に示すように、第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄに設けられたブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄにより構成されている。
【００５５】
ブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、それぞれ第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃ，３０１ｄ内において端部に配置されたキャスタ４３よりテーブル板１０の幅方向内側に配置されている。
【００５６】
ここで、本実施形態のブレーキ機構４０について図面を参照して説明する。
ブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、図９，図１０に示すように、構成要素の配置が略同様な構成を有するため、ブレーキ機構４０ａ，４０ｂを例に挙げて説明する。
【００５７】
第１ブレーキ機構４０ａは、図９に示すように、ブレーキパッド４０１と、ブレーキパッド４０１を保持するブレーキパッド保持部４０２と、ブレーキパッド保持部４０２を回動可能に支持する支軸４０３と、捻りコイルばね（図示省略）と、を備えて構成される。
【００５８】
支軸４０３は、第１脚部フレーム３０１ａと３０１ｂの幅方向に沿ってそれぞれ設けられている。すなわち、ブレーキパッド保持部４０２は支軸４０３により第１脚部フレーム３０１ａと３０１ｂの長手方向に沿ってそれぞれ回動可能に軸支されている。
【００５９】
第１脚部フレーム３０１ａ，３０１ｂは、テーブル板１０の長手方向に対して略Ｙ字状に構成されているので、ブレーキパッド４０１は、テーブル板１０の長手方向に対して斜め方向に回動して制動をかけるように作用する。
【００６０】
捻りコイルばねは、ブレーキパッド４０１が床部に当接する方向にブレーキパッド保持部４０２を常時付勢する付勢部材として機能している。
【００６１】
このように構成することで、移動式テーブル１がテーブル短手方向への移動に対してブレーキ機構４０ａ，４０ｂの何れかのブレーキパッド４０１が斜め方向に制動する。
【００６２】
詳しくは、図８に示すように、例えば、移動式テーブル１が図中左から右へ移動しようとした場合は、ブレーキ機構４０ａのブレーキパッド４０１は、支軸４０３よりも移動方向上流側に配置されているので床面から逃げる方向に作用する。一方、ブレーキ機構４０ｂのブレーキパッド４０１は、支軸４０３よりも移動方向下流側に配置されているので床面に食い込む方向に作用する。
【００６３】
また、移動式テーブル１が図中右から左へ移動しようとした場合は、ブレーキ機構４０ｂのブレーキパッド４０１は、支軸４０３よりも移動方向上流側に配置されているので床面から逃げる方向に作用する。一方、ブレーキ機構４０ａのブレーキパッド４０１は、支軸４０３よりも移動方向下流側に配置されているので床面に食い込む方向に作用する。
【００６４】
このように構成することで、移動式テーブル１の移動する方向の下流側のブレーキパッド４０１により制動がかかるため、効果的に移動式テーブル１を停止状態にすることができる。
【００６５】
このような作用により、移動式テーブル１がテーブル短手方向への移動に対してブレーキ機構４０ａ，４０ｂの何れかのブレーキパッド４０１が制動することができる。
【００６６】
ブレーキ機構４０ｃ，４０ｄにおいても、ブレーキ機構４０ａ，４０ｂと対称に配置されているので、同様な作用、効果が得られる。
【００６７】
また、移動式テーブル１のテーブル長手方向への移動に対しては、図８に示すように、ブレーキ機構４０ａ，４０ｃおよびブレーキ機構４０ｂ，４０ｄの何れかのブレーキパッド４０１により制動がかかるため、効果的に移動式テーブル１を停止状態にすることができる。
【００６８】
次に、ブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを動作させるブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂによる駆動伝達について説明する。
【００６９】
ブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂは、図４に示すように、ワイヤ操作伝達部７３０，７４０に連結されている。
【００７０】
ワイヤ操作伝達部７３０は、一端側には第３操作ワイヤ７３の一端が連結され、他端側にはブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂが連結されている。
【００７１】
ワイヤ操作伝達部７４０は、一端側には第４操作ワイヤ７４の一端が連結され、他端側にはブレーキ操作ワイヤ７４ａ，７４ｂが連結されている。
【００７２】
そして、第３操作ワイヤ７３および第４操作ワイヤ７４は、他端側に第２操作ワイヤ７２が連結されるワイヤ操作伝達部７２０に連結されている。第２操作ワイヤ７２は、操作ワイヤ連結部７５を介して第１操作ワイヤ７１に連結されている。
【００７３】
ワイヤ操作伝達部７２０は、一端側には第２操作ワイヤ７２と第３操作ワイヤ７３の一端が連結され、他端側には第４操作ワイヤ７４の一端が連結されている。
【００７４】
このように構成にされることで、操作レバー６１１を操作して第１操作ワイヤを動作させることで、操作ワイヤやワイヤ操作伝達部を介して連結されるブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂを一括して動作させることができる。
【００７５】
そして、図９に示すように、ブレーキ操作ワイヤ７３ａは、ブレーキ機構４０ａのブレーキパッド保持部４０２に連結され、ブレーキ操作ワイヤ７３ｂは、ブレーキ機構４０ｂのブレーキパッド保持部４０２に連結されている。
【００７６】
また、図１０に示すように、ブレーキ操作ワイヤ７４ａは、ブレーキ機構４０ｃのブレーキパッド保持部４０２に連結され、ブレーキ操作ワイヤ７４ｂは、ブレーキ機構４０ｄのブレーキパッド保持部４０２に連結されている。
【００７７】
次に、ブレーキ機構４０の動作についてブレーキ機構４０ａを例に挙げて説明する。
ブレーキ解除操作を行わない通常状態では、図１１に示すように、図示しない捻りコイルばねによりブレーキパッド４０１が床面側に突出するように付勢されて、ブレーキパッド４０１と床面との間に生じる摩擦力によりブレーキ状態となるように構成されている。
そして、ブレーキ解除操作時には、図１２に示すように、ブレーキ操作ワイヤ７３ａの操作によりブレーキパッド４０１が第１脚部フレーム３０１ａ内に引き込まれて、ブレーキパッド４０１と床面とが離間するように構成されている。ブレーキ機構４０ｂ，４０ｃ，４０ｄも同様である。
【００７８】
次に、本実施形態のブレーキ機構４０の操作を行うブレーキ操作機構５０の特徴的な構成について図面を参照して説明する。
図１３は本実施形態の移動式テーブルを構成する操作機構の構成を示す側面図、図１４は前記操作機構を構成する操作レバーによりブレーキ解除操作した状態を示す側面図、図１５は前記ブレーキ操作機構の構成を示す斜視図による説明図、図１６は前記操作機構の構成を示す平面視による説明図、図１７は前記ブレーキ操作機構を構成する操作部材と作動部材の構成を示す側面視による説明図、図１８は前記操作部材と前記作動部材の構成を示す斜視図による説明図、図１９は前記操作部材と前記作動部材の位置関係を示す説明図、図２０は前記移動式テーブルの支柱部の支柱取付部から第１操作ワイヤが外部に配置された状態を示す説明図である。
【００７９】
ブレーキ操作機構５０は、図１，図２に示すように、操作レバー６１１を含む操作機構６０と、第１操作ワイヤ７１、第２操作ワイヤ７２、第３操作ワイヤ７３、および第４操作ワイヤ７４を含む伝達機構７０と、を備えて構成されている。
【００８０】
操作機構６０は、図１５，図１６に示すように、操作を行う操作部材６１と、操作部材６１に連動して作動する作動部材６２と、を備えて構成されることを特徴としている。
【００８１】
操作部材６１は、操作レバー６１１と、操作レバー６１１が連結される操作軸（回動軸）６１２と、作動部材６２を動作させる回動部６１３と、を備えて、テーブル板１０の下部でテーブル基部１１の端部付近に配置されている。
【００８２】
操作レバー６１１は、図１３，図１４に示すように、一端部を操作部６１１ａとして幅方向に広くなりながら外側に突設された略Ｌ字状に形成され、他端部が操作軸６１２に一体的に設けられて、操作軸６１２を回動させる。本実施形態では、操作レバー６１１は、操作軸６１２の両端部に対称に設けられている。
【００８３】
操作軸６１２は、図１３，図１４に示すように、軸線方向を略水平にしてテーブル基部１１の幅方向に亘り設けられ、テーブル基部１１にブラケット１１２により回動可能に取付けられている。操作軸６１２の両端部には、操作軸６１２の側部から突出して設けられた取付部６１４があり、その取付部６１４を介して操作レバー６１１が一体的に設けられている。
【００８４】
そして、操作軸６１２は、図１８に示すように、軸線方向の略中央部に作動部材６２に作用する回動部６１３が一体的に設けられている。回動部６１３は、操作軸６１２とともに回動する。
【００８５】
作動部材６２は、図１８に示すように、回動部６１３の動作に連動してテーブル基部１１の底面に沿って略水平方向に回動する作動レバー（第一の作用部）６２１と、回動動作の中心となる支点部６２２と、作動レバー６２１の回動動作を第１操作ワイヤ７１に作用するワイヤ部材連結部（第二の作用部）６２３と、を備えて構成されることを特徴としている。
【００８６】
本実施形態では、ワイヤ部材連結部６２３には、第１操作ワイヤ７１の一端部を保持するワイヤ保持部材７１３が回動可能に設けられている。これにより、作動レバー６２１が回転軸方向を垂直方向とした支点部６２２を支点として水平方向に回動することで、第１操作ワイヤ７１を動作させることができる。
【００８７】
作動レバー６２１と回動部６１３との位置関係は、図１９に示すように、支点部６２２からワイヤ部材連結部６２３までの距離Ｌ１を、支点部６２２から回動部６１３が作用する位置までの距離Ｌ２よりも大きくなるように配置されている。これにより、回動部６１３による動作量に対してワイヤ部材連結部６２３の動作量を大きくすることができる。
【００８８】
本実施形態では、図１５，図１６に示すように、操作レバー６１１の動作を規制するロックレバー６３を備えている。
【００８９】
ロックレバー６３は、一端部を操作部６３ａとして、テーブル基部１１の外側に突出して配置されている。そして、他端部をロック部６３ｂとして、図１４に示すように、操作部６３ａをロック操作したときに（図中左方向への操作）、操作レバー６１１の下方側に突出するように設けられている。
【００９０】
ロックレバー６３は、通常はコイルばね６３１によって付勢されて、ロック部６３ｂが操作レバー６１１の下方に配置しないようにされている。
【００９１】
次に、伝達機構７０の構成について図面を参照して説明する。
伝達機構７０は、図１，図２に示すように、第１操作ワイヤ７１、第２操作ワイヤ７２、第３操作ワイヤ７３、および第４操作ワイヤ７４を備えて構成されている。
【００９２】
第１操作ワイヤ７１は、図１７に示すように、アウタワイヤ７１１と動作するインナワイヤ７１２とを備え、アウタワイヤ７１１の一端部がテーブル基部１１に設けられた操作ワイヤ取付け部１１１に取付けられ、インナワイヤ７１２の一端部がワイヤ保持部材７１３に連結されている。
【００９３】
図１６，図１７，図１８に示すように、操作レバー６１１を操作することで操作軸６１２が回動し、操作軸６１２が回動することで回動部６１３が一体的に回動する。
回動部６１３の動きに連動して作動レバー６２１が動作して、これにより、ワイヤ部材連結部６２３が移動する。ワイヤ部材連結部６２３にはワイヤ保持部材７１３が連結されており、ワイヤ部材連結部６２３が移動することで第１操作ワイヤ７１が引かれるようにされている。
【００９４】
第１操作ワイヤ７１は、図２０に示すように、支柱部２０の内部を通って支柱取付部２０３に設けられた開口部２０５から支柱部２０の外部に貫通される。符号２０７は第１操作ワイヤ７１の設置と動きをガイドするガイド部である。
【００９５】
支柱取付部２０３の開口部２０５から露出した第１操作ワイヤ７１の他端部は、アウタワイヤ端部が第２脚部フレーム３０２内に固定された第２操作ワイヤ７２のインナワイヤ端部に連結される。
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、第1操作ワイヤ７１のインナワイヤの端部には操作ワイヤ連結部７５を構成する第２連結部７５ｂが設けられている。第２連結部７５ｂは、第２操作ワイヤ７２に設けられた操作ワイヤ連結部７５を構成する第１連結部７５ａに連結される。
【００９６】
このように、第１連結部７５ｂと第２連結部７５ａとにより構成される操作ワイヤ連結部７５により、操作レバー６１１の動作を伝達する第１操作ワイヤ７１の動作を第２操作ワイヤ７２に伝達することができる。
【００９７】
そして、第２操作ワイヤ７２により伝達された動作は、図４，図７に示すように、ワイヤ操作伝達部７２０を介して第３操作ワイヤ７３および第４操作ワイヤ７４に伝達され、さらにワイヤ操作伝達部７３０，７４０を介してブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂに伝達されて、それぞれブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを操作するようにされている。
【００９８】
これにより、操作レバー６１１を操作することで、第１操作ワイヤ７１、操作ワイヤ連結部７５、第２操作ワイヤ７２、第３操作ワイヤ７３、第４操作ワイヤ７４およびブレーキ操作ワイヤ７３ａ，７３ｂ，７４ａ，７４ｂを介してブレーキ機構４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄのブレーキ解除の操作を一括して行うことができる。
【００９９】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、テーブル板１０と、テーブル板１０を支持する支柱部２０と、支柱部２０を支持する脚部３０とを備え、脚部３０には、ブレーキ機構４０と移動用のキャスタ４３とを有する移動式テーブル１において、ブレーキ機構４０のブレーキ解除を行うブレーキ操作機構５０を備え、ブレーキ操作機構５０の構成として、ブレーキ機構のブレーキ解除操作を行う操作機構６０と、操作機構の動作を前記ブレーキ機構に伝達する伝達機構７０と、を備え、操作機構６０の構成として、操作部材６１と、操作部材６１に連動して作動する作動部材６２と、を備え、操作部材６１の構成として、操作レバー６１１と、操作軸６１２と、回動部６１３と、を備え、作動部材６２の構成として、作動レバー６２１と、支点部６２２と、第１操作ワイヤ７１に作用するワイヤ部材連結部６２３と、を備え、作動レバー６２１において、支点部６２２からワイヤ部材連結部６２３までの距離Ｌ１を、支点部６２２から回動部６１３が作用する位置までの距離Ｌ２よりも大きくする設定することで、回動部６１３を大きく構成することなく作動レバー６２１の動作量を大きくすることができる。これにより、操作機構５０の構成をコンパクトにでき、操作機構５０が採用される移動式テーブル１の構成をコンパクトにできるので、天板をユーザの希望する位置に設置して、利便性の向上を図ることができる移動式テーブルを実現できる。
【０１００】
なお、本実施形態では、操作機構６０を構成する操作部材６１の構成として、回動部６１３を操作軸６１２に一体的に設けて作動レバー６２１を動作するように構成しているが、本発明は、この操作機構５０の構成に限定されるものではない。
【０１０１】
本実施形態の変形例として、例えば、回動部６１３を、操作軸６１２の軸線方向に沿って設置位置を変更可能に構成して、回動部６１３と作動レバー６２１との当接位置を変更可能にするようにしてもよい。
【０１０２】
このように構成することで、回動部６１３の動作に連動する作動レバー６２１の動作量を変更することができるので、作動レバー６２１に連結されるワイヤ部材のストローク量にあわせて最適の回動部６１３の動作量を設定できる。
【０１０３】
また、本実施形態の変形例として、例えば、回動部６１３の長さを、作動レバー６２１の長さよりも短く構成し、回動部６１３の長さを、操作レバー６１１の長さよりも短く構成するようにしてもよい。
【０１０４】
このように構成することで、よりテーブル基部１１の鉛直方向の長さを短くすることができ、すなわち、テーブル基部１１の厚さを薄くすることができ、また、操作レバー６１１により軽い力でブレーキ解除操作することができる。
【０１０５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の操作機構は、ブレーキ操作や手動操作等を行う操作機構に利用することができる。また、本発明の移動用テーブルは、医療用、介護用のベッド等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  移動式テーブル
１０  テーブル板
１１  テーブル基部
２０  支柱部
３０  脚部
４０，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ  ブレーキ機構
４３  キャスタ
５０  ブレーキ操作機構
６０  操作機構
６１  操作部材
６２  作動部材
７０  伝達機構
７１  第１操作ワイヤ（伝達機構）
７２  第２操作ワイヤ（伝達機構）
７３  第３操作ワイヤ（伝達機構）
７４  第４操作ワイヤ（伝達機構）
６１１  操作レバー（回動操作部）
６１１ａ  操作部
６１２  操作軸（回動軸）
６１３  回動部
６１４  取付部
６２１  作動レバー
６２２  支点部
６２３  ワイヤ部材連結部（作用部）
７１３  ワイヤ保持部材
Ｌ１  距離（支点部から作用部までの距離）
Ｌ２  距離（支点部から回動部が作用する位置までの距離）
【図１】
0006649755.tif 000002
【図２】
0006649755.tif 000003
【図３】
0006649755.tif 000004
【図４】
0006649755.tif 000005
【図５】
0006649755.tif 000006
【図６】
0006649755.tif 000007
【図７】
0006649755.tif 000008
【図８】
0006649755.tif 000009
【図９】
0006649755.tif 000010
【図１０】
0006649755.tif 000011
【図１１】
0006649755.tif 000012
【図１２】
0006649755.tif 000013
【図１３】
0006649755.tif 000014
【図１４】
0006649755.tif 000015
【図１５】
0006649755.tif 000016
【図１６】
0006649755.tif 000017
【図１７】
0006649755.tif 000018
【図１８】
0006649755.tif 000019
【図１９】
0006649755.tif 000020
【図２０】
0006649755.tif 000021