(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、温度センサとを含む定着部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記温度センサからの信号に基づき取得される検知温度が基準温度以下であることを含む実行条件を満たすか否かを判断する処理と、
前記実行条件を満たすと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、予め定められた通電比率で第１の期間だけ前記ヒータへの通電を行う処理と、
前記第１の期間の経過後、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、前記ヒータへの通電を第２の期間だけ停止する処理と、
前記第２の期間の経過後、再度、前記実行条件を満たすか否かを判断する処理と、を含む通電比率制御を実行し、
前記通電比率制御は、
前記検知温度が前記基準温度より高いと判断した場合、前記ヒータへの通電を第３の期間だけ停止させる処理と、
前記第３の期間の経過後、再度、前記検知温度が前記基準温度以下であるか否かを判断する処理と、を含み、
前記第２の期間は、前記第３の期間より長い、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記定着部は、回転駆動される回転状態と停止状態との間で切り替わる定着部材を備え、
前記制御部は、
前記定着部材が前記停止状態である場合に、前記通電比率制御を実行する、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、
前記第１の期間において、１つの値の通電比率で前記ヒータへの通電を行う、画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記１つの値は、３３％である、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記第１の期間の長さは、前記検知温度と前記基準温度との差に関わらず一定である、画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記第１の期間と前記第２の期間との合計時間は、０．５秒以上、２．０秒以下である、画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記実行条件には、前記検知温度が、前記基準温度より高い第１の温度閾値未満であることが含まれ、
前記制御部は、
前記第１の期間において、前記実行条件を満たさないと判断した場合、前記ヒータへの通電を停止する、画像形成装置。
【請求項８】
ヒータと、温度センサとを含む定着部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記温度センサからの信号に基づき取得される検知温度が基準温度以下であることを含む実行条件を満たすか否かを判断する処理と、
前記実行条件を満たすと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、予め定められた通電比率で第１の期間だけ前記ヒータへの通電を行う処理と、
前記第１の期間の経過後、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、前記ヒータへの通電を第２の期間だけ停止する処理と、
前記第２の期間の経過後、再度、前記実行条件を満たすか否かを判断する処理と、を含む通電比率制御を実行し、
前記実行条件には、前記検知温度が、前記基準温度より低い第２の温度閾値以上であることが含まれ、
前記制御部は、
前記第１の期間および前記第２の期間の少なくとも一方において、前記実行条件を満たさないと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に応じた通電比率で前記ヒータへの通電を行う、画像形成装置。
【請求項９】
ヒータと、温度センサと、回転駆動される回転状態と停止状態との間で切り替わる定着部材と、を含む定着部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記定着部材を前記回転状態から前記停止状態に移行させる移行期間では、前記温度センサからの信号に基づき取得される検知温度と基準温度との差に応じた通電比率で前記ヒータへの通電を行い、
前記移行期間後に、
前記検知温度が前記基準温度以下であることを含む実行条件を満たすか否かを判断する処理と、
前記実行条件を満たすと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、予め定められた通電比率で第１の期間だけ前記ヒータへの通電を行う処理と、
前記第１の期間の経過後、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、前記ヒータへの通電を第２の期間だけ停止する処理と、
前記第２の期間の経過後、再度、前記実行条件を満たすか否かを判断する処理と、を含む通電比率制御を実行する、画像形成装置。
【請求項１０】
ヒータと、温度センサとを含む定着部の制御方法であって、
前記温度センサからの信号に基づき取得される検知温度が基準温度以下であることを含む実行条件を満たすか否かを判断する工程と、
前記実行条件を満たすと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、予め定められた通電比率で第１の期間だけ前記ヒータへの通電を行う工程と、
前記第１の期間の経過後、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、前記ヒータへの通電を第２の期間だけ停止する工程と、
前記第２の期間の経過後、再度、前記実行条件を満たすか否かを判断する工程と、
前記検知温度が前記基準温度より高いと判断した場合、前記ヒータへの通電を第３の期間だけ停止させる工程と、
前記第３の期間の経過後、再度、前記検知温度が前記基準温度以下であるか否かを判断する工程と、を備え、
前記第２の期間は、前記第３の期間より長い、定着部の制御方法。
【請求項１１】
ヒータと、温度センサとを含む定着部の制御方法であって、
前記温度センサからの信号に基づき取得される検知温度が基準温度以下であることを含む実行条件を満たすか否かを判断する工程と、
前記実行条件を満たすと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、予め定められた通電比率で第１の期間だけ前記ヒータへの通電を行う工程と、
前記第１の期間の経過後、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、前記ヒータへの通電を第２の期間だけ停止する工程と、
前記第２の期間の経過後、再度、前記実行条件を満たすか否かを判断する工程と、を備え、
前記実行条件には、前記検知温度が、前記基準温度より低い第２の温度閾値以上であることが含まれ、
前記第１の期間および前記第２の期間の少なくとも一方において、前記実行条件を満たさないと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に応じた通電比率で前記ヒータへの通電を行う、定着部の制御方法。
【請求項１２】
ヒータと、温度センサと、回転駆動される回転状態と停止状態との間で切り替わる定着部材と、を含む定着部の制御方法であって、
前記定着部材を前記回転状態から前記停止状態に移行させる移行期間では、前記温度センサからの信号に基づき取得される検知温度と基準温度との差に応じた通電比率で前記ヒータへの通電を行う工程と、
前記移行期間後に、前記検知温度が前記基準温度以下であることを含む実行条件を満たすか否かを判断する工程と、
前記実行条件を満たすと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、予め定められた通電比率で第１の期間だけ前記ヒータへの通電を行う工程と、
前記第１の期間の経過後、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、前記ヒータへの通電を第２の期間だけ停止する工程と、
前記第２の期間の経過後、再度、前記実行条件を満たすか否かを判断する工程と、を備える、定着部の制御方法。
【請求項１３】
ヒータと、温度センサとを含む定着部を備える画像形成装置が有するコンピュータに、
前記温度センサからの信号に基づき取得される検知温度が基準温度以下であることを含む実行条件を満たすか否かを判断する処理と、
前記実行条件を満たすと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、予め定められた通電比率で第１の期間だけ前記ヒータへの通電を行う処理と、
前記第１の期間の経過後、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、前記ヒータへの通電を第２の期間だけ停止する処理と、
前記第２の期間の経過後、再度、前記実行条件を満たすか否かを判断する処理と、
前記検知温度が前記基準温度より高いと判断した場合、前記ヒータへの通電を第３の期間だけ停止させる処理と、
前記第３の期間の経過後、再度、前記検知温度が前記基準温度以下であるか否かを判断する処理と、を実行させ、
前記第２の期間は、前記第３の期間より長い、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
ヒータと、温度センサとを含む定着部を備える画像形成装置が有するコンピュータに、
前記温度センサからの信号に基づき取得される検知温度が基準温度以下であることを含む実行条件を満たすか否かを判断する処理と、
前記実行条件を満たすと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、予め定められた通電比率で第１の期間だけ前記ヒータへの通電を行う処理と、
前記第１の期間の経過後、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、前記ヒータへの通電を第２の期間だけ停止する処理と、
前記第２の期間の経過後、再度、前記実行条件を満たすか否かを判断する処理と、を実行させ、
さらに、
前記実行条件には、前記検知温度が、前記基準温度より低い第２の温度閾値以上であることが含まれ、
前記第１の期間および前記第２の期間の少なくとも一方において、前記実行条件を満たさないと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に応じた通電比率で前記ヒータへの通電を行う処理を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
ヒータと、温度センサと、回転駆動される回転状態と停止状態との間で切り替わる定着部材と、を含む定着部を備える画像形成装置が有するコンピュータに、
前記定着部材を前記回転状態から前記停止状態に移行させる移行期間では、前記温度センサからの信号に基づき取得される検知温度と基準温度との差に応じた通電比率で前記ヒータへの通電を行う処理と、
前記移行期間後に、前記検知温度が前記基準温度以下であることを含む実行条件を満たすか否かを判断する処理と、
前記実行条件を満たすと判断した場合、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、予め定められた通電比率で第１の期間だけ前記ヒータへの通電を行う処理と、
前記第１の期間の経過後、前記検知温度と前記基準温度との差に関係なく、前記ヒータへの通電を第２の期間だけ停止する処理と、
前記第２の期間の経過後、再度、前記実行条件を満たすか否かを判断する処理と、を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒータと温度センサとを含む定着部を備え、温度センサからの信号に基づきヒータの温度制御を行う画像形成装置が知られている（例えば特許文献１参照）。具体的には、温度センサからの信号に基づき取得される検知温度が基準温度以下になっている期間にはヒータへの通電を行い続け、検知温度が基準温度を上回っている期間にはヒータへの通電を停止し続ける制御（以下、「ヒータのオンオフ温度制御」という）が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３７０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、フリッカの規格であるＩＥＣ／ＥＮ６１０００−３−３では、フリッカの指標として、周期的な電圧変化を示すフリッカ値（短期フリッカ値（Ｐｓｔ）、長期フリッカ値（Ｐｌｔ））や、突入電流による瞬間的な電圧変化を示す最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）などが挙げられている。上述のヒータのオンオフ温度制御では、温度センサの応答遅れなど、実温度に対する検知温度の遅れ（以下、「温度遅れ」という）により、例えば、検知温度が基準温度を大きく下回る、いわゆるアンダーシュートが発生したりする。これにより、ヒータの温度の変動が大きくなり、これに伴い、ヒータから出力される電流が大きく変化するため、特に、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）を低減できないおそれがある。
【０００５】
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される技術は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
本明細書に開示される画像形成装置は、ヒータと、温度センサとを含む定着部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記温度センサからの信号に基づき取得される検知温度が基準温度以下であることを含む実行条件を満たすか否かを判断する処理と、前記実行条件を満たすと判断した場合、予め定められた通電比率で第１の期間だけ前記ヒータへの通電を行う処理と、前記第１の期間の経過後、前記ヒータへの通電を第２の期間だけ停止する処理と、前記第２の期間の経過後、再度、前記実行条件を満たすか否かを判断する処理と、を含む通電比率制御を実行する。本画像形成装置では、検知温度が基準温度以下であることを含む実行条件を満たす場合、予め定められた通電比率で第１の期間だけヒータへの通電が行われ、第１の期間の経過後、ヒータへの通電が第２の期間だけ停止される。これにより、検知温度が基準温度以下になっている期間にヒータへの通電を行い続ける構成に比べて、温度遅れによるヒータの温度の変動が抑制されるため、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）を低減することができる。
【０００８】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、画像形成装置、定着部の制御方法、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態のプリンタ１０の全体構成を示す概略図
【図２】プリンタ１０の電気的構成を示すブロック図
【図３】ヒータ制御についてのタイムチャート
【図４】待機モード処理を示すフローチャート
【図５】変動低減処理を示すフローチャート
【図６】監視処理を示すフローチャート
【図７】比較例の温度制御における検知温度と通電比率とヒータ電流との推移を示すタイムチャート
【図８】変動低減制御における検知温度と通電比率とヒータ電流との推移を示すタイムチャート
【図９】ウォーミングアップ期間と移行期間と待機モード期間とにおける検知温度の推移を示すタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
一実施形態のプリンタ１０について、図１から図９を参照しつつ説明する。図１は、プリンタ１０の全体構成を示す概略図である。図１には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Ｚ軸正方向を上方向と呼び、Ｚ軸負方向を下方向と呼び、Ｘ軸正方向を前方向と呼び、Ｘ軸負方向を後ろ方向と呼び、Ｙ軸正方向を右方向と呼び、Ｙ軸負方向を左方向と呼ぶものとする。図２以降についても同様である。
【００１１】
プリンタ１０は、モノクロレーザプリンタであり、筐体１００と、シート供給部２００と、画像形成部３００と、排出ローラ４００とを備える。筐体１００の上面には、排出口１１０と、排出トレイ１２０とが形成されている。なお、プリンタ１０は画像形成装置の一例である。
【００１２】
シート供給部２００は、筐体１００内に設けられており、トレイ２１０と、ピックアップローラ２２０と、搬送ローラ２３０と、レジストレーションローラ２４０とを有する。トレイ２１０はシートＷを収容する収容部である。トレイ２１０に収容されたシートＷは、ピックアップローラ２２０によってトレイ２１０の排出位置から１枚ずつ取り出され、搬送ローラ２３０により搬送され、レジストレーションローラ２４０により姿勢が矯正されて、所定のタイミングで画像形成部３００に送られる。
【００１３】
画像形成部３００は、筐体１００内に設けられており、露光部５００と、プロセス部６００と、定着部７００とを備える。露光部５００は、レーザ光Ｌを後述する感光体６１０に照射する。
【００１４】
プロセス部６００は、感光体６１０と、帯電部６２０と、現像部６３０と、転写ローラ６４０とを有する。感光体６１０は、軸を中心に回転するドラム状の部材である。帯電部６２０は、感光体６１０の表面に対向するように配置され、感光体６１０の表面を一様に帯電させる。現像部６３０は、現像剤（トナー）を収容し、感光体６１０の表面に現像剤を供給する。転写ローラ６４０は、感光体６１０に対向するように配置されており、転写バイアスが印加される。
【００１５】
帯電部６２０によって一様に帯電された感光体６１０の表面に上述した露光部５００からのレーザ光Ｌが照射されると、感光体６１０の表面に静電潜像が形成される。現像部６３０によって感光体６１０の表面に現像剤が供給されると、感光体６１０の表面に形成された静電潜像が現像されて現像剤像が形成される。転写ローラ６４０に転写バイアスが印加されると、感光体６１０の表面に形成された現像剤像が転写ローラ６４０の位置を通過するシートＷ上に転写される。
【００１６】
定着部７００は、プロセス部６００の感光体６１０よりもレジストレーションローラ２４０によるシートＷの搬送方向の下流側に配置されており、定着ベルト７１０と、ハロゲンヒータ７２０と、ニップ部材７３０と、加圧ローラ７５０と、サーミスタ７７０とを備える。定着ベルト７１０は、筒状の帯体であり、回転可能に設けられており、該軸方向における両端部にガイド部材（不図示）が設けられている。ハロゲンヒータ７２０は、交流電源ＡＣＳ（図２参照）により駆動される発熱体であり、定着ベルト７１０の近辺に配置されている。加圧ローラ７５０は、定着ベルト７１０と対向するように配置されており、定着ベルト７１０に接触しているとともに、定着ベルト７１０の両端部に設けられたガイド部材に接触している。加圧ローラ７５０が、後述のモータ駆動部９１０によって回転駆動されることにより、ガイド部材を介して定着ベルト７１０が回転駆動される。ニップ部材７３０は、金属板であり、加圧ローラ７５０との間で定着ベルト７１０を挟む。定着ベルト７１０と加圧ローラ７５０との間には、ニップ部Ｐが形成されている。サーミスタ７７０は、ニップ部材７３０の一部に対向しており、ニップ部材７３０の温度に応じた温度信号Ｓａをコントローラ８００（図２参照）に向けて出力する。なお、定着ベルト７１０は、定着部材の一例であり、ハロゲンヒータ７２０はヒータの一例であり、サーミスタ７７０は温度センサの一例である。
【００１７】
ハロゲンヒータ７２０が交流電源ＡＣＳにより駆動されて発熱すると、ハロゲンヒータ７２０によって定着ベルト７１０が加熱され、定着ベルト７１０の温度が上昇する。また、定着ベルト７１０が回転駆動されると、加圧ローラ７５０が従動回転する。プロセス部６００を経たシートＷは、定着ベルト７１０と加圧ローラ７５０との間（ニップ部Ｐ）に到達すると、定着ベルト７１０および加圧ローラ７５０によって搬送されつつ、定着ベルト７１０によって加熱される。これにより、シートＷの表面に形成された現像剤像が熱定着される。
【００１８】
排出ローラ４００は、定着部７００を経たシートＷを排出口１１０を介して排出トレイ１２０へと排出するローラである。
【００１９】
図２は、プリンタ１０の電気的構成を示すブロック図である。プリンタ１０は、上述のプロセス部６００やハロゲンヒータ７２０、サーミスタ７７０等に加えて、コントローラ８００と、モータ駆動部９１０と、定着駆動回路９２０と、ゼロクロス信号生成回路９３０と、通信インターフェース（ＩＦ）９４０と、操作部９５０と、ＡＣ／ＤＣコンバータ９７０とを備える。
【００２０】
コントローラ８００は、ＣＰＵ８１０と、ＲＯＭ８２０と、ＲＡＭ８３０と、不揮発性メモリ８４０と、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）８５０とを有する。ＲＯＭ８２０には、プリンタ１０を制御するための制御プログラムや各種設定情報等が記憶されている。ＲＡＭ８３０は、ＣＰＵ８１０が各種のプログラムを実行する際の作業領域や、データの一時的な記憶領域として利用される。不揮発性メモリ８４０は、ＮＶＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、ＥＥＰＲＯＭなどの書き換え可能なメモリである。ＡＳＩＣ８５０は、画像処理等のためのハード回路である。ＣＰＵ８１０は、ＲＯＭ８２０から読み出した制御プログラムや各種センサから送られる信号に従って、プリンタ１０の各構成要素を制御する。コントローラ８００またはＣＰＵ８１０と、定着駆動回路９２０とは、制御部の一例である。
【００２１】
モータ駆動部９１０は、図示しない１または複数のモータを有し、当該モータの駆動力によって、上述のピックアップローラ２２０、レジストレーションローラ２４０、感光体６１０および定着ベルト７１０等を回転駆動させる。通信インターフェース９４０は、外部デバイスとの通信を可能にするハードウェアである。操作部９５０は、ユーザによる操作を受け付ける各種のボタンやタッチパネル（いずれも図示しない）を有する。タッチパネルは、各種情報を表示する表示部としても機能する。ＡＣ／ＤＣコンバータ９７０は、プリンタ１０に接続された交流電源ＡＣＳからの交流電力を直流電力に変換してプリンタ１０の各部に供給する。
【００２２】
ゼロクロス信号生成回路９３０は、交流電源ＡＣＳの電圧ＶがゼロになるゼロクロスタイミングＺＣ（図３参照）に同期したゼロクロス信号Ｓｒを生成し、生成されたゼロクロス信号Ｓｒをコントローラ８００に向けて出力する。ゼロクロス信号Ｓｒは、閾値Ｖｔにより規定されるゼロクロスタイミングＺＣの周辺期間Ｋ１にローレベルとなり、ゼロクロスタイミングＺＣの周辺期間Ｋ１以外の期間にハイレベルとなるパルス信号である。
【００２３】
コントローラ８００（図２）は、ゼロクロス信号生成回路９３０によって生成されたゼロクロス信号Ｓｒを基準として、トリガ信号Ｓｂを生成する。トリガ信号Ｓｂは、例えば図３に示すように、ゼロクロス信号Ｓｒの立ち下がりタイミングから調整期間Ｔｗだけ遅延したタイミングでローレベルからハイレベルとなり、期間Ｋ２だけハイレベルを維持した後にローレベルとなるパルス信号である。ゼロクロス信号Ｓｒの立ち下がりタイミングは交流電源ＡＣＳのゼロクロスタイミングＺＣに同期しているため、トリガ信号Ｓｂの立ち上がりタイミングも交流電源ＡＣＳのゼロクロスタイミングＺＣに同期していることとなる。コントローラ８００は、生成されたトリガ信号Ｓｂを、定着駆動回路９２０に向けて出力する。
【００２４】
定着駆動回路９２０は、例えばトライアック等により構成される通電時間調整素子を有しており、トリガ信号Ｓｂの立ち上がりタイミングで交流電源ＡＣＳとハロゲンヒータ７２０との間を通電状態とし、交流電源ＡＣＳのゼロクロスタイミングＺＣで交流電源ＡＣＳとハロゲンヒータ７２０との間を非通電状態とする。そのため、ハロゲンヒータ７２０に印加される電圧（ヒータ電圧）は、図３に示すように、トリガ信号Ｓｂの立ち上がりタイミングから直近のゼロクロスタイミングＺＣまでの期間に交流電源ＡＣＳの電圧Ｖとなり、ゼロクロスタイミングＺＣから直近のトリガ信号Ｓｂの立ち上がりタイミングまでの期間にゼロとなる。
【００２５】
コントローラ８００は、ゼロクロス信号Ｓｒを基準としてトリガ信号Ｓｂを生成する際の調整期間Ｔｗ（図３参照）の長さを変更することができる。調整期間Ｔｗの長さが変更されると、交流電源ＡＣＳからハロゲンヒータ７２０への通電時間が変更され、その結果、ハロゲンヒータ７２０の温度が調整される。
【００２６】
コントローラ８００（図２）が実行する処理について説明する。プリンタ１０に電源が投入されている間、コントローラ８００は、定期的に、待機モードの実行条件を満たすか否かを判断する。待機モードは、定着ベルト７１０の回転を停止させた停止状態で、ヒータ温度を、シートＷの表面に形成された現像剤像を熱定着するときの定着温度（例えば１６０度）より低い待機温度（例えば１２２度）に維持するモードである。ヒータ温度は、ハロゲンヒータ７２０の実際の温度である。待機モードの実行条件は、例えば、通信インターフェース９４０および操作部９５０のいずれからも、シートＷに画像を形成するための印刷指令を受け付けない状態が所定期間だけ継続したことなどである。コントローラ８００は、待機モードの実行条件を満たすと判断した場合、待機モード処理を実行する。
【００２７】
図４は、待機モード処理を示すフローチャートである。まず、コントローラ８００は、モータ駆動部９１０に、定着ベルト７１０の回転駆動を停止させる（Ｓ１１０）。これにより、定着ベルト７１０は減速し始める。その後、コントローラ８００は、検知温度が目標温度Ｔｔに到達したか否かを判断する（Ｓ１２０）。なお、検知温度は、サーミスタ７７０からの温度信号Ｓａに基づきコントローラ８００により検知されるハロゲンヒータ７２０の温度である。目標温度Ｔｔは、待機モードでは、上記待機温度に設定される。コントローラ８００は、検知温度が目標温度Ｔｔに到達していないと判断した場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、通常のオンオフ処理を実行し（Ｓ１３０）、検知温度が目標温度Ｔｔに到達したと判断した場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、変動低減処理を実行する（Ｓ１４０）。すなわち、定着ベルト７１０の減速開始から検知温度が目標温度Ｔｔに到達するまでの移行期間では、通常のオンオフ制御が実行され、この移行期間経過以降、変動低減処理が実行される。なお、コントローラ８００は、Ｓ１２０において、定着ベルト７１０が停止状態になったか否かを判断し、停止状態になったと判断したことを条件に変動低減処理を実行してもよい。これにより、定着ベルト７１０が回転状態から停止状態に移行する移行期間では、通常のオンオフ制御が実行され、この移行期間経過以降、変動低減処理が実行されることになる。
【００２８】
通常のオンオフ処理は、互いに異なる値を示す複数の通電比率の中から、検知温度と目標温度Ｔｔとの差が大きいほど、値が大きい通電比率を設定し、その設定された通電比率でハロゲンヒータ７２０への通電を行う通常のオンオフ制御を実行するための処理である。通電比率は、所定の期間に対するハロゲンヒータ７２０が通電している通電期間ΔＴｏｎ（図７，８参照）の割合を示すデューティ比である。所定の期間は、通電期間ΔＴｏｎと、ハロゲンヒータ７２０が通電していない非通電期間ΔＴｏｆｆとを合計した期間であり、以下、オンオフ周期という。変動低減処理は、後述の変動低減制御を実行するための処理であり、この待機モードでは目標温度Ｔｔは上記待機温度に設定される。なお、変動低減制御は、通電比率制御の一例であり、目標温度Ｔｔは基準温度の一例である。
【００２９】
図５は、変動低減処理を示すフローチャートである。コントローラ８００は、まず、検知温度が目標温度Ｔｔ以下であるか否かを判断する（Ｓ３１０）。コントローラ８００は、検知温度が目標温度Ｔｔ以下でない、すなわち、検知温度が目標温度Ｔｔを上回っていると判断した場合（Ｓ３１０：ＮＯ）、ハロゲンヒータ７２０への通電を停止し（Ｓ３２０）、その通電の停止から所定の第３の期間が経過したか否かを判断する（Ｓ３３０）。ここで、ハロゲンヒータ７２０への通電を停止するとは、上述の通電比率のオンオフ周期より長い期間だけ、ハロゲンヒータ７２０を非通電状態にすること、換言すれば、通電比率を０％にすることであり、これにより、ハロゲンヒータ７２０は発熱動作を停止する。また、コントローラ８００がハロゲンヒータ７２０への通電を停止するとは、正確には、コントローラ８００が、定着駆動回路９２０にハロゲンヒータ７２０への通電を停止させることを意味する。コントローラ８００は、第３の期間が経過していないと判断した場合（Ｓ３３０：ＮＯ）、そのまま待機し、第３の期間が経過したと判断した場合（Ｓ３３０：ＹＥＳ）、Ｓ３１０に戻る。すなわち、検知温度が目標温度Ｔｔを上回っている間、ハロゲンヒータ７２０は発熱動作を停止した状態を維持する。
【００３０】
Ｓ３１０で、コントローラ８００は、検知温度が目標温度Ｔｔ以下であると判断した場合（Ｓ３１０：ＹＥＳ）、固定の通電比率（本実施形態では３３％）でハロゲンヒータ７２０への通電を開始する（Ｓ３４０）。ここで、ハロゲンヒータ７２０への通電を開始するとは、通電比率の各オンオフ周期の内、少なくも一部の期間にハロゲンヒータ７２０を通電状態にすること、換言すれば、０％より大きい通電比率でハロゲンヒータ７２０への通電を開始することであり、これにより、ハロゲンヒータ７２０は発熱動作を開始する。また、コントローラ８００がハロゲンヒータ７２０への通電を開始するとは、正確には、コントローラ８００が、定着駆動回路９２０にハロゲンヒータ７２０への通電を開始させることを意味する。
【００３１】
次に、コントローラ８００は、ハロゲンヒータ７２０への通電の開始から第１の期間が経過したか否かを判断する（Ｓ３５０）。第１の期間は、検知温度と目標温度Ｔｔとの差に関係なく予め定められた長さの期間であり、例えば上記オンオフ周期の整数倍の期間である。コントローラ８００は、第１の期間が経過していないと判断した場合（Ｓ３５０：ＮＯ）、固定の通電比率によるハロゲンヒータ７２０への通電を継続し、第１の期間が経過したと判断した場合（Ｓ３５０：ＹＥＳ）、ハロゲンヒータ７２０への通電を停止する（Ｓ３６０）。次に、コントローラ８００は、その通電の停止から第２の期間が経過したか否かを判断する（Ｓ３７０）。第２の期間は、検知温度と目標温度Ｔｔとの差に関係なく予め定められた長さの期間であり、例えば上記オンオフ周期よりも長く、且つ、上記第３の期間よりも長い期間である。第２の期間は、第２の期間の一例である。また、第１の期間と第２の期間との合計期間の長さは、０．５秒以上、２．０秒以下であることが好ましい。
【００３２】
コントローラ８００は、第２の期間が経過していないと判断した場合（Ｓ３７０：ＮＯ）、そのまま待機し、第２の期間が経過したと判断した場合（Ｓ３７０：ＹＥＳ）、図４のＳ１５０に進む。Ｓ１５０では、コントローラ８００は、スリープモードの実行条件を満たすか否かを判断し、スリープモードの実行条件を満たすと判断した場合（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、スリープモードに移行するための処理を実行し（Ｓ１６０）、本待機モード処理を終了する。スリープモードは、定着ベルト７１０の回転を停止させた停止状態で、さらに、ハロゲンヒータ７２０への通電を停止させるモードである。スリープモードの実行条件は、例えば、待機モードの開始から、所定のスリープ基準期間が経過したことなどである。Ｓ１５０で、コントローラ８００は、スリープモードの実行条件を満たしていないと判断した場合（Ｓ１５０：ＮＯ）、シートＷに画像を形成するための印刷指令を、通信インターフェース９４０や操作部９５０を介して受け付けたか否かを判断する（Ｓ１７０）。コントローラ８００は、印刷指令を受け付けたと判断した場合（Ｓ１７０：ＹＥＳ）、印刷モードに移行するための処理を実行し（Ｓ１８０）、本待機モード処理を終了する。印刷モードは、プリンタ１０の各部を制御してシートＷに画像を形成する画像形成処理を実行するモードである。
【００３３】
Ｓ１７０で、コントローラ８００は、印刷指令を受け付けていないと判断した場合（Ｓ１７０：ＮＯ）、Ｓ１４０に戻り、図５のＳ３１０に戻り、再度、検知温度が目標温度Ｔｔ以下であるか否かを判断する。以上の通り、変動低減制御では、コントローラ８００は、検知温度が目標温度Ｔｔ以下になった場合、固定の通電比率で第１の期間だけハロゲンヒータ７２０への通電を行い続けることにより、ハロゲンヒータ７２０は第１の期間だけ発熱動作を行い続ける。コントローラ８００は、第１の期間の終了直後から少なくとも第２の期間だけハロゲンヒータ７２０への通電を停止し続けることにより、ハロゲンヒータ７２０は発熱動作を停止させ続ける。その第２の期間の終了以降、コントローラ８００は、検知温度が目標温度Ｔｔ以下でなければ、さらに、ハロゲンヒータ７２０への通電を停止し続けることにより、ハロゲンヒータ７２０は、第２の期間を超えて発熱動作を停止し続け、検知温度が目標温度Ｔｔ以下になれば、その時点でハロゲンヒータ７２０への通電を再開する。
【００３４】
プリンタ１０に電源が投入されている間、コントローラ８００は、上記待機モード処理に並行して、さらに、定期的に、監視処理を実行する。なお、監視処理の実行時間間隔は、待機モードの実行条件を満たすか否かの判断の実行時間間隔よりも短い。図６は、監視処理を示すフローチャートである。まず、コントローラ８００は、検知温度が低温度閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ５１０）。低温度閾値は、上記待機温度よりも低い温度であり、第２の温度閾値の一例である。コントローラ８００は、検知温度が低温度閾値以上でない、すなわち、検知温度が低温度閾値未満であると判断した場合（Ｓ５１０：ＮＯ）、変動低減処理よりも優先して、通常のオンオフ処理を実行し（Ｓ５２０）、Ｓ５１０に戻る。すなわち、コントローラ８００は、変動低減処理の実行途中、例えば第１の期間および第２の期間の少なくともいずれかにおいて、検知温度が低温度閾値未満になった場合、割込により、通常のオンオフ処理に切り替える。なお、この通常のオンオフ処理は、基本的には、上記Ｓ１３０の処理と同じ処理であるが、目標温度Ｔｔは、プリントモードの実行中であれば、定着温度であり、待機モードの実行中であれば、待機温度である。
【００３５】
Ｓ５１０で、コントローラ８００は、検知温度が低温度閾値以上であると判断した場合（ＹＥＳ）、検知温度が高温度閾値未満であるか否かを判断する（Ｓ５３０）。高温度閾値は、上記定着温度よりも高い温度であり、第１の温度閾値の一例である。コントローラ８００は、検知温度が高温度閾値未満でない、すなわち、検知温度が高温度閾値以上であると判断した場合（Ｓ５３０：ＮＯ）、変動低減処理よりも優先して、ハロゲンヒータ７２０への通電を停止し（Ｓ５４０）、Ｓ５３０に戻る。すなわち、コントローラ８００は、変動低減処理の実行途中、例えば第１の期間において、検知温度が高温度閾値以上になった場合、割込により、ハロゲンヒータ７２０への通電を停止する。
【００３６】
Ｓ５３０で、コントローラ８００は、検知温度が高温度閾値未満であると判断した場合（Ｓ５３０：ＹＥＳ）、本監視処理を終了する。なお、コントローラ８００は、Ｓ５２０で変動低減処理よりも優先して通常のオンオフ処理を実行している最中に、検知温度が低温度閾値以上であり、且つ、高温度閾値未満になった場合、再び変動低減処理に戻る。また、コントローラ８００は、Ｓ５４０で変動低減処理よりも優先してハロゲンヒータ７２０への通電を停止した後に、検知温度が低温度閾値以上であり、且つ、高温度閾値未満になった場合、再び変動低減処理に戻る。
【００３７】
ここで、温度遅れについて説明する。上述したように、サーミスタ７７０は、ハロゲンヒータ７２０の温度を検知するために設けられたものである。しかし、一般に、ハロゲンヒータ７２０等の対象物の実際の温度変化に対して、サーミスタ７７０等の温度センサからの信号に基づく検知温度の変化が遅れる、いわゆる温度遅れが生じることがある。温度遅れが生じる要因は、例えば、温度センサを対象物と同一の温度環境下に配置することが設計上困難であったり、温度センサや温度センサからの信号を処理する処理装置の応答性が低かったりするなど、様々である。本実施形態では、図１に示すように、ハロゲンヒータ７２０とサーミスタ７７０とは互いに離れた位置に配置されているため、特に、温度遅れが顕著に生じやすい。
【００３８】
この温度遅れと最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）との関係について、比較例の温度制御を例に挙げて説明する。図７は、比較例の温度制御によりハロゲンヒータ７２０の温度を制御した場合における検知温度と通電比率とヒータ電流との推移を示すタイムチャートである。ヒータ電流は、ハロゲンヒータ７２０から出力される電流である。図７において、期間ΔＴｏｎＸは、ハロゲンヒータ７２０が通電状態である通電期間ΔＴｏｎであり、期間ΔＴｏｆｆＸは、ハロゲンヒータ７２０が非通電状態である非通電期間である。また、期間ΔＴ１Ｘは、ハロゲンヒータ７２０が発熱動作を実行している発熱実行期間であり、オンオフ周期より長い期間である。期間ΔＴ２Ｘは、ハロゲンヒータ７２０が発熱動作を停止している発熱停止期間であり、オンオフ周期より長い期間である。
【００３９】
比較例の温度制御は、常時、検知温度と目標温度Ｔｔとを大小比較しており、図７の上から１段目および上から２段目のタイムチャートに示すように、検知温度が目標温度Ｔｔ以下である期間に、３３％の通電比率でハロゲンヒータ７２０への通電を行い続け、検知温度が目標温度Ｔｔを上回った期間に、ハロゲンヒータ７２０への通電を停止し続ける制御である。
【００４０】
このような比較例の温度制御では、検知温度が目標温度Ｔｔ以下になってから、検知温度が目標温度Ｔｔを上回るまで、３３％の通電比率でのハロゲンヒータ７２０への通電が継続されることによりハロゲンヒータ７２０は発熱動作をし続ける。従って、ヒータ温度が目標温度Ｔｔに達したとしても、温度遅れにより、検知温度が目標温度Ｔｔ以下であれば、ハロゲンヒータ７２０は発熱動作をし続ける。このため、ヒータ温度が目標温度Ｔｔを大きく上回る、いわゆるオーバーシュートが発生する（図７の１段目のタイムチャート参照）。
【００４１】
その後、検知温度が目標温度Ｔｔを上回ると、ハロゲンヒータ７２０への通電が停止されることにより、ハロゲンヒータ７２０は発熱動作を停止する。しかし、目標温度Ｔｔを大きく上回ったヒータ温度が目標温度Ｔｔ以下になるまでに時間がかかり、さらに、温度遅れにより、検知温度が目標温度Ｔｔ以下になるまでに時間がかかるため、発熱停止期間ΔＴ２Ｘが長くなる。この発熱停止期間ΔＴ２Ｘが長くなるほど、ヒータ温度は目標温度Ｔｔを大きく下回り、これに伴い、ハロゲンヒータ７２０の抵抗値が相対的に低くなる。この状態で、検知温度が目標温度Ｔｔ以下になることによりハロゲンヒータ７２０への通電が再開されると、ハロゲンヒータ７２０に振幅が相対的に大きい突入電流が流れることにより、ヒータ電流の振幅が相対的に大きくなる（図７の上から３段目のタイムチャート参照）。以上のように、比較例の温度制御では、温度遅れによるヒータ温度の変動が大きく、これに伴って、ハロゲンヒータ７２０からのヒータ電流の振幅が相対的に大きいため（図７の上から３段目のタイムチャート参照）、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）も相対的に大きくなる。
【００４２】
ここで、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）を低減する１つの方法として、目標温度Ｔｔを高くする方法がある。目標温度Ｔｔを高くしてハロゲンヒータ７２０の温度を高く維持すれば、ハロゲンヒータ７２０の抵抗値を高く維持することができるため、ハロゲンヒータ７２０への通電を開始したときにおける突入電流を低減でき、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）を低減することができるからである。しかし、例えば、目標温度Ｔｔが定着温度である場合、その定着温度は、シートＷの材質等によって適した温度が定まるため、目標温度Ｔｔを高くするにも限界がある。また、目標温度Ｔｔが待機モードにおける待機温度である場合は、特に、目標温度Ｔｔを高くすることが困難である。また、上述の待機モードでは、定着ベルト７１０が回転している回転状態である場合に比べて、ハロゲンヒータ７２０から多くの熱が定着ベルト７１０に伝達されることにより定着ベルト７１０が焼損し易いからである。なお、本実施形態では、定着ベルト７１０は、ローラ体に比べて熱容量が小さいベルト体であるため、特に焼損し易い。
【００４３】
最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）を低減する他の方法として、上記ハロゲンヒータ７２０の発熱停止期間ΔＴ２を短くする方法がある。発熱停止期間ΔＴ２を短くすれば、温度遅れによる目標温度Ｔｔと検知温度との乖離が小さくなるため、ヒータ温度の変動が抑制され、ハロゲンヒータ７２０への突入電流を低減でき、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）を低減することができるからである。しかし、発熱動作の実行周期を短くすれば、ハロゲンヒータ７２０への通電の実行と停止との切り替えの頻度を高くなることによりリップルが発生し、フリッカ値が低減できなくなるおそれがある。従って、この方法では、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）の低減とフリッカ値の低減とを両立することはできない。
【００４４】
図８は、本実施形態の変動低減制御によりハロゲンヒータ７２０の温度を制御した場合における検知温度と通電比率とヒータ電流との推移を示すタイムチャートである。図８において、期間ΔＴｏｎは、ハロゲンヒータ７２０が通電状態である通電期間であり、期間ΔＴｏｆｆは、ハロゲンヒータ７２０が非通電状態である非通電期間である。期間ΔＴ１は、ハロゲンヒータ７２０が発熱動作を実行している発熱実行期間であり、オンオフ周期より長い期間である。期間ΔＴ２は、ハロゲンヒータ７２０が発熱動作を停止している発熱停止期間であり、オンオフ周期より長い期間である。
【００４５】
上述の変動低減制御によれば、発熱実行期間ΔＴ１の長さは、常に一定であり、第１の期間に一致し、発熱停止期間Δ２の長さは、少なくとも第２の期間の長さ分は確保され、検知温度が目標温度Ｔｔ以下であるか否かの再度の判断結果によって変化する。
【００４６】
このように、変動低減制御では、図８の上から２段目および上から３段目のタイムチャートに示すように、検知温度が目標温度Ｔｔ以下になると（図５のＳ３１０：ＹＥＳ）、検知温度と目標温度Ｔｔとの差に関係なく、第１の期間だけ３３％の固定の通電比率でハロゲンヒータ７２０への通電が行われ（Ｓ３４０，Ｓ３５０）、次に、やはり、検知温度と目標温度Ｔｔとの大小関係に関係なく、ハロゲンヒータ７２０への通電が第２の期間だけ停止される（Ｓ３６０，Ｓ３７０）。すなわち、検知温度が目標温度Ｔｔ以下であると判断されてから、第１の期間と第２の期間との合計期間が経過するまで、検知温度と目標温度Ｔｔとの大小関係および差は、ハロゲンヒータ７２０の温度制御に反映されない。
【００４７】
従って、変動低減制御によれば、検知温度が目標温度Ｔｔを上回るまでハロゲンヒータ７２０への通電が継続される比較例の温度制御に比べて、温度遅れによりヒータ温度が目標温度Ｔｔを大きく上回るオーバーシュートの発生が抑制される（図８の上から１段目のタイムチャート参照）。このオーバーシュートの発生が抑制されることにより、変動低減制御の発熱停止期間ΔＴ２が、比較例の温度制御の発熱停止期間ΔＴ２Ｘに比べて短くなるため（図８の上から２段目のタイムチャート参照）、ヒータ温度が目標温度Ｔｔを大きく下回ることが抑制され、ハロゲンヒータ７２０の抵抗値が相対的に低くなることが抑制される。これにより、ハロゲンヒータ７２０への通電が再開されたときにハロゲンヒータ７２０に流れる突入電流が低減される。このように、変動温度制御によれば、目標温度Ｔｔを高くすることなく、温度遅れによるヒータ温度の変動を抑制することができ、ハロゲンヒータ７２０に振幅が相対的に大きい突入電流が流れることを抑制することができ、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）を低減することができる。また、変動温度制御によれば、ハロゲンヒータ７２０の発熱停止期間を短くする必要がないため、フリッカ値も低減することができる。
【００４８】
上述の待機モードのように、定着ベルト７１０が停止状態で定着ベルト７１０を加熱する、いわゆる停止加熱の実行中では、定着ベルト７１０の焼損等を避けるため、ハロゲンヒータ７２０の温度が比較的に低い温度に維持される。ハロゲンヒータ７２０の温度が比較的に低い温度に維持されると、ハロゲンヒータ７２０を通電させたときに流れる突入電流により最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）が増大し易い。しかし、本実施形態によれば、停止加熱の実行中でも、上記変動低減制御を実行することにより最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）を低減することができる（図８参照）。
【００４９】
変動低減制御の第１の期間では、１つの値の通電比ハロゲンヒータ率で７２０への通電が行われる（図５のＳ３４０）。これにより、予め定められた複数の値の通電比率でハロゲンヒータ７２０への通電が行われる場合に比べて、変動低減制御におけるコントローラ８００の処理負担を軽減することができる。また、その１つの値は３３％である。これにより、他の値の通電比率を用いる場合に比べて、フリッカ値を低減することができる。
【００５０】
また、第１の期間の長さは、検知温度と目標温度Ｔｔとの差に関わらず一定である。これにより、第１の期間を、例えば検知温度と目標温度Ｔｔとの差に応じて変更する場合に比べて、検知温度と目標温度Ｔｔとの差の変動によってハロゲンヒータ７２０の温度が変動することが抑制されるため、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）を低減することができる。また、第２の期間が第３の期間より長いため、第２の期間が第３の期間より短い場合に比べて、検知温度と目標温度Ｔｔとの差の変動によってヒータ温度が変動することが抑制されるため、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）を低減することができる。さらに、第１の期間と第２の期間との合計時間は、０．５秒以上、２．０秒以下である。これにより、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）をより確実に低減することができる。
【００５１】
図６の監視処理において、検知温度が低温度閾値未満であると判断された場合（Ｓ５１０：ＮＯ）、変動低減処理よりも優先して、通常のオンオフ処理が実行される（Ｓ５２０）。これにより、第１の期間および第２の期間の少なくとも一方において、ヒータ温度が目標温度Ｔｔより低い低温度閾値未満である状態が長期間継続することを抑制することができる。また、検知温度が高温度閾値以上であると判断された場合（Ｓ５３０：ＮＯ）、変動低減処理よりも優先して、ハロゲンヒータ７２０への通電が停止される（Ｓ５４０）。これにより、第１の期間において、ヒータ温度が目標温度Ｔｔより高い高温度閾値以上になっても発熱動作が継続されることを抑制することができる。
【００５２】
図９は、ウォーミングアップ期間と移行期間と待機モード期間とにおける検知温度の推移を示すタイムチャートである。図９に示すように、本実施形態では、プリンタ１０の起動時からのウォーミングアップ期間および移行期間（定着ベルト７１０が回転している回転加熱期間）では、通常のオンオフ制御が実行され（図４のＳ１２０：ＮＯ，Ｓ１３０）、待機モード期間（定着ベルト７１０が停止している停止加熱期間）では、変動低減制御が実行される（図４のＳ１２０：ＹＥＳ,Ｓ１４０）。これにより、ウォーミングアップ期間および移行期間において、検知温度を早期に目標温度Ｔｔに近づけることができ、待機モード期間において、最大相対電圧変化（ｄｍａｘ）を低減することができる。
【００５３】
本明細書に開示される技術は、上述の実施形態や実施例または以下の変形例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。
【００５４】
上記実施形態では、画像形成装置として、モノクロの画像を形成するレーザ露光方式のプリンタ１０を例示したが、これに限定されず、例えば、カラーの画像を形成可能なカラープリンタでもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、画像形成部の他に、スキャナなどの原稿読取部をさらに備える複写機や複合機などでもよい。また、画像形成装置は、レーザプリンタに限らず、ＬＥＤプリンタなど、他の電子写真方式の画像形成装置でもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、ヒータとして、ハロゲンヒータ７２０を例示したが、これに限定されず、例えば、赤外線ヒータやカーボンヒータなどでもよい。また、また、ヒータは、交流電源からの電力が供給されて発熱するものに限定されず、直流電源から電力が供給されて発熱するものでもよい。また、上記実施形態では、温度センサとして、サーミスタ７７０を例示したが、これに限定されず、例えば、サーモスタットや温度ヒューズでもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、定着部７００が定着ベルト７１０を備えるいわゆるベルトタイプ（フィルムタイプ）の定着器であるとしているが、定着部７００は、ローラを備えるいわゆるローラタイプの定着器であるとしてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、制御部として、１つのＣＰＵ８１０を例示したが、これに限定されず、複数のＣＰＵを含むものや、ＣＰＵとＡＳＩＣ等のハード回路とを含むものや、ハード回路のみで構成されたものでもよい。
【００５８】
また、上記実施形態の処理（図４から図６）において、一部のステップの内容を変更したり、一部のステップを省略したり、他のステップと順番を入れ替えたりしてもよい。例えば、図４のＳ１２０の判断条件を、検知温度と目標温度Ｔｔとの差が所定値以下であることに差し替えてもよいし、図４のＳ１２０の判断条件に、検知温度と目標温度Ｔｔとの差が所定値以下であることを且つ条件として追加してもよい。
【００５９】
上記実施形態において、第１の期間を、例えば検知温度と目標温度Ｔｔとの差に応じて変更する構成としてもよい。また、図５の変動低減処理は、印刷モードで実行されてもよい。
【００６０】
図５の変動低減処理のＳ３４０に使用される通電比率は、３３％に限定されず、例えば、７５％、６７％、５７％、４３％、２５％でもよい。また、Ｓ３４０において、コントローラ８００は、複数の通電比率でハロゲンヒータ７２０への通電を行ってもよい。要するに、検知温度と目標温度Ｔｔとの差に関係なく、予め定められた通電比率であればよい。
【００６１】
図５の変動低減処理において、コントローラ８００は、第１の期間と第２の期間との合計期間内でも、検知温度が目標温度Ｔｔ以下であるか否かを判断していてもよい。要するに、その判断結果がハロゲンヒータ７２０の温度制御に反映されなければよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０：プリンタ  ７００：定着部  ７１０：定着ベルト  ７２０：ハロゲンヒータ  ７７０：サーミスタ  ８００：コントローラ  ９２０：定着駆動回路  Ｔｔ：目標温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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