(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に払出口が設けられた石炭貯留槽を備えた貯炭施設の自然発火防止装置であって、
前記石炭貯留槽の内部で昇温が発生したと判断された場合に前記石炭貯留槽の内部における払出口の周囲に不活性ガスを供給する不活性ガス供給制御機構を備え、
前記不活性ガス供給制御機構は、
不活性ガスが充填された加圧容器と、
前記石炭貯留槽の内部における払出口の周囲に配設された不活性ガス供給ノズルと、
該不活性ガス供給ノズルへ前記加圧容器に充填された不活性ガスを導く供給配管と、
該供給配管途中に設けられた供給バルブとを備え、
前記石炭貯留槽は、隔壁で覆われた貯留本体部と、該貯留本体部の底部に上方から下方へ向け断面積が漸次減少して前記払出口につながるよう隔壁と傾斜壁とによって形成された払出部とを備え、
前記不活性ガス供給ノズルは、前記石炭貯留槽の払出部の隔壁と傾斜壁との接合部の内面に沿って配設される、
貯炭施設の自然発火防止装置。
【請求項２】
前記不活性ガス供給制御機構は、
前記石炭貯留槽の内部の温度を計測する温度計と、
該温度計で計測された石炭貯留槽の内部の温度が設定値を超えた場合に、前記供給バルブへ開信号を出力する制御器と
を備えた請求項１記載の貯炭施設の自然発火防止装置。
【請求項３】
前記不活性ガス供給制御機構は、
前記石炭貯留槽の内部の酸素濃度を計測するＯ２センサと、
該Ｏ２センサで計測された酸素濃度が設定値未満となった場合に、前記供給バルブへ開信号を出力する制御器と
を備えた請求項１記載の貯炭施設の自然発火防止装置。
【請求項４】
前記不活性ガス供給制御機構は、
前記石炭貯留槽の内部の一酸化炭素濃度を計測するＣＯセンサと、
該ＣＯセンサで計測された一酸化炭素濃度が設定値を超えた場合に、前記供給バルブへ開信号を出力する制御器と
を備えた請求項１記載の貯炭施設の自然発火防止装置。
【請求項５】
前記不活性ガスは窒素である請求項１〜４の何れか一項に記載の貯炭施設の自然発火防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯炭施設の自然発火防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国内の発電用の石炭として、以前から使用されている高品位炭の価格が急騰していることを受け、瀝青炭や亜瀝青炭等の低品位炭を導入する動きが活発化している。
【０００３】
一般に、石炭は、野積みされる貯炭施設或いはサイロ等の石炭貯留槽を用いた貯炭施設に貯蔵されるが、いずれの貯炭施設においても貯炭期間が長くなると、自然発火が発生する。
【０００４】
従来、自然発火を回避するための石炭の貯炭期間は経験値から決められているのが一般的であるが、前記低品位炭は、空気中の酸素を吸収して発熱する特徴があり、自然発火しやすいため、前記高品位炭の場合以上に貯炭施設の自然発火発生防止対策を強化する必要がある。
【０００５】
尚、前記石炭貯留槽に貯留される石炭層の昇温を抑制する対策として、散水によって石炭の熱容量を上げる方法があり、これと関連する一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【０００６】
又、石炭を貯留するものではないが、紙、布、木片、プラスチック等の可燃性廃棄物を粉砕、乾燥、選別後、成形して燃料化したＲＤＦ（ゴミ固形燃料）を貯留するサイロにおいてＲＤＦの異常発熱発火を防止する装置を示すものとしては、例えば、特許文献２がある。該特許文献２に開示された装置では、サイロ本体内の中心部に、上端が錐状をなすガス噴射塔が立設され、該ガス噴射塔に多数のノズルが設けられ、該ノズルからサイロ本体内に不活性ガスが噴射されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３２１６４５号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示されるように散水処理しても、水は石炭層の表面を流れるのみで、該石炭層の中には浸透しにくく、石炭が酸素を吸収する特徴は変わらないため、石炭貯留槽に貯留される石炭の昇温を根本的に防ぐことはできず、石炭の貯留中に自然発火に至る虞があった。
【０００９】
一方、特許文献２に開示された装置をＲＤＦの代わりに石炭の貯留に適用しようとした場合、ガス噴射塔がサイロ本体の内部容積の大きな部分を占めてしまい、石炭の貯留スペースが減少してしまう不具合が生じる可能性がある。又、ガス噴射塔によってサイロ本体の中心部から側壁へ向けて不活性ガスを噴射するのでは、貯留した石炭層の内部に不活性ガスが浸透しにくく、昇温抑制に時間が掛かる可能性もある。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、石炭層の内部に不活性ガスを効率良く浸透させて石炭の自然発火を未然に防止し得る貯炭施設の自然発火防止装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、底部に払出口が設けられた石炭貯留槽を備えた貯炭施設の自然発火防止装置であって、
前記石炭貯留槽の内部で昇温が発生したと判断された場合に前記石炭貯留槽の内部における払出口の周囲に不活性ガスを供給する不活性ガス供給制御機構を備え、
前記不活性ガス供給制御機構は、
不活性ガスが充填された加圧容器と、
前記石炭貯留槽の内部における払出口の周囲に配設された不活性ガス供給ノズルと、
該不活性ガス供給ノズルへ前記加圧容器に充填された不活性ガスを導く供給配管と、
該供給配管途中に設けられた供給バルブとを備え、
前記石炭貯留槽は、隔壁で覆われた貯留本体部と、該貯留本体部の底部に上方から下方へ向け断面積が漸次減少して前記払出口につながるよう隔壁と傾斜壁とによって形成された払出部とを備え、
前記不活性ガス供給ノズルは、前記石炭貯留槽の払出部の隔壁と傾斜壁との接合部の内面に沿って配設される、
貯炭施設の自然発火防止装置にかかるものである。
【００１２】
前記貯炭施設の自然発火防止装置において、前記不活性ガス供給制御機構は、
前記石炭貯留槽の内部の温度を計測する温度計と、
該温度計で計測された石炭貯留槽の内部の温度が設定値を超えた場合に、前記供給バルブへ開信号を出力する制御器と
を備えることができる。
【００１３】
又、前記不活性ガス供給制御機構は、
前記石炭貯留槽の内部の酸素濃度を計測するＯ２センサと、
該Ｏ２センサで計測された酸素濃度が設定値未満となった場合に、前記供給バルブへ開信号を出力する制御器と
を備えることもできる。
【００１４】
更に又、前記不活性ガス供給制御機構は、
前記石炭貯留槽の内部の一酸化炭素濃度を計測するＣＯセンサと、
該ＣＯセンサで計測された一酸化炭素濃度が設定値を超えた場合に、前記供給バルブへ開信号を出力する制御器と
を備えることもできる。
【００１６】
又、前記不活性ガスは窒素であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の貯炭施設の自然発火防止装置によれば、石炭層の内部に不活性ガスを効率良く浸透させて石炭の自然発火を未然に防止し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の貯炭施設の自然発火防止装置の実施例を示す全体概要構成図である。
【図２】本発明の貯炭施設の自然発火防止装置の実施例における不活性ガス供給ノズルを示す斜視図である。
【図３】本発明の貯炭施設の自然発火防止装置の実施例において、昇温した石炭層に不活性ガス（窒素）を注入した際の温度変化を示すプロット図である。
【図４】本発明の貯炭施設の自然発火防止装置の実施例において、不活性ガス（窒素）注入位置を変化させた場合の時間経過に伴う酸素濃度の変化を示す数値解析図である。
【図５】本発明の貯炭施設の自然発火防止装置の実施例における温度計の代わりにガス濃度計を用いた例を示す全体概要構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１〜図４は本発明の貯炭施設の自然発火防止装置の実施例である。
【００２１】
本実施例の貯炭施設は、底部に複数の払出口１ａが設けられた石炭貯留槽１を備え、該石炭貯留槽１の内部で昇温が発生したと判断された場合に、不活性ガス供給制御機構２により前記石炭貯留槽１の内部における払出口１ａの周囲に対して不活性ガスを供給するよう構成してある。
【００２２】
前記不活性ガス供給制御機構２は、加圧容器３と、不活性ガス供給ノズル４と、供給配管５と、供給バルブ６と、温度計Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３と、制御器７とを備えている。
【００２３】
前記加圧容器３には、不活性ガス（例えば、窒素（Ｎ２））が充填されている。
【００２４】
前記不活性ガス供給ノズル４は、前記石炭貯留槽１の内部における払出口１ａの周囲に配設されている。
【００２５】
前記供給配管５は、前記不活性ガス供給ノズル４へ前記加圧容器３に充填された不活性ガスを導くようになっている。
【００２６】
前記供給バルブ６は、前記供給配管５途中に設けられている。
【００２７】
前記温度計Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、前記石炭貯留槽１の内部の温度ｔ０，ｔ１，ｔ２，ｔ３を計測するようになっている。
【００２８】
前記制御器７は、前記温度計Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３で計測された石炭貯留槽１の内部の温度ｔ０，ｔ１，ｔ２，ｔ３の少なくとも一つの温度が設定値を超えた場合に、前記供給バルブ６へ開信号を出力するようになっている。
【００２９】
一方、前記石炭貯留槽１は、隔壁１ｂで覆われた貯留本体部１Ａと、該貯留本体部１Ａの底部に上方から下方へ向け断面積が漸次減少して前記払出口１ａにつながるよう隔壁１ｂと傾斜壁１ｃとによって形成された払出部１Ｂとを備え、前記不活性ガス供給ノズル４は、図２に示す如く、前記石炭貯留槽１の払出部１Ｂの隔壁１ｂと傾斜壁１ｃとの接合部の内面における隅部となる部分に沿って配設されるようにしてある。尚、前記不活性ガス供給ノズル４は、円管４ａに多数の噴出孔４ｂが穿設されたものを用いることができるが、これに限定されず、他の配置や形状の噴出孔を備えても良い。
【００３０】
又、前記温度計Ｔ０は、図１に示す如く、石炭貯留槽１の頂部に設置してある。前記温度計Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３は、貯留される石炭の量により石炭層の高さが最大（ｍａｘ）、中間（ｍｉｄ）、最小（ｍｉｎ）と変化するため、安息角を考慮した対応高さ位置における石炭貯留槽１の隔壁１ｂにそれぞれが石炭層に埋もれるよう設置してある。
【００３１】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００３２】
石炭貯留槽１に石炭が貯留された状態で、該石炭貯留槽１の内部の温度ｔ０，ｔ１，ｔ２，ｔ３が温度計Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３によって計測され、そのうちの少なくとも一つの温度が設定値を超えた場合に、制御器７から供給バルブ６へ開信号６ａが出力される。
【００３３】
前記制御器７から供給バルブ６へ開信号６ａが出力されると、供給バルブ６が開いて加圧容器３から窒素等の不活性ガスが供給配管５を介し不活性ガス供給ノズル４へ供給される。
【００３４】
前記不活性ガス供給ノズル４へ供給された不活性ガスは、その円管４ａに穿設された噴出孔４ｂから石炭貯留槽１の内部における払出口１ａの周囲に噴出し、石炭層の中に浸透する。特に、窒素は空気より密度が低いため、石炭貯留槽１の内部における払出口１ａの周囲から不活性ガスとして窒素を供給すれば、該窒素は貯留された石炭の中を自然に上昇し、該石炭の中に浸透した窒素により酸素の供給が遮断され、石炭における発熱を伴う低温酸化反応が抑制され、石炭層の昇温による自然発火が回避可能となる。
【００３５】
しかも、前記石炭貯留槽１は、隔壁１ｂで覆われた貯留本体部１Ａと、該貯留本体部１Ａの底部に上方から下方へ向け断面積が漸次減少して前記払出口１ａにつながるよう隔壁１ｂと傾斜壁１ｃとによって形成された払出部１Ｂとを備え、前記不活性ガス供給ノズル４は、図２に示す如く、前記石炭貯留槽１の払出部１Ｂの隔壁１ｂと傾斜壁１ｃとの接合部の内面に沿って配設されている。これにより、石炭貯留槽１の主構造は変化させなくても、不活性ガス供給制御機構２を追加することが可能となり、自然発火に対する保全性向上が図れる。又、石炭層の昇温が抑制されることから、次の保全対策（例えば、リサイクル等）を行うまでの時間を稼ぐ上でも有効となる。
【００３６】
ここで、図３は、本発明の貯炭施設の自然発火防止装置の実施例において、１２０ｔｏｎ規模の石炭貯留槽１（サイロ）で石炭が昇温した際に、該昇温した石炭層に払出口１ａの周囲から不活性ガス（窒素）を注入した際の温度変化を示すプロット図である。この図３から明らかなように、窒素供給後、貯炭の昇温が止まり、温度が徐々に下がることがわかる。
【００３７】
又、図４は、本発明の貯炭施設の自然発火防止装置の実施例において、不活性ガス（窒素）注入位置を変化させた場合の時間経過に伴う酸素濃度の変化を示す数値解析図である。時間経過は６時間後、１０時間後、３０時間後を示し、左側半分に石炭貯留槽１の払出口１ａの周囲から窒素を注入した場合を、右側半分に石炭貯留槽１の側壁（隔壁１ｂ）から窒素を注入した場合をそれぞれ示している。この図４に示す数値解析結果からも明らかなように、石炭貯留槽１の払出口１ａの周囲から窒素を供給した方が、石炭貯留槽１の側壁（隔壁１ｂ）から窒素を注入するより、石炭層内を窒素に置換する上で効率的となり、昇温を抑制する性能が良いことがわかる。
【００３８】
この結果、特許文献１に示されるように散水処理するのとは異なり、不活性ガスは石炭層の中に浸透し、石炭貯留槽１に貯留される石炭の昇温を根本的に防ぐことができ、石炭の貯留中に自然発火に至る心配がなくなる。
【００３９】
一方、特許文献２に開示された装置のように、ガス噴射塔がサイロ本体の内部容積の大きな部分を占めてしまうことがなく、石炭の貯留スペースが減少してしまう不具合が生じることがない。又、ガス噴射塔によってサイロ本体の中心部から側壁へ向けて不活性ガスを噴射するのとは異なり、貯留した石炭層の内部に不活性ガスが浸透しやすく、昇温抑制に係る時間が少なくて済む。
【００４０】
尚、前記不活性ガスは、石炭と反応して熱を発生しないガスであれば、窒素以外に、例えば、二酸化炭素（ＣＯ２）、アルゴン（Ａｒ）、又はボイラ等の燃焼排ガスを用いることもできる。
【００４１】
こうして、石炭層の内部に不活性ガスを効率良く浸透させて石炭の自然発火を未然に防止し得る。
【００４２】
図５は本発明の貯炭施設の自然発火防止装置の実施例における温度計の代わりにガス濃度計を用いた例である。図中、図１〜図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１〜図４に示すものと同様である。
【００４３】
前記ガス濃度計としては、前記石炭貯留槽１の内部の酸素濃度ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５を計測するＯ２センサＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５、或いは前記石炭貯留槽１の内部の一酸化炭素濃度ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４，ｅ５を計測するＣＯセンサＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５を用いることができる。
【００４４】
ここで、石炭貯留槽１の内部のガスは、石炭層の上方で循環するため、前記石炭貯留槽１の内部のガス濃度として酸素濃度を用いる場合、前記Ｏ２センサＤ１，Ｄ２は、石炭貯留槽１の頂部に設置し、前記Ｏ２センサＤ３，Ｄ４，Ｄ５は、安息角を考慮した石炭層の最大（ｍａｘ）、中間（ｍｉｄ）、最小（ｍｉｎ）高さに対応した位置における石炭貯留槽１の隔壁１ｂにそれぞれが石炭層の上方に配されるよう設置してある。同様に、前記石炭貯留槽１の内部のガス濃度として一酸化炭素濃度を用いる場合、前記ＣＯセンサＥ１，Ｅ２は、石炭貯留槽１の頂部に設置し、前記ＣＯセンサＥ３，Ｅ４，Ｅ５は、安息角を考慮した石炭層の最大（ｍａｘ）、中間（ｍｉｄ）、最小（ｍｉｎ）高さに対応した位置における石炭貯留槽１の隔壁１ｂにそれぞれが石炭層の上方に配されるよう設置すれば良い。
【００４５】
前記ガス濃度として酸素濃度を用いる場合、石炭は低温酸化反応により酸素が消費されて発熱するため、前記制御器７からは、前記Ｏ２センサＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５で計測された酸素濃度ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５の少なくとも一つの酸素濃度が設定値未満となった場合に、前記供給バルブ６へ開信号６ａを出力するようにすれば良い。一方、前記ガス濃度として一酸化炭素濃度を用いる場合、石炭は低温酸化反応により酸素が消費され一酸化炭素が生成されて発熱するため、前記制御器７からは、前記ＣＯセンサＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５で計測された一酸化炭素濃度ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４，ｅ５の少なくとも一つの一酸化炭素濃度が設定値を超えた場合に、前記供給バルブ６へ開信号６ａを出力するようにすれば良い。
【００４６】
図５に示す例では、石炭貯留槽１に石炭が貯留された状態で、該石炭貯留槽１の内部の酸素濃度ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５がＯ２センサＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５によって計測され、そのうちの少なくとも一つの酸素濃度が設定値未満となった場合に、制御器７から供給バルブ６へ開信号６ａが出力される。或いは、前記石炭貯留槽１の内部の一酸化炭素濃度ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４，ｅ５がＣＯセンサＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５によって計測され、そのうちの少なくとも一つの一酸化炭素濃度が設定値を超えた場合に、制御器７から供給バルブ６へ開信号６ａが出力される。前記制御器７から供給バルブ６へ開信号６ａが出力されると、供給バルブ６が開いて加圧容器３から窒素等の不活性ガスが供給配管５を介し不活性ガス供給ノズル４へ供給される。
【００４７】
前記不活性ガス供給ノズル４へ供給された不活性ガスは、その円管４ａに穿設された噴出孔４ｂから石炭貯留槽１の内部における払出口１ａの周囲に噴出し、石炭層の中に浸透する。特に、窒素は空気より密度が低いため、石炭貯留槽１の内部における払出口１ａの周囲から不活性ガスとして窒素を供給すれば、該窒素は貯留された石炭の中を自然に上昇し、該石炭の中に浸透した窒素により酸素の供給が遮断され、図１〜図４に示す例と同様、石炭における発熱を伴う低温酸化反応が抑制され、石炭層の昇温による自然発火が回避可能となる。
【００４８】
こうして、図５に示す如く、ガス濃度として計測される酸素濃度或いは一酸化炭素濃度に基づいて不活性ガスを供給するようにしても、石炭層の内部に不活性ガスを効率良く浸透させて石炭の自然発火を未然に防止し得る。
【００４９】
そして、図１〜図４に示す実施例の場合、前記不活性ガス供給制御機構２は、不活性ガスが充填された加圧容器３と、前記石炭貯留槽１の内部における払出口１ａの周囲に配設された不活性ガス供給ノズル４と、該不活性ガス供給ノズル４へ前記加圧容器３に充填された不活性ガスを導く供給配管５と、該供給配管５途中に設けられた供給バルブ６と、前記石炭貯留槽１の内部の温度ｔ０，ｔ１，ｔ２，ｔ３を計測する温度計Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３と、該温度計Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３で計測された石炭貯留槽１の内部の温度ｔ０，ｔ１，ｔ２，ｔ３が設定値を超えた場合に、前記供給バルブ６へ開信号６ａを出力する制御器７とを備えている。このように構成すると、温度計Ｔ０，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３で計測された石炭貯留槽１の内部の温度ｔ０，ｔ１，ｔ２，ｔ３に基づいて前記石炭貯留槽１の内部で昇温が発生しているか否かを明確に判断することができる。
【００５０】
又、図５に示す如く、前記不活性ガス供給制御機構２は、不活性ガスが充填された加圧容器３と、前記石炭貯留槽１の内部における払出口１ａの周囲に配設された不活性ガス供給ノズル４と、該不活性ガス供給ノズル４へ前記加圧容器３に充填された不活性ガスを導く供給配管５と、該供給配管５途中に設けられた供給バルブ６と、前記石炭貯留槽１の内部の酸素濃度ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５を計測するＯ２センサＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５と、該Ｏ２センサＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５で計測された酸素濃度ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５が設定値未満となった場合に、前記供給バルブ６へ開信号６ａを出力する制御器７とを備えている。このように構成すると、Ｏ２センサＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５で計測された酸素濃度ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５に基づいて前記石炭貯留槽１の内部で昇温が発生しているか否かを明確に判断することができる。
【００５１】
更に又、図５において、前記不活性ガス供給制御機構２は、不活性ガスが充填された加圧容器３と、前記石炭貯留槽１の内部における払出口１ａの周囲に配設された不活性ガス供給ノズル４と、該不活性ガス供給ノズル４へ前記加圧容器３に充填された不活性ガスを導く供給配管５と、該供給配管５途中に設けられた供給バルブ６と、前記石炭貯留槽１の内部の一酸化炭素濃度ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４，ｅ５を計測するＣＯセンサＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５と、該ＣＯセンサＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５で計測された一酸化炭素濃度ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４，ｅ５が設定値を超えた場合に、前記供給バルブ６へ開信号６ａを出力する制御器７とを備えることもできる。このように構成すると、ＣＯセンサＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５で計測された一酸化炭素濃度ｅ１，ｅ２，ｅ３，ｅ４，ｅ５に基づいて前記石炭貯留槽１の内部で昇温が発生しているか否かを明確に判断することができる。
【００５２】
一方、図１〜図４に示す実施例、並びに図５に示す例において、前記石炭貯留槽１は、隔壁１ｂで覆われた貯留本体部１Ａと、該貯留本体部１Ａの底部に上方から下方へ向け断面積が漸次減少して前記払出口１ａにつながるよう隔壁１ｂと傾斜壁１ｃとによって形成された払出部１Ｂとを備え、前記不活性ガス供給ノズル４は、前記石炭貯留槽１の払出部１Ｂの隔壁１ｂと傾斜壁１ｃとの接合部の内面に沿って配設されている。このように構成すると、石炭貯留槽１の主構造を変化させずに、不活性ガス供給制御機構２の追加が可能となり、自然発火に対する保全性を向上できる。
【００５３】
又、前記不活性ガスは窒素としてある。このように構成すると、窒素は空気より密度が低いため、石炭貯留槽１の内部における払出口１ａの周囲から窒素を供給すれば、該窒素は貯留された石炭の中を自然に上昇し、該石炭の中に浸透した窒素により酸素の供給が遮断され、石炭の昇温を抑制する上で有効となる。
【００５４】
尚、本発明の貯炭施設の自然発火防止装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、不活性ガスが充填された加圧容器を常設とせずに、石炭貯留槽の内部で昇温が発生したと判断された場合にのみ、作業員が供給配管に加圧容器を接続して石炭貯留槽の内部における払出口の周囲に不活性ガスを供給しても良いこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１          石炭貯留槽
１Ａ        貯留本体部
１Ｂ        払出部
１ａ        払出口
１ｂ        隔壁
１ｃ        傾斜壁
２          不活性ガス供給制御機構
３          加圧容器
４          不活性ガス供給ノズル
５          供給配管
６          供給バルブ
６ａ        開信号
７          制御器
Ｔ０        温度計
Ｔ１        温度計
Ｔ２        温度計
Ｔ３        温度計
ｔ０        温度
ｔ１        温度
ｔ２        温度
ｔ３        温度
Ｄ１        Ｏ２センサ
Ｄ２        Ｏ２センサ
Ｄ３        Ｏ２センサ
Ｄ４        Ｏ２センサ
Ｄ５        Ｏ２センサ
ｄ１        酸素濃度
ｄ２        酸素濃度
ｄ３        酸素濃度
ｄ４        酸素濃度
ｄ５        酸素濃度
Ｅ１        ＣＯセンサ
Ｅ２        ＣＯセンサ
Ｅ３        ＣＯセンサ
Ｅ４        ＣＯセンサ
Ｅ５        ＣＯセンサ
ｅ１        一酸化炭素濃度
ｅ２        一酸化炭素濃度
ｅ３        一酸化炭素濃度
ｅ４        一酸化炭素濃度
ｅ５        一酸化炭素濃度
【図１】
0006649181.tif 000002
【図２】
0006649181.tif 000003
【図３】
0006649181.tif 000004
【図４】
0006649181.tif 000005
【図５】
0006649181.tif 000006