(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に左右一対のクローラを有する機体と、オペレータが搭乗せずに走行操作をする走行操作部とを備える作業機であって、
前記走行操作部は、水平な支軸まわりで前記機体の前後方向に回動およびその回動位置を保持可能に前記機体側に設けられた走行レバー基台と、前記一対のクローラを駆動するためにオペレータが手で前記機体の前後方向に回動操作可能に前記走行レバー基台に設けられた一対の走行レバーと、を有し、
前記一対のクローラを駆動する油圧回路は、前記一対の走行レバーの傾倒量に追動するスプール作動用プッシュプルケーブルを介した走行用切換制御弁のスプールの作動によって油路が切り替わり、各クローラに対応する走行用モータが回転して各クローラを所期の方向に駆動可能に構成され、
前記走行レバー基台は、前記一対の走行レバーを前記機体の外方に向けて倒伏させる非走行姿勢と、前記一対の走行レバーを前記非走行姿勢よりも高い位置に斜めに張り出させて走行操作を行う走行操作姿勢と、前記一対の走行レバーを走行操作可能としつつ前記走行操作姿勢よりも前記機体寄りに起立した位置に格納する走行／格納姿勢と、に位置させるように回動およびそれらの回動位置を保持可能に設けられ、且つ前記一対の走行レバーと前記スプール作動用プッシュプルケーブルとを連結する連結ピンが、前記一対の走行レバーが中立位置のときに、前記走行レバー基台の回動中心となる支軸と同軸の位置に設けられることにより、当該走行レバー基台とともに前記一対の走行レバー全体を回動させたときに、前記スプール作動用プッシュプルケーブルが作動しないようになっていることを特徴とする作業機。
【請求項２】
前記走行操作部は、オペレータ自身の姿勢を安定させるために前記機体側の部材に付設された取っ手を有し、
前記取っ手は、前記一対の走行レバーに対して前記機体の前後方向で対向する位置に配置されるとともに、水平な支軸まわりで前記走行レバー基台の回動方向と同方向に回動可能であり且つその回動位置を固定可能に設けられ、前記走行レバーの前進操作側に近い第一の固定位置と、前記走行レバーの後進操作側に近い第二の固定位置とにそれぞれ固定可能なように回動範囲が設定され、且つ前記一対の走行レバーが前記走行操作姿勢のときには、前記第一の固定位置側の位置に設定したときに、一対の走行レバーと取っ手とが最接近するように設けられ、前記一対の走行レバーが前記走行／格納姿勢のときには、前記第二の固定位置側の位置に設定したときに、一対の走行レバーと取っ手とが最接近するように設けられている請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記取っ手は、前記回動範囲のいずれの位置でも無段階に固定できる請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記取っ手は、前記第一の固定位置と前記第二の固定位置との間の回動範囲で多段階に固定できる請求項２に記載の作業機。
【請求項５】
前記一対の走行レバーは、それぞれが前記機体の左右外側に向けて張り出すように湾曲した曲げ部を有し、
前記取っ手は、前記一対の走行レバーの曲げ部の内側をくぐって回動可能に設けられている請求項２〜４のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項６】
前記一対の走行レバーは、各走行レバーの先端に、前記一対のクローラを駆動するためにオペレータが手で操作可能な位置に把持部が設けられており、
各把持部は、前記曲げ部の上部先端が水平に形成されることで構成されるとともに、把持部相互は、その先端部が、互いの干渉を避けるための僅かな隙間を開けて対向している請求項５に記載の作業機。
【請求項７】
前記非走行姿勢は、前記走行レバー基台を支持する基台支持ブラケット側に設けられたストッパに対して、前記走行レバー基台及び前記一対の走行レバーが共に前記ストッパに当接するまで傾倒した状態とされ、
前記一対の走行レバーは、前記非走行姿勢にあっては、後進操作側に向けては前記ストッパとの当接により傾倒不能とされるとともに、前進操作側に向けては前記走行レバー基台と共に上方に持ち上がる構造によって前記機体の前後方向への前記回動操作ができないようになっている請求項１〜６のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項８】
前記機体側の部材として前記機体上に旋回可能に立設されるコラムと、該コラムに伸縮および起伏可能に設けられるブームと、オペレータが搭乗せずに走行操作をする前記走行操作部とを備えるクローラクレーンである請求項１〜７のいずれか一項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体の下部に走行のためのクローラを有し、機体にオペレータが搭乗しないで走行する作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の作業機としては、例えば特許文献１ないし２に記載されるようなクローラクレーンが知られている。
特許文献１に開示される小型のクローラクレーンは、クレーンを備える機体の下部に設けられたクローラと、クローラによる走行操作をオペレータが機体に搭乗しないで行うための走行操作部とを有する。同文献記載の走行操作部は、作業時のクレーンと干渉しないように、機体の外方に向けて走行レバーが設けられたユニット全体を傾倒可能になっている。
同文献記載の作業機によれば、機体の下部にクローラを有するため、悪路を走行する上で有利である。また、走行レバーユニットを機体外方に向けて傾倒できるので、クレーン使用時に、クレーンへの走行レバーの干渉を防止できる。そのため、この種の小型のクローラクレーンの走行操作部として好適である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２９１４４３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４５８７７号公報（段落０００４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、この種の作業機では、オペレータは、走行操作部を操作しつつ、走行時に機体に随走する。しかし、特許文献１記載の技術では、走行レバーの他には、走行レバーと関連付けられた取っ手等の把持手段を有しない。そのため、走行時に機体と随走するオペレータがバランスを崩し易いという問題がある。
また、特許文献１記載の走行操作部は、走行レバーユニットを機体外方に向けて傾倒することにより、作業機のクレーンを使用時に、クレーンへの走行レバーの干渉を防止し得るものの、クレーン自体の運搬時には、機体の外方に張り出す走行レバーが邪魔になるという問題がある。そのため、運搬時の利便性を向上させる上で未だ改善の余地がある。
【０００５】
一方、特許文献２に開示される小型のクローラクレーンは、走行操作部に、走行レバーと、クレーンのコラム側に付設された取っ手とを有している。そのため、同文献記載の作業機によれば、オペレータは、機体にオペレータが搭乗しないで随走するときに、走行レバーを一方の手で操作しつつ、他方の手で取っ手を把持することにより、オペレータ自身の姿勢を安定させて走行操作ができる。
しかしながら、特許文献２記載の作業機では、走行レバーを操作しない他方の手で取っ手を把持するため、走行レバーを片手で操作することになり、走行レバーを片手操作する時に、走行レバーの操作量を一定に保つことが難しい。特に、段差を乗り越える等で機体の動きとオペレータの動きとにバラツキが生じた際、走行状態がギクシャクとした動きになるおそれがあり、安定した走行操作を行う上で未だ改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、走行時および運搬時のいずれのときも、使い勝手の良い走行操作部を備える作業機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る作業機は、下部に左右一対のクローラを有する機体と、オペレータが搭乗せずに走行操作をする走行操作部とを備える作業機であって、前記走行操作部は、水平な支軸まわりで前記機体の前後方向に回動およびその回動位置を保持可能に前記機体側に設けられた走行レバー基台と、前記一対のクローラを駆動するためにオペレータが手で前記機体の前後方向に回動操作可能に前記走行レバー基台に設けられた一対の走行レバーと、オペレータ自身の姿勢を安定させるために前記機体側の部材に付設された取っ手とを有し、前記走行レバー基台は、前記一対の走行レバーを前記機体の外方に向けて倒伏させる非走行姿勢と、前記一対の走行レバーを前記非走行姿勢よりも高い位置に斜めに張り出させて走行操作を行う走行操作姿勢と、前記一対の走行レバーを走行操作可能としつつ前記走行操作姿勢よりも前記機体寄りに起立した位置に格納する走行／格納姿勢と、に位置させるように回動およびそれらの回動位置を保持可能に設けられ、前記取っ手は、前記一対の走行レバーに対して前記機体の前後方向で対向する位置に配置されるとともに、水平な支軸まわりで前記走行レバー基台の回動方向と同方向に回動可能であり且つその回動位置を固定可能に設けられ、前記走行レバーの前進操作側に近い第一の固定位置と、前記走行レバーの後進操作側に近い第二の固定位置とにそれぞれ固定可能なように回動範囲が設定されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明の一態様に係る作業機において、前記取っ手は、前記一対の走行レバーが前記走行操作姿勢のときには、前記第一の固定位置側の位置に設定したときに、一対の走行レバーと取っ手とが最接近するように設けられ、前記一対の走行レバーが前記走行／格納姿勢のときには、前記第二の固定位置側の位置に設定したときに、一対の走行レバーと取っ手とが最接近するように設けられていることは好ましい。
また、本発明の一態様に係る作業機において、前記取っ手は、前記回動範囲のいずれの位置でも無段階に固定できることは好ましい。あるいは、前記取っ手は、前記第一の固定位置と前記第二の固定位置との間の回動範囲で多段階に固定できることは好ましい。
【０００９】
また、前記一対の走行レバーは、それぞれが前記機体の左右外側に向けて張り出すように湾曲した曲げ形状を有し、前記取っ手は、前記一対の走行レバーの曲げ形状の内側をくぐって回動可能に設けられていることは好ましい。
また、本発明の一態様に係る作業機において、前記一対の走行レバーは、各走行レバーの先端に、前記一対のクローラを駆動するためにオペレータが手で操作可能な位置に把持部が設けられており、各把持部は、前記曲げ部の上部先端が水平に形成されることで構成されるとともに、把持部相互は、その先端部が、互いの干渉を避けるための僅かな隙間を開けて対向していることは好ましい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る作業機において、前記一対のクローラを駆動する油圧回路は、前記一対の走行レバーの傾倒量に追動するスプール作動用プッシュプルケーブルを介した走行用切換制御弁のスプールの作動によって油路が切り替わり、各クローラに対応する走行用モータが回転して各クローラを所期の方向に駆動可能に構成され、前記走行レバー基台は、前記一対の走行レバーと前記スプール作動用プッシュプルケーブルとを連結する連結ピンが、前記一対の走行レバーが中立位置のときに、前記走行レバー基台の回動中心となる支軸と同軸の位置に設けられることにより、当該走行レバー基台とともに前記一対の走行レバー全体を回動させたときに、前記スプール作動用プッシュプルケーブルが作動しないようになっていることは好ましい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る作業機において、前記非走行姿勢は、前記走行レバー基台を支持する基台支持ブラケット側に設けられたストッパに対して、前記走行レバー基台及び前記一対の走行レバーが共に前記ストッパに当接するまで傾倒した状態とされ、前記一対の走行レバーは、前記非走行姿勢にあっては、後進操作側に向けては前記ストッパとの当接により傾倒不能とされるとともに、前進操作側に向けては前記走行レバー基台と共に上方に持ち上がる構造によって前記機体の前後方向への前記回動操作ができないようになっていることは好ましい。
【００１２】
本発明の一態様に係る作業機によれば、機体側に設けられた走行レバー基台が、非走行姿勢、走行操作姿勢、および走行／格納姿勢のそれぞれに一対の走行レバーを位置させるように回動およびそれらの回動位置を保持可能に設けられているので、走行レバー基台を機体側に倒した走行／格納姿勢に位置させることができる。
そのため、本発明の一態様に係る作業機によれば、機体後方への一対の走行レバーの張り出し量を抑え、これにより、作業機自体の運搬時の全長を減少することができる。よって、本発明の一態様に係る作業機が備える走行操作部は、例えば上述した特許文献１ないし２に記載の技術に比べて、運搬時における使い勝手に優れている。
【００１３】
さらに、本発明の一態様に係る作業機によれば、機体側の部材に付設された取っ手が、一対の走行レバーに対して機体の前後方向で対向する位置に配置されるとともに、水平な支軸まわりで機体の前後方向に回動およびその回動位置を固定可能に設けられ、走行レバーの前進操作側に近い第一の固定位置と、走行レバーの後進操作側に近い第二の固定位置とにそれぞれ固定可能なように回動範囲が設定されているので、取っ手を第一の固定位置に位置させれば、走行レバーの前進側に近い位置で、走行レバーとともに取っ手を把持し易くなる。また、取っ手を第二の固定位置に位置させれば、走行レバーの後進側に近い位置で、走行レバーとともに取っ手を把持し易くなる。
【００１４】
すなわち、本発明の一態様に係る作業機によれば、走行レバーの操作時の位置と取っ手の回動範囲での固定位置とが相互に関連付けられている。そのため、走行時にオペレータが、走行レバーの前進操作時および後進操作時それぞれにおいて機体側の取っ手を把持し易くなる。したがって、前進時および後退時のいずれの場合にも、走行レバーの操作時のオペレータ自身の姿勢を安定させることができる。よって、本発明の一態様に係る作業機が備える走行操作部によれば、例えば上述した特許文献１ないし２に記載の技術に比べて、走行時および運搬時のいずれのときも使い勝手に優れている。
なお、本発明の一態様に係る作業機が、前記機体側の部材として前記機体上に旋回可能に立設されるコラムと、該コラムに伸縮および起伏可能に設けられるブームと、オペレータが搭乗せずに走行操作をする前記走行操作部とを備えるクローラクレーンであることは好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
上述のように、本発明によれば、走行時および運搬時のいずれのときも、使い勝手の良い走行操作部を備える作業機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る作業機の一実施形態であるクローラクレーンの右側面図である。同図では、機体上にアウトリガ装置を格納した状態を示している。
【図２】図１の走行操作部を説明する図であり、同図は、図１でのＡ矢視での走行操作部の把持部近傍を拡大して示している。
【図３】図１の走行操作部（走行レバー側）を説明する図であり、同図（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図４】走行操作に係る油圧回路を説明する図である。
【図５】走行レバー基台の回動による一対の走行レバーの各傾倒姿勢を説明する図であり、同図（ａ）は走行／格納姿勢を、（ｂ）は走行操作姿勢を、（ｃ）は非走行姿勢をそれぞれ示している。なお、各図での一対の走行レバーは中立位置にある。
【図６】走行レバー基台の回動による一対の走行レバーの各傾倒姿勢を説明する断面図（図２（ｂ）でのＺ−Ｚ断面に対応する図）であり、同図（ａ）は走行／格納姿勢を、（ｂ）は走行操作姿勢を、（ｃ）は非走行姿勢をそれぞれ示している。
【図７】走行操作姿勢における一対の走行レバーおよび取っ手の動作（回動範囲）を説明する図である。
【図８】走行／格納姿勢における動作を説明する図である。
【図９】非走行姿勢に係るストッパの部分を説明する図であり同図（ａ）は図５（ｂ）のＸ−Ｘ断面での要部拡大図、（ｂ）は図９（ａ）のＹ−Ｙ断面での要部拡大図である。
【図１０】比較例として示す走行操作部であって、取っ手が固定式の場合に、走行操作姿勢における一対の走行レバーの動作を説明する図（（ａ）、（ｂ））である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る走行操作部を備える作業機の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。なお、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態に特定するものではない。
図１に示すように、このクローラクレーン１は、機体２にオペレータＨが搭乗しないで走行する小型のクローラクレーンである。機体２上には、クレーン装置６、および複数のアウトリガ装置１０が搭載されている。クレーン装置６は、ウインチ（不図示）を有するコラム８が機体２上に旋回可能に立設されるとともに、コラム８先端に伸縮および起伏可能なブーム７が設けられている。複数のアウトリガ装置１０は、機体２前後の左右両端それぞれに合計４本が配置されている。
【００１８】
このクローラクレーン１では、クレーン装置６の使用時には、オペレータＨが手動操作で各アウトリガ装置１０を機体２の側方に張り出し、次いで、伸縮用油圧シリンダ１１の駆動によって各アウトリガ装置１０を接地させて機体２の安定を確保可能になっている。その後に、このクローラクレーン１では、クレーン装置６のブーム７を旋回、起伏、伸縮させ、クレーン装置６のウインチにより吊荷の巻上げ、巻下げが行えるようになっている。
さらに、このクローラクレーン１は、機体２の下部に、例えばゴム製の履帯を有する左右一対のクローラ３が装備されている。機体２の後部には、オペレータＨが地上に立って機体２を走行させるための走行操作部４（同図左側の位置）が設けられている。走行操作部４正面の機体２の中央には、エンジンや圧油供給装置等を含む原動部５および不図示の制御部を備えている。
【００１９】
走行操作部４には、走行モードとクレーンモードとを切り換えるための走行−クレーン切換スイッチ（不図示）が設けられている。機体２の前部（同図右側の位置）には、前述のクレーン装置６と各アウトリガ装置１０を操作するクレーン操作部（不図示）が設けられており、走行−クレーン切換スイッチのクレーンモードにおいて、クレーン装置６を操作可能とするためのクレーン操作モードとアウトリガ装置１０を操作可能とするためのアウトリガ操作モードとを切り換えるためのクレーン操作−アウトリガ操作切換スイッチ（不図示）も設けられている。
このクローラクレーン１は、これら切換スイッチによって、上述のクローラ３、アウトリガ装置１０およびクレーン装置６相互が、安全のために同時には作動できないように構成されている。また、遠隔操作器を用いても、同様に各モードの切換操作が可能である。
【００２０】
以下、上記走行操作部４についてより詳しく説明する。
走行操作部４は、図１に示すように、機体側の部材であるコラム８に付設された取っ手２０と、機体側に設けられた走行レバー基台３０と、この走行レバー基台３０に基端部が支持された左右一対の走行レバー５１、５２とを有する。取っ手２０は、図２にＡ矢視図を示すように、走行操作部４での走行操作時にオペレータ自身の姿勢を安定させるために、コラム８側にオペレータＨが手で把持可能な位置であって、一対の走行レバー５１、５２に対して機体２の前後方向で対向する位置に配置されている。
【００２１】
一対の走行レバー５１、５２は、図１および図３に示すように、棒材を曲げ加工して形成され、オペレータＨの立つ側に向けて斜め上方に張り出している。各走行レバー５１、５２それぞれは、図２および図３に示すように、機体２の幅方向の略中心位置で左右対称に配置され、機体２の左右外側に向けて湾曲した形状が張り出すように形成された曲げ部５１ｍ、５２ｍを有する。
各走行レバー５１、５２の先端には、一対のクローラ３を駆動するためにオペレータＨが手で操作可能な位置に把持部５１ｇ、５２ｇが設けられている。各把持部５１ｇ、５２ｇは、曲げ部５１ｍ、５２ｍの上部先端が水平に形成されることで構成され、把持部５１ｇ、５２ｇ相互は、同図の中立位置において、その先端部が、互いの干渉を避けるための僅かな隙間を開けて対向している。
【００２２】
一対の走行レバー５１、５２の基端部は、上記走行レバー基台３０に所定範囲での回動が可能に支持されており、同図の中立位置から、左右一対の走行レバー５１、５２を個別に前進操作および後退操作が可能になっている。
走行レバー基台３０は、基台支持ブラケット３１を介して機体２上に設けられている。一対の走行レバー５１、５２の基端部の近傍には、走行操作に必要なアクセルレバー３５、スタータスイッチ３７および速度切換えスイッチ３８、並びに、後述する一対の走行レバー５１、５２の傾倒姿勢を変更する際に用いる、固定ノブ３４および基台傾倒用レバー３６がそれぞれ設けられている。
【００２３】
アクセルレバー３５は、走行レバー５１の右側の基台支持ブラケット３１に装備されている。スタータスイッチ３７および速度切換えスイッチ３８は、走行レバー５２の左側の基台支持ブラケット３１に装備されている。また、固定ノブ３４は、走行レバー基台３０の右側の位置に設けられ、基台傾倒用レバー３６は、走行レバー基台３０の左側の位置に設けられている。
上記原動部５の圧油供給装置は、図４に示すように、走行用切換制御弁４０、二つの走行用モータ４１、４２および油圧ポンプ４４を有する。二つの走行用モータ４１、４２は、上記クローラ３の左右の履帯それぞれに対応して設けられている。油圧ポンプ４４は、上記スタータスイッチ３７のキーを回してエンジン４３を始動させると駆動され、走行用切換制御弁４０を介して、左右のクローラ３を駆動する各モータ４１、４２に個別に圧油を供給可能になっている。
【００２４】
走行用切換制御弁４０は、クローラ３の左右の履帯を個別に駆動可能な左右二系統の油圧回路を備える。走行用切換制御弁４０の左右二系統の油圧回路は、上記一対の走行レバー５１、５２と連結されて、その傾倒量に追動するスプール作動用プッシュプルケーブル５１ｒ、５２ｒを介した走行用切換制御弁４０のスプールの作動によって、一対の走行レバー５１、５２の傾倒量に応じて油路が切り替わり、圧油が各走行用モータ４１、４２に供給される。これにより、各走行用モータ４１、４２が回転して各クローラ３を所期の方向に駆動可能になっている。
【００２５】
これにより、このクローラクレーン１は、原動部５の圧油供給装置を作動させて、左右一対の走行レバー５１、５２を同時に前進操作または後退操作することで、機体２下部のクローラ３を駆動して車両速度が人の歩く速度程度で前進または後退方向に走行可能である。また、クローラ３を有する機体２が右折ないし左折する場合、左右一対の走行レバー５１、５２を個別に前進操作または後退操作することで、対応するクローラ３を個別に駆動できるため、単純に左右の速度差で回頭可能である。
ここで、上記走行レバー基台３０は、図５に示すように、機体２側に固定された基台支持ブラケット３１に対して、水平な支軸３２まわりで回動およびその回動位置を保持可能に設けられている。そして、走行レバー基台３０は、固定ノブ３４により、同図（ａ）および（ｂ）に示す２つの位置で回動位置を基台支持ブラケット３１に対して固定可能になっている。
【００２６】
詳しくは、基台支持ブラケット３１の上部右側には、同図（ａ）および（ｂ）に示す２つの位置に対応して、二つのストッパ溝３１ｋ、３１ｓが形成されている。一方、固定ノブ３４は、ブラケット３４ａ、段付き軸３４ｂ、グリップ３４ｔおよび円筒コイルばね３４ｃを有して構成されている。
ブラケット３４ａは、走行レバー基台３０の上部に固定された略コ字状の板部材である。ブラケット３４ａには、段付き軸３４ｂを挿通可能な二つの貫通穴がコ字状に対向する上下の板に同軸に貫通して形成されている。段付き軸３４ｂの上端には、オペレータＨが手で把持するための球形のグリップ３４ｔが固定されている。段付き軸３４ｂの下端は、ブラケット３４ａの二つの貫通穴に挿通されるとともに、先端部がブラケット３４ａの下部から進退可能に突出するストッパ部３４ｓになっている。
【００２７】
ブラケット３４ａのコ字状の凹部には、円筒コイルばね３４ｃが、段付き軸３４ｂに挿通されるとともに圧縮状態で介装されている。円筒コイルばね３４ｃは、段付き軸３４ｂ先端のストッパ部３４ｓをストッパ溝３１ｋ、３１ｓに係止する方向に向けて常に下方に付勢している。ブラケット３４ａの下部側から突出した段付き軸３４ｂの先端のストッパ部３４ｓの長さは、グリップ３４ｔをオペレータＨが手で引いたときに、先端のストッパ部３４ｓを、これに対向するストッパ溝３１ｋ、３１ｓに対して係脱可能な長さに設定されている。
【００２８】
これにより、一対の走行レバー５１、５２の傾倒姿勢を変える時は、オペレータＨは、固定ノブ３４を軸方向に沿って引き上げて、ストッパ部３４ｓを対向するストッパ溝３１ｋ、３１ｓから外した後に、走行レバー５１、５２を持たずに、基台傾倒用レバー３６を手で持って走行レバー基台３０を同図（ａ）または（ｂ）のうちの所望の傾倒姿勢に変え、所望の傾倒姿勢となった位置で固定ノブ３４を戻してストッパ部３４ｓを対向するストッパ溝３１ｋ、３１ｓに係合させることにより、走行レバー基台３０を固定可能になっている。
【００２９】
特に、本実施形態の走行レバー基台３０は、一対の走行レバー５１、５２を機体２の外方に倒伏させる非走行姿勢Ｗと（同図（ｃ）参照）、一対の走行レバー５１、５２を非走行姿勢Ｗよりも高い位置に斜めに張り出させて走行操作を行う走行操作姿勢Ｓと（同図（ｂ）参照）、一対の走行レバー５１、５２を走行操作可能としつつ機体２寄りに起立した位置に格納する走行／格納姿勢Ｋと（同図（ａ）参照）に位置させるように回動およびそれらの回動位置を保持可能に設けられている。なお、非走行姿勢Ｗにおいては、走行レバー基台３０は、基台支持ブラケット３１に対して、ストッパ３１ｔ（図９参照）が当接した位置にて自重により傾倒時の姿勢が保持されるようになっている。
【００３０】
ここで、本実施形態の走行レバー基台３０は、図６に要部断面を示すように、一対の走行レバー５１、５２とスプール作動用プッシュプルケーブル５１ｒ、５２ｒとを連結する連結ピン５１Ｐ、５２Ｐが、一対の走行レバー５１、５２が中立位置Ｍのときに、走行レバー基台３０の回動中心となる支軸３２（図５参照）と同軸の位置に設けられている。
これにより、走行レバー基台３０は、連結ピン５１Ｐ、５２Ｐと同軸の支軸３２まわりに回動するため、走行レバー基台３０とともに一対の走行レバー５１、５２全体を回動させても、その回動動作に対しては連結ピン５１Ｐ、５２Ｐの位置が移動しない。よって、走行レバー基台３０を回動させてもスプール作動用プッシュプルケーブル５１ｒ、５２ｒは作動しないようになっている。
【００３１】
さらに、上記取っ手２０は、図２および図７に示すように、コラム８側に固定されたベースブラケット２２と、丸棒から略Ｕ字状に形成された取っ手本体２４と、取っ手本体２４の基端側に固定された略コ字形板部材からなる連結アングル２３と、連結アングル２３の基端側に固定されてベースブラケット２２に対して回動可能に支持された水平な支軸２６とを有する。
取っ手本体２４と一体の連結アングル２３は、ベースブラケット２２に対して、水平な支軸２６まわりで機体２の前後方向に回動可能に支持されている。特に、本実施形態の取っ手２０は、一対の走行レバー５１、５２の曲げ形状５１ｍ、５２ｍの内側をくぐって回動可能に設けられている。
【００３２】
また、本実施形態では、ベースブラケット２２の右側面には、取っ手２０の回動範囲と同心円上に形成された円弧溝２９が設けられ、この円弧溝２９にねじ部が挿通された蝶ねじ２８が、対向する連結アングル２３の雌ねじ部に螺合しており、この蝶ねじ２８を用いることにより、取っ手２０の回動位置を固定可能に設けられている。
つまり、本実施形態の取っ手２０は、その回動範囲が、支軸２６と同心円上に形成された円弧溝２９に沿って回動するように形成されている。そのため、蝶ねじ２８により回動範囲のいずれの位置でも無段階に固定可能になっている。
【００３３】
そして、この取っ手２０は、図７に示すように、上述した、一対の走行レバー５１、５２の前進操作側Ｆに近い第一の固定位置Ｕと、走行レバー５１、５２の後進操作側Ｒに近い第二の固定位置Ｌとにそれぞれ固定可能なように回動範囲が設定されている。
特に、本実施形態の取っ手２０は、一対の走行レバー５１、５２が走行操作姿勢Ｓのときには、第一の固定位置Ｕ側の位置に設定したときに、一対の走行レバー５１、５２と取っ手２０とが最接近するように設けられ、一対の走行レバー５１、５２が走行／格納姿勢Ｋのときには、第二の固定位置Ｌ側の位置に設定したときに、一対の走行レバー５１、５２と取っ手２０とが最接近するように設けられている。
【００３４】
これにより、この取っ手２０は、図７および図８に示すように、一対の走行レバー５１、５２が走行操作姿勢Ｓのとき（図７参照）および走行／格納姿勢Ｋのとき（図８参照）のそれぞれに対して、一対の走行レバー５１、５２の前後方向への回動操作のいずれか一方への操作時において、走行レバー５１、５２の前進操作側Ｆに近い第一の固定位置Ｕと、走行レバー５１、５２の後進操作側Ｒに近い第二の固定位置Ｌとから適切な位置を選択して、一対の走行レバー５１、５２の傾倒姿勢に応じて、オペレータＨに使い勝手の良い位置を容易に設定可能になっている。
【００３５】
次に、このクローラクレーン１の走行操作部４の動作および作用・効果について説明する。
このクローラクレーン１は、図１に示したように、アウトリガ装置１０全体を機上に格納したコンパクトな格納姿勢を有するので、移動時の格納姿勢では、各アウトリガ装置１０が機体２の側方に張り出さない。そのため、現場に続く通路が狭い場合であっても、現場まで容易に自走することができる。また、現場に到着した後は、各アウトリガ装置１０を機体２から側方に張り出した展開姿勢にして、高い安定性を確保した状態でクレーン作業を行うことができる。
【００３６】
ここで、このクローラクレーン１は、走行操作部４が備える左右一対の走行レバー５１、５２が、３つの位置に回動できるので、走行時および運搬時のいずれにも使い勝手に優れている。
すなわち、本実施形態のクローラクレーン１によれば、上述したように、機体２側に設けられた走行レバー基台３０が、非走行姿勢Ｗ、走行操作姿勢Ｓ、および走行／格納姿勢Ｋのそれぞれの傾倒姿勢に、一対の走行レバー５１、５２を位置させるように回動する。そして、走行操作姿勢と走行／格納姿勢Ｋのそれぞれの傾倒姿勢では、回動位置の保持も可能である。
【００３７】
走行レバー５１、５２の傾倒姿勢を変える時は、オペレータＨは、固定ノブ３４を軸方向に沿って引き上げてから、走行レバー５１、５２を持たずに、基台傾倒用レバー３６を手で持って走行レバー基台３０を所望の傾倒姿勢に変え、所望の傾倒姿勢となった位置で固定ノブ３４を戻して走行レバー基台３０を固定する。
クレーン運搬時は、図１、図５（ａ）および図８に示すように、走行レバー基台３０をコラム８側に傾倒して走行レバー５１、５２を走行／格納姿勢Ｋにする。走行／格納姿勢Ｋにするときは、オペレータＨは、ブーム７及びアウトリガ装置１０が格納状態であることを確認する。次いで、固定ノブ３４を引き上げてから、基台傾倒用レバー３６を手で持って走行レバー基台３０を走行／格納姿勢Ｋの位置に傾倒する。
【００３８】
次いで、固定ノブ３４を戻して走行レバー基台３０を基台支持ブラケット３１に固定し、一対の走行レバー５１、５２の初期の傾倒姿勢を走行／格納姿勢Ｋにする。このように、この走行操作部４は、一対の走行レバー５１、５２を走行／格納姿勢Ｋに位置させることにより、クローラクレーン１自体の運搬時の全長をより一層減少することができる。そのため、例えば上記特許文献１に記載の技術に比べて、運搬時における使い勝手がより優れているといえる。
また、走行時は、図５（ｂ）および図７に示すように、一対の走行レバー５１、５２を走行操作姿勢Ｓにする。走行操作姿勢Ｓにするときは、オペレータＨは、ブーム７及びアウトリガ装置１０が格納状態であることを確認する。次いで、固定ノブ３４を引き上げてから、基台傾倒用レバー３６を手で持って走行レバー基台３０を走行操作姿勢Ｓの位置に傾倒する。
【００３９】
次いで、固定ノブ３４を戻して走行レバー基台３０を基台支持ブラケット３１に固定し、一対の走行レバー５１、５２の初期の傾倒姿勢を走行操作姿勢Ｓにする。なお、走行時には、オペレータＨは、アクセルレバー３５によりエンジン４３の回転数をアイドリングより高めに設定するとともに、速度切換えスイッチ３８で低速または高速を選択して走行状態を設定する。
また、クレーン作業を行うときは、図５（ｃ）に示すように、一対の走行レバー５１、５２を非走行姿勢Ｗにする。非走行姿勢Ｗにするときは、オペレータＨは、固定ノブ３４を引き上げてから、基台傾倒用レバー３６を手で持って、走行レバー基台３０を機体２とは反対の側（オペレータ側）に倒す。
【００４０】
図９に示すように、非走行姿勢Ｗとは、基台支持ブラケット３１上面にＴ字型に立設するストッパ３１ｔに対して、走行レバー基台３０及び一対の走行レバー５１、５２が共に、ストッパ３１ｔの上部のバーに当接するまで傾倒させた状態を指す。
ここで、この状態では、後進操作側Ｒ側には走行レバー５１、５２がストッパ３１ｔに当接している。そのため、万が一、クレーンモード時に誤って一対の走行レバー５１、５２を倒してしまっても、後進操作側Ｒ側には走行レバー５１、５２がストッパ３１ｔに当接しているので、これ以上は走行レバーが倒れず、また前進操作側Ｆには、走行レバー５１、５２でなく、走行レバー基台３０ごと上方に持ち上がる構造なので、走行用切換制御弁４０のスプールが作動して油路が切り替わることはない。
【００４１】
また、上述の走行操作部４に設けた、走行−クレーン切換スイッチによるモード切換と相まって、２重の安全構造が設けられており、クレーンモード時に機体２が走行することはない。なお、走行レバー５１、５２を倒さずにクレーン装置６を操作すると、クレーン旋回時に走行レバー５１、５２とクレーン本体が干渉するおそれがある。
ここで、本実施形態では、走行レバー基台３０の３つの傾倒位置に応じた走行レバー５１、５２の傾倒姿勢に対し、走行レバー５１、５２は、走行操作姿勢Ｓおよび走行／格納姿勢Ｋのそれぞれにおいて回動して前進操作または後退操作が可能である。
【００４２】
つまり、走行レバー基台３０が走行／格納姿勢Ｋにある場合も、油圧ポンプ４４が作動しているときは、走行レバー５１、５２の操作によって左右のクローラ３を駆動可能である。
但し、走行／格納姿勢Ｋではクローラクレーン１自体の運搬時の全長を減少させることを優先し、走行レバー基台３０は機体２のコラム８背面に可及的に寄せても良い。その場合では、走行レバー５１、５２の前進側への操作時、把持部５１ｇ、５２ｇがコラム８背面に干渉し、走行レバー５１、５２が前倒しないという不具合が発生することもある。しかしたとえその様な場合でも、走行／格納姿勢Ｋにおける一対の走行レバー５１、５２は、機体２の後進操作側Ｒ専用として割り切って使用すれば問題ないのである。
【００４３】
本実施形態では、図８に示すように、クローラクレーン１を移動時の走行／格納姿勢Ｋでは、一対の走行レバー５１、５２による後進操作側Ｒへの走行操作を可能としつつ、機体２寄りに起立した位置に一対の走行レバー５１、５２を格納することができるように配置している。
これに対し、図１０に示す比較例では、取っ手１２０がコラム１０８に対して固定式になっている。そのため、同図の比較例では、オペレータＨは、同図（ａ）に示すように、前進操作時には走行レバー１５０とともに取っ手１２０を把持できるものの、同図（ｂ）に示すように、後進操作時には走行レバー１５０とともには取っ手１２０を把持できない。
【００４４】
このような問題点に対して、本実施形態の取っ手２０は、走行レバー５１、５２の操作時の位置と取っ手２０の回動範囲での固定位置とが相互に関連付けられており、走行時におけるオペレータＨの前進操作時および後進操作時それぞれにおいて、一対の走行レバー５１、５２の傾倒姿勢に応じて、コラム側の取っ手２０を把持し易い位置に設定することができる。
すなわち、本実施形態の取っ手２０は、水平な軸まわりで走行レバー基台３０の回動方向と同方向に回動可能であり、かつその回動位置を固定可能であり、一対の走行レバー５１、５２の走行操作姿勢Ｓおよび走行／格納姿勢Ｋのそれぞれに対して、一対の走行レバー５１、５２の前後方向への回動操作のいずれか一方への操作時に、走行レバー５１、５２の前進操作側Ｆに近い第一の固定位置Ｕと、走行レバー５１、５２の後進操作側Ｒに近い第二の固定位置Ｌとにそれぞれ固定可能なように回動範囲が設定されているので、蝶ねじ２８の締緩動作により、前進操作側Ｆおよび後退操作側Ｒのいずれの位置対しても走行レバー５１、５２とともに取っ手２０を把持できる位置に調整できるのである。
【００４５】
例えば、走行操作姿勢Ｓでは、図７に二点鎖線で示すように、取っ手２０を第一の固定位置Ｕまたは第一の固定位置Ｕ側に回動させた位置に固定すれば、走行レバー５１、５２の前進側に近い位置で、走行レバー５１、５２とともに取っ手２０を把持し易くなる。
また、走行／格納姿勢Ｋでは、取っ手２０を第二の固定位置Ｌまたは第二の固定位置Ｌ側に回動させた位置に固定すれば、図８に示すように、走行レバー５１、５２の後進側に近い位置で、走行レバー５１、５２とともに取っ手２０を把持し易くなる。
ここで、各走行レバー５１、５２の先端把持部５１ｇ、５２ｇは、曲げ部５１ｍ、５２ｍの上部先端が水平に形成されることで構成されているため、走行レバー５１、５２とともに取っ手２０を同時一緒に把持し易い構造である。
【００４６】
また、把持部５１ｇ、５２ｇの先端部は、干渉を避けるための僅かな隙間を開けて対向しているため、走行レバー５１、５２とともに取っ手２０を把持する際、オペレータＨの「片手」で以って、２本の走行レバー５１、５２及び取っ手２０を合わせて把持させることも可能である。クローラクレーン１は、機体２にオペレータＨが搭乗しないで走行する小型のクローラクレーンであるから、走行時、オペレータＨは、片方の手で一対の走行レバー５１、５２を倒した状態のまま機体２の脇に沿って歩くのに好適である。
そのため、本実施形態によれば、走行レバー５１、５２の前進操作側Ｆおよび後退操作側Ｒのいずれの場合にも、取っ手２０の回動位置を選択して設定した位置にて、走行レバー５１、５２とともに取っ手２０を把持することができる。よって、オペレータＨは、前進時および後退時のいずれの場合にも走行レバー５１、５２の操作時の姿勢を安定させることができる。よって、このクローラクレーン１が備える走行操作部４によれば、走行時および運搬時のいずれの場合にも使い勝手が良いといえる。
【００４７】
以上説明したように、このクローラクレーン１によれば、走行操作部４は、走行時および運搬時のいずれの場合でも使い勝手が良い。なお、本発明に係る作業機は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。例えば、クローラクレーンに限定されず、機体の下部に走行のためのクローラを有し、機体にオペレータが搭乗しないで走行する作業機であれば、種々の作業機に対して本発明を採用することができる。
また、例えば上記実施形態では、取っ手２０は、その回動範囲のいずれの位置でも無段階に固定できる例を示したが、これに限定されず、取っ手２０は、第一の固定位置Ｕと第二の固定位置Ｌとの間の回動範囲で多段階に固定できるように設けることができる。
【００４８】
また、一対の走行レバー５１、５２の操作としては、オペレータＨが引っ張る場合と押す場合があるところ、取っ手２０は、一対の走行レバー５１、５２の傾倒姿勢に応じて相対位置を調整して、前進操作時および後退操作時のいずれか場合に、走行レバー５１、５２の操作時に把持可能な位置に設定可能であれば本発明の作用効果を奏する。
つまり、上記実施形態では、走行レバー５１、５２の前進操作側Ｆに近い第一の固定位置Ｕと、後進操作側Ｒに近い第二の固定位置Ｌとの関係は、いずれもオペレータＨから見て前方と後方とになっているが、この対応関係に限定されず、例えば、操作方向を逆方向の設定とした場合であれば、前進操作側Ｆに近い「第一」の固定位置Ｌと、後進操作側Ｒに近い「第二」の固定位置Ｕという関係とすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１    クローラクレーン（作業機）
２    機体
３    クローラ
４    走行操作部
５    原動部
６    クレーン装置
７    ブーム
８    コラム（機体側の部材）
１０    アウトリガ装置
１１    伸縮用油圧シリンダ
２０    取っ手
２２    ベースブラケット
２３    連結アングル
２４    取っ手本体
２６    支軸
２８    蝶ねじ
２９    円弧溝
３０    走行レバー基台
３１    基台支持ブラケット
３２    支軸
３４    固定ノブ
３５    アクセルレバー
３６    基台傾倒用レバー
３７    スタータスイッチ
３８    速度切換えスイッチ
４０    走行用切換制御弁
４１    走行用モータ（右側）
４２    走行用モータ（左側）
４３    エンジン
４４    油圧ポンプ
５１    走行レバー
５２    走行レバー
Ｆ    前進操作側
Ｍ    中立位置
Ｒ    後進操作側
Ｈ    オペレータ
Ｋ    走行／格納姿勢
Ｓ    走行操作姿勢
Ｗ    非走行姿勢
Ｕ    第一の固定位置
Ｌ    第二の固定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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