(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を提供する第１のユニットと、
前記第１のユニットに接続された第２のユニットと、を備え、
前記第２のユニットは、
認証媒体から認証情報を取得して、取得した前記認証情報を用いて、前記第１のユニットの機能を利用可能とする取得部と、
前記第２のユニットと、前記第２のユニットに対してファームウェアの更新要求およびファームウェアを配信するファームウェア配信手段と、の間の通信を確立する通信部と、
前記ファームウェア配信手段から、前記ファームウェアの更新要求および前記ファームウェアを受信するとともに、前記取得部に対して前記ファームウェアの更新処理を行うファームウェア更新制御部と、
前記ファームウェア更新制御部が、前記ファームウェアの更新要求を受信したときに、前記第１のユニットおよび前記第２のユニットの電力使用状態を、少なくとも、前記ファームウェア更新制御部が、前記取得部に対して前記ファームウェアの更新処理を実行可能な状態に変更する電力管理部と、
を有することを特徴とする情報処理機器。
【請求項２】
前記電力管理部は、前記ファームウェア更新制御部が前記ファームウェアの更新要求を受信したときに、前記第１のユニットまたは前記第２のユニットが、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードにあるときには、前記第１のユニットおよび前記第２のユニットの電力使用状態を、少なくとも前記ファームウェア更新制御部が前記ファームウェアの更新処理を実行可能な状態に変更すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理機器。
【請求項３】
前記電力管理部は、前記ファームウェア更新制御部が前記ファームウェアの更新要求を受信したときに、前記第１のユニットおよび前記第２のユニットの電力使用状態を、さらに消費電力が低い省エネルギーモードに移行可能であることを条件として、前記第１のユニットおよび前記第２のユニットの電力使用状態を、さらに消費電力が低い当該省エネルギーモードに変更すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理機器。
【請求項４】
前記ファームウェア更新制御部が前記ファームウェアの更新処理を終了するまでの間に、前記電力管理部が前記省エネルギーモードからの復帰要求を得たときには、
前記電力管理部は、前記ファームウェアの更新処理とは無関係な前記第１のユニットおよび前記第２のユニットの機能が利用可能となるように、前記第１のユニットおよび前記第２のユニットの電力使用状態を変更すること
を特徴とする請求項２または請求項３に記載の情報処理機器。
【請求項５】
所定の機能を提供する第１のユニットと、
前記第１のユニットに接続された第２のユニットと、を備え、
前記第２のユニットは、
認証媒体から認証情報を取得して、取得した前記認証情報を用いて、前記第１のユニットの機能を利用可能とする取得部と、
前記第２のユニットと、前記第２のユニットに対してファームウェアの更新要求およびファームウェアを配信するファームウェア配信手段と、の間の通信を確立する通信部と、
前記ファームウェア配信手段から、前記ファームウェアの更新要求、および前記ファームウェアを受信するとともに、前記取得部に対して前記ファームウェアの更新処理を行うファームウェア更新制御部と、
前記ファームウェア更新制御部が、前記ファームウェアの更新要求を受信したときに、前記第１のユニットおよび前記第２のユニットの電力使用状態を、少なくとも、前記ファームウェア更新制御部が、前記取得部に対して前記ファームウェアの更新処理を実行可能な状態に変更する電力管理部と、
を有することを特徴とする情報処理機器管理システム。
【請求項６】
所定の機能を提供する第１のユニットと、前記第１のユニットに接続された第２のユニットと、を備えた情報処理機器管理システムにおける情報処理機器管理処理方法であって、
前記第２のユニットは、
通信部が、前記第２のユニットと、前記第２のユニットに対してファームウェアの更新要求およびファームウェアを配信するファームウェア配信手段と、の間の通信を確立するステップと、
ファームウェア更新制御部が、前記ファームウェア配信手段から、前記ファームウェアの更新要求および前記ファームウェアを受信して、認証媒体から認証情報を取得して、取得した前記認証情報を用いて、前記第１のユニットの機能を利用可能とする取得部に対して、前記ファームウェアの更新処理を行うステップと、
電力管理部が、前記ファームウェア更新制御部が、前記ファームウェアの更新要求を受信したときに、前記第１のユニットおよび前記第２のユニットの電力使用状態を、前記ファームウェア更新制御部が、少なくとも前記取得部に対して前記ファームウェアの更新処理を実行可能な状態に変更するステップと、
を有することを特徴とする情報処理機器管理処理方法。
【請求項７】
所定の機能を提供する第１のユニットと、前記第１のユニットに接続された第２のユニットと、を備えた情報処理機器管理システムにおける情報処理機器管理処理プログラムであって、
前記第２のユニットのコンピュータを、
認証媒体から認証情報を取得して、取得した前記認証情報を用いて、前記第１のユニットの機能を利用可能とする取得部と、
前記第２のユニットと、前記第２のユニットに対してファームウェアの更新要求およびファームウェアを配信するファームウェア配信手段と、の間の通信を確立する通信部と、  前記ファームウェア配信手段から、前記ファームウェアの更新要求、および前記ファームウェアを受信するとともに、前記取得部に対して前記ファームウェアの更新処理を行うファームウェア更新制御部と、
前記ファームウェア更新制御部が、前記ファームウェアの更新要求を受信したときに、前記第１のユニットおよび前記第２のユニットの電力使用状態を、少なくとも、前記ファームウェア更新制御部が、前記取得部に対して前記ファームウェアの更新処理を実行可能な状態に変更する電力管理部として機能させること
を特徴とする情報処理機器管理処理プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理機器管理処理プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理機器、情報処理機器管理システム、情報処理機器管理処理方法、情報処理機器管理処理プログラムおよび記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種機能を備えた複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）またはレーザプリンタ装置や上述した各種機能単体の装置（例えば、スキャナ装置、ファクシミリ装置等）等の画像形成装置が知られている。画像形成装置に代表される情報処理機器の本体には、カードリーダ装置が接続可能となっている。
【０００３】
このような情報処理機器にあっては、カードリーダ装置の不具合解消や機能変更、機能追加、およびカードリーダ装置に接続している複合機の不具合解消や機能変更、機能追加等の目的で、ファームウェアを更新する作業が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような画像形成装置は、一般に、未使用時の消費電力を低減させる省エネルギーモード（以下、省エネモードと記す）を備えている。画像形成装置が省エネモードに遷移しているときにファームウェア更新を行う際には、省エネモードを解除して、画像形成装置を、少なくともファームウェアの更新が可能となる電力供給状態とする必要があり、操作の手間がかかっていた。
【０００５】
例えば、従来の画像形成装置（情報処理機器）は、省エネモードに移行してから所定時間以上無操作状態が続くと、さらに消費電力を低減させるエンジンオフモードに移行する。エンジンオフモード中は、情報処理機器本体からカードリーダ装置に対する電力供給も停止状態となる。このため、カードリーダ装置にＩＣカードを近接させても、非接触無線通信が行われないため、情報処理機器本体をエンジンオフモードから復帰させることができない。したがって、ファームウェア更新処理を行う際には、情報処理機器本体をエンジンオフモードから復帰させる必要があり、操作の手間がかかっていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、情報処理機器の省エネ状態に関わらずに、ＩＣカードリーダのファームウェアの更新を手間なく確実に行うことができる情報処理機器、情報処理機器管理システム、情報処理機器管理処理方法、情報処理機器管理処理プログラムおよび記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、所定の機能を提供する第１のユニットと、前記第１のユニットに接続された第２のユニットと、を備え、前記第２のユニットは、認証媒体から認証情報を取得して、取得した前記認証情報を用いて、前記第１のユニットの機能を利用可能とする取得部と、前記第２のユニットと、前記第２のユニットに対してファームウェアの更新要求およびファームウェアを配信するファームウェア配信手段と、の間の通信を確立する通信部と、前記ファームウェア配信手段から、前記ファームウェアの更新要求および前記ファームウェアを受信するとともに、前記取得部に対して前記ファームウェアの更新処理を行うファームウェア更新制御部と、前記ファームウェア更新制御部が、前記ファームウェアの更新要求を受信したときに、前記第１のユニットおよび前記第２のユニットの電力使用状態を、少なくとも、前記ファームウェア更新制御部が、前記取得部に対して前記ファームウェアの更新処理を実行可能な状態に変更する電力管理部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報処理機器の様々な省エネ状態においてファームウェアの更新要求を受け付けたときに、適切な省エネ状態に遷移して、ファームウェアを手間なく確実に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態の情報処理機器管理システムのハードウェア構成図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのソフトウェア構成図である。
【図３】図３は、情報処理機器管理システムの機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態で用いるＩＣカードに記憶されたカードＩＤについて説明する図である。
【図５】図５は、実施の形態のＭＦＰにおける省エネルギーモードについて説明する図である。
【図６】図６は、実施の形態の情報処理機器管理システムが実行するファームウェア更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、省エネモード解除処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、更新時省エネモード移行処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、ファームウェア更新処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、添付図面を参照して、本発明を適用した実施の形態について説明する。
【００１１】
（実施の形態）
図１は、本発明を適用した実施の形態のファームウェア更新システム２のハードウェア構成図である。ファームウェア更新システム２は情報処理機器管理システムの一例である。ファームウェア更新システム２は、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１と、ファームウェア配信サーバ装置７０を備える。ＭＦＰ１は、情報処理機器の一例である。ＭＦＰ１は、図１に示すように、例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種の機能を備えた本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０と、ＭＦＰ１に対するログイン操作のときに、ユーザが翳したＩＣカード５との間で非接触無線通信を行い、ＩＣカード５に記憶されているカードＩＤ、ユーザ情報等の認証情報の読み取りを行うカードリーダ６を備える。さらに、カードリーダ６は、自身が実装するファームウェアを、ファームウェア配信サーバ装置７０から受信したファームウェアに更新することにより、機能の変更および機能の追加を図ることができる。本体１０は、第１のユニットの一例、操作部２０は、第２のユニットの一例である。カードリーダ６は、取得部の一例である。また、ＩＣカード５は認証媒体の一例である。
【００１２】
ファームウェア配信サーバ装置７０は、ＭＦＰ１に対して、カードリーダ６およびＭＦＰ１に対して、機能の変更および機能の追加のために、更新が必要なファームウェアを配信する。ファームウェアとは、カードリーダ６およびＭＦＰ１に所望の動作を行わせるためのソフトウェアのことである。ファームウェア配信サーバ装置７０は、ファームウェア配信手段の一例である。
【００１３】
ＭＦＰ１の本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。また、本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の画像生成機能のうち、一つの機能を有していてもよいし、または複数の機能を有していてもよい。
【００１４】
操作部２０としては、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器を用いることができる。一例として、操作部２０としては、スマートフォンまたはタブレット型端末等の情報処理端末を用いることができる。この場合、情報処理端末は、ＭＦＰ１の操作部２０として機能する。
【００１５】
より詳しくは、操作部２０として用いられる情報処理端末は、従来、ＭＦＰ１専用の操作部として固定され設置されていた操作パネルの代わりに、ＭＦＰ１に装着および取り外し可能に接続される。すなわち、操作部２０として用いられる情報処理端末は、例えばＭＦＰ１の操作パネルが配置される位置等の所定の位置に取り外し可能（分離可能）ながらも、ＭＦＰ１と一体的に設置される。従って、操作部２０として用いられる情報処理端末およびＭＦＰ１は、一台の装置として把握されてもよい。操作部２０である情報処理端末は、ＭＦＰ１から取り外されると、ＭＦＰ１との間で、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）または赤外線通信等の無線通信を行い、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００１６】
本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行う。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作も行う。
【００１７】
ＭＦＰ１の操作部２０は、インターネット等のネットワーク４０を介して、ファームウェア配信サーバ装置７０に接続している。
【００１８】
（本体のハードウェア構成の説明）
次に、図１を用いて、本体１０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４とを備える。また、本体１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン１７と、ファクシミリモデム（ＦＡＸモデム）１９とを備える。ＣＰＵ１１〜エンジン１７およびＦＡＸモデム１９は、システムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク４０上のクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）、Ｗｅｂサーバ装置または認証サーバ装置等の外部装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。なお、図１において、通信路３０は、有線的に図示されているが、上述したように操作部２０は、ＭＦＰ１の本体１０に対して装着および取り外しが可能となっている。このため、操作部２０をＭＦＰ１に装着しているときには、通信路３０は有線通信路として機能し、操作部２０をＭＦＰ１から取り外したときには、通信路３０は無線通信路として機能する。
【００２１】
エンジン１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能およびプリンタ機能等を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン１７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部等を備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャおよび原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２２】
ＨＤＤ１４には、アドレス帳、ログイン成功履歴情報および動作モード情報の記憶領域が、それぞれ設けられている。アドレス帳の記憶領域には、ＭＦＰ１の使用を許可するユーザのユーザ識別情報（ユーザＩＤ）、ユーザに貸与（発行）されているＩＣカード５のカードＩＤおよびパスワード等を関連付けることで生成されたマスタ情報が、ユーザ毎に記憶されている。
【００２３】
また、ログイン成功履歴情報の記憶領域には、ログイン操作によりＭＦＰ１の操作を許可した日時、ログイン操作に用いられたＩＣカード５のカードＩＤおよびカードＩＤに対応するユーザのユーザＩＤ等が関連付けられて記憶される。なお、マスタ情報等は、ＳＤカード（登録商標）またはＵＳＢメモリ（ＵＳＢ：Universal  Serial  Bus）等の記憶媒体に記憶してもよい。
【００２４】
また、動作モード情報の記憶領域には、省エネモード移行時に、本体１０および操作部２０を移行させる動作モードを示す動作モード情報が記憶されている。
【００２５】
なお、ＩＣカード５を用いたユーザ認証を例に説明を進めているが、ユーザ認証に用いられる機能を備えた（或いは、アプリケーションがインストールされた）スマートフォン、携帯電話機等、様々な情報端末を認証デバイスとして、ＩＣカード５を用いた場合と同様の機能を実現可能である。また、実施の形態では、ＩＣカード５をユーザ認証に用いることとして説明を進める。しかし、ユーザ情報が記憶可能な記憶媒体であれば全て用いることができる。このため、ＩＣカードやＩＤカード等の呼称の違いがあってもいずれも本発明を適用可能であり、またＩＣカードやＩＤカード等のみに、限定されることはない。なお、カードリーダについても同様に、前記した記憶媒体からユーザ情報を読み取ることができるものであれば、いずれも用いることができる。
【００２６】
（操作部のハードウェア構成の説明）
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図１に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、ＩＣカードＩ／Ｆ２９とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することで操作部２０全体の動作を制御する。また、後述するように、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２等に格納されたユーザ認証プログラムを実行することで、後述するユーザ認証動作を実現する。通信Ｉ／Ｆ２５は、例えばネットワーク４０上に接続された、ファームウェア配信サーバ装置７０と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２８】
ＩＣカードＩ／Ｆ２９は、例えばＵＳＢケーブル等を介して、カードリーダ６に接続されている。なお、実施の形態の例では、カードリーダ６と操作部２０は、物理的に異なる装置同士が、ＵＳＢケーブル等を介して接続されていることとして説明をするが、操作部２０にカードリーダ６が内蔵されていてもよい。すなわち、操作部２０とカードリーダ６が一体的に形成されていてもよい（一つの装置として形成されていてもよい）。
【００２９】
ＲＡＭ２３（またはフラッシュメモリ２４等の他の記憶部でもよい）には、アドレス帳の記憶領域、ログイン成功履歴の記憶領域、優先ユーザリストの記憶領域および動作モードの記憶領域が設けられている。ＲＡＭ２３のアドレス帳の記憶領域には、本体１０のＨＤＤ１４から取得されたアドレス帳のマスタ情報が記憶される。なお、本体１０から取得されたマスタ情報を、ＳＤカード（登録商標）またはＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記憶してもよい。ＲＡＭ２３のログイン成功履歴の記憶領域には、本体１０のＨＤＤ１４から取得されたログイン成功履歴が記憶される。
【００３０】
また、ＲＡＭ２３の優先ユーザリストの記憶領域には、ＨＤＤ１４から取得されたログイン成功履歴のうち、ユーザＩＤ、カードＩＤおよびログイン日時を含むログイン成功履歴情報が、ログイン日時順に所定数記憶される。優先ユーザリストは、ユーザ認証の対象ユーザを示すリストとなっている。
【００３１】
優先ユーザとは、本体１０のＨＤＤ１４から取得されたログイン成功履歴に対応するユーザである。すなわち、実施の形態のＭＦＰ１は、後述するように、本体１０のＨＤＤ１４に記憶されているログイン成功履歴のうち、時間的に新しい所定人数分のログイン成功履歴を取得する。この所定人数分のログイン成功履歴に対応する各ユーザは、ＩＣカード５を翳しただけでユーザ認証が完了し、ＭＦＰ１の機能が使用可能となる。このように、ＨＤＤ１４から取得されたログイン成功履歴に対応するユーザは、ＭＦＰ１の機能が優先的に使用可能となるため、実施の形態のＭＦＰ１では、「優先ユーザ」と呼ぶこととする。
【００３２】
また、ＲＡＭ２３の動作モードの記憶領域には、省エネモードから復帰する際に、操作部２０を復帰させる動作モードを示す動作モード情報が記憶されている。
【００３３】
操作部２０のＣＰＵ２１は、ログイン操作のときにＩＣカード５から読み取ったカードＩＤが、優先ユーザリストに登録されている場合に、正規のユーザとしてユーザ認証を行い、ユーザ権限に応じたＭＦＰ１の機能の使用を許可する。これにより、ログイン操作により、ＩＣカード５を翳してから数ｍｓｅｃの間にユーザ認証を完了し、ＭＦＰ１を使用可能とすることができる。
【００３４】
操作パネル２７は、タッチパネルを備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される。操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等の各種の情報を表示する。なお、操作パネル２７は、タッチパネルを備えた有機ＥＬ表示装置で構成してもよい。さらに、これに加えてまたはこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部または発光部等の表示部を設けてもよい。
【００３５】
（ファームウェア配信サーバ装置のハードウェア構成の説明）
ファームウェア配信サーバ装置７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、ＨＤＤ７４および通信Ｉ／Ｆ７５を、バスライン７６を介して相互に接続することで形成されている。
【００３６】
ＲＯＭ７２は、ファームウェア配信サーバ装置７０上で動作するファームウェア配信処理を実行するためのプログラムを記憶している。ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２が内蔵するプログラムに従って動作することで、ＭＦＰ１に対して、ファームウェアの更新要求およびファームウェアを配信するファームウェア配信手段として機能する。
【００３７】
ＲＡＭ７３は、ネットワーク４０を介してファームウェア配信サーバ装置７０と接続しているＭＦＰ１に対して、過去に配信したファームウェアのバージョン情報を含む履歴情報を記憶している。ＨＤＤ７４は、ＭＦＰ１に対して配信するファームウェアを記憶している。なお、ＨＤＤ７４が記憶するファームウェアは、必要に応じて逐次アップデートされる。
【００３８】
（ＭＦＰのソフトウェア構成の説明）
次に、図２を用いて、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図２は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３を有する。アプリ層１０１、サービス層１０２およびＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００３９】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクシミリ機能を提供するためのファクシミリアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリ等が挙げられる。
【００４０】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３の間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するソフトウェアである。具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受け付け、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求がある。
【００４１】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン１７）を利用した機能を実現することができる。
【００４２】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００４３】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３を有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２およびＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能およびサービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアである。主には、本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能）に関する操作および表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００４４】
なお、実施の形態の例では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００４５】
本体１０および操作部２０を、別々のオペレーティングシステムで動作させることで、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）および本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容等が挙げられる。
【００４６】
また、実施の形態の例では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００４７】
なお、実施の形態の例では、本体１０と操作部２０は、通信路３０を介して電気的かつ物理的に接続されているが、上述したように本体１０から操作部２０を取り外すこともできる。この場合、本体１０および操作部２０に、例えば赤外線通信部、ＲＦ（Radio  Frequency）通信部、ブルートゥース（登録商標）通信部等の近距離無線通信部を設ける。または、本体１０および操作部２０に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ通信機能を設け、図２に示すように無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）アクセスポイント（無線ＬＡＮ  ＡＰ）４１およびネットワーク４０を介して相互に通信可能としてもよい。本体１０から操作部２０を取り外し可能である場合、操作部２０は、通信路３０を介して本体１０から供給された電力を二次電池に蓄電しておき、本体１０から取り外されたときに、二次電池に蓄電された電力で動作して本体１０と通信を行う。
【００４８】
（操作部の機能の説明）
次に、図３にＭＦＰ１の本体１０および操作部２０の機能ブロック図を示す。図３において、操作部２０は、第１の認証部５３、優先ユーザ管理部５４、ＩＣカード制御部５５、第１の電力管理部５６、ファームウェア更新制御部５７、通信制御部５８の各部を有する。これらの各部は、操作部２０にインストールされた１以上のプログラムが、図１のＣＰＵ２１に実行させる処理によって動作する。操作部２０は、また、ユーザ認証プログラム５１ａ、ファームウェア更新プログラム５１ｂ、およびアドレス帳６０ｂ、ログイン成功履歴６１ｂ、優先ユーザリスト５２、動作モード情報６６ａを記憶する。これらの情報は、図１のＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３等（あるいは、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等の他の記憶部でもよい）の各記憶部に記憶される。なお、これらの情報は、例えば、操作部２０の補助記憶装置、または操作部２０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等に記憶してもよい。
【００４９】
ユーザ認証プログラム５１ａは、ユーザ認証処理を行うとともに、ユーザ認証時におけるＭＦＰ１の各部の通電制御を可能とする。ファームウェア更新プログラム５１ｂは、ファームウェア配信サーバ装置７０から配信されたファームウェアを受信して、ＭＦＰ１に実装されたファームウェアの更新を行う。
【００５０】
アドレス帳６０ｂは、本体１０が記憶するアドレス帳６０ａの複製である。ログイン成功履歴６１ｂは、本体１０が記憶するログイン成功履歴６１ａの複製である。優先ユーザリスト５２は、ログイン成功履歴６１ｂから生成された優先ユーザ情報をリスト化したものである。動作モード情報６６ａは、省エネモードから復帰する際に、本体１０および操作部２０を復帰させる動作モードを示す情報である。
【００５１】
第１の認証部５３は、認証部の一例であり、ログイン時にユーザのＩＣカード５から読み取られたカードＩＤと、アドレス帳６０ｂとを照合する。第１の認証部５３は、アドレス帳６０ｂにカードＩＤが記憶されている場合、ユーザ認証処理を行う。また、第１の認証部５３は、アドレス帳６０ｂにカードＩＤが記憶されていない場合、ユーザ認証済みのユーザが使用している未登録のＩＣカード５を認識し、新規なＩＣカード５の登録処理を行う。
【００５２】
優先ユーザ管理部５４は、本体１０からのアドレス帳６０ａおよびログイン成功履歴６１ａの取得および更新を制御する。また、優先ユーザ管理部５４は、優先ユーザリスト５２の生成および更新を制御する。
【００５３】
なお、優先ユーザリスト５２に対しては、ユーザが手動でユーザ認証の対象ユーザを登録可能となっている。手動でユーザ認証の対象ユーザを登録する場合、優先ユーザ管理部５４は、手動操作で入力された認証対象ユーザのカードＩＤ、ユーザＩＤおよびパスワードを、本体１０のアドレス帳６０ａに記憶する。また、優先ユーザ管理部５４は、手動操作で入力された認証対象ユーザのカードＩＤ、ユーザＩＤおよび入力日時をログイン成功日時情報として優先ユーザリスト５２に登録する。
【００５４】
ＩＣカード制御部５５は、ＩＣカードＩ／Ｆ２９を介して行われるＩＣカード５との間の非接触無線通信を制御する。また、ＩＣカード制御部５５は、ＩＣカードＩ／Ｆ２９を介して受信したファームウェアによって、カードリーダ６のファームウェアを更新するファームウェア更新処理を行う。
【００５５】
第１の電力管理部５６は、電力管理部の一例であり、ユーザ等により予め設定された動作モードを示す動作モード情報６６ａを読み出して、省エネモード移行時における操作部２０に対する電力供給制御および省エネモード復帰時における操作部２０に対する電力供給制御を行う。
【００５６】
ファームウェア更新制御部５７は、ＭＦＰ１に実装されたファームウェアのバージョン情報等を管理して、ファームウェア配信サーバ装置７０からファームウェアの更新要求を受信したときに、ファームウェアの更新可否の判断およびファームウェア更新処理の進行状況の確認等を行う。
【００５７】
通信制御部５８は、通信部の一例である。通信制御部５８は、通信Ｉ／Ｆ２５の動作を制御することによって、ファームウェア配信サーバ装置７０と操作部２０の間の通信を確立する制御を行う。
【００５８】
実施の形態の例では、第１の認証部５３〜通信制御部５８は、ユーザ認証プログラム５１ａおよびファームウェア更新プログラム５１ｂにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、第１の認証部５３〜通信制御部５８のうち、一部、または全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００５９】
また、ユーザ認証プログラム５１ａおよびファームウェア更新プログラム５１ｂは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。ＤＶＤは、「Digital  Versatile  Disc」の略記である。また、ユーザ認証プログラム５１ａおよびファームウェア更新プログラム５１ｂは、インターネット等のネットワーク経由でインストールする形で提供してもよい。また、ユーザ認証プログラム５１ａおよびファームウェア更新プログラム５１ｂは、操作部２０が備える、例えばＲＯＭ２２等の記憶装置に予め組み込んで提供してもよい。
【００６０】
（本体の機能の説明）
次に、図３において、本体１０は、第２の認証部６２、ユーザ管理部６３および第２の電力管理部６４の各部を有する。これらの各部は、操作部２０にインストールされた１以上のプログラムが、図１のＣＰＵ２１に実行させる処理によって動作する。これらの各部は、本体１０にインストールされた１以上のプログラムが、図１のＣＰＵ１１に実行させる処理によって動作する。本体１０は、また、コピーアプリ８０、ＦＡＸアプリ８１、スキャナアプリ８２およびプリンタアプリ８３等の各種アプリケーションプログラムを記憶する。さらに、本体１０は、アドレス帳６０ａ、ログイン成功履歴６１ａ、動作モード情報６６ｂを記憶する。これらのアプリケーションプログラムおよび情報は、図１のＲＯＭ１２、ＲＡＭ２３等（あるいは、ＨＤＤ、フラッシュメモリ等の他の記憶部でもよい）の各記憶部に記憶される。なお、これらの情報は、例えば、本体１０の補助記憶装置、または本体１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等に記憶してもよい。
【００６１】
コピーアプリ８０は、エンジン１７のスキャナエンジンおよびプロッタエンジンを制御してコピー機能を実現するためのアプリケーションプログラムである。ＦＡＸアプリ８１は、ＦＡＸモデム１９を制御してファクシミリ機能を実現するためのアプリケーションプログラムである。スキャナアプリ８２は、エンジン１７のスキャナエンジンを制御してスキャナ機能を実現するためのアプリケーションプログラムである。プリンタアプリ８３は、所望の画像および文字等を用紙に印刷するためのアプリケーションプログラムである。
【００６２】
アドレス帳６０ａは、ＭＦＰ１の使用を許可するユーザのユーザ識別情報（ユーザＩＤ）、ユーザに貸与（発行）されているＩＣカード５のカードＩＤおよびパスワード等を関連付けることで生成されたマスタ情報を、ユーザ毎に記憶する。ログイン成功履歴６１ａは、ログイン操作によりＭＦＰ１の操作を許可した日時、ログイン操作に用いられたＩＣカード５のカードＩＤおよびカードＩＤに対応するユーザのユーザＩＤ等を関連付けて記憶する。動作モード情報６６ｂは、省エネモードから復帰する際に、本体１０を復帰させる動作モードを示す動作モード情報を記憶する。
【００６３】
第２の認証部６２は、操作部２０側でユーザ認証できないユーザのユーザ認証処理を、アドレス帳６０ａに記憶されているマスタ情報に基づいて行う。ユーザ管理部６３は、アドレス帳６０ａに対するマスタ情報の書き込みおよび読み出しを制御する。また、ユーザ管理部６３は、ログイン成功履歴６１ａに対するログイン成功履歴情報の書き込みおよび読み出しを制御する。さらに、ユーザ管理部６３は、操作部２０に対するアドレス帳６０ａおよびログイン成功履歴６１ａの転送を制御する。
【００６４】
第２の電力管理部６４は、電力管理部の一例であり、ユーザ等により予め設定された動作モードを示す動作モード情報６６ｂを読み出し、省エネモード移行時における本体１０に対する電力供給制御および省エネモード復帰時における本体１０に対する電力供給制御を行う。
【００６５】
なお、実施の形態の例では、第２の認証部６２〜第２の電力管理部６４は、本体１０側のユーザ認証プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、第２の認証部６２〜第２の電力管理部６４のうち、一部、または全部をＩＣ等のハードウェアで実現してもよい。
【００６６】
また、本体１０側のユーザ認証プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスクなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、本体１０側のユーザ認証プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールする形で提供してもよい。また、本体１０側のユーザ認証プログラムは、本体１０が備える、例えばＲＯＭ１２等の記憶装置に予め組み込んで提供してもよい。
【００６７】
（ファームウェア配信サーバ装置の機能の説明）
次に、図３において、ファームウェア配信サーバ装置７０は、ファームウェア更新判断部８５、ファームウェア更新要求部８６、およびファームウェア記憶部８７を備える。
【００６８】
ファームウェア更新判断部８５は、ＭＦＰ１に対して配信したファームウェアのバージョン情報を含む履歴情報と、後述するファームウェア記憶部８７が記憶している最新のファームウェアのバージョン情報を比較して、最新のファームウェアがＭＦＰ１に対して配信済であるかを判断する。そして、最新のファームウェアがＭＦＰ１に対して配信済でないときは、ファームウェアの更新が必要であると判断する。
【００６９】
なお、ファームウェア更新判断部８５は、ＭＦＰ１と通信を行って、ＭＦＰ１に実装されたファームウェアのバージョン情報を取得して、ファームウェアの更新が必要かを判断する構成にしてもよい。具体的には、ＭＦＰ１から取得したファームウェアのバージョン情報を、ファームウェア記憶部８７が記憶している最新のファームウェアのバージョン情報と比較することによって、ＭＦＰ１に最新のファームウェアが実装されているかを判断することができる。
【００７０】
ファームウェア更新要求部８６は、ファームウェア更新判断部８５が、ＭＦＰ１のファームウェアの更新が必要であると判断したときに、ＭＦＰ１に対してファームウェアの更新要求を送信する。
【００７１】
ファームウェア記憶部８７は、例えば、図１のＨＤＤ７４で構成されて、最新のファームウェアを記憶する。なお、ファームウェア記憶部８７に記憶されるファームウェアは、必要に応じて更新される。
【００７２】
（ユーザ認証処理の説明）
次に、実施の形態のＭＦＰ１におけるユーザ認証処理について説明する。操作部２０の優先ユーザ管理部５４は、例えば、ＭＦＰ１の起動時、省電力モードに移行する直前、または所定時間毎に、本体１０が記憶するアドレス帳６０ａおよびログイン成功履歴６１ａを取得する。なお、アドレス帳６０ｂは、本体１０が記憶するアドレス帳６０ａの複製である。同様に、ログイン成功履歴６１ｂも、本体１０が記憶するログイン成功履歴６１ａの複製である。また、優先ユーザ管理部５４は、最新のログイン日時のユーザから所定ユーザ数分の各ユーザのログイン成功履歴情報を、ログイン成功履歴６１ｂから取得して、認証対象ユーザの情報としてＲＡＭ２３の優先ユーザリスト５２に記憶する。これにより、ユーザ認証処理が実行可能となる。
【００７３】
次に、図４を用いて、ＭＦＰ１のユーザが所持するＩＣカード５に記憶されたカードＩＤについて説明する。ＩＣカード５には、例えば、図４に示すように、認証情報としての固有識別情報（カードＩＤ）が記憶されている。図４は、「０１０１０３１０ＤＡ０９Ｄ０２７」のカードＩＤが記憶されている例を示す。ＩＣカード制御部５５は、ＩＣカード５との間で非接触無線通信が可能となると、ＩＣカード５が記憶しているカードＩＤを読み出すように、カードリーダ６を制御する。
【００７４】
なお、ＩＣカード５には、カードＩＤの他に、ユーザＩＤ等の他の認証情報も記憶されている。このため、ＩＣカード制御部５５は、カードＩＤと共に、ユーザＩＤ等の他の認証情報も読み出して、ユーザ認証に用いてもよい。
【００７５】
以下、ユーザ認証処理の流れについて、その概略を説明する。ＭＦＰ１の機能の使用を希望するユーザは、非接触無線通信可能な距離まで、自分のＩＣカード５をカードリーダ６に近接させる。これにより、ＩＣカード５とカードリーダ６との間で、非接触無線通信が開始される。
【００７６】
ＩＣカード制御部５５は、ＩＣカード５とカードリーダ６との間における非接触無線通信の開始の有無を監視する。ＩＣカード制御部５５は、ＩＣカード５とカードリーダ６との間で非接触無線通信が開始されたことを検出すると、カードリーダ６でＩＣカード５が検出されたと判別する。
【００７７】
ＩＣカード制御部５５は、ＩＣカード５との間で非接触無線通信が可能となると、図４で説明したカードＩＤを読み出すようにカードリーダ６を制御する。そして、第１の認証部５３は、読み出されたカードＩＤと、複製されたアドレス帳６０ｂの各マスタ情報とを照合する。そして、第１の認証部５３は、読み出されたカードＩＤがアドレス帳６０ｂに登録されているかを判別する。
【００７８】
ＩＣカード５から読み出したカードＩＤがアドレス帳６０ｂに登録されているということは、ユーザに使用されているＩＣカード５は、アドレス帳６０ａおよびアドレス帳６０ｂに登録済みのＩＣカード５であることを意味する。この場合、第１の認証部５３は、ＩＣカード５は登録済みであると判別して、後述するユーザ認証処理を実行する。
【００７９】
これに対して、ＩＣカード５から読み出したカードＩＤがアドレス帳６０ｂに登録されていないということは、ユーザに使用されているＩＣカード５は、アドレス帳６０ａおよびアドレス帳６０ｂに登録されていない新規なＩＣカード５であることを意味する。この場合、第１の認証部５３は、ＩＣカード５は未登録カードであると判別する。そして、第１の認証部５３は、新規なＩＣカード５として登録する登録処理を実行する。
【００８０】
登録処理の詳細説明は省略して、概要のみ説明する。第１の認証部５３が、登録されていないＩＣカード５を使用したユーザに対して、ユーザＩＤおよびパスワードの入力を促して、過去に登録したカードＩＤ、ユーザＩＤが入力されたときは、正規のユーザが新規のＩＣカード５を使用したものと判断して、新規なＩＣカード５のカードＩＤと、ユーザが入力したユーザＩＤおよびパスワードを関連付けた新たなマスタ情報をアドレス帳６０ｂに登録する。
【００８１】
また、ユーザが入力したユーザＩＤおよびパスワードが、アドレス帳６０ｂに登録されていないときは、そのユーザは不正ユーザである、或いは、ユーザＩＤまたはパスワードの入力をミスしたものと判断する。そして、第１の認証部５３は、ユーザに対してユーザＩＤおよびパスワードの再入力を求める。所定の回数、例えば３回続けて認証を失敗したときには、不正ユーザであると判断して、第１の認証部５３は、ＩＣカード５のカードＩＤを、不正なＩＣカード５であるとして登録する。一方、認証が成功したときは、上述したように、ユーザが入力したユーザＩＤおよびパスワードを関連付けた新たなマスタ情報をアドレス帳６０ｂに登録する。
【００８２】
認証に成功したときは、さらに、優先ユーザ管理部５４は、新たなマスタ情報を、本体１０のユーザ管理部６３に転送する。そして、本体１０のユーザ管理部６３は、新たなマスタ情報をアドレス帳６０ａに登録する。
【００８３】
ＩＣカード５から読み取ったカードＩＤが、アドレス帳６０ｂに登録されていた場合、第１の認証部５３は、ＩＣカード５から読み取ったカードＩＤと優先ユーザリスト５２を照合する。そして、第１の認証部５３は、カードＩＤに対応するログイン成功履歴情報が優先ユーザリスト５２に登録されているかを判別する。優先ユーザリスト５２は、最近（例えば１時間以内または２日以内等）ログインに成功したユーザのユーザリストである。
【００８４】
カードＩＤに対応するログイン成功履歴情報を、優先ユーザリスト５２から検出できない場合、優先ユーザ管理部５４が、ＩＣカード５から読み出したカードＩＤ、カードＩＤに対応するユーザＩＤおよび現在の日時を示すログイン成功日時情報を関連付けて新たなログイン成功履歴情報を生成し、ログイン成功履歴６１ｂに登録する。また、優先ユーザ管理部５４は、生成した新たなログイン成功履歴情報を、本体１０のユーザ管理部６３に転送する。本体１０のユーザ管理部６３は、転送された新たなログイン成功履歴情報で、ログイン成功履歴６１ａを更新する。
【００８５】
また、優先ユーザ管理部５４は、優先ユーザリスト５２に登録されているログイン成功履歴情報の登録数が上限に到達しているかを判別する。登録数が上限に到達している場合、優先ユーザ管理部５４は、所定数のログイン成功履歴情報を削除する。そして、優先ユーザ管理部５４は、新たなログイン成功履歴情報を優先ユーザリスト５２に登録する。この後、本体１０が、ユーザ権限に応じた機能を提供するようにエンジン１７を制御する。本体１０は、ユーザのログアウト操作またはタイムアウトを検出するまでの間、ユーザ権限に応じた所定の機能を提供する。
【００８６】
これに対して、優先ユーザリスト５２からカードＩＤに対応するログイン成功履歴情報を検出した場合、優先ユーザ管理部５４が、優先ユーザリスト５２から検出したカードＩＤに対応するログイン成功履歴情報のログイン成功日時情報を、現在の日時に更新する。
【００８７】
これにより、ユーザが現在使用しているＩＣカード５のログイン成功履歴情報が、最新のログイン成功履歴情報として優先ユーザリスト５２に登録される。優先ユーザ管理部５４は、このような優先ユーザリスト５２の更新処理を行うと、最新のログイン成功履歴情報でログイン成功履歴６１ｂを更新すると共に、最新のログイン成功履歴情報を、本体１０側のユーザ管理部６３に転送する。ユーザ管理部６３は、転送された最新のログイン成功履歴情報で、ログイン成功履歴６１ａを更新する。この後、本体１０が、ユーザ権限に応じた機能を提供するようにエンジン１７を制御する。本体１０は、ユーザのログアウト操作またはタイムアウトを検出するまでの間、ユーザ権限に応じた所定の機能を提供する。
【００８８】
（電力供給制御の説明）
次に、図５を用いて、ＭＦＰ１の消費電力を制御する電力供給制御について説明する。図５は、本体１０の省エネモード、操作部２０の省エネモードおよびカードリーダ６の動作モードを示している。省エネモードは、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減するモードである。本体１０および操作部２０は、それぞれ複数の省エネモードを有している。
【００８９】
一例として、本体１０は、省エネモードとして、消費電力が高い順に、「待機モード（待機状態）」、「低電力モード（低電力状態）」、「静音モード（静音状態）」、「エンジンオフモード（エンジンＯＦＦ）」および「ＳＴＲ（Suspend  To  RAM）モード」を有している。「待機モード（待機状態）」時の消費電力が一番高く、ＳＴＲモード時の消費電力が一番低くなっている。なお、ＳＴＲモードは、現在の状態をメモリ（ＲＡＭ１３）に保存し、ＣＰＵ１１、ＨＤＤ１４等の、殆どのデバイスへの電力供給を停止するモードである。
【００９０】
また、一例として、操作部２０は、省エネモードとして、操作パネル２７のＬＣＤを点灯させた状態とする「ＬＣＤオンモード（ＬＣＤ  ＯＮ）」、操作パネル２７のＬＣＤを消灯させた状態とする「ＬＣＤオフモード（ＬＣＤ  ＯＦＦ）」およびＬＣＤを消灯させた状態とすると共に、殆どのハードウェア資源に対する通電を停止する「スリープモード（ＳＬＥＥＰ）」を有している。
【００９１】
さらに、カードリーダ６は、通電状態である「リーダオンモード（Ｒｅａｄｅｒ  ＯＮ）」および電力停止状態である「リーダオフモード（Ｒｅａｄｅｒ  ＯＦＦ）」を有している。リーダオンモードでは、ＩＣカード５との間の非接触無線通信が可能となる。これに対して、リーダオフモードでは、ＩＣカード５との間の非接触無線通信が不可となる。
【００９２】
カードリーダ６がファームウェア更新処理を行うためには、カードリーダ６がファームウェア配信サーバ装置７０からファームウェアの更新要求を受信できること、および、カードリーダ６がファームウェア配信サーバ装置７０からファームウェアを受信できることが必要である。すなわち、カードリーダ６は、少なくとも通信Ｉ／Ｆ２５と、ＩＣカードＩ／Ｆ２９と、カードリーダ６に電力が供給されていれば、ファームウェア更新処理を行うことができる。
【００９３】
ここで、実施の形態のＭＦＰ１において、カードリーダ６は操作部２０と接続しているため、カードリーダ６への電力供給状態は、本体１０への電力供給状態に依存しない。したがって、カードリーダ６がファームウェア更新処理を行う際には、本体１０の第２の電力管理部６４は、本体１０の省エネモードをエンジンオフモードまで移行させてもよい。
【００９４】
一方、操作部２０において、操作パネル２７がＬＣＤオンモードまたはＬＣＤオフモードであるときには、操作部２０の第１の電力管理部５６は、カードリーダ６に対して電力を供給する。したがって、カードリーダ６がファームウェア更新処理を行う際には、操作部２０の第１の電力管理部５６は、操作部２０の操作パネル２７の省エネモードをＬＣＤオフモードまで移行させてもよい。
【００９５】
なお、実施の形態のＭＦＰ１では、カードリーダ６は操作部２０と接続しているため、本体１０を省エネモードから復帰させなくても、ＩＣカード５を用いてユーザ認証を行うことができる。換言すると、本体１０に依存することなく、操作部２０だけでユーザ認証処理を行うことができる。
【００９６】
（実施の形態における処理の流れの説明）
次に、図６〜図９を用いて、実施の形態における処理の流れについて説明する。図６は、実施の形態のファームウェア更新システム２が実行するファームウェア更新処理の流れを示すフローチャートである。まず、図６のメインルーチンの流れについて、順を追って説明する。
【００９７】
本体１０のＣＰＵ１１および操作部２０のＣＰＵ２１が通信することによって、ＭＦＰ１（本体１０、操作部２０、カードリーダ６）が所定時間（例えば、５分等の予め設定した時間）に亘って使用されていないかを判定する（ステップＳ１０）。所定時間に亘って使用されていないとき（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）はステップＳ１２に進み、それ以外のとき（ステップＳ１０；Ｎｏ）はステップＳ２８に進む。
【００９８】
ステップＳ１０において、ＭＦＰ１が所定時間に亘って使用されていないと判定されたときは、本体１０のＣＰＵ１１および操作部２０のＣＰＵ２１が通信することによって、省エネモードに移行する省エネモード移行処理を開始する（ステップＳ１２）。このとき、操作部２０のＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２が記憶しているユーザ認証プログラム５１ａに基づいて、第１の電力管理部５６として機能し、ＲＡＭ２３に記憶されている動作モード情報６６ａを参照する。
【００９９】
ファームウェア更新制御部５７は、通信制御部５８が確立させたファームウェア配信サーバ装置７０と操作部２０の間の通信を通して、操作部２０が、ファームウェア配信サーバ装置７０からのファームウェア更新要求を受信したかを確認する（ステップＳ１４；更新要求受信ステップ）。ファームウェア更新要求があるとき（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）はステップＳ１６に進み、それ以外のとき（ステップＳ１４；Ｎｏ）はステップＳ４０に進む。そして、ステップＳ４０において、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、省エネモードに移行する省エネモード移行処理が完了したかを判定する。省エネモード移行処理が完了したとき（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）は図６の処理を終了し、それ以外のとき（ステップＳ４０；Ｎｏ）はステップＳ１４に戻る。
【０１００】
ステップＳ１４において、ファームウェア更新要求があったときには、ファームウェア更新制御部５７は、そのファームウェア更新要求が正当なものであるかを判定する（ステップＳ１６）。正当な要求であるとき（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）はステップＳ１８に進み、それ以外のとき（ステップＳ１６；Ｎｏ）はステップＳ４２に進む。そして、ステップＳ４２において、ファームウェア更新制御部５７は、更新エラーが発生した旨を、例えば、操作パネル２７に表示する等して報知を行う。その後、前述したステップＳ４０に進む。
【０１０１】
第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、省エネモードに移行する省エネモード移行処理が完了したかを判定する（ステップＳ１８）。省エネモード移行処理が完了したとき（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）はステップＳ２０に進み、それ以外のとき（ステップＳ１８；Ｎｏ）はステップＳ４４に進む。
【０１０２】
ステップＳ１８において、省エネモード移行処理が完了したと判定されたときは、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、省エネモードを解除する省エネモード解除処理を行う（ステップＳ２０）。ステップＳ２０で行う処理の詳細については後述する（図７参照）。
【０１０３】
ステップＳ１８において、省エネモード移行処理が完了していないと判定されたときは、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、ファームウェア更新処理を行う際の省エネモードに移行する更新時省エネモード移行処理を行う（ステップＳ４４）。ステップＳ４４で行う処理の詳細については後述する（図８参照）。
【０１０４】
ファームウェア更新制御部５７は、通信制御部５８が確立させたファームウェア配信サーバ装置７０と操作部２０の間の通信を通して、ファームウェア配信サーバ装置７０から配信されるファームウェアを受信する受信処理を行う（ステップＳ２２）。
【０１０５】
ファームウェア更新制御部５７は、ＲＯＭ２２からファームウェア更新プログラム５１ｂを読み出して実行する。そして、ファームウェアを更新するファームウェア更新処理を行う（ステップＳ２４）。ステップＳ２４で行うファームウェア更新処理は、省エネモードを解除して行う処理である。具体的な処理の詳細については後述する（図９参照）。
【０１０６】
ファームウェア更新処理が完了した後で、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、ＭＦＰ１（本体１０、操作部２０、カードリーダ６）を、本来、ステップＳ１２において移行すべきであった省エネモードに移行させる（ステップＳ２６）。その後、図６の処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ１０において、ＭＦＰ１の未使用時間が所定時間に達していないと判断されたときは、ファームウェア更新制御部５７は、通信制御部５８が確立させたファームウェア配信サーバ装置７０と操作部２０の間の通信を通して、操作部２０が、ファームウェア配信サーバ装置７０からのファームウェア更新要求を受信したかを確認する（ステップＳ２８）。ファームウェア更新要求があるとき（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）はステップＳ３０に進み、それ以外のとき（ステップＳ２８；Ｎｏ）はステップＳ１０に戻る。
【０１０８】
ステップＳ２８において、ファームウェア更新要求があったときは、ファームウェア更新制御部５７は、そのファームウェア更新要求が正当なものであるかを判定する（ステップＳ３０）。正当な要求であるとき（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）はステップＳ３２に進み、それ以外のとき（ステップＳ３０；Ｎｏ）はステップＳ３８に進む。そして、ステップＳ３８において、ファームウェア更新制御部５７は、更新エラーが発生した旨を、例えば、操作パネル２７に表示する等して報知を行う。その後、前述したステップＳ１０に戻る。
【０１０９】
ファームウェア更新制御部５７は、通信制御部５８が確立させたファームウェア配信サーバ装置７０と操作部２０の間の通信を通して、ファームウェア配信サーバ装置７０から配信されるファームウェアを受信する受信処理を行う（ステップＳ３２）。
【０１１０】
ファームウェア更新制御部５７は、ファームウェア更新プログラム５１ｂを読み出して実行する。そして、ファームウェアを更新するファームウェア更新処理を行う（ステップＳ３４）。ステップＳ３４で行うファームウェア更新処理は、省エネモードに移行しない状態で行う点が、ステップＳ２４で行うファームウェア更新処理とは異なっている。
【０１１１】
ファームウェア更新制御部５７は、ファームウェア更新処理が完了したかを判定する（ステップＳ３６）。ファームウェア更新処理が完了したとき（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）は図６の処理を終了する。それ以外のとき（ステップＳ３６；Ｎｏ）はステップＳ３６を繰り返す。
【０１１２】
（省エネモード解除処理の流れの説明）
次に、図７を用いて、図６のフローチャートのステップＳ２０で行う省エネモード解除処理の流れについて説明する。図７は、省エネモード解除処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、現在の省エネモード状態（移行を完了した省エネモード状態）を記憶する（ステップＳ６０）。
【０１１４】
第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、ファームウェア更新処理を実行できるレベルまで省エネモードを解除する（ステップＳ６２）。具体的には、カードリーダ６に電力を供給できればファームウェアの更新処理を実行することができるため、第２の電力管理部６４は、本体１０側の省エネモードの解除を行わない。また、第１の電力管理部５６は、操作部２０の操作パネル２７がスリープモードであるときに、ＬＣＤオフモードとする省エネモードの解除を行う。
【０１１５】
第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、更なる省エネモード状態に移行できるかを判断する（ステップＳ６４）。更なる省エネモード状態に移行できると判断されたとき（ステップＳ６４；Ｙｅｓ）は、ステップＳ６６に進み、それ以外のとき（ステップＳ６４；Ｎｏ）はメインルーチン（図６）に戻る。なお、更なる省エネモード状態に移行できるかは、ファームウェア更新要求の送受信およびファームウェアの送受信を実行可能か、カードリーダ６に対する電力供給が停止しないか、等を勘案して判断すればよい。
【０１１６】
第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、ＭＦＰ１（本体１０、操作部２０、カードリーダ６）を更なる省エネモード状態に移行させる（ステップＳ６６）。その後、メインルーチン（図６）に戻る。
【０１１７】
（更新時省エネモード移行処理の流れの説明）
次に、図８を用いて、図６のフローチャートのステップＳ４４で行う更新時省エネモード移行処理の流れについて説明する。図８は、更新時省エネモード移行処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１８】
省エネモードへの移行処理の途中でファームウェアの更新要求があったときには、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、省エネモードへの移行処理を中断する（ステップＳ７０）。
【０１１９】
第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、ステップＳ７０で中断した処理によって、ＭＦＰ１（本体１０、操作部２０、カードリーダ６）が移行中の省エネモード状態を記憶する（ステップＳ７２）。
【０１２０】
第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、ＭＦＰ１（本体１０、操作部２０、カードリーダ６）を、ファームウェア更新処理を実行できる省エネモードまで移行させる（ステップＳ７４；電力使用状態変更ステップ）。具体的には、少なくともカードリーダ６に電力を供給できる状態とする。
【０１２１】
第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、更なる省エネモード状態に移行できるかを判断する（ステップＳ７６）。更なる省エネモード状態に移行できると判断されたとき（ステップＳ７６；Ｙｅｓ）は、ステップＳ７８に進み、それ以外のとき（ステップＳ７６；Ｎｏ）はメインルーチン（図６）に戻る。更なる省エネモード状態に移行できるかは、上述したステップＳ６４と同様にして判断する。
【０１２２】
第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、ＭＦＰ１（本体１０、操作部２０、カードリーダ６）を更なる省エネモード状態に移行させる（ステップＳ７８）。その後、メインルーチン（図６）に戻る。
【０１２３】
（ファームウェア更新処理の流れの説明）
次に、図９を用いて、図６のフローチャートのステップＳ２４で行うファームウェア更新処理の流れについて説明する。図９は、ファームウェア更新処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２４】
まず、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、ファームウェア更新制御部５７がファームウェア更新処理を行っている最中に、省エネモード解除要求（省エネ復帰要求）があるかを検知する（ステップＳ８０）。省エネモード解除要求があるとき（ステップＳ８０；Ｙｅｓ）は、ステップＳ８２に進み、それ以外のとき（ステップＳ８０；Ｎｏ）は、ステップＳ９０に進む。
【０１２５】
操作部２０の第１の電力管理部５６は、ＩＣカード５を検知したかを判断する（ステップＳ８２）。ＩＣカード５を検知したとき（ステップＳ８２；Ｙｅｓ）はステップＳ８４に進み、それ以外のとき（ステップＳ８２；Ｎｏ）はステップＳ８６に進む。
【０１２６】
ファームウェア更新制御部５７は、ファームウェア更新処理中につきＩＣカード５が使用不可である旨を、操作パネル２７等を用いてユーザに報知する（ステップＳ８４）。
【０１２７】
第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、省エネモードのその他の解除要因があるかを判断する（ステップＳ８６）。その他の解除要因があるとき（ステップＳ８６；Ｙｅｓ）はステップＳ８８に進み、それ以外のとき（ステップＳ８６；Ｎｏ）はステップＳ９０に進む。なお、その他の解除要因には、例えば、操作部２０の操作パネル２７に対するタッチを検出したこと、本体１０に対する原稿セットを検出したこと、等があげられる。
【０１２８】
第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、ファームウェア更新と無関係な処理を利用できるレベルまで省エネモードを解除する（ステップＳ８８）。具体的には、手入力でログインして利用できるコピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能等は、利用可能となるように省エネモードを解除する。
【０１２９】
ファームウェア更新制御部５７は、ファームウェア更新処理が完了したかを判断する（ステップＳ９０）。ファームウェア更新処理が完了したと判断されたとき（ステップＳ９０；Ｙｅｓ）は、メインルーチン（図６）に戻り、それ以外のとき（ステップＳ９０；Ｎｏ）はステップＳ８０に戻る。
【０１３０】
（実施の形態の効果）
このように、実施の形態のＭＦＰ１（情報処理機器）は、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４（電力管理部）が、本体１０（第１のユニット）および操作部２０（第２のユニット）の電力使用状態を、少なくともファームウェア更新制御部５７がファームウェアの更新処理を実行可能な状態に変更する。また、操作部２０の通信制御部５８（通信部）が、ファームウェア配信サーバ装置７０（ファームウェア配信手段）と、操作部２０と、の間の通信を確立する。そして、ファームウェア更新制御部５７は、ファームウェア配信サーバ装置７０からカードリーダ６（取得部）に対するファームウェアの更新要求を受信したときに、受信したファームウェアの更新処理を行う。したがって、ＭＦＰ１は、ファームウェアの更新要求を受け付けたときに、カードリーダ６に対するファームウェアの更新処理を実行可能な省エネ状態に遷移するため、カードリーダ６のファームウェアを確実に更新することができる。
【０１３１】
また、実施の形態のＭＦＰ１（情報処理機器）は、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４（電力管理部）が、ファームウェア更新制御部５７がファームウェア配信サーバ装置７０（ファームウェア配信手段）からファームウェアの更新要求を受信したときに、本体１０（第１のユニット）または操作部２０（第２のユニット）が、所定のハードウェア資源に対する電力供給を停止することで消費電力を低減する省エネルギーモードにあるときには、本体１０または操作部２０の電力使用状態を、少なくともファームウェア更新制御部５７がファームウェアの更新処理を実行可能な状態に変更する。したがって、ＭＦＰ１が省エネルギーモード状態にあるときであっても、ファームウェアを確実に更新することができる。
【０１３２】
そして、実施の形態のＭＦＰ１（情報処理機器）は、ファームウェア更新制御部５７がファームウェア配信サーバ装置７０（ファームウェア配信手段）からファームウェアの更新要求を受信したときに、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４（電力管理部）が、本体１０（第１のユニット）および操作部２０（第２のユニット）の電力使用状態を、さらに消費電力が低い省エネルギーモードに移行可能であることを条件として、本体１０および操作部２０の電力使用状態を、さらに消費電力が低い省エネルギーモードに変更する。したがって、ファームウェア更新時の消費電力をより一層低減することができる。
【０１３３】
さらに、実施の形態のＭＦＰ１（情報処理機器）は、ファームウェア更新制御部５７がファームウェアの更新処理を終了するまでの間に、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４（電力管理部）が省エネモードからの復帰要求を得たとき（例えば、操作パネル２７のタッチの検出、原稿のセットの検出等）には、第１の電力管理部５６および第２の電力管理部６４は、ファームウェアの更新処理とは無関係な本体１０（第１のユニット）および操作部２０（第２のユニット）の機能が利用可能となるように、本体１０および操作部２０の電力使用状態を変更する。したがって、ファームウェアの更新処理に無関係な機能に限って通常通りに利用することができるため、ＭＦＰ１の操作性を向上させることができる。
【０１３４】
また、実施の形態のＭＦＰ１（情報処理機器）は、カードリーダ６を操作部２０に接続したため、ファームウェア配信サーバ装置７０（ファームウェア配信手段）から配信されたファームウェアを、通信Ｉ／Ｆ２５（通信部）を介して、カードリーダ６で受信することができる。したがって、カードリーダ６を操作部２０から取り外すことなく、ファームウェアの更新を行うことができる。すなわち、ファームウェアの更新を手軽に行うことができる。
【０１３５】
また、実施の形態のファームウェア更新システム２（情報処理機器管理システム）は、ＭＦＰ１の様々な省エネ状態において、ファームウェア配信サーバ装置７０（ファームウェア配信手段）からファームウェアの更新要求を受け付けたときに、適切な省エネ状態に遷移して、ファームウェアを確実に更新することができる。
【０１３６】
なお、上述した実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。
【０１３７】
例えば、上述した実施の形態の説明では、本体１０から操作部２０が取り外しおよび装着可能なＭＦＰ１（情報処理機器）に本発明を適用することとしたが、本体に操作部が固定されているＭＦＰ等の情報処理機器であっても、上述したのと同じ効果を得ることができる。
【０１３８】
また、実施の形態の説明では、ファームウェアは、ファームウェア配信サーバ装置７０（ファームウェア配信手段）から配信を行う構成としたが、ファームウェア配信手段はサーバ装置に限るものではない。すなわち、ネットワーク４０上に接続されたコンピュータであれば、そのコンピュータに、ファームウェア配信サーバ装置７０と同じ機能を実装することによって、ファームウェア配信手段とすることができる。
【０１３９】
さらに、実施の形態におけるＭＦＰ１（情報処理機器）は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能を有するものとして説明したが、これらの機能の少なくとも１つ以上を有する情報処理機器であれば、実施の形態と同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１      ＭＦＰ（情報処理機器）
２      ファームウェア更新システム（情報処理機器管理システム）
５      ＩＣカード（認証媒体）
６      カードリーダ（取得部）
１０    本体（第１のユニット）
２０    操作部（第２のユニット）
５６    第１の電力管理部（電力管理部）
５７    ファームウェア更新制御部
５８    通信制御部（通信部）
６４    第２の電力管理部（電力管理部）
７０    ファームウェア配信サーバ装置（ファームウェア配信手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４１】
【特許文献１】特許第５０３１８６２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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