(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納領域に格納されている各ファイルの重要度を算出するファイル重要度算出手段と、
前記ファイル重要度算出手段により算出された各ファイルの重要度に基づき当該格納領域の重要度を算出する格納領域重要度算出手段と、
ファイルの格納先として指定された格納領域の重要度に基づき当該ファイルに対するファイル管理を行うファイル管理手段と、
を有することを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
ファイル管理対象のファイルの重要度が、当該ファイルの格納先として指定された格納領域の重要度に基づき設定された重要度に関する条件を満たさない場合、当該ファイルを格納せずに要求元へ警告を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項３】
ファイルの格納先は、ユーザの上書保存操作により指定されることを特徴とする請求項２に記載のファイル管理装置。
【請求項４】
ファイルの格納先は、ユーザの当該ファイルの移動又は複写操作により指定されることを特徴とする請求項２に記載のファイル管理装置。
【請求項５】
前記格納領域重要度算出手段により算出された格納領域の重要度が予め設定された重要度に関する条件を満たさなくなった場合、当該格納領域のアクセス制御管理に関する情報を提示する提示手段を有することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
格納領域に格納されている各ファイルの重要度を算出するファイル重要度算出手段、
前記ファイル重要度算出手段により算出された各ファイルの重要度に基づき当該格納領域の重要度を算出する格納領域重要度算出手段、
ファイルの格納先として指定された格納領域の重要度に基づき当該ファイルに対するファイル管理を行うファイル管理手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータを用いて文書を管理する場合、文書の重要度によって保存先を分類する場合がある。従来においては、閲覧履歴に基づき情報の重要度を求める技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０７２７６５号公報
【特許文献２】特開２００８−０６５６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ファイルの格納領域の重要度に応じたファイル管理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るファイル管理装置は、格納領域に格納されている各ファイルの重要度を算出するファイル重要度算出手段と、前記ファイル重要度算出手段により算出された各ファイルの重要度に基づき当該格納領域の重要度を算出する格納領域重要度算出手段と、ファイルの格納先として指定された格納領域の重要度に基づき当該ファイルに対するファイル管理を行うファイル管理手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、ファイル管理対象のファイルの重要度が、当該ファイルの格納先として指定された格納領域の重要度に基づき設定された重要度に関する条件を満たさない場合、当該ファイルを格納せずに要求元へ警告を通知する通知手段を有することを特徴とする。
【０００７】
また、ファイルの格納先は、ユーザの上書保存操作により指定されることを特徴とする。
【０００８】
また、ファイルの格納先は、ユーザの当該ファイルの移動又は複写操作により指定されることを特徴とする。
【０００９】
また、前記格納領域重要度算出手段により算出された格納領域の重要度が予め設定された重要度に関する条件を満たさなくなった場合、当該格納領域のアクセス制御管理に関する情報を提示する提示手段を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、格納領域に格納されている各ファイルの重要度を算出するファイル重要度算出手段、前記ファイル重要度算出手段により算出された各ファイルの重要度に基づき当該格納領域の重要度を算出する格納領域重要度算出手段、ファイルの格納先として指定された格納領域の重要度に基づき当該ファイルに対するファイル管理を行うファイル管理手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、ファイルの格納領域の重要度に応じたファイル管理を行うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、ファイル管理対象のファイルの重要度が、当該ファイルの格納先として指定された格納領域の重要度に基づき設定された重要度に関する条件を満たしていない旨の警告を通知することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、上書保存対象のファイルの重要度が、重要度に関する条件を満たしていない場合、上書保存する前に警告を通知することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、移動又は複写対象のファイルの重要度が、重要度に関する条件を満たしていない場合、移動又は複写する前に警告を通知することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、格納領域の重要度が、予め設定された重要度に関する条件を満たさなくなった場合、アクセス制御管理に関する情報を提示することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明によれば、ファイルの格納領域の重要度に応じたファイル管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るファイル管理装置の一実施の形態である文書管理装置を示したブロック構成図である。
【図２】実施の形態１における文書管理装置を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１において文書重要度の算出方法を説明するために用いる図である。
【図４】実施の形態１における文書処理を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態３における文書管理装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１９】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るファイル管理装置の一実施の形態である文書管理装置１０を示したブロック構成図である。本実施の形態では、ファイルの一形態として電子文書（以下、単に「文書」と称する）を取り扱う場合を例にして説明する。図１には、本実施の形態における文書管理装置１０及びユーザ端末２が示されている。
【００２０】
図２は、本実施の形態における文書管理装置１０を形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において文書管理装置１０を形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３４、通信手段として設けられたネットワークコントローラ３５を内部バス３６に接続して構成される。本実施の形態では、マウスやキーボード、またディスプレイなどの入出力手段を必要としないが、コンピュータに含めて構成してもよい。
【００２１】
図１に戻り、本実施の形態における文書管理装置１０は、処理要求受付部１１、文書管理部１２、文書重要度算出部１３、領域重要度算出部１４、文書重要度判定部１５、警告部１６、制御部１９、文書記憶部２１、文書管理情報記憶部２２、文書重要度記憶部２３及び領域重要度記憶部２４を有している。処理要求受付部１１は、ユーザ端末２から送られてくる文書に対する処理要求を受け付ける。処理要求として、例えば上書保存、フォルダ間の移動等がある。文書管理部１２は、処理要求受付部１１により受け付けられた処理要求に応じて当該文書に対して指示された処理を実施するなどして文書管理を行う。特に、本実施の形態における文書管理部１２は、文書重要度及び領域重要度に基づき文書管理を行う。文書重要度算出部１３は、文書管理情報記憶部２２に登録されている各文書の文書管理情報に基づいて各文書の重要度を算出し、文書重要度記憶部２３に書き込み保存する。領域重要度算出部１４は、文書重要度記憶部２３に登録されている文書重要度に基づき文書の格納領域の重要度を算出し、領域重要度記憶部２４に書き込み保存する。本実施の形態では、文書記憶部２１全体、つまりハードディスク３４を文書の格納領域として重要度を算出する。文書重要度判定部１５は、処理要求受付部１１により処理要求が受け付けられ、文書管理部１２による文書管理の対象となった文書の重要度を判定する。警告部１６は、文書管理部１２が文書重要度判定部１５による判定結果を参照し、処理要求受付部１１により受け付けられた処理要求、換言するとユーザにより要求された処理が重要度の観点から処理できないと判断した場合に、処理要求元のユーザ端末２、つまり処理を要求したユーザに警告を通知する。制御部１９は、各構成要素１１〜１６と連携して、本実施の形態における文書管理の全体制御を行う。
【００２２】
文書記憶部２１には、文書管理対象となる文書の実体が蓄積される。文書管理情報記憶部２２には、文書記憶部２１に保存されている各文書に関する管理情報（文書管理情報）が蓄積される。文書管理情報には、文書の文書ＩＤ、作成日時、更新日時、ページ数等の文書の属性情報に加えて、当該文書に対して処理要求をした端末のＩＰアドレスや閲覧履歴等の当該文書に関連する情報が含まれる。更に、文書所有者のユーザＩＤ、所属、地位（役職）等の文書所有者の属性情報等も含まれる。
【００２３】
文書重要度記憶部２３には、文書重要度算出部１３により算出された各文書の重要度が当該文書の文書ＩＤと対応付けられて記憶される。領域重要度記憶部２４には、領域重要度算出部１４により算出された格納領域の重要度が当該格納領域の領域ＩＤと対応付けられて記憶される。
【００２４】
文書管理装置１０における各構成要素１１〜１６，１９は、文書管理装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部２１〜２４は、文書管理装置１０に搭載されたＨＤＤ３４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ３３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２５】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２６】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００２７】
文書が新規に作成されると、文書管理部１２は、その文書を文書記憶部２１に登録すると共に、文書管理情報を作成して文書管理情報記憶部２２に登録する。また、管理対象の文書が閲覧されると、文書管理部１２は、その閲覧された日時、ユーザ等を含む閲覧情報を閲覧履歴として当該文書の文書管理情報に追加登録する。文書管理装置１０は、以上のように文書を管理している。以上の文書の登録、閲覧履歴、又削除等の文書管理に関しては、以下に説明する特徴的な処理以外、基本的には従前と同じでよい。
【００２８】
更に、本実施の形態では、文書管理情報記憶部２２に登録されている文書管理情報が更新されると、文書重要度算出部１３は、その文書の重要度を算出し、文書重要度記憶部２３に上書保存することで更新する。文書の重要度は、以下のように算出する。
【００２９】
図３は、文書記憶部２１に保存された各文書の文書管理情報の一部を抜粋してテーブル形式にて示した図である。本実施の形態では、各文書の属性情報の各値を数値化し、所定の計算式に代入することで重要度を算出する。図３において、かっこ内に示した数値は、各属性値の重要性を表す数値である。例えば、登録ユーザ（文書所有者）がマネージャの文書は、一般社員が作成した文書より重要度が高いことを示している。従って、この数値を計算式に代入すると、マネージャ作成の文書の重要度は、一般社員作成の文書より相対的に高くなる。
【００３０】
閲覧率は、文書管理情報の閲覧履歴を参照することで、閲覧人数／閲覧可能なユーザ数などの式にて算出する。閲覧率が高いほど高い割合で閲覧されているので、閲覧率の高い文書は、相対的に重要度の高い文書といえる。ただ、閲覧可能なユーザ数が少ないと閲覧率が高い数値を示す可能性も生じてくるので、閲覧可能なユーザ数の値によって適宜重みを乗じるなどして対応するのが好適である。
【００３１】
また、ユーザ毎の閲覧率（ユーザ閲覧率）は、閲覧文書数／当該ユーザが閲覧可能な文書数などの式にて算出できるが、ユーザ閲覧率の低いユーザが閲覧するような文書は、重要度が高いと推定して、各文書を閲覧したユーザのユーザ閲覧率の平均を求めるなどして各文書の重要度を算出する。
【００３２】
このように、「重要度」というのは、文書の重要性を客観的に表す指標値であるが、重要度の算出方法は、上記計算方法に限るものではなく、文書管理情報の他のデータ項目を用いたり、他の計算式を採用したりしてもよい。
【００３３】
本実施の形態では、文書が更新されたタイミングで当該文書の文書重要度を更新することを想定しているが、更新タイミングはこれに限る必要はなく定時処理にて文書重要度を更新するようにしてもよい。
【００３４】
文書重要度記憶部２３に登録されているいずれかの文書重要度が更新されると、領域重要度算出部１４は、文書重要度記憶部２３に登録されている文書重要度に基づき文書の格納領域の重要度を算出し、領域重要度記憶部２４に書き込み保存する。本実施の形態では、文書重要度記憶部２３に登録されている全ての文書重要度に基づき、例えば全ての文書重要度の平均値を文書記憶部２１（格納領域）の領域重要度として算出する。なお、領域重要度も定時処理にて更新するようにしてもよい。
【００３５】
本実施の形態では、処理要求受付部１１が処理要求を受け付けていない場合でも、上記処理が常時実行される。この説明からも明らかなように、文書記憶部２１への文書の新規登録や閲覧は、処理要求受付部１１が受け付ける処理対象に含まれていない。
【００３６】
以下、本実施の形態においてユーザから文書処理が要求されてきた場合に実行する文書処理について図４に示したフローチャートを用いて説明する。本実施の形態では、ユーザ端末２から文書の上書保存要求が送られてきた場合を例にして説明する。
【００３７】
ユーザがユーザ端末２を用いて、文書記憶部２１に保存されている文書に対して編集を行い、そして上書保存をしようとして所定の操作を行う。この操作に応じてユーザ端末２から文書の上書保存の要求が送られてくると、処理要求受付部１１は、その処理要求を受け付ける（ステップ１０１）。なお、この時点では、上書保存は実行されていない。
【００３８】
文書管理部１２は、処理要求受付部１１が受け付けた処理要求が上書保存の場合、その処理対象の文書の文書ＩＤを文書重要度判定部１５に渡すことで文書重要度の高低を問い合わせる。文書重要度判定部１５は、文書管理部１２からの問合せ時に文書ＩＤを受け取ると、当該文書の文書重要度を文書重要度記憶部２３から読み出し取得する（ステップ１０２）。更に、文書重要度判定部１５は、領域重要度を領域重要度記憶部２４から読み出し取得する（ステップ１０３）。
【００３９】
文書重要度判定部１５は、各重要度を取得すると、文書重要度が、当該文書の格納先として指定された格納領域の重要度に基づき設定された重要度に関する条件を満たしているかどうかを判定する。本実施の形態では、文書の上書保存要求なので、ユーザにより当該文書の格納先として指定された格納領域というのは、当該文書が現在格納されている格納領域であり、本実施の形態の場合、文書記憶部２１（ハードディスク３４）である。また、重要度に関する条件として、文書重要度の許容範囲を設定する。この許容範囲は、例えば領域重要度から±３０％として設定する。例えば、領域重要度が７０であれば、７０×３０％＝２１なので、４９〜９１の重要度が上記許容範囲に相当する。つまり、文書重要度が４９〜９１の文書が、文書記憶部２１に通常格納されるべき重要度の文書と判断する。従って、９１を超える文書は高い重要度の文書と判断し、４９を下回る文書は低い重要度の文書と判断する。
【００４０】
ところで、文書重要度判定部１５は、上書保存という処理要求に応じて当該文書の重要度を判定するが、上書保存される文書は、文書記憶部２１に既に保存された状態である。その上書保存される文書が高重要度と判定された場合、その文書には、実際に重要性の高い情報が含まれている可能性がある。閲覧率が高かったり、地位の高いユーザにより作成されたりしているからである。その重要性の高い情報がユーザによる編集によって消されている可能性もある。重要性の高い情報が編集によって消された場合、編集された文書（まだ保存されていない文書）によって既存の文書が上書きされると、重要性の高い情報が消失してしまうので、このような場合には上書保存を回避したいと考えられる。そこで、本実施の形態では、上書保存されようとしている文書の重要度を判定するようにした。
【００４１】
文書重要度判定部１５は、以上の処理の結果、すなわち上書保存されようとしている文書が高重要度若しくは低重要度か、あるいは許容範囲に含まれる通常の重要度の文書であるかを判断結果として、問合せをした文書管理部１２に返す。
【００４２】
文書管理部１２は、この文書重要度判定部１５による判断結果を参照し、上書保存対象の文書が通常の重要度の文書であれば（ステップ１０４でＹ）、ユーザから要求されたとおりに上書保存を実行する（ステップ１０５）。一方、上書保存対象の文書が高重要度である場合（ステップ１０４でＮ）、文書管理部１２は、警告部１６に警告するよう指示する。警告部１６は、この指示に応じて上書保存要求を送信してきたユーザ端末２（上書保存しようとしているユーザ）に、その旨の警告を通知する（ステップ１０６）。
【００４３】
上書保存対象の文書が低重要度である場合（ステップ１０４でＮ）、高重要度と同様に警告をユーザに通知するようにしたが、高重要度の文書ではないので、通常の重要度の文書と同様に取り扱うようにしてもよい。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、高重要度の文書を上書保存しようとしているユーザに警告を通知することで説明を留めるが、上書保存要求に対しては、警告と合わせて上書保存を禁止してもよいし、警告を受けたユーザが今なお上書保存を要求する場合、その再度の要求は受け付けるようにしてもよい。
【００４５】
本実施の形態によれば、以上説明したように、重要度の高い文書が上書保存されようとする場合には、上書保存しようとするユーザに対して警告を通知するようにした。これにより、保存済みの文書に重要性の高い情報が含まれている場合、その情報の消失を未然に防ぐことができるようになる。
【００４６】
本実施の形態では、上書保存を例にして説明したが、文書の削除要求に対しても前述した文書処理は適用可能である。
【００４７】
なお、本実施の形態では、文書重要度及び領域重要度を事前に算出するものとして説明したが、上書保存の要求を受け付けたタイミングで文書重要度及び領域重要度を算出してもよい。すなわち、文書重要度を取得する処理（ステップ１０２）のときに文書重要度を算出し、領域重要度を取得する処理（ステップ１０３）のときに領域重要度を算出してもよい。
【００４８】
実施の形態２．
上記実施の形態１においては、文書が上書保存されようとしている場合の文書管理について説明した。本実施の形態では、文書の移動／複写されようとしている場合の文書管理について説明する。以降の説明では移動を例に挙げて説明する。そして、上記実施の形態１においては、格納領域である文書記憶部２１に保存されている全ての文書を領域重要度の算出対象とした。従って、上書保存対象の文書がどのフォルダに格納されているようとも領域重要度の算出結果は同じである。本実施の形態の場合、既存の文書の移動先となるフォルダが格納領域となる。つまり、フォルダ毎に領域重要度を算出することになる。
【００４９】
本実施の形態における文書管理装置１０のブロック構成及びハードウェア構成は実施の形態１で同じでよい、文書処理のフロー自体も図４に示した実施の形態１と同じでよいが、格納領域の算出単位が異なるため、ステップ１０３とステップ１０４で用いる所定の条件が実施の形態１と異なってくる。以下、本実施の形態における文書処理について説明する。なお、通常動作時の文書重要度及び領域重要度の算出方法に関しても実施の形態１と同じでよいが、前述したように、領域重要度は、文書記憶部２１全体ではなく文書記憶部２１に作成されたフォルダ毎に算出する点が実施の形態１と異なる。従って、各フォルダの領域重要度は、当該フォルダに格納されている文書の重要度の平均値を算出することによって得られる。
【００５０】
ユーザは、文書記憶部２１に保存されている文書を移動しようとしてドラッグ＆ドロップなどの所定の操作を行う。この操作に応じてユーザ端末２から文書の移動要求が送られてくると、処理要求受付部１１は、その処理要求を受け付ける（ステップ１０１）。
【００５１】
文書管理部１２は、処理要求受付部１１が受け付けた処理要求が移動の場合、その処理対象の文書の文書ＩＤ及びフォルダ名等移動先となるフォルダを特定する情報を文書重要度判定部１５に渡すことで文書重要度の高低を問い合わせる。文書重要度判定部１５は、文書管理部１２からの問合せ時に受け取った文書ＩＤに基づき当該文書の文書重要度を取得すると共に（ステップ１０２）、受け取ったフォルダ名に基づき当該フォルダの領域重要度を取得する（ステップ１０３）。
【００５２】
続いて、文書重要度判定部１５は、各重要度を取得すると、移動対象の文書の文書重要度が、当該文書の格納先（移動先）として指定されたフォルダの重要度に基づき設定された重要度に関する条件を満たしているかどうかを判定する。重要度に関する条件としては、移動先のフォルダの領域重要度に基づき重要度の許容範囲を設定する。実施の形態１と同様に領域重要度から±３０％などと許容範囲を設定してもよいが、本実施の形態では、文書重要度と領域重要度との差分を、予め設定した閾値と比較するようにする。すなわち、文書重要度判定部１５は、差分が閾値以内であれば、移動対象の文書は、移動先のフォルダに通常格納されるべき重要度の文書と判定する。
【００５３】
ところで、文書は、通常、何らかの文書属性に基づき分類されフォルダに格納される。つまり、同類の文書は、同じフォルダに格納されると考えられる。文書を指定されたフォルダに移動する場合、当該文書は、移動先のフォルダにおいても同類の文書でまとめられるものと考えられる。フォルダの領域重要度は、当該フォルダに格納されている文書の文書重要度の平均値によって算出されているので、文書重要度を同類の文書の判断指標とした場合、この領域重要度から文書重要度が大きく外れた文書（上記差分が閾値を超えた文書）は、同類ではないとも考えられる。そこで、本実施の形態では、移動対象の文書の文書重要度と移動先のフォルダの領域重要度との差分が閾値を超えていれば、移動対象の文書は、移動先のフォルダに格納されている文書と同類ではないと判断するようにした。一方、閾値内であれば、移動対象の文書は、移動先のフォルダに格納されている文書と同類であると判断する。
【００５４】
文書重要度判定部１５は、以上の処理の結果、すなわち移動されようとしている文書が移動先のフォルダの領域重要度から大きく外れているか、あるいは移動先のフォルダに格納されている文書と同類なのかを判断結果として、問合せをした文書管理部１２に返す。
【００５５】
文書管理部１２は、この文書重要度判定部１５による判断結果を参照し、移動対象の文書の文書重要度と移動先のフォルダの領域重要度との差分が閾値内であれば（ステップ１０４でＹ）、ユーザから要求されたとおりに文書の移動を実行する（ステップ１０５）。一方、閾値を超えていれば（ステップ１０４でＮ）、移動要求を送信してきたユーザ端末２（移動しようとしているユーザ）に、その旨の警告を警告部１６に通知させる（ステップ１０６）。
【００５６】
本実施の形態によれば、以上説明したように、文書が同類でない文書が格納されているフォルダに移動されようとする場合には、移動しようとするユーザに対して警告を通知するようにした。これにより、同類でない文書が格納されているフォルダへの文書の移動を未然に防ぐことができるようになる。
【００５７】
本実施の形態では、移動を例にして説明したが、文書の複写（コピー）要求に対しても適用可能である。
【００５８】
実施の形態３．
図５は、本実施の形態における文書管理装置１０のブロック構成図である。図５において、図１と同じ構成要素には同じ符号を付け説明を適宜省略する。本実施の形態における文書管理装置１０は、実施の形態１において示した構成に、領域重要度監視部１７及び提案部１８を追加した構成を有している。本実施の形態における文書管理装置１０のハードウェア構成は実施の形態１と同じでよい。領域重要度監視部１７は、領域重要度算出部１４により算出され領域重要度記憶部２４に記憶される領域重要度を常時監視する。提案部１８は、領域重要度監視部１７による監視結果を受けて、領域重要度が予め設定された重要度に関する条件を満たさなくなった場合、当該フォルダのアクセス制御管理に関する情報を提示する。領域重要度監視部１７及び提案部１８は、文書管理装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ３１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００５９】
本実施の形態の文書管理装置１０における動作は、処理要求受付部１１が処理要求を受け付けてから文書処理が開始される実施の形態１，２とは異なる。すなわち、領域重要度監視部１７は、領域重要度記憶部２４に設定される領域重要度の値を常時監視しているが、領域重要度が重要度に関する条件を満たさなくなったことを検出すると、その旨を提案部１８に通知する。提案部１８は、その通知を受けて、重要度に関する条件を満たさなくなったフォルダに所望のアクセス権を設定するなどアクセス制御管理を行う旨のメッセージをユーザ端末２に、厳密には当該フォルダの所有者や文書記憶部２１の管理者等へ送る。メッセージの通知方法としては、例えばユーザのメールアドレスを参照できるのであれば、当該宛先へ電子メールにより通知する。メッセージの具体的な内容としては、閲覧可能なユーザに制限を設けるなどである。
【００６０】
領域重要度は、格納する文書の文書重要度によって求められるが、文書がユーザに閲覧させることによって閲覧率が向上し、これに伴い文書重要度が高くなってくる場合も想定しうる。文書重要度が高くなり、これに伴い領域重要度が高くなってくると、セキュリティの観点からアクセス制御管理を実施した方がよい、あるいは設定済みのアクセスレベルを高く設定するなど見直した方がよいとも考えられる。そこで、本実施の形態では、アクセス制御管理を行うかどうかの判定基準（重要度に関する条件）として閾値を設定しておき、領域重要度がその閾値を超えた場合に、アクセス制御管理を行うユーザに提案するようにした。
【００６１】
以上、文書の重要度に基づき得られる領域重要度という指標に基づき文書管理を行うことについて各実施の形態において説明したが、上記説明した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施してよい。
【００６２】
また、本実施の形態では、説明の簡略のために、本実施の形態において特徴的な文書管理を１台の文書管理装置１０で実現するよう説明したが、このような構成に限定する必要はない。例えば、文書に関する情報の記憶手段（文書記憶部２１、文書管理情報記憶部２２）をクラウドで実現したり、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）をネットワーク接続したりしてもよい。また、従来の文書管理装置に対して追加する機能を実現する構成要素、例えば、文書重要度算出部１３、領域重要度算出部１４、文書重要度判定部１５等を既設の文書管理装置とは別のコンピュータにて構成するなどして、文書管理装置１０を複数のコンピュータで構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
２  ユーザ端末、１０  文書管理装置、１１  処理要求受付部、１２  文書管理部、１３  文書重要度算出部、１４  領域重要度算出部、１５  文書重要度判定部、１６  警告部、１７  領域重要度監視部、１８  提案部、１９  制御部、２１  文書記憶部、２２  文書管理情報記憶部、２３  文書重要度記憶部、２４  領域重要度記憶部、３１  ＣＰＵ、３２  ＲＯＭ、３３  ＲＡＭ、３４  ハードディスク（ＨＤＤ）、３５  ネットワークコントローラ、３６  内部バス。
【図１】
0006638486.tif 000002
【図２】
0006638486.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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