(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面（１００）と支持構造体（２）との間を接合するためのディシペータ（１）であって、
地面（１００）に固定されることができ、かつ接触基部（４）を支持する支持基部（３）を備え、前記接触基部（４）は、動力学的接続手段を介して支持構造体（２）に関連付けられることができ、
前記接触基部（４）と前記支持基部（３）との間に接合手段（１０）が設けられ、地面（１００）と平行な少なくとも２つの方向に沿った前記支持基部（３）に関する前記接触基部（４）の動きを可能にするように適合され、
前記支持基部（３）と前記接触基部（４）との間で作用し、前記支持基部（３）と前記接触基部（４）との間の相対的な動きを制御するように適合される制御手段（１１）がさらに設けられ、
地面（１００）と前記支持構造体（２）との間で作用する少なくとも１つのロッド状散逸体（２０）を備えることを特徴とし、前記ロッド状散逸体（２０）は、前記支持基部（３）に関する前記支持構造体（２）の、前記地面（１００）と平行な平面上での動きを可能にすることによって、ある事象により生成されるエネルギーを散逸するように構成され、そのため、散逸型の挙動を少なくとも部分的に有する、ディシペータ（１）。
【請求項２】
前記地面（１００）と前記支持構造体（２）とを接続する少なくとも１つのヒューズ付き装置（３０）を備えることを特徴とし、前記ヒューズ付き装置（３０）は、前記地面（１００）と平行な平面上で前記支持基部（３）と前記接触基部（４）との間で作用するあらかじめ設定された応力閾値未満で前記地面（１００）と平行な前記少なくとも２つの方向に沿った前記接触基部（４）と前記支持基部（３）との間の相対的な動きを防ぐように適合される、請求項１に記載のディシペータ（１）。
【請求項３】
前記ヒューズ付き装置（３０）は、前記接触基部（４）とそれぞれの前記支持基部（３）とを接続することを特徴とする、請求項２に記載のディシペータ（１）。
【請求項４】
前記ロッド状散逸体（２０）は、前記支持基部（３）と前記それぞれの接触基部（４）との間に配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項５】
前記地面（１００）に固定されることができる少なくとも１つの基部本体（３ａ）と、前記支持構造体（２）に固定されることができる少なくとも１つの当接体（４ａ）とを備えることを特徴とし、前記ヒューズ付き装置（３０）および／または前記ロッド状散逸体（２０）は、前記基部本体（３ａ）と前記それぞれの当接体（４ａ）との間に配置される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項６】
前記地面（１００）と実質的に平行な平面に対して垂直な方向に沿った前記支持構造体（２）の動きを防ぐように適合される少なくとも１つの転倒防止装置（４０）を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項７】
前記接合手段（１０）は、前記支持基部（３）に関する前記接触基部（４）の動きを制御するための手段（１１）を備えることを特徴とし、前記接合手段（１０）は、弾性の挙動、または粘弾性の挙動、または粘弾塑性の挙動を実質的に有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項８】
前記ロッド状散逸体（２０）は、前記地面（１００）に対して実質的に直角に配置される主要な方向に沿って延在することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項９】
前記ロッド状散逸体（２０）は、抵抗部分（２２）および散逸部分（２１）を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項１０】
前記抵抗部分（２２）は前記支持構造体（２）に接続され、前記散逸部分（２１）は前記地面（１００）に接続されることを特徴とする、請求項９に記載のディシペータ（１）。
【請求項１１】
前記ロッド状散逸体（２０）の前記散逸部分（２１）は、弾性または可塑性または粘性または弾塑性または粘弾性または粘弾塑性要素を介して、前記抵抗部分（２２）の代わりに、同じく散逸性の別の部分に接続されることを特徴とする、請求項９または１０に記載のディシペータ（１）。
【請求項１２】
前記ロッド状散逸体（２０）は、鉛、鉛合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鋼、ステンレス鋼、エラストマー、ポリマー材料、複合金属材料、複合ポリマー材料、またはその組合せを含むグループから選択される材料からなることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項１３】
前記ロッド状散逸体（２０）は、等方性の挙動を有するように、その延長部分に沿って一定のまたは可変の円形の横断面を有する細長い形状を有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項１４】
前記ロッド状散逸体（２０）は、スロット付きプレートを介して前記支持構造体（２）と接合されることを特徴とし、前記プレートは、地震事象中に前記スロット内で前記ロッド状散逸体（２０）の端部が摺動することを可能にするように適合される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項１５】
さらなるエネルギ散逸を可能にするように適合される少なくとも１つの介在要素を、前記ロッド状ディシペータ（２０）と前記それぞれの当接体（４ａ）との間に備えることを特徴とする、請求項５に記載のディシペータ（１）。
【請求項１６】
前記スロットは、ガスケットに、および／または摩擦係数が低い要素に、および／または玉継手に関連付けられることを特徴とする、請求項１４または１５に記載のディシペータ（１）。
【請求項１７】
前記スロットは、前記ロッド状散逸体（２０）の前記端部のためにストローク限界を規定することを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項１８】
前記ロッド状ディシペータ（２０）の一端または両端には、制動要素の有無に関わらず停止保持器があることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項１９】
前記ヒューズ付き装置（３０）は、少なくとも部分的に、ポリマー材料、好ましくはＡＢＳ、または金属材料、または石状の材料からなることを特徴とする、請求項２〜１８のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項２０】
前記ヒューズ付き装置（３０）は、第１の材料からなる抵抗部（３０ａ）と、第２の材料からなる破壊予定部（３０ｂ）とを備えることを特徴とする、請求項２〜１９のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項２１】
前記破壊予定部（３０ｂ）は、横断方向に平行な方向に沿って、かつ前記支持構造体（２）の長手方向に平行な方向に沿って異なる性能を有し、好ましくは前記支持構造体に対する収納動作中に適切な抵抗力を確実にするために横断方向に平行な前記方向により大きな抵抗力を有することを特徴とする、請求項２０に記載のディシペータ（１）。
【請求項２２】
前記ヒューズ付き装置（３０）は、前記破壊予定部（３０ｂ）を、スロット付き要素の介在によって、前記地面（１００）および／または前記支持構造体（２）と接合させることを特徴とする、請求項２０または２１に記載のディシペータ（１）。
【請求項２３】
前記スロット付き要素はガスケットを備えることを特徴とする、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【請求項２４】
前記スロット付き要素および／または前記スロットは、前記基部本体（３ａ）に、および／もしくはストリンガー（２ｂ）に、および／もしくは前記支持構造体（２）の支柱構造体（２ｃ）に接続されるか、または前記基部本体（３ａ）に、および／または前記ストリンガー（２ｂ）に、および／または前記支柱構造体（２ｃ）に規定されることを特徴とする、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載のディシペータ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面と支持構造体との間を接合するためのディシペータに関する。
【背景技術】
【０００２】
現行の技術では、地震作用を受けやすい地域においては、地震作用の結果としての倒壊を回避するように、建築物および構造体が特定の建築関連装置を有することが法規により必要とされている。
【０００３】
しかしながら、現在まで、地震作用に抵抗することが可能となるような解決策ならびに棚ユニットおよび同様の装置などの支持構造体を含む建築関連装置の開発に特別な注意は払われていない。
【０００４】
マルコ・フェラーリ名義の欧州特許第１６７８３９９Ｂ１号は、地面と支持構造体との間を接合するためのディシペータ／アイソレータを開示しており、その目標は、地震作用の結果として、たとえば工業用棚などの構造体の倒壊を防ぐことである。
【０００５】
地面と支持構造体との間に介在するそのような装置は、地震作用の場合に倒壊を防ぐように、平面の全方向において構造体と地面との間の対応しかつ制御された動きを可能にすることができる。
【０００６】
上記の装置は、構造体の固有の剛性の低下を可能にすることによって上述した技術的問題に対する効果的な解決策を呈示しているが、エネルギの散逸にかけては特に良く機能せず、したがってその適用分野が大幅に限定される。
【０００７】
実際に、大部分の地震事象の結果としてより大きな動きを可能にすることが必要な場合には、提案される解決策は適切なレベルの性能を呈示することができず、棚ユニットの場合には、前述の特許の装置を好適にサイズ変更した後でも、大幅に負担を課し、地震事象中の支持構造体の動きの完全な制御を妨害し、当該解決策を経済的に実行不可能とすることになる。
【０００８】
さらに上記の装置は、静的使用条件下で動作をロックすることを可能にせず、したがって、たとえば工業用棚などのある用途についての動作モードおよび安全条件を限定する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目標は、装置の散逸のための能力を大幅に上昇させ、静的使用条件下で効果的なロック要素を提供することによって、上述した欠点を徹底的に低減することである。
【００１０】
本発明の別の目的は、貯蔵品が投げ出されるのを防ぎ、同時に静的かつ地震作用の結果として支持構造体の、特に工業用棚の倒壊を防ぐために、構造体の転倒を防ぐことである。
【００１１】
本発明の別の目的は、低レベルの事象および／または衝撃の結果としての装置の動作を防ぎ、ゆえに地震などの強度がより大きい事象についてその構成要素の完全性を保護することである。
【００１２】
発明の別の目的は、経済的な観点からも競争力を有するように、構成することが簡単であり、製造費用が低く、寿命が長いディシペータを提供することである。
【００１３】
以下でより良く明らかとなるこの目標ならびにこれらおよび他の目的は、請求項１に記載の地面と支持構造体との間を接合するためのディシペータによって実現される。
【００１４】
発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面において非限定的な例として例示される発明に係る地面と支持構造体との間を接合するためのディシペータの実施形態の、いくつかの好ましいが排他的ではない説明からより良く明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】発明に係るディシペータの第１の実施形態が取付けられた棚ユニットの斜視図である。
【図２】図１の棚ユニットの正面図である。
【図３】ディシペータが「静止」状態にある、図２の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った棚ユニットの断面を示す図である。
【図４】ディシペータが「動作中」状態にある、図２の線ＩＶ−ＩＶに沿った棚ユニットの断面を示す図である。
【図５】棚ユニットと発明に係るディシペータとの鉛直面に沿った横断面図である。
【図６】ディシペータが「静止」状態にある、ロッド状散逸体を通る鉛直面に沿った棚ユニットの横断面図を示す図である。
【図７】ディシペータが「動作中」状態にある、ロッド状散逸体を通る鉛直面に沿った棚ユニットの横断面図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
例示される実施形態において、具体的な例に関して示される個々の特徴は、実際には、他の実施形態に存在する他の異なる特徴と交換され得る。
【００１７】
本発明は、地面１００と支持構造体２との間を接合するための、概して参照符号１で示されるディシペータに関する。
【００１８】
ディシペータ１は、少なくとも１つの支持基部３を備え、支持基部３は、地面１００に固定されることができ、接触基部４を支持する。
【００１９】
支持基部３は、たとえば機械的な固着手段（たとえばインサートなど）および／または化学的な固着手段（たとえば樹脂を有するねじ山が切られた棒など）といった従来の固定手段を介して地面１００に固定されることが意図されるプレート要素によって典型的に構成される。
【００２０】
支持基部３上に有利に配置される接触基部４は、従来の動力学的接続手段を介して支持構造体２に関連付けることができる。
【００２１】
特に、動力学的接続手段は、接触基部４を、たとえば工業用棚ユニットなどの支持構造体２のそれぞれの直立部材２ａの下部部分に安定して関連付ける。
【００２２】
より具体的には、接触基部４と支持基部３との間には接合手段１０が設けられ、地面１００と平行な少なくとも２つの方向に沿って支持基部３に関する接触基部４の動きを可能にするように適合される。
【００２３】
有利に、接合手段１０は、地面１００と実質的に平行な平面内におけるすべての方向に接触基部４が動くことを可能にするように適合される。
【００２４】
ディシペータ１は、支持基部３と接触基部４との間で作用する制御手段１１をさらに有し、制御手段１１は、支持基部３と接触基部４との間の相対的な動きを制御するように適合される。
【００２５】
本発明によれば、ディシペータ１は、地面１００と支持構造体２との間で作用する少なくとも１つのロッド状散逸体２０を備える。
【００２６】
特に、ロッド状散逸体２０は、散逸型の挙動を少なくとも部分的に有する。
具体的には、ロッド状散逸体２０は、支持基部３に関する支持構造体の、地面１００と平行な平面上での動きを可能にすることによって、ある事象、典型的には地震により生成されるエネルギを散逸することを可能にする。
【００２７】
ロッド状散逸体２０はさらに、動きに関する要求を低減することを可能にし、結果として負担が最適化され、地震事象中の支持構造体の動きが完全に制御され、工業用棚などの支持構造体２にとって特に重要な局面である。
【００２８】
有利に、支持構造体２が複数のロッド状散逸体２０に関連付けられることが可能である。
【００２９】
特に、それぞれのロッド状散逸体２０は、支持構造体２の各肩部に配置されることができる。
【００３０】
好都合に、ディシペータ１は、地面１００と支持構造体２とを接続する、少なくとも１つのヒューズ付き型装置３０を有する。
【００３１】
特に、ヒューズ付き型装置３０は、地面１００と平行な平面上で支持基部３と接触基部４との間で作用するあらかじめ設定された応力閾値未満で、地面１００と平行な少なくとも２つの方向に沿った接触基部４と支持基部３との間の相対的な動きを防ぐように適合される。
【００３２】
好ましくは、ヒューズ付き型装置３０は、接触基部４とそれぞれの支持基部３とを接続する。
【００３３】
有利に、ロッド状散逸体２０は、支持基部３とそれぞれの接触基部４との間に配置される。
【００３４】
好ましくは、ディシペータ１は、地面１００に固定されることができる少なくとも１つの基部本体３ａと、支持構造体２に固定されることができる少なくとも１つの当接体４ａとを備える。
【００３５】
明らかに、ロッド状散逸体２０を地面１００と支持構造体２の一部分との間に配置することができない理由はない。
【００３６】
例の目的で、ロッド状散逸体２０は、地面に形成された穴に樹脂結合されることができ、たとえば支持構造体２のストリンガー２ｂまたは肩支柱構造体２ｃに規定されるアバットメントと接合されることができる。
【００３７】
有利に、ヒューズ付き型装置３０および／またはロッド状散逸体２０は、基部本体３ａとそれぞれの当接体４ａとの間に配置される。
【００３８】
図１〜図４に示される実施形態を参照して、基部本体３ａが支持基部３から離間された位置において地面１００に固定されることが可能である。
【００３９】
この場合、当接体４ａは、好ましくは、支持構造体２のストリンガー２ｂにまたは肩支柱構造体２ｃに固定される。
【００４０】
同様に、図５〜図７に示されるように、基部本体３ａが支持基部３に直接固定され、当接体４ａが次いで直立部材２ａにまたは接触基部４に固定されることが可能である。
【００４１】
好ましくは、ディシペータ１は転倒防止装置４０を備え、転倒防止装置４０は、地面１００と実質的に平行な平面に対して垂直な方向に沿った支持構造体２の動きを防ぐように適合される。
【００４２】
図に示される実施形態を参照して、転倒防止装置４０は、使用時に地面１００と平行な１つ以上の固定化交差部材４１によって構成されることができ、固定化交差部材４１は、その支持基部上に立てられ、たとえばストリンガー２ｂによってまたは支柱構造体２ｃによって構成される当接要素上に配置される少なくとも１つの当接肩部４２に固定されることができる。
【００４３】
好ましい実施形態によれば、制御手段１１は、支持基部３に関する接触基部４の動きの制御の手段を備える。
【００４４】
特に、制御手段１１を備える接合手段１０は、弾性型の挙動、または粘弾性型の挙動、または粘弾塑性型の挙動を実質的に有する。
【００４５】
例の目的で、制御手段１１は支持基部３と接触基部４とを相互に接続し、ゴムのスラブによって、またはたとえばばねなどの、放射パターンに配置された複数の径方向に延在する接続要素によって構成されることができる。
【００４６】
接合手段１０は、支持基部３上で静止し、接触基部４を支持する複数のボール、またはたとえばＰＴＦＥもしくはｐｏｌｙｚｅｎｅからなる摩擦係数が低いスラブを備えることができる。
【００４７】
好ましくは、ロッド状散逸体２０は主要な方向に沿って延在し、地面１００に対して実質的に直角に配置される。
【００４８】
有利に、ロッド状散逸体２０は、抵抗部分２１および散逸部分２２を備える。
特に、抵抗部分２１は支持構造体２に接続され、散逸部分２２は地面１００に接続される。
【００４９】
明らかに、抵抗部分２１を地面１００に接続することができず、かつ散逸部分２２を支持構造体２に接続することができない理由はない。
【００５０】
ロッド状散逸体２０は、鉛、鉛合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鋼、ステンレス鋼、エラストマー、ポリマー材料、複合金属材料、複合ポリマー材料、またはその組合せを含むグループから選択される材料からなることができる。
【００５１】
好都合に、ロッド状散逸体２０は、等方性の挙動を有するように実質的に円筒状である。
【００５２】
有利に、ロッド状散逸体２０は、散逸効果を高めるようにその高さに沿って非一定の円筒形の断面を有する。
【００５３】
好ましくは、ロッド状散逸体２０は、地震事象中にロッド状散逸体２０の端部がスロット内で摺動することを可能にするように適合されるスロットを有するプレートを介して支持構造体２と接合される。
【００５４】
好都合に、スロットは、ガスケットに、および／または摩擦係数が低い要素に、および／または玉継手に関連付けられる。
【００５５】
有利に、スロットは、ロッド状散逸体２０の端部についてストローク限界を規定する。
好都合に、ロッド状ディシペータ２０の一端または両端には、制動要素の有無に関わらず停止保持器がある。
【００５６】
有利に、さらなるエネルギ散逸をもたらすように、スロット／ロッド状ディシペータ２０カップリングが提供される。
【００５７】
この点に関して、ロッド状ディシペータ２０とそれぞれの当接体４ａとの間に、さらなるエネルギ散逸を可能にするように適合される少なくとも１つの介在要素があり得る。
【００５８】
好都合に、ロッド状散逸体２０の抵抗部分２２の横断面は円形であり、使用される材料および形状と、ならびに必要とされる制動特徴と適合するように可能な限り小さい。これにより、スロットと抵抗部分２２との間の遊隙を最小に縮小することが可能となる。
【００５９】
ロッド状散逸体２０を単一部品で設けることができない理由はない。
金属材料からなる散逸部分２１は、弾塑性曲げ加工によってエネルギを有利に散逸する。
【００６０】
好都合に、ロッド状散逸体２０の散逸部分２１は、鉛、鉛合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鋼、ステンレス鋼、他の金属材料、ポリマー材料、ゴムおよび複合材料、またはその組合せからなることができる。
【００６１】
有利に、ロッド状散逸体２０の抵抗部分２２は、他の金属材料、ポリマー材料、またはゴムおよび複合材料で構成されることができる。
【００６２】
実施形態の可能な変形例によれば、ロッド状散逸体２０の散逸部分２１は、たとえば弾性または粘弾性または粘弾塑性要素を介して、抵抗部分の代わりに、同じく散逸性の別の部分に接続されることができる。
【００６３】
代替的に、ロッド状散逸体２０の抵抗部分２２および散逸部分２１は、上掲のものとは異なる材料および形状断面で作成されることができる。
【００６４】
ヒューズ付き型装置３０は、単一部品で、金属、重合体、または複合物の単一の材料で設けることができる。
【００６５】
有利に、ヒューズ付き型装置３０は、第１の材料、たとえば金属からなる抵抗部３０ａと、第２の材料、たとえばポリマー材料（好ましくはＡＢＳ）、金属材料、または石状材料からなる破壊予定部３０ｂとを備える。
【００６６】
好都合に、ヒューズ付き型装置の破壊予定部３０ｂは、横断方向に平行な方向（通路交差方向）と、支持構造体２の長手方向に平行な方向（通路下り方向）とに沿って異なる性能を有する。
【００６７】
有利に、破壊予定部３０ｂは、支持構造体２への収納動作中に好適な抵抗力を保証するために、通路交差方向の抵抗力の方が高い。
【００６８】
好ましい実施形態によれば、ヒューズ付き型装置３０は、スロット付き要素の介在によって、破壊予定部３０ｂを、地面１００と、および／または支持構造体２と接合させる。
【００６９】
好ましくは、そのようなスロット付き要素はガスケットを備える。
有利に、スロット付き要素は、基部本体３ａ上に、または当接体４ａ上に、またはストリンガー２ｂ上に、かつ／または肩支柱構造体２ｃの支持構造体２上に規定される。
【００７０】
抵抗部３０ａおよび制御されたやり方での破壊予定部３０ｂは、金属、重合体、または複合材料からなることができる。
【００７１】
好都合に、入庫動作（ピッキング）の結果としての衝撃的な行為に起因する効果を限定するために、ヒューズピンの制御されたやり方での破壊予定部３０ｂは、ガスケットが設けられた穴に係合される。
【００７２】
代替的に、抵抗部３０ａおよび制御されたやり方での破壊予定部３０ｂは、上掲のものとは異なる材料および形状断面で作成されることができる。
【００７３】
ヒューズ付き型装置３０および転倒防止装置４０は、非地震状態下では（あらかじめ設定された力値について）固定化手段として作用する。これにより、工業用棚ユニットの安定性および正確な動作モードおよび入庫動作（ピッキング）中の安全状態が確実となる。
【００７４】
ロッド状散逸体２０の固有の挙動は、地震事象の結果として、地面１００と実質的に平行な平面上での支持構造体２の動きの増幅を著しく低減することを可能にする。
【００７５】
特に、その特徴的なヒステリシスの散逸挙動は、地震作用中に連続的なエネルギ散逸をもたらす。
【００７６】
本発明に係るディシペータ１の動作は前述の説明から明白である。
特に、支持構造体２が固定される地面１００が動的作用（たとえば地震作用）にさらされる場合、地面１００の、したがって支持基部３の動きは、適合される場合はヒューズ付き型装置３０の破損を引起し、支持構造体２を地面１００から分離する課題を委ねられた接合手段１０を「作動させる」。
【００７７】
接触基部４と支持構造体３との間の相対的な動き中に、ロッド状散逸体２０は、エネルギの一部を吸収し、したがって接触基部４と支持基部３との間の相対的な動きを限定する。
【００７８】
有利、好都合、または同様なものとして上記した発明の特徴はすべて、なくてもよいし、同等な特徴によって置換されてもよい。
【００７９】
このように考案された発明は、多数の修正および変形の余地があり、それらのすべては添付の請求項の範囲内にある。
【００８０】
本発明に係るディシペータは、たとえば、建設業のためのシステムおよび構成要素、建築物、美術品、文化遺産、ならびに他の構造体の地震保護などの異なる適用分野において用いることもできることがさらに見出されている。
【００８１】
実際には、特定の用途と寸法および形状と適合するのであれば、採用される材料は、要件に応じた任意のものであり得る。
【００８２】
また、すべての詳細を他の技術的に同等な要素によって置換してもよい。
本願が優先権を主張するイタリア特許出願番号第ＶＲ２０１４Ａ００００１５号の開示を引用によって本明細書に援用する。
【００８３】
いずれかの請求項で言及される技術的特徴に参照符号が付される場合、それらの参照符号は、請求項の了解度を増大する唯一の目的のために含まれているものであり、したがってそのような参照符号は、そのような参照符号によって例として識別される各要素の解釈に何ら限定的な作用を及ぼさない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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