(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が販売対象とする商品である複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データを取得する販売状況データ取得部と、
上記販売状況データ取得部により取得された上記販売状況データに基づいて、上記複数の販売対象商品のそれぞれについて売れ行きに関連した所定の指標値を算出する指標値算出部と、
上記指標値算出部により算出された指標値が、売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件を満たしているか否かを判定し、上記所定の条件を満たしている販売対象商品を売行低迷商品として設定する低迷商品設定部と、
上記販売状況データ取得部により取得された上記販売状況データであって、販売員、当該販売員が販売した販売対象商品、および、当該販売対象商品が上記売行低迷商品か否かを示す情報を含む上記販売状況データに基づいて、上記低迷商品設定部により設定された上記売行低迷商品を販売した販売員に対して、所定のルールで定められたポイントを付与するポイント付与部と、
を備え、
上記販売状況データは、上記販売対象商品を販売した時期に関するデータを含み、
上記指標値算出部は、販売時期に応じた重み付けを行って上記所定の指標値を算出することを特徴とする販売員評価システム。
【請求項２】
上記低迷商品設定部により設定された上記売行低迷商品を上記販売員に知らせる低迷商品報知部を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の販売員評価システム。
【請求項３】
上記ポイント付与部は、上記複数の販売対象商品を販売した販売員に対して、販売した販売対象商品のそれぞれについて上記所定のルールで定められたポイントを付与するようになされ、上記低迷商品設定部により設定された上記売行低迷商品を販売した場合に付与するポイントを、上記売行低迷商品ではない販売対象商品を販売した場合に付与するポイントよりも大きくすることを特徴とする請求項１または２に記載の販売員評価システム。
【請求項４】
上記ポイント付与部は、上記売行低迷商品について上記指標値算出部により算出された上記指標値の大きさに応じて、異なる値のポイントを付与することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の販売員評価システム。
【請求項５】
上記販売員ごとに、販売した販売対象商品のそれぞれについて上記ポイント付与部により付与されたポイントを総計することによって販売ポイントを算出し、当該販売ポイントを用いて上記販売員の販売成績に関する評価値を求める評価値算出部を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の販売員評価システム。
【請求項６】
企業が販売対象とする商品である複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データであって、販売員、当該販売員が販売した販売対象商品、および、当該販売対象商品が売行低迷商品か否かを示す情報を含む実績データに加え、販売員が行った販売促進施策の実施状況に関するデータと、上記販売促進施策に対する消費者の反応状況に関するデータと、上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績に関するデータとを含む販売状況データを取得する販売状況データ取得部と、
上記販売状況データ取得部により取得された上記実績データに基づいて、上記複数の販売対象商品のそれぞれについて売れ行きに関連した所定の指標値を算出する指標値算出部と、
上記指標値算出部により算出された指標値が、売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件を満たしているか否かを判定し、上記所定の条件を満たしている販売対象商品を上記売行低迷商品として設定する低迷商品設定部と、
上記販売状況データ取得部により取得された上記実績データに基づいて、上記低迷商品設定部により設定された上記売行低迷商品を販売した販売員に対して、所定のルールで定められたポイントを付与するポイント付与部と、
上記販売員ごとに、販売した販売対象商品のそれぞれについて上記ポイント付与部により付与されたポイントを総計することによって販売ポイントを算出するとともに、上記販売促進施策の実施状況、上記消費者の反応状況および上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績の少なくとも１つから状況ポイントを算出し、上記販売ポイントと上記状況ポイントとを用いて、上記販売員の販売成績に関する評価値を求める評価値算出部とを備えた
ことを特徴とする販売員評価システム。
【請求項７】
上記評価値算出部は、上記販売ポイントが上記評価値に反映される割合が、上記状況ポイントが上記評価値に反映される割合と同じまたはそれ以上となるような関数に基づいて、上記評価値を算出することを特徴とする請求項６に記載の販売員評価システム。
【請求項８】
請求項５〜７の何れか１項に記載の販売員評価システムに用いられる販売員評価装置であって、
上記低迷商品設定部、上記ポイント付与部および上記評価値算出部を備えたことを特徴とする販売員評価装置。
【請求項９】
請求項５〜７の何れか１項に記載の販売員評価システムに用いられる販売員評価装置であって、
上記ポイント付与部および上記評価値算出部を備えたことを特徴とする販売員評価装置。
【請求項１０】
企業が販売対象とする商品である複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データに基づいて算出された、上記複数の販売対象商品のそれぞれについての売れ行きに関連した所定の指標値を取得する指標値取得部と、
上記指標値取得部により取得された指標値が、売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件を満たしているか否かを判定し、上記所定の条件を満たしている販売対象商品を売行低迷商品として設定する低迷商品設定部と、
上記販売状況データであって、販売員、当該販売員が販売した販売対象商品、および、当該販売対象商品が上記売行低迷商品か否かを示す情報を含む上記販売状況データに基づいて、上記低迷商品設定部により設定された上記売行低迷商品を販売した販売員に対して、所定のルールで定められたポイントを付与するポイント付与部と、
上記販売員ごとに、販売した販売対象商品のそれぞれについて上記ポイント付与部により付与されたポイントを総計することによって販売ポイントを算出するとともに、販売員が行った販売促進施策の実施状況に関するデータと、上記販売促進施策に対する消費者の反応状況に関するデータと、上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績に関するデータとに基づいて、上記販売促進施策の実施状況、上記消費者の反応状況および上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績の少なくとも１つから状況ポイントを算出し、上記販売ポイントと上記状況ポイントとを用いて、上記販売員の販売成績に関する評価値を求める評価値算出部と、  
を備えたことを特徴とする販売員評価装置。
【請求項１１】
コンピュータの指標値取得部が、企業が販売対象とする商品である複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データに基づいて算出された、上記複数の販売対象商品のそれぞれについての売れ行きに関連した所定の指標値を取得する第１のステップと、
上記コンピュータの低迷商品設定部が、上記指標値取得部により取得された指標値が、売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件を満たしているか否かを判定し、上記所定の条件を満たしている販売対象商品を売行低迷商品として設定する第２のステップと、
上記第１のステップおよび上記第２のステップとは非同期で、上記コンピュータのポイント付与部が、上記販売状況データであって、販売員、当該販売員が販売した販売対象商品、および、当該販売対象商品が上記売行低迷商品か否かを示す情報を含む上記販売状況データに基づいて、上記低迷商品設定部により設定された上記売行低迷商品を販売した販売員に対して、所定のルールで定められたポイントを付与する第３のステップと、
上記コンピュータの評価値算出部が、上記販売員ごとに、販売した販売対象商品のそれぞれについて上記ポイント付与部により付与されたポイントを総計することによって販売ポイントを算出するとともに、販売員が行った販売促進施策の実施状況に関するデータと、上記販売促進施策に対する消費者の反応状況に関するデータと、上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績に関するデータとに基づいて、上記販売促進施策の実施状況、上記消費者の反応状況および上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績の少なくとも１つから状況ポイントを算出し、上記販売ポイントと上記状況ポイントとを用いて、上記販売員の販売成績に関する評価値を求める第４のステップと、  
を有することを特徴とする販売員評価方法。
【請求項１２】
企業が販売対象とする商品である複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データであって、上記販売対象商品を販売した時期に関するデータを含む販売状況データを取得する販売状況データ取得手段、
上記販売状況データ取得手段により取得された上記販売状況データに基づいて、上記複数の販売対象商品のそれぞれについて、販売時期に応じた重み付けを行って、売れ行きに関連した所定の指標値を算出する指標値算出手段、
上記指標値算出手段により算出された指標値が、売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件を満たしているか否かを判定し、上記所定の条件を満たしている販売対象商品を売行低迷商品として設定する低迷商品設定手段、および
上記販売状況データ取得手段により取得された上記販売状況データであって、販売員、当該販売員が販売した販売対象商品、および、当該販売対象商品が上記売行低迷商品か否かを示す情報を含む上記販売状況データに基づいて、上記低迷商品設定手段により設定された上記売行低迷商品を販売した販売員に対して、所定のルールで定められたポイントを付与するポイント付与手段、
としてコンピュータを機能させるための販売員評価用プログラム。
【請求項１３】
企業が販売対象とする商品である複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データであって、販売員、当該販売員が販売した販売対象商品、および、当該販売対象商品が売行低迷商品か否かを示す情報を含む実績データに加え、販売員が行った販売促進施策の実施状況に関するデータと、上記販売促進施策に対する消費者の反応状況に関するデータと、上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績に関するデータとを含む販売状況データを取得する販売状況データ取得手段、
上記販売状況データ取得手段により取得された上記実績データに基づいて、上記複数の販売対象商品のそれぞれについて売れ行きに関連した所定の指標値を算出する指標値算出手段、
上記指標値算出手段により算出された指標値が、売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件を満たしているか否かを判定し、上記所定の条件を満たしている販売対象商品を上記売行低迷商品として設定する低迷商品設定手段、
上記販売状況データ取得手段により取得された上記実績データに基づいて、上記低迷商品設定手段により設定された上記売行低迷商品を販売した販売員に対して、所定のルールで定められたポイントを付与するポイント付与手段、および
上記販売員ごとに、販売した販売対象商品のそれぞれについて上記ポイント付与手段により付与されたポイントを総計することによって販売ポイントを算出するとともに、上記販売促進施策の実施状況、上記消費者の反応状況および上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績の少なくとも１つから状況ポイントを算出し、上記販売ポイントと上記状況ポイントとを用いて、上記販売員の販売成績に関する評価値を求める評価値算出手段
としてコンピュータを機能させるための販売員評価用プログラム。
【請求項１４】
企業が販売対象とする商品である複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データに基づいて算出された、上記複数の販売対象商品のそれぞれについての売れ行きに関連した所定の指標値を取得する指標値取得手段、
上記指標値取得手段により取得された指標値が、売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件を満たしているか否かを判定し、上記所定の条件を満たしている販売対象商品を売行低迷商品として設定する低迷商品設定手段、
上記販売状況データであって、販売員、当該販売員が販売した販売対象商品、および、当該販売対象商品が上記売行低迷商品か否かを示す情報を含む上記販売状況データに基づいて、上記低迷商品設定手段により設定された上記売行低迷商品を販売した販売員に対して、所定のルールで定められたポイントを付与するポイント付与手段、および
上記販売員ごとに、販売した販売対象商品のそれぞれについて上記ポイント付与手段により付与されたポイントを総計することによって販売ポイントを算出するとともに、販売員が行った販売促進施策の実施状況に関するデータと、上記販売促進施策に対する消費者の反応状況に関するデータと、上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績に関するデータとに基づいて、上記販売促進施策の実施状況、上記消費者の反応状況および上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績の少なくとも１つから状況ポイントを算出し、上記販売ポイントと上記状況ポイントとを用いて、上記販売員の販売成績に関する評価値を求める評価値算出手段、  
としてコンピュータを機能させるための販売員評価用プログラム。
【請求項１５】
企業が販売対象とする商品である複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データであって、販売員、当該販売員が販売した販売対象商品、および、上記販売対象商品の売れ行きに関連した所定の指標値が所定の条件を満たしている販売対象商品について売行低迷商品であることを示すデータを含んで成る上記販売状況データに基づいて、上記売行低迷商品を販売した販売員に対して、所定のルールで定められたポイントを付与するポイント付与手段、および
上記販売員ごとに、販売した販売対象商品のそれぞれについて上記ポイント付与手段により付与されたポイントを総計することによって販売ポイントを算出するとともに、販売員が行った販売促進施策の実施状況に関するデータと、上記販売促進施策に対する消費者の反応状況に関するデータと、上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績に関するデータとに基づいて、上記販売促進施策の実施状況、上記消費者の反応状況および上記販売促進施策を行った販売対象商品の販売実績の少なくとも１つから状況ポイントを算出し、上記販売ポイントと上記状況ポイントとを用いて、上記販売員の販売成績に関する評価値を求める評価値算出手段、  
としてコンピュータを機能させるための販売員評価用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売員評価システム、販売員評価装置、販売員評価方法および販売員評価用プログラムに関し、特に、商品を販売する販売員を販売実績に基づいて評価するシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を販売する販売員に対して、販売実績などに基づいてポイントやボーナスなどのインセンティブを付与することにより、販売に対するモチベーションの向上を図るようにしたシステムが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００３】
特許文献１に記載のシステムでは、販売支援サーバは、予め定めたポイント付与ルールに従って、販売担当者の販売実績に応じたポイントを付与し、ポイントの獲得数に応じて報奨としての記念品を提供するようにしている。【０００４】
特許文献２に記載のシステムでは、複数の期間を設定し、期間ごとに、取り扱う商品の中でその期間に重点的に販売したい商品を対象商品としてそれぞれ指定し、各店舗の販売員に対して対象商品の販売目標個数を設定する。そして、販売目標達成率に応じて所定のポイント数を販売員に付与することを期間経過時点ごとに行い、一連のポイント付与対象期間終了後、販売員が獲得した総ポイント数に応じて所定の景品を付与するようにしている。【０００５】
特許文献３に記載のシステムでは、利用者がＥＣサイトを利用して商品を購入するきっかけとなった販売員にインセンティブ（報奨）を付与するようにしている。例えば、受注情報記憶部からレコメンド商品（商品管理担当者が選定した商品）の商品コードに関連付けられている販売員コードを読み出し、当該販売員コードに対応する販売員に対してインセンティブ（レコメンド商品の受注額の所定の割合の金額や、レコメンド商品の注文個数に応じた所定の金額など）を付与する。特許文献３には、通常の商品の販売に対してインセンティブを付与する例も開示されている。【０００６】
【特許文献１】特開２００３−６４２２号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８２１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１８２７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１〜３に記載されているように、販売員に対して販売実績に応じたインセンティブを付与するのは、各販売員のやる気を引き出して、企業全体の売上向上を図ることを目的としたものである。特に、特許文献２に記載のシステムでは、企業が「重点的に販売したい商品」に関する売上の向上を目的とし、特許文献３に記載のシステムでは、企業が「レコメンドする商品」に関する売上の向上を目的とし、これらの商品について良好な販売実績を上げた販売員に対してインセンティブを付与するようにしている。【０００８】
上記特許文献１〜３に記載のシステムを活用することにより、企業の売上をある程度向上させることが期待できる。しかしながら、企業が本来的に目指したいのは、利益の増大である。利益の増大は、売上を向上させるとともに、経費を削減することによって実現される。ところが、上記特許文献１〜３に記載のシステムでは、企業が「重点的に販売したい商品」や「レコメンドする商品」などの販売数の増加により売上の向上を図ることのみに視点が置かれ、経費削減を通じた利益の増大については考慮されていないという問題があった。【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、販売員のモチベーションを上げることによって商品の販売実績を向上させることを通じて、企業の売上向上および経費削減を同時に図って利益を増大させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために、例えば本発明の販売員評価システムでは、企業が販売対象とする商品である複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データに基づいて、複数の販売対象商品のそれぞれについて売れ行きに関連した所定の指標値を算出する。また、当該算出された指標値が、売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件を満たしているか否かを判定し、所定の条件を満たしている販売対象商品を売行低迷商品として設定した上で、当該売行低迷商品を販売した販売員に対して、所定のルールで定められたポイントを付与するようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した本発明によれば、企業が販売対象とする複数の販売対象商品のうち、売れ行きが好ましくない状況を表している売行低迷商品を販売員が販売すると、その販売員に対してポイントが付与される。これにより、販売員が売行低迷商品を販売することに対してモチベーションを与えることができ、売行低迷商品の販売数の増加を通じて売上の向上を図ることができる。売行低迷商品は、何も施策をせずに放っておくと売れ残る可能性があり、在庫として保管しておく期間も長くなるため、在庫管理、返品処理、廃棄処分などによって経費が嵩む可能性がある。このような売行低迷商品が、販売員に対するモチベーションの付与によってより多く販売されると、売上向上と同時に経費削減を図ることができる。よって、本発明によれば、販売員のモチベーションを上げることによって商品の販売実績を向上させることを通じて、企業の売上向上および経費削減を同時に図って利益を増大させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態による販売員評価システムの全体構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態による販売員評価システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】商品マスタ記憶部が記憶するマスタデータの一例を示す図である。
【図４】販売状況データ記憶部に記憶される販売状況データの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態による販売員評価システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態による販売員評価システムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態による販売員評価システムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態による販売員評価システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図９】他の実施形態による販売員評価システムの機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による販売員評価システムの全体構成例を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態による販売員評価システムは、販売管理サーバ１００、売行管理サーバ２００、評価管理サーバ３００、販売員端末４００および消費者端末５００を備えて構成されている。販売管理サーバ１００、売行管理サーバ２００、評価管理サーバ３００、販売員端末４００および消費者端末５００は、インターネットおよび携帯電話網などの通信ネットワーク１０００を介して互いに通信可能に接続されている。
【００１４】
販売管理サーバ１００は、企業が販売対象とする商品（以下、販売対象商品という）の販売に関する管理を行うものである。販売に関する管理とは、販売対象商品をＥＣサイトに掲載して販売するために必要な各処理、販売対象商品に関して各種の販売促進施策を実施するために必要な各処理、ＥＣサイトを通じて販売された販売対象商品の販売状況（ＥＣサイトに掲載した販売対象商品に対する消費者の反応状況を含む）を集計するために必要な各処理である。これら各処理の詳細については、追って順次説明する。
【００１５】
売行管理サーバ２００は、ＥＣサイトに掲載した販売対象商品の売れ行きをモニタリングして数値化する処理を行うものである。評価管理サーバ３００は、特許請求の範囲の販売員評価装置に相当するものであり、売行管理サーバ２００により数値化された販売対象商品の売れ行きと、販売管理サーバ１００により管理されている販売員による販売対象商品の販売状況とに基づいて、販売員に対してポイントを付与して評価する処理を行うものである。本実施形態では、売れ行きが好ましくない販売対象商品を販売した販売員に対して所定のポイントを付与するようにしている。売行管理サーバ２００および評価管理サーバ３００の処理の詳細については後述する。
【００１６】
販売員端末４００は、販売対象商品を販売する企業の販売員が使用する端末であり、例えばスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどである。消費者端末５００は、販売対象商品を購入する消費者が使用する端末であり、例えばスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどである。なお、図１では区別しやすいように、販売員端末４００がスマートフォンであり、消費者端末５００がパーソナルコンピュータであるものとして図示しているが、これに限定する趣旨ではない。
【００１７】
なお、図１では、販売管理サーバ１００、売行管理サーバ２００および評価管理サーバ３００の３つにサーバを分けて構成する例を示しているが、これに限定されるものではない。例えば、売行管理サーバ２００および評価管理サーバ３００を１つのサーバにまとめて構成するようにしてもよい。また、販売管理サーバ１００および売行管理サーバ２００を１つのサーバにまとめて構成するようにしてもよい。また、販売管理サーバ１００、売行管理サーバ２００および評価管理サーバ３００の３つを全て１つのサーバにまとめて構成するようにしてもよい。
【００１８】
図２は、第１の実施形態による販売員評価システムの機能構成、具体的には販売管理サーバ１００、売行管理サーバ２００および評価管理サーバ３００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、販売管理サーバ１００は、機能構成として、販売管理部１１および販売状況記録部１２を備えている。また、販売管理サーバ１００は、記憶媒体として、商品マスタ記憶部１０１および販売状況データ記憶部１０２を備えている。
【００１９】
上記各機能ブロック１１〜１２は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１１〜１２は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００２０】
商品マスタ記憶部１０１は、複数の販売対象商品に関するマスタデータを記憶する。図３は、商品マスタ記憶部１０１が記憶するマスタデータの一例を示す図である。図３に示すように、商品マスタ記憶部１０１は、複数の販売対象商品のそれぞれ毎に、商品名、商品コード、商品属性、販売単価、販売開始日、在庫数、低迷フラグなどのデータを記憶する。なお、ここに挙げたデータは一例であり、マスタデータがこれ以外のデータを含んでもよい。
【００２１】
商品属性は、同じ商品でも異なる属性が存在する場合にその属性を特定するための情報である。本実施形態では、販売対象商品の一例として衣服を挙げて説明する。この場合、商品属性は、商品の色やサイズなどである。販売開始日は、企業が販売対象商品の販売を開始した日である。この販売開始日は、販売対象商品が販売された日までの経過日数を計数する際の起算日として用いられる。在庫数は、企業が販売する見込みとして仕入れた販売対象商品の数である。同じ販売対象商品を複数回に分けて仕入れた場合は、その仕入れの合計数が在庫数となる。
【００２２】
低迷フラグは、販売対象商品が売行低迷商品に設定されているか否かを示すフラグであり、評価管理サーバ３００による処理の結果に応じて、アクティブまたは非アクティブの何れかの値が記憶される。初期状態では、低迷フラグには、販売対象商品が売行低迷商品ではないことを示す非アクティブの値“０”が記憶される。その後、評価管理サーバ３００の処理によって販売対象商品が売行低迷商品に設定されると、低迷フラグは、販売対象商品が売行低迷商品であることを示すアクティブの値“１”に更新される。なお、売行低迷商品については後述する。
【００２３】
販売管理部１１は、販売対象商品をＥＣサイトに掲載して販売するために必要な各処理、および、販売対象商品に関して各種の販売促進施策を実施するために必要な各処理を実行する。本実施形態において、販売管理部１１は、販売員が販売員端末４００を操作することにより、商品マスタ記憶部１０１に記憶されている複数の販売対象商品の中から任意の販売対象商品を選んでＥＣサイトに掲載する処理を実行する。この場合のＥＣサイトは、販売員が自分で販売する商品を選んで掲載した個人のＥＣサイトである。販売員端末４００には、販売管理サーバ１００にアクセスしてこのような処理を行うことを可能にした支援用のアプリケーション（以下、販売支援アプリという）がインストールされている。
【００２４】
このように、販売管理部１１は、販売員端末４００からの要求に応じて、複数の販売員のそれぞれ毎に個人のＥＣサイトを作成し、各販売員が選んだ販売対象商品を掲載する処理を行う。販売管理部１１は、どの販売員のＥＣサイトにどの販売対象商品を掲載しているか（言い換えると、どの販売員がどの販売対象商品を販売しているか）の情報を、販売状況データの１つとして販売状況データ記憶部１０２に記憶して管理する。
【００２５】
なお、ここでは販売員ごとにＥＣサイトを作成する例について説明したが、これに限定されない。例えば、ＥＣサイトは企業により用意されるものが１つで、そのＥＣサイトの中に販売員ごとの販売ページを作成し、個々の販売員が選んだ販売対象商品を各販売員の販売ページに掲載するようにしてもよい。
【００２６】
また、販売管理部１１は、販売対象商品に関して販売員が販売促進施策を実施するために必要な処理の一例として、いくつかの販売対象商品を組み合わせて構成したコーディネートをＥＣサイトに投稿する処理、販売対象商品について販売員視点の分かりやすいポイントや特徴に関するコメントをＥＣサイトに投稿する処理、販売対象商品およびそれに関するコメントなどを販売員個人のＳＮＳ（Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ｆａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥなど。何れも登録商標）に投稿する処理などを行う。上述の販売支援アプリには、これらのコーディネート投稿機能、コメント投稿機能、ＳＮＳ投稿機能も実装されている。
【００２７】
また、販売管理部１１は、消費者端末５００からＥＣサイトへのアクセスを通じて行われる販売対象商品の購買に関する処理も実行する。消費者は、所望のＥＣサイト上で複数の販売対象商品を閲覧し、その中から所望の販売対象商品を選んで購入するための一連の手続を行うことができ、この一連の手続に関する処理を販売管理部１１が実行する。
【００２８】
販売状況記録部１２は、各販売員のＥＣサイトを通じて販売された販売対象商品の販売状況（ＥＣサイトに掲載した販売対象商品に対する消費者の反応状況を含む）を販売状況データ記憶部１０２に記録する処理を実行する。
【００２９】
本実施形態では一例として、販売状況記録部１２は、ＥＣサイトに掲載した販売対象商品に対する消費者の反応状況として、販売対象商品の掲載されたページが開かれた回数（ＰＶ数）を集計し、販売状況データの１つとして販売状況データ記憶部１０２に記録する。例えば、複数の販売対象商品の一覧が掲載されたページにおいて、何れかの販売対象商品を選択する操作が消費者により行われたことに応じて、当該販売対象商品の詳細情報などを掲載した個別ページに遷移するようにＥＣサイトが構成されている場合、販売状況記録部１２は個別ページが開かれた回数を販売対象商品ごとに集計して販売状況データ記憶部１０２に記録する。
【００３０】
また、販売状況記録部１２は、消費者がＥＣサイトを通じて販売対象商品を購入した場合に、どの販売員のＥＣサイトからどの販売対象商品がいつ、いくつ売れたのかを示す情報を販売管理部１１から得て、販売状況データの１つとして販売状況データ記憶部１０２に記録する。
【００３１】
図４は、販売状況データ記憶部１０２に記憶される販売状況データの一例を示す図である。図４（ａ）に示すように、販売状況データ記憶部１０２は、複数の販売員ごとおよび当該販売員が選んで販売している販売対象商品ごとに、販売員コード、商品コード、ＰＶ数を関連付けて記憶する。ＰＶ数は、販売対象商品の個別ページが開かれたことが販売管理部１１により検出されるたびに随時更新（カウントアップ）されていく。
【００３２】
また、図４（ｂ）に示すように、販売状況データ記憶部１０２は、販売員コード、商品コード、販売対象商品の販売日、販売数および低迷フラグを関連付けて１つのレコードに記憶する。このデータを記憶するレコードは、販売対象商品が消費者によって購入されたことが販売管理部１１により検出されるたびに、１つずつ追加されていく。販売状況データとしての低迷フラグは、販売対象商品が販売された時点で、図３のマスタデータとして記憶されている低迷フラグの値が記憶される。
【００３３】
なお、図４は、販売状況データ記憶部１０２に対する販売状況データの記憶方法の一例を示したものであり、これに限定されるものではない。要は、どの販売員が販売するどの販売対象商品のＰＶ数がいくつで、どの販売員が販売するどの販売対象商品がいつ何個売れたのか、そしてその販売された販売対象商品が売行低迷商品に設定されているのか否かが把握できるような形態でデータが記憶されていればよい。
【００３４】
次に、売行管理サーバ２００の構成について説明する。図２に示すように、売行管理サーバ２００は、機能構成として、販売状況データ取得部２１および指標値算出部２２を備えている。また、売行管理サーバ２００は、記憶媒体として、指標値記憶部２０１を備えている。
【００３５】
各機能ブロック２１〜２２は、ハードウェア、ＤＳＰ、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック２１〜２２は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００３６】
販売状況データ取得部２１は、企業が販売対象とする複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データ（販売状況データ記憶部１０２に記憶された販売状況データ）を販売管理サーバ１００から取得する。販売状況データ取得部２１は、販売管理サーバ１００から販売状況データを取得する処理を、例えば所定の時間間隔ごとに定期的に実行する。所定の時間間隔は、例えば１日置きまたは数日置きとする。
【００３７】
例えば、販売状況データ取得部２１は、直近の時間間隔の間に販売状況データ記憶部１０２に新たに記憶された販売状況データだけでなく、それ以前に販売状況データ記憶部１０２に記憶された分も含めて販売状況データを取得する。なお、販売状況データ取得部２１が既に取得した販売状況データを売行管理サーバ２００に記憶しておくようにして、販売状況データ取得部２１は、直近の時間間隔の間に販売状況データ記憶部１０２に記憶された販売状況データだけを取得し、売行管理サーバ２００に記憶済みの過去の販売状況データと新たに取得した直近の販売状況データとを指標値算出部２２にて利用するようにしてもよい。
【００３８】
指標値算出部２２は、販売状況データ取得部２１が販売状況データを取得するたびに、以下に述べる指標値の算出処理を実行する。後述するように、評価管理サーバ３００では、販売員の評価値の算出を所定の時間間隔ごとに定期的に実行するが、指標値を算出する時間間隔は、販売員の評価値を算出する時間間隔と同じまたはそれよりも短くするのが好ましい。
【００３９】
指標値算出部２２は、販売状況データ取得部２１により取得された販売状況データに基づいて、複数の販売対象商品のそれぞれについて売れ行きに関連した所定の指標値（以下、売行指標値という）を算出する。本実施形態において、指標値算出部２２が算出する売行指標値は、商品の売れ行きが良いほど値が大きくなり、売れ行きが悪いほど値が小さくなるものである。指標値算出部２２は、所定の時間間隔で売行指標値を算出するごとに、最新の売行指標値を指標値記憶部２０１に更新して記憶する。
【００４０】
例えば、指標値算出部２２は、販売状況データ取得部２１により取得された販売状況データに基づいて、以下の（１）〜（４）に示すパラメータの少なくとも１つを用いて販売対象商品ごとに売行指標値を算出する。
（１）販売対象商品のＰＶ数：図４（ａ）のように販売員ごとに集計されているＰＶ数の合計
（２）販売対象商品の販売数：図４（ｂ）のようにレコードごとに管理されている販売数の合計
（３）販売対象商品の売上：「図３のように商品マスタとして記憶されている販売単価」×「（２）の販売数」
（４）販売対象商品の販売率または消化率：「（２）の販売数」÷「図３のように商品マスタとして記憶されている在庫数」
【００４１】
すなわち、指標値算出部２２は、上記（１）〜（４）のうち少なくとも１つを説明変数とし、売行指標値を目的変数とする所定の関数を用いて、売行指標値を算出する。（２）〜（４）は、実際の販売実績に基づいて算出されるパラメータであり、実際の売れ行きを表したものであると言える。一方、（１）は、実際の販売につながる可能性のある消費者の反応状況を示したパラメータであり、今後の売れ行きの見込みを表したものであると言える。（１）のパラメータに関しては、これに代えてまたは加えて、販売対象商品に対して消費者から行われた拍手（いいね！）の数、または、販売対象商品が掲載されたウェブページのブックマップの数を用いるようにしてもよい。
【００４２】
指標値算出部２２が売行指標値の算出に用いる所定の関数は、（１）〜（４）のパラメータの何れについても、その値が大きくなるほど売行指標値が大きくなるように設計されている。また、（１）〜（４）のパラメータについて優先度を設定し、優先度の高いパラメータの値が大きくなるほど売行指標値が大きくなるように関数を設計するようにしてもよい。
【００４３】
なお、販売対象商品の販売開始からまだ間もない期間は、販売対象商品のＰＶ数や販売数がそれほど多くないのが通常である。よって、販売開始からまだ間もない期間中に上記（１）〜（４）に示すパラメータに基づいて売行指標値を算出すると、その値は小さくなる可能性が高い。この場合、算出された売行指標値が販売対象商品の実際の売れ行きを必ずしも反映しているとは言えない。そこで、指標値算出部２２は、販売開始日から所定期間を経過した販売対象商品だけを対象として売行指標値を算出するようにしてもよい。
【００４４】
ここで、指標値算出部２２は、図４（ｂ）のように販売状況データ記憶部１０２に記憶されている販売日（販売対象商品を販売した時期に関するデータ）に基づいて、販売時期に応じた重み付けを行って売行指標値を算出するようにしてもよい。例えば、図３のようにマスタデータとして記憶されている販売対象商品の販売開始日から（販売開始日から所定期間を経過した販売対象商品だけを対象として売行指標値を算出する場合は、所定期間が経過した日からでもよい）、販売状況データ記憶部１０２に記憶されている販売日までの経過日数（例えば、平均値）が長くなるほど小さくなる重み値を設定し、上記（１）〜（４）のうち少なくとも１つを説明変数とする所定の関数によって算出した売行指標値に対して重み値を掛け算する。
【００４５】
例えば、ある販売対象商品について、販売開始日から各販売日までの経過日数の平均値が所定日数以下の場合は基準の重み値“1.0”を設定し、所定日数を過ぎた後は“1.0”より小さい重み値を設定する。所定日数を過ぎた後の重み値は、所定日数の長さに応じて段階的に小さくなるような値としてもよい。実際に販売された販売対象商品であっても、販売開始から比較的長い日数をかけて売れている場合は、売れ行きがそれほど良いとは言えない可能性がある。そこで、このような販売対象商品については“1.0”より小さい重み値を掛け算して売行指標値を調整することにより、売行指標値の正確性をより高めることができる。
【００４６】
なお、所定日数は、販売対象商品に応じて可変設定できるようにしてもよい。すなわち、販売対象商品の性質によって、販売を開始してからまもなく一気に売れる可能性が高いものや、ある程度の時間を要して少しずつ徐々に売れていく可能性が高いものなどがあり得る。また、一定の季節に着ることを想定した季節物の衣服の場合は、その季節の到来前から季節の最中には多く売れる可能性が高い一方で、該当の季節が過ぎると売れにくくなるという性質がある。こういった販売対象商品の様々な性質に応じて、売行管理サーバ２００の運用管理者（企業の担当者など）が所定日数を可変値として設定できるようにしてもよい。また、重み値も可変値として設定できるようにしてもよい。
【００４７】
次に、評価管理サーバ３００の構成について説明する。図２に示すように、評価管理サーバ３００は、機能構成として、販売状況データ取得部３１、指標値取得部３２、低迷商品設定部３３、低迷商品提示部３４、低迷商品通知部３５、ポイント付与部３６および評価値算出部３７を備えている。また、評価管理サーバ３００は、記憶媒体として、低迷商品記憶部３０１および評価データ記憶部３０２を備えている。
【００４８】
上記各機能ブロック３１〜３７は、ハードウェア、ＤＳＰ、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック３１〜３７は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。このプログラムは、特許請求の範囲の販売員評価用プログラムに相当する。
【００４９】
販売状況データ取得部３１は、企業が販売対象とする複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データ（販売状況データ記憶部１０２に記憶された販売状況データ）を販売管理サーバ１００から取得する。販売状況データ取得部３１が取得する販売状況データは、図４（ｂ）に示すデータである。なお、販売員コードに代えてまたは加えて販売員名を用いてもよい。また、商品コードに代えてまたは加えて商品名を用いるようにしてもよい。
【００５０】
販売状況データ取得部３１は、販売管理サーバ１００から販売状況データを取得する処理を、例えば所定の時間間隔ごとに定期的に実行する。所定の時間間隔は、例えば１ヵ月置きとする。ここで、販売状況データ取得部３１は、直近の時間間隔の間（以下、評価対象期間という）に販売状況データ記憶部１０２に記憶された販売状況データだけを取得する。
【００５１】
後述するポイント付与部３６および評価値算出部３７は、販売状況データ取得部３１が販売状況データを取得するたびに、評価対象期間中の販売状況データに基づいて、以下に述べるポイントを付与する処理および評価値を算出する処理を実行する。ポイントの付与および評価値の算出を行うインターバル（評価対象期間の長さ）は、販売員に対して所定のインセンティブ（例えば、評価値に応じた給与やボーナス、景品など）を付与するタイミングに合わせて設定するとよい。
【００５２】
指標値取得部３２は、売行管理サーバ２００により販売状況データに基づいて算出された、複数の販売対象商品のそれぞれについての売れ行きに関連した指標値（指標値記憶部２０１に記憶されている販売対象商品ごとの売行指標値）を取得する。指標値取得部３２は、売行管理サーバ２００から売行指標値を取得する処理を、例えば所定の時間間隔ごとに定期的に実行する。所定の時間間隔は、例えば１日置きまたは数日置きとする。
【００５３】
低迷商品設定部３３は、指標値取得部３２が売行指標値を取得するたびに、以下に述べる売行低迷商品を設定する処理を実行する。指標値算出部２２が売行指標値を算出するインターバルと、低迷商品設定部３３が売行低迷商品を設定するインターバルとが必ずしも一致している必要はないが、一致させてもよい。
【００５４】
低迷商品設定部３３は、指標値取得部３２により取得された売行指標値（指標値算出部２２により算出された売行指標値）が、売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件を満たしているか否かを判定し、当該所定の条件を満たしている販売対象商品を売行低迷商品として設定する。そして、低迷商品設定部３３は、売行低迷商品として設定した販売対象商品の商品コードを低迷商品記憶部３０１に記憶して管理する。
【００５５】
売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件とは、例えば、同時期に販売を開始した販売対象商品と比べて売行指標値が小さいという条件である。ここでいう「同時期に販売を開始した販売対象商品」とは、商品マスタ記憶部１０１にマスタデータとして記憶されている販売開始日が同じ販売対象商品という意味であってもよいが、所定幅の期間内に販売開始日が入る販売対象商品という意味であってもよい。以下、このような販売対象商品を「同時期販売開始商品」という。
【００５６】
上記所定の条件は、具体的には、同時期販売開始商品の売行指標値を用いて算出した偏差値が所定値より小さい販売対象商品とか、同時期販売開始商品の売行指標値の平均値より売行指標値が所定値以上小さい（平均値からの差が所定値以上の）販売対象商品とか、同時期販売開始商品の中で売行指標値が最も小さい方から所定数の販売対象商品といった条件とすることが可能である。売行指標値を比較する対象の同時期販売開始商品は、同種の商品（例えば、コートならコートの同時期販売開始商品、ズボンならズボンの同時期販売開始商品）に絞ってもよい。
【００５７】
また、販売開始日から所定期間を経過した販売対象商品だけを対象として売行指標値を算出するようにした場合は、上記と同様の内容を所定の条件としてもよいし、売行指標値が所定値より小さいという条件としてもよい。
【００５８】
低迷商品設定部３３は、設定した売行低迷商品の商品コードを販売管理サーバ１００の販売管理部１１に通知する。販売管理部１１は、この通知を受けて、商品マスタ記憶部１０１に記憶されているマスタデータのうち、売行低迷商品として設定された販売対象商品の低迷フラグ（図３参照）を、売行低迷商品であることを示すアクティブの値“１”に更新する。このようにマスタデータの低迷フラグがアクティブに更新された後、その販売対象商品（売行低迷商品）が販売されると、図４（ｂ）に示す低迷フラグをアクティブの値“１”とした状態で販売状況データが販売状況データ記憶部１０２に記憶されるようになる。
【００５９】
低迷商品提示部３４および低迷商品通知部３５は、特許請求の範囲の低迷商品報知部に相当する。低迷商品提示部３４は、低迷商品設定部３３により設定された１以上の売行低迷商品を、販売員端末４００への表示を通じて販売員に提示する。例えば、低迷商品提示部３４は、販売員端末４００が備えるウェブブラウザからの要求に応じて、低迷商品記憶部３０１を参照して売行低迷商品の一覧を掲載したウェブページを作成して応答し、ウェブブラウザに表示させる。このウェブブラウザは、販売支援アプリが備えるブラウザ機能であってもよい。
【００６０】
低迷商品通知部３５は、低迷商品設定部３３により設定された１以上の売行低迷商品を、販売員端末４００を通じて販売員に通知する。例えば、低迷商品通知部３５は、販売支援アプリに対するプッシュ通知または電子メールによって売行低迷商品を通知する。具体的には、低迷商品設定部３３によって売行低迷商品が新たに設定される都度、その売行低迷商品を販売員端末４００にプッシュ通知する。
【００６１】
低迷商品提示部３４による売行低迷商品の提示または低迷商品通知部３５による売行低迷商品の通知により、販売員は、販売対象商品のうちどれが売行低迷商品に設定されているかを把握することができる。本実施形態では、売れ行きが好ましくない販売対象商品、つまり売行低迷商品を販売した場合に所定のポイントが販売員に付与されるので、販売員は、どれが売行低迷商品であるかを把握して、その売行低迷商品を販売するべく個人のＥＣサイトに掲載することができる。また、販売員は、販売支援アプリのコーディネート投稿機能、コメント投稿機能、ＳＮＳ投稿機能などを利用して、売行低迷商品を積極的に販売するように販売促進施策を実施することもできる。
【００６２】
なお、ここでは低迷商品提示部３４および低迷商品通知部３５の両方を備える構成を示しているが、何れか一方のみを備える構成であってもよい。また、販売員が商品マスタから任意の販売対象商品を選択して個人のＥＣサイトに掲載することを指定する際に、図３のようにマスタデータとして記憶されている低迷フラグに基づいて、販売対象商品が売行低迷商品に設定されているか否かを識別可能に構成した選択画面を提示するようにしてもよい。このような選択画面を提示する機能も、特許請求の範囲の低迷商品報知部に相当する。
【００６３】
ポイント付与部３６は、販売状況データ取得部３１により取得された販売状況データに基づいて、低迷商品設定部３３により設定された売行低迷商品（図４（ｂ）に示す低迷フラグがアクティブの値“１”を示している販売対象商品）を販売した販売員に対して、所定のルールで定められたポイントを付与する。例えば、ポイント付与部３６は、売行低迷商品を１つ販売するごとに、所定のポイントを販売員に付与する。そして、ポイント付与部３６は、販売員ごとに、付与したポイントを評価データ記憶部３０２に記憶して管理する。
【００６４】
ここで、ポイントとは、評価値算出部３７において販売員の評価値を算出する際に用いる数値であり、スコアと呼び換えてもよい。所定のルールとは、例えば、売行低迷商品の販売に対して固定値のポイントを付与し、それ以外の販売対象商品に対してはポイントを付与しないといったルールである。なお、売行低迷商品を販売した場合に付与するポイントを、指標値算出部３３により算出された売行指標値の大きさに応じて異なる値とするようなルールとしてもよい。例えば、売行指標値が小さくなるほど大きなポイントを付与するようにする。
【００６５】
評価値算出部３７は、販売員ごとに、単位期間当たりに販売した販売対象商品のそれぞれについてポイント付与部３６により付与されたポイントを総計することによって販売ポイントを算出し、当該販売ポイントを用いて単位期間当たりの販売員の販売成績に関する評価値を求める。そして、評価値算出部３７は、販売員ごとに、算出した評価値を評価データ記憶部３０２に記憶して管理する。ここで、単位期間とは、ポイント付与部３６および評価値算出部３７が処理を実行する所定の時間間隔の評価対象期間（例えば１ヵ月）である。また、ポイント付与部３６により付与されたポイントとは、売行低迷商品を販売することによって付与されたポイントである。本実施形態では、単位期間当たりの「販売員の販売成績に関する評価値」＝「販売ポイント」または「販売ポイントに応じた値」となる。
【００６６】
図５〜図７は、上記のように構成した第１の実施形態による販売員評価システムの動作例を示すフローチャートである。図５は、売行管理サーバ２００において売行指標値を算出する動作例を示す。図６は、評価管理サーバ３００において売行低迷商品を設定して販売管理サーバ１００のマスタデータ内の低迷フラグを更新する動作例を示す。図７は、評価管理サーバ３００において評価値を算出する動作例を示す。
【００６７】
図５に示す売行管理サーバ２００の動作は、所定の時間間隔で（例えば、１日置き）繰り返し実行される。まず、販売状況データ取得部２１は、複数の販売対象商品の販売状況データを販売管理サーバ１００から取得する（ステップＳ１）。そして、指標値算出部２２は、販売状況データ取得部２１により取得された販売状況データに基づいて、複数の販売対象商品のそれぞれについて売行指標値を算出し（ステップＳ２）、算出した売行指標値を指標値記憶部２０１に更新して記憶する（ステップＳ３）。
【００６８】
図６に示す評価管理サーバ３００および販売管理サーバ１００の動作は、所定の時間間隔で（例えば、１日置き）繰り返し実行される。まず、指標値取得部３２は、売行管理サーバ２００により算出された販売対象商品ごとの売行指標値を取得する（ステップＳ１１）。次いで、低迷商品設定部３３は、指標値取得部３２により取得された販売対象商品ごとの売行指標値が、売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件を満たしているか否かをそれぞれ判定し、当該所定の条件を満たしている販売対象商品を売行低迷商品として設定する（ステップＳ１２）。
【００６９】
そして、低迷商品設定部３３は、設定した売行低迷商品の商品コードを低迷商品記憶部３０１に記憶する（ステップＳ１３）。また、低迷商品設定部３３は、設定した売行低迷商品の商品コードを販売管理サーバ１００の販売管理部１１に通知する（ステップＳ１４）。販売管理部１１は、この通知を受けて、商品マスタ記憶部１０１に記憶されているマスタデータのうち、売行低迷商品として設定された販売対象商品の低迷フラグを、売行低迷商品であることを示すアクティブの値“１”に更新する（ステップＳ１５）。
【００７０】
図７に示す評価管理サーバ３００の動作は、所定の時間間隔で（例えば、１ヵ月置き）繰り返し実行される。まず、販売状況データ取得部３１は、複数の販売対象商品の販売状況データ（図４（ｂ）に示すデータ）を販売管理サーバ１００から取得する（ステップＳ２１）。次いで、ポイント付与部３６は、販売状況データ取得部３１により取得された販売状況データに基づいて、低迷商品設定部３３により設定された売行低迷商品を販売した販売員に対してポイントを付与し、評価データ記憶部３０２に記憶する（ステップＳ２２）。
【００７１】
さらに、評価値算出部３７は、販売員ごとに、単位期間当たりに販売した販売対象商品のそれぞれについてポイント付与部３６により付与されたポイントを総計することによって販売ポイントを算出する。そして、当該販売ポイントを用いて単位期間当たりの販売員の販売成績に関する評価値を求め、求めた評価値を評価データ記憶部３０２に記憶する（ステップＳ２３）。
【００７２】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態では、複数の販売対象商品の販売に関する状況を表す販売状況データに基づいて、複数の販売対象商品のそれぞれについて売れ行きに関連した所定の売行指標値を算出する。また、当該算出された売行指標値が、売れ行きが好ましくない状況を表していることに関して設定された所定の条件を満たしているか否かを判定し、所定の条件を満たしている販売対象商品を売行低迷商品として設定した上で、当該売行低迷商品を販売した販売員に対して、所定のルールで定められたポイントを付与するようにしている。
【００７３】
このように構成した第１の実施形態によれば、企業が販売対象とする複数の販売対象商品のうち、売れ行きが好ましくない状況を表している売行低迷商品を販売員が販売すると、その販売員に対してポイントが付与される。これにより、販売員が売行低迷商品を販売することに対してモチベーションを与えることができ、売行低迷商品の販売数の増加を通じて売上の向上を図ることができる。
【００７４】
売行低迷商品は、何も施策をせずに放っておくと売れ残る可能性があり、在庫として保管しておく期間も長くなるため、在庫管理、返品処理、廃棄処分などによって経費が嵩む可能性がある。このような売行低迷商品が、販売員に対するモチベーションの付与によってより多く販売されると、売上向上と同時に経費削減を図ることができる。よって、第１の実施形態によれば、販売員のモチベーションを上げることによって商品の販売実績を向上させることを通じて、企業の売上向上および経費削減を同時に図って利益を増大させることができる。
【００７５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図８は、第２の実施形態による販売管理サーバ１００、売行管理サーバ２００および評価管理サーバ３００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図８において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００７６】
図８に示すように、第２の実施形態による販売管理サーバ１００は、販売状況記録部１２および販売状況データ記憶部１０２に代えて、販売状況記録部１２’および販売状況データ記憶部１０２’を備えている。また、第２の実施形態による評価管理サーバ３００は、販売状況データ取得部３１、ポイント付与部３６および評価値算出部３７に代えて、販売状況データ取得部３１’、ポイント付与部３６’および評価値算出部３７’を備えている。
【００７７】
販売管理サーバ１００の販売状況記録部１２’は、販売状況データとして、販売員が行った販売促進施策の実施状況に関するデータと、販売促進施策に対する消費者の反応状況に関するデータと、販売対象商品の販売実績に関するデータとを販売状況データ記憶部１０２’に記録する。これらのデータは、例えば、図４に示した販売状況データとは別に記憶する。
【００７８】
販売員が行った販売促進施策の実施状況に関するデータ（以下、販促実施状況データという）は、販売員が販売支援アプリのコーディネート投稿機能、コメント投稿機能、ＳＮＳ投稿機能を利用して実施した販売促進施策の実施状況を示すデータである。具体的には、販促実施状況データは、販売員が販売対象商品を投稿したＥＣサイトを示す投稿サイトコード、投稿の対象とした販売対象商品を示す情報（商品コードや商品名）、販売員コードなどを含む。
【００７９】
販売促進施策に対する消費者の反応状況に関するデータ（以下、販促反応状況データという）は、販売員が販売対象商品を投稿したＥＣサイトを示す投稿サイトコード、販売員が投稿した販売対象商品の商品コード、販売員コード、ＰＶ数などの情報を含む。
【００８０】
また、販売対象商品の販売実績に関するデータ（以下、販促商品販売実績データという）は、販売された販売対象商品の商品コード、販売員コード、販売日、販売数、どのＥＣサイト（投稿サイト）へのアクセスに基づいて販売対象商品が売れたかの流入元を示す投稿サイトコードなどの情報を含む。
【００８１】
販売状況データ取得部３１’は、第１の実施形態で説明した販売状況データに加え、販売状況記録部１２’が販売状況データ記憶部１０２’に記憶した販促実施状況データ、販促反応状況データおよび販促商品販売実績データを取得する。販売状況データ取得部３１’は、第１の実施形態で説明した販売状況データをポイント付与部３６’に供給する。また、販売状況データ取得部３１’は、第２の実施形態で説明している販促実施状況データ、販促反応状況データおよび販促商品販売実績データを評価値算出部３７’に供給する。
【００８２】
ポイント付与部３６’は、複数の販売対象商品を販売した販売員に対して、販売した販売対象商品のそれぞれについて所定のルールで定められたポイントを付与する。第２の実施形態では、売行低迷商品を販売した場合に販売員に対してポイントを付与することに加え、売行低迷商品ではない通常の販売対象商品を販売した場合にも販売員に対してポイントを付与する。ただし、低迷商品設定部３３により設定された売行低迷商品を販売した場合に付与するポイントを、売行低迷商品ではない通常の販売対象商品を販売した場合に付与するポイントよりも大きくするようにしている。
【００８３】
このように、全ての販売対象商品を対象として販売実績に応じたポイントを販売員の付与するようにすることで、全ての販売対象商品について販売実績を上げるようなモチベーションを販売員に与えつつ、売行低迷商品の販売実績が上がるほどより大きなポイントを付与するようにすることで、特に売行低迷商品について販売実績を上げるようなモチベーションを販売員に与えることができる。
【００８４】
ここで、ポイント付与部３６’は、通常の販売対象商品を販売した場合に付与するポイントを固定値とする一方、売行低迷商品を販売した場合に付与するポイントを、売行低迷商品について指標値算出部３３により算出された売行指標値の大きさに応じて、異なる値のポイントを付与するようにしてもよい。例えば、売行指標値が小さくなるほど大きなポイントを付与するようにする。
【００８５】
評価値算出部３７’は、販売状況データ取得部３１’が取得した販促実施状況データ、販促反応状況データおよび販促商品販売実績データの少なくとも何れか一のデータに基づいて、販売促進施策の実施状況、消費者の反応状況および販売対象商品の販売実績の少なくとも１つから状況ポイントを算出する。そして、ポイント付与部３６’により付与されたポイントを総計することによって算出される販売ポイント（第１の実施形態で説明）と、状況ポイントとを用いて、単位期間当たりの販売員の販売成績に関する評価値を求める。
【００８６】
ここで、評価値算出部３７’は、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｇ）に示すパラメータの少なくとも１つを用いて状況ポイントを算出する。
（Ａ）販売員の売上：単位期間中に販売員が販売した全販売対象商品の総売上
（Ｂ）コンテンツ投稿数：コーディネート投稿、コメント投稿、ＳＮＳ投稿によって掲載したコンテンツの総数。コンテンツとは、複数の販売対象商品の組み合わせをコーディネートとして投稿した場合は当該コーディネートを意味し、１つの販売対象商品を投稿した場合は当該１つの販売対象商品を意味する。
（Ｃ）１コンテンツの平均売上：１つの投稿コンテンツ毎の平均売上
（Ｄ）ＰＶ数：単位期間中に販売員が投稿した全コンテンツの総ＰＶ数
（Ｅ）ＳＮＳからの集客数：単位期間中に販売員が販売した販売対象商品に関する全顧客のうち、販売員個人のＳＮＳから集客した顧客の数
（Ｆ）ＳＮＳからの売上：単位期間中に販売員が販売した販売対象商品のうち、販売員個人のＳＮＳから集客して販売した販売対象商品の総売上
（Ｇ）他ＥＣサイトへの投稿経由の売上：コーディネート投稿、コメント投稿によって掲載したＥＣサイトから集客して販売した販売対象商品の総売上
【００８７】
すなわち、評価値算出部３７’は、上記（Ａ）〜（Ｇ）のうち少なくとも１つを説明変数とし、状況ポイントを目的変数とする所定の関数を用いて、状況ポイントを算出する。評価値算出部３７’が状況ポイントの算出に用いる所定の関数は、（Ａ）〜（Ｇ）のパラメータの何れについても、その値が大きくなるほど状況ポイントが大きくなるように設計されている。また、（Ａ）〜（Ｇ）のパラメータについて優先度を設定し、優先度の高いパラメータの値が大きくなるほど状況ポイントが大きくなるように関数を設計するようにしてもよい。
【００８８】
上述したように、評価値算出部３７’は、以上のようにして算出される状況ポイントと、ポイント付与部３６’により付与されたポイントを総計することによって算出される販売ポイントとを用いて、単位期間当たりの販売員の販売成績に関する評価値を求める。例えば、販売ポイントと状況ポイントとを足し算または掛け算することにより、販売員の評価値を求める。このようにすれば、販売対象商品の全般に関する販売員による販売促進施策の実施状況や販売実績を状況ポイントとして評価値に反映しつつ、売行低迷商品のＰＶ数や販売実績を販売ポイントとして評価値に反映することができる。
【００８９】
なお、売行低迷商品以外の通常の販売対象商品に関する販売員による販売促進施策の実施状況や販売実績が状況ポイントとして評価値に反映されているので、販売ポイントは、売行低迷商品を販売した場合にのみポイントを付与するようにした第１の実施形態による販売ポイントを用いる（つまり、ポイント付与部３６’に代えてポイント付与部３６を用いる）ようにしてもよい。
【００９０】
評価値算出部３７’は、販売ポイントと状況ポイントとから販売員の評価値を算出する際に、販売ポイントが評価値に反映される割合が、状況ポイントが評価値に反映される割合と同じまたはそれ以上となるような関数に基づいて、評価値を算出するようにしてもよい。このようにすれば、販売対象商品の全般に関する販売員による販売促進施策の実施状況や販売実績を反映しつつ、売行低迷商品のＰＶ数や販売実績をより強く反映した状態で販売員の評価値を算出するようにすることができる。これにより、売行低迷商品を販売することに対するモチベーションを販売員に対して強く与えることができる。
【００９１】
なお、上記第２の実施形態において、販売状況記録部１２’、販売状況データ記憶部１０２’および評価値算出部３７’に代えて、第１の実施形態と同様の販売状況記録部１２、販売状況データ記憶部１０２および評価値算出部３７を備えるようにし、ポイント付与部３６’に関してのみ第２の実施形態の内容を適用するようにしてもよい。
【００９２】
また、上記第２の実施形態において、図９に示すように、指標値取得部３２、低迷商品設定部３３、低迷商品提示部３４、低迷商品通知部３５および低迷商品記憶部３０１を売行管理サーバ２００が備えるようにしてもよい。これは第１の実施形態においても同様である。
【００９３】
また、上記第１および第２の実施形態では、商品マスタの中から販売員が自分で販売対象商品を選んで個人のＥＣサイトを作成する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、全ての販売対象商品を掲載した１つのＥＣサイトがあって、これとは別に販売員が販促用サイトを作成して、これをＥＣサイトにリンクさせる構成としてもよい。
【００９４】
また、上記第１および第２の実施形態では、指標値算出部２２が、販売対象商品の販売時期に応じた重み付けを行って売行指標値を算出する場合の例として、販売対象商品の販売開始日から販売日までの経過日数に応じて設定される重み値を掛け算して売行指標値を算出する内容を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、キャンペーン販売を行う場合において、キャンペーン期間前、期間中、期間後によって重み値を変えるようにしてもよい。
【００９５】
また、上記第１および第２の実施形態では、指標値算出部２２が、販売状況データ記憶部１０２に記憶されている全期間の販売状況データを用いて売行指標値を算出する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、指標値算出部２２は、直近の時間間隔の間に販売状況データ記憶部１０２に新たに記憶された販売状況データだけを対象として、所定の時間間隔ごとに売行指標値を算出するようにしてもよい。
【００９６】
また、上記第１および第２の実施形態では、評価値算出部３７が、単位期間当たりの評価値を評価対象期間が経過するごとに算出する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、評価対象期間が経過するごとに、販売状況データ記憶部１０２に記憶されている全期間の販売状況データを用いて全期間に関する販売員の評価値を算出するようにしてもよい。あるいは、評価対象期間が経過するごとに、直近の時間間隔の間に販売状況データ記憶部１０２に新たに記憶された販売状況データだけを対象として直近の評価値を算出し、これを過去の評価値に累算するようにしてもよい。
【００９７】
また、上記第１および第２の実施形態では、ポイント付与部３６，３６’が付与するポイントは、評価値算出部３７，３７’が販売員の評価値を算出する際に用いる単なる数値である例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、評価値算出部３７，３７’を省略し、ポイント付与部３６，３６’が付与するポイントを、実際の商取引で使用可能な経済的価値を有するポイントとしてもよい。
【００９８】
また、上記第１および第２の実施形態では、販売対象商品が衣服である場合を例に挙げて説明したが、販売対象商品は衣服に限定されない。あらゆる商品を対象とすることが可能である。また、取り扱う商品は、物としての商品と、サービスとしての商品とのどちらであってもよい。
【００９９】
また、上記第１および第２の実施形態では、ＥＣサイトで商品を販売する場合を例に挙げて説明したが、実店舗で商品を販売する場合にも適用することが可能である。例えば、実店舗で商品を販売する場合に使用するＰＯＳ（Point of sale system）システムから商品の販売実績および担当販売員に関するデータを取得することが可能であり、ＰＯＳシステムから取得したデータを用いて上記第１および第２の実施形態で説明した処理と同様の処理を実行することが可能である。ここで、担当販売員を示すデータは、例えば二次元コードの読み取りを通じて特定するようにしてもよい。
【０１００】
その他、上記第１および第２の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１１  販売管理部
１２，１２’  販売状況記録部
２１  販売状況データ取得部
２２  指標値算出部
３１，３１’  販売状況データ取得部
３２  指標値取得部
３３  低迷商品設定部
３４  低迷商品提示部（低迷商品報知部）
３５  低迷商品通知部（低迷商品報知部）
３６，３６’  ポイント付与部
３７，３７’  評価値算出部
１００  販売管理サーバ
２００  売行管理サーバ
３００  評価管理サーバ（販売員評価装置）
４００  販売員端末
５００  消費者端末
【要約】
複数の販売対象商品の販売状況データに基づいて、複数の販売対象商品のそれぞれについて売れ行きに関連した所定の売行指標値を算出する指標値算出部２２と、当該算出された売行指標値が所定の条件を満たしている販売対象商品を売行低迷商品として設定する低迷商品設定部３３と、当該売行低迷商品を販売した販売員に対してポイントを付与するポイント付与部３６とを備え、販売員が売行低迷商品を販売することに対してモチベーションを与え、売行低迷商品の販売数の増加を通じて売上の向上を図ると同時に、在庫管理、返品処理、廃棄処分などによって嵩む可能性がある経費の削減を図ることができるようにする。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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