(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部によって回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、
前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、
前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、
を備え、
前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との回転軸方向の先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部と、を備え、
前記従動側スクロール部材は、前記従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体と、前記従動側端板の他側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体と、を備え、
前記壁体固定部は、前記第１駆動側壁体の先端および前記第２駆動側壁体の先端の少なくとも一部を固定している両回転スクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記壁体固定部は、前記第１駆動側壁体の先端および前記第２駆動側壁体の先端のそれぞれに設けられたキー溝部と、該キー溝部に挿入されるキー部材とを備えている請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記壁体固定部は、前記第１駆動側壁体の先端および前記第２駆動側壁体の先端のいずれか一方に設けられた溝部と、前記第２駆動側壁体の先端および前記第１駆動側壁体の先端の他方に設けられ、前記溝部に挿入される凸部とを備えている請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記従動側スクロール部材は、第１従動側端板および該第１従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体を有する第１従動側スクロール部と、第２従動側端板および該第２従動側端板の一側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体を有する第２従動側スクロール部と、を備え、
前記第１従動側端板及び前記第２従動側端板は、それぞれの他側面が重ね合わされて固定されている請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記第１駆動側スクロール部で流体が圧縮されて吐出するタイミングと、前記第２駆動側スクロール部で流体が圧縮されて吐出するタイミングとが異なる請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項６】
前記第２駆動側スクロール部には、第１駆動側スクロール部によって圧縮された流体とともに、該第２駆動側スクロール部によって圧縮された流体を吐出する吐出ポートが設けられ、
前記第１駆動側スクロール部によって圧縮された流体の吐出圧力が、前記第２駆動側スクロール部によって圧縮された流体の吐出圧力よりも高くされている請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項７】
前記第１駆動側壁体の壁体高さは、前記第２駆動側壁体の壁体高さよりも大きい請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項８】
前記第２駆動側スクロール部には、第１駆動側スクロール部によって圧縮された流体とともに、該第２駆動側スクロール部によって圧縮された流体を吐出する吐出ポートが設けられ、
前記第１駆動側壁体の壁体高さは、前記第２駆動側壁体の壁体高さよりも小さい請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項９】
前記第１駆動側端板を間に介して配置され、前記第１従動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記第１従動側壁体とともに回転する第１サポート部材と、
前記第２駆動側端板を間に介して配置され、前記第２従動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記第２従動側壁体とともに回転する第２サポート部材と、
を備え、
前記第１駆動側スクロール部および前記第２駆動側スクロール部は、同じ線膨張係数を有する材料で構成され、且つ／又は、前記従動側スクロール部材、前記第１サポート部材及び前記第２サポート部材は、同じ線膨張係数を有する材料で構成されている請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項１０】
前記第１駆動側スクロール部および前記第２駆動側スクロール部に用いる材料よりも、前記従動側スクロール部材に用いる材料の方が比重が小さい材料とされている請求項９に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項１１】
前記従動側端板には、前記従動側壁体の外周端部の近傍に、貫通孔または切欠が形成されている請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項１２】
前記貫通孔は、前記従動側壁体の腹側に寄せた位置に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項１３】
前記駆動側スクロール部材には、表面処理が施されておらず、
前記従動側スクロール部材には、少なくとも前記駆動側スクロール部材と接触する領域に、表面処理が施されている請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項１４】
前記駆動側壁体は、前記駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して複数配置され、
前記従動側壁体は、前記従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して各前記駆動側壁体に対応する数だけ配置され、
前記第１従動側壁体及び/又は前記第２従動側壁体は、該第１従動側壁体及び／又は該第２従動側壁体の巻き終わりから、π（ｒａｄ）を該第１従動側壁体又は該第２従動側壁体の数で除した角度までの範囲の外周側に、前記表面処理が施されていない請求項１３に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項１５】
前記従動側端板の中央には、貫通孔が設けられ、
該貫通孔を形成する内周面には、前記表面処理が設けられていない請求項１３又は１４に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両回転スクロール型圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、両回転スクロール型圧縮機が知られている（特許文献１参照）。これは、駆動側スクロールと、駆動側スクロールと共に同期して回転する従動側スクロールとを備え、駆動側スクロールを回転させる駆動軸に対して、従動側スクロールの回転を支持する従動軸を旋回半径分だけオフセットして、駆動軸と従動軸とを同じ方向に同一角速度で回転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４４３１３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の両回転スクロール型圧縮機は、対向する端板間に渦巻状壁体を設けた駆動側スクロール部材と、駆動側スクロール部材の端板間に挟み込まれて設けられた従動側スクロール部材とを備えている。このような構成を実現するために、同文献では、従動側スクロール部材の外周部に端板を設けないようにして、この位置に駆動側スクロール部材の渦巻状壁体を通し、駆動側スクロール部材の両側の端板で従動側スクロール部材を挟み込んで固定するようになっている（特許文献１の図３参照）。このときに、駆動側スクロール部材の渦巻状壁体の先端を、端板上に形成した溝に挿入して位置決めした上で、ネジで締結するようになっている。したがって、渦巻状壁体の高さは壁体の溝に挿入する分だけ高く形成しておく必要があり、本来必要とされる壁体高さよりも大きくなってしまう。渦巻状壁体の高さが大きくなると、高さが大きい分だけエンドミル等による加工が必要となり、コストが増大する。また、端板に溝を加工する必要があるため、その分だけ加工工程が必要となり、さらにコストが増大する。【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、対向する端板間に渦巻状壁体を設けた駆動側スクロール部材を安価に製造することができる両回転スクロール型圧縮機を提供することを目的とする。【０００６】
また、スクロール型圧縮機のスクロール部は、複雑な曲線を組み合わせた形状の切削加工が必要となるため、加工性の向上が望まれる。【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、スクロール部の加工性を向上させてコスト低減できる両回転スクロール型圧縮機を提供することを目的とする。【０００８】
また、上記特許文献１に記載された両回転型スクロール圧縮機では、向かい合わせた２つのスクロール部材を互いに固定して駆動側スクロールとしている。互いに固定されるスクロール部材の材料については何ら規定されていないが、本発明者等が検討したところ、各スクロール部材を異なる材料で構成した場合には、温度変化が生じた際に熱膨張差によって変形が生じ、応力増加や圧縮機としての性能を損なうおそれがあることを見出した。また、互いの固定接触部では、イオン化傾向の違いにより水分との反応で電食が生じるおそれもある。【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、温度変化による応力増加や圧縮性能の低下を抑制することができる両回転スクロール型圧縮機を提供することを目的とする。【００１０】
また、特許文献１に記載された両回転スクロール型圧縮機は、従動側スクロール部材の端板の両側に駆動側スクロール部材との間で圧縮室が形成される。しかし、製造上の寸法バラツキ等によって両側の圧縮室に圧力差が生じ、作動流体の吐出前に両側の圧縮室が合流する際に吐出を阻害するおそれがある。また、両側の圧縮室の圧力差によって、スクロール部材にスラスト荷重が発生するおそれがある。【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、従動側スクロール部材の端板の両側に形成された圧縮室の圧力差を低減することができる両回転スクロール型圧縮機を提供することを目的とする。【００１２】
また、スクロール型圧縮機として、一方がハウジング側に固定された固定スクロールとされ、他方が固定スクロール周りに公転旋回運動を行う旋回スクロールとされた固定旋回スクロール型圧縮機が知られている。そして、固定スクロールと旋回スクロールとの焼き付きを防止するために表面処理が施されている（上記特許文献２参照）。【００１３】
しかし、両回転スクロール型圧縮機のスクロール部材に対して焼き付き防止のために表面処理を施す場合に、どの領域に表面処理を施せば良いのかという検討が今までなされていない。特に、不必要な部分まで表面処理を行うとコストの上昇を招いてしまう。【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、表面処理のコストを抑えることができる両回転スクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の両回転スクロール型圧縮機は以下の手段を採用する。【００１６】
本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動され、駆動側端板上に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、前記駆動側壁体に対応する渦巻状の従動側壁体が従動側端板上に配置され、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構とを備え、前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との回転軸方向の先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部と、を備え、前記従動側スクロール部材は、前記従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体と、前記従動側端板の他側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体と、を備え、前記壁体固定部は、前記第１駆動側壁体の先端および前記第２駆動側壁体の先端の少なくとも一部を固定している。
【００１７】
駆動側スクロール部材の駆動側端板上に配置された駆動側壁体と、従動側スクロール部材の従動側壁体とが噛み合わされることによって、圧縮空間が形成される。駆動側スクロール部材は、駆動部によって回転駆動され、駆動側スクロール部材に伝達された駆動力は、同期駆動機構を介して従動側スクロール部材に伝達される。これにより、従動側スクロール部材は、回転するとともに駆動側スクロール部材に対して同方向に同一角速度で自転運動を行う。このように、駆動側スクロール部材及び従動側スクロール部材の両方が回転する両回転式のスクロール型圧縮機が提供される。
第１駆動側壁体と第２駆動側壁体とによって駆動側スクロール部材を構成することとし、駆動側スクロール部材の壁体の高さ方向を分割することとした。これにより、壁体を加工する際の加工高さを低減することができ、高い精度でかつ高速に加工することが可能となる。【００１８】
さらに、本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機では、前記壁体固定部は、前記第１駆動側壁体の先端および前記第２駆動側壁体の先端のそれぞれに設けられたキー溝部と、該キー溝部に挿入されるキー部材とを備えている。【００１９】
２つの駆動側壁体の先端同士を固定する壁体固定部を備えている。そして、壁体固定部は、第１駆動側壁体の先端および第２駆動側壁体の先端のそれぞれに設けられたキー溝部と、これらキー溝部に挿入されるキー部材とを備えている。キー溝部は渦巻状とされた壁体の先端に沿って設けられているので、一方向だけでなく二方向の位置決めが可能となり、正確に壁体同士を組み合わせることができる。【００２０】
さらに、本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機では、前記壁体固定部は、前記第１駆動側壁体の先端および前記第２駆動側壁体の先端のいずれか一方に設けられた溝部と、前記第２駆動側壁体の先端および前記第１駆動側壁体の先端の他方に設けられ、前記溝部に挿入される凸部とを備えている。【００２１】
２つの駆動側壁体の先端同士を固定する壁体固定部を備えている。そして、壁体固定部は、第１駆動側壁体の先端および第２駆動側壁体の先端の一方に設けられた溝部と、第２駆動側壁体の先端および第１駆動側壁体の先端の他方に設けられ、溝部に挿入される凸部とを備えている。溝部及び凸部は渦巻状とされた壁体の先端に沿って設けられているので、一方向だけでなく二方向の位置決めが可能となり、正確に壁体同士を組み合わせることができる。【００２２】
本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構とを備え、前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との回転軸方向の先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部とを備え、前記従動側スクロール部材は、第１従動側端板および該第１従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体を有する第１従動側スクロール部と、第２従動側端板および該第２従動側端板の一側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体を有する第２従動側スクロール部とを備え、前記第１従動側端板及び前記第２従動側端板は、それぞれの他側面が重ね合わされて固定されている。【００２３】
駆動側スクロール部材の端板の中心周りに所定角度間隔をもって配置された駆動側壁体のそれぞれと、従動側スクロール部材の対応する従動側壁体とが噛み合わされる。これにより、１つの駆動側壁体と１つの従動側壁体とからなる対が複数設けられ、複数条とされた壁体を有するスクロール型圧縮機が構成される。駆動側スクロール部材は、駆動部によって回転駆動され、駆動側スクロール部材に伝達された駆動力は、同期駆動機構を介して従動側スクロール部材に伝達される。これにより、従動側スクロール部材は、回転するとともに駆動側スクロール部材に対して同じ方向に同一角速度で自転運動を行う。このように、駆動側スクロール部材及び従動側スクロール部材の両方が回転する両回転式のスクロール型圧縮機が提供される。
第１駆動側壁体と第１従動側壁体とが噛み合うことによって圧縮室が形成されるとともに、第２駆動側壁体と第２従動側壁体とが噛み合うことによって圧縮室が形成されることで、別々の圧縮室が形成されることになる。このとき、第１駆動側スクロール部と第２駆動側スクロール部とを別部材とする。これにより、駆動側スクロール部材の加工性が上がりコストを下げることができる。
また、従動側スクロール部材についても、第１従動側端板と第２従動側端板とを１つの部材で共通化せずに、第１従動側端板と第２従動側端板との他側面を重ね合わせて固定することとしたので、第１従動側スクロール部と第２従動側スクロール部とを別部材とすることができる。これにより、従動側スクロール部材についても加工性が上がり、コストを下げることができる。【００２４】
また、本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構とを備え、前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との回転軸方向の先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部とを備え、前記従動側スクロール部材は、前記従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体と、前記従動側端板の他側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体とを備え、前記第１駆動側スクロール部で流体が圧縮されて吐出するタイミングと、前記第２駆動側スクロール部で流体が圧縮されて吐出するタイミングとが異なる。【００２５】
各駆動側スクロール部で流体が圧縮されて吐出するタイミングを異ならせることによって、圧縮機から吐出される流体の脈動を抑えることができる。
例えば、壁体の形状や圧縮室を構成する端板の形状を変更することによって吐出のタイミングを異ならせることができる。
吐出のタイミングのずれ量としては、スクロール部材の回転角で１°以上、好ましくは５°以上、さらに好ましくは１０°以上とされる。【００２６】
また、本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構とを備え、前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との回転軸方向の先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部とを備え、前記従動側スクロール部材は、前記従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体と、前記従動側端板の他側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体とを備え、前記第２駆動側スクロール部には、第１駆動側スクロール部によって圧縮された流体とともに、該第２駆動側スクロール部によって圧縮された流体を吐出する吐出ポートが設けられ、前記第１駆動側スクロール部によって圧縮された流体の吐出圧力が、前記第２駆動側スクロール部によって圧縮された流体の吐出圧力よりも高くされていることを特徴とする。【００２７】
第１駆動側スクロール部によって圧縮された流体の吐出圧力を、第２駆動側スクロール部によって圧縮された流体の吐出圧力よりも高くすることで、第１駆動側スクロールから導かれた吐出流体を第２駆動スクロール部に設けた吐出ポートから円滑に吐出することができる。
例えば、壁体の形状や圧縮室を構成する端板の形状を変更することによって吐出圧力を調整することができる。
吐出圧力の圧力差としては、第１駆動側スクロール部からの吐出流体が第２駆動側スクロール部からの吐出流体によって妨げられることなく吐出ポートから流出できる程度の圧力差以上であれば良い。【００２８】
また、本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構とを備え、前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との回転軸方向の先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部とを備え、前記従動側スクロール部材は、前記従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体と、前記従動側端板の他側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体とを備え、前記第１駆動側壁体の壁体高さは、前記第２駆動側壁体の壁体高さよりも大きい。【００２９】
例えば、第１駆動側スクロール部は駆動部によって駆動されるので、第２駆動側スクロール部よりも剛性を高く設計する。このように、第１駆動側スクロール部の方が第２駆動側スクロール部よりも剛性が大きい場合には、第１駆動側壁体の壁体高さを高くして相対的に第２駆動側壁体の壁体高さを低くすることによって、第２駆動側スクロール部の剛性を高めることができる。
壁体高さとは、端板に設置された壁体の回転軸方向の寸法である。【００３０】
また、本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動され、駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置された複数の渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して設置され、各前記駆動側壁体に対応する数の渦巻状の従動側壁体を有し、これら従動側壁体のそれぞれが対応する前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構とを備え、前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との回転軸方向の先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部とを備え、前記従動側スクロール部材は、前記従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体と、前記従動側端板の他側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体とを備え、前記第２駆動側スクロール部には、第１駆動側スクロール部によって圧縮された流体とともに、該第２駆動側スクロール部によって圧縮された流体を吐出する吐出ポートが設けられ、前記第１駆動側壁体の壁体高さは、前記第２駆動側壁体の壁体高さよりも小さい。【００３１】
第１駆動側スクロール部から吐出された流体は第２駆動側スクロール部の吐出ポートから吐出されることになる。したがって、第１駆動側スクロール部から第２駆動側スクロール部へ流体が導かれる際に圧力損失が発生することになる。そこで、第１駆動側壁体の壁体高さを、第２駆動側壁体の壁体高さよりも小さくすることとした。これにより、第１駆動側スクロール部で圧縮される流体の流量を低減することで、圧力損失を低減することができる。【００３２】
本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動され、駆動側端板に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、従動側端板に配置され、前記駆動側壁体に対応する従動側壁体を有し、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮空間を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構とを備え、前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との軸方向における先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部とを備え、前記従動側スクロール部材は、前記従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体と、前記従動側端板の他側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体とを備え、前記第１駆動側端板を間に介して配置され、前記第１従動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記第１従動側壁体とともに回転する第１サポート部材と、前記第２駆動側端板を間に介して配置され、前記第２従動側壁体の軸方向における先端側に固定されて前記第２従動側壁体とともに回転する第２サポート部材とを備え、前記第１駆動側スクロール部および前記第２駆動側スクロール部は、同じ線膨張係数を有する材料で構成され、且つ／又は、前記従動側スクロール部材、前記第１サポート部材及び前記第２サポート部材は、同じ線膨張係数を有する材料で構成されている。【００３３】
駆動側スクロール部材の端板に配置された駆動側壁体と、従動側スクロール部材の対応する従動側壁体とが噛み合わされる。駆動側スクロール部材は、駆動部によって回転駆動され、駆動側スクロール部材に伝達された駆動力は、同期駆動機構を介して従動側スクロール部材に伝達される。これにより、従動側スクロール部材は、回転するとともに駆動側スクロール部材に対して同じ方向に同一角速度で自転運動を行う。このように、駆動側スクロール部材及び従動側スクロール部材の両方が回転する両回転式のスクロール型圧縮機が提供される。
第１駆動側スクロール部材と第２駆動側スクロール部材とは、互いに固定されているので、温度変化が生じた場合に熱膨張差によって変形が生じて応力が増加し、また圧縮性能に悪影響を及ぼすおそれがあるので、同じ線膨張係数を有する材料で構成する。また、同一材料を用いることが好ましい。さらに、同一材料を用いることとすれば、互いの固定接触部にてイオン化傾向の違いにより水分との反応で電食が生じることを回避することができる。
従動側スクロール部材、第１サポート部材及び第２サポート部材は、互いに固定されているので、温度変化が生じた場合に熱膨張差によって変形が生じて応力が増加し、また圧縮性能に悪影響を及ぼすおそれがあるので、同じ線膨張係数を有する材料で構成する。また、同一材料を用いることとすれば、互いの固定接触部にてイオン化傾向の違いにより水分との反応で電食が生じることを回避することができる。
用いる材料としては、例えば、アルミ合金やマグネシウム合金が挙げられる。【００３４】
さらに、本発明の両回転スクロール型圧縮機では、前記第１駆動側スクロール部および前記第２駆動側スクロール部に用いる材料よりも、前記従動側スクロール部材に用いる材料の方が比重が小さい材料とされていることを特徴とする。【００３５】
従動側スクロール部材の従動側端板は、その両面が第１駆動側壁体の先端体及び第２駆動側壁体の先端のそれぞれに対向する面となり、圧縮室を形成する。したがって、従動側端板に肉盗み（肉抜き）を行って軽量化することが困難である。一方、駆動側スクロール部材の第１駆動側端板及び第２駆動側端板は、それぞれの片面のみが対応する従動側壁体の先端に対向するだけで、その反対面は圧縮室を形成しない。したがって、第１駆動側端板及び第２駆動側端板は、圧縮室を形成しない面に肉盗みを行うことができる。このため、駆動側スクロール部材は軽量化することが可能となる。
よって、第１駆動側スクロール部および第２駆動側スクロール部に用いる材料よりも、軽量化が困難な従動側スクロール部材に用いる材料の方が比重が小さい材料を用いることにより、回転慣性力の低下を図ることができる。
例えば、第１動側スクロール部および第２駆動側スクロール部にはアルミ合金を用い、従動側スクロール部材にはマグネシウム合金を用いる。【００３６】
本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動され、駆動側端板に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、従動側端板に配置され、前記駆動側壁体に対応する従動側壁体を有し、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮室を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構とを備え、前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との軸方向における先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部とを備え、前記従動側スクロール部材は、前記従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体と、前記従動側端板の他側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体とを備え、前記従動側端板には、前記従動側壁体の外周端部の近傍に、貫通孔または切欠が形成されている。【００３７】
駆動側スクロール部材の端板に配置された駆動側壁体と、従動側スクロール部材の対応する従動側壁体とが噛み合わされる。駆動側スクロール部材は、駆動部によって回転駆動され、駆動側スクロール部材に伝達された駆動力は、同期駆動機構を介して従動側スクロール部材に伝達される。これにより、従動側スクロール部材は、回転するとともに駆動側スクロール部材に対して同じ方向に同一角速度で自転運動を行う。このように、駆動側スクロール部材及び従動側スクロール部材の両方が回転する両回転式のスクロール型圧縮機が提供される。
従動側端板に、従動側壁体の外周端部の近傍に、貫通孔または切欠を形成することとした。これにより、従動側端板の両側に形成される圧縮室を連通することで均圧することができ、作動流体の吐出前に両側の圧縮室が合流する際に吐出を阻害するおそれを低減できる。また、両側の圧縮室の圧力差によって、スクロール部材にスラスト荷重が発生するおそれを低減することができる。また、従動側壁体の外周端部の近傍に貫通孔または切欠を形成して従動側スクロール部材の外周側を軽量化するようにしたので、従動側スクロール部材の回転慣性力を小さくすることができる。
また、貫通孔または切欠を従動側壁体の外周端部の近傍に位置させることとしたので、圧力が所定値以上に上昇する前に均圧することで再圧縮を少なくすることができる。
従動側壁体の外周端部の近傍とは、例えば、外周端部の位置を０°とした場合に、渦巻状の壁体の中心から±１２０°、好ましくは±９０°、より好ましくは±４５°の範囲を意味する。
貫通孔としては、１つでも良く、また複数であっても良い。【００３８】
さらに、本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機では、前記貫通孔は、前記従動側壁体の腹側に寄せた位置に形成されている。【００３９】
従動側壁体の腹側に寄せた位置、すなわち腹側に対向する背側よりも腹側に近づいた位置に貫通孔を形成することで、可及的に外周側に貫通孔を位置させることができる。これにより、従動側スクロール部材の回転慣性力をより小さくすることができる。【００４０】
本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機は、駆動部によって回転駆動され、駆動側端板に配置された渦巻状の駆動側壁体を有する駆動側スクロール部材と、従動側端板に配置され、前記駆動側壁体に対応する従動側壁体を有し、該従動側壁体が前記駆動側壁体に対して噛み合わされることによって圧縮室を形成する従動側スクロール部材と、前記駆動側スクロール部材と前記従動側スクロール部材とが同じ方向に同一角速度で自転運動するように前記駆動側スクロール部材から前記従動側スクロール部材に駆動力を伝達する同期駆動機構と、を備え、前記駆動側スクロール部材は、第１駆動側端板と第１駆動側壁体とを有し、前記駆動部によって駆動される第１駆動側スクロール部と、第２駆動側端板と第２駆動側壁体とを有する第２駆動側スクロール部と、前記第１駆動側壁体と前記第２駆動側壁体との軸方向における先端同士が向かい合った状態で固定する壁体固定部と、を備え、前記従動側スクロール部材は、前記従動側端板の一側面に設けられ、前記第１駆動側壁体と噛み合う第１従動側壁体と、前記従動側端板の他側面に設けられ、前記第２駆動側壁体と噛み合う第２従動側壁体と、を備え、前記駆動側スクロール部材には、表面処理が施されておらず、前記従動側スクロール部材には、少なくとも前記駆動側スクロール部材と接触する領域に、表面処理が施されている。【００４１】
駆動側スクロール部材の端板に配置された駆動側壁体と、従動側スクロール部材の対応する従動側壁体とが噛み合わされる。駆動側スクロール部材は、駆動部によって回転駆動され、駆動側スクロール部材に伝達された駆動力は、同期駆動機構を介して従動側スクロール部材に伝達される。これにより、従動側スクロール部材は、回転するとともに駆動側スクロール部材に対して同じ方向に同一角速度で自転運動を行う。このように、駆動側スクロール部材及び従動側スクロール部材の両方が回転する両回転式のスクロール型圧縮機が提供される。
駆動側スクロール部材には表面処理を施さず、従動側スクロール部材には、少なくとも駆動側スクロール部材と接触する領域に、表面処理を施すこととした。これにより、駆動側スクロール部材と従動側スクロール部材の母材として同種の金属材料を用いたとしても、焼き付きを回避することができる。また、第１駆動側スクロール部および第２駆動側スクロール部の２つに対して表面処理を施すのではなく、１つの従動側スクロール部材に表面処理を施すだけで足りるので、コストを低減することができる。以上から、スクロール部材の耐久性を維持したままコストダウンを図ることができる。
また、第１駆動側スクロール部および第２駆動側スクロール部の２つに対して表面処理を施すと、それぞれで表面処理によって形成された膜厚が異なるおそれがある。膜厚が異なると、駆動側端板と従動側壁体の先端との隙間（チップ隙間）が異なることになり、圧縮性能に悪影響を及ぼすおそれがある。これに対して、１つの従動側スクロール部材に表面処理を施すことにより、同一条件で表面処理が行われるので、従動側端板の両面の膜厚を同等とすることができ、チップ隙間を精度良く管理できる。
なお、駆動側スクロール部材および従動側スクロール部材の材料としては、例えば、アルミニウム合金、マグネシウム合金、鉄系材料が用いられる。また、表面処理としては、例えば、無電解ニッケルリン（Ｎｉ−Ｐ）メッキが用いられる。【００４２】
さらに、本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機では、前記駆動側壁体は、前記駆動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して複数配置され、前記従動側壁体は、前記従動側端板の中心回りに所定角度間隔を有して各前記駆動側壁体に対応する数だけ配置され、前記第１従動側壁体及び/又は前記第２従動側壁体は、該第１従動側壁体及び／又は該第２従動側壁体の巻き終わりから、π（ｒａｄ）を該第１従動側壁体又は該第２従動側壁体の数で除した角度までの範囲の外周側に、前記表面処理が施されていない。【００４３】
壁体の巻き終わりから、π（ｒａｄ）を一方の端板に設けられた壁体の数で除した角度までの範囲では、壁体の外周側（背側）が対応する駆動側壁体と接触しない。したがって、この角度範囲に表面処理を施す必要が無いので、この角度範囲を表面処理時の治具の固定位置とすることができる。具体的には、表面処理の際にこの角度範囲に対して治具を固定して従動側スクロール部材を支持する。これにより、従動側スクロール部材を安定的に支持して表面処理を施すことができる。なお、表面処理を設けない範囲は、上述の角度範囲の全体にわたって設ける必要は無く、治具を固定する領域を非表面処理領域とすれば良い。【００４４】
さらに、本発明の一態様にかかる両回転スクロール型圧縮機では、前記従動側端板の中央には、貫通孔が設けられ、該貫通孔を形成する内周面には、前記表面処理が設けられていない。【００４５】
従動側端板の中央には、圧縮した流体を吐出するための貫通孔が設けられている。この貫通孔を形成する内周面には駆動側壁体が接触することがない。したがって、貫通孔の内周面には表面処理を施す必要が無いため、貫通孔の内周面を表面処理時の治具の固定位置とすることができる。具体的には、表面処理の際に棒状の治具を貫通孔に通して貫通孔の内周面に治具を押し当てて固定して従動側スクロール部材を支持する。これにより、従動側スクロール部材を安定的に支持して表面処理を施すことができる。なお、表面処理を設けない範囲は、貫通孔の内周面の全体にわたって設ける必要は無く、治具を固定する領域を非表面処理領域とすれば良い。
【発明の効果】
【００４６】
第１駆動側壁体と第２駆動側壁体とによって駆動側スクロール部材の壁体を構成することとし、駆動側スクロール部材の壁体の高さ方向を分割することとした。これにより、壁体を加工する際の加工高さを低減することができ、高い精度でかつ高速に加工することが可能となる。【００４７】
従動側スクロール部材について、第１従動側端板と第２従動側端板とを１つの部材で共通化せずに、第１従動側端板と第２従動側端板との他側面を重ね合わせて固定することとしたので、第１従動側スクロール部と第２従動側スクロール部とを別部材とすることができる。これにより、加工性が上がり、コストを下げることができる。【００４８】
互いに固定される駆動側スクロール部や、従動側スクロール部材と各サポート部材とを同種の材料で構成することにより、温度変化による応力増加や圧縮性能の低下を抑制することができる。【００４９】
ハウジングに孔部を設けて駆動側スクロール部材やサポート部材にアクセス可能としたので、容易に組み立てることができる。【００５０】
駆動側スクロール部材に表面処理を施さずに、従動側スクロール部材に表面処理を施すこととしたので、コストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機を示した縦断面図である。
【図２】図１の第１駆動側スクロール部を示した斜視図である。
【図３】図１の第２駆動側スクロール部を示した平面図である。
【図４】キー溝部とキー部材とによって位置決めされた状態を示した縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係り、第１駆動側スクロール部材を示した斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る第２駆動側スクロール部材を示した斜視図である。
【図７】溝部と凸部とによって位置決めされた状態を示した縦断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機を示した縦断面図である。
【図９】図８の駆動側スクロール部材を示した平面図である。
【図１０】図８の従動側スクロール部材を示した平面図である。
【図１１Ａ】本発明の第４実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機の圧力変化の参考例として吐出タイミングを一致させた場合のグラフである。
【図１１Ｂ】本発明の第４実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機の圧力変化を示し、吐出タイミングを異ならせた場合のグラフである。
【図１２Ａ】本発明の第５実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機の圧力変化の参考例として第２スクロール部の吐出圧力を高くした場合のグラフである。
【図１２Ｂ】第５実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機の圧力変化を示し、第１スクロール部の吐出圧力を高くした場合のグラフである。
【図１３Ａ】図１２Ａに対応する両回転スクロール型圧縮機の要部縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１２Ｂに対応する両回転スクロール型圧縮機の要部縦断面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機を示した縦断面図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機を示した縦断面図である。
【図１６】本発明の第８実施形態に係る両回転スクロール型圧縮機を示した縦断面図である。
【図１７】図１６の駆動側スクロール部材を示した縦断面図である。
【図１８】図１６の従動側スクロール部材を示した縦断面図である。
【図１９】本発明の第９実施形態にかかり、図１６に示した従動側スクロール部材を示した平面図である。
【図２０】駆動側スクロール部材と従動側スクロール部材との噛み合わせ状態を示した平面図である。
【図２１】図２０の矢視Ｂにおける断面図である。
【図２２】参考例としての駆動側スクロール部材と従動側スクロール部材との噛み合わせ状態を示した平面図である。
【図２３】図２２の矢視Ｃにおける断面図である。
【図２４】従動側スクロール部材の変形例を示した平面図である。
【図２５】本発明の第１０実施形態にかかり、２条のスクロール部材を噛み合わせた状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１等を用いて説明する。
図１には、両回転スクロール型圧縮機１が示されている。両回転スクロール型圧縮機１は、例えば車両用エンジン等の内燃機関に供給する燃焼用空気（流体）を圧縮する過給機や、燃料電池の空気極に圧縮空気を供給するための圧縮機、鉄道等の車両の制動装置に用いる圧縮空気を供給するための圧縮機として用いることができる。
【００５３】
両回転スクロール型圧縮機１は、ハウジング３と、ハウジング３の一端側に収容されたモータ（駆動部）５と、ハウジング３の他端側に収容された駆動側スクロール部材７０及び従動側スクロール部材９０とを備えている。
【００５４】
ハウジング３は、略円筒形状とされており、モータ５を収容するモータ収容部（第１ハウジング）３ａと、スクロール部材７０，９０を収容するスクロール収容部（第２ハウジング）３ｂとを備えている。
モータ収容部３ａの外周には、モータ５を冷却するための冷却フィン３ｃが設けられている。スクロール収容部３ｂの端部には、圧縮後の空気を吐出するための吐出口３ｄが形成されている。なお、図１では示されていないが、ハウジング３には空気を吸入する空気吸入口が設けられている。
ハウジング３のスクロール収容部３ｂは、スクロール部材７０，９０の軸線方向における略中央部に位置する分割面Ｐにて分割されている。ハウジング３には、円周方向の所定位置にて外方に突出するフランジ部３０が設けられている。このフランジ部３０に締結手段としてのボルト３２を通して固定することによって、分割面Ｐが締結される。
【００５５】
モータ５は、図示しない電力供給源から電力が供給されることによって駆動される。モータ５の回転制御は、図示しない制御部からの指令によって行われる。モータ５のステータ５ａはハウジング３の内周側に固定されている。モータ５のロータ５ｂは、駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。ロータ５ｂには、駆動側回転軸線ＣＬ１上に延在する駆動軸６が接続されている。駆動軸６は、駆動側スクロール部材７０の第１駆動側軸部７ｃと接続されている。
駆動軸６の後端（図１において右端）、すなわち駆動側スクロール部材７０に対して反対側の駆動軸６の端部には、ハウジング３との間で駆動軸６を回動可能に支持する後端軸受１７が設けられている。
【００５６】
駆動側スクロール部材７０は、モータ５側の第１駆動側スクロール部７１と、吐出口３ｄ側の第２駆動側スクロール部７２とを備えている。
第１駆動側スクロール部７１は、第１駆動側端板７１ａと第１駆動側壁体７１ｂを備えている。
第１駆動側端板７１ａは、駆動軸６に接続された第１駆動側軸部７ｃに接続されており、駆動側回転軸線ＣＬ１に対して直交する方向に延在している。第１駆動側軸部７ｃは、アンギュラ玉軸受とされた第１駆動側軸受１１を介してハウジング３に対して回動自在に設けられている。
【００５７】
第１駆動側端板７１ａは、平面視した場合に略円板形状とされている。第１駆動側端板７１ａ上に、図２に示すように、渦巻状とされた第１駆動側壁体７１ｂが２つ、すなわち２条設けられている。２条とされた第１駆動側壁体７１ｂは、駆動側回転軸線ＣＬ１回りに等間隔にて配置されている。第１駆動側壁体７１ｂの巻き終わり部７１ｅは、それぞれ、他の壁部に固定されておらず、独立している。すなわち、各巻き終わり部７１ｅ同士を接続して補強するような壁部は設けられていない。なお、第１駆動側壁体７１ｂの条数は、１条でも良く、あるいは３条以上であっても良い。
【００５８】
図１に示したように、第２駆動側スクロール部７２は、第２駆動側端板７２ａと第２駆動側壁体７２ｂを備えている。第２駆動側壁体７２ｂは、図３に示されているように、上述した第１駆動側壁体７１ｂ（図２参照）と同様に、２条とされている。第２駆動側壁体７２ｂの巻き終わり部７２ｅは、それぞれ、他の壁部に固定されておらず、独立している。すなわち、各巻き終わり部７２ｅ同士を接続して補強するような壁部は設けられていない。なお、第２駆動側壁体７２ｂの条数は、１条でも良く、あるいは３条以上であっても良い。
第２駆動側端板７２ａには、駆動側回転軸線ＣＬ１方向に延在する第２駆動側軸部７２ｃが接続されている。第２駆動側軸部７２ｃは、アンギュラ玉軸受けとされた第２駆動側軸受１４を介して、ハウジング３に対して回転自在に設けられている。第２駆動側軸受１４の内輪の側方には対して、例えばナットや皿バネ等の予圧部材１４ａが設けられている。予圧部材１４ａは、第２駆動側軸部７２ｃに対して取り付けられており、第２駆動側軸受１４の内輪を第１駆動側軸受１１側に押圧するように固定されている。これにより、第２駆動側軸部７２ｃの拡径された肩部と第２駆動側軸受１４の側面との間の軸方向隙間がゼロとされる。
第２駆動側軸部７２ｃには、駆動側回転軸線ＣＬ１に沿って吐出ポート７２ｄが形成されている。
【００５９】
第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２とは、壁体７１ｂ，７２ｂの先端（自由端）同士が向かい合った状態で固定されている。各壁体７１ｂ，７２ｂの高さは同等とされている。
【００６０】
第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２との固定は、半径方向外側に突出するように円周方向において複数箇所設けたフランジ部７３に対して締結されたボルト（壁体固定部）３１によって行われる。
ボルト３１は、第１駆動側壁体７１ｂのフランジ部７３に設けた貫通穴７３ａ（図２参照）を通り、第２駆動側壁体７２ｂのフランジ部７３に設けた雌ねじ穴７３ｂ（図３参照）にて締結される。
【００６１】
図２に示されているように、第１駆動側壁体７１ｂの先端には、渦巻き形状に沿って一定幅及び一定深さのキー溝部７１ｂ１が形成されている。第２駆動側壁体７２ｂの先端にも、図３に示されているように、渦巻き形状に沿って一定幅及び一定深さのキー溝部７２ｂ１が形成されている。これらキー溝部７１ｂ１，７２ｂ１は、各壁体７１ｂ，７２ｂの先端同士を付き合わせたときに一致する位置に設けられている。
これらキー溝部７１ｂ１，７２ｂ１には、図４に示されているように、キー部材７４が挿入される。キー部材７４は、横断面が矩形状とされており、平面視した場合にはキー溝部７１ｂ１，７２ｂ１の形状に沿うように渦巻状とされている。
なお、キー溝部７１ｂ１，７２ｂ１及びキー部材７４は、従動側端板９０ａに干渉しない位置（角度範囲）に設定される。また、複数の角度範囲にキー溝部７１ｂ１，７２ｂ１及びキー部材７４を設けても良い。
【００６２】
従動側スクロール部材９０は、軸方向（図において水平方向）における略中央に設けられた従動側端板９０ａを有している。従動側端板９０ａの中央には貫通孔９０ｈが形成されており、圧縮後の空気が吐出ポート７２ｄへと流れるようになっている。
従動側端板９０ａの両側には、それぞれ、従動側壁体９１ｂ，９２ｂが設けられている。従動側端板９０ａからモータ５側に設置された第１従動側壁体９１ｂは、第１駆動側スクロール部７１の第１駆動側壁体７１ｂと噛み合わされ、従動側端板９０ａから吐出口３ｄ側に設置された第２従動側壁体９２ｂは、第２駆動側スクロール部７２の第２駆動側壁体７２ｂと噛み合わされる。
第１従動側壁体９１ｂは、２つ、すなわち２条設けられている。２条とされた従動側壁体９１ｂは、従動側回転軸線ＣＬ２回りに等間隔にて配置されている。第２従動側壁体９２ｂについても、同様の構成となっている。なお、各従動側壁体９１ｂ，９２ｂの条数は、１条でも良く、あるいは３条以上であっても良い。
【００６３】
従動側スクロール部材９０の軸方向（図において水平方向）における両端には、第１サポート部材３３と第２サポート部材３５とが設けられている。第１サポート部材３３は、モータ５側に配置され、第２サポート部材３５は吐出口３ｄ側に配置されている。第１サポート部材３３は、ピン２５ａによって第１従動側壁体９１ｂの先端（自由端）に対して固定されており、第２サポート部材３５は、ピン２５ｂによって第２従動側壁体９２ｂの先端（自由端）に対して固定されている。
【００６４】
第１サポート部材３３の中心軸側には、第１サポート部材用軸部３３ａが設けられており、この第１サポート部材用軸部３３ａがアンギュラ玉軸受とされた第１サポート部材用軸受（第１従動側軸受）３７を介してハウジング３に対して固定されている。第２サポート部材３５の中心軸側には、第２サポート部材用軸部３５ａが設けられており、この第２サポート部材用軸部３５ａがアンギュラ玉軸受とされた第２サポート部材用軸受（第２従動側軸受）３８を介してハウジング３に対して固定されている。これにより、各サポート部材３３，３５を介して、従動側スクロール部材９０は、第２中心軸線ＣＬ２回りに回転するようになっている。
【００６５】
第１サポート部材３３と第１駆動側端板７１ａとの間には、ピンリング機構（同期駆動機構）１５が設けられている。すなわち、第１駆動側端板７１ａにリング部材１５ａが設けられ、第１サポート部材３３にピン部材１５ｂが設けられている。ピンリング機構１５は、両スクロール部材７０，９０が同期して公転旋回運動するように駆動側スクロール部材７０から従動側スクロール部材９０に駆動力を伝達する同期駆動機構として用いられる。
【００６６】
第２サポート部材３５と第２駆動側端板７２ａとの間には、ピンリング機構（同期駆動機構）１５が設けられている。すなわち、第２駆動側端板７２ａにリング部材１５ａが設けられ、第２サポート部材３５にピン部材１５ｂが設けられている。ピンリング機構１５は、両スクロール部材７０，９０が同期して公転旋回運動するように駆動側スクロール部材７０から従動側スクロール部材９０に駆動力を伝達する同期駆動機構として用いられる。
【００６７】
上記構成の両回転スクロール型圧縮機１は、以下のように動作する。
モータ５によって駆動軸６が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転させられると、駆動軸６に接続された第１駆動側軸部７ｃも回転し、これにより駆動側スクロール部材７０が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。駆動側スクロール部材７０が回転すると、駆動力がピンリング機構１５を介して各サポート部材３３，３５から従動側スクロール部材９０へと伝達され、従動側スクロール部材９０が従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転する。このとき、ピンリング機構１５のピン部材１５ｂがリング部材１５ａに対して接触しつつ移動することによって、両スクロール部材７０，９０が相対的に公転旋回運動を行う。
両スクロール部材７０，９０が公転旋回運動を行うと、ハウジング３の吸入口から吸い込まれた空気が両スクロール部材７０，９０の外周側から吸入され、両スクロール部材７０，９０によって形成された圧縮室に取り込まれる。そして、第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって形成された圧縮室と、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって形成された圧縮室とが別々に圧縮される。それぞれの圧縮室は中心側に移動するにしたがって容積が減少し、これに伴い空気が圧縮される。第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって圧縮された空気は、従動側端板９０ａに形成された貫通孔９０ｈを通り、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって圧縮された空気と合流し、合流後の空気が吐出ポート７２ｄを通り、ハウジング３の吐出口３ｄから外部へと吐出される。吐出された圧縮空気は、図示しない内燃機関へと導かれ、燃焼用空気として用いられる。
【００６８】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
第１駆動側壁体７１ｂと第２駆動側壁体７２ｂとによって駆動側スクロール部材７０を構成することとし、駆動側スクロール部材７０の壁体７１ｂ，７２ｂの高さ方向を分割することとした。これにより、壁体７１ｂ，７２ｂを例えばエンドミルで加工する際の加工高さを低減することができ、高い精度でかつ高速に加工することが可能となる。
【００６９】
２つの駆動側壁体７１ｂ，７２ｂの先端同士をボルト３１で固定する構造とした。そして、第１駆動側壁体７１ｂの先端および第２駆動側壁体７２ｂの先端のそれぞれに設けられたキー溝部７１ｂ１，７２ｂ１と、これらキー溝部７１ｂ１，７２ｂ１に挿入されるキー部材７４とを備えている。キー溝部７１ｂ１，７２ｂ１は渦巻状とされた壁体７１ｂ，７２ｂの先端に沿って設けられた渦巻き形状とされているので、一方向だけでなく二方向の位置決め（すなわち壁体７１ｂ，７２ｂを平面視した際の平面に沿う二次元方向の位置決め）が可能となり、正確に壁体７１ｂ，７２ｂ同士を組み合わせることができる。
【００７０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について、図５〜図７を用いて説明する。
本実施形態は、第１実施形態のキー溝部７１ｂ１，７２ｂ１とキー部材７４を用いた位置決め構造に変えて、インロー構造とした点が相違する。したがって、共通する構成については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
図５に示すように、第１駆動側壁体７１ｂの先端には、渦巻き形状に沿って一定幅及び一定深さの溝部７１ｂ２が形成されている。第２駆動側壁体７２ｂの先端には、図６に示すように、渦巻き形状に沿って一定幅及び一定高さの凸部７２ｂ２が形成されている。溝部７１ｂ２と凸部７２ｂ２は、各壁体７１ｂ，７２ｂの先端同士を付き合わせたときに一致する位置に設けられている。
図７に示されているように、溝部７１ｂ２内に凸部７２ｂ２が挿入されて嵌合した状態で互いの壁体７１ｂ，７２ｂが位置決めされるようになっている。
なお、溝部７１ｂ２及び凸部７２ｂ２は、従動側端板９０ａに干渉しない位置（角度範囲）に設定される。また、複数の角度範囲に溝部７１ｂ２及び凸部７２ｂ２を設けても良い。
【００７２】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
第１駆動側壁体７１ｂの先端に設けられた溝部７１ｂ２と、第２駆動側壁体７２ｂの先端に設けられ、溝部７１ｂ２に挿入される凸部７２ｂ２とを備えている。溝部７１ｂ２及び凸部７２ｂ２は渦巻状とされた壁体の先端に沿って設けられているので、一方向だけでなく二方向の位置決め（すなわち壁体７１ｂ，７２ｂを平面視した際の平面に沿う二次元方向の位置決め）が可能となり、正確に壁体同士を組み合わせることができる。
【００７３】
なお、第２駆動側壁体７２ｂに溝部を設けて、第１駆動側壁体７１ｂに凸部を設けるようにしても良い。
【００７４】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態について、図８等を用いて説明する。
図８には、両回転スクロール型圧縮機１Ａが示されている。両回転スクロール型圧縮機１Ａは、例えば車両用エンジン等の内燃機関に供給する燃焼用空気（流体）を圧縮する過給機として用いることができる。
【００７５】
両回転スクロール型圧縮機１Ａは、ハウジング３と、ハウジング３の一端側に収容されたモータ（駆動部）５と、ハウジング３の他端側に収容された駆動側スクロール部材７０及び従動側スクロール部材９０とを備えている。
【００７６】
ハウジング３は、略円筒形状とされており、モータ５を収容するモータ収容部３ａと、スクロール部材７０，９０を収容するスクロール収容部３ｂとを備えている。
モータ収容部３ａの外周には、モータ５を冷却するための冷却フィン３ｃが設けられている。スクロール収容部３ｂの端部には、圧縮後の空気を吐出するための吐出口３ｄが形成されている。なお、図８では示さされていないが、ハウジング３には空気を吸入する空気吸入口が設けられている。
ハウジング３のスクロール収容部３ｂは、スクロール部材７０，９０の軸線方向における略中央部に位置する分割面Ｐにて分割されている。ハウジング３には、円周方向の所定位置にて外方に突出するフランジ部（図示せず）が設けられている。このフランジ部に締結手段としてのボルト等を通して固定することによって、分割面Ｐが締結される。
【００７７】
モータ５は、図示しない電力供給源から電力が供給されることによって駆動される。モータ５の回転制御は、図示しない制御部からの指令によって行われる。モータ５のステータ５ａはハウジング３の内周側に固定されている。モータ５のロータ５ｂは、駆動回転軸線ＣＬ１回りに回転する。ロータ５ｂには、駆動回転軸線ＣＬ１上に延在する駆動軸６が接続されている。駆動軸６は、駆動側スクロール部材７０の駆動側軸部７ｃと接続されている。
【００７８】
駆動側スクロール部材７０は、モータ５側の第１駆動側スクロール部７１と、吐出口３ｄ側の第２駆動側スクロール部７２とを備えている。
第１駆動側スクロール部７１は、第１駆動側端板７１ａと第１駆動側壁体７１ｂを備えている。
第１駆動側端板７１ａは、駆動軸６に接続された駆動側軸部７ｃに接続されており、駆動側回転軸線ＣＬ１に対して直交する方向に延在している。駆動側軸部７ｃは、玉軸受とされた第１駆動側軸受１１を介してハウジング３に対して回動自在に設けられている。
【００７９】
第１駆動側端板７１ａは、平面視した場合に略円板形状とされている。第１駆動側端板７１ａ上に、図９に示すように、渦巻状とされた第１駆動側壁体７１ｂが３つ、すなわち３条設けられている。３条とされた第１駆動側壁体７１ｂは、駆動側回転軸線ＣＬ１回りに等間隔にて配置されている。第１駆動側壁体７１ｂの巻き終わり部７１ｅは、それぞれ、他の壁部に固定されておらず、独立している。すなわち、各巻き終わり部７１ｅ同士を接続して補強するような壁部は設けられていない。
【００８０】
図８に示したように、第２駆動側スクロール部７２は、第２駆動側端板７２ａと第２駆動側壁体７２ｂを備えている。第２駆動側壁体７２ｂは、上述した第１駆動側壁体７１ｂ（図９参照）と同様に、３条とされている。
第２駆動側端板７２ａには、駆動側回転軸線ＣＬ１方向に延在する第２駆動側軸部７２ｃが接続されている。第２駆動側軸部７２ｃは、玉軸受けとされた第２駆動側軸受１４を介して、ハウジング３に対して回転自在に設けられている。第２駆動側軸部７２ａには、駆動側回転軸線ＣＬ１に沿って吐出ポート７２ｄが形成されている。
【００８１】
第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２とは、壁体７１ｂ，７２ｂの先端（自由端）同士が向かい合った状態で固定されている。第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２との固定は、半径方向外側に突出するように円周方向において複数箇所設けたフランジ部７３に対して締結されたボルト（壁体固定部）３１によって行われる。
【００８２】
従動側スクロール部材９０は、第１従動側スクロール部９１と第２従動側スクロール部９２とを備えている。従動側スクロール部材９０の軸方向（図において水平方向）における略中央に、従動側端板９１ａ，９２ａが位置している。両従動側端板９１ａ，９２ａは、それぞれの背面（他側面）が重ね合わされて接触した状態で固定されている。この固定は、図示しないが、ボルトやピン等によって行われる。各従動側端板９１ａ，９２ａの中央には貫通孔９０ｈが形成されており、圧縮後の空気が吐出ポート７２ｄへと流れるようになっている。
第１従動側端板９１ａの一側面には、それぞれ、第１従動側壁体９１ｂが設けられており、第２従動側端板９２ａの一側面には、第２従動側壁体９２ｂが設けられている。第１従動側端板９１ａからモータ５側に設置された第１従動側壁体９１ｂは、第１駆動側スクロール部７１の第１駆動側壁体７１ｂと噛み合わされ、第２従動側端板９２ａから吐出口３ｄ側に設置された第２従動側壁体９２ｂは、第２駆動側スクロール部７２の第２駆動側壁体７２ｂと噛み合わされる。
【００８３】
図１０に示すように、第１従動側壁体９１ｂは、３つ、すなわち３条設けられている。３条とされた従動側壁体９ｂは、従動側回転軸線ＣＬ２回りに等間隔にて配置されている。第１従動側壁体９１ｂの外周にて、後述するサポート部材３３，３５が固定されるようになっている。第２従動側壁体９２ｂについても、同様の構成となっている。
【００８４】
従動側スクロール部材９０の軸方向（図において水平方向）における両端には、第１サポート部材３３と第２サポート部材３５とが設けられている。第１サポート部材３３は、モータ５側に配置され、第２サポート部材３５は吐出口３ｄ側に配置されている。第１サポート部材３３は、第１従動側壁体９１ｂの先端（自由端）に対して固定されており、第２サポート部材３５は、第２従動側壁体９２ｂの先端（自由端）に対して固定されている。第１サポート部材３３の中心軸側には、軸部３３ａが設けられており、この軸部３３ａが第１サポート部材用軸受３７を介してハウジング３に対して固定されている。第２サポート部材３５の中心軸側には、軸部３５ａが設けられており、この軸部３５ａが第２サポート部材用軸受３８を介してハウジング３に対して固定されている。これにより、各サポート部材３３，３５を介して、従動側スクロール部材９０は、第２中心軸線ＣＬ２回りに回転するようになっている。
【００８５】
第１サポート部材３３と第１駆動側端板７１ａとの間には、ピンリング機構（同期駆動機構）１５が設けられている。すなわち、第１駆動側端板７１ａに円形穴が設けられ、第１サポート部材３３にピン部材１５ｂが設けられている。ピンリング機構１５によって、駆動側スクロール部材７０から従動側スクロール部材９０へと駆動力が伝達されるとともに、両スクロール部材７０，９０が同じ方向に同一角速度で自転運動される。
【００８６】
上記構成の両回転スクロール型圧縮機１Ａは、以下のように動作する。
モータ５によって駆動軸６が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転させられると、駆動軸６に接続された駆動側軸部７ｃも回転し、これにより駆動側スクロール部材７０が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。駆動側スクロール部材７０が回転すると、駆動力がピンリング機構１５を介して各サポート部材３３，３５から従動側スクロール部材９０へと伝達され、従動側スクロール部材９０が従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転する。このとき、ピンリング機構１５のピン部材１５ｂが円形穴の内周面に対して接触しつつ移動することによって、両スクロール部材７０，９０が同じ方向に同一角速度で自転運動を行う。
両スクロール部材７０，９０が自転旋回運動を行うと、ハウジング３の吸入口から吸い込まれた空気が両スクロール部材７０，９０の外周側から吸入され、両スクロール部材７０，９０によって形成された圧縮室に取り込まれる。そして、第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって形成された圧縮室と、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって形成された圧縮室とが別々に圧縮される。それぞれの圧縮室は中心側に移動するにしたがって容積が減少し、これに伴い空気が圧縮される。第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって圧縮された空気は、従動側端板９１ａ，９２ａに形成された貫通孔９０ｈを通り、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって圧縮された空気と合流し、合流後の空気が吐出ポート７２ｄを通り、ハウジング３の吐出口３ｄから外部へと吐出される。吐出された圧縮空気は、図示しない内燃機関へと導かれ、燃焼用空気として用いられる。
【００８７】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとが噛み合うことによって圧縮室が形成されるとともに、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとが噛み合うことによって圧縮室が形成されることで、別々の圧縮室が形成されることになる。このとき、第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２とを別部材とする。これにより、駆動側スクロール部材７０の加工性が上がりコストを下げることができる。
また、従動側スクロール部材９０についても、第１従動側端板９１ａと第２従動側端板９２ａとを１つの部材で共通化せずに、第１従動側端板９１ａと第２従動側端板９２ａとの背面を重ね合わせて固定することとしたので、第１従動側スクロール部９１と第２従動側スクロール部９２とを別部材とすることができる。これにより、従動側スクロール部材９０についても加工性が上がり、コストを下げることができる。
【００８８】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について、図１１を用いて説明する。
本実施形態は、第１スクロール部７１，９１と第２スクロール部７２，９２によって圧縮される空気のそれぞれの吐出タイミングが異なる。その他の構成は第３実施形態と同様なので、図８乃至図１０を参照するとともに、その説明を省略する。
第１壁体７１ｂ，７２ｂと第２壁体９１ｂ，９２ｂとが異なった形状とされている。具体的には、第１壁体７１ｂ，７２ｂに対して第２壁体９１ｂ，９２ｂを各壁体の対称中心回りにずらした形状とする。これにより、第１スクロール部７１，９１で空気が圧縮されて吐出するタイミングと、第２スクロール部７１，９２で空気が圧縮されて吐出するタイミングとが異なるようになっている。
【００８９】
具体的には、図１１Ｂに示すように、第１スクロール部７１，９１で圧縮された空気は曲線Ｌ１のような圧力変化となり、第２スクロール部７２，９２で圧縮された空気は、圧力変化のタイミングが所定時間遅れており、曲線Ｌ２のような圧力変化となる。このとき、吐出ポート７２ｄから吐出される圧力は、曲線Ｌ３のようになり、曲線Ｌ１と曲線Ｌ２との合成した圧力変化となる。なお、同図において圧力Ｐ１の位置は、吐出ポート７２ｄが開くタイミングを示している。
一方、図１１Ａに示すように、第１壁体７１ｂ，７２ｂと第２壁体９１ｂ，９２ｂとが同じ形状とされており圧力変化のタイミングが同じ場合には、吐出ポート７２ｄから吐出される圧力は、曲線Ｌ４のようになり、同じタイミングで圧力変化する曲線Ｌ１と曲線Ｌ２とを合成した圧力変化となる。図１１Ａと図１１Ｂとを比較すれば分かるように、吐出タイミングをずらした図１１Ｂの方がピーク圧力が低くなる。
【００９０】
したがって、本実施形態によれば、各スクロール部７１，９１，７２，９２で空気が圧縮されて吐出するタイミングを異ならせることによって、圧縮機１Ａから吐出される空気の脈動を抑えることができる。
吐出のタイミングのずれ量としては、スクロール部材の回転角で１°以上、好ましくは５°以上、さらに好ましくは１０°以上とされる。
【００９１】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について、図１２及び図１３を用いて説明する。
本実施形態は、第１スクロール部７１，９１と第２スクロール部７２，９２によって圧縮される空気のそれぞれの吐出圧力が異なる。その他の構成は第３実施形態と同様なので、図８乃至図１０を参照するとともに、その説明を省略する。
第１壁体７１ｂ，７２ｂと第２壁体９１ｂ，９２ｂとが異なった形状とされている。具体的には、第１壁体７１ｂ，７２ｂの巻数を第２壁体９１ｂ，９２ｂの巻数よりも多くする。これにより、第１スクロール部７１，９１によって圧縮された空気の吐出圧力が、第２スクロール部７２，９２によって圧縮された空気の吐出圧力よりも高くされる。
【００９２】
具体的には、図１２Ｂに示すように、第１スクロール部７１，９１によって圧縮された空気（曲線Ｌ１）は、第２スクロール部７２，９２によって圧縮された空気（曲線Ｌ２）よりも吐出圧力が高くなっている。このように、第１スクロール部７１，９１の吐出圧力を第２スクロール部７２，９２よりも高くすることで、図１３Ｂに示すように、第１スクロール部７１，９１から流出した空気が、第２スクロール部７２，９２に流れ込んだ後に、吐出ポート７２ｄに向かって円滑に流れることになる。
一方、図１２Ａに示すように、吐出圧力関係が逆の場合、すなわち第２スクロール部７２，９２の吐出圧力の方が第１スクロール部７１，９１よりも大きい場合には、図１３Ａに示すように、第２スクロール部７２，９２から第１スクロール部７１，９１側に吐出空気が逆流してきてしまい、第１スクロール部７１，９１からの吐出空気を吐出ポート７２ｄに向かって円滑に流すことができない。
【００９３】
したがって、本実施形態によれば、第１スクロール部７１，９１によって圧縮された空気の吐出圧力を、第２スクロール部７２，９２によって圧縮された空気の吐出圧力よりも高くすることで、第１スクロール７１，９１から導かれた吐出空気を第２スクロール部７２，９２を介して吐出ポート７２ｄから円滑に吐出することができる。  なお、圧縮室を構成する端板７１ａ，７２ａ，９１ａ，９２ａの形状を変更することによって吐出圧力を調整しても良い。
吐出圧力の圧力差としては、第１スクロール部７１，９１からの吐出空気が第２スクロール部７２，９２からの吐出空気によって妨げられることなく吐出ポート７２ｄから流出できる程度の圧力差以上であれば良い。
【００９４】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態について、図１４を用いて説明する。
本実施形態の両回転スクロール型圧縮機１Ｂは、第３実施形態に対して、第１スクロール部材７１，９１の歯丈と、第２スクロール部７２，９２の歯丈とが異なる。その他の構成については第３実施形態と同様であるので、同一符号を用いてその説明を省略する。
図１４に示されているように、第１壁体７１ｂ、９１ｂの歯丈（壁体高さ）は、第２壁体７２ｂ、９２ｂの歯丈よりも長くされている。したがって、従動側端板９１ａ，９２ａの位置が、スクロール部材７０，９０の軸方向位置の中央から吐出口３ｄ側にずれている。
本実施形態では、第１駆動側端板７１ａにピンリング機構１５を設けて従動側スクロール部材９０に駆動力を伝達するので、第２駆動側スクロール部７２よりも第１駆動側スクロール部７１の方が剛性が高くなるように構成されている。したがって、第１駆動側スクロール部７１の方が第２駆動側スクロール部７２よりも剛性が大きい場合には、第１駆動側壁体７１ｂの歯丈を長くして相対的に第２駆動側壁体７２ｂの歯丈を短くすることによって、第２駆動側スクロール部の剛性を高めることができる。
なお、図１４に示した従動側端板９１ａ，９２ａは同一部材で構成されているが、図８に示したように別部材で構成しても良い。
【００９５】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態について、図１５を用いて説明する。
本実施形態の両回転スクロール型圧縮機１Ｃは、第３実施形態に対して、第１スクロール部材７１，９１の歯丈と、第２スクロール部７２，９２の歯丈とが異なる。その他の構成については第３実施形態と同様であるので、同一符号を用いてその説明を省略する。
図１５に示されているように、第１壁体７１ｂ、９１ｂの歯丈（壁体高さ）は、第２壁体７２ｂ、９２ｂの歯丈よりも短くされている。したがって、従動側端板９１ａ，９２ａの位置が、スクロール部材７０，９０の軸方向位置の中央からモータ５側にずれている。
第１スクロール部７１，９１から吐出された空気は第２スクロール部７２，９２側の吐出ポート７２ｄから吐出されることになる。したがって、第１スクロール部７１，９１から第２スクロール部７２，９２へ圧縮空気が導かれる際に圧力損失が発生することになる。そこで、第１壁体７１ｂ，９１ｂの歯丈を、第２壁体７２ｂ、９２ｂの歯丈よりも小さくすることとした。これにより、第１スクロール部７１，９１で圧縮される空気の流量を低減することで、圧力損失を低減することができる。
なお、図１４に示した従動側端板９１ａ，９２ａは同一部材で構成されているが、図８に示したように別部材で構成しても良い。
【００９６】
なお、上述した第３〜第７実施形態では、同期駆動機構としてピンリング機構１５を用いることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばクランクピン機構としても良い。
【００９７】
［第８実施形態］
以下、本発明の第８実施形態について、図１６等を用いて説明する。
図１６には、両回転スクロール型圧縮機（スクロール型圧縮機）１Ｄが示されている。両回転スクロール型圧縮機１Ｄは、例えば車両用エンジン等の内燃機関に供給する燃焼用空気（流体）を圧縮する過給機として用いることができる。
【００９８】
両回転スクロール型圧縮機１Ｄは、ハウジング３と、ハウジング３の一端側に収容されたモータ（駆動部）５と、ハウジング３の他端側に収容された駆動側スクロール部材７０及び従動側スクロール部材９０とを備えている。
【００９９】
ハウジング３は、略円筒形状とされており、モータ５を収容するモータ収容部３ａと、スクロール部材７０，９０を収容するスクロール収容部３ｂとを備えている。
【０１００】
モータ収容部３ａの外周には、モータ５を冷却するための冷却フィン３ｃが設けられている。スクロール収容部３ｂの端部には、圧縮後の空気（作動流体）を吐出するための吐出口３ｄが形成されている。なお、図１６では示さされていないが、ハウジング３には空気（作動流体）を吸入する空気吸入口が設けられている。
【０１０１】
モータ５は、図示しない電力供給源から電力が供給されることによって駆動される。モータ５の回転制御は、図示しない制御部からの指令によって行われる。モータ５のステータ５ａはハウジング３の内周側に固定されている。モータ５のロータ５ｂは、駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。ロータ５ｂには、駆動側回転軸線ＣＬ１上に延在する駆動軸６が接続されている。駆動軸６は、駆動側スクロール部材７０の第１駆動側軸部７ｃと接続されている。
【０１０２】
駆動側スクロール部材７０は、モータ５側の第１駆動側スクロール部７１と、吐出口３ｄ側の第２駆動側スクロール部７２とを備えている。
第１駆動側スクロール部７１は、第１駆動側端板７１ａと第１駆動側壁体７１ｂを備えている。
第１駆動側端板７１ａは、駆動軸６に接続された第１駆動側軸部７ｃに接続されており、駆動側回転軸線ＣＬ１に対して直交する方向に延在している。第１駆動側軸部７ｃは、玉軸受とされた第１駆動側軸受１１を介してハウジング３に対して回転自在に設けられている。
【０１０３】
第１駆動側端板７１ａは、平面視した場合に略円板形状とされている。第１駆動側端板７１ａ上に、渦巻状とされた複数の第１駆動側壁体７１ｂが設けられている。第１駆動側壁体７１ｂは、駆動側回転軸線ＣＬ１回りに等間隔にて配置されている。
【０１０４】
第２駆動側スクロール部７２は、第２駆動側端板７２ａと第２駆動側壁体７２ｂを備えている。第２駆動側壁体７２ｂは、上述した第１駆動側壁体７１ｂと同様に、渦巻状とされ複数設けられている。
第２駆動側端板７２ａには、駆動側回転軸線ＣＬ１方向に延在する円筒形の第２駆動側軸部７２ｃが接続されている。第２駆動側軸部７２ｃは、玉軸受とされた第２駆動側軸受１４を介して、ハウジング３に対して回転自在に設けられている。第２駆動側端板７２ａには、駆動側回転軸線ＣＬ１に沿って吐出ポート７２ｄが形成されている。
【０１０５】
第１駆動側端板７１ａ及び第２駆動側端板７２ａの圧縮室を形成しない面側には、図示しないが、軽量化のため肉盗み（肉抜き）が設けられている。
【０１０６】
第２駆動側軸部７２ｃとハウジング３との間には、第２駆動側軸受１４よりも第２駆動側軸部７２ｃの先端側（図１６において左側）に、２つのシール部材１６が設けられている。２つのシール部材１６と第２駆動側軸受１４とは駆動側回転軸線ＣＬ１方向に所定間隔を有して配置されている。２つのシール部材１６の間には、例えば半固体潤滑剤であるグリースとされた潤滑剤が封入されている。なお、シール部材１６は１つとしても良い。この場合、潤滑剤は、シール部材１６と第２駆動側軸受１４との間に封入される。
【０１０７】
第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２とは、壁体７１ｂ，７２ｂの先端（自由端）同士が向かい合った状態で固定されている。第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２との固定は、半径方向外側に突出するように円周方向において複数箇所設けたフランジ部７３に対して締結されたボルト（壁体固定部）３１によって行われる。
【０１０８】
従動側スクロール部材９０は、軸方向（図において水平方向）における略中央に、従動側端板９０ａが位置している。従動側端板９０ａの中央には貫通孔９０ｈが形成されており、圧縮後の空気が吐出ポート７２ｄへ流れるようになっている。
従動側端板９０ａの一側面には、第１従動側壁体９１ｂが設けられており、従動側端板９０ａの他側面には、第２従動側壁体９２ｂが設けられている。従動側端板９０ａからモータ５側に設置された第１従動側壁体９１ｂは、第１駆動側スクロール部７１の第１駆動側壁体７１ｂと噛み合わされ、従動側端板９０ａから吐出口３ｄ側に設置された第２従動側壁体９２ｂは、第２駆動側スクロール部７２の第２駆動側壁体７２ｂと噛み合わされる。
【０１０９】
従動側端板９０ａには、駆動側端板７１ａ，７２ａに設けたような肉盗みは設けられていない。なぜなら、従動側端板９０ａは、その両面が各駆動側壁体７１ｂ，７２ｂの先端のそれぞれに対向する面となり、圧縮室を形成するからである。
【０１１０】
従動側スクロール部材９０の軸方向（図において水平方向）における両端には、第１サポート部材３３と第２サポート部材３５とが設けられている。第１サポート部材３３は、モータ５側に配置され、第２サポート部材３５は吐出口３ｄ側に配置されている。第１サポート部材３３は、第１従動側壁体９１ｂの外周側の先端（自由端）に対してボルト３４によって固定されており、第２サポート部材３５は、第２従動側壁体９２ｂの外周側の先端（自由端）に対してボルト３６によって固定されている。第１サポート部材３３の中心軸側には、軸部３３ａが設けられており、この軸部３３ａが第１サポート部材用軸受３７を介してハウジング３に対して固定されている。第２サポート部材３５の中心軸側には、軸部３５ａが設けられており、この軸部３５ａが第２サポート部材用軸受３８を介してハウジング３に対して固定されている。これにより、各サポート部材３３、３５を介して、従動側スクロール部材９０は、従動側中心軸線ＣＬ２回りに回転するようになっている。
【０１１１】
第１サポート部材３３と第１駆動側端板７１ａとの間には、ピンリング機構（同期駆動機構）１５が設けられている。すなわち、第１駆動側端板７１ａに転がり軸受（リング）が設けられ、第１サポート部材３３にピン部材１５ｂが設けられている。ピンリング機構１５によって、駆動側スクロール部材７０から従動側スクロール部材９０へと駆動力が伝達されるとともに、両スクロール部材７０、９０が同じ方向に同一角速度で自転運動される。
【０１１２】
図１７には、駆動側スクロール部材７０が示されている。駆動側スクロール部材７０は、上述したように、第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２とがボルト３１によって固定されている。第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２とは、同じ線膨張係数を有する材料で構成され、具体的にはアルミ合金が用いられる。また、ボルト３１も両スクロール部７１，７２と同じ材料すなわちアルミ合金とすることが好ましい。
第１駆動側端板７１ａ及び第２駆動側端板７２ａの圧縮室を形成しない面側には、図示しないが、軽量化のため肉盗み（肉抜き）が設けられている。
【０１１３】
図１８には、従動側スクロール部材９０と各サポート部材３３，３５が示されている。上述したように、従動側スクロール部材９０は、第１サポート部材３３とボルト３４によって固定され、第２サポート部材３５とボルト３６によって固定されている。従動側スクロール部材９０と各サポート部材３３，３５は、同じ線膨張係数を有する材料で構成され、具体的にはマグネシウム合金が用いられる。また、ボルト３４，３６も従動側スクロール部材９０と同じ材料すなわちマグネシウム合金とすることが好ましい。
従動側端板９０ａには、駆動側端板７１ａ，７２ａに設けたような肉盗みは設けられていない。なぜなら、従動側端板９０ａは、その両面が各駆動側壁体７１ｂ，７２ｂの先端のそれぞれに対向する面となり、圧縮室を形成するからである。
【０１１４】
上記構成の両回転スクロール型圧縮機１Ｄは、以下のように動作する。
モータ５によって駆動軸６が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転させられると、駆動軸６に接続された第１駆動側軸部７ｃも回転し、これにより駆動側スクロール部材７０が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。駆動側スクロール部材７０が回転すると、駆動力がピンリング機構１５を介して各サポート部材３３，３５から従動側スクロール部材９０へと伝達され、従動側スクロール部材９０が従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転する。このとき、ピンリング機構１５のピン部材１５ｂが円形穴の内周面に対して接触しつつ移動することによって、両スクロール部材７０，９０が同じ方向に同一角速度で自転運動を行う。
両スクロール部材７０，９０が自転旋回運動を行うと、ハウジング３の吸入口から吸い込まれた空気が両スクロール部材７０，９０の外周側から吸入され、両スクロール部材７０，９０によって形成された圧縮室に取り込まれる。そして、第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって形成された圧縮室と、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって形成された圧縮室とが別々に圧縮される。それぞれの圧縮室は中心側に移動するにしたがって容積が減少し、これに伴い空気が圧縮される。第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって圧縮された空気は、従動側端板９０ａに形成された貫通孔９０ｈを通り、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって圧縮された空気と合流し、合流後の空気が吐出ポート７２ｄを通り、ハウジング３の吐出口３ｄから外部へと吐出される。吐出された圧縮空気は、図示しない内燃機関へと導かれ、燃焼用空気として用いられる。
【０１１５】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２とを同じ線膨張係数を有する材料（アルミ合金）で構成したので、温度変化が生じた場合に熱膨張差によって変形が生じて応力が増加し、また圧縮性能に悪影響を及ぼすおそれがない。また、第１駆動側スクロール部７１と第２駆動側スクロール部７２とを同一材料（アルミ合金）で構成することとしたので、互いの固定接触部にてイオン化傾向の違いにより水分との反応で電食が生じることを回避することができる。
【０１１６】
従動側スクロール部材９０と各サポート部材３３，３５を同じ線膨張係数を有する材料（マグネシウム合金）で構成したので、温度変化が生じた場合に熱膨張差によって変形が生じて応力が増加し、また圧縮性能に悪影響を及ぼすおそれがない。また、従動側スクロール部材９０と各サポート部材３３，３５を同一材料（マグネシウム合金）で構成することとしたので、互いの固定接触部にてイオン化傾向の違いにより水分との反応で電食が生じることを回避することができる。
【０１１７】
また、従動側スクロール部材９０をマグネシウム合金で構成し、駆動側スクロール部材７０のアルミ合金よりも比重が小さい材料を用いることとした。これにより、駆動側端板７１ａ，７２ａのように肉盗みができない従動側端板９０ａを備えている従動側スクロール部材９０であっても軽量化が可能となり、回転慣性力の低下を図ることができる。
【０１１８】
なお、本実施形態では、従動側スクロール部材９０と各サポート部材３３，３５にマグネシウム合金を用いることとしたが、アルミ合金を用いることとしても良い。
【０１１９】
［第９実施形態］
以下に、本発明の第９実施形態について説明する。本実施形態にかかる両回転スクロール型圧縮機の概略構成は、図１６を用いて説明した第８実施形態と略同様なので、その説明を省略する。
図１９には、従動側スクロール部材９０の平面図が示されている。従動スクロール部材９０には、３条の従動側壁体９１ｂ（９２ｂ）が設けられている。従動側端板９０ａには、従動側壁体９１ｂの外周端部９１ｅの近傍に、複数の円形とされた貫通孔９０ａ１形成されている。具体的には、従動側壁体９１ｂの巻き終わりである外周端部９１ｅの位置を０°とした場合に、渦巻状の従動側壁体９１ｂの中心から０°〜−１２０°、好ましくは０°〜−９０°、より好ましくは０°〜−４５°の範囲に貫通孔９０ａ１が形成されている。なお、負の角度は、従動側壁体９１ｂの中心側（内周側）を意味する。なお、貫通孔９０ａ１の形状は円形に変えて楕円や長円等の他の形状でも良く、個数は１つであっても良い。
【０１２０】
また、貫通孔９０ａ１は、従動側壁体９１ｂの腹側９１ｆの近傍、すなわち従動側壁体９１ｂの腹側９１ｆに対向する背側９１ｇよりも腹側９１ｆに寄せることで、可及的に外周側に位置するように形成されている。
【０１２１】
従動側壁体９１ｂの外周端部９１ｅから外周側（図１９において反時計方向）には、従動側端板９０ａに切欠９０ａ２が形成されている。すなわち、外周端部９１ｅよりも外周側には、従動側端板９０ａが欠落している。
【０１２２】
図２０には、従動側スクロール部材９０と駆動側スクロール部材７０との噛み合わせ状態が示されている。そして、図２１には、図２０の矢視Ｂにおける断面図が示されている。図２１から分かるように、切欠９０ａ２が設けられていることで、従動側端板９０ａの両側の圧縮室Ｓ１が連通していることが分かる。なお、駆動側壁体７１ｂ，７２ｂは、切欠９０ａ２が設けられている領域では、従動側端板９０ａの厚さに相当する寸法だけ高くされており、互いの駆動側壁体７１ｂ，７２ｂの先端が略当接するように形成されている。
【０１２３】
これに対して、切欠９０ａ２が設けられていない場合は、図２２に示したような従動側スクロール部材９０と駆動側スクロール部材７０との噛み合いとなる。図２３には、図２２の矢視Ｃにおける断面図が示されている。図２３から分かるように、従動側壁体９１ｂの外周端部９１ｅよりも外周側に従動側端板９０ａが設けられている場合には、従動側端板９０ａの両側に圧縮室Ｓ１，Ｓ１が形成され、それぞれが独立した圧縮室Ｓ１となっている。
【０１２４】
なお、図２３と図２１とを比較すれば分かるように、本実施形態に係る図２１の方が従動側壁体９１ｂの厚さに相当する体積分だけ圧縮室Ｓ１を大きくすることができる。これにより、圧縮比を大きくできるという効果を得ることができる。
【０１２５】
上記構成の両回転スクロール型圧縮機１Ｄは、以下のように動作する。
モータ５によって駆動軸６が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転させられると、駆動軸６に接続された第１駆動側軸部７ｃも回転し、これにより駆動側スクロール部材７０が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。駆動側スクロール部材７０が回転すると、駆動力がピンリング機構１５を介して各サポート部材３３，３５から従動側スクロール部材９０へと伝達され、従動側スクロール部材９０が従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転する。このとき、ピンリング機構１５のピン部材１５ｂが転がり軸受の内周面に対して接触しつつ移動することによって、両スクロール部材７０，９０が同じ方向に同一角速度で自転運動を行う。
両スクロール部材７０，９０が自転旋回運動を行うと、ハウジング３の吸入口から吸い込まれた空気が両スクロール部材７０，９０の外周側から吸入され、両スクロール部材７０，９０によって形成された圧縮室に取り込まれる。そして、第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって形成された圧縮室と、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって形成された圧縮室とが別々に圧縮される。それぞれの圧縮室は中心側に移動するにしたがって容積が減少し、これに伴い空気が圧縮される。第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって圧縮された空気は、従動側端板９０ａに形成された吐出貫通孔９０ｈを通り、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって圧縮された空気と合流し、合流後の空気が吐出ポート７２ｄを通り、ハウジング３の吐出口３ｄから外部へと吐出される。吐出された圧縮空気は、図示しない内燃機関へと導かれ、燃焼用空気として用いられる。
【０１２６】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
従動側端板９０ａに、従動側壁体９１ｂの外周端部９１ｅの近傍に、貫通孔９０ａ１や切欠９０ａ２を形成することとした。これにより、従動側端板９０ａの両側に形成される圧縮室Ｓ１を連通することで均圧することができ、空気の吐出前に両側の圧縮室が吐出貫通孔９０ｈ（図１参照）で合流する際に吐出を阻害するおそれを低減できる。
また、両側の圧縮室Ｓ１の圧力差によって、スクロール部材７０，９０にスラスト荷重が発生するおそれを低減することができる。
【０１２７】
従動側壁体９１ｂの外周端部９１ｅの近傍に貫通孔９０ａ１や切欠９０ａ２を形成して従動側スクロール部材９０の外周側を軽量化するようにしたので、従動側スクロール部材９０の回転慣性力を小さくすることができる。特に、従動側端板９０ａは両面が圧縮室に面しているので、駆動側端板７１ａ，７２ａのように肉盗みができないので、貫通孔９０ａ１や切欠９０ａ２による軽量化は有効である。
【０１２８】
貫通孔９０ａ１や切欠９０ａ２を従動側壁体９１ｂの外周端部９１ｅの近傍に位置させることとしたので、圧力が所定値以上に上昇する前に均圧することで再圧縮を少なくすることができる。
【０１２９】
従動側壁体９１ｂの腹側９１ｆの近傍に寄せて貫通孔９０ａ１を形成することで、可及的に外周側に貫通孔９０ａ１を位置させることができる。これにより、従動側スクロール部材９０の回転慣性力をより小さくすることができる。
【０１３０】
なお、上述した実施形態では、貫通孔９０ａ１と切欠９０ａ２の両方を設ける構成としたが、これらのいずれか一方を採用する構成としても良い。
【０１３１】
また、図２４に示すように、図１９に示したような切欠９０ａ２を設けずに、外周端部９１ｅよりも外周側に従動側端板９０ａを設ける場合であっても、この領域に貫通孔９０ａ１を形成することとしても良い。
【０１３２】
［第１０実施形態］
以下に、本発明の第１０実施形態について説明する。本実施形態にかかる両回転スクロール型圧縮機の概略構成は、図１６を用いて説明した第８実施形態と略同様なので、その説明を省略する。
【０１３３】
＜表面処理＞
駆動側スクロール部材７０及び従動側スクロール部材９０の母材としては、金属が用いられ、具体的にはアルミニウム合金や、マグネシウム合金、鉄系材料が用いられる。駆動側スクロール部材７０及び従動側スクロール部材９０に同種の材料を用いると摺動部にて焼き付きが発生するおそれがあるので、表面処理を施す。表面処理としては、例えば、無電解ニッケルリン（Ｎｉ−Ｐ）メッキが用いられる。
【０１３４】
駆動側スクロール部材７０には、表面処理が施されていない。すなわち、駆動スクロール部材７０の表面には母材の金属が露出している。
【０１３５】
一方、従動側スクロール部材９０には、表面処理が施される。具体的には、少なくとも駆動側スクロール部材７０と接触する領域に、表面処理が施されている。ただし、第１従動側壁体９１ｂ及び/又は第２従動側壁体９２ｂは、第１従動側壁体９１ｂ及び／又は第２従動側壁体９２ｂの巻き終わりから、π（ｒａｄ）を第１従動側壁体９１ｂ又は第２従動側壁体９２ｂの数で除した角度までの範囲の外周側に、表面処理が施されていない。本実施形態では、従動側壁体９１ｂ，９２ｂのそれぞれの条数を２とすると、巻き終わりからπ／２（＝９０°）までの範囲の外周側に表面処理が施されていない。具体的には、図２５に示すように、従動側壁体９１ｂ（９２ｂ）の巻き終わりから、９０°までの範囲（太線で示された範囲）には、表面処理が施されていない。この角度範囲では、従動側壁体９１ｂ（９２ｂ）の外周面（背側面）が対応する駆動側壁体７１ｂ（７２ｂ）と接触しない領域となっている。
【０１３６】
表面処理を行う際には、上述した角度範囲（従動側壁体９１ｂ，９２ｂの巻き終わりから９０°）の領域を治具で掴んで従動側スクロール部材９０を定位置に固定する。この状態で無電解メッキ等の処理が行われる。
【０１３７】
上記構成の両回転スクロール型圧縮機１Ｄは、以下のように動作する。
モータ５によって駆動軸６が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転させられると、駆動軸６に接続された第１駆動側軸部７ｃも回転し、これにより駆動側スクロール部材７０が駆動側回転軸線ＣＬ１回りに回転する。駆動側スクロール部材７０が回転すると、駆動力がピンリング機構１５を介して各サポート部材３３，３５から従動側スクロール部材９０へと伝達され、従動側スクロール部材９０が従動側回転軸線ＣＬ２回りに回転する。このとき、ピンリング機構１５のピン部材１５ｂが転がり軸受の内周面に対して接触しつつ移動することによって、両スクロール部材７０，９０が同じ方向に同一角速度で自転運動を行う。
両スクロール部材７０，９０が自転旋回運動を行うと、ハウジング３の吸入口から吸い込まれた空気が両スクロール部材７０，９０の外周側から吸入され、両スクロール部材７０，９０によって形成された圧縮室に取り込まれる。そして、第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって形成された圧縮室と、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって形成された圧縮室とが別々に圧縮される。それぞれの圧縮室は中心側に移動するにしたがって容積が減少し、これに伴い空気が圧縮される。第１駆動側壁体７１ｂと第１従動側壁体９１ｂとによって圧縮された空気は、従動側端板９０ａに形成された吐出貫通孔９０ｈを通り、第２駆動側壁体７２ｂと第２従動側壁体９２ｂとによって圧縮された空気と合流し、合流後の空気が吐出ポート７２ｄを通り、ハウジング３の吐出口３ｄから外部へと吐出される。吐出された圧縮空気は、図示しない内燃機関へと導かれ、燃焼用空気として用いられる。
【０１３８】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
駆動側スクロール部材７０には表面処理を施さず、従動側スクロール部材９０には、少なくとも駆動側スクロール部材７０と接触する領域に、表面処理を施すこととした。これにより、駆動側スクロール部材７０と従動側スクロール部材９０の母材として同種の金属材料を用いたとしても、焼き付きを回避することができる。また、第１駆動側スクロール部７１および第２駆動側スクロール部７２の２つに対して表面処理を施すのではなく、１つの従動側スクロール部材９０に表面処理を施すだけで足りるので、コストを低減することができる。以上から，スクロール部材の耐久性を維持したままコストダウンを図ることができる。
また、第１駆動側スクロール部７１および第２駆動側スクロール部７２の２つに対して表面処理を施すと、それぞれで表面処理によって形成された膜厚が異なるおそれがある。膜厚が異なると、駆動側端板７１ａ（７２ａ）と従動側壁体９１ｂ，９２ｂの先端との隙間（チップ隙間）が異なることになり、圧縮性能に悪影響を及ぼすおそれがある。これに対して、１つの従動側スクロール部材９０に表面処理を施すことにより、同一条件で表面処理が行われるので、従動側端板９０ａの両面の膜厚を同等とすることができ、チップ隙間を精度良く管理できる。
【０１３９】
従動側壁体９１ｂ（９２ｂ）の巻き終わりから、π（ｒａｄ）を一方の端板に設けられた壁体の数で除した角度までの範囲では、従動側壁体９１ｂ（９２ｂ）の外周側（背側）が対応する駆動側壁体７１ｂ（７２ｂ）と接触しない。したがって、この角度範囲に表面処理を施す必要が無いので、この角度範囲を表面処理時の治具の固定位置とすることができる。具体的には、表面処理の際にこの角度範囲に対して治具を固定して従動側スクロール部材９０を支持する。これにより、従動側スクロール部材９０を安定的に支持して表面処理を施すことができる。なお、表面処理を設けない範囲は、上述の角度範囲の全体にわたって設ける必要は無く、治具を固定する領域を非表面処理領域とすれば良い。
【０１４０】
なお、表面処理を施さない領域として、上述した角度範囲に代えて、あるいは当該角度範囲とともに、吐出貫通孔９０ｈの内周面としてもよい。吐出貫通孔９０ｈを形成する内周面には駆動側壁体７１ｂ（７２ｂ）が接触することがない。したがって、吐出貫通孔９０ｈの内周面には表面処理を施す必要が無いため、吐出貫通孔９０ｈの内周面を表面処理時の治具の固定位置とすることができる。具体的には、表面処理の際に棒状の治具を吐出貫通孔９０ｈに通して吐出貫通孔９０ｈの内周面に治具を押し当てて固定して従動側スクロール部材９０を支持する。これにより、従動側スクロール部材９０を安定的に支持して表面処理を施すことができる。なお、表面処理を設けない範囲は、吐出貫通孔９０ｈの内周面の全体にわたって設ける必要は無く、治具を固定する領域を非表面処理領域とすれば良い。
【０１４１】
なお、上述した各実施形態では、過給機として両回転スクロール型圧縮機を用いることとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、流体を圧縮するものであれば広く利用することができ、例えば空調機械において使用される冷媒圧縮機として用いることもできる。また、本発明のスクロール型圧縮機１を鉄道車両用のブレーキシステムとして空気の力を利用した空制装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  両回転スクロール型圧縮機
３  ハウジング
３ａ  モータ収容部（第１ハウジング）
３ｂ  スクロール収容部（第２ハウジング）
３ｃ  冷却フィン
３ｄ  吐出口
５  モータ（駆動部）
５ａ  ステータ
５ｂ  ロータ
６  駆動軸
１１  第１駆動側軸受
１４  第２駆動側軸受
１４ａ  予圧部材
１５  ピンリング機構（同期駆動機構）
１５ａ  リング部材
１５ｂ  ピン部材
１７  後端軸受
３０  フランジ部（締結部）
３１  ボルト（壁体固定部）
３２  ボルト
３３  第１サポート部材
３３ａ  第１サポート部材用軸部
３５  第２サポート部材
３５ａ  第２サポート部材用軸部
３７  第１サポート部材用軸受（第１従動側軸受）
３８  第２サポート部材用軸受（第２従動側軸受）
７０  駆動側スクロール部材
７１  第１駆動側スクロール部
７１ａ  第１駆動側端板
７１ｂ  第１駆動側壁体
７１ｂ１  キー溝部
７２  第２駆動側スクロール部
７２ａ  第２駆動側端板
７２ｂ  第２駆動側壁体
７２ｃ  第２駆動側軸部
７２ｄ  吐出ポート
７２ｅ  巻き終わり部
７３  フランジ部
７４  キー部材
９０  従動側スクロール部材
９０ａ  従動側端板
９０ｈ  貫通孔
９１ｂ  第１従動側壁体
９２ｂ  第２従動側壁体
ＣＬ１  駆動側回転軸線
ＣＬ２  従動側回転軸線
Ｐ  分割面
Ｓ１  圧縮室
【図１】
0006759340.tif 000002
【図２】
0006759340.tif 000003
【図３】
0006759340.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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