(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置の像担持体に供給される潤滑剤であって、
静電荷像現像用トナーに含有される外添剤としてではなく、前記静電荷像現像用トナーとは別に棒状成形物の潤滑剤として前記像担持体に供給され、
少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有し、かつ金属との結合が存在しない脂肪酸を含み、かつ
少なくとも画像メモリーの発生を抑制することを特徴とする潤滑剤。
一般式（１）  ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ
［上記一般式（１）中、ｎは、１５〜１９の範囲内の奇数を表す。］
【請求項２】
像担持体を帯電させる工程と、帯電された前記像担持体を露光することによって静電潜像を形成させる工程と、前記静電潜像を静電荷像現像用トナーによって現像する工程と、現像されたトナー像を転写材に転写する工程と、前記トナー像を転写した後に前記像担持体上をクリーニングブレードにてクリーニングする工程とを有する画像形成方法であって、
潤滑剤を静電荷像現像用トナーに含有される外添剤としてではなく、前記静電荷像現像用トナーとは別に固体の潤滑剤として前記像担持体に供給する工程を更に有し、かつ、
前記潤滑剤が、少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有し、かつ金属との結合が存在しない脂肪酸を含み、
一般式（１）  ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ
［上記一般式（１）中、ｎは、１５〜１９の範囲内の奇数を表す。］
前記像担持体が、有機感光層上に保護層を有してなるものであり、
前記保護層が、少なくともアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する重合性化合物を硬化して得られる樹脂成分を含有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
前記潤滑剤を前記像担持体に供給する工程において、棒状成形物である潤滑剤を掻き取り、掻き取った潤滑剤の微粉を前記像担持体の表面に塗布することを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
請求項１に記載の潤滑剤を有し、かつ、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤、画像形成方法及び電子写真画像形成装置に関する。より詳しくは、本発明は、画像内で印字率が大きく異なる画像を連続して出力した場合においても、画像メモリーの発生を抑えることができ、かつ、像担持体のクリーニング性を向上させる潤滑剤等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の印刷プロセスには、像担持体（以下、「感光体」ともいう。）上の静電潜像を静電荷像現像用トナーによって現像する工程、現像されたトナー像を紙や転写材に転写する工程、トナー像を転写した後に転写されず像担持体表面上に残留したトナーをクリーニングブレードにてクリーニング（除去）する工程が含まれる。転写する工程及びクリーニングする工程において、トナーと感光体との離形性を高めることによる転写効率やクリーニング性を向上する目的や、クリーニング部材と感光体の摺動性を高めることにより両部材の摩耗を低減する目的から、潤滑剤を感光体の表面上に供給する方法が提案されている。
【０００３】
潤滑剤の像担持体への供給方法としては、（１）潤滑剤塗布装置などのアプリケーターにより塗布する方法、（２）トナーを含む現像剤に外添剤として含有させる方法が挙げられる。
【０００４】
上記潤滑剤としては、従来、金属石鹸が広く使用されており、特に滑性を付与する効果の高い材料としてステアリン酸亜鉛が知られている。
しかしながら、従来の潤滑剤を供給する印刷方式においては、画像メモリーと呼ばれる問題があった。
画像メモリーとは、ある画像チャート（１種目の画像チャート）を印刷したのちに別の画像チャートを続けて印刷すると、２種目の画像チャート（２種目の画像チャート）の出力画像上に、１種目の画像チャートの印字部・非印字部に対応する画像濃度ムラが発現してしまう画像不良である。
【０００５】
この原因は下記のように考えられている。
金属石鹸は、感光体、トナーや現像剤のキャリアの材料などと比較すると、正に帯電しやすい性質がある。このため、金属石鹸を潤滑剤として用いた場合、画像内で印字率の大きく異なる画像を連続出力した際に発生する潤滑剤の塗布ムラが存在すると、塗布ムラに応じて感光体の表面の電位にムラが発生してしまう。この結果、印刷画像の濃度にムラが生じる（以下、「画像ムラ」ともいう。）と考えられている。
【０００６】
このような画像メモリーを抑制する手段として、例えば特許文献１においては、脂肪酸金属塩中に、脂肪酸金属塩と逆極性の帯電性を有する荷電制御材を導入し、感光体の表面の電位が変動することを抑制し、電位のムラが発生することを抑制する潤滑剤が提案されている。
しかしながら、上記潤滑剤においては、画像ムラの発生は改善するが、荷電制御材には滑性が存在しないため、潤滑剤として機能が損なわれ、クリーニング性が悪化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１３３９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、画像内で印字率が大きく異なる画像を連続して出力した場合においても、画像メモリーの発生を抑えることができ、かつ、像担持体のクリーニング性を向上させる潤滑剤等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、クリーニング性向上のために像担持体へ供給される潤滑剤として特定構造の脂肪酸（炭素数が奇数）を有するものを採用することで、画像内で印字率が大きく異なる画像を連続して出力した場合においても、画像メモリーの発生を抑えることができ、かつ、像担持体のクリーニング性が向上した潤滑剤を提供できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．電子写真画像形成装置の像担持体に供給される潤滑剤であって、
静電荷像現像用トナーに含有される外添剤としてではなく、前記静電荷像現像用トナーとは別に棒状成形物の潤滑剤として前記像担持体に供給され、
少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有し、かつ金属との結合が存在しない脂肪酸を含み、かつ
少なくとも画像メモリーの発生を抑制することを特徴とする潤滑剤。
一般式（１）  ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ
［上記一般式（１）中、ｎは、１５〜１９の範囲内の奇数を表す。］
【００１３】
２．像担持体を帯電させる工程と、帯電された前記像担持体を露光することによって静電潜像を形成させる工程と、前記静電潜像を静電荷像現像用トナーによって現像する工程と、現像されたトナー像を転写材に転写する工程と、前記トナー像を転写した後に前記像担持体上をクリーニングブレードにてクリーニングする工程とを有する画像形成方法であって、
潤滑剤を静電荷像現像用トナーに含有される外添剤としてではなく、前記静電荷像現像用トナーとは別に個体の潤滑剤として前記像担持体に供給する工程を更に有し、かつ、
前記潤滑剤が、少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有し、かつ金属との結合が存在しない脂肪酸を含み、
一般式（１）  ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ
［上記一般式（１）中、ｎは、１５〜１９の範囲内の奇数を表す。］
前記像担持体が、有機感光層上に保護層を有してなるものであり、
前記保護層が、少なくともアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する重合性化合物を硬化して得られる樹脂成分を含有することを特徴とする画像形成方法。
【００１４】
３．前記潤滑剤を前記像担持体に供給する工程において、棒状成形物である潤滑剤を掻き取り、掻き取った潤滑剤の微粉を前記像担持体の表面に塗布することを特徴とする第２
項に記載の画像形成方法。
４．第１項に記載の潤滑剤を有し、かつ、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記手段により、画像内で印字率が大きく異なる画像を連続して出力した場合においても、画像メモリーの発生を抑えることができ、かつ、像担持体のクリーニング性を向上させる潤滑剤等を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については明確にはなっていないが、本発明者らは以下のような作用機構に関する知見を得ている。
【００１６】
従来、像担持体（以下、「感光体」ともいう。）の表面磨耗と像担持体を清掃するクリーニングブレードの磨耗を抑制するために固形の潤滑剤として脂肪酸金属が採用されている。金属石鹸は、感光体、トナー、現像剤のキャリアの材料と比較して正に帯電する性質がある。このため、画像内で印字率の大きく異なる画像を連続出力した場合に発生する、潤滑剤である金属石鹸の塗布ムラが存在すると、塗布ムラに応じて感光体の表面の電位にムラが発生する。この結果、印刷画像の画像濃度ムラが生じることが問題であるという知見を得た。
【００１７】
特に、印刷速度の高い電子写真画像形成装置に採用されている、保護層を有する像担持体は潤滑剤の付着量が少なく、画像メモリーとクリーニング性の悪化も問題であるという知見を得た。
【００１８】
上記問題に対して本発明者は、固体の潤滑剤として金属との結合が存在しない脂肪酸を採用することで、摩擦帯電の発生を抑制でき、ひいては画像メモリーの発生を抑制できると考える。
また、本発明者は、一般式（１）で表される構造を有する脂肪酸とすることで、ひずみの少ないラメラ構造を有する脂肪酸とすることができるため、滑性が向上すると考える。これは、均一に配列（同じ方向で結晶が配列）すれば滑り性が優れると考えられるが、ラメラ構造を有するということは、結晶化した脂肪酸の結晶の配列が均一であることを示すためである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す縦断面図
【図２】本発明に係る画像形成装置の一例を示す制御ブロック図
【図３】本発明に係る潤滑剤塗布装置の構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の潤滑剤は、電子写真画像形成装置の像担持体に供給される潤滑剤であって、静電荷像現像用トナーに含有される外添剤としてではなく、前記静電荷像現像用トナーとは別に棒状成形物の潤滑剤として前記像担持体に供給され、少なくとも上記一般式（１）で表される構造を有し、かつ金属との結合が存在しない脂肪酸を含み、かつ少なくとも画像メモリーの発生を抑制することを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通又は対応する技術的特徴である。
【００２３】
本発明の潤滑剤は、像担持体を帯電させる工程と、帯電された前記像担持体を露光することによって静電潜像を形成させる工程と、前記静電潜像を静電荷像現像用トナーによって現像する工程と、現像されたトナー像を転写材に転写する工程と、前記トナー像を転写した後に前記像担持体上をクリーニングブレードにてクリーニングする工程とを有する画像形成方法であって、
潤滑剤を静電荷像現像用トナーに含有される外添剤としてではなく、前記静電荷像現像用トナーとは別に固体の潤滑剤として前記像担持体に供給する工程を更に有し、かつ、
前記潤滑剤が、少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有し、かつ金属との結合が存在しない脂肪酸を含み、
一般式（１）  ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ
［上記一般式（１）中、ｎは、１５〜１９の範囲内の奇数を表す。］
前記像担持体が、有機感光層上に保護層を有してなるものであり、
前記保護層が、少なくともアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する重合性化合物を硬化して得られる樹脂成分を含有することを特徴とする画像形成方法に好適に採用できる。
本発明の実施形態としては、前記潤滑剤を前記像担持体に供給する工程において、棒状成形物である潤滑剤を掻き取り、掻き取った潤滑剤の微粉を前記像担持体の表面に塗布することが好ましい。
また、本発明の潤滑剤は、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有する電子写真画像形成装置に具備され得る。
これにより、画像内で印字率が大きく異なる画像を連続して出力した場合においても、
画像メモリーの発生を抑えることができ、かつ、像担持体のクリーニング性が向上した画像形成方法及び電子写真画像形成装置を提供できる。
【００２４】
以下、本発明とその構成要素及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２５】
≪潤滑剤の概要≫
本発明の潤滑剤は、電子写真画像形成装置の像担持体に供給される潤滑剤であって、
静電荷像現像用トナーに含有される外添剤としてではなく、前記静電荷像現像用トナーとは別に棒状成形物の潤滑剤として前記像担持体に供給され、
少なくとも下記一般式（１）で表される構造を有し、かつ金属との結合が存在しない脂肪酸を含み、かつ少なくとも画像メモリーの発生を抑制することを特徴とする。
【００２６】
一般式（１）  ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ
［上記一般式（１）中、ｎは、１５〜１９の範囲内の奇数を表す。］
【００２７】
＜脂肪酸＞
本発明に係る脂肪酸は、一般式（１）ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ  （一般式（１）中、ｎは、１５〜１９の範囲内の奇数を表す。）で表される構造を有し、かつ金属との結合が存在しない脂肪酸であれば、特に限定されないが、直鎖の脂肪酸であることが、きれいなラメラ構造をとりやすいため好ましい。また、最も好ましいｎの範囲は、１７〜１９の範囲内である。一般式（１）中、ｎが、１３以下では融点が低すぎるため、トナーに添加した場合はキャリアを汚染し、後述の潤滑剤塗布装置のようなアプリケーターを利用する場合はアプリケーターを構成する部材を汚染してしまう。
【００２８】
一般式（１）で表される構造を有し、かつ金属との結合が存在しない直鎖の脂肪酸としては、具体的には、例えば、ヘプタデカン酸（ｎ＝１５）、ノナデカン酸（ｎ＝１７）、ヘンエイコサン酸（ｎ＝１９）などが挙げられる。
中でも、一般式（１）中、ｎが、１７〜１９の範囲内の奇数を表し、かつ金属との結合が存在しない直鎖の脂肪酸である、ノナデカン酸（ｎ＝１７）、ヘンエイコサン酸（ｎ＝１９）を含有することが、より、クリーニング性が向上するため好ましい。
【００２９】
一般式（１）で表される構造を有し、かつ金属との結合が存在しない直鎖の脂肪酸は、潤滑剤の全量に対し７０質量％以上含有されていることが、より、クリーニング性が向上するため好ましい。なお、一般式（１）で表される構造を有し、かつ金属との結合が存在しない直鎖の脂肪酸の好ましい範囲の上限としては、潤滑剤の全量に対し１００質量％である。
【００３０】
＜潤滑剤の像担持体への供給方法＞
潤滑剤の像担持体への供給方法は、静電荷像現像用トナーに含有される外添剤としてではなく、前記静電荷像現像用トナーとは別に固体の潤滑剤として前記像担持体に供給される方法であれば、特に限定されず、像担持体に供給できるものであればよく、具体的には、例えば、後述の潤滑剤塗布装置のようなアプリケーター（成形した固形の滑剤棒をブラシなどの塗布手段で供給する方法）により供給する方法が挙げられる。
【００３１】
本発明の潤滑剤は、像担持体を使用する公知の画像形成方法や、この公知の電子写真画像形成装置を用いた像担持体を有する電子写真画像形成装置などに、好適に採用できる。
以下に、本発明の潤滑剤を好適に採用できる画像形成方法や、電子写真画像形成装置についてその一例を説明する。
【００３２】
≪画像形成方法≫
本発明の潤滑剤は、電子写真方式の公知の種々の画像形成方法（いわゆる「電子写真画像形成方法」。以下、単に「画像形成方法」ともいう。）において好適に用いることができる。例えば、モノクロの画像形成方法やフルカラーの画像形成方法に用いることができる。フルカラーの画像形成方法では、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各々に係る４種類のカラー現像装置と、一つの感光体とにより構成される４サイクル方式の画像形成方法や、各色に係るカラー現像装置及び感光体を有する画像形成ユニットを、それぞれ色別に搭載するタンデム方式の画像形成方法など、いずれの画像形成方法も用いることができる。
【００３３】
画像形成方法としては、具体的には、例えば像担持体である感光体上を帯電装置にて帯電させる工程、帯電された前記像担持体を露光することによって静電的に形成された静電潜像を形成させる工程、現像装置において静電潜像現像用現像剤中のキャリアで静電荷像現像用トナー（以下、「トナー」ともいう。）を帯電させて、静電潜像をこの静電荷像現像用トナーによって現像することにより顕像化させてトナー像を得る工程（現像する工程）、現像されたトナー像を用紙などの転写材に転写する工程と、トナー像を転写した後に前記像担持体上をクリーニングブレードにてクリーニングする工程とを有する。なお、このような画像形成方法としては、転写する工程の後、用紙上に転写されたトナー像を接触加熱方式の定着処理によって用紙に定着（定着工程）させることにより、可視画像が得られる画像形成方法であることが好ましい。
また、上記画像形成方法においては、本発明の潤滑剤を前記像担持体に供給する工程を更に有する。この像担持体に供給する工程は、潤滑剤塗布装置により、像担持体に塗布する態様の工程であることが好ましい。
また、上記画像形成方法においては、像担持体が、有機感光層上に保護層を有してなるものであり、この保護層が、少なくともアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する重合性化合物を硬化して得られる樹脂成分を含有するものを好適に使用できる。
【００３４】
なお、上記画像形成方法に好適に使用できる像担持体、帯電装置、現像装置、静電荷像現像用トナー、転写材などについては、後述の電子写真画像形成装置の説明とともに詳述する。
【００３５】
≪電子写真画像形成装置≫
本発明の潤滑剤は、像担持体（電子写真感光体）を帯電する帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を少なくとも有する電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」ともいう。）に好適に用いられる。
以下、このような画像形成装置の具体例を、図１及び図２に示す画像形成装置１００を用いて説明する。
【００３６】
［画像形成装置１００の構成］
画像形成装置１００は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。画像形成装置１００は、感光体上に形成されたＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写体に１次転写し、中間転写体上で４色のトナー像を重ね合わせた後、記録用紙に２次転写することにより、画像を形成する。
【００３７】
画像形成装置１００には、ＣＭＹＫの４色に対応する感光体を中間転写体の走行方向に直列配置し、中間転写体に１回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００３８】
画像形成装置１００は、画像読み取り部１１０、操作表示部１２０、画像処理部１３０、画像形成部１４０、搬送部１５０、定着部１６０、潤滑剤塗布装置１９０及び制御部２００を備える。
なお、画像形成装置１００においては、画像形成部１４０の画像形成ユニット１４１に、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有し、上記潤滑剤塗布装置１９０内に本発明の潤滑剤を有する。
【００３９】
［制御部２００］
制御部２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３等を備えている。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ２０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１００の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部１７２に格納されている各種データが参照される。記憶部１７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００４０】
制御部２００は、通信部１７１を介して、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信ネットワークに接続された外部装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で、各種データの送受信を行う。制御部２００は、例えば、外部装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいて記録用紙に画像を形成させる。通信部１７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００４１】
［画像読み取り部１１０］
画像読み取り部１１０は、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）と称される自動原稿給紙装置１１１及び原稿画像走査装置（スキャナー）１１２等を備える。
【００４２】
自動原稿給紙装置１１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続的に読み取ることができる。
【００４３】
原稿画像走査装置１１２は、自動原稿給紙装置１１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿Ｄ又はコンタクトガラス上に載置された原稿Ｄを光学的に走査し、原稿Ｄからの反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサー１１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読み取り部１１０は、原稿画像走査装置１１２による読み取り結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部１３０において所定の画像処理が施される。
【００４４】
［操作表示部１２０］
操作表示部１２０は、例えばタッチパネル付きの液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で構成され、表示部１２１及び操作部１２２として機能する。表示部１２１は、制御部２００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部１２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部２００に出力する。
【００４５】
［画像処理部１３０］
画像処理部１３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部１３０は、制御部２００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部１３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部１４０が制御される。
【００４６】
［画像形成部１４０］
画像形成部１４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋ及び転写手段である中間転写ユニット１４２等を備える。
【００４７】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット１４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００４８】
画像形成ユニット１４１の構成を画像形成ユニット１４１Ｙにより説明する。画像形成ユニット１４１Ｙは、露光手段としての露光装置１４１１、現像手段としての現像装置１４１２、感光体１４１３、帯電手段としての帯電装置１４１４及びドラムクリーニング装置１４１５等を備えている。
【００４９】
＜感光体（像担持体）＞
本発明の潤滑剤を電子写真画像形成装置や上記画像形成方法に採用する際、像担持体は、有機感光層上に保護層を有してなるものであり、保護層が、少なくともアクリロイル基又はメタクリロイル基を有する重合性化合物を硬化して得られる樹脂成分を含有する有機感光体であることが、本発明の潤滑剤の滑性の効果を上げるため好ましい。
【００５０】
有機感光体の層構成としては、導電性支持体上に、有機感光層及び保護層がこの順に積層されてなるものであれば特に限定されないが、具体的には下記（１）及び（２）の層構成を有するものが挙げられる。
【００５１】
（１）導電性支持体上に、中間層、有機感光層として電荷発生層及び電荷輸送層、並びに保護層がこの順に積層されてなる層構成。
（２）導電性支持体上に、中間層、有機感光層として電荷発生物質及び電荷輸送物質を含む層、並びに保護層がこの順に積層されてなる層構成。
【００５２】
有機感光体とは、電子写真有機感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能が有機化合物により発揮されて構成されるものをいい、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成される有機感光層を有する有機感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能とが高分子錯体により構成される有機感光層を有する有機感光体など公知の有機感光体全てを含むものをいう。
【００５３】
有機感光層は、従来公知の原材料を用いて従来公知の種々の製法により作製されたものとすることができる。
【００５４】
（保護層）
保護層は、少なくとも重合性化合物を硬化して得られる樹脂成分を含有することが好ましく、中でも、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する重合性化合物を硬化して得られる樹脂成分を含有することが好ましい。
保護層は、さらに、重合性官能基を有する表面修飾剤で表面が修飾された無機微粒子を含有するものであることが好ましい。
このような保護層は、当該保護層を構成する架橋樹脂を形成すべき重合性化合物、重合開始剤、無機微粒子及び必要に応じて滑剤粒子や酸化防止剤又は架橋樹脂以外の樹脂を公知の溶媒に溶解又は分散することにより保護層形成用塗布液を調製し、この保護層形成用塗布液を有機感光層の外周面に塗布して塗布膜を形成し、この塗布膜を乾燥し、紫外線や電子線などの活性線を照射することによって塗布膜中の重合性化合物を重合反応させて架橋樹脂を合成して硬化することにより、形成することができる。
【００５５】
保護層の層厚は、０．２〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５μｍの範囲内である。
【００５６】
保護層は、架橋樹脂とともにその他の公知の樹脂を併用して構成することもできる。
その他の公知の樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂及びアルキド樹脂などが挙げられる。
【００５７】
（重合性化合物）
架橋樹脂を形成するための重合性化合物としては、特に限定されないが、例えば、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー及びＮ−ビニルピロリドン系モノマーなどが挙げられる。これらの重合性化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
重合性化合物としては、少ない光量又は短い時間での硬化が可能であることから、重合性官能基としてアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有するものが好ましく用いられ、得られる架橋樹脂の架橋密度が高くなって耐摩耗特性を向上させることができる点から、特に、重合性官能基を２〜６基の範囲内有する重合性化合物を用いることが好ましい。これら重合性化合物は、特開２０１１−１７５１４０号公報に記載されており、そのうち、代表的な化合物の一部を以下に例示する。
【００５９】
【化１】
0006759588.tif 000002
【００６０】
【化２】
0006759588.tif 000003
【００６１】
ここで、Ｒはアクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）、Ｒ′はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を表す。
【００６２】
（無機微粒子）
無機微粒子としては、酸化アルミニウム（アルミナ：Ａｌ２Ｏ３）、酸化チタン（チタニア：ＴｉＯ２）、酸化ケイ素（シリカ：ＳｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ジルコニア：ＺｒＯ２）、酸化スズ（ＳｎＯ２）又は酸化亜鉛（ＺｎＯ）などの金属酸化物の微粒子を用いることができる。これらの中でも、酸化アルミニウム微粒子及び酸化スズ微粒子を用いることが好ましい。
【００６３】
保護層に含有される無機微粒子の数平均一次粒径は１〜３００ｎｍ、特には３〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましい。粒径があまりに小さいと耐摩耗性改善性能が十分でなく、反対に粒径が大きすぎると画像書き込み時の光を散乱させたり、表面層形成時に光硬化反応を阻害したりしてやはり耐摩耗性に悪影響を与えるおそれがある。
【００６４】
上記無機微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製など）により１０万倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ（登録商標）  ＡＰ」（（株）ニレコ製）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出する。
【００６５】
保護層に含有される無機微粒子は、感光体の耐久性向上の観点から、重合性官能基を有する表面修飾剤で処理されたものであることが好ましい。
【００６６】
重合性官能基とは、その代表例はラジカル重合性官能基であり、したがって、表面修飾剤としては、ラジカル重合性官能基を有する化合物であり、かつ無機微粒子表面を覆うことができる化合物であれば用いることができる。特に好ましいラジカル重合性官能基は反応性アクリロイル基又はメタクリロイル基であり、無機微粒子の表面を覆うために当該無機微粒子の表面に結合する部分はシランカップリング剤としての構造を有する。
本発明に係る保護層に好ましく用いることができる重合性官能基を有する表面修飾剤は、反応性ビニル基、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するシランカップリング剤である。例えば、下記一般式（１）で表されるシラン化合物である。
【００６７】
【化３】
0006759588.tif 000004
【００６８】
式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１０の範囲内のアルキル基又は炭素数１〜１０の範囲内のアラルキル基、Ｒ４はビニル基、アクリロイル基又はメタクリロイル基などの反応性二重結合を有する有機基を表し、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基又はフェノキシ基を表す。ｎは１〜３の範囲内の整数である。
【００６９】
上記一般式（１）で示されるシラン化合物例としては、特開２０１４−１５３４５６号公報の段落００７４に記載のものが挙げられる。これらのシラン化合物は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７０】
重合性官能基を有する表面修飾剤による無機微粒子の表面修飾は、無機微粒子１００質量部に対し、シラン化合物を表面修飾剤として０．１〜２００質量部の範囲内、溶媒５０〜５０００質量部の範囲内を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することによって行うことが好ましい。
【００７１】
なお、無機微粒子表面が重合性官能基を有する表面修飾剤により被覆されていることは、光電子分光法（ＥＳＣＡ）、オージェ電子分光法（Ａｕｇｅｒ）、２次イオン質量分析法（ＳＩＭＳ）や拡散反射ＦＴ−ＩＲなどの表面分析手法を複合することによって確認することができる。
【００７２】
（重合開始剤）
保護層に用いられる重合性化合物を重合反応させる際には、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが用いられる。重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００７３】
ラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物又はフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造又はアシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。また、カチオン重合を開始させる化合物としては、例えば、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム及びホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−及びＣＦ３ＳＯ３−塩などのイオン系重合開始剤やスルホン酸を発生するスルホン化物又はハロゲン化水素を発生するハロゲン化物又は鉄アレン錯体などの非イオン系重合開始剤を挙げることができる。特に、非イオン系重合開始剤であるスルホン酸を発生するスルホン化物又はハロゲン化水素を発生するハロゲン化物が好ましい。
【００７４】
一方、熱重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド系化合物、パーオキシケタール系化合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、ジアルキルパーオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化合物、パーオキシジカーボネート系化合物又はパーオキシエステル系化合物などが用いられ、これらの熱重合開始剤は企業の製品カタログなどで公開されている。
【００７５】
これらの重合開始剤は１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７６】
重合開始剤の添加量は、重合性化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部での範囲内ある。
【００７７】
＜帯電装置＞
帯電装置１４１４は、光導電性を有する感光体１４１３の表面を一様に負極性に帯電させる（帯電させる工程）。露光装置１４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体１４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体１４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体１４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体１４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される（静電潜像を形成させる工程）。
【００７８】
＜現像装置＞
現像装置１４１２は、各色成分の現像剤（例えば、小粒径のトナーと磁性体（キャリアー）とからなる二成分現像剤）を収容しており、感光体１４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する（現像する工程）。
【００７９】
＜ドラムクリーニング装置＞
ドラムクリーニング装置１４１５は、像担持体（感光体１４１３）の表面に摺接されるクリーニングブレード１９２（図３参照。）を有する。１次転写後に感光体１４１３の表面に残存する転写残トナーは、クリーニングブレードによって掻き取られ、除去される（クリーニングする工程）。
【００８０】
＜中間転写ユニット＞
中間転写ユニット１４２は、中間転写体となる中間転写ベルト１４２１、１次転写ローラー１４２２、２次転写ローラー１４２３、駆動ローラー１４２４、従動ローラー１４２５及びベルトクリーニング装置１４２６等を備えている。
【００８１】
中間転写ベルト１４２１は無端状ベルトで構成され、駆動ローラー１４２４及び従動ローラー１４２５に掛け渡される。中間転写ベルト１４２１は、駆動ローラー１４２４の回転により矢印Ａ方向に一定速度で走行する。１次転写ローラー１４２２によって、中間転写ベルト１４２１が感光体１４１３に圧接されると、中間転写ベルト１４２１に各色トナー像が順次重ねて１次転写される。そして、中間転写ベルト１４２１が２次転写ローラー１４２３によって転写材Ｓに圧接されると、中間転写ベルト１４２１に１次転写されたトナー像が転写材Ｓに２次転写される（転写する工程）。
【００８２】
ベルトクリーニング装置１４２６は、中間転写ベルト１４２１の表面に摺接されるベルトクリーニングブレードを有する。２次転写後に中間転写ベルト１４２１の表面に残存する転写残トナーは、ベルトクリーニングブレードによって掻き取られ、除去される。
【００８３】
＜定着部＞
定着部１６０は、搬送されてきた転写材Ｓを定着ニップ部で加熱、加圧することにより、転写材Ｓにトナー像を定着させる。定着部１６０は、定着ユニット１６１とエア分離ユニット１６２とを備える。定着ユニット１６１は、１対の定着部材を圧接することにより形成される定着ニップ部に転写材Ｓを通過させて、この転写材Ｓ上に転写されたトナー像に熱源からの熱を与えることにより、転写材Ｓにトナー像を定着させる。エア分離ユニット１６２は、定着ニップ部における転写材Ｓの排紙側から転写材Ｓに向けて圧縮空気を出力することにより定着部材から転写材Ｓを分離する。
【００８４】
＜搬送部＞
搬送部１５０は、給紙部１５１、搬送機構１５２及び排紙部１５３等を備える。給紙部１５１を構成する三つの給紙トレイユニット１５１ａ〜１５１ｃには、記録用紙の坪量やサイズ等に基づいて識別された記録用紙（規格用紙、特殊用紙）Ｓがあらかじめ設定された種類毎に収容される。
【００８５】
給紙トレイユニット１５１ａ〜１５１ｃに収容されている転写材Ｓは、最上部から１枚ずつ送出され、レジストローラー１５２ａ等の複数の搬送ローラーを備えた搬送機構１５２により画像形成部１４０に搬送される。このとき、レジストローラー１５２ａが配設されたレジスト部により、供給された転写材Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部１４０において、中間転写ベルト１４２１のトナー像が転写材Ｓの一方の面に一括して２次転写され、定着部１６０において定着工程が施される。画像形成された転写材Ｓは、排紙ローラー１５３ａを備えた排紙部１５３により画像形成装置１００の外に排紙される。
【００８６】
＜転写材＞
転写材Ｓは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体又は転写紙などともいわれる。具体的には、薄紙から厚紙までの普通紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されず、トナー画像を保持できるものであればよい。
＜静電荷像現像用トナー＞
静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、トナー粒子を含んで構成されるものであれば、特に限定されず、公知のものを使用できる。
なお、本発明において、「トナー」とは、「トナー粒子」の集合体のことをいう。
トナー粒子とは、結着樹脂、着色剤、離型剤などの内添剤からなるトナー母体粒子に、通常、外添剤を添加したものをトナー粒子というが、トナー母体粒子をそのままトナー粒子として使用するものであってもよい。
また、本発明に係るトナー母体粒子を製造する方法としては、特に限定されず、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル伸長法、分散重合法など公知の方法が挙げられる。
また、本発明に係る外添剤も特に限定されず、シリカ粒子など、公知のものを使用できる。
【００８７】
［潤滑剤塗布装置１９０の構成］
潤滑剤塗布装置１９０について、図３を用いて以下説明する。
本実施の形態では、感光体１４１３に固形の潤滑剤１９１を塗布する潤滑剤塗布装置１９０が、感光体１４１３の回転方向に対してクリーニングブレード１９２の下流側に設けられている。
【００８８】
潤滑剤塗布装置１９０は、潤滑剤１９１、塗布ブラシ１９３、押圧バネ１９４及び均しブレード１９５を備える。潤滑剤塗布装置１９０は、画像形成ユニット１４１Ｙ、１４１Ｍ、１４１Ｃ、１４１Ｋのそれぞれに設けられている。
【００８９】
塗布ブラシ１９３は、例えば、外径１４［ｍｍ］の金属製のシャフトに、厚さ０．５［ｍｍ］の基布にアクリル繊維の束を高さ２．５［ｍｍ］のループ状に織り込んで植毛したものを巻き付けて構成されている。塗布ブラシ１９３は、塗布ブラシ１９３が感光体１４１３に約１．０［ｍｍ］食い込むように位置決めされている。塗布ブラシ１９３は、感光体１４１３の回転方向と同一方向に例えば４００［ｍｍ／秒］で回転する。塗布ブラシ１９３は、制御部２００からの制御信号によって回転駆動される。
【００９０】
潤滑剤１９１は、本発明に係る脂肪酸を含有する潤滑剤を固めて成形したものである。潤滑剤１９１は、図中奥行き方向に感光体１４１３の軸方向長さと同程度の長さの棒状に形成され、押圧バネ１９４によって塗布ブラシ１９３の方向に押圧されている。押圧バネ１９４の図中右端部は、図示しないハウジングに固定されている。また、押圧バネ１９４は、塗布ブラシ１９３の軸方向に、複数個がバランス良く配置されている。
【００９１】
塗布ブラシ１９３は、回転する塗布ブラシ１９３の毛で潤滑剤１９１を掻き取り、掻き取った潤滑剤１９１の微粉（約２〜１０μｍの範囲内程の粒子）を感光体１４１３の表面に塗布する。均しブレード１９５は、自由端長が６［ｍｍ］であり、感光体１４１３の回転方向に対して、塗布ブラシ１９３の下流側に設けられる。均しブレード１９５の一端部は、感光体１４１３の表面との間で一定の角度を保ちながら、感光体１４１３の回転方向に沿う方向（トレイル方向）に感光体１４１３に当接されている。均しブレード１９５の他端部は、図示しないブレードフォルダに支持されている。均しブレード１９５は、塗布ブラシ１９３によって感光体１４１３の表面に塗布された潤滑剤１９１を均一に固定する。
【００９２】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、画像形成装置１００において、本発明の潤滑剤の像担持体への供給方法として、潤滑剤塗布装置１９０により供給する方法を有するものとして説明したが、前記供給方法は、これに限定されない。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【００９４】
実施例では、射出成形により作製した棒状の潤滑剤（図３に示す固形の潤滑剤１９１、以下「棒状潤滑剤成形物」ともいう。）を使用し、潤滑剤塗布装置１９０により、像担持体に潤滑剤を塗布した。以下にその製造方法を示す。
【００９５】
≪潤滑剤１〜潤滑剤１６の製造≫
［潤滑剤１の製造］
ヘプタデカン酸（表１に示す「脂肪酸［１］」。一般式（１）のｎは１５である。）６ｋｇを射出成形機に充填し、０．８ｍｍ×１．０ｍｍ×３３０ｍｍの大きさの棒状潤滑剤成形物（潤滑剤１）を得た。
【００９６】
［潤滑剤２〜５、１０〜１６の製造］
潤滑剤１の製造において、脂肪酸［１］の種類を表１に記載のものに変えた他は同様にして、潤滑剤２〜５、１０〜１６を得た。
【００９７】
［潤滑剤６の製造］
ノナデカン酸（表１に示す「脂肪酸［１］」。一般式（１）のｎは１７である。）３ｋｇとヘンエイコサン酸（表１に示す「脂肪酸［２］」。一般式（１）のｎは１９である。）３ｋｇとを粉体混合して粉体混合物とした。この粉体混合物を射出成形機に充填し、０．８ｍｍ×１．０ｍｍ×３３０ｍｍの大きさの棒状潤滑剤成形物（潤滑剤６）を得た。
【００９８】
［潤滑剤７〜９の製造］
潤滑剤６の製造において、脂肪酸［１］及び脂肪酸［２］の種類を表１に記載のものに変えた他は同様にして、潤滑剤７〜９を得た。
【００９９】
【表１】
0006759588.tif 000005
【０１００】
≪評価≫
（画像形成方法１、３、１２）
潤滑剤１、２、１０をデジタル印刷機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００（コニカミノルタ社製）のシアントナー印字用のドラムユニットに標準搭載されている潤滑剤棒と置換した。置換された上記デジタル印刷機を用いて印刷し、後述の画像メモリー及びクリーニング性について評価を行った。結果は表２に示す。
【０１０１】
（画像形成方法２、４〜１１、１３〜１９）
棒状潤滑剤成形物である上記潤滑剤１〜１６を、デジタル印刷機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００（コニカミノルタ社製）のシアントナー印字用のドラムユニットに標準搭載されている潤滑剤棒と置換し、さらに、感光体を下記感光体１に置換した。画像形成方法２、４〜１１、１３〜１９においては、置換された上記デジタル印刷機を用いて印刷し、下記評価を行った。結果は表２に示す。
【０１０２】
＜感光体１（保護層を有する感光体）の作製＞
（導電性支持体の作製）
直径６０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面を細かく粗面にした導電性支持体を作製した。
【０１０３】
（中間層の形成）
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に日本ポール社製のリジメッシュ５μｍフィルターを用いて濾過することにより、中間層塗布液を調製した。
【０１０４】
ポリアミド樹脂（ＣＭ８０００：東レ社製）                          １質量部
酸化チタン（ＳＭＴ５００ＳＡＳ：テイカ社製）                      ３質量部
メタノール                                                      １０質量部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１０５】
上記の中間層塗布液を、上記の導電性支持体上に、乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布し、乾燥することによって中間層を形成した。
【０１０６】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質：下記顔料〔ＣＧ−１〕：                            ２０質量部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）    １０質量部
酢酸ｔ−ブチル                                                ７００質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                      ３００質量部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この電荷発生層塗布液を上記の中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥することによって、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０７】
〔顔料の合成（ＣＧ−１）〕
（１）無定形チタニルフタロシアニンの合成
１，３−ジイミノイソインドリン２９．２質量部をオルトジクロロベンゼン２００質量部に分散させ、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド２０．４質量部を加えて窒素雰囲気下に１５０〜１６０℃で５時間加熱した。放冷後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムによる洗浄、２％塩酸水溶液による洗浄、水洗、メタノールによる洗浄を行い、乾燥することにより、２６．２質量部（収率９１％）の粗チタニルフタロシアニンを得た。
次いで、この粗チタニルフタロシアニンを濃硫酸２５０質量部中に添加し、５℃以下で１時間撹拌して溶解させ、これを２０℃の水５０００質量部に注ぎ、析出した結晶を濾過し、充分に水洗することによりウェットペースト品２２５質量部を得、これを冷凍庫にて凍結させ、解凍した後、濾過、乾燥することにより、無定形チタニルフタロシアニン２４．８質量部（収率８６％）を得た。
【０１０８】
（２）（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン〔ＣＧ−１〕の合成
上記の無定形チタニルフタロシアニン１０．０質量部と、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール０．９４質量部（無定形チタニルフタロシアニンに対する当量比＝０．６）を、オルトジクロロベンゼン２００質量部中に混合し、６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌した。一夜放置後、当該反応液にメタノールを加えて生じた結晶を濾過し、濾過後の結晶をメタノールにより洗浄することにより、顔料（（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含有する顔料）〔ＣＧ−１〕１０．３ｇを得た。
この〔ＣＧ−１〕のＸ線回折スペクトルを測定したところ、８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークが見られた。また、マススペクトルを測定したところ、５７６及び６４８にピークが見られ、また、ＩＲスペクトルを測定したところ、９７０ｃｍ−１付近にＴｉ＝Ｏの吸収が現れるとともに６３０ｃｍ−１付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れた。また、熱分析（ＴＧ）を行ったところ、３９０〜４１０℃に約７％の質量減少があった。以上のことから、当該〔ＣＧ−１〕が、チタニルフタロシアニン及び（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体と、未付加（不可していない）のチタニルフタロシアニンの混晶と推定した。
この〔ＣＧ−１〕のＢＥＴ比表面積を測定したところ、３１．２ｍ２／ｇであった。
【０１０９】
Ｘ線回折スペクトルは、〔ＣＧ−１〕を透明ガラスプレート上に塗布し、乾燥させた試料を用いて測定した。また、ＢＥＴ比表面積は、流動式比表面積自動測定装置「マイクロメトリックス・フローソープ型」（島津製作所社製）を用いて測定した。
【０１１０】
（電荷輸送層の形成）
電荷輸送物質（下記化合物Ａ）                                  ２２５質量部
バインダー：ポリカーボネートＺ（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）  ３００質量部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ＢＡＳＦジャパン社製）        ６質量部
ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）                                １６００質量部
トルエン                                                      ４００質量部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）                  １質量部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。
この塗布液を前記電荷発生層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１１】
【化４】
0006759588.tif 000006
【０１１２】
（保護層の形成）
まず、以下のとおりに、重合性官能基を有する表面修飾剤によって無機微粒子の表面修飾を行った。
無機微粒子：酸化スズ（ＣＩＫナノテック社製、数平均一次粒子径２０ｎｍ、体積抵抗率：１．０５×１０５（Ω・ｃｍ））１００質量部、表面修飾剤Ｓ−１５：ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３を３０質量部、溶媒：トルエン／イソプロピルアルコール＝１／１（質量比）の混合溶媒３００質量部の混合液を、ジルコニアビーズとともにサンドミルに入れ、約４０℃において回転速度１５００ｒｐｍで撹拌し、さらに、上記処理混合物を取り出し、ヘンシェルミキサーに投入して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、１２０℃で３時間乾燥することによって、酸化スズに対する重合性官能基を有する化合物による表面修飾を行い、表面修飾済み酸化スズを得た。
この表面修飾により、酸化スズの粒子表面は表面修飾剤Ｓ−１５により被覆されていた。
【０１１３】
表面修飾済み酸化スズ                                            ８０質量部
重合性化合物（上記例示化合物Ｍ１）                            １００質量部
電荷輸送物質（下記化合物Ｂ）                                    ２０質量部
重合開始剤（イルガキュア８１９：ＢＡＳＦジャパン社製）        １０質量部
２−ブタノール                                                ３２０質量部
テトラヒドロフラン                                              ８０質量部
からなる塗布液の組成物を混合撹拌して十分に溶解又は分散させ、保護層形成用塗布液を調製した。この保護層形成用塗布液を、電荷輸送層上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布し、塗布後、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射することにより、乾燥膜厚３．０μｍの保護層を形成し、これにより感光体〔１〕を作製した。
得られた感光体〔１〕の表面のユニバーサル硬さＨＵを前述の方法により測定したところ、２４０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１１４】
【化５】
0006759588.tif 000007
【０１１５】
［画像メモリーの評価］
温度２０℃／湿度５０％ＲＨの条件下にて、上記製造した潤滑剤を搭載したｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００にて、下記のように印刷を行い、出力した画像にて画像メモリーのランク評価を実施した。
まず、紙の搬送方向に向かって画像の左半分がシアントナー印字率１００％、右半分が印字率０％である画像チャート（以下、「画像チャートＡ」という。）を、Ａ３サイズのＪペーパー（コニカミノルタビジネスソリューションズ製）に１００枚出力した。次に、全面に印字率４０％のシアン単色ハーフトーン画像である画像チャート（以下、「画像チャートＢ」という。）をＡ３サイズのＰＯＤグロスコート紙（１２８ｇ／ｍ２）に１枚出力した。
画像チャートＢ上で、直前に印刷した画像チャートＡの印字率１００％部に対応する箇所と、印字率０％部に対応する箇所の間に画像濃度差があるかどうかを確認し、目視にて画像濃度が確認できないものを○、確認できるものを×とした。
【０１１６】
［クリーニング性評価］
温度１０℃／湿度１０％ＲＨの条件下にて、上記製造した潤滑剤を搭載したｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００にて、下記のように印刷を行い、出力した画像にてクリーニング性の評価を実施した。印字率１００％のベタ画像（Ａ３上質紙）を出力し、このベタ画像及び感光体を目視で視認して評価した。クリーニングブレードは、感光体とのなす角度が７．５°、当接圧力が３９．２〜６８．６ｋＰａ（４．０〜７．０ｇｆ／ｍｍ２）の範囲内に可変できるように設置した。このクリーニング性の評価においては、クリーニングブレードの当接圧力が６８．６ｋＰａ（７．０ｇｆ／ｍｍ２）以下でテスト画像上にトナーすり抜けがなければ（「◎」、「○」又は「△」であれば）実用上問題ないと判断される。
【０１１７】
＜評価基準＞
◎：当接圧力が４９．０ｋＰａ（５．０ｇｆ／ｍｍ２）の場合であっても、テスト画像上にトナーのすり抜けが視認されない。
○：当接圧力が４９．０ｋＰａ（５．０ｇｆ／ｍｍ２）の場合、テスト画像上にトナーのすり抜けが視認されるが、当接圧力が５８．８ｋＰａ（６．０ｇｆ／ｍｍ２）の場合では、でテスト画像上にトナーのすり抜けが視認されない。
△：当接圧力が５８．８ｋＰａ（６．０ｇｆ／ｍｍ２）の場合、テスト画像上にトナーのすり抜けが視認されるが、当接圧力が６８．６ｋＰａ（７．０ｇｆ／ｍｍ２）の場合では、でテスト画像上にトナーのすり抜けが視認されない。
×：当接圧力が６８．６ｋＰａ（７．０ｇｆ／ｍｍ２）である場合でも、テスト画像上にトナーのすり抜けが視認される。
【０１１８】
【表２】
0006759588.tif 000008
【０１１９】
表２より、本発明の潤滑剤は、画像内で印字率が大きく異なる画像を連続して出力した場合においても、画像メモリーの発生を抑え、かつ、像担持体のクリーニング性を向上させることが示された。
【符号の説明】
【０１２０】
１９０        潤滑剤塗布装置
１９１        潤滑剤
１９２        クリーニングブレード
１９３        塗布ブラシ
１９４        押圧バネ
１９５        均しブレード
１４１３      感光体（像担持体）
【図１】
0006759588.tif 000009
【図２】
0006759588.tif 000010
【図３】
0006759588.tif 000011