(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電によりイオンを発生させる放電電極を備え、
上記放電電極は、複数の線状の導電体を有する先端部と、当該複数の導電体の基端部を結束する結束部と、当該結束部を自装置に取り付けるための取付部とを有し、
上記複数の線状の導電体の先端面は長手方向及び短手方向を有する形状であり、
上記イオンを搬送するために上記放電電極に送風される気体の送風方向と、上記先端面の上記長手方向とは非平行であり、
上記先端面の縁部分は凹凸形状を有することを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
上記先端面の上記長手方向と、上記送風方向とは垂直であることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
上記放電電極を２本備え、
上記２本の放電電極が並ぶ方向と、上記送風方向とは垂直であることを特徴とする請求項１又は２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
放電によりイオンを発生させる放電電極を備え、
上記放電電極は、複数の線状の導電体を有する先端部と、当該複数の導電体の基端部を結束する結束部と、当該結束部を自装置に取り付けるための取付部とを有し、
上記複数の線状の導電体の先端面は長手方向及び短手方向を有する形状であり、
上記イオンを搬送するために上記放電電極に送風される気体の送風方向と、上記先端面の上記長手方向とは非平行であり、
上記取付部の基端部を封止する樹脂をさらに備え、
上記取付部は、上記取付部の基端部から、上記結束部との接続端にかけて延伸する延伸部と、当該延伸部に設けられ当該延伸部とは異なる形状の構造体とを有することを特徴とするイオン発生装置。
【請求項５】
上記構造体は、上記延伸部から突出した凸形状、上記延伸部から凹む凹形状、または、上記延伸部に設けられた開口部のうち、少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項４に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
請求項５に記載のイオン発生装置の製造方法であって、
液状の樹脂材料を硬化させて、上記樹脂を形成する工程を含むことを特徴とするイオン発生装置の製造方法。
【請求項７】
放電によりイオンを発生させる放電電極を備え、
上記放電電極は、複数の線状の導電体を有する先端部と、当該複数の導電体の基端部を結束する結束部と、当該結束部を自装置に取り付けるための取付部とを有し、
上記複数の線状の導電体の先端面は長手方向及び短手方向を有する形状であり、
上記イオンを搬送するために上記放電電極に送風される気体の送風方向と、上記先端面の上記長手方向とは非平行であり、
上記放電電極よりも上記送風方向の風上に設けられ、当該送風方向からの風により駆動して、当該放電電極の放電部に接触することで当該放電部を清掃する清掃部材をさらに含んでいることを特徴とするイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はイオン発生装置、及び、イオン発生装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内の空気の浄化、殺菌または消臭等を行なうために、イオン発生装置が利用されている。
【０００３】
一般的に、イオン発生装置は、放電によりイオンを発生させる放電電極を備えている。イオン発生装置では、例えば、高電圧が印加された放電電極の先端と誘導電極との間でコロナ放電を発生させることによりイオンを発生させる。
【０００４】
このように高電圧を印加することでイオンを発生させる放電電極として、複数の繊維状の導電体の根元を束ねたブラシ状の放電電極が知られている。
【０００５】
特許文献１には、点火プラグに用いられる放電電極が開示されている。特許文献１の中心電極は、極細の炭素繊維が複数本束ねられて構成されたブラシ状の放電電極である。中心電極の頭頂面とギャップを空けて接地電極が対向配置されている。中心電極から、接地電極へ電子が放出されることで、中心電極と接地電極との間に火花が発生し、エンジンの気筒内に供給された混合気に着火される。
【０００６】
また、特許文献１では、中心電極の先端面を、中心部分を凹ませた（すなわち、縁部分を凸とした）すり鉢状にしたり、逆に、中心部分を凸とした山形状とすることで、他の部分よりも凸部分と接地電極との距離を近くしている。特許文献１では、これにより、凸部分から電子がより放出されやすくなるとされている。
【０００７】
ところで、イオン発生装置において、放電面にごみや埃が付着すると、イオン発生量が減少してしまう。したがって、イオン発生量の減少を抑制するためには、放電面を定期的に清掃する必要がある。
【０００８】
特許文献２には、空調ダクト内に回動可能に設けられた、シャットバルブに装着されたシールリップを、当該シャットバルブの回動時にイオン発生装置の放電面に接触させて当該放電面を清掃する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特許第４０９９２１５号公報」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２００４−１３６７８３号公報」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、放電によりイオンを発生させるブラシ状の放電電極は、頭頂面が平坦である場合、頭頂面における中心部分よりも、縁部分から多くイオンが放出される。特許文献１の中心電極は頭頂面が円形状であるため、縁部分に位置する炭素繊維の個数が少なく、効率的に電子の放出がなされていない。
【００１１】
また、イオン発生装置では、ブラシ状の放電電極の一方向から風を当てる。そしてこの風により、ブラシ状の放電電極から放電されたイオンを、イオン発生装置の外部へ放出する。しかし、放電電極の頭頂面が円形状であると面積が小さく、放電電極の頭頂面が受ける風が少ない。この点からも効率的にイオンを、イオン発生装置の外部へ放出することができない。
【００１２】
また、特許文献２に記載のイオン発生装置では、放電部（放電面）を清掃するために用いられるシャットバルブが、ユーザのダイヤルの操作やアクチュエータにより回動されるため、放電面の清掃が能動的な操作によって行われる。つまり、放電面の清掃はユーザが能動的に行う必要があるため、ユーザが清掃を忘れると放電面が汚れ、イオンの発生量が低減する。この場合も効率的にイオンを、イオン発生装置の外部へ放出することができない。
【００１３】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、効率的にイオンを放出することができるイオン発生装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るイオン発生装置は、放電によりイオンを発生させる放電電極を備え、上記放電電極は、複数の線状の導電体を有する先端部と、当該複数の導電体の基端部を結束する結束部と、当該結束部を自装置に取り付けるための取付部とを有し、上記複数の線状の導電体の先端面は長手方向及び短手方向を有する形状であり、上記イオンを搬送するために上記放電電極に送風される気体の送風方向と、上記先端面の上記長手方向とは非平行であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、効率的にイオンを放出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】上記イオン発生装置の概略構成を示す図である。
【図３】上記イオン発生装置の放電電極およびその周辺の構成を示す斜視図である。
【図４】上記放電電極の構成を表す図である。
【図５】上記放電電極の結束部の構成を表す斜視図である。
【図６】上記結束部の開口部の形状を表す図である。
【図７】上記結束部のカシメ形状の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の放電電極およびその周辺の構成を示す斜視図である。
【図９】上記放電電極の構成を表す図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係るイオン発生装置の放電電極の構成を表す斜視図である。
【図１１】上記放電電極の先端部における先端面近傍を表す正面図である。
【図１２】従来の中心電極の先端面近傍の様子を表す斜視図である。
【図１３】図１１に示す放電電極の変形例における先端部の先端面の構成を表す正面図である。
【図１４】本発明の実施形態４に係るイオン発生装置の放電電極およびその周辺の構成を示す図である。
【図１５】図１４に示す放電電極の変形例１に係る放電電極およびその周辺の構成を示す図である。
【図１６】図１４に示す放電電極の変形例２に係る放電電極およびその周辺の構成を示す図である。
【図１７】図１４に示す放電電極の変形例３に係る放電電極およびその周辺の構成を示す図である。
【図１８】図１４に示す放電電極の変形例４に係る放電電極およびその周辺の構成を示す図である。
【図１９】図１４に示す放電電極の変形例５に係る放電電極およびその周辺の構成を示す図である。
【図２０】図１４に示す放電電極の変形例６に係る放電電極およびその周辺の構成を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態５に係る電気機器の内部構成の一例を示す平面図である。
【図２２】本発明の実施形態６に係るイオン発生装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示すイオン発生装置の放電電極の清掃動作を説明するための図である。
【図２４】図２２に示すイオン発生装置の放電電極を清掃する清掃板の回動機構の一例を示す図である。
【図２５】清掃板の一例を示す図である。
【図２６】清掃板の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図７を参照して説明する。
【００１８】
（イオン発生装置１の全体構成）
はじめに、図１および図２を参照し、イオン発生装置１の概略構成について述べる。図１は、イオン発生装置１の概略構成を示す斜視図であり、図２は、イオン発生装置１の概略構成を示す正面図、平面図、および側面図である。
【００１９】
図１および図２に示すように、イオン発生装置１は、方形のケース１０（筐体）と、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３（高圧回路）と、イオン発生素子用基板１４と、蓋体１５と、放電電極２１・２２と、保護板５１・５２（突出部材）と、を備えている。
【００２０】
ケース１０は、前面および上面が開口した箱形であり、絶縁性の樹脂で形成されている。ケース１０の前部には、外部接続用基板１１が取り付けられている。また、ケース１０内には、前方から順に、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３と、イオン発生素子用基板１４と、が収納されている。また、ケース１０の上面には、外部接続用基板１１と、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３とを覆うように、蓋体１５が設けられている。
【００２１】
外部接続用基板１１の表面には、複数（例えば６つ）の接続端子１６が設けられている。複数の接続端子１６の各々は外部接続用基板１１の表面に形成された導電性膜により形成されており、たとえば印刷パターン、メッキ、スパッタ、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）などで形成されている。この導電性膜は、たとえば銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、それらの合金などの材質よりなっており、また数十μｍのオーダの膜厚（例えば３５μｍの膜厚）を有している。接続端子１６の各々は、外部接続用基板１１がケース１０に支持された状態においてケース１０の外側に露出するように配置されている。
【００２２】
トランス駆動回路用基板１２には高圧トランス駆動回路が配置されている。この高圧トランス駆動回路は、外部からの入力電圧により高圧トランス１３を駆動するためのものである。
【００２３】
高圧トランス１３は、上記高圧トランス駆動回路により駆動されて入力電圧を昇圧するためのものである。イオン発生素子用基板１４にはイオン発生素子が配置されている。該イオン発生素子は、高圧トランス１３により昇圧された電圧を印加されることで正イオンおよび負イオンの少なくとも何れかを生じさせるものである。
【００２４】
上記イオン発生素子は、放電電極２１・２２と、環状の誘導電極２３・２４と、を備えている。放電電極２１は、イオン発生素子用基板１４の一方の側部に取り付けられ、誘導電極２３は、放電電極２１の取付け位置の周囲に形成される。放電電極２２は、イオン発生素子用基板１４の他方の側部に取り付けられ、誘導電極２４は、放電電極２２の取付け位置の周囲に形成される。
【００２５】
誘導電極２３は、放電電極２１との間に電界を形成するための電極である一方、誘導電極２４は、放電電極２２との間に電界を形成するための電極である。放電電極２１は、誘導電極２３との間で、負イオンを発生するための電極である一方、放電電極２２は、誘導電極２４との間で、正イオンを発生するための電極である。なお、誘導電極２３・２４は、接地電位となっている。
【００２６】
イオン発生素子用基板１４の表面は、図２に示すように、絶縁性封止材４１（樹脂）で覆われている。絶縁性封止材４１は、例えば加熱硬化型エポキシ樹脂等の絶縁材料であってよい。絶縁性封止材４１は、樹脂材料を加熱させ硬化させることにより形成されてよい。
【００２７】
この絶縁性封止材４１は、放電電極２１・２２における取付部３３ａ・３４ａの基端部を封止している。なお、後述するように、取付部３３ａ・３４ａは、放電電極２１・２２における複数の線状の導電体２５・２６を自装置であるイオン発生装置１（より具体的には、イオン発生素子用基板１４）に取り付けるための部材である。絶縁性封止材４１が設けられることにより、取付部３３ａ・３４ａを高電圧に対して絶縁保護することができる。
【００２８】
絶縁性封止材４１は、蓋体１５の表面と例えば略面一になるように、蓋体１５の表面に相当する位置までイオン発生素子用基板１４上を覆っている。放電電極２１・２２は、イオン発生素子用基板１４の表面から垂直に設けられ、絶縁性封止材４１の表面から突出している。
【００２９】
放電電極２１は、複数の線状の導電体２５を備え、ブラシ状に形成された先端部３１と、複数の導電体２５が取り付けられる基端部３３と、を備えたブラシ状放電電極である。また、放電電極２２は、複数の線状の導電体２６を備え、ブラシ状に形成された先端部３２と、複数の導電体２６が取り付けられる基端部３４と、を備えたブラシ状放電電極である。
【００３０】
なお、先端部３１・３２は、基端部３３・３４から先の部分、具体的には、ブラシ状に束ねられた導電体２５・２６の先端面（頭頂面）３６・３７から、導電体２５・２６における、基端部３３・３４との接続端（接触端）までの部分を示す。また、線状には、糸状、繊維状、針金状が含まれる。
【００３１】
放電電極２１・２２の先端部３１・３２は、例えば、金属、カーボン繊維、導電性繊維、導電性樹脂等の導電性の材料で形成されている。先端部３１・３２における複数の導電体２５・２６の１本当たりの外径は、５μｍ以上、３０μｍ以下である。導電体２５・２６の外径を５μｍ以上にすることにより、導電体２５・２６の機械的強度を確保するとともに、導電体２５・２６の電気磨耗を抑制することができる。また、導電体２５・２６の外径を３０μｍ以下にすることにより、髪の毛のように撓る導電体２５・２６が形成され、導電体２５・２６の広がりおよび揺れ動きが起こり易くなる。
【００３２】
導電体２５・２６は、それぞれ外径７μｍのカーボン繊維であってもよく、または、外径１２μｍもしくは２５μｍのＳＵＳ（ステンレス）製の導電性繊維であってもよい。
【００３３】
放電電極２１の基端部３３は、放電電極２１をイオン発生素子用基板１４に取り付けるための板金状の取付部３３ａと、先端部３１における複数の導電体２５を上記接続端にて結束するための結束部３３ｂと、を備えている。同様に、放電電極２２の基端部３４は、放電電極２２をイオン発生素子用基板１４に取り付けるための板金状の取付部３４ａと、先端部３２における複数の導電体２６を上記接続端にて結束するための結束部３４ｂと、を備えている。
【００３４】
次に、保護板５１・５２について説明する。イオン発生装置１は、製造されてから各種の電気機器に取り付けられるまでの間に、図１および図２に示すような状態で、或る載置台（図示せず）に載置されるとは限らない。例えば、当該状態を引っ繰り返した状態で上記載置台に載置される可能性がある。
【００３５】
このように、製造工程等においてイオン発生装置１が転倒した場合、放電電極２１・２２が上記載置台等の床体（床）に接触してブラシ部分が潰れてしまう等の破損（変形）が生じる虞がある。
【００３６】
そこで、本実施形態では、放電電極２１・２２をそれぞれ保護するための保護板５１・５２が、放電電極２１・２２にそれぞれ隣り合うように、突設されている。なお、本実施形態において、放電電極２１・２２が突設されたイオン発生素子用基板１４は、方形のケース１０の上面における後部の一端に設けられている。
【００３７】
イオン発生素子用基板１４は、矩形状であり、放電電極２１・２２は、イオン発生素子用基板１４の長手方向に沿って配列されている。イオン発生素子用基板１４は、放電電極２１・２２の配列方向に平行な辺である長辺１４ａが、ケース１０の後部の辺１０ａに平行となるように、辺１０ａに面して設けられている。
【００３８】
そこで、本実施形態では、ケース１０の上面における後部の両側端部に、放電電極２１・２２にそれぞれ隣り合うように保護板５１・５２を突設している。
【００３９】
保護板５１・５２は、放電電極２１・２２の配列方向である、イオン発生素子用基板１４の長手方向（すなわち、イオン発生素子用基板１４の長辺１４ａに平行な方向）に、放電電極２１・２２を挟んで並設されている。
【００４０】
保護板５１・５２の高さの最大値は、放電電極２１・２２の高さよりも大きく、保護板５１・５２は、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように、絶縁性封止材４１上に、または蓋体１５の上部に若しくは蓋体１５と一体成形により、垂直に突設されている。
【００４１】
これにより、イオン発生装置１が例えば転倒した場合でも、放電電極２１・２２が上記載置台等、イオン発生装置１の外部の物体に直接接触することを防止でき、該接触による破損等を防止できる。
【００４２】
ここで、保護板５１・５２の高さとは、上下方向の長さ、すなわち、絶縁性封止材４１の表面から保護板５１の上面までの高さ、並びに、絶縁性封止材４１の表面から保護板５２の上面までの高さを示す。
【００４３】
保護板５１・５２の高さは、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように形成されていれば、特に限定されるものではない。
【００４４】
但し、保護板５１・５２の高さが高くなると、その分、イオン発生装置１が大型化する。このため、保護板５１・５２の高さは、例えば、イオン発生装置１が転倒した場合に、放電電極２１・２２が、上記載置台等、イオン発生装置１の外部の物体に直接接触しない程度の高さに形成されていることが望ましい。
【００４５】
例えば、絶縁性封止材４１の表面から保護板５１・５２の上面までの高さが、放電電極２１・２２における、絶縁性封止材４１の表面から先端部３１・３２の先端までの高さ（すなわち、絶縁性封止材４１の表面から導電体２５・２６の先端３６・３７までの高さの最大値）よりも少し大きい程度の高さに形成されていることが望ましい。
【００４６】
また、保護板５１・５２は、それぞれ、放電電極２１・２２と保護板５１・５２との間の距離が、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の長さよりも長くなるように、放電電極２１・２２から離間して配置されている。
【００４７】
このため、導電体２５同士あるいは導電体２６同士が反発して先端部３１・３２が広がることで、導電体２５・２６がどのような角度に倒れたとしても、導電体２５・２６が保護板５１・５２に直接接触することがなく、リークの発生を防止することができる。
【００４８】
保護板５１・５２は、それぞれ、保護板５１・５２を介して放電電極２１・２２を見たとき（つまり、ケース１０の辺１０ａに平行な方向からイオン発生装置１を見たとき）、保護板５１・５２における、放電電極２１・２２の先端部３１・３２に対向する部分が切り欠かれた板状に形成されている。このため、保護板５１には、放電電極２１に対向して、先端部３１を露出させる開口部５１ａが形成されている。一方、保護板５２には、放電電極２２に対向して、先端部３２を露出させる開口部５２ａが形成されている。
【００４９】
このように保護板５１・５２に開口部５１ａ・５２ａが形成されていることで、保護板５１・５２によって放電電極２１・２２によるイオンの放出が阻害されず、良好なイオンの放出を行うことができる。
【００５０】
図１および図２に示すように、イオン発生装置１における前後方向に、放電電極２１・２２から放出されたイオンを搬送する空気などの気体が送風される。なお、本明細書では、当該イオンを搬送する気体を送風する方向を送風方向Ａと称することにする。送風方向Ａは、図１等に示す矢印の方向であるものとする。
【００５１】
（放電電極）
続いて、図３〜図７を参照し、本実施形態の放電電極及びその周辺の構成についてさらに詳細に説明する。図３は、放電電極およびその周辺の構成を示す斜視図である。図４は放電電極の構成を表す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は上面図である。図５は結束部３３ｂ・３４ｂの構成を表す斜視図である。
【００５２】
上述のように、放電電極２１・２２は、並ぶ方向が、送風方向Ａに対して垂直となるように配置されている。
【００５３】
結束部３３ｂ・３４ｂは、複数の線状の導電体２５・２６を備えるブラシ（ブラシ部と称されてもよい）の基端部を結束して（かしめて）保持している。そして、取付部３３ａ・３４ａの基端部は、絶縁性封止材４１によって封止されている。
【００５４】
図４および図５に示すように結束部３３ｂ・３４ｂは、導電体２５・２６が挿入される開口部が楕円形状となっている。このため、結束部３３ｂ・３４ｂによって結束された導電体２５・２６、すなわち、先端部３１・３２の先端面３６・３７も楕円形状となっている。これにより、先端面が円形状の場合と比べて、導電体２５・２６の外周部の本数が増え、先端面３６・３７のうち、特に、中心部分よりもイオンを放出しやすい縁部分の面積が大きくなる。このため、放電電極２１・２２を備えるイオン発生装置１によると、より効率的にイオンを放出することができる。先端面３６・３７の長手方向の長さをＬ１とし、当該長手方向と直交する短手方向の長さをＬ２とした時に、Ｌ１/Ｌ２≧１．５であることが好ましく、さらに、Ｌ１/Ｌ２≧２であると外周部の導電体２５・２６の本数がさらに増えるためより好ましい。
【００５５】
先端部３１・３２の先端面３６・３７は、平坦であり、放電電極２１・２２が配されているイオン発生素子用基板１４の基板表面に対して略平行である。
【００５６】
ここで、先端部３１・３２は、複数の導電体２５・２６が結束部３３ｂ・３４ｂにより結束された後、切断工程にて、最適な長さとなるように先端面３６・３７で切断することで、作製される。このため、先端部３１・３２の先端面３６・３７を、平坦に、かつ、放電電極２１・２２が配されているイオン発生素子用基板１４の基板表面に対して略平行となるように切断することで、効率よく、切断工程にて先端部３１・３２を作製することができる。
【００５７】
先端面３６・３７の楕円形状における長手方向の向きは、イオン発生装置１に対する送風方向Ａと平行な向きであってもよいが、非平行であることが好ましい。これにより、先端面３６・３７の楕円形状における長手方向が送風方向Ａと平行である場合と比べて、長手方向に並ぶ複数の導電体２５・２６の先端面３６・３７が効率よく風を受けるため、放電電極２１・２２は、より効率よくイオンを先端面３６・３７から放出し、拡散することができる。
【００５８】
さらに、先端面３６・３７の楕円形状における長手方向と、イオン発生装置１に対する送風方向Ａとは垂直であることがより好ましい。これにより、さらに、先端面３６・３７が効率よく風を受けるため、放電電極２１・２２は、さらに、効率よくイオンを先端面３６・３７から放出し、拡散させることができる。
【００５９】
また、放電電極２１・２２が並ぶ方向と、送風方向Ａとは垂直であることが好ましい。放電電極２１・２２間に、より多くの送風方向Ａの風が送風され、先端面３６・３７が効率よく風を受けるため、放電電極２１・２２は、さらに、効率よくイオンを先端面３６・３７から放出し、拡散させることができる。なお、放電電極２１・２２が並ぶ方向と、送風方向Ａとが垂直ではない構成であってもよい。
【００６０】
なお、先端部３１・３２の先端面３６・３７の形状は、楕円形状に限らず、長手方向と、当該長手方向に直交する短手方向とを有する形状であればよく、種々の形状を取り得る。この先端部３１・３２の先端面３６・３７の形状は、結束部３３ｂ・３４ｂにおける導電体２５・２６が挿入される開口部の形状に対応した形状となる。このため、結束部３３ｂ・３４ｂにおける導電体２５・２６が挿入される開口部の形状を、長手方向と、当該長手方向に直交する短手方向とを有する形状とすることで、上述したように、導電体２５・２６の先端面３６・３７の形状を、長手方向と、当該長手方向に直交する短手方向とを有する形状とすることができる。
【００６１】
図６は結束部３３ｂ・３４ｂにおける導電体２５・２６を挿入する開口部の形状を表す図である。図６の（ａ）〜（ｄ）は、結束部３３ｂ・３４ｂを上方から見た図である。図６の（ａ）〜（ｄ）に示すように、結束部３３ｂ・３４ｂにおける導電体２５・２６を挿入する開口部の形状は（ａ）楕円形状（ｂ）長方形状（ｃ）円形状を２個連続させた形状（ｄ）円形状を３個連続させた形状など、長手方向と、当該長手方向に直交する短手方向とを有する形状であれば、種々の形状を取り得る。なお、上述のように、結束部３３ｂ・３４ｂにおける導電体２５・２６を挿入する開口部の形状を、図６の（ａ）〜（ｄ）に示す形状とすることで、先端部３１・３２の先端面３６・３７の形状も図６の（ａ）〜（ｄ）に示す形状となる。
【００６２】
図７は結束部３３ｂ・３４ｂにおけるカシメ形状の例を示す図である。図７は結束部３３ｂ・３４ｂを正面から見た図である。図７の（ａ）〜（ｍ）に示すように、結束部３３ｂ・３４ｂにおけるカシメ形状も特に限定されるものではなく、種々の形状を取り得る。（イオン発生装置１の製造方法）
次に、イオン発生装置１の製造方法について説明する。
【００６３】
まず、基端部３３・３４における結束部３３ｂ・３４ｂに、複数の導電体を挿入し結束する（結束工程）。そして、結束部３３ｂ・３４ｂにより結束されたそれぞれの複数の導電体を最適な長さとなるように切断する（切断工程）。これにより、先端部３１・３２が形成される。そして、先端部３１・３２が形成された放電電極２１・２２の基端部３３・３４をイオン発生素子用基板１４にそれぞれ取り付ける（放電電極取り付け工程）。
【００６４】
そして、ケース１０の内側に、トランス駆動回路用基板１２、高圧トランス１３、イオン発生素子用基板１４を配置する（配置工程）。次に、蓋体１５、および、保護板５１・５２を、トランス駆動回路用基板１２と、高圧トランス１３とを覆うようにケース１０に組み付ける。このとき、蓋体１５の開口部から放電電極２１・２２が突出する。すなわち、放電電極２１・２２は、基端部３３・３４の一部が、蓋体１５の開口部（収容部）に収容されている。
【００６５】
次に、蓋体１５の開口部に、絶縁性の樹脂材料を充填し（充填工程）、当該充填した樹脂材料を、熱を加えるなどにより硬化させることで絶縁性封止材４１を形成する。このようにイオン発生素子用基板１４の表面に絶縁性封止材４１を形成することで、放電電極２１・２２における基端部３３・３４とイオン発生素子用基板１４との接触部近傍を封止する（封止工程）。なお、充填する樹脂材料としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の絶縁材料が用いられる。
【００６６】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図８〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６７】
図８は、本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の放電電極およびその周辺の構成を示す斜視図である。図９は放電電極の構成を表す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は上面図である。
【００６８】
イオン発生装置１は、放電電極２１・２２（図３、図４参照）に換えて、放電電極２１Ａ・２２Ａを備えていてもよい。実施形態２に係るイオン発生装置１において、放電電極２１Ａ・２２Ａ以外の構成は、実施形態１において説明したイオン発生装置１の構成と同様である。
【００６９】
放電電極２１Ａは、放電電極２１が備えていた先端部３１に換えて、先端部３１Ａを備えている。先端部３１Ａは、結束部３３ｂが、導電体２５（図３、図４参照）に換えて、導電体２５Ａを結束することで構成されている。
【００７０】
放電電極２２Ａは、放電電極２２が備えていた先端部３２に換えて、先端部３２Ａを備えている。先端部３２Ａは、結束部３４ｂが、導電体２６（図３、図４参照）に換えて、導電体２６Ａを結束することで構成されている。
【００７１】
先端部３１Ａの先端面３６Ａは、放電電極２１Ａと対向する放電電極２２Ａに向かって下方（イオン発生素子用基板１４に近づく方向）へ傾斜している。先端部３２Ａの先端面３７Ａは、放電電極２２Ａと対向する放電電極２１Ａに向かって下方へ傾斜している。
【００７２】
ここで、放電電極２１Ａ・２２Ａが放出したイオンを、イオン発生装置１外に放出するためにイオン発生装置１に吹き付けられる送風方向Ａの風は、特に、放電電極２１Ａ・２２Ａ間に重点的に吹き付けられる。そこで、上述のように、先端部３１Ａの先端面３６Ａを、対向配置された放電電極２２Ａに向かって下方へ傾斜させ、さらに、先端部３２Ａの先端面３７Ａを、対向配置された放電電極２１Ａに向かって下方へ傾斜させることで、先端面３６Ａ・３７Ａは、効率的に送風方向Ａの風を受けることができる。このため、放電電極２１Ａ・２２Ａは、より効率的に、イオンを放出することができる。
【００７３】
さらに、先端面３６Ａ・３７Ａの長手方向は、放電電極２１Ａ・２２Ａが並ぶ方向と平行である。これにより、放電電極２１Ａ・２２Ａは、さらに効率的に、イオンを放出することができる。
【００７４】
また、先端面３６Ａ・３７Ａは平坦であるため、効率よく、切断工程にて先端部３１Ａ・３２Ａを作製することができる。
【００７５】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図１０〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１、２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７６】
図１０は、本発明の実施形態３に係るイオン発生装置の放電電極２１Ｂの構成を表す斜視図である。図１１は、図１０に示す放電電極の先端部における先端面近傍を表す正面図である。
【００７７】
イオン発生装置１は、放電電極２１・２２（図３、図４参照）に換えて、放電電極２１Ｂ・２１Ｂを備えていてもよい。実施形態３に係るイオン発生装置１において、放電電極２１Ｂ・２１Ｂ以外の構成は、実施形態１において説明したイオン発生装置１の構成と同様である。
【００７８】
放電電極２１Ｂは、放電電極２１Ａ・２２Ａが備えていた先端部３１Ａ・３２Ａに換えて、先端部３１Ｂを備えている。先端部３１Ｂは、結束部３３ｂが、導電体２５（図３、図４参照）に換えて、導電体２５Ｂを結束することで構成されている。
【００７９】
先端部３１Ｂの先端面３６Ｂは、平坦ではなく、山形形状が連続する凹凸形状を有している。先端面３６Ｂは、縁部分が凹凸形状を有し、中央部分は平坦な形状である。または、先端面３６Ｂ全体的に凹凸形状が設けられていてもよい。
【００８０】
図１１に示すように、凹凸形状は、隣接する導電体２５Ｂの先端面同士が連続する斜面を形成するように形成されている。これにより、切断工程にて先端面３６Ｂを切断する際、凹凸形状を容易に作製することができる。
【００８１】
このように、放電電極２１Ｂの先端部３１Ｂにおける先端面３６Ｂは、凹凸形状を有するため、平坦である場合と比べて、送風方向Ａの風を受ける面積が大きくなる。このため、効率的に、イオンを放出することができる。
【００８２】
図１２は、特許文献１に示す中心電極の先端面近傍の様子を表す斜視図である。図１２に示すように、中心電極２２１の先端部２３１は、複数の炭素繊維２２５が結束されることで構成されている。先端部２３１の先端面２３６は中央部が窪んだすり鉢状となっている。また、先端部２３１の先端面２３６は、円形状となっている。
【００８３】
ここで、先端面２３６が円形状である場合であって、平坦、または、すり鉢状である場合、縁部分にて放電しやすいため、先端部２３１を長期間通電した場合、放電によって形成される付着物が、先端面２３６の縁部分に付着しやすい。この付着物が、先端面２３６の縁部分に沿って全周に渡って形成された場合、先端部２３１を構成する複数の炭素繊維２２５は束となり、１本の太い炭素繊維と擬似的に同じものとなる。このように、複数の炭素繊維２２５が１本の太い炭素繊維と擬似的に同じとなると、先端面２３６から放出される電子の効率が悪くなる。
【００８４】
一方、本実施形態に係る放電電極２１Ｂにおける先端部３１Ｂの先端面３６Ｂは凹凸形状を有するため、先端面３６Ｂの縁部分における、特に凸部分にて放電が集中する。このため、先端面３６Ｂに、放電によって形成される付着物が形成されたとしても、主に、付着物は凸部の頭頂部に形成され、隣接する凸部の頭頂部間には形成され難い。このため、放電電極２１Ｂによると、先端部３１Ｂを長期間通電しても、導電体２５Ｂ同士がばらけた状態を維持することができる。これにより、放電電極２１Ｂは、イオンを放出する効率が低下することを抑制することができる。換言すると、放電電極２１Ｂは、長期間に渡ってイオンの放出する際の、イオンの放出効率を上げることができる。
【００８５】
さらに、先端部３１Ｂの先端面３６Ｂは、楕円形状など、長手方向と、当該長手方向に直交する短手方向とを有する形状であれば、より効率的にイオンの放出効率を上げることができる。なお、先端部３１Ｂの先端面３６Ｂは、長手方向と短手方向とを有さない、円形状などであってもよい。
【００８６】
図１３は、変形例に係る放電電極２１Ｃにおける先端部３１Ｃの先端面３６Ｃの構成を表す正面図である。図１３に示す放電電極２１Ｃが備える先端部３１Ｃは複数の導電体２５Ｃが結束されて構成されている。先端部３１Ｃの先端面３６Ｃは、隣接する導電体２５Ｃの先端面同士が段差を構成することで、先端面３６Ｃに凹凸形状が構成されている。図１３に示すように、凹凸形状は、隣接する導電体２５Ｃ同士が１本ずつ段差を形成してもよいし、隣接する複数本の導電体２５Ｃ同士がまとまって段差を形成してもよい。図１３の凹凸形状によると、図１１に示した凹凸形状と比べて、先端面３６Ｃにおいて不連続点が多くなる。このため、放電電極２１Ｃによると、放電によって形成される付着物を、さらに付着し難くすることができる。
【００８７】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について、図１４〜図２０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１〜３にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８８】
図１４は、本発明の実施形態４に係るイオン発生装置の放電電極およびその周辺の構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【００８９】
イオン発生装置１は、放電電極２１・２２（図３、図４参照）に換えて、放電電極２１Ｄ・２１Ｄを備えていてもよい。実施形態４に係るイオン発生装置１において、放電電極２１Ｄ・２１Ｄ以外の構成は、実施形態１において説明したイオン発生装置１の構成と同様である。
【００９０】
放電電極２１Ｄは、基端部３３（図３、図４参照）に換えて基端部３３Ｄを備えている。基端部３３Ｄは、取付部３３ａ（図３、図４参照）に換えて、取付部３３Ｄａを備えている点で基端部３３と相違する。放電電極２１Ｄの他の構成は、放電電極２１と同様である。
【００９１】
なお、先端部３１における基端面（先端面３６とは逆側の面）を基端面３８と称することにする。基端面３８は、先端部３１のうち、結束部３３ｂに近い側であり下方側の面である。
【００９２】
取付部３３Ｄａは、延伸部３３Ｄａ１と構造体３３Ｄａ２とを備えている。延伸部３３Ｄａ１と構造体３３Ｄａ２とは、同じ金属材料から構成することができる。
【００９３】
延伸部３３Ｄａ１は、イオン発生素子用基板１４と接触している基端部３３Ｄａ１ａから、結束部３３ｂとの接続端３３Ｄａ１ｂにかけて延伸している部分である。すなわち、延伸部３３Ｄａ１は、結束部３３ｂ及び先端部３１を支持する部分である。
【００９４】
構造体３３Ｄａ２は、延伸部３３Ｄａ１における基端部３３Ｄａ１ａから接続端３３Ｄａ１ｂへ至る途中に設けられている。構造体３３Ｄａ２は、放電電極２１Ｄをイオン発生素子用基板１４に取り付ける際に、硬化前の液状である樹脂材料（絶縁性封止材４１となる材料）が、延伸部３３Ｄａ１を這い上がってくることを防止するものである。
【００９５】
構造体３３Ｄａ２は、延伸部３３Ｄａ１とは異なる形状を有する構造体である。一例として、構造体３３Ｄａ２は、延伸部３３Ｄａ１における両板面から突出する凸形状である。
【００９６】
ここで、絶縁性封止材４１の製造時、液状である樹脂材料（絶縁性封止材４１となる材料）に、例えば熱を加えるなどにより硬化させる際、液状である樹脂材料が、延伸部３３Ｄａ１の基端部３３Ｄａ１ａ側から延伸部３３Ｄａ１を這い上がってくる場合がある。
【００９７】
この樹脂材料が先端部３１の基端面３８に接着してしまうと、当該樹脂材料は複数の細い導電体２５による毛細管力によって、先端部３１の先端面３６へ浸透してしまう。
【００９８】
そして、先端部３１の先端面３６へ浸透した樹脂材料が硬化してしまうと、線状の導電体２５の広がりが抑制されることとなる。それゆえ、放電電極２１Ｄにおけるイオン発生能力が低下してしまう。すなわち、イオン発生装置１の性能が低下するという不利益が生じてしまう。
【００９９】
そこで、放電電極２１Ｄのように、取付部３３Ｄａの延伸部３３Ｄａ１における基端部３３Ｄａ１ａから接続端３３Ｄａ１ｂへ至る途中に、構造体３３Ｄａ２を設けることにより、上記樹脂材料が延伸部３３Ｄａ１を這い上がってきたとしても、構造体３３Ｄａ２が抵抗となり、上記樹脂材料が構造体３３Ｄａ２より上方へ這い上がることを防止することができる。これにより、上記樹脂材料が、先端部３１に付着してしまうことを防止することができる。それゆえ、放電電極２１Ｄにおけるイオン発生能力が低下してしまうことを防止することができる。すなわち、イオン発生装置１の性能が低下することを防止することができる。
【０１００】
この構造体３３Ｄａ２は、延伸部３３Ｄａ１のうち、上記樹脂材料の表面（すなわち、絶縁性封止材４１の表面）よりも上方に設けられていることが好ましい。これにより、確実に、上記樹脂材料の這い上がりを、構造体３３Ｄａ２によって停止させることができる。
【０１０１】
また、先端部３１の基端面３８は、結束部３３ｂの下端面よりも下方に突出している場合がある。この場合、構造体３３Ｄａ２は、延伸部３３Ｄａ１のうち、先端部３１の基端面３８より下方に設けられていることが好ましい。これによると、構造体３３Ｄａ２によって、延伸部３３Ｄａ１を這い上がってきた上記樹脂材料が、先端部３１の基端面３８に付着してしまうことを、確実に防止することができる。
【０１０２】
構造体は、上記樹脂材料の這い上がりに対する抵抗となればよく、延伸部から突出した凸形状、延伸部から凹む凹形状、または、延伸部に設けられた開口部など、種々の形状を取り得る。以下、構造体３３Ｄａ２の変形例を幾つか挙げる。
【０１０３】
なお、各変形例における各構造体を設ける位置は、延伸部３３Ｄａ１において構造体３３Ｄａ２を設ける位置と同様である。
【０１０４】
（変形例１）
図１５は、実施形態４に係る放電電極２１Ｄの変形例１に係る放電電極２１Ｅおよびその周辺の構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【０１０５】
放電電極２１Ｅは、基端部３３Ｄ（図１４参照）に換えて基端部３３Ｅを備えている。基端部３３Ｅは、取付部３３Ｄａ（図１４参照）に換えて、取付部３３Ｅａを備えている点で基端部３３Ｄと相違する。放電電極２１Ｅの他の構成は、放電電極２１Ｄと同様である。
【０１０６】
取付部３３Ｅａは、延伸部３３Ｅａ１と構造体３３Ｅａ２とを備えている。延伸部３３Ｅａ１と構造体３３Ｅａ２とは、同じ金属材料から構成することができる。構造体３３Ｅａ２は、取付部３３Ｅａの延伸部３３Ｅａ１における基端部３３Ｅａ１ａから接続端３３Ｅａ１ｂへ至る途中に設けられている。
【０１０７】
構造体３３Ｅａ２は、延伸部３３Ｅａ１の両板面のうち、一方の板面から山形に突出した凸形状であり、他方の板面は山形に凹んだ形状である。構造体３３Ｅａ２の形状によっても、上記樹脂材料の這い上がりに対する抵抗となり、当該樹脂材料が、構造体３３Ｅａ２よりも上方の延伸部３３Ｅａ１へ這い上がることを防止することができる。
【０１０８】
（変形例２）
図１６は、実施形態４に係る放電電極２１Ｄの変形例２に係る放電電極２１Ｆおよびその周辺の構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【０１０９】
放電電極２１Ｆは、基端部３３Ｄ（図１４参照）に換えて基端部３３Ｆを備えている。基端部３３Ｆは、取付部３３Ｄａ（図１４参照）に換えて、取付部３３Ｆａを備えている点で基端部３３Ｄと相違する。放電電極２１Ｆの他の構成は、放電電極２１Ｄと同様である。
【０１１０】
取付部３３Ｆａは、延伸部３３Ｆａ１と構造体３３Ｆａ２とを備えている。延伸部３３Ｆａ１と構造体３３Ｆａ２とは、同じ金属材料から構成することができる。構造体３３Ｆａ２は、取付部３３Ｆａの延伸部３３Ｆａ１における基端部３３Ｆａ１ａから接続端３３Ｆａ１ｂへ至る途中に設けられている。
【０１１１】
構造体３３Ｆａ２は、延伸部３３Ｅａ１の両板面のうち、一方の板面から湾曲して突出した凸形状であり、他方の板面は湾曲して凹んだ形状である。構造体３３Ｆａ２の形状によっても、上記樹脂材料の這い上がりに対する抵抗となり、当該樹脂材料が、構造体３３Ｆａ２よりも上方の延伸部３３Ｆａ１へ這い上がることを防止することができる。
【０１１２】
（変形例３）
図１７は、実施形態４に係る放電電極２１Ｄの変形例３に係る放電電極２１Ｇおよびその周辺の構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【０１１３】
放電電極２１Ｇは、基端部３３Ｄ（図１４参照）に換えて基端部３３Ｇを備えている。基端部３３Ｇは、取付部３３Ｄａ（図１４参照）に換えて、取付部３３Ｇａを備えている点で基端部３３Ｄと相違する。放電電極２１Ｇの他の構成は、放電電極２１Ｄと同様である。
【０１１４】
取付部３３Ｇａは、延伸部３３Ｇａ１と構造体３３Ｇａ２ａ・Ｇａ２ｂとを備えている。構造体３３Ｇａ２ａ・３３Ｇａ２ｂは、取付部３３Ｇａの延伸部３３Ｇａ１における基端部３３Ｇａ１ａから接続端３３Ｇａ１ｂへ至る途中に設けられている。
【０１１５】
構造体３３Ｇａ２ａは、延伸部３３Ｇａ１に設けられた開口部である。構造体３３Ｇａ２ｂは、延伸部３３Ｇａ１の両板面を接続する両側面に設けられた湾曲した凹部である。構造体３３Ｇａ２ｂは、延伸部３３Ｇａ１の両側面間の中心までは至らない程度に両側面から凹んでいる。２個の構造体３３Ｇａ２ｂは、対象となるように延伸部３３Ｇａ１の両側面に設けられている。
【０１１６】
構造体３３Ｇａ２ａ・３３Ｇａ２ｂの形状によっても、上記樹脂材料の這い上がりに対する抵抗となり、当該樹脂材料が、構造体３３Ｇａ２ａ・３３Ｇａ２ｂよりも上方の延伸部３３Ｇａ１へ這い上がることを防止することができる。
【０１１７】
（変形例４）
図１８は、実施形態４に係る放電電極２１Ｄの変形例４に係る放電電極２１Ｈおよびその周辺の構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【０１１８】
放電電極２１Ｈは、基端部３３Ｄ（図１４参照）に換えて基端部３３Ｈを備えている。基端部３３Ｈは、取付部３３Ｄａ（図１４参照）に換えて、取付部３３Ｈａを備えている点で基端部３３Ｄと相違する。放電電極２１Ｈの他の構成は、放電電極２１Ｄと同様である。
【０１１９】
取付部３３Ｈａは、延伸部３３Ｈａ１と構造体３３Ｈａ２とを備えている。延伸部３３Ｈａ１と構造体３３Ｈａ２とは、同じ金属材料から構成することができる。構造体３３Ｈａ２は、取付部３３Ｈａの延伸部３３Ｈａ１における基端部３３Ｈａ１ａから接続端３３Ｈａ１ｂへ至る途中に設けられている。
【０１２０】
構造体３３Ｈａ２は、連続して設けられた第１湾曲部と第２湾曲部とを有する。構造体３３Ｈａ２の第１湾曲部は、延伸部３３Ｈａ１の両板面のうち、一方の板面から湾曲して突出した凸形状であり、他方の板面は湾曲して凹んだ形状である。構造体３３Ｈａ２の第２湾曲部は、延伸部３３Ｈａ１の両板面のうち、一方の板面から湾曲して凹んだ形状であり、他方の板面は湾曲して突出した形状である。
【０１２１】
構造体３３Ｈａ２の形状によっても、上記樹脂材料の這い上がりに対する抵抗となり、当該樹脂材料が、構造体３３Ｈａ２よりも上方の延伸部３３Ｈａ１へ這い上がることを防止することができる。
【０１２２】
（変形例５）
図１９は、実施形態４に係る放電電極２１Ｄの変形例５に係る放電電極２１Ｉおよびその周辺の構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【０１２３】
放電電極２１Ｉは、基端部３３Ｄ（図１４参照）に換えて基端部３３Ｉを備えている。基端部３３Ｉは、取付部３３Ｄａ（図１４参照）に換えて、取付部３３Ｉａを備えている点で基端部３３Ｄと相違する。放電電極２１Ｉの他の構成は、放電電極２１Ｄと同様である。
【０１２４】
取付部３３Ｉａは、延伸部３３Ｉａ１と構造体３３Ｉａ２とを備えている。構造体３３Ｉａ２は、取付部３３Ｉａの延伸部３３Ｉａ１における基端部３３Ｉａ１ａから接続端３３Ｉａ１ｂへ至る途中に設けられている。
【０１２５】
構造体３３Ｉａ２は、延伸部３３Ｉａ１の両側面に設けられた湾曲した凹部である。構造体３３Ｉａ２は、延伸部３３Ｉａ１の両側面間の中心を超える程度に深く両側面から凹んでいる。２個の構造体３３Ｉａ２は、非対象となるように延伸部３３Ｉａ１の延伸方向に交互に延伸部３３Ｉａ１の両側面に設けられている。
【０１２６】
構造体３３Ｉａ２の形状によっても、上記樹脂材料の這い上がりに対する抵抗となり、当該樹脂材料が、構造体３３Ｉａ２よりも上方の延伸部３３Ｉａ１へ這い上がることを防止することができる。
【０１２７】
（変形例６）
図２０は、実施形態４に係る放電電極２１Ｄの変形例６に係る放電電極２１Ｊおよびその周辺の構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【０１２８】
放電電極２１Ｊは、基端部３３Ｄ（図１４参照）に換えて基端部３３Ｊを備えている。基端部３３Ｊは、取付部３３Ｄａ（図１４参照）に換えて、取付部３３Ｊａを備えている点で基端部３３Ｄと相違する。放電電極２１Ｊの他の構成は、放電電極２１Ｄと同様である。
【０１２９】
取付部３３Ｊａは、延伸部３３Ｊａ１と構造体３３Ｊａ２とを備えている。構造体３３Ｊａ２は、取付部３３Ｊａの延伸部３３Ｊａ１における基端部３３Ｊａ１ａから接続端３３Ｊａ１ｂへ至る途中に設けられている。
【０１３０】
構造体３３Ｊａ２は、延伸部３３Ｊａ１の両側面に設けられた山形状の凹部である。構造体３３Ｊａ２は、延伸部３３Ｊａ１の両側面間の中心を超える程度に深く両側面から凹んでいる。２個の構造体３３Ｊａ２は、非対象となるように延伸部３３Ｊａ１の延伸方向に交互に延伸部３３Ｊａ１の両側面に設けられている。
【０１３１】
構造体３３Ｊａ２の形状によっても、上記樹脂材料の這い上がりに対する抵抗となり、当該樹脂材料が、構造体３３Ｊａ２よりも上方の延伸部３３Ｊａ１へ這い上がることを防止することができる。
【０１３２】
〔実施形態５〕
本発明の実施形態５について、図２１を参照して説明する。本実施形態では、イオン発生装置を備えた電気機器について説明する。図２１は、本実施形態における電気機器１００の内部構成の一例を示す平面図である。図２１を参照し、電気機器１００の構成について述べる。
【０１３３】
図２１に示すように、電気機器１００では、イオン発生装置１により発生したイオンを外部に導く通路である送風路１０２を形成するファン用ケーシング１０１の一部に、イオン発生装置１が取り付けられている。
【０１３４】
このため、送風路１０２内には、イオン発生装置１と、イオン発生装置１で発生させたイオンを搬送する気体を送風する送風装置１０３と、が設けられている。イオン発生装置１は、送風装置１０３の送風方向Ａの下流側に設けられている。すなわち、送風装置１０３は、イオン発生装置１の放電電極２１・２２に対して送風方向Ａの気体を送風する。なお、送風装置１０３は、シロッコファン、クロスフローファンまたはその他のファンであってよい。
【０１３５】
また、イオン発生装置１は、電気機器１００に一体に組み込まれた構成であってもよく、電気機器１００に対して取り外し自在に設けられてもよい。イオン発生装置１が電気機器１００に対して取り外し自在に設けられていることで、イオン発生装置１の交換や清掃が可能であり、電気機器１００のメンテナンスが容易になる。
【０１３６】
電気機器１００の種類は、特に限定されるものではなく、例えば、イオン発生機、空気調和機、除湿機、加湿器、空気清浄機、ファンヒータまたはその他の機器であってよい。電気機器１００は、家屋用であってもよく、車載用であってもよい。電気機器１００は、例えば、家屋の室内、ビルの一室、病院の病室、自動車の車室内、飛行機の機内または船の船舶内等の空気を調節するために、好適に用いられる。
【０１３７】
上述のように、取付部３３ａは板状として形成されてよい。取付部３３ａが板状である場合には、電気機器１００における送風方向Ａを考慮して、板状の取付部３３ａの板面の向きを設定することがより好ましい。
【０１３８】
ところで、電気機器１００において、上述のように、放電電極の清掃を行う場合、イオン発生装置１を取り外して、当該イオン発生装置１内部の放電電極を清掃している。以下の実施形態６では、電気機器１００からイオン発生装置１を取り外すことなく、放電電極の清掃を可能にする例について説明する。
【０１３９】
〔実施形態６〕
本発明の実施形態６について、図２２〜図２６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、実施形態１〜５にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４０】
（イオン発生装置２の全体構成）
図２２は、イオン発生装置２の概略構成を示す斜視図であり、（ａ）はイオン発生前（通風前）の状態を示し、（ｂ）はイオン発生時（通風時）の状態を示す。
【０１４１】
図２２の（ａ）（ｂ）に示すように、イオン発生装置２は、前記実施形態１のイオン発生装置１と基本的な構成は同じであり、異なるのは、保護板５３・５４（突出部材）の形成位置及びその形状と、放電電極２１・２２の先端部３１・３２（放電部）を清掃するための清掃板５５（清掃部材）を備えている点である。
【０１４２】
イオン発生装置２においても、前記イオン発生装置１と同様に、図２２に示すように、当該イオン発生装置２における前後方向に、放電電極２１・２２から放出されたイオンを搬送する空気などの気体が送風される。前記の実施形態１〜５と同様に、イオンを搬送する気体を送風する方向を送風方向Ａと称することにする。送風方向Ａは、図２２以外の図２３等においても同様である。
【０１４３】
図２３の（ａ）はイオン発生装置２の平面図、（ｂ）は（ａ）のＸＸ線矢視断面を示し、（ｃ）（ｄ）は放電電極２１・２２の清掃時の清掃板５５の動作を説明する図である。
【０１４４】
放電電極２１・２２が突設されたイオン発生素子用基板１４は、方形のケース１０の上面における前部（風の導入側）の一端に設けられている。そして、保護板５３・５４も、ケース１０の上面における前部（風の導入側）に、放電電極２１・２２に近接して突設している。これにより、保護板５３・５４は、前記実施形態１のイオン発生装置１の保護板５１・５２と同様に、放電電極２１・２２をそれぞれ保護する。
【０１４５】
保護板５３・５４は、放電電極２１・２２の配列方向である、イオン発生素子用基板１４の長手方向（すなわち、イオン発生素子用基板１４の長辺１４ａに平行な方向）に直交する方向に、放電電極２１・２２を挟んで並設されている。保護板５３・５４は、風の導入方向（矢印Ａ方向）の風上側から保護板５４、保護板５３の順で配置されている。
【０１４６】
保護板５３・５４の高さの最大値は、放電電極２１・２２の高さよりも大きく、保護板５３・５４は、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように、蓋体１５の上部に若しくは蓋体１５と一体成形により、垂直に突設されている。
【０１４７】
これにより、イオン発生装置２が例えば転倒した場合でも、放電電極２１・２２が上記載置台等、イオン発生装置２の外部の物体に直接接触することを防止でき、該接触による破損等を防止できる。
【０１４８】
ここで、保護板５３・５４の高さとは、上下方向の長さ、すなわち、蓋体１５の表面から保護板５３の上面までの高さ、並びに、蓋体１５の表面から保護板５４の上面までの高さを示す。
【０１４９】
なお、保護板５３・５４の高さは、イオン発生素子用基板１４の表面に対し放電電極２１・２２の先端部３１・３２よりも突出するように形成されていれば、特に限定されるものではない。但し、保護板５３・５４の高さが高くなると、その分、イオン発生装置２が大型化する。このため、保護板５３・５４の高さは、例えば、イオン発生装置２が転倒した場合に、放電電極２１・２２が、上記載置台等、イオン発生装置２の外部の物体に直接接触しない程度の高さに形成されていることが望ましい。
【０１５０】
また、保護板５３・５４は、それぞれ、放電電極２１・２２と保護板５３・５４との間の距離が、放電電極２１・２２の先端部３１・３２の長さよりも長くなるように、放電電極２１・２２から離間して配置されている。
【０１５１】
このため、先端部３１を構成する導電体２５（図３）同士あるいは先端部３２を構成する導電体２６（図３）同士が反発して先端部３１・３２が広がることで、導電体２５・２６がどのような角度に倒れたとしても、導電体２５・２６が保護板５３・５４に直接接触することがなく、リークの発生を防止することができる。
【０１５２】
保護板５３・５４は、何れも放電電極２１・２２に対向する部分に開口部５３ａ，５４ａが形成されている。これにより、保護板５３・５４は、放電電極２１・２２を保護しつつ、当該放電電極２１・２２に対して送風方向Ａからの風が開口部５３ａ，５４ａを通じて当てることができる構造となっている。
【０１５３】
保護板５３に対して風上側に配置された保護板５４には、各開口部５４ａを覆い、且つ当該各開口部５４ａの上端部で回動軸５６によって回動自在に支持された清掃板５５がそれぞれ形成されている。つまり、図２２の（ｂ）に示すように、送風方向Ａからの風に押されて清掃板５５は保護板５３側に回動した状態のときに、各開口部５４ａを通して放電電極２１・２２に風が当たるようになっている。
【０１５４】
清掃板５５は、例えばプラスティック等の樹脂を成型した板状の部材からなり、イオン発生装置２において生じる送風方向Ａからの風が吹き付けることで回動できる程度の重量で形成されている。前記樹脂材料はケース材料と同一であっても異なっていてもよく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、PTFE、ポリ塩化ビニル、ABS、アクリル、ナイロン、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂でよいが、耐摩耗性の観点からポリアセタールやナイロンが好適である。なお、清掃板５５の材料はこれに限定されるものではなく、風により回動できる軽量さと、回動し放電電極２１・２２の先端部３１・３２を清掃できる強度をもち合わせていればよい。例えば清掃板５５は、図２５の（ａ）（ｂ）に示すように、回動中心となる上端部５５ａと、送風方向Ａからの風を受ける風受面５５ｂ及び反対面５５ｃを有する板状の部材からなる。
【０１５５】
２枚の清掃板５５は、保護板５３側に回動する際に、放電電極２１・２２のそれぞれの先端部３１・３２に当接する長さにそれぞれ設定されている。これにより、２枚の清掃板５５は、保護板５３側に回動することにより、放電電極２１・２２のそれぞれの先端部３１・３２に当接し、当該先端部３１・３２に付着した埃やごみを払い除けることで、当該放電電極２１・２２の清掃を行う。
【０１５６】
なお、清掃板５５は、図２５に示す形状に限定されるものではなく、保護板５３側に回動したときに放電電極２１・２２のそれぞれの先端部３１・３２に当接するような形状であればどのような形状であってもよい。他の形状の清掃板については後述する。
【０１５７】
（清掃板５５による清掃動作）
図２３の（ｂ）〜（ｄ）を参照しながら清掃板５５による放電電極２１・２２の清掃動作について説明する。
【０１５８】
イオン発生装置２によるイオン発生前、図２３の（ｂ）に示すように、清掃板５５は保護板５４に重なる位置に待機し、イオン発生が開始されると送風方向Ａから風が吹き、図２３の（ｃ）に示すように、清掃板５５は保護板５３側に回動し、当該清掃板５５が送風方向Ａとほぼ平行になる位置まで回動した状態で風が吹き続ける間維持される。この状態のとき、放電電極２１・２２にて発生したイオンが送風方向Ａからの風によって保護板５３側に吹出し、イオン発生装置２の外にイオンを放出する。そして、送風方向Ａからの風を止めると、図２３の（ｄ）に示すように、清掃板５５は自重により保護板５４側に回動し元の位置に戻る。
【０１５９】
ここで、イオン発生装置２によるイオン発生開始時（送風開始時）には、図２３の（ｂ）（ｃ）に示すように、清掃板５５が回動する際に、当該清掃板５５の先端部が放電電極２１・２２の先端部３１・３２に当接する。また、イオン発生装置２によるイオン発生停止時（送風停止時）には、図２３の（ｃ）（ｄ）に示すように、清掃板５５が回動する際に、当該清掃板５５の先端部が放電電極２１・２２の先端部３１・３２に当接する。
【０１６０】
このように、イオン発生装置２では、イオン発生開始時（送風開始時）とイオン発生停止時（送風停止時）との２回放電電極２１・２２に清掃板５５が当接することで、当該放電電極２１・２２の清掃を行うことになる。
【０１６１】
清掃板５５の長さは、上述したように、回動動作により放電電極２１・２２の先端部３１・３２に当接する長さが必要であるが、清掃板５５の幅は、開口部５４ａを完全に覆う幅でなくてもよく、送風方向Ａからの風を受け止めて当該清掃板５５が回動できる程度の幅であれば、当該開口部５４ａの幅よりも狭くてもよい。
【０１６２】
（清掃板５５の戻り動作）
図２３では、清掃板５５が自重により保護板５４の元の位置までに戻る例を示したが、清掃板５５が付勢力によって保護板５４の元の位置まで戻るようにしてもよい。図２４は、清掃板５５を付勢力によって保護板５４の元の位置まで戻るようにする例を示す図であり、（ａ）は清掃板５５が保護板５４に重なる位置に待機した状態を示し、（ｂ）は清掃板５５が送風方向Ａからの風により、当該送風方向Ａと逆方向に作用する付勢力に抗して回動している状態を示している。
【０１６３】
図２４の（ａ）（ｂ）に示すように、清掃板５５の回動方向に突出した保護板５４の上端部５４ｂと当該清掃板５５の上端部側との間に、付勢力を付与する部材としてバネ６０が設けられている。このバネ６０は、清掃板５５に対して、当該清掃板５５が風により回動する方向とは逆方向に付勢力を与えるものである。なお、バネ６０の付勢力は、送風方向Aからの風により清掃板５５が保護板５３側に回動し、図２３の（ｃ）に示すように、放電電極２１・２２に風を当てることが可能な程度であって、且つ当該清掃板５５の回動状態を維持し得る程度の力であることが好ましい。
【０１６４】
なお、バネ６０としては、コイルバネ、板バネ等を用いることができ、上述した付勢力を付与するバネであればどのようなバネであってもよい。また、付勢力を付与する手段として、バネ６０に限定されるものではなく、清掃板５５が送風による外力を受けないときに、元の位置（保護板５４の待機位置）に戻るような外力を付与する機械的機構であればよい。
【０１６５】
上記のように、バネ６０を設けることで、イオン発生停止時（通風停止時）に、清掃板５５を保護板５４の所定の位置（待機位置）で動かないようにすることが可能となる。つまり、送風方向Ａからの風がなければ、清掃板５５は待機位置で動かないため、清掃板５５が必要とされる場合（イオン発生時）以外に、清掃板５５が回動することはない。このため、清掃板５５が不要な回動を行うことにより、清掃板５５が必要以上に放電電極２１・２２に接触するのを防ぐことで、当該放電電極２１・２２の損傷や劣化を低減できるという効果を奏する。
【０１６６】
（清掃板の構造）
図２５は、図２２〜図２４に示した清掃板５５の概略構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。図２６は、他の例を示す概略構成図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【０１６７】
清掃板５５は、図２５に示すように、風受面５５ｂが平面であるため、ある程度の風を受けることができるものの、さらに風を受けるためには、図２６に示す形状の清掃板６１を用いるのが好ましい。
【０１６８】
すなわち、清掃板６１は、図２６に示すように、回動中心となる上端部６１ａと、送風方向Ａからの風を受ける風受面６１ｂ及び反対面６１ｃからなる部材とからなる。風受面６１ｂは送風方向Ａに向かって窪み、これに伴って反対面６１ｃが送風方向Ａに向かって突出している。このように、清掃板６１は、風受面６１ｂが窪んでいるため、図２５の清掃板５５よりも風を受けやすいので、少ない外力で回動することができる。このため、清掃板６１の軽量化を図ることができる。
【０１６９】
なお、清掃板５５、清掃板６１は、何れも帯電防止処理を施すことが好ましい。このように、帯電防止処理を施した清掃板５５、清掃板６１を用いれば、当該清掃板５５、清掃板６１自身に埃やごみが付着するのを防止することができる。例えば、清掃板５５、清掃板６１に帯電防止処理が施されなければ、当該清掃板５５、清掃板６１は、放電電極２１・２２から払い落とした埃やごみが付着する虞があるが、上記のように帯電防止処理を施した清掃板５５、清掃板６１であれば、放電電極２１・２２から払い落とした埃やごみが付着する虞はない。
【０１７０】
送風方向Ａからの風による外力は、清掃板５５、清掃板６１を回動できる以上の力であればよく、放電電極２１・２２の先端部３１・３２を構成している複数の線状の導電体２５・２６（図３）を横方向（送風方向Ａに直交する方向）に押し広げる力以上であることが好ましい。これにより、放電電極２１・２２にて発生したイオンを効率よく発生させることが可能となる。
【０１７１】
また、清掃板５５、清掃板６１が元の位置（保護板５４の待機位置）に戻る際の力は、放電電極２１・２２の先端部３１・３２を構成している複数の線状の導電体２５・２６（図３）を横方向（送風方向Ａに直交する方向）に押し広げる力以上であることが好ましい。これにより、放電電極２１・２２に付着した埃やごみを効率よく除去することが可能となる。
【０１７２】
なお、前記実施形態６では、清掃板５５を保護板５４に設けた例について説明したが、これに限定されるものではなく、清掃板５５は、放電電極２１・２２よりも送風方向Ａの風上に設けられ、当該送風方向Ａからの風により駆動して、当該放電電極２１・２２の放電部に接触できる位置であればどこに設けてもよい。
【０１７３】
また、放電電極２１・２２の放電部を清掃する清掃部材として、上記の清掃板５５、清掃板６１のような板状のものについて説明したが、これに限定されるものではなく他の形状であってもよい。
【０１７４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るイオン発生装置１は、放電によりイオンを発生させる放電電極２１・２２を備え、上記放電電極２１・２２は、複数の線状の導電体２５・２６を有する先端部３１・３２と、当該複数の導電体２５・２６の基端部を結束する結束部３３ｂ・３４ｂと、当該結束部３３ｂ・３４ｂを自装置（イオン発生装置１）に支持することで取り付けるための取付部３３ａ・３４ａとを有し、上記複数の線状の導電体２５・２６の先端面３６・３７は長手方向及び短手方向を有する形状であり、上記イオンを搬送するために上記放電電極２１・２２に送風される気体の送風方向Ａと、上記先端面３６・３７の上記長手方向とは非平行であることを特徴とする。
【０１７５】
これにより、上記先端面における長手方向が上記送風方向と平行である場合と比べて、上記先端面が効率よく風を受けるため、上記放電電極は、効率よくイオンを上記先端面から放出し、拡散することができる。このため、効率的にイオンを放出することができるイオン発生装置を得ることができる。
【０１７６】
本発明の態様２に係るイオン発生装置１は、上記態様１において、上記先端面３６・３７の上記長手方向と、上記送風方向Ａとは垂直であってもよい。上記構成によると、上記先端面は、さらに、効率よく風を受けるため、より効率よくイオンを上記先端面から放出し、拡散させることができる。
【０１７７】
本発明の態様３に係るイオン発生装置１は、上記態様１又は２において、上記放電電極２１・２２を２本備え、上記２本の放電電極２１・２２が並ぶ方向と、上記送風方向Ａとは垂直であってもよい。上記構成によると、上記２本の放電電極間に多くの風が送風される。このため、上記先端面は効率よく風を受けるため、より効率よくイオンを上記先端面から放出し、拡散させることができる。
【０１７８】
本発明の態様４に係るイオン発生装置１は、上記態様１〜３において、上記先端面３６Ｂの縁部分は凹凸形状を有することが好ましい。上記構成によると、放電は、上記凹凸形状のうち、特に凸部分の頭頂部に集中する。このため、放電によって形成される付着物も上記凸部分の頭頂部に形成され、凸部分の頭頂部間には形成され難い。このため、先端部を長期間通電しても、複数の導電体同士がばらけた状態を維持することができる。これにより、上記放電電極は、イオンを放出する効率が低下することを抑制することができる。換言すると、上記放電電極は、長期間に渡ってイオンの放出する際の、イオンの放出効率を上げることができる。
【０１７９】
本発明の態様５に係るイオン発生装置１は、上記態様１〜４において、上記取付部３３Ｄａの基端部３３Ｄａ１を封止する樹脂（絶縁性封止材４１）をさらに備え、上記取付部３３Ｄａは、上記取付部３３Ｄａの基端部３３Ｄａ１ａから、上記結束部３３ｂとの接続端３３Ｄａ１ｂにかけて延伸する延伸部３３Ｄａ１と、当該延伸部３３Ｄａ１に設けられ当該延伸部３３Ｄａ１とは異なる形状の構造体３３Ｄａ２とを有してもよい。
【０１８０】
上記構成によると、硬化する前の上記樹脂が上記延伸部に沿って這い上がってきても、上記延伸部とは異なる形状の上記構造体が抵抗となり、上記硬化する前の上記樹脂が、上記構造体より上方へ這い上がることを防止することができる。これにより、上記硬化する前の上記樹脂が、上記複数の線状の導電体に付着することを防止することができる。このため、上記放電電極におけるイオン発生能力が低下してしまうことを防止することができる。
【０１８１】
本発明の態様６に係るイオン発生装置１は、上記態様５において、上記構造体３３Ｄａ２〜３３Ｊａ２は、上記延伸部から突出した凸形状、上記延伸部から凹む凹形状、または、上記延伸部に設けられた開口部のうち、少なくとも一つを含んでもよい。これにより、上記構造体は、上記硬化する前の上記樹脂の這い上がりに対する抵抗となる。このため、当該硬化する前の上記樹脂が、上記構造体より上方へ這い上がることを防止し、上記複数の線状の導電体に付着することを防止することができる。
【０１８２】
本発明の態様７に係るイオン発生装置の製造方法は、上記態様６に記載のイオン発生装置の製造方法であって、液状の樹脂材料を硬化させて、上記樹脂（絶縁性封止材４１）を形成する工程を含むことが好ましい。これにより、上記液状の樹脂材料が、上記構造体より上方へ這い上がることを防止し、上記複数の線状の導電体に付着することを防止して、上記樹脂（絶縁性封止材４１）を形成することができる。このため、上記放電電極におけるイオン発生能力が低下してしまうことを防止したイオン発生装置を得ることができる。
【０１８３】
本発明の他の態様に係るイオン発生装置１は、上記態様において、上記２本の放電電極２１Ａ・２２Ａにおけるそれぞれの上記先端面３６Ａ・３７Ａは、互いに対向する放電電極２１Ａ・２２Ａ側に向かって下方へ傾斜していてもよい。
【０１８４】
これにより、２本の放電電極間に吹き付けられた風を、上記先端面は効率よく受けることができる。このため、より効率よくイオンを上記先端面から放出し、拡散させることができる。
【０１８５】
本発明の態様８に係るイオン発生装置２は、上記態様１〜５において、放電電極２１・２２よりも送風方向Ａの風上に設けられ、当該送風方向Ａからの風により駆動して、当該放電電極２１・２２の放電部（先端部３１・３２）に接触することで当該放電部（先端部３１・３２）を清掃する清掃部材（清掃板５５、清掃板６１）をさらに含んでいることが好ましい。
【０１８６】
上記構成によると、風による外力で駆動する清掃部材によって放電電極の放電部が清掃される。つまり、放電電極の放電部の清掃は受動的に行われる。これにより、ユーザは、放電電極の放電部の清掃を能動的に行う必要はなく、放電部の清掃は受動的（自動的）に行われる。従って、放電電極の放電部の清掃は、放電電極への送風開始により行われるため、ユーザが清掃を忘れるということはなく、ユーザが清掃を忘れることに起因する放電電極の放電部の汚れを低減できるため、イオンの発生量の低減を抑制できる。
【０１８７】
本発明の他の態様に係る電気機器１００は、上記イオン発生装置１と、上記放電電極２１・２２に対し、上記送風方向Ａの気体を送風する送風装置１０３とを備えていることが好ましい。上記構成により、効率的にイオンを放出することができる電子機器を得ることができる。
【０１８８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１８９】
１  イオン発生装置
１０  ケース
１１  外部接続用基板
１２  トランス駆動回路用基板
１３  高圧トランス
１４  イオン発生素子用基板
１４ａ  長辺
１５  蓋体
１６  接続端子
２１・２２・２２Ａ  放電電極
２１Ａ〜２１Ｊ  放電電極
２３・２４  誘導電極
２５・２６・２６Ａ  導電体
２５Ａ〜２５Ｃ  導電体
３１・３２・３２Ａ  先端部
３１Ａ〜３１Ｃ  先端部
３３・３４  基端部
３３Ｄ〜３３Ｊ  基端部
３３ａ・３４ａ  取付部
３３Ｄａ〜３３Ｊａ  取付部
３３ｂ・３４ｂ  結束部
３３Ｄａ１〜３３Ｊａ１  延伸部
３３Ｄａ１ａ〜３３Ｊａ１ａ  基端部
３３Ｄａ１ｂ〜３３Ｊａ１ｂ  接続端
３３Ｄａ２〜３３Ｈａ２  構造体
３６・３７・３６Ａ〜３６Ｃ・３７Ａ  先端面
３８  基端面
４１  絶縁性封止材
５１・５２・５３・５４  保護板
５１ａ・５２ａ・５３ａ・５４ａ  開口部
５５・６１  清掃板（清掃部材）
５１  保護板
５１・５２  保護板
５１ａ  開口部
５１ａ・５２ａ  開口部
５２  保護板
５２ａ  開口部
５３  保護板
５３・５４  保護板
５３ａ，５４ａ  開口部
５４ｂ  上端部
５５  清掃板
５５ａ  上端部
５５ｂ  風受面
５５ｃ  反対面
５６  回動軸
６０  バネ
６１  清掃板
６１ａ  上端部
６１ｂ  風受面
６１ｃ  反対面
１００  電気機器
１０１  ファン用ケーシング
１０２  送風路
１０３  送風装置
【図１】
0006759331.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006759331.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006759331.tif 000008
【図８】
0006759331.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006759331.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0006759331.tif 000013
【図１３】
0006759331.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0006759331.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0006759331.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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