(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して建物に設置されている消防用設備用品に発生する定期保守の情報を発信する支援装置と、前記建物毎の管理者が所持し、前記通信回線を介して前記定期保守の情報の提供を受けて表示出力する端末装置と、を備える支援システムであって、
前記支援装置は、複数の前記端末装置毎に固有の端末識別子が前記建物と関連付けて格納されている宛先情報格納手段と、前記建物毎に設置されている消防用設備用品の設備状況情報として前記建物と関連付けて格納されている設備状況格納手段と、前記消防用設備用品毎に発生する前記定期保守の内容と時期とが期限情報として格納されている期限情報格納手段と、前記設備状況情報と前記期限情報とに基づいて、所定期間内に前記定期保守が発生する建物と、当該建物で前記定期保守の対象となる消防用設備用品とその期限情報とを特定する期限管理手段と、前記期限管理手段が特定した前記建物に対応する端末識別子を前記宛先情報格納手段から取得して宛先とするとともに、当該建物における前記定期保守の対象とその期限情報とに基づいて、前記宛先に対する前記定期保守の情報を通知情報として生成する通知情報生成手段と、前記宛先の端末装置に対して前記通知情報を発信し取得させる通知手段と、を有し、
前記端末装置は、前記支援装置から前記通知情報を取得する受付手段と、該受付手段が取得した前記通知情報を出力表示する通知制御手段とを有し、
前記支援装置は、前記定期保守を実施可能な時期を管理情報として格納している管理情報格納手段と、前記定期保守の実施申込を取得する受付手段と、をさらに有し、
前記端末装置は、前記定期保守の実施申込を前記支援装置へ発信する要求手段をさらに
有し、
前記支援装置は、前記管理情報格納手段を参照して定期保守を実施可能な時期を示す通知情報を前記端末装置に送信し、前記端末装置の表示部に実施可能時期情報を出力表示させ、前記端末装置からの定期保守の実施申込を受け付けると、前記実施申込に対応する実施時期を前記管理情報格納手段の実施可能な時期から抹消して新たな実施申込による二重の実施申込の受け付けを防止する
ことを特徴とする支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火対象物である建物における防火管理を支援する技術に関し、特に建物に設置された消防用品・消防用設備の定期保守管理を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防火対象物である建物に設置された消防用品や消防用設備では、用いている部品や装置が時間の経過とともに劣化・摩耗するものがあり、設置された消防用品や消防用設備の更新時期まで適正な状態で維持管理するためには、故障が発生した時点ではなく、定期的に交換を行うことが予防安全の観点から推奨されている。例えば、一般社団法人日本火災報知機工業会は、自動火災報知設備等に使用する定期交換部品を例示し、推奨する交換年数を告知している。例えば、スイッチング電源は５年、無停電電源装置本体は６年、冷却ファンは３年、ニッケルカドミウム蓄電池は５年、ＬＣＤディスプレイは５年、プリンタは５年、等である。
【０００３】
また、従来、消防法等の法令によって、消防用設備や消防用品の設置が義務付けられている防火対象物である建物の所有者や管理者は、消防署に消防計画の届出を行い、設置されている消防用設備や消防用品の保守点検を定期的に実施して報告するといった防火管理を行わなければならない。
【０００４】
上述のような状況において、建物の所有者や管理者は、消防用設備や消防用品の点検を専門的に行っている業者等から情報を得たり、書籍やＷｅｂサイト等の資料を自ら調査したりすることによって、上記建物に設置されている消防設備や消防用品の定期点検や、定期交換部品の交換に関する情報を得ている。
【０００５】
一方、顧客の備蓄品と保管場所と有効期限とを記憶する備蓄品データベースを設け、有効期限が近付いた要交換備蓄品情報をコンピュータで抽出してリストアップし、このリストに基づいて交換用備蓄品を配送して交換する管理方法の発明がある（特許文献１）。この発明によれば、備蓄品は有効期限を迎える前に交換されるが、有効期限が近付く度に業者が勝手に行うものであって、そのときに備蓄品更新の予算が用意されているとは限らない。また、防火対象物である建物に設置された消防用品や消防用設備について、定期点検や定期交換部品の交換といった、定期保守管理を行うものではない。
【０００６】
このように、防火対象物である建物に設置されている消防用品や消防用設備の保守点検や定期交換部品の交換について、その建物の所有者や管理者が事前に情報を把握し、予算計上も含めて計画的に実施することには困難な面があった。
【０００７】
他方、消防用設備や消防用品を設置した防災事業者に、これらを適正な状態で維持管理する機会が与えられない場合がある。例えば、点検業者によっては、正常に動作することは適正に確認されるとしても、定期交換部品の交換までもが適正に実施されるとは限らない。また、このような点検業者に点検を行わせた建物の所有者や管理者は、定期交換部品を交換せねばならない時期となっても、これを知らされない虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１９３１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、防火対象物である建物の所有者や管理者に、設置された消防用品や消防用設備において発生する定期的な部品交換や点検といった定期保守の内容と時期とを事前に通知して、その維持管理を支援することができる支援システムを得ることを目的とする。さらに、上記建物の所有者や管理者が、通知された定期保守を容易に段取りできるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る支援システムは、通信回線を介して建物に設置されている消防用設備用品に発生する定期保守の情報を発信する支援装置と、前記建物毎の管理者が所持し、前記通信回線を介して前記定期保守の情報の提供を受けて表示出力する端末装置と、を備える支援システムであって、前記支援装置は、複数の前記端末装置毎に固有の端末識別子が前記建物と関連付けて格納されている宛先情報格納手段と、前記建物毎に設置されている消防用設備用品の設備状況情報として前記建物と関連付けて格納されている設備状況格納手段と、前記消防用設備用品毎に発生する前記定期保守の内容と時期とが期限情報として格納されている期限情報格納手段と、前記設備状況情報と前記期限情報とに基づいて、所定期間内に前記定期保守が発生する建物と、当該建物で前記定期保守の対象となる消防用設備用品とその期限情報とを特定する期限管理手段と、前記期限管理手段が特定した前記建物に対応する端末識別子を前記宛先情報格納手段から取得して宛先とするとともに、当該建物における前記定期保守の対象とその期限情報とに基づいて、前記宛先に対する前記定期保守の情報を通知情報として生成する通知情報生成手段と、前記宛先の端末装置に対して前記通知情報を発信し取得させる通知手段と、を有し、前記端末装置は、前記支援装置から前記通知情報を取得する受付手段と、該受付手段が取得した前記通知情報を出力表示する通知制御手段とを有することを特徴とするものである。
（２）また、本発明に係る支援システムは、（１）において、前記支援装置は、前記定期保守を実施するための工程とその標準的所要期間とを標準工程として格納している標準工程格納手段と、前記定期保守を実施可能な時期を管理情報として格納している管理情報格納手段と、前記定期保守の実施申込を取得する受付手段と、前記標準工程と前記管理情報とに基づいて、前記受付手段が取得した前記実施申込が実施可能かを判定する工程管理手段と、をさらに有し、前記端末装置は、前記定期保守の実施申込を前記支援装置へ発信する要求手段をさらに有し、前記支援装置の前記工程管理手段は、前記実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付け、受け付けた前記実施申込に対応する実施時期を前記管理情報格納手段の実施可能な時期から抹消して新たな実施申込による二重の実施申込の受け付けを防止するとともに、前記通知情報生成手段に前記実施申込結果を通知情報として生成させる、前記通知手段に前記実施申込の発信元の端末装置の端末識別子を宛先として前記通知情報を通知するように発信させ、前記端末装置の通知制御手段は、前記支援装置から当該通報情報として前記実施申込結果の提供を受けて出力表示することを特徴とするものである。
（３）また、本発明に係る支援システムは、（１）において、前記支援装置は、前記宛先情報格納手段が、前記建物の定期保守を担う保守点検事業者が所持する端末装置の端末識別子を、前記建物および前記建物の管理者が所持する端末装置の端末識別子と関連付けて格納し、前記建物の管理者が所持する端末装置からの前記定期保守の実施申込と、前記保守点検事業者が所持する端末装置からの前記実施申込に対する応答とを取得する受付手段と、前記受付手段が取得した前記実施申込に対する前記応答に基づいて当該実施申込が実施可能かを判定する工程管理手段と、をさらに有し、前記端末装置は、前記定期保守の実施申込を前記支援装置へ発信する要求手段をさらに有し、前記支援装置の前記工程管理手段は、前記実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付け、前記通知情報生成手段に前記実施申込結果を通知情報として生成させ、前記通知手段に前記実施申込の発信元の端末装置を宛先として前記通知情報を通知するように発信させ、前記端末装置の通知制御手段は、前記支援装置から当該通知情報として前記実施申込結果の提供を受けて出力表示することを特徴とするものである。
（４）また、本発明に係る支援システムは、（２）、（３）において、前記支援装置の前記宛先情報格納手段は、前記建物の定期保守を担う保守点検事業者が所持する端末装置の端末識別子を、前記建物および前記建物の管理者が所持する端末装置の端末識別子と関連付けて格納しており、前記支援装置の前記通知手段は、前記実施申込の発信元である端末装置の端末識別子と前記保守点検事業者が所持する端末装置の端末識別子とを宛先として前記実施申込結果に対応する通知情報を発信し、前記実施申込の発信元の端末装置と前記保守点検事業者が所持する端末装置の通知制御手段は、前記支援装置から当該通知情報として前記実施申込結果の提供を受けて出力表示することを特徴とするものである。
（５）また、本発明に係る支援システムは、（１）〜（４）において、前記支援装置は、前記受付手段が前記端末装置から点検または工事に関する作業の予定と進捗状況の登録要求をさらに受け付け、受け付けた前記予定または前記進捗状況とを工程情報として前記管理情報格納手段にさらに格納し、前記受付手段が前記端末装置から工程情報の閲覧要求を受け付けると、前記通知情報生成手段が前記工程情報に基づいて通知情報を生成し、前記通知手段が前記閲覧要求の発信元の端末装置を宛先として前記工程情報に対応する通知情報を発信し、前記端末装置は、前記支援装置に対して前記工程情報の受け付けと前記工程情報の閲覧とを要求する要求手段を有し、前記閲覧要求の発信元である端末装置の通知制御手段は前記支援装置から当該通知情報として前記工程情報の提供を受けて出力表示することを特徴とするものである。
（６）また、本発明に係る支援システムは、（５）において、前記支援装置の工程管理手段は、前記予定に対して前記進捗状況が所定期間を超えて遅延すると、遅延している作業に関する遅延情報を通知情報として前記通知情報生成手段に生成させ、当該遅延が発生している建物に対応する端末装置の端末識別子を宛先情報格納手段から取得して宛先とし前記通知情報を発信し、前記宛先の端末装置は、前記通知制御手段が前記支援装置から当該通知情報として前記遅延情報の提供を受けて出力表示することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記（１）の構成の支援システムによれば、防火対象物である建物の管理者に、設置された消防用品や消防用設備において発生する定期的な部品交換や点検といった定期保守の内容と時期とを事前に通知して、その維持管理を支援することができる。
また、上記（２）の構成の支援システムによれば、上記建物の管理者からの通知された定期保守の実施申込に対して、実施可能な時期であれば実施申込を受け付けるので、上記建物の管理者は通知された定期保守を容易に段取りすることができる。
また、上記（３）の構成の支援システムによれば、上記建物の管理者からの通知された定期保守の実施申込は、実施可能である旨の保守点検事業者からの応答に基づいて受け付けられるので、上記建物の管理者は通知された定期保守を容易に段取りすることができる。
また、上記（４）の構成の支援システムによれば、通知された定期保守に関して上記建物の管理者からの実施申込が受け付けられたとき、保守点検事業者が所持する端末装置にも実施申込結果が通知されるので、保守点検事業者は定期保守の実施申込が受け付けられたことを迅速に把握することができ、定期保守の実施の打合せや受注といった営業活動を速やかに開始することができる。ひいては、上記建物の管理者は、定期保守に関する予算計上を早期に検討することが可能となる。
また、上記（５）の構成の支援システムによれば、定期保守等の作業の予定と進捗状況を容易に把握することができる。
また、上記（６）の構成の支援システムによれば、定期保守等の作業の遅れや作業忘れを容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る支援システムの構成を説明する図である。
【図２】本発明に係る支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る端末装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る通知装置の構成を示すブロック図である。
【図５】上記支援装置の宛先情報格納部に記憶されるデータ構造を示す図である。
【図６】上記支援装置の設備状況格納部に記憶されるデータ構造を示す図である。
【図７】上記支援装置の期限情報格納部に記憶されるデータ構造を示す図である。
【図８】上記支援装置の標準工程格納部に記憶されるデータ構造を示す図である。
【図９】上記支援装置の管理情報格納部に記憶される履歴のデータ構造を示す図である。
【図１０】本発明に係る支援システムにおいて、定期保守が発生することを通知する動作のフロー図である。
【図１１】本発明の変形例の支援システムにおいて、定期保守の実施を申し込む動作のフロー図である。
【図１２】本発明の変形例の支援システムにおいて、定期保守の申込結果を通知する動作のフロー図である。
【図１３】本発明の変形例の支援システムにおいて、定期保守の申し込みを確定させる動作のフロー図である。
【図１４】本発明の変形例の支援システムが管理する、改修箇所の異常を一時的に遮断した自動火災報知設備の構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．実施形態
１−１．支援システム１００の構成
まず、本発明に係る支援システム１００の構成を図１に基づいて説明する。支援システム１００は、支援装置としての支援サーバ１と、防火対象物である建物（建物ａ〜ｃ）の所有者または管理者（Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ）が所持する、少なくとも１つの端末装置２と、通知装置としての通知サーバ３とが、通信回線４を介して互いに通信する構成を備える。支援サーバ１は、建物に設置されている消防用品や消防用設備やその機器に発生する定期保守の情報を発信する装置または装置群である。上記消防用品や上記消防用設備やその機器は、説明の簡便のため、以降は消防用設備用品と称する。また、上記建物の所有者または管理者は、説明の簡便のため、以降は建物の管理者と称する。すなわち、本発明に係る「消防用設備用品」とは、防火対象物として消防法等で設置や点検を義務付けられている消防用品、消防用設備、消防用設備を構成する装置・機器を含むものを示す。また、本発明に係る「建物の管理者」とは、防火対象物である建物の所有者または管理者であり、防火責任者や防火管理者は、その一例である。図１中、上記建物の管理者以外のＨｍが所持する端末装置２については、本実施形態では使用しない（変形例で後述する）。
【００１４】
通信回線４は、インターネット、ＩＭＴ−２０００に準拠した無線通信網、ｉＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ＬＡＮ、等の通信網である。そして、通信回線４は、端末装置２とは無線通信で、支援サーバ１とは有線通信または無線通信で、通知サーバ３とは有線通信または無線通信で、それぞれ接続される。
【００１５】
支援サーバ１は、建物に設置されている消防用設備用品に発生する定期保守の情報を発信する装置または装置群である。支援サーバ１は、通信回線４を介して、通知サーバ３、端末装置２のそれぞれと互いに通信する。支援サーバ１が発信する定期保守の情報は通知情報として、後述する通知サーバ３を介したプッシュ通知に基づいて、能動的に端末装置２に取得され表示される。
【００１６】
通知サーバ３は、端末装置２に対してプッシュ通知を実行する通知装置の一例である。ここで、プッシュ通知とは、通知サーバ３が端末装置２からのリクエストによらずに能動的に端末装置２に対して情報を通知する仕組みである。そして、通知サーバ３は、通信回線４を介して、支援サーバ１、端末装置２のそれぞれと互いに通信する。換言すると、通知サーバ３は、プッシュ通知により、必要な情報を能動的に端末装置２に表示させるために用いられる。
【００１７】
通知サーバ３には、プッシュ通知のサービスを提供している既存の通知サーバ３を流用することができる。この場合には、本実施形態における支援システム１００の構成から、通知サーバ３が除かれることとなり、本実施形態における通報システム１００は、支援サーバ１、および複数の端末装置２のそれぞれが、通信回線４を介して相互に通信できる構成を備えるとともに、通信回線４に接続された既存の通知サーバ３を流用する構成となる。
【００１８】
端末装置２は、通信回線４を介して、支援サーバ１、通知サーバ３のそれぞれと互いに通信する可搬型の端末装置であり、スマートフォン、タブレット端末、ウェラブル端末等はその一例である。そして、端末装置２は、支援サーバ１からのプッシュ通知による通知情報を出力し、支援サーバ１に対する要求や応答を入力する制御プログラムとしての防災アプリケーション（以下、防災アプリと称す）がインストールされる。
【００１９】
１−２．支援サーバ１の構成
ここで、支援システム１００を構成する支援装置としての支援サーバ１の構成について、図２に基づいて説明する。支援サーバ１は、防火対象物である建物の管理者に、設置された消防設備用品において発生する定期的な部品交換や点検といった定期保守の内容と時期とを事前に通知して、その維持管理を支援するための装置であり、制御手段としての制御部１１と、記憶手段としての記憶部１２と、通信手段としての通信部１３とを有する。支援サーバ１は、クラウドコンピューティングの機能によって構成されるクラウドサーバであってもよい。支援サーバ１をクラウドサーバとする例は、後述する変形例６に示す。
【００２０】
１−２−１．通信部
通信部１３は、通信回線４を介して端末装置２および通知サーバ３と制御情報等を通信するインターフェースである。なお、通信部１３は、通信回線４とは有線通信で接続してもよいし、無線通信で接続するようにしてもよい。このように、支援サーバ１の通信部１３をネットワーク経由等の通信回線４を介して通信させることにより、防火対象物である建物の外部に支援サーバ１を設けることが可能である。なお、支援サーバ１は、端末装置２との間で互いに識別して通信を確立するために、端末装置２が端末識別子を有して、これを後述する記憶部１２に記憶するようにしてもよい。
【００２１】
１−２−２．記憶部
記憶部１２は、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、消防用設備用品の維持管理活動を支援するための処理を実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、宛先情報格納部１２１と、設備状況格納部１２２と、期限情報格納部１２３の記憶領域を有する。なお、図２中の標準工程格納部１２４と管理情報格納部１２５は本実施形態では用いない（変形例で後述する）。
【００２２】
宛先情報格納部１２１は、端末装置２毎に固有の端末識別子が建物と関連付けて格納されている宛先情報格納手段である。宛先情報格納部１２１に格納されるデータ構造の一例を図５に示す。ここでは、例えば、施設としての建物ａ、ｂ、ｃに関連付けてそれぞれの施設宛先として端末装置２のデバイストークンＨａ、Ｈｂ、Ｈｃが格納されている。ここに、デバイストークンとは、後述する通知サーバ３が端末装置２を識別してプッシュ通知を実行するための端末識別子の一例である。なお、支援サーバ１は、端末装置２との間で互いに識別して通信を確立するために、端末装置２がデバイストークンとは異なる端末識別子としての端末ＩＤを有して、これをデバイストークンとともに建物と関連付けて宛先情報格納部１２１に記憶するようにしてもよい。また、図５中の施設担当宛先として格納されているデバイストークンＨｍは、本実施形態では用いない（変形例で後述する）。
【００２３】
また、設備状況格納部１２２は、建物毎に設置されている消防用設備用品が設備状況情報として建物と関連付けて格納されている設備状況格納手段である。設備状況格納部１２２に格納されるデータ構造の一例を図６に示す。ここでは、例えば、建物ａには自火報設備の火災受信機が設置されており、その機種と数量と設置日と最終点検日とが関連付けて一つのレコードとして格納されている。そして、その他の装置等それぞれにレコードとしてのデータが格納されている。さらに、一つのレコード毎に、定期保守（例えば、定期交換を要する機器の定期交換）を実施した最終定期保守日の履歴を関連付けて格納するようにすると、後述する期限情報の定期保守周期（後述する、図７の実施間隔に相当）より、次の定期保守を実施すべき時期を把握することができる（図示せず）。ただし、最終定期保守日をこのように格納すると、一つのレコードに格納されている消防用設備用品で定期保守対象機器（後述する、図７の実施対象に相当）の定期保守を一斉に実施せねば管理できないので、定期保守周期が同じ場合に限る。そこで、一つのレコードに格納されている消防用設備用品について、定期保守周期が異なる機器が備わっている場合は、それぞれの定期保守対象機器に関する最終定期保守日の履歴を格納する、定期保守履歴としてのサブテーブルを設けるとよい（図示せず）。あるいは、上記サブテーブルを設ける代わりに、定期保守対象機器毎に設備状況格納部１２２のレコードを設けるようにしてもよい。これらの設備状況情報により、定期保守を把握するために必要な、建物毎に設置されている消防用設備用品の詳細な情報を得ることができるようになっている。
【００２４】
また、期限情報格納部１２３は、消防用設備用品毎に発生する定期保守の内容と時期とが期限情報として格納されている期限情報格納手段である。期限情報格納部１２３に格納されるデータ構造の一例を図７に示す。ここでは、例えば、設備としての自火報設備（自動火災報知設備）の、装置としての火災受信機の、特定に機種について、そのスイッチング電源が実施対象として、５年間隔（実施間隔）で定期交換の対象となっていることが一つのレコードとして格納されている。そして、その他の装置等それぞれにレコードとしてのデータが格納されている。これらの期限情報により、定期保守を把握するために必要な、装置毎に発生する定期保守の詳細な情報を得ることができるようになっている。そして、この期限情報と上述した設備状況情報とに基づいて、定期保守が発生する建物とその定期保守の実施対象とを把握することを可能とし、定期保守の情報を得ることができるようになっている。
【００２５】
１−２−３．制御部
制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムに基づいて支援サーバ１の各部の動作を制御する制御手段である。制御部１１は、図示せぬＣＰＵ等の演算処理装置を備え、その機能的構成として、期限管理部１１２と、通知情報生成部１１４と、通知部１１５と、を備える。なお、図２中の受付部１１１と工程管理部１１３は本実施形態では用いない（変形例で後述する）。
【００２６】
期限管理部１１２は、設備状況格納部１２２に格納されている設備状況情報と期限情報格納部１２３に格納されている期限情報とに基づいて、所定期間内に定期保守が発生する建物と、当該建物で前記定期保守の対象となる消防用設備用品とその期限情報とを特定する期限管理手段である。
【００２７】
通知情報生成部１１４は、期限管理部１１２が特定した建物に対応する端末識別子としてのデバイストークンを宛先情報格納部１２１から取得して宛先とするとともに、期限管理部１１２が特定した当該建物における定期保守の対象とその期限情報とに基づいて、前記宛先に対する前記定期保守の情報を通知情報として生成するとともに当該通知情報を識別する情報識別子を生成する通知情報生成手段である。
【００２８】
通知部１１５は、前記宛先の端末装置２に対して前記情報識別子をプッシュ通知するようにプッシュ通知装置である通知サーバ３に発信要求するとともに、前記情報識別子に対応する前記通知情報を当該端末装置２に取得させる通知手段である。
【００２９】
１−３．端末装置２の構成
次に、支援システム１００を構成する端末装置２の構成について、図３に基づいて説明する。図３は端末装置２の構成を示すブロック図である。
【００３０】
端末装置２は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、表示部２４と、操作部２５とを有する。端末装置２は、建物の管理者が所持する携帯型の端末装置であり、例えばスマートフォンやタブレット端末やウェラブル端末等である。なお、端末装置２は、通知サーバ３との間で互いに識別して通信を確立するために、端末識別子としてのデバイストークンを備えて後述する記憶部２２に記憶する。また、端末装置２は、支援サーバ１との間で互いに識別して通信を確立するために、デバイストークンとは異なる端末識別子としての端末ＩＤを備えて後述する記憶部２２に記憶するようにしてもよい。
【００３１】
１−３−１．通信部
通信部２３は、通信回線４を介して支援サーバ１と通信を行うための通信手段であり、無線通信によって通信回線４と接続するインターフェースである。
【００３２】
１−３−２．表示部
表示部２４は、液晶などを利用した画面２４１を備え、制御部２１からの指示に応じてこの画面２４１に画像が表示される表示手段である。例えば支援サーバ１から出力された端末表示情報に基づく画像が表示される。
【００３３】
１−３−３．操作部
操作部２５は、当該端末装置２を所持する建物の管理者が、表示部２４の表示を選択操作したり、情報を発信する操作をしたりする操作手段であり、例えばタッチパネル２５１を有する。タッチパネル２５１は、例えば操作者の指などの指示体によって操作され、表示部２４の画面２４１に重なる領域における位置を指示する操作者の操作を検出する。タッチパネル２５１は例えば、画面２４１に重ねられた透明な静電容量方式のタッチパネルである。
【００３４】
１−３−４．記憶部
記憶部２２は、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）などの不揮発性の記憶手段であり、制御部２１のＣＰＵに読み込まれて実行されるプログラムを記憶する。なお、記憶部２２には、通知サーバ３から識別されるための端末識別子としてデバイストークンが記憶される。デバイストークンは、予め登録されていてもよいし、また、通知サーバ３との間で、各種項目の設定登録作業を行うことにより、記憶部２２に記憶されるようにしてもよい。また、記憶部２２には、支援サーバ１から識別されるための端末識別子としての端末ＩＤが記憶されるようにしてもよい。この端末ＩＤは、予め登録されていてもよいし、また、支援サーバ１との間で、各種項目の設定登録作業を行うことにより、記憶部２２に記憶されるようにしてもよい。
【００３５】
１−３−５．制御部
制御部２１は、図示せぬ演算処理装置としてのＣＰＵ等を有し、ＣＰＵが記憶部２２等に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより端末装置２の各部を制御する制御手段である。制御部２１は、機能的構成として、受付部２１１と、通知制御部２１３と、を備える。図３中の要求部２１２は、本実施形態では用いない（変形例で後述する）。
【００３６】
受付部２１１は、前記プッシュ通知装置としての通知サーバ３から通信回線４を介してプッシュ通知された通知情報を識別する情報識別子を取得する受付手段である。
【００３７】
通知制御部２１３は、受付部２１１が取得した情報識別子に基づいて、通信回線４を介して支援サーバ１と相互通信を行うことで支援サーバ１から前記情報識別子に対応する通知情報の提供を受けて出力するように制御する通知制御手段である。例えば、表示部２４に通知情報を出力する。
【００３８】
１−４．支援システム１００の動作
次に本発明に係る支援システム１００の動作について、図１０に基づいて説明する。支援サーバ１は、設備状況格納部１２２に格納されている設備状況情報と期限情報格納部１２３に格納されている期限情報とに基づいて、所定期間内に定期保守が発生する建物と、当該建物で前記定期保守の対象とその期限情報とを、期限管理部１１２が特定する（Ｓ００１）。すなわち、所定期間内に発生する定期保守を要対応事象として特定するものである。例えば、特定機種の火災受信機が有しているスイッチング電源が５年毎の定期交換の対象であることを期限情報格納部１２３に期限情報（例えば、図７の最上段のレコード）で特定し、設備状況格納部１２２を参照して（例えば、図６の最上段のレコードを参照して）、建物ａの火災受信機１台が定期保守の対象であることを特定する。上記所定期間は適宜定めることができるが、例えば上記所定期間を１年と定めると、１年以内に定期保守を要する建物とその消防設備用品とその期限とを特定することができる。ひいては、建物の管理者が、予め定期保守の費用を予算計上すること等、計画的に定期保守を実施することを可能とする。なお、上記設備状況情報と上記期限情報とは、予め、それぞれ設備状況格納部１２２と期限情報格納部１２３に登録して格納しておく。例えば、設備状況情報は、竣工時期にあわせて、消防用設備用品毎に設備状況格納部１２２のレコードを作成しておく。図６に示した例では、施設と設備と装置と機種と数量と設置日とを格納しておく。また、点検を実施した場合は最終点検日を更新し、定期保守を実施した場合は最終定期保守日を更新しておく。これらの作業は、施工または点検の実施者が所持する端末装置２を介して行ってもよいし、これらの者からの申告に基づいて、支援サーバ１のオペレータが行ってもよい。また例えば、期限情報は、製品の販売開始時期にあわせて、期限情報格納部１２３のレコードを作成しておく。図７に示した例では、設備と装置と機種と実施対象と実施内容と実施間隔とを格納しておく。この作業は、例えば支援サーバ１のオペレータが行うとよい。
【００３９】
次に、通知情報生成部１１４が、期限管理部１１２が特定した建物に対応するデバイストークンを宛先情報格納部１２１から取得して（例えば、図５の最上段のレコードを参照して、建物ａのデバイストークンＨａを取得して）宛先とするとともに、期限管理部１１２が特定した当該建物（例えば、建物ａ）における定期保守の対象（例えば、火災受信機○○○○○○のスイッチング電源）とその期限情報（例えば、火災受信機○○○○○○のスイッチング電源は、実施間隔５年で定期交換すること）とに基づいて、前記宛先（例えば、建物ａ）に対する前記定期保守の情報（例えば、火災受信機○○○○○○のスイッチング電源は、あと１年で、実施間隔５年の定期交換時期となること）を通知情報として生成するとともに当該通知情報を識別する情報識別子を生成する（Ｓ００２）。そして、通知部１１５は、前記宛先の端末装置２に対して前記情報識別子をプッシュ通知するように通知サーバ３に発信要求する（Ｓ００３）。
【００４０】
通知サーバ３は、支援サーバ１から自己宛の発信要求を受け付け（Ｓ００４）、デバイストークンで特定される宛先（例えば、デバイストークンＨａで特定される建物ａ）の端末装置２に対して前記情報識別子を発信することによって、前記情報識別子に対応する通知情報を当該端末装置２に支援サーバ１から取得させるプッシュ通知を実行する（Ｓ００５）。
【００４１】
上記デバイストークンで宛先とされた端末装置２は、通知サーバ３からの上記プッシュ通知を受付部２１１が受け付け、その通知情報より上記情報識別子を取得する（Ｓ００６）。そして、受付部２１１が受け付けた当該情報識別子に基づいて、通知制御部２１３は通信回線４を介して支援サーバ１にアクセスするように制御する（Ｓ００７）。
【００４２】
上記アクセスを受けた支援サーバ１は、当該端末装置２のアクセスを許可し（Ｓ００８）、上記情報識別子に対応する通知情報（例えば、火災受信機○○○○○○のスイッチング電源は、実施間隔５年で定期交換すること）を出力する（Ｓ００９）。このとき、支援サーバ１は、発信要求した宛先としてのデバイストークン、あるいは、これに対応する上記端末ＩＤに基づいて、端末装置２のアクセスを認証するようにしてもよい。なお、定期保守の実施対象が複数である場合は、これら複数の実施対象についての定期保守情報毎に情報識別子を生成して端末装置２へ通知するようにしてもよいし、上記複数の定期保守情報を一つの通知情報とし、これに対する情報識別子を生成して端末装置２へ通知するようにしてもよい。後者の場合、例えば、支援サーバ１をＷｅｂサーバとして機能させて生成するＷｅｂサイト上に、上記複数の定期保守情報を列記したＷｅｂページを設け、当該ＵＲＬが前記情報識別子で特定されるようにする。
【００４３】
支援サーバ１にアクセスした端末装置２の通知制御部２１３は、上記情報識別子に対応する通知情報を支援サーバ１から取得して、これを表示部２４が画面２４１に出力する（Ｓ１１０）。つまり、端末装置２は、受付部２１１が通知サーバ３から取得した情報識別子に基づいて、通信回線４を介して支援サーバ１と相互通信を行うことで、支援サーバ１から上記情報識別子に対応する通知情報の提供を受けて出力表示する。
【００４４】
上記実施形態の支援システム１００によれば、防火対象物である建物の管理者に、設置された消防用品や消防用設備において発生する定期的な部品交換や点検といった定期保守の内容と時期とを事前に通知して、その維持管理を支援することができる。
【００４５】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組み合わせてもよい。
【００４６】
２−１．変形例１
上述した実施形態の支援システム１００を利用して、定期保守の通知を受けた建物の管理者が、その定期保守の実施を申し込むことができるように変形することができる。以下に、その変形の一例の構成とその動作について説明する。
【００４７】
２−１−１．支援サーバ１の構成と動作
本変形例の支援サーバ１は、上述した実施形態の構成に加え、記憶部１２が、さらに標準工程格納部１２４と管理情報格納部１２５とを備え、また、制御部１１がさらに受付部１１１と工程管理部１１３とを備える（図２を参照）。標準工程格納部１２４は、定期保守を実施するための工程とその標準的所要期間とを標準工程として予め格納している標準工程格納手段である。図８に示すデータ構造はその一例であり、定期保守の実施対象毎に設けられるレコードに、実施内容と、実施対象と、機種と、手配日数と、作業日数と、期限前通知時期と、が格納されている。また、管理情報格納部１２５は、定期保守を実施可能な時期を管理情報として予め格納している管理情報格納手段である。この定期保守を実施可能な時期は、例えばカレンダー上に○で記載され、それ以外の時期を選択できないように形成される（図示せず）。また、受付部１１１は、端末装置２からの定期保守の実施申込を取得する受付手段である。また、工程管理部１１３は、前記標準工程と前記管理情報とに基づいて、受付部１１１が取得した端末装置２からの定期保守の実施申込が実施可能かを判定する工程管理手段である。例えば、建物ａの該当する端末装置２から、火災受信機○○○○○○のスイッチング電源の定期交換の実施申込があった場合、申込のあった日から、手配日数が経過した後の実施時期の希望であれば実施可能であると判定される（それ以前には、部品としてのスイッチング電源を手配できない）。
【００４８】
工程管理部１１３は、受け付けた定期保守の実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付ける。このとき、工程管理部１１３は、受け付けた定期保守の実施申込に対応する実施時期を、管理情報格納部１２５の実施可能な時期から抹消するようにしておくとよい。例えば、上述したカレンダー上の○を消去する。このように、受け付けた定期保守の実施申込の実施時期を、管理情報格納部１２５の実施可能な時期から抹消することによって、端末装置２からの新たな定期保守の実施申込による二重の実施申込の受け付けを防止することができる。次に、通知情報生成部１１４は、前記実施申込が受け付けられたことを示す実施申込結果を通知情報として生成するとともに当該通知情報を識別する新たな情報識別子を生成する。そして、通知部１１５は、受け付けた実施申込の発信元である端末装置２のデバイストークンを宛先として、通知情報生成部１１４が生成した実施申込結果に対応する情報識別子をプッシュ通知するように、通知サーバ３に対して通信部１３に発信要求させる。なお、通知した定期保守の通知情報に関する履歴としての管理情報を、管理情報格納部１２５に格納してもよい。図９に示すデータ構造はその一例で、
について、通知情報毎に、通知内容と、通知日と、申込受付日または申込仮受付日と、申込確定日と、実施予定日とが格納されている。
【００４９】
すなわち、本変形例の支援サーバ１は、上述した実施形態の構成に加えて、定期保守を実施するための工程とその標準的所要期間とを標準工程として格納している標準工程格納部１２４と、前記定期保守を実施可能な時期を管理情報として格納している管理情報格納部１２５と、前記定期保守の実施申込を取得する受付部１１１と、前記標準工程と前記管理情報とに基づいて、受付部１１１が取得した前記実施申込が実施可能かを判定する工程管理部１１３と、をさらに有し、支援サーバ１の工程管理部１１３は、前記実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付け、受け付けた前記実施申込に対応する実施時期を管理情報格納部１２５の実施可能な時期から抹消して新たな実施申込による二重の実施申込の受け付けを防止するとともに、通知情報生成部１１４に前記実施申込結果を通知情報として生成させるとともに当該通知情報を識別する新たな情報識別子を生成させ、通知部１１５は前記実施申込の発信元の端末装置２の端末識別子としてのデバイストークンを宛先として前記実施申込結果に対応する情報識別子をプッシュ通知するように、通知サーバ３に対して通信部１３に発信要求させるものである。
【００５０】
２−１−２．端末装置２の構成と動作
本変形例の端末装置２は、上述した実施形態の構成に加え、支援サーバ１から通知された定期保守について、その実施申込を支援サーバ１へ発信する要求手段としての要求部２１２をさらに備える（図３を参照）。支援サーバ１から通知された定期保守の実施申込を要求部２１２より支援サーバ１へ発信した端末装置２は、受付部２１１が通知サーバ３から通信回線４を介してプッシュ通知された実施申込結果としての通知情報を識別する情報識別子を取得すると、受付部２１１が取得した情報識別子に基づいて、通信回線４を介して支援サーバ１と相互通信を行うことで支援サーバ１から前記情報識別子に対応する実施申込結果としての通知情報の提供を受けて出力するように通知制御部２１３が制御し、当該通知情報を表示部２４が表示出力する。
【００５１】
すなわち、本変形例の端末装置２は、上述した実施形態の構成に加えて、支援サーバ１から通知された定期保守の実施申込を支援サーバ１へ発信する要求部２１２をさらに有し、受付部２１１が、当該実施申込を支援サーバ１に受け付けられたことを示す実施申込結果としての通知情報を識別する情報識別子を受け付けると、通知制御部２１３は、当該情報識別子に基づいて支援サーバ１から前記実施申込結果としての通知情報の提供を受けて出力表示するものである。
【００５２】
２−１−３．支援システム１００の動作
次に、本変形例の支援システム１００の動作について、図１１および図１２に基づいて説明する。支援サーバ１から通知された定期保守について、建物の管理者がその実施を申し込む場合、端末装置２の操作部２５を操作して要求部２１２から支援サーバ１へ実施申込を発信する。本変形例では、この実施申込は実施可能時期情報を支援サーバ１から送信するように要求する送信要求として発信される（Ｓ１０１）。なお、端末装置２の表示部２４に支援サーバ１からの定期保守の通知情報を表示するとき、実施申込を行うための操作ボタンを通知情報とともに表示させ、当該操作ボタンを操作することによって実施申込ができるようにしておいてもよい。また、端末装置２の操作部２５を操作することによって、実施申込をする定期保守の情報を支援サーバ１から随時呼び出せるようにしておき、上記同様の実施申込の操作ボタンを表示部２４に表示させ、当該操作ボタンを操作することによって実施申込ができるようにしておいてもよい。
【００５３】
端末装置２からの実施可能時期情報の上記送信要求は、支援サーバ１の受付部１１１に受け付けられる（Ｓ１０２）。受付部１１１が受け付けた実施可能時期情報の送信要求により、支援サーバ１の通知情報生成部１１４は、管理情報格納部１２５を参照して定期保守を実施可能な時期を示す通知情報を生成するとともに当該通知情報に対応する情報識別子を生成する。そして、通知部１１５は、上記送信要求の発信元である端末装置２のデバイストークンを宛先として通知情報生成部１１４が生成した上記情報識別子をプッシュ通知するように、通知サーバ３に対して通信部１３に発信要求させる（Ｓ１０３）。通知サーバ３は、この発信要求を受け付け（Ｓ１０４）、上記デバイストークンを宛先として上記情報識別子を宛先とされた端末装置２に向けて発信する（Ｓ１０５）。この発信は、通知サーバ３から当該端末装置２へのプッシュ通知である。このとき、通知サーバ３が記憶している当該デバイストークンに対応する端末装置２の通信識別子に基づいて宛先の端末装置２を特定してプッシュ通知するようにしてもよい。
【００５４】
上記デバイストークンで特定された端末装置２の受付部２１１は、当該情報識別子を取得し（Ｓ１０６）、取得した情報識別子に基づいて、支援サーバ１の対応する通知情報にアクセスする（Ｓ１０７）。このとき、端末装置２は、取得した情報識別子に基づいて、Ｗｅｂサーバとして通知情報を掲載した支援サーバ１の所定ＵＲＬで指定されたＷｅｂページにアクセスするようにしてもよいし、取得した情報識別子に対応する通知情報の送信要求を支援サーバ１に発信するようにしてもよい。
【００５５】
端末装置２からの上記アクセスに対して、支援サーバ１はこれを許可し（Ｓ１０８）、上記情報識別子に対応する実施可能時期情報としての通知情報を出力する（Ｓ１０９）。このとき、支援サーバ１は、Ｗｅｂサーバとして機能させて上記情報識別子に対応する通知情報を掲載した所定ＵＲＬのＷｅｂページに上記端末装置２をアクセスさせるようにしてもよいし、端末装置２からの情報識別子に対応する通知情報の送信要求に応じて、対応する通知情報を当該端末装置２へ発信するようにしてもよい。例えば前者の場合、端末装置２には、通知サーバ３からのプッシュ通知によって起動する防災支援アプリをインストールしておき、起動した防災支援アプリが通知された情報識別子に基づいて所定ＵＲＬのＷｅｂページを閲覧するように、端末装置２に備わるＷｅｂブラウザを起動して、当該Ｗｅｂページにアクセスさせるようにするとよい。
【００５６】
上記端末装置２は、支援サーバ１から実施可能時期情報としての通知情報を取得して表示部２４に出力表示する（Ｓ１１０）。そして、表示された実施可能時期から実施を希望する時期を選択し、支援サーバ１に実施希望時期を申し込む（Ｓ１１１）。支援サーバ１は、上記実施希望時期を受付部１１１で受け付ける（Ｓ１１２）。
【００５７】
そして、工程管理部１１３は、前記標準工程と前記管理情報とに基づいて、受付部１１１が受け付けて取得した端末装置２からの上記実施希望時期としての実施申込が実施可能かを判定する（図示せず）。つまり、実施希望時期までの期間が上記標準工程で示される所定期間以上である場合に、工程管理部１１３は実施可能と判断する。逆に、実施希望時期までの期間が上記標準工程で示される所定期間未満である場合は、実施希望時期までに上記標準工程で示される所定期間をとれないことから工程管理部１１３は実施不可能と判断する。なお、工程管理部１１３が実施不可能と判断した場合、これを端末装置２に実施可能時期情報と同様に通知して、再度、実施希望時期を申し込むようにすればよい。工程管理部１１３が端末装置２からの上記実施希望時期としての実施申込が実施可能と判定した場合、支援サーバ１は当該実施希望時期についての申込が成立したものとして申込結果を確定する（Ｓ１２３）。
【００５８】
なお、ステップＳ１０３において、支援サーバ１が端末装置２に通知する実施可能時期情報は、上記標準工程で示される所定期間が確保されるものだけを通知するようにして、実施不可能な実施希望時期が選択されないようにしておいてもよい。このようにすると、ステップＳ１１１で申し込まれる実施希望時期は実施可能な時期に限られる。したがって、ステップＳ１１２で上記実施希望時期を受付部１１１が受け付けたとき、工程管理部１１３は上記実施希望時期としての実施申込が実施可能であると常に判定するので、支援サーバ１は当該実施希望時期についての申込が成立したものとして申込結果を確定することができる（Ｓ１２３）。
【００５９】
次に、支援サーバ１の通知情報生成部１１４は、上記申込結果を示す通知情報を生成するとともに当該通知情報に対応する情報識別子を生成する。そして、通知部１１５は、上記実施申込の発信元である端末装置２のデバイストークンを宛先として通知情報生成部１１４が生成した上記情報識別子をプッシュ通知するように、通知サーバ３に対して通信部１３に発信要求させる（Ｓ１２４）。通知サーバ３は、この発信要求を受け付け（Ｓ１２５）、上記デバイストークンを宛先として上記情報識別子を宛先とされた端末装置２に向けて発信する（Ｓ１２６）。この発信は、通知サーバ３から当該端末装置２へのプッシュ通知である。このとき、通知サーバ３が記憶している当該デバイストークンに対応する端末装置２の通信識別子に基づいて宛先の端末装置２を特定してプッシュ通知するようにしてもよい。
【００６０】
上記デバイストークンで特定された端末装置２の受付部２１１は、当該情報識別子を取得し（Ｓ１２７）、取得した情報識別子に基づいて、支援サーバ１の対応する通知情報にアクセスする（Ｓ１２８）。端末装置２からの上記アクセスに対して、支援サーバ１はこれを許可し（Ｓ１２９）、上記情報識別子に対応する申込結果としての通知情報を出力する（Ｓ１３０）。このとき、支援サーバ１は、Ｗｅｂサーバとして機能させて上記情報識別子に対応する通知情報を掲載した所定ＵＲＬのＷｅｂページに上記端末装置２をアクセスさせるようにしてもよいし、端末装置２からの情報識別子に対応する通知情報の送信要求に応じて、対応する通知情報を当該端末装置２へ発信するようにしてもよい。
【００６１】
上記端末装置２は、支援サーバ１から申込結果としての通知情報を取得して表示部２４に出力表示する（Ｓ１３１）。これによって、端末装置２を所持する建物の管理者は、支援システム１００から通知された定期保守についての実施要求が受け付けられ、実施希望時期の申し込みが成立したことを把握することができる。
【００６２】
すなわち、本変形例の支援システム１００は、上記実施形態の構成に加えて、支援サーバ１が、定期保守を実施するための工程とその標準的所要期間とを標準工程として格納している標準工程格納手段としての標準工程格納部１２４と、前記定期保守を実施可能な時期を管理情報として格納している管理情報格納手段としての管理情報格納部１２５と、前記定期保守の実施申込を取得する受付手段としての受付部１１１と、前記標準工程と前記管理情報とに基づいて、前記受付部１１１が取得した前記実施申込が実施可能かを判定する工程管理手段としての工程管理部１１３と、をさらに有し、端末装置２は、前記定期保守の実施申込を支援サーバ１へ発信する要求手段としての要求部２１２をさらに有し、支援サーバ１の工程管理部１１３は、前記実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付け、受け付けた前記実施申込に対応する実施時期を管理情報格納部１２５の実施可能な時期から抹消して新たな実施申込による二重の実施申込の受け付けを防止するとともに、通知情報生成部１１４に前記実施申込結果を通知情報として生成させるとともに当該通知情報を識別する新たな情報識別子を生成させ、通知部１１５は前記実施申込の発信元の端末装置２の端末識別子としてのデバイストークンを宛先として前記実施申込結果に対応する情報識別子をプッシュ通知するように、通知サーバ３に対して通信部１３に発信要求させ、端末装置２の通知制御部２１３は、当該情報識別子に基づいて支援サーバ１から前記実施申込結果の提供を受けて表示部２４に出力表示するものである。本変形例の支援システム１００によれば、上記建物の管理者からの通知された定期保守の実施申込に対して、実施可能な時期であれば実施申込を受け付けるので、上記建物の管理者は通知された定期保守を容易に段取りすることができる。
【００６３】
２−２．変形例２
上述した実施形態の支援システム１００を利用して、定期保守の通知を受けた建物の管理者が、上記変形例１とは異なるように変形することによって、その定期保守の実施を申し込むようにすることができる。ここでは、支援システム１００から定期保守の通知を受けた建物の管理者が、その定期保守の実施を申し込むことができるようにする変形の他の例の構成とその動作について説明する。本変形例では、建物の管理者以外に、保守点検事業者Ｈｍも端末装置２を所持する。
【００６４】
２−２−１．支援サーバ１の構成と動作
本変形例の支援サーバ１は、上述した実施形態の構成に加え、宛先情報格納部１２１が、保守点検事業者Ｈｍの所持する端末装置２の端末識別子としてのデバイストークンＨｍを施設担当宛先として、さらに建物と建物の管理者が所持する端末装置２の端末識別子としてのデバイストークンと関連付けて格納するようにする（図５を参照）。また、支援サーバ１は、制御部１１がさらに受付部１１１と工程管理部１１３とを備える（図２を参照）。受付部１１１は、建物の管理者が所持する端末装置２からの定期保守の実施申込や当該実施申込に対する応答として保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２からの可否操作に基づく情報を取得する受付手段である。また、工程管理部１１３は、受付部１１１が取得した端末装置２からの定期保守についての実施申込に対する前記応答に基づいて当該実施申込が実施可能かを判定する工程管理手段である。
【００６５】
工程管理部１１３は、受け付けた定期保守の実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付け、次に、通知情報生成部１１４は、前記実施申込が受け付けられたことを示す実施申込結果を通知情報として生成するとともに当該通知情報を識別する新たな情報識別子を生成する。そして、通知部１１５は受け付けた実施申込の発信元である端末装置２のデバイストークンを宛先として、通知情報生成部１１４が生成した実施申込結果に対応する情報識別子をプッシュ通知するように通知サーバ３に対して発信要求する。
【００６６】
すなわち、本変形例の支援サーバ１は、上述した実施形態の構成に加えて、宛先情報格納手段としての宛先情報格納部１２１が、建物の定期保守を担う保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２の端末識別子としてのデバイストークンを、建物および建物の管理者が所持する端末装置２の端末識別子としてのデバイストークンと関連付けて格納し、建物の管理者が所持する端末装置２からの定期保守の実施申込と、前記保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２からの前記実施申込に対する応答とを取得する受付手段としての受付部１１１と、受付部１１１が取得した前記実施申込に対する前記応答に基づいて当該実施申込が実施可能かを判定する工程管理手段としての工程管理部１１３と、をさらに有し、工程管理部１１３は、前記実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付け、通知情報生成部１１４に前記実施申込結果を通知情報として生成させるとともに当該通知情報を識別する新たな情報識別子を生成させ、通知部１１５に前記実施申込の発信元の端末装置２を宛先として前記実施申込結果に対応する情報識別子をプッシュ通知するように通知サーバ３へ発信要求させるものである。
【００６７】
２−２−２．端末装置２の構成と動作
本変形例の端末装置２は、上述した実施形態の構成に加え、支援サーバ１から通知された定期保守について建物の管理者の実施申込を支援サーバ１へ発信する要求手段であり、当該実施要求に対する応答として保守点検事業者Ｈｍの可否操作の情報を支援サーバ１へ発信する要求手段でもある要求部２１２をさらに備える（図３を参照）。支援サーバ１から通知された定期保守の実施申込を要求部２１２より支援サーバ１へ発信した端末装置２は、受付部２１１が通知サーバ３から通信回線４を介してプッシュ通知された実施申込結果としての通知情報を識別する情報識別子を取得すると、受付部２１１が取得した情報識別子に基づいて、通信回線４を介して支援サーバ１と相互通信を行うことで支援サーバ１から前記情報識別子に対応する実施申込結果としての通知情報の提供を受けて出力するように通知制御部２１３が制御し、当該通知情報を表示部２４が表示出力する。
【００６８】
すなわち、本変形例の端末装置２は、上述した実施形態の構成に加えて、支援サーバ１から通知された定期保守の実施申込を、あるいは、当該実施申込に対する応答を支援サーバ１へ発信する要求部２１２を、さらに有し、受付部２１１が、当該実施申込を支援サーバ１に受け付けられたことを示す実施申込結果としての通知情報を識別する情報識別子を受け付けると、通知制御部２１３は、当該情報識別子に基づいて支援サーバ１から前記実施申込結果としての通知情報の提供を受けて出力表示するものである。
【００６９】
２−２−３．支援システム１００の動作
次に、本変形例の支援システム１００の動作について、図１１〜１３を参照して説明する。支援サーバ１から通知された定期保守について、建物の管理者がその実施を申し込む場合、端末装置２の操作部２５を操作して要求部２１２から支援サーバ１へ実施申込を発信する（Ｓ１０１）。本変形例では、変形例１の実施可能時期情報の送信要求とは異なり、単に「定期保守の実施申込」として実施申込を支援サーバ１へ発信する。なお、端末装置２の表示部２４に支援サーバ１からの定期保守の通知情報を表示するとき、実施申込を行うための操作ボタンを通知情報とともに表示させ、当該操作ボタンを操作することによって実施申込ができるようにしておいてもよい。また、端末装置２の操作部２５を操作することによって、実施申込をする定期保守の情報を支援サーバ１から随時呼び出せるようにしておき、上記同様の実施申込の操作ボタンを表示部２４に表示させ、当該操作ボタンを操作することによって実施申込ができるようにしておいてもよい。
【００７０】
端末装置２からの実施申込は、支援サーバ１の受付部１１１に受け付けられる（Ｓ１０２）。受付部１１１が受け付けた実施申込により、支援サーバ１の通知情報生成部１１４は、上記実施申込を受け付けたことを示す通知情報を生成するとともに当該通知情報に対応する情報識別子を生成する。そして、通知部１１５は、上記送信要求の発信元である端末装置２のデバイストークンを宛先として通知情報生成部１１４が生成した上記情報識別子をプッシュ通知するように通知サーバ３に発信要求する（Ｓ１０３）。通知サーバ３は、この発信要求を受け付け（Ｓ１０４）、上記デバイストークンを宛先として上記情報識別子を宛先とされた端末装置２に向けて発信する（Ｓ１０５）。この発信は、通知サーバ３から当該端末装置２へのプッシュ通知である。このとき、通知サーバ３が記憶している当該デバイストークンに対応する端末装置２の通信識別子に基づいて宛先の端末装置２を特定してプッシュ通知するようにしてもよい。
【００７１】
上記デバイストークンで特定された端末装置２の受付部２１１は、当該情報識別子を取得し（Ｓ１０６）、取得した情報識別子に基づいて、支援サーバ１の対応する通知情報にアクセスする（Ｓ１０７）。このとき、端末装置２は、取得した情報識別子に基づいて、Ｗｅｂサーバとして通知情報を掲載した支援サーバ１の所定ＵＲＬで指定されたＷｅｂページにアクセスするようにしてもよいし、取得した情報識別子に対応する通知情報の送信要求を支援サーバ１に発信するようにしてもよい。
【００７２】
端末装置２からの上記アクセスに対して、支援サーバ１はこれを許可し（Ｓ１０８）、上記情報識別子に対応する実施申込を受け付けた旨の通知情報を出力する（Ｓ１０９）。このとき、支援サーバ１は、Ｗｅｂサーバとして機能させて上記情報識別子に対応する通知情報を掲載した所定ＵＲＬのＷｅｂページに上記端末装置２をアクセスさせるようにしてもよいし、端末装置２からの情報識別子に対応する通知情報の送信要求に応じて、対応する通知情報を当該端末装置２へ発信するようにしてもよい。なお、このときの通知情報は、単に端末装置２からの実施申込を受け付けたことを示すものであって、実施申込が成立しているわけではない。したがって、このときの通知情報には、申込結果は後で通知する旨を含むようにしてもよい。上記端末装置２は、支援サーバ１から実施申込を受け付けた旨の通知情報を取得して表示部２４に出力表示する（Ｓ１１０）。
【００７３】
本変形例では、上記端末装置２は図１１中のステップＳ１１１は実行しない。ステップＳ１０９で上記端末装置２に通知情報を出力した支援サーバ１は、そのままステップＳ１１２へ移り、上記実施申込を仮受付する（Ｓ１１２）。なお、図１１中のステップＳ１１２の「申込受付」は「申込仮受付」と読み換え、図１３中のステップＳ１１２とする。
【００７４】
定期保守の実施申込を仮受付した支援サーバ１の通知情報生成部１１４は、上記実施申込内容を示す通知情報を生成するとともに当該通知情報に対応する情報識別子を生成する。そして、通知部１１５は、上記実施申込の発信元に対応する保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２のデバイストークンＨｍを宛先として通知情報生成部１１４が生成した上記情報識別子をプッシュ通知するように通知サーバ３に発信要求する（Ｓ１１３）。通知サーバ３は、この発信要求を受け付け（Ｓ１１４）、上記デバイストークンＨｍを宛先として上記情報識別子を宛先とされた端末装置２に向けて発信する（Ｓ１１５）。この発信は、通知サーバ３から当該端末装置２へのプッシュ通知である。このとき、通知サーバ３が記憶しているデバイストークンに対応する端末装置２の通信識別子に基づいて宛先の端末装置２を特定してプッシュ通知するようにしてもよい。
【００７５】
上記デバイストークンＨｍで特定された保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２の受付部２１１は、当該情報識別子を取得し（Ｓ１１６）、取得した情報識別子に基づいて、支援サーバ１の対応する通知情報にアクセスする（Ｓ１１７）。端末装置２からの上記アクセスに対して、支援サーバ１はこれを許可し（Ｓ１１８）、上記情報識別子に対応する実施申込内容としての通知情報を出力する（Ｓ１１９）。このとき、支援サーバ１は、Ｗｅｂサーバとして機能させて上記情報識別子に対応する通知情報を掲載した所定ＵＲＬのＷｅｂページに上記端末装置２をアクセスさせるようにしてもよいし、端末装置２からの情報識別子に対応する通知情報の送信要求に応じて、対応する通知情報を当該端末装置２へ発信するようにしてもよい。
【００７６】
上記端末装置２は、支援サーバ１から実施申込内容としての通知情報を取得して表示部２４に出力表示する（Ｓ１２０）。そして、当該端末装置２を所持する保守点検事業者Ｈｍは、当該申込を受諾するか否かを判断し、操作部２５を操作して、当該申込に対する可否の操作を行う。このとき、当該端末装置２の要求部２１２は、上記実施申込内容に対する応答としての可否操作の情報を通信部２３から支援サーバ１へ発信させる（Ｓ１２１）。
【００７７】
支援サーバ１の受付部１１１は、この可否操作情報を受け付ける（Ｓ１２２）。そして、工程管理部１１３は、当該実施申込に対する応答が「可」の場合に当該実施申込が保守点検事業者Ｈｍに受諾されたものとして申込結果を確定する（Ｓ１２３）。
【００７８】
申込結果が確定した後の動作は変形例１と同様である（図１２を参照）。すなわち、支援サーバ１の通知情報生成部１１４は、上記申込結果を示す通知情報を生成するとともに当該通知情報に対応する情報識別子を生成する。そして、通知部１１５は、上記実施申込の発信元である端末装置２のデバイストークンを宛先として通知情報生成部１１４が生成した上記情報識別子をプッシュ通知するように通知サーバ３に発信要求する（Ｓ１２３）。通知サーバ３は、この発信要求を受け付け（Ｓ１２５）、上記デバイストークンを宛先として上記情報識別子を宛先とされた端末装置２に向けて発信する（Ｓ１２６）。この発信は、通知サーバ３から当該端末装置２へのプッシュ通知である。このとき、通知サーバ３が記憶している当該デバイストークンに対応する端末装置２の通信識別子に基づいて宛先の端末装置２を特定してプッシュ通知するようにしてもよい。上記デバイストークンで特定された端末装置２の受付部２１１は、当該情報識別子を取得し（Ｓ１２７）、取得した情報識別子に基づいて、支援サーバ１の対応する通知情報にアクセスする（Ｓ１２８）。端末装置２からの上記アクセスに対して、支援サーバ１はこれを許可し（Ｓ１２９）、上記情報識別子に対応する申込結果としての通知情報を出力する（Ｓ１３０）。このとき、支援サーバ１は、Ｗｅｂサーバとして機能させて上記情報識別子に対応する通知情報を掲載した所定ＵＲＬのＷｅｂページに上記端末装置２をアクセスさせるようにしてもよいし、端末装置２からの情報識別子に対応する通知情報の送信要求に応じて、対応する通知情報を当該端末装置２へ発信するようにしてもよい。上記端末装置２は、支援サーバ１から申込結果としての通知情報を取得して表示部２４に出力表示する（Ｓ１３１）。
【００７９】
これによって、端末装置２を所持する建物の管理者は、支援システム１００から通知された定期保守についての実施申込を行った結果、この申込が保守点検事業者Ｈｍに受諾され、当該定期保守の実施申込が成立したことを把握することができる。
【００８０】
すなわち、本変形例の支援システム１００は、上記実施形態の構成に加えて、支援サーバ１は、宛先情報格納部１２１が、建物の定期保守を担う保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２の端末識別子としてのデバイトークンＨｍを、前記建物および前記建物の管理者が所持する端末装置２のデバイストークンと関連付けて格納し、前記建物の管理者が所持する端末装置２からの定期保守の実施申込と、前記保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２からの前記実施申込に対する応答とを取得する受付手段としての受付部１１１と、受付部１１１が取得した前記実施申込に対する前記応答に基づいて当該実施申込が実施可能かを判定する工程管理手段としての工程管理部１１３と、をさらに有し、端末装置２は、前記定期保守の実施申込を支援サーバ１へ発信する要求手段としての要求部２１２をさらに有し、支援サーバ１の工程管理部１１３は、前記実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付け、通知情報生成部１１４に前記実施申込結果を通知情報として生成させるとともに当該通知情報を識別する新たな情報識別子を生成させ、通知部１１５に前記実施申込の発信元の端末装置２を宛先として前記実施申込結果に対応する情報識別子をプッシュ通知するように通知サーバ３へ発信要求させ、端末装置２の通知制御部２１３は、当該情報識別子に基づいて支援サーバ１から前記実施申込結果の提供を受けて表示部２４に出力表示するものである。本変形例の支援システム１００によれば、上記建物の管理者からの通知された定期保守の実施申込に対して、保守点検事業者Ｈｍからの可否の応答が通知されるので、上記建物の管理者は通知された定期保守を容易に段取りすることができる。
【００８１】
２−３．変形例３
上述した実施形態において、申込結果が確定した定期保守についての通知情報は、当該定期保守の実施申込を行った端末装置２に対して通知するだけでなく、当該建物の保守点検を担う保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２に対しても通知するようにしてもよい（図１２のＳ１２３〜Ｓ１３１）。
【００８２】
すなわち、本変形例の支援システム１００は、上記実施形態の構成に加えて、支援サーバ１の宛先情報格納部１２１は、建物の定期保守を担う保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２の端末識別子としてのデバイストークンを、前記建物および前記建物の管理者が所持する端末装置２のデバイストークンと関連付けて格納しており、支援サーバ１の通知部１１５は、前記実施申込の発信元の端末装置２のデバイストークンと前記保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２のデバイストークンとを宛先として前記実施申込結果に対応する情報識別子をプッシュ通知するように通知サーバ３に発信要求し、前記実施申込の発信元である端末装置２と前記保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２の通知制御部２１３は、当該情報識別子に基づいて支援サーバ１から前記実施申込結果の提供を受けて表示部２４に出力表示するものである。本変形例の支援システム１００によれば、通知された定期保守に関して建物の管理者からの実施申込が受け付けられたとき、保守点検事業者Ｈｍが所持する端末装置２にも実施申込結果が通知されるので、保守点検事業者Ｈｍは定期保守の実施申込が受け付けられたことを迅速に把握することができ、定期保守の実施の打合せや受注といった営業活動を速やかに開始することができる。ひいては、上記建物の管理者は、定期保守に関する予算計上を早期に検討することが可能となる。
【００８３】
２−４．変形例４
上述した実施形態において、定期保守や改修工事等に関する作業の予定とその進捗状況とを支援サーバ１に登録して格納させ、これを端末装置２が閲覧できるようにしてもよい。  
【００８４】
すなわち、本変形例の支援システム１００は、上記実施形態の構成に加えて、支援サーバ１は、受付部１１１が端末装置２から点検または工事に関する作業の予定と進捗状況の登録要求をさらに受け付け、受け付けた前記予定または前記進捗状況とを工程情報として管理情報格納手段としての管理情報格納部１２５にさらに格納する。例えば、上述した実施形態で述べた、管理情報格納部１２５に格納させる履歴情報を基に、さらに進捗状況を関連付けて工程情報と成し、これを管理情報格納部１２５に、さらに格納するようにする。そして、受付部１１１が端末装置２から工程情報の閲覧要求を受け付けると、通知情報生成部１１４が前記工程情報に基づいて通知情報を生成するとともに当該通知情報に対応する新たな情報識別子を生成し、通知部１１５が前記閲覧要求の発信元の端末装置２を宛先として前記工程情報に対応する情報識別子をプッシュ通知するように通知サーバ３へ発信要求し、端末装置２は、支援サーバ１に対して前記工程情報の受け付けと前記工程情報の閲覧とを要求する要求手段としての要求部２１２を有し、前記閲覧要求の発信元である端末装置２の通知制御部２１３は当該情報識別子に基づいて支援サーバ１から前記工程情報の提供を受けて表示部２４に出力表示するものである。なお、支援サーバ１は、端末装置２からの工程情報の閲覧要求に対して、宛先情報格納部１２１を参照して、関連付けられた建物を特定し、当該建物に関する工程情報を通知情報として出力するようにしておくとよい。本変形例の支援システム１００によれば、定期保守等の作業の予定と進捗状況を容易に把握することができる。
【００８５】
２−５．変形例５
上述した実施形態において、建物の定期保守や改修工事等に関する作業の予定とその進捗状況とを支援サーバ１に登録して格納させ、これを端末装置２が閲覧できるようにしておき、さらに、進捗状況が予定よりも遅れた場合に、当該建物に関連付けられた端末装置２に対して、遅延情報としての通知情報を表示させるようにしてもよい。
【００８６】
すなわち、本変形例の支援システム１００は、上記実施形態の構成に加えて、支援サーバ１は、受付部１１１が端末装置２から点検または工事に関する作業の予定と進捗状況の登録要求をさらに受け付け、受け付けた前記予定または前記進捗状況とを工程情報として管理情報格納手段としての管理情報格納部１２５にさらに格納し、受付部１１１が端末装置２から工程情報の閲覧要求を受け付けると、通知情報生成部１１４が前記工程情報に基づいて通知情報を生成するとともに当該通知情報に対応する新たな情報識別子を生成し、通信部１１５が前記閲覧要求の発信元の端末装置２を宛先として前記工程情報に対応する情報識別子をプッシュ通知するように通知サーバ３へ発信要求し、端末装置２は、支援サーバ１に対して前記工程情報の受け付けと前記工程情報の閲覧とを要求する要求手段としての要求部２１２を有し、前記閲覧要求の発信元の端末装置２の通知制御部２１３は当該情報識別子に基づいて支援サーバ１から前記工程情報の提供を受けて表示部２４に出力表示するものである。
【００８７】
さらに、支援サーバ１の工程管理部１１３は、前記予定に対して前記進捗状況が所定期間を超えて遅延すると、遅延している作業に関する遅延情報を通知情報として通知情報生成部１１４に生成させるとともに当該通知情報を識別する新たな情報識別子を生成させ、当該遅延が発生している建物に対応する端末装置２の端末識別子としてのデバイストークンを宛先情報格納部１２１から取得して宛先とし前記情報識別子をプッシュ通知するように通知サーバ３に発信要求し、前記宛先の端末装置２は、通知制御部２１３が当該情報識別子に基づいて支援サーバ１から前記遅延情報の提供を受けて表示部２４に出力表示するものである。
【００８８】
その一例を図１４に基づいて説明する。図１４は、本変形例の支援システム１００が管理する、改修箇所からの異常信号を一時的に遮断した自動火災報知設備２００（以下、自火報設備２００）の構成を説明する図である。この自火報設備２００は、火災受信機２０１と、火災受信機２０１から引き出された信号線２０３と、信号線２０３に接続された端末装置２０５〜２１０と、信号線２０３の末端に接続された終端器２０４とで構成される、防火対象物に設置される消防用設備としての自動火災報知設備である。端末装置２０５〜２１０は、例えば、順に煙感知式火災感知器２０５、熱感知式火災感知器２０６、ガス漏れ検知器２０７、火災発信機２０８、地区音響装置２０９、防火戸等の自動閉鎖装置２１０、である。そして、改修箇所２００ａ（例えば、増築に伴って増設される箇所）が、既存の自火報設備２００と接続点２０２を介して接続される。自火報設備２００の改修箇所２００ａは、接続点２０２から延伸される信号線２０３に端末装置２０５〜２０９が接続されている。
【００８９】
上記接続点２０２には、改修箇所２００ａからの異常信号を一時的に遮断する信号遮断手段としての異常信号遮断用中継装置２０２が備わり、既存の自火報設備２００の信号線２０３と改修箇所２００ａへ延伸している信号線２０３との間に介在させているものとする。すなわち、改修箇所２００ａの改修工事中は、終端器２０４が信号線２０３に接続されているとは限らず、また、端末装置２０５〜２０９が接続されていなかったり、正常に機能していなかったり、必要な設定が済んでいなかったりして、自火報設備２００が異常な動作をする虞がある。そこで、異常信号遮断用中継装置２０２を設け、改修箇所２００ａに起因する異常を遮断する。
【００９０】
具体的には、例えば、改修箇所２００ａの信号線２０３を異常信号遮断用中継装置２０２内で切り離し、既存の自火報設備２００における信号線２０３の末端を異常信号遮断用中継装置２０２内とし、そこに仮設の終端器２０４’を接続する。そして、改修工事が完了した後に、異常信号遮断用中継装置２０２内の仮設の終端器２０４’を切り離し、既存の自火報設備２００の信号線２０３と改修箇所２００ａの信号線２０３とを接続して、信号遮断を無効化する。この無効化は、異常信号遮断用中継装置２０２を手動操作によって実施してもよいし、外部から遠隔操作で実施してもよい。例えば、異常信号遮断用中継装置２０２に無線通信手段を設けて支援システム１００の通信回線４に接続し、支援サーバ１を介して端末装置２から遠隔操作できるようにしてもよい。
【００９１】
しかし、改修工事が完了した後に上記無効化が行われないと、改修箇所２００ａは自火報設備２００の一部として正常に機能することができない。そこで、支援システム１００の支援サーバ１に登録されている工程情報において、上記無効化の進捗状況が、その予定よりも所定期間を超えて登録されない場合に、支援サーバ１は当該建物に関連付けられた端末装置２に対して遅延情報としての通知情報を通知する。上記無効化予定に代えて、改修工事完了の進捗状況が登録されたときに、上記無効化の進捗状況が登録されない場合に遅延情報としての通知情報を通知するようにしてもよい。これによって、上記無効化が予定通りに実施されていないことを知らせ、上記無効化を促すことができる。なお、さらに、異常信号遮断用中継装置２０２が無線通信手段を有して通信回線４を介して支援サーバ１から制御できるような場合は、支援サーバ１の工程情報において改修工事完了の進捗状況が登録されたときに、支援サーバ１が上記無効化を実施するようにしてもよい。
【００９２】
なお、異常信号遮断用中継装置２０２を接続点２０２に設けることに代えて、端末装置２０５〜２０９毎に、異常信号を一時的に遮断する信号遮断手段を設けるようにしてもよい。そして、上述した異常信号遮断用中継装置２０２と同様に、上記信号遮断手段毎に無効化の遅延情報を通知したり、無効化を実施したりできるようにしてもよい。また、異常信号遮断用中継装置２０２や上記信号遮断手段は、改修工事中の不測の事態に備え、異常信号を一時的に遮断する機能を任意に有効化できるようにしてもよい。
【００９３】
このように、本変形例の支援システム１００によれば、定期保守等の作業の遅れや作業忘れを容易に把握することができる。
【００９４】
２−６．変形例６
上述した実施形態において、支援サーバ１は、クラウドコンピューティングシステムの機能によって構成されるようにしてもよい。ここで述べるクラウドコンピューティングシステムとは、通信回線４によるネットワーク上に設けられた複数のネットワーク機器に、ソフトウェアや情報を格納しておき、端末装置２が通信回線４にアクセスすることによって、ネットワーク上に設けられた前記複数のネットワーク機器を支援サーバ１として利用可能とする技術である。例えば、ネットワーク上に設けられた複数のクラウドサーバが互いに連携して、支援サーバ１として機能するものである。
【００９５】
本変形例の支援システム１００によれば、ネットワーク上のクラウドサーバを増設することにより、支援システム１００の規模を容易に拡大することができる。また、端末装置２からの支援サーバ１へのアクセスを複数のクラウドサーバに分散させることを可能とするので、一つの支援サーバ１にアクセスが集中して機能不全に陥ることを防止することができる。
【００９６】
２−７．変形例７
上記実施形態において、支援システム１００を用いて、さらに自衛消防隊の活動を支援するようにしてもよい。例えば、施設毎の自衛消防隊員を定めて端末装置２を所持させ、これを施設毎の隊員データベースとして、施設の管理者とは区別して登録し、支援サーバ１の記憶部１２に記憶させておく。また、支援サーバ１は、施設毎に設置されている自動火災報知設備から火災信号を受信できるようにしておく。そして火災発生時、支援サーバ１は、自動火災報知設備からの火災信号を受信することによって当該施設の火災発生を検出する。そして、火災を確認できる特定の自衛消防隊員を火災発生場所に応じて適切に選択して、火災に関する通報情報を当該自衛消防隊員の所持する端末２に自動的に表示させ、火災の確認を要請し、迅速に火災の確認をさせる。そして、火災が確認されたとき、当該自衛消防隊員は自らが所持する端末装置２を操作して、火災を確認した旨を支援サーバ１に報告する。支援サーバ１は、この報告に基づいて、当該施設の他の自衛消防隊員が所持する端末装置２に、火災発生が確認されたことを通知し、自衛消防隊の活動を開始させるようにする。上述した本変形例の支援サーバ１の構成の一例を以下に示す。なお、簡便のため、以下に記載する端末２は、自衛消防隊員が所持する端末装置２として説明する。また、プッシュ通知を利用する例として、上述した通知サーバ３を利用した例で説明するが、これに限るものではない。
【００９７】
支援サーバ１は、通信回線４を介して受け付けた、監視対象の施設からの火災情報に基づいて通報情報を生成し、生成した火災情報を、通信回線４を介して自衛消防隊員が所持する複数の端末装置２に発信する。また、端末装置２は、通信回線４を介して通知サーバ３からプッシュ通知された前記火災情報を識別する情報識別子としての情報ＩＤを取得する。そして、取得した情報ＩＤに基づいて通信回線４を介して支援サーバ１と相互通信を行うことで支援サーバ１から情報ＩＤに対応する火災情報の提供を受けて出力表示する。
【００９８】
支援サーバ１の記憶部１２は、複数の端末２の端末識別子としての端末ＩＤと、通知サーバ３が前記複数の端末装置２のそれぞれを特定するための第２の端末識別子としてのデバイストークンと、自衛消防隊員の属性情報とを関連付けた隊員データベースの記憶領域を記憶する。
【００９９】
支援サーバ１の制御部１１は、さらに隊員データベースに記憶された情報に基づいて、前記火災情報の発信を、第１の通報情報と第２の通報情報による２段階通報により実行する。制御部１１は、前記火災情報として火災が発生した場所を特定できる火災位置情報を含む火災感知情報を前記監視対象から受信する。そして、前記火災位置情報と前記隊員データベースに記憶された前記属性情報との比較結果から、前記火災が発生した現場で火災確認を行うことを要請する、前記第１の通報情報の通報先の端末装置２の端末ＩＤを選択する。
【０１００】
さらに、支援サーバ１の制御部１１は、選択した端末ＩＤに対応するデバイストークンを特定するとともに、受信した前記火災情報に対応する第１の情報ＩＤを生成する。そして、特定したデバイストークンを有する端末装置２に対して通知サーバ３から前記第１の情報ＩＤを第１のプッシュ通知により通報させるために、通知サーバ３に対して、前記デバイストークンと前記第１の情報ＩＤを含む第１の通知要求を送信する。
【０１０１】
また、さらに、支援サーバ１の制御部１１は、前記第１のプッシュ通知を受信した端末装置２から、前記第１の通知要求に含まれる前記第１の情報ＩＤに対応した前記第１の通報情報の送信を要求する第１の送信要求を受信する。そして、前記第１の送信要求の送信元である端末装置２に対して前記第１の情報ＩＤに対応した前記第１の通報情報を発信するする。この第１の通報情報の応答として、前記第１の通報情報を受信した自衛消防隊員による端末装置２からの操作入力に基づいて、当該自衛消防隊員が、前記火災が発生した現場における火災発生を確認したことを示す火災確認情報を当該端末装置２が返信する
【０１０２】
支援サーバ１の制御部１１は、この火災確認情報を受信した場合、前記火災確認情報に基づいて前記第２の通報情報としての火災断定情報の通報先を特定する。その通報先としては、前記火災感知情報を発した監視対象の端末装置２すべての端末ＩＤを第２の端末ＩＤとして選択し、選択した前記第２の端末ＩＤに対応するデバイストークンを前記第２の通報情報の通報先として特定する。
【０１０３】
さらに、支援サーバ１の制御部１１は、前記第２の通報情報に対応する第２の情報ＩＤを生成し、前記第２の通報情報の通報先として特定したデバイストークンを有する端末装置２に対して通知サーバ３から前記第２の情報ＩＤを第２のプッシュ通知により通報させる。このために、通知サーバ３に対して、前記デバイストークンと前記第２の情報ＩＤを含む第２の通知要求を送信する。そして、前記第２のプッシュ通知を受信した端末装置２から前記第２の通知要求に含まれる前記第２の情報ＩＤに対応した前記第２の通報情報の送信を要求する第２の送信要求を受信することで、前記第２の送信要求の送信元である端末装置２に対して前記第２の情報ＩＤに対応した前記第２の通報情報を発信する。
【０１０４】
このように構成することにより、支援システム１００は、火災発生時に、火災確認が可能な自衛消防隊員に対して迅速に火災発生を通報し、当該火災を迅速に確認するとともに、確認された火災情報を信頼できる情報として他の自衛消防隊員に対して迅速に通報し、自衛消防活動を開始させることができる。したがって、仮想の消防訓練を実行して消防訓練を支援するのみでなく、火災発生時にも自衛消防隊の活動を支援することができる。
【０１０５】
さらに、火災確認されたとき、支援サーバ１は第２の通報情報に代えて、自衛消防隊の活動への参加要請を発信し、この参加要請を受信した端末装置２からの参加可否を示す応答に応じて、予め定めたルールで各自衛消防隊員の役割を決定して自衛消防隊を自動的に編成し、決定した役割を第３の通報情報として、対応する端末装置２へ発信するようにしてもよい。応答の無い端末装置２は、不在と判断して編成の対象外とする。前記ルールの一例について説明すると、支援サーバ１の記憶部１２に、自衛消防隊の役割毎に予め順位を設けて定めた自衛消防隊員候補者を登録しておく役割データベースの領域を設け、参加可能な隊員から当該役割が決定されるようにしてもよい。また、支援サーバ１の記憶部１２に、自衛消防隊員候補者の役割に対する適性を示す属性情報を記憶する領域を設け、参加可能な隊員から役割毎に適性の高い者から当該役割が決定されるようにしてもよい。また、上記役割データベースに基づいて参加可能な隊員から当該役割を決定し、欠員が発生する場合に上記属性情報に基づいて参加可能な隊員から役割を決定するようにして欠員を補充するようにしてもよい。
【０１０６】
このように構成することにより、不在であったり、怪我などの理由で自衛消防活動に参加不能であったりして、自衛消防活動に参加することが無理な隊員候補者を除いて、有効に機能する自衛消防隊を迅速に自動編成することができる。
【０１０７】
２−８．変形例８
上述した実施形態の支援システム１００は、プッシュ通知装置としての通知サーバ３を介して、支援サーバ１が端末装置２に対して能動的に通知情報を取得させ、出力表示させていたが、これに限るものではない。例えば、通知サーバ３を利用することなく、支援サーバ１が端末装置２に対して、直接、通知情報を通知するようにしてもよい。
【０１０８】
例えば、宛先としての建物または端末装置２に対して、支援サーバ１が通知情報を電子メールとして発信し、これを端末装置２の電子メール受信ソフトが受信するようにしてもよい。また、このときに、モバイル通信事業者（いわゆる携帯電話通信事業者）の通信回線を介して、端末装置２（例えば、携帯電話やスマートフォン等）にプッシュ通知型の電子メールを取得させるようにしてもよい。上記のように支援サーバ１が通知情報を電子メールとして発信する場合は、支援サーバ１の宛先情報格納部１２１が格納する端末装置２の識別子である宛先は、当該端末装置２または当該建物に固有の電子メールアドレスである。
【符号の説明】
【０１０９】
１００…支援システム、１…支援サーバ、１１…制御部、１１１…受付部、１１２…期限管理部、１１３…工程管理部、１１４…通知情報生成部、１１５…通知部、１２…記憶部、１２１…宛先情報格納部、１２２…設備状況格納部、１２３…期限情報格納部、１２４…標準工程格納部、１２５…管理情報格納部、１３…通信部、２…端末装置、２１…制御部、２１１…受付部、２１２…要求部、２１３…通知制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…表示部、２４１…画面、２５…操作部、２５１…タッチパネル、３…通知サーバ、３１…制御部、３２…記憶部、３３…通信部、４…通信回線、Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ…建物ａ、ｂ、ｃの管理者、Ｈｍ…保守点検事業者、２００…自動火災報知設備の既設部、２０２ａ…自動火災報知設備の改修部、２０１…火災受信機、２０２…信号遮断手段、２０３…信号線、２０４…終端器、２０５…火災感知器（煙）、２０６…火災感知器（熱）、２０７…ガス漏れ検知器、２０８…発信機、２０９…地区音響装置、２１０…自動閉鎖装置等（防火戸、防火シャッタ、防火ダンパ、垂れ壁、排煙口、等）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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