(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ装置の取付対象物に固定されて前記アンテナ装置を支持する支持金具を含む支持金具ユニットであって、
前記支持金具と、
前記支持金具に対して着脱可能に設けられ、長手方向および該長手方向に直交する厚さ方向を有するスパナ体とを備え、
前記支持金具は、
前記取付対象物と接し、一端部および他端部を有する基部と、
前記基部の前記一端部から、前記基部の前記取付対象物と接する側とは反対側に突出し、第１孔部が設けられている第１突出片部と、
前記第１突出片部に設けられている前記第１孔部を貫通し、前記第１突出片部に組み付けられているボルト締結体とを含み、
前記スパナ体は、前記長手方向の一端に設けられているスパナ部、および、前記長手方向に平行な仮想中心軸上の他端寄りの位置に突設され、前記第１突出片部に係止可能な突起部を有し、
前記突起部の前記長手方向の一端側の先端は、前記厚さ方向に見て、前記長手方向の一端側に凸状に湾曲しており、
前記第１突出片部には、前記スパナ体がスパナ部側から挿通されるスリットが設けられており、
前記スリットは、前記一端部と前記他端部とを最短で結ぶ方向に見て、前記基部に沿う方向に延在しており、
前記第１突出片部に取り付けられて垂下している状態の前記スパナ体の前記スパナ部は、前記厚さ方向に見て、前記ボルト締結体の一部と重なっている、支持金具ユニット。
【請求項２】
前記突起部は、前記スパナ体から突出して前記仮想中心軸に対して交差する方向に延在する第１延在部と、該第１延在部の前記スパナ体から離れている側の端部から前記長手方向の一端側に向けて延在する第２延在部とからなる、請求項１に記載の支持金具ユニット。
【請求項３】
前記突起部は、前記スパナ体に一体的に設けられている、請求項１または請求項２に記載の支持金具ユニット。
【請求項４】
前記スパナ体は、前記長手方向の他端に設けられている幅広部をさらに有し、
前記幅広部の内側に、レンチ部が設けられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の支持金具ユニット。
【請求項５】
前記スパナ体は、前記長手方向の一端側が前記厚さ方向の一方側に屈曲しており、前記長手方向の他端側が前記厚さ方向の他方側に屈曲している、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の支持金具ユニット。
【請求項６】
前記基部の前記他端部から、前記基部の前記取付対象物と接する側とは反対側に突出し、前記第１孔部と対向している第２孔部が設けられている第２突出片部をさらに備え、
前記ボルト締結体は、前記第１孔部および前記第２孔部を貫通し、前記第１突出片部および前記第２突出片部に組み付けられている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の支持金具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持金具ユニットに関し、特に、アンテナ装置を支持する支持金具ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ装置を建造物の壁面に固定する際に使用する工具を傾き検出器として使用できる固定具および工具の構成を開示した先行文献として、特開２０１４−６６６４２号公報(特許文献１)がある。
【０００３】
特許文献１に記載された工具は、板状部材にて長尺形状に形成された本体と、本体の板面の長手方向の中心軸上で、長手方向の一端側に偏心した位置に突設され、固定具に係止し可能な係止突起と、本体の板面の長手方向の中心軸上で、長手方向の他端側に偏心した位置に形成された開口部とを備える。
【０００４】
特許文献１に記載された固定具は、支持片を有し、支持片には突片が立設されている。突片には、工具を垂下可能な凹部が設けられている。凹部の底面は、工具の係止突起と点接触するように凸状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６６６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された固定具および工具のように、工具を傾き検出器として使用する際に、突片の凹部に工具の係止突起を引っ掛けて工具を垂下した場合、工具が固定具から落下する可能性がある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、工具を傾き検出器として使用する際に工具が支持金具から落下することを防止できる支持金具ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づく支持金具ユニットは、アンテナ装置の取付対象物に固定されてアンテナ装置を支持する支持金具を含む支持金具ユニットである。支持金具ユニットは、支持金具と、支持金具に対して着脱可能に設けられ、長手方向および長手方向に直交する厚さ方向を有するスパナ体とを備える。支持金具は、基部と第１突出片部とボルト締結体とを含む。基部は、取付対象物と接し、一端部および他端部を有する。第１突出片部は、基部の一端部から、基部の取付対象物と接する側とは反対側に突出し、第１孔部が設けられている。ボルト締結体は、第１突出片部に設けられている第１孔部を貫通し、第１突出片部に組み付けられている。スパナ体は、上記長手方向の一端に設けられているスパナ部、および、上記長手方向に平行な仮想中心軸上の他端寄りの位置に突設され、第１突出片部に係止可能な突起部を有する。突起部の上記長手方向の一端側の先端は、上記厚さ方向に見て、上記長手方向の一端側に凸状に湾曲している。第１突出片部には、スパナ体がスパナ部側から挿通されるスリットが設けられている。スリットは、一端部と他端部とを最短で結ぶ方向に見て、基部に沿う方向に延在している。第１突出片部に取り付けられて垂下している状態のスパナ体のスパナ部は、上記厚さ方向に見て、ボルト締結体の一部と重なっている。
【０００９】
本発明の一形態においては、突起部は、スパナ体から突出して上記仮想中心軸に対して交差する方向に延在する第１延在部と、第１延在部のスパナ体から離れている側の端部から上記長手方向の一端側に向けて延在する第２延在部とからなる。
【００１０】
本発明の一形態においては、突起部は、スパナ体に一体的に設けられている。
本発明の一形態においては、スパナ体は、上記長手方向の他端に設けられている幅広部をさらに有する。幅広部の内側に、レンチ部が設けられている。
【００１１】
本発明の一形態においては、スパナ体は、上記長手方向の一端側が上記厚さ方向の一方側に屈曲しており、上記長手方向の他端側が上記厚さ方向の他方側に屈曲している。
【００１２】
本発明の一形態においては、支持金具は、第２突出片部をさらに備える。第２突出片部は、基部の他端部から、基部の取付対象物と接する側とは反対側に突出し、第１孔部と対向している第２孔部が設けられている。ボルト締結体は、第１孔部および第２孔部を貫通し、第１突出片部および第２突出片部に組み付けられている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、工具を傾き検出器として使用する際に工具が支持金具から落下することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具がアンテナ装置を支持している状態を示す側面図である。
【図２】図１のアンテナ装置および支持金具を矢印ＩＩ方向から見た正面図である。
【図３】図１のアンテナ装置および支持金具を矢印ＩＩＩ方向から見た底面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置の背面側の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置の突出部の構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具の構成を示す斜視図である。
【図７】図６の支持金具を矢印ＶＩＩ方向から見た斜視図である。
【図８】図６の支持金具を矢印ＶＩＩＩ方向から見た正面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第１嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第２嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第３嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されているアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第１嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されているアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第３嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットが備えるスパナ体の構成を示す背面図である。
【図１５】図１４のスパナ体を矢印ＸＶ方向から見た斜視図である。
【図１６】図１５のスパナ体の突起部を拡大して示す正面図である。
【図１７】図１６のスパナ体の突起部を矢印ＸＶＩＩ方向から見た側面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットにおいて、支持金具のスリットにスパナ体を挿入する状態を示す斜視図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットにおいて、支持金具の第１突出片部にスパナ体を取り付けた状態を示す正面図である。
【図２０】図１９のＸＸ部を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットについて図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具がアンテナ装置を支持している状態を示す側面図である。図２は、図１のアンテナ装置および支持金具を矢印ＩＩ方向から見た正面図である。図３は、図１のアンテナ装置および支持金具を矢印ＩＩＩ方向から見た底面図である。
【００１７】
図１〜３に示すように、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具２００は、アンテナ装置１００の取付対象物に固定されてアンテナ装置１００を支持する。取付対象物は、ポールまたは壁面などである。
【００１８】
アンテナ装置１００は、平面型のアンテナ装置であり、略直方体状の外形を有する。アンテナ装置１００は、図示しないアンテナ本体と、アンテナ本体を収容する筐体とを含む。筐体は、外周面および外周面に囲まれた背面を有する。筐体の背面が、アンテナ装置１００の背面１１０となる。筐体は、筐体の背面と直交する方向から見て、長手方向Ｘ１、および、長手方向Ｘ１と直交する短手方向Ｙ１を有する。筐体は、長手方向Ｘ１および短手方向Ｙ１の両方に直交する厚さ方向Ｚ１をさらに有する。筐体は、樹脂の射出成形により形成されている。
【００１９】
図４は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置の背面側の構成を示す斜視図である。図５は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置の突出部の構造を示す斜視図である。
【００２０】
図１〜５に示すように、アンテナ装置１００の背面１１０に一体的に突出部１２０が形成されている。突出部１２０は、略直方体状の外形を有している。突出部１２０は、長手方向Ｘ１において相対する１対の端面を含む。具体的には、突出部１２０は、長手方向Ｘ１の一方側に位置する第１端面１２１と、長手方向Ｘ１の他方側に位置する第２端面１２２とを含む。
【００２１】
突出部１２０は、１対の端面の間を１対の端面と直交する長手方向Ｘ１に貫通し、互いに間隔をあけてアンテナ装置１００の背面１１０と交差する方向に延在する複数の嵌合溝をさらに含む。本実施形態においては、突出部１２０は、第１嵌合溝１２３と第２嵌合溝１２４と第３嵌合溝１２５との３つの嵌合溝を含んでいる。ただし、突出部１２０が含む嵌合溝の数は、３つに限られず、複数であればよい。
【００２２】
第１嵌合溝１２３は、短手方向Ｙ１において突出部１２０の略中央に位置し、アンテナ装置１００の背面１１０と略直交する方向に延在している。第２嵌合溝１２４は、短手方向Ｙ１において突出部１２０の一方寄りに位置し、アンテナ装置１００の背面１１０と斜めに交差する方向に延在している。第３嵌合溝１２５は、短手方向Ｙ１において突出部１２０の他方寄りに位置し、アンテナ装置１００の背面１１０と斜めに交差する方向に延在している。短手方向Ｙ１における第２嵌合溝１２４と第３嵌合溝１２５との間隔は、アンテナ装置１００の背面１１０に近づくに従って大きくなっている。
【００２３】
１対の端面と直交する長手方向Ｘ１から見て、第１嵌合溝１２３のアンテナ装置１００の背面１１０に近い側の先端部は円弧状の形状を有する。この先端部の円弧形状の直径は、後述するボルト締結体２４０の軸部の直径より僅かに大きい。
【００２４】
１対の端面と直交する長手方向Ｘ１から見て、第２嵌合溝１２４のアンテナ装置１００の背面１１０に近い側の先端部は円弧状の形状を有する。この先端部の円弧形状の直径は、後述するボルト締結体２４０の軸部の直径より僅かに大きい。
【００２５】
１対の端面と直交する長手方向Ｘ１から見て、第３嵌合溝１２５のアンテナ装置１００の背面１１０に近い側の先端部は円弧状の形状を有する。この先端部の円弧形状の直径は、後述するボルト締結体２４０の軸部の直径より僅かに大きい。
【００２６】
突出部１２０は、１対の端面の間を１対の端面と直交する長手方向Ｘ１に貫通し、アンテナ装置１００の背面１１０に沿って延在して複数の嵌合溝の各々を互いに連結する連結溝１２６をさらに含む。
【００２７】
具体的には、連結溝１２６は、第１嵌合溝１２３のアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の端部と、第２嵌合溝１２４のアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の端部と、第３嵌合溝１２５のアンテナ装置１００の背面１１０から離れている側の端部とを、互いに連結している。連結溝１２６により、第１嵌合溝１２３の内部と第２嵌合溝１２４の内部と第３嵌合溝１２５の内部とは、互いに連通している。
【００２８】
突出部１２０は、１対の端面の間を１対の端面と直交する長手方向Ｘ１に貫通し、連結溝１２６の一部から突出部１２０の外表面に向けて延在する開口１２７をさらに含む。本実施形態においては、開口１２７は、アンテナ装置１００の背面１１０と直交する厚さ方向Ｚ１に延在している。長手方向Ｘ１から見て、開口１２７と第１嵌合溝１２３とは、短手方向Ｙ１において互いにずれて位置している。厚さ方向Ｚ１から見て、開口１２７と第１嵌合溝１２３とは、互いに重なっていない。
【００２９】
本実施形態においては、１対の端面の各々に、複数の嵌合溝の各々の先端部に沿って円弧状に並んでいる複数の凹部１２８が設けられている。複数の凹部１２８の各々の表面は、仮想球面に沿う形状を有している。
【００３０】
具体的には、第１端面１２１において、第１嵌合溝１２３の先端部、第２嵌合溝１２４の先端部、および、第３嵌合溝１２５の先端部、の各々に沿って複数の凹部１２８が設けられている。第２端面１２２において、第１嵌合溝１２３の先端部、第２嵌合溝１２４の先端部、および、第３嵌合溝１２５の先端部、の各々に沿って複数の凹部１２８が設けられている。
【００３１】
図６は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具の構成を示す斜視図である。図７は、図６の支持金具を矢印ＶＩＩ方向から見た斜視図である。図８は、図６の支持金具を矢印ＶＩＩＩ方向から見た正面図である。
【００３２】
図６〜８に示すように、支持金具２００は、基部２１０と１対の突出片部とボルト締結体２４０とを含む。基部２１０は、略直方体状の外形を有している。基部２１０は、長手方向、長手方向と直交する短手方向、および、長手方向および短手方向の両方に直交する厚さ方向をさらに有する。
【００３３】
基部２１０は、長手方向において両端部を有する。具体的には、基部２１０は、長手方向の一方側に位置する一端部２１１と、長手方向の他方側に位置する他端部２１２とを含む。
【００３４】
基部２１０の一方の面は、取付対象物と接する。基部２１０は、短手方向の中央の位置において、基部２１０の他方の面側に突出するように湾曲している湾曲部２１３をさらに含む。湾曲部２１３は、一端部２１１から他端部２１２に亘って長手方向に延在している。基部２１０の一方の面側の湾曲部２１３の表面は、取付対象物であるポールの円柱状の外形に沿う形状を有している。基部２１０は、取付対象物が壁面である場合に用いられる複数の孔部をさらに含む。
【００３５】
１対の突出片部は、一端部２１１から基部２１０の取付対象物と接する側とは反対側に突出している第１突出片部２２０と、他端部２１２から基部２１０の取付対象物と接する側とは反対側に突出している第２突出片部２３０とからなる。本実施形態においては、基部２１０と１対の突出片部とは、１枚の板金が曲げ加工されることにより、一体的に形成されている。第１突出片部２２０およびと第２突出片部２３０の各々は、基部２１０に対して略垂直に延在している。
【００３６】
第１突出片部２２０には、第１孔部であるねじ孔部２２１が設けられている。第２突出片部２３０には、第２孔部である貫通孔部２３１が設けられている。ねじ孔部２２１と貫通孔部２３１とは、互いに対向している。なお、第１突出片部２２０に、ねじ孔部２２１の代わりに貫通孔部が設けられていてもよい。
【００３７】
ボルト締結体２４０は、１対の突出片部の各々に設けられている孔部を貫通し、１対の突出片部に組み付けられている。本実施形態においては、ボルト締結体２４０は、頭付ボルトからなる。頭付ボルトの軸方向の一端側に、頭部が形成されており、頭付ボルトの軸方向の他端側に、ねじ孔部２２１と螺合するねじ部が形成されている。頭付ボルトの頭部とねじ部との間の軸部は、ねじが設けられていない円柱状の外形を有している。
【００３８】
頭付ボルトを軸方向の他端側から、第２突出片部２３０の貫通孔部２３１に挿入し、ボルト締結体２４０のねじ部と第１突出片部２２０のねじ孔部２２１とを螺合させることにより、頭付ボルトを第１突出片部２２０および第２突出片部２３０に組み付けることができる。
【００３９】
第１突出片部２２０に、ねじ孔部２２１の代わりに貫通孔部が設けられている場合、ボルト締結体２４０は、頭付ボルトとナットとからなる。この場合、頭付ボルトを軸方向の他端側から、第２突出片部２３０の貫通孔部２３１および第１突出片部２２０の貫通孔部に順に挿入し、第１突出片部２２０の貫通孔部に隣り合うように配置されたナットと頭付ボルトのねじ部とを螺合させることにより、頭付ボルトおよびナットを第１突出片部２２０および第２突出片部２３０に組み付けることができる。
【００４０】
第１突出片部２２０には、後述するスパナ体２５０がスパナ部２５２側から挿通されるスリット２２２が設けられている。スリット２２２は、一端部２１１と他端部２１２とを最短で結ぶ方向である基部２１０の長手方向に見て、基部２１０に沿う方向である基部２１０の短手方向に延在している。スリット２２２は、基部２１０の長手方向に見て、矩形状である。
【００４１】
第１突出片部２２０には、スリット２２２の基部２１０の短手方向の中央部に隣接して、スリット２２２と連通した貫通孔２２３が設けられている。貫通孔２２３は、スリット２２２の基部２１０側に隣接している。貫通孔２２３には、後述するスパナ体２５０の切り起こし部２５９が挿通される。
【００４２】
ここで、支持金具２００と突出部１２０とを連結する際の動作について説明する。
本実施形態に係るアンテナ装置１００および支持金具２００においては、ボルト締結体２４０が１対の突出片部に組み付けられている状態のまま、支持金具２００と突出部１２０とを連結することができる。
【００４３】
具体的には、ボルト締結体２４０が緩く締結されて、互いの間隔が広くなっている状態の第１突出片部２２０と第２突出片部２３０との間に、突出部１２０を挿入する。このとき、第１突出片部２２０と突出部１２０の第１端面１２１とが面し、第２突出片部２３０と突出部１２０の第２端面１２２とが面する。また、ボルト締結体２４０の軸部が、突出部１２０の外側から突出部１２０の開口１２７を通過して、連結溝１２６内に挿入される。
【００４４】
次に、アンテナ装置１００を受信方向に向けて配置するために、ボルト締結体２４０の軸部を、第１嵌合溝１２３、第２嵌合溝１２４および第３嵌合溝１２５のうちのいずれか１つに択一的に挿入する。
【００４５】
図９は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第１嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。図１０は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第２嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。図１１は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されるアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第３嵌合溝に挿入した状態を示す底面図である。
【００４６】
本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具２００に支持されるアンテナ装置１００においては、図９に示すようにボルト締結体２４０の軸部が第１嵌合溝１２３に挿入されている状態と、図１０に示すようにボルト締結体２４０の軸部が第２嵌合溝１２４に挿入されている状態と、図１１に示すようにボルト締結体２４０の軸部が第３嵌合溝１２５に挿入されている状態との、３つの態様のいずれか１つを選択できる。
【００４７】
図１２は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されているアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第１嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。図１３は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットに含まれる支持金具に支持されているアンテナ装置において、ボルト締結体の軸部を第３嵌合溝に挿入した状態におけるアンテナ装置の方向を調整可能な範囲を示す底面図である。
【００４８】
図１２に示すように、ボルト締結体２４０の軸部が第１嵌合溝１２３に挿入されている状態においては、アンテナ装置１００の中心線Ｃが基部２１０と平行な仮想平面Ｈとなす角度が−θ1以上＋θ1以下となる範囲内で、アンテナ装置１００の方向を調整することができる。角度θ1は、たとえば、１５°である。
【００４９】
図１３に示すように、ボルト締結体２４０の軸部が第３嵌合溝１２５に挿入されている状態においては、アンテナ装置１００の中心線Ｃが基部２１０と平行な仮想平面Ｈとなす角度が０°以上＋θ2以下となる範囲内で、アンテナ装置１００の方向を調整することができる。角度θ2は、たとえば、６０°である。
【００５０】
図示していないが、ボルト締結体２４０の軸部が第２嵌合溝１２４に挿入されている状態においては、アンテナ装置１００の中心線Ｃが基部２１０と平行な仮想平面Ｈとなす角度が−θ2以上０°以下となる範囲内で、アンテナ装置１００の方向を調整することができる。
【００５１】
アンテナ装置１００の方向が調整された後、ボルト締結体２４０を完全に締結して、支持金具２００と突出部１２０とを連結する。この状態においては、第１突出片部２２０と第２突出片部２３０とによって、突出部１２０が挟持されている。
【００５２】
第１端面１２１において第１突出片部２２０と接している部分に、複数の凹部１２８が位置している。第２端面１２２において第２突出片部２３０と接している部分に、複数の凹部１２８が位置している。このように、第１端面１２１および第２端面１２２の複数の凹部１２８が設けられている部分を第１突出片部２２０と第２突出片部２３０とによって挟持することにより、第１端面１２１と第１突出片部２２０との滑りを抑制し、第２端面１２２と第２突出片部２３０との滑りを抑制できる。
【００５３】
上記のように、ボルト締結体２４０の軸部を中心にしてアンテナ装置１００を回転させることにより、アンテナ装置１００の方向を調整することができる。そのため、アンテナ装置１００を受信方向に向けて配置するためには、ボルト締結体２４０の軸部が、鉛直方向に延在するように、支持金具２００が取付対象物に固定されている必要がある。
【００５４】
そこで、本実施形態に係る支持金具ユニットにおいては、支持金具２００を取付対象物に固定する際に、工具として使用され、かつ、傾き検出器として使用される、スパナ体をさらに備えている。
【００５５】
図１４は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットが備えるスパナ体の構成を示す背面図である。図１５は、図１４のスパナ体を矢印ＸＶ方向から見た斜視図である。図１６は、図１５のスパナ体の突起部を拡大して示す正面図である。図１７は、図１６のスパナ体の突起部を矢印ＸＶＩＩ方向から見た側面図である。
【００５６】
図１４〜１７に示すように、スパナ体２５０は、長手方向Ｘ２および長手方向Ｘ２に直交する厚さ方向Ｚ２を有する。スパナ体２５０は、長手方向Ｘ２および厚さ方向Ｚ２の両方に直交する短手方向Ｙ２をさらに有する。
【００５７】
スパナ体２５０は、長手方向Ｘ２の一端側が厚さ方向Ｚ２の一方側に屈曲しており、長手方向Ｘ２の他端側が厚さ方向Ｚ２の他方側に屈曲している。スパナ体２５０は、板金をプレス加工することにより形成されている。
【００５８】
具体的には、スパナ体２５０は、略直方体状の外形を有するハンドル部２５１と、ハンドル部２５１の長手方向Ｘ２の一端側に隣接し、厚さ方向Ｚ２の一方側に屈曲している曲折部２５７と、ハンドル部２５１の長手方向Ｘ２の他端側に隣接し、厚さ方向Ｚ２の他方側に屈曲している幅広部２５３とを有する。曲折部２５７の屈曲角度と、幅広部２５３の屈曲角度とは、略同一である。
【００５９】
ハンドル部２５１は、長手方向Ｘ２に平行な仮想中心軸Ａ上の他端寄りの位置に突設された突起部２５６、突起部２５６に隣接して設けられている開口部２５１ｈ１、および、仮想中心軸Ａ上の一端寄りの位置に設けられた貫通孔２５１ｈ２を含む。開口部２５１ｈ１は矩形状であり、貫通孔２５１ｈ２は円形状である。仮想中心軸Ａは、スパナ体２５０の重心を通過している。
【００６０】
図１７に示すように、突起部２５６は、スパナ体２５０のハンドル部２５１から突出して仮想中心軸Ａに対して交差する方向に延在する第１延在部２５６ａと、第１延在部２５６ａのスパナ体２５０のハンドル部２５１から離れている側の端部から長手方向Ｘ２の一端側に向けて延在する第２延在部２５６ｂとからなる。第１延在部２５６ａは、ハンドル部２５１に対して略垂直に延在している。第２延在部２５６ｂは、第１延在部２５６ａに対して略垂直に延在している。
【００６１】
図１６に示すように、突起部２５６の長手方向Ｘ２の一端側の先端は、厚さ方向Ｚ２に見て、長手方向Ｘ２の一端側に凸状に湾曲している。具体的には、第２延在部２５６ｂの先端部は、円弧状に湾曲している。図１４に示すように、第２延在部２５６ｂの先端は、仮想中心軸Ａ上に位置にしている。
【００６２】
突起部２５６は、スパナ体２５０に一体的に設けられている。具体的には、突起部２５６は、スパナ体２５０のハンドル部２５１から切り起こされている。突起部２５６は、開口部２５１ｈ１内に位置していたハンドル部２５１の一部によって構成されている。
【００６３】
曲折部２５７の短手方向Ｙ２の幅は、ハンドル部２５１の短手方向Ｙ２の幅と同一である。曲折部２５７は、長手方向Ｘ２の一端に設けられているスパナ部２５２、および、スパナ部２５２に隣接して設けられた第１レンチ部２５８を含む。図１４に示すように、スパナ部２５２の中心および第１レンチ部２５８の中心の各々は、仮想中心軸Ａ上に位置にしている。
【００６４】
曲折部２５７は、第１レンチ部２５８に隣接して、厚さ方向Ｚ２の一方側に突出した切り起こし部２５９をさらに含む。切り起こし部２５９は、第１レンチ部２５８に挿入されたボルトの頭部またはナットの抜け止めとして機能する。
【００６５】
幅広部２５３の短手方向Ｙ２の幅は、支持金具２００のスリット２２２の幅より大きい。幅広部２５３の外形は、略円形である。幅広部２５３は、内側に設けられた第２レンチ部２５４を含む。図１４に示すように、第２レンチ部２５４の中心は、仮想中心軸Ａ上に位置にしている。
【００６６】
幅広部２５３は、第２レンチ部２５４に隣接して、厚さ方向Ｚ２の他方側に突出した切り起こし部２５５をさらに含む。切り起こし部２５５は、第２レンチ部２５４に挿入されたボルトの頭部またはナットの抜け止めとして機能する。
【００６７】
以下、スパナ体２５０を傾き検出器として使用する際の動作について説明する。
図１８は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットにおいて、支持金具のスリットにスパナ体を挿入する状態を示す斜視図である。図１９は、本発明の一実施形態に係る支持金具ユニットにおいて、支持金具の第１突出片部にスパナ体を取り付けた状態を示す正面図である。図２０は、図１９のＸＸ部を拡大して示す正面図である。
【００６８】
図１８に示すように、取付対象物に固定された支持金具２００の第１突出片部２２０のスリット２２２に、スパナ体２５０を矢印１で示すようにスパナ部２５２側から挿入する。このとき、切り起こし部２５９は、貫通孔２２３を通過する。
【００６９】
図１９に示すように、支持金具２００の第１突出片部２２０に取り付けられた状態において、スパナ体２５０の突起部２５６は、第１突出片部２２０に係止されている。具体的には、第２延在部２５６ｂの先端が、第１突出片部２２０と接触している。
【００７０】
図１９，２０に示すように、第１突出片部２２０に取り付けられて垂下している状態のスパナ体２５０のスパナ部２５２は、厚さ方向Ｚ２に見て、ボルト締結体２４０の一部と重なっている。ボルト締結体２４０の軸部が、鉛直方向に延在するように、支持金具２００が取付対象物に固定されている場合は、図１９，２０に示すように、スパナ体２５０とボルト締結体２４０の軸部とは、互いに略平行に延在する。よって、厚さ方向Ｚ２に見て、スパナ体２５０とボルト締結体２４０の軸部との交差角度を確認することにより、支持金具２００の傾きを検出することができる。
【００７１】
仮に、支持金具２００が傾いて取付対象物に固定されている場合は、支持金具２００の固定角度を調整して、ボルト締結体２４０の軸部が、鉛直方向に延在するように、支持金具２００を取付対象物に再度固定する。支持金具２００の傾きの検出が終了した後は、スパナ体２５０を支持金具２００から取り外す。
【００７２】
本実施形態に係る支持金具ユニットにおいては、スパナ体２５０を傾き検出器として使用する際に、スパナ体２５０をスリット２２２に挿入しているため、スパナ体２５０が支持金具２００から落下することを防止できる。具体的には、突起部２５６がスリット２２２を通過することができないため、スパナ体２５０がスリット２２２を通過して落下することを防止できる。また、スパナ体２５０のハンドル部２５１と曲折部２５７とがスリット２２２内に挿入され、スリット２２２に挿入されている部分のスパナ体２５０の長さが長いため、スパナ体２５０がスリット２２２から上方に抜けて落下することを防止できる。さらに、曲折部２５７がハンドル部２５１に対して厚さ方向Ｚ２に屈曲しているため、スパナ体２５０がスリット２２２から真上に抜けて落下することを防止できる。
【００７３】
また、スパナ体２５０は、長手方向Ｘ２の一端側が厚さ方向Ｚ２の一方側に屈曲しており、長手方向Ｘ２の他端側が厚さ方向Ｚ２の他方側に屈曲していることにより、第１突出片部２２０に取り付けられて垂下している状態のスパナ体２５０を、厚さ方向Ｚ２においてバランスをとって、略鉛直方向に延在させることができる。これにより、支持金具２００の傾きをより正確に検出することができる。
【００７４】
なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１００  アンテナ装置、１１０  背面、１２０  突出部、１２１  第１端面、１２２  第２端面、１２３  第１嵌合溝、１２４  第２嵌合溝、１２５  第３嵌合溝、１２６  連結溝、１２７  開口、１２８  凹部、２００  支持金具、２１０  基部、２１１  一端部、２１２  他端部、２１３  湾曲部、２２０  第１突出片部、２２１  ねじ孔部、２２２  スリット、２２３，２５１ｈ２  貫通孔、２３０  第２突出片部、２３１  貫通孔部、２４０  ボルト締結体、２５０  スパナ体、２５１  ハンドル部、２５１ｈ１  開口部、２５２  スパナ部、２５３  幅広部、２５４  第２レンチ部、２５５，２５９  切り起こし部、２５６  突起部、２５６ａ  第１延在部、２５６ｂ  第２延在部、２５７  曲折部、２５８  第１レンチ部、Ａ  仮想中心軸、Ｃ  中心線、Ｈ  仮想平面、Ｘ１，Ｘ２  長手方向、Ｙ１，Ｙ２  短手方向、Ｚ１，Ｚ２  厚さ方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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