(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信部と、
外部の無線端末装置が備える第２無線通信部を識別する第１識別情報を、前記第１無線通信部を介して取得する第１取得部と、
前記無線端末装置を識別する第２識別情報を、前記第１無線通信部を介して取得する第２取得部と、
前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関連付けて自情報処理装置の機能の利用権限を管理するテーブルに基づいて、前記第１取得部が取得した前記第１識別情報と前記第２取得部が取得した前記第２識別情報とに関連付けられた前記利用権限を、前記無線端末装置のユーザに対して付与する利用権限付与部と、
前記テーブルにおいて、前記第２取得部が取得した前記第２識別情報と関連付けられた前記利用権限に、前記第１取得部が取得した前記第１識別情報が関連付けられていない場合には、当該第１識別情報を関連付けるように当該テーブルを更新する更新部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記テーブルにおいて、前記第１取得部が取得した前記第１識別情報と関連付けられた前記利用権限に、前記第２取得部が取得した前記第２識別情報が関連付けられていない場合には、通知を行う通知部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１識別情報は、物理アドレスであり、
前記第２無線通信部により送信されて前記第１無線通信部が受信したデータを、予め決められた規則に従って、前記物理アドレスに変換するアドレス変換部を備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記無線端末装置として、第１無線端末装置と第２無線端末装置とがあり、
前記利用権限付与部により前記利用権限が付与された機能に関する処理を実行する実行部であって、第１利用権限を付与した前記第１無線端末装置により指示された処理を、第２利用権限を付与した前記第２無線端末装置により指示された処理よりも優先して実行する実行部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１無線通信部を有する情報処理装置のコンピュータに、
外部の無線端末装置が備える第２無線通信部を識別する第１識別情報を、前記第１無線通信部を介して取得するステップと、
前記無線端末装置を識別する第２識別情報を、前記第１無線通信部を介して取得するステップと、
前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関連付けて前記情報処理装置の機能の利用権限を管理するテーブルに基づいて、取得した前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関連付けられた前記利用権限を、前記無線端末装置のユーザに対して付与するステップと、
前記テーブルにおいて、前記第２識別情報と関連付けられた前記利用権限に、前記第１識別情報が関連付けられていない場合には、当該第１識別情報を関連付けるように当該テーブルを更新するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の情報処理装置には、ユーザを認証すると、そのユーザに利用権限がある機能（サービス）を、当該ユーザに提供するものがある。特許文献１には、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）にログインしているユーザの権限と同じ権限を携帯情報端末に付与するための技術が記載されている。このＭＦＰは、認証情報を用いて二次元コードを生成して、表示する。携帯情報端末は、二次元コードを撮像して、認証情報をＭＦＰに送信する。これにより、携帯情報端末にユーザの権限が付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６６９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、情報処理装置の機能の利用権限がユーザに付与されるまでにユーザが行うべき操作、及び当該情報処理装置が実行すべき処理が煩雑である。
そこで、本発明の目的は、ユーザが行ったログイン操作に応じて、情報処理装置の機能の利用権限が当該ユーザに付与される場合に比べて、当該利用権限が無線端末装置に付与されるまでにユーザが行うべき操作、及び当該情報処理装置が実行すべき処理を減らすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、第１無線通信部と、外部の無線端末装置が備える第２無線通信部を識別する第１識別情報を、前記第１無線通信部を介して取得する第１取得部と、前記無線端末装置を識別する第２識別情報を、前記第１無線通信部を介して取得する第２取得部と、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関連付けて自情報処理装置の機能の利用権限を管理するテーブルに基づいて、前記第１取得部が取得した前記第１識別情報と前記第２取得部が取得した前記第２識別情報とに関連付けられた前記利用権限を、前記無線端末装置のユーザに対して付与する利用権限付与部と、前記テーブルにおいて、前記第２取得部が取得した前記第２識別情報と関連付けられた前記利用権限に、前記第１取得部が取得した前記第１識別情報が関連付けられていない場合には、当該第１識別情報を関連付けるように当該テーブルを更新する更新部とを備える。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に係る構成において、前記テーブルにおいて、前記第１取得部が取得した前記第１識別情報と関連付けられた前記利用権限に、前記第２取得部が取得した前記第２識別情報が関連付けられていない場合には、通知を行う通知部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１又は請求項２に係る構成において、前記第１識別情報は、物理アドレスであり、前記第２無線通信部により送信されて前記第１無線通信部が受信したデータを、予め決められた規則に従って、前記物理アドレスに変換するアドレス変換部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に係る
構成において、前記無線端末装置として、第１無線端末装置と第２無線端末装置とがあり、前記利用権限付与部により前記利用権限が付与された機能に関する処理を実行する実行部であって、第１利用権限を付与した前記第１無線端末装置により指示された処理を、第２利用権限を付与した前記第２無線端末装置により指示された処理よりも優先して実行する実行部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５に係るプログラムは、第１無線通信部を有する情報処理装置のコンピュータに、外部の無線端末装置が備える第２無線通信部を識別する第１識別情報を、前記第１無線通信部を介して取得するステップと、前記無線端末装置を識別する第２識別情報を、前記第１無線通信部を介して取得するステップと、前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関連付けて前記情報処理装置の機能の利用権限を管理するテーブルに基づいて、取得した前記第１識別情報と前記第２識別情報とに関連付けられた前記利用権限を、前記無線端末装置のユーザに対して付与するステップと、前記テーブルにおいて、前記第２識別情報と関連付けられた前記利用権限に、前記第１識別情報が関連付けられていない場合には、当該第１識別情報を関連付けるように当該テーブルを更新するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，５に係る発明によれば、ユーザが行ったログイン操作に応じて、情報処理装置の機能の利用権限が当該ユーザに付与される場合に比べて、当該利用権限が無線端末装置に付与されるまでにユーザが行うべき操作、及び当該情報処理装置が実行すべき処理を減らすことができる。また、利用権限に関する情報がテーブルで管理されていない無線端末装置に対しても、情報処理装置の機能の利用権限を付与することができる。
請求項２に係る発明によれば、無線端末装置を識別する識別情報が利用権限と関連付けて管理されない場合に比べて、情報処理装置の機能の利用権限が不正な方法で第三者に付与される可能性を低くすることができる。
請求項３に係る発明によれば、第２無線通信部により物理アドレスが送信される場合に比べて、当該物理アドレスが漏洩する可能性を低くすることができる。
請求項４に係る発明によれば、第１利用権限を付与した第１無線端末装置から指示された処理を、第２利用権限を付与した第１無線端末装置から指示された処理よりも優先して実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの外観構成を示す斜視図。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係るテーブルの一例を示す図。
【図４】同実施形態に係る無線端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態に係る情報処理システムで実行される処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図７】図６に続く処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図８】図７に続く処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図９】本発明の一変形例に係る情報処理システムで実行される処理の流れを示すシーケンスチャート。
【図１０】図９に続く処理の流れを示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、情報処理システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、情報処理装置１０と、複数の無線端末装置２０と、管理サーバ３０とを備える。図１には、複数の無線端末装置２０のうち、無線端末装置２０Ａ，２０Ｂ及び２０Ｃの３台が示されている。情報処理装置１０と管理サーバ３０とは、通信回線ＮＷを介して接続されている。通信回線ＮＷは、例えば、移動体通信網、ゲートウェイ装置及びインターネットを含む公衆通信回線を含むが、ＬＡＮ（Local Area Network）等の他の通信回線（通信網）を含んでもよい。また、情報処理装置１０は、複数の無線端末装置２０の各々と通信回線ＮＷを介さずに無線通信を行う。この無線通信は、ここでは、Peer to Peer型である。
【００１４】
情報処理装置１０は、プリント機能、コピー機能、スキャン機能、及びファクシミリ送信機能等の複数の機能（サービス）を、無線端末装置２０のユーザに提供する。情報処理装置１０は、無線端末装置２０に付与した利用権限に従って、無線端末装置２０から指示された処理を実行する。利用権限は、情報処理装置１０の機能を利用する権限のことで、例えば、利用可能な機能（機能の種類）や、機能を利用するための条件（例えば、料金）を特定する。無線端末装置２０Ａ，２０Ｂ及び２０Ｃは、それぞれ異なるユーザによって使用（所有）されるものとする。
なお、無線端末装置２０は、ここではスマートフォンである。ただし、無線端末装置２０は、携帯電話端末やタブレット端末、ノート型パソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯型ゲーム機等の無線端末装置であってもよい。
【００１５】
管理サーバ３０は、情報処理装置１０に対して付与される機能の利用権限を管理するサーバ装置である。管理サーバ３０は、複数の無線端末装置２０のユーザの各々に割り当てられたアカウントに関するデータを管理する。
【００１６】
図２は、情報処理装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、無線通信部１３と、回線通信部１４と、表示部１５と、画像読取部１６と、画像形成部１７と、記憶部１８とを備える。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置やメモリを備え、情報処理装置１０の各部を制御する。操作部１２は、ユーザにより行われた操作を受け付ける操作装置であり、例えば、表示部１５の表示面に重ねて設けられたタッチスクリーンや物理キーを有する。無線通信部１３は、本発明の第１無線通信部の一例であり、Peer to Peer型の無線通信を行う。無線通信部１３は、ここでは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ダイレクトに従った無線通信を行う。Ｗｉ−Ｆｉダイレクトは、Ｗｉ−Ｆｉ対応機器同士を直接接続する無線通信である。
【００１７】
回線通信部１４は、有線又は無線により通信回線ＮＷに接続して、通信する。表示部１５は、例えば液晶ディスプレイであり、画像を表示する表示面に各種の画像（画面）を表示して、ユーザに情報を通知する。画像読取部１６は、例えばスキャナであり、原稿の画像を読み取って、読み取った画像を表す画像データを制御部１１に供給する。画像形成部１７は、例えば電子写真プロセスにより、用紙等のシートに画像を形成するプリンタである。
【００１８】
記憶部１８は、例えばハードディスク装置を有し、制御部１１により実行されるプログラムのほか、テーブル１８１、変換パターン１８２、及び利用実績情報１８３を記憶する。テーブル１８１は、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスと関連付けて、無線端末装置２０に付与された情報処理装置１０の機能の利用権限を管理する。Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスは、本発明の第１識別情報及び物理アドレスの一例で、無線端末装置２０が備える後述する無線通信部２３を識別する識別情報である。
【００１９】
図３は、テーブル１８１の一例を示す図である。図３に示すように、テーブル１８１には、クライアントＣＡ、及びクライアントＣＢの各々について、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトデバイスアドレス、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトインタフェースアドレス、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレス、チップセット情報、コンピュータ名、ＩＰアドレス、及び利用権限の情報が格納されている。クライアントＣＡは、無線端末装置２０Ａに対応し、クライアントＣＢは、無線端末装置２０Ｂに対応する。
なお、図３のテーブル１８１には、無線端末装置２０Ｃに関する情報は格納されていないものとする。
【００２０】
Ｗｉ−Ｆｉダイレクトデバイスアドレスは、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトによる接続を実現するためのアドレスである。Ｗｉ−Ｆｉダイレクトインタフェースアドレスは、この接続が完了した後の無線通信に用いられるアドレスである。Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスは、無線端末装置２０の無線通信部２３に予め割り当てられた物理アドレスである。
【００２１】
Ｗｉ−Ｆｉダイレクトデバイスアドレス、及びＷｉ−Ｆｉダイレクトインタフェースアドレスは、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスを予め決められた規則（以下「変換パターン」という。）に従って変換することによって生成される。変換パターンは、ここでは、チップセット情報に応じて一意に定まる。チップセット情報は、無線端末装置２０の無線通信部２３を提供するベンダーを特定する情報を含む。図３のテーブル１８１には、クライアントＣＡについてチップセット情報として「Ａ社」が、クライアントＣＢについてチップセット情報として「Ｂ社」が格納されている。
【００２２】
コンピュータ名は、本発明の第２識別情報の一例で、無線端末装置２０に対して割り当てられた識別情報である。コンピュータ名は、文字や数字、記号を組み合わせた文字列である。
【００２３】
ＩＰアドレスは、無線端末装置２０に割り当てられたＩＰアドレスである。利用権限は、無線端末装置２０に対して付与された利用権限である。「契約利用者権限」は、情報処理装置１０の機能を利用するための契約を行ったユーザに対して付与される。契約利用者権限は、例えば、月毎の定額料金を支払ったユーザや、情報処理装置１０が設置された事業所に所属する従業員に付与される。「一時利用者権限」は、契約利用者権限が付与されないユーザに対して付与される。一時利用者権限が付与されたユーザは、例えば決められた料金を支払うことにより、情報処理装置１０の機能を一時的に利用することが可能である。
なお、テーブル１８１は、情報処理装置１０が適当なタイミング（例えば定期的）に管理サーバ３０と通信することで、更新されるものとする。
【００２４】
利用実績情報１８３は、無線端末装置２０のユーザ毎に、情報処理装置１０の機能の利用実績を示す情報を管理するための情報である、利用実績として、例えば、利用した機能（機能の種類）や、実行された処理の内容（例えば、印刷枚数や印刷に係る設定等）、利用料金等がある。
【００２５】
図４は、無線端末装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、無線端末装置２０は、制御部２１と、タッチスクリーン部２２と、無線通信部２３と、記憶部２５とを備える。
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を有するマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部２５に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、無線端末装置２０の各部を制御する。
【００２６】
タッチスクリーン部２２は、表示部とタッチセンサとを備える。表示部は、例えば液晶ディスプレイで、各種の画像を表示面に表示する表示手段である。タッチセンサは、表示面に重ねて面状に設けられたセンサで、表示面に対して行われたユーザの操作を、決められた方式（例えば、抵抗膜方式又は静電容量方式）に従って検知する。
【００２７】
無線通信部２３は、本発明の第２無線通信部の一例であり、Peer to Peer型の無線通信を行う。無線通信部２３は、ここでは、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトに従った無線通信を行う。無線通信部２３は、無線制御部２３１と、アンテナ２３２と、メモリ２３３とを備える。無線制御部２３１は、無線通信部２３の動作を制御する。アンテナ２３２は、無線通信に係る信号の送受信を行う。メモリ２３３は、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスを記憶する識別情報記憶部に相当する。
なお、無線通信部２３は、無線端末装置２０に内蔵されたものであってもよいし、データ通信カードのような無線端末装置２０に対して着脱可能なものであってもよい。
【００２８】
回線通信部２４は、通信回線ＮＷに無線により接続して通信する。記憶部２５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリを備え、制御部２１により実行されるプログラムやコンピュータ名を記憶する。
【００２９】
図５は、情報処理装置１０の制御部１１の機能構成を示すブロック図である。制御部１１は、アドレス変換部１１１と、第１取得部１１２と、第２取得部１１３と、照合部１１４と、利用権限付与部１１５と、実行部１１６と、通知部１１７と、更新部１１８とに相当する機能を実現する。
アドレス変換部１１１は、無線端末装置２０により送信されて無線通信部１３が受信したＷｉ−Ｆｉダイレクトデバイスアドレスを、変換パターン１８２に従って、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスに変換する。
【００３０】
第１取得部１１２は、無線端末装置２０の無線通信部２３に割り当てられたＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスを、無線通信部１３を介して取得する。ここでは、第１取得部１１２は、アドレス変換部１１１からＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスを取得する。
【００３１】
第２取得部１１３は、無線端末装置２０に割り当てられたコンピュータ名を、無線通信部１３を介して無線端末装置２０から取得する。第２取得部１１３は、ここでは、無線通信部２３により送信されたコンピュータ名を受信し、これを取得する。
【００３２】
照合部１１４は、第１取得部１１２が取得したＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレス、及び第２取得部１１３が取得したコンピュータ名を、テーブルＴに登録されたＭＡＣアドレス、及びコンピュータ名と照合する。照合部１１４は、ＭＡＣアドレス、及びコンピュータ名の各々について、一致又は不一致を判定する。
【００３３】
利用権限付与部１１５は、照合部１１４による照合の結果と、テーブル１８１とに基づいて、無線端末装置２０のユーザに対して、情報処理装置１０の機能の利用権限を付与する。ここにおいて、利用権限の付与とは、当該利用権限に従って情報処理装置１０の機能を利用可能とする処理をいい、例えば、テーブルＴの更新、又は管理サーバ３０で管理されるデータを更新させる処理をいう。
【００３４】
実行部１１６は、利用権限付与部１１５が付与した利用権限に従って、無線端末装置２０により指示された処理を実行する。実行部１１６は、利用権限の付与後、情報処理装置１０により処理の実行が指示されると、当該利用権限に従って処理を実行する。
【００３５】
通知部１１７は、照合部１１４による照合の結果に基づいて、テーブルＴにおいて、第１取得部１１２が取得したＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスと関連付けられた利用権限に、第２取得部１１３が取得したコンピュータ名が関連付けられていない場合には、通知を行う。この通知は、第三者によるなりすましの可能性がある旨の警告を示す。
【００３６】
更新部１１８は、照合部１１４による照合の結果に基づいて、テーブルＴにおいて、第１取得部１１２が取得したコンピュータ名と関連付けられた利用権限に、第２取得部１１３が取得したＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスが関連付けられていない場合には、このＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスを関連付けるように、テーブル１８１を更新する。
【００３７】
図６、図７、及び図８は、情報処理システム１で実行される処理の流れを示すシーケンスチャートである。
無線端末装置２０のユーザは、情報処理装置１０の機能を利用しようとする場合、その無線端末装置２０を携帯して、情報処理装置１０が設置された場所を訪れる。このとき、無線端末装置２０の無線通信部２３は、プローブ要求を逐次送信する（ステップＳ１）。プローブ要求には、無線通信部２３のＷｉ−Ｆｉダイレクトデバイスアドレス、チップセット情報、及びコンピュータ名の情報が含まれている。なお、プローブ要求には、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスは含まれていないものとする。
【００３８】
情報処理装置１０の制御部１１は、無線通信部１３を介してプローブ要求を受信すると、受信した旨の応答であるプローブ応答を、無線端末装置２０へ送信する（ステップＳ２）。次に、制御部１１は、プローブ要求から、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトデバイスアドレスを取得（抽出）する（ステップＳ３）。次に、制御部１１は、取得したＷｉ−Ｆｉダイレクトデバイスアドレスを、変換パターン１８２に従って、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスに変換する（ステップＳ４）。ここにおいて、制御部１１は、プローブ要求から取得したチップセット情報に対応する変換パターンに従って変換を行う。
【００３９】
次に、情報処理装置１０と無線端末装置２０とは、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトにより接続するための接続動作を行う（ステップＳ５）。情報処理装置１０が変換により得たＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスと、無線端末装置２０のメモリ２３３に記憶されたＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスとが一致した場合、ステップＳ５の接続動作により接続が完了する。
【００４０】
接続が完了すると、情報処理装置１０の制御部１１は、変換により得たＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスを、テーブル１８１のＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスと照合する（ステップＳ６）。そして、制御部１１は、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスが、テーブル１８１のいずれかのＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスと一致するかどうかを判定する（ステップＳ７）。
【００４１】
ステップＳ７で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、無線端末装置２０に割り当てるＩＰアドレスを発行し、これを無線通信部１３を介して無線端末装置２０へ送信する（ステップＳ８）。無線端末装置２０の制御部２１は、無線通信部２３を介してＩＰアドレスを受信すると、情報処理装置１０の機能の利用を開始するための利用開始要求を、無線通信部２３を介して、情報処理装置１０へ送信する（ステップＳ９）。利用開始要求の送信には、情報処理装置１０から受信したＩＰアドレスが用いられる。
【００４２】
利用開始要求が無線通信部１３により受信されると、情報処理装置１０の制御部１１は、ステップＳ１で送信されたプローブ要求から、コンピュータ名を取得（抽出）する（ステップＳ１０）。次に、制御部１１は、取得したコンピュータ名を、テーブル１８１のコンピュータ名と照合する（ステップＳ１１）。そして、制御部１１は、このコンピュータ名が、同じプローブ要求から取得したＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスと関連付けられたコンピュータ名と一致するかどうかを判定する（ステップＳ１２）。ここで、無線端末装置２０が無線端末装置２０Ａであった場合を考える。この場合において、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスが「９９：８８：７７：６６：５５：４４」であり、コンピュータ名が「Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ１１」であった場合には、制御部１１は、ステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判定する。そして、制御部１１は、テーブル１８１において、このＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレス、及びコンピュータ名に関連付けられた利用権限（ここでは、契約利用者権限）を、無線端末装置２０（無線端末装置２０Ａ）のユーザに対して付与する（ステップＳ１３）。
【００４３】
次に、無線端末装置２０の制御部２１は、処理の実行を指示する実行指示データを、無線通信部２３を介して、情報処理装置１０へ送信する（ステップＳ１４）。この実行指示データの送信には、前述したＩＰアドレスが用いられる。ここでは、実行指示データの送信により、当該実行指示データに含まれる画像データに基づいて画像を形成する「画像形成処理」が指示されたとする。この場合、情報処理装置１０の制御部１１は、実行指示データを無線通信部１３を介して受信すると、この実行指示データに従った画像形成処理を、画像形成部１７を用いて実行する（ステップＳ１５）。そして、制御部１１は、実行した画像形成処理に従って、利用実績情報１８３を更新する（ステップＳ１６）。
このように、制御部１１は、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレス、及びコンピュータ名に基づいて無線端末装置２０のユーザの正当性を確認した場合には、テーブル１８１で指定された利用権限を無線端末装置２０に付与する。
【００４４】
ステップＳ１２で「ＮＯ」と判定した場合、つまり、コンピュータ名が、同じプローブ要求から取得したＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスと関連付けられたコンピュータ名と一致しない場合には、制御部１１は、第三者によるなりすましの可能性がある旨の警告（通知の一例）を行う（ステップＳ１７）。この警告は、例えば、「真のユーザでない可能性があるため、利用を禁止します。」というメッセージを表示部１５に表示させることで行われる。この警告が行われた場合、制御部１１は、利用権限を付与せず、画像形成処理も実行しない。このようにする理由は、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスが漏洩して、第三者に不正な方法で利用権限が付与されるのを防止するためである。
なお、ステップＳ１７の警告は、表示に限られず、音声の出力やデータの送信等により行われてもよい。
【００４５】
ステップＳ７で「ＮＯ」と判定した場合、つまり、プローブ要求から取得したＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスが、テーブル１８１のいずれのＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスとも一致しなかったと判定した場合には、制御部１１は、図７のステップＳ１８の処理に進む。この場合、制御部１１は、無線端末装置２０に対してＩＰアドレスを発行し、これを無線通信部１３を介して無線端末装置２０へ送信する（ステップＳ１８）。ＩＰアドレスを受信した無線端末装置２０の制御部２１は、利用開始要求を、無線通信部２３を介して情報処理装置１０へ送信する（ステップＳ１９）。次に、情報処理装置１０の制御部１１は、プローブ要求からコンピュータ名を取得（抽出）する（ステップＳ２０）。次に、制御部１１は、取得したコンピュータ名を、テーブル１８１のコンピュータ名と照合する（ステップＳ２１）。そして、制御部１１は、このコンピュータ名が、テーブル１８１に登録されたいずれかのコンピュータ名と一致するかどうかを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部２１は、契約利用者権限を、無線端末装置２のユーザに対して付与する（ステップＳ２３）。更に、制御部１１は、プローブ要求から取得したＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスとコンピュータ名とを、契約利用者権限と関連付けてテーブル１８１に追加することで、テーブル１８１を更新する（ステップＳ２４）。このようにする理由は、テーブル１８１にコンピュータ名が登録されているので、本来登録されるべきＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスが未だ登録されていないと考えられるからである。
【００４６】
そして、無線端末装置２０の制御部２１は、例えば画像形成処理を指示するための実行指示データを、無線通信部２３を介して情報処理装置１０へ送信する（ステップＳ２５）。情報処理装置１０の制御部１１は、この実行指示データを、無線通信部１３を介して受信すると、この実行指示データに従った画像形成処理を、画像形成部１７を用いて実行する（ステップＳ２６）。そして、制御部１１は、実行した画像形成処理に従って、利用実績情報１８３を更新する（ステップＳ２７）。
【００４７】
ステップＳ２２で「ＮＯ」と判定した場合、つまり、コンピュータ名が、テーブル１８１のいずれのコンピュータ名とも一致しなかったと判定した場合、制御部１１は、図８のステップＳ２８の処理に進む。例えば無線端末装置２０Ｃか使用された場合には、ステップＳ２２で「ＮＯ」と判定される。この場合、制御部１１は、一時利用者権限を、無線端末装置２０のユーザに対して付与する（ステップＳ２８）。更に、制御部１１は、プローブ要求から取得したＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレス、及びコンピュータ名を、一時利用者権限と関連付けて、テーブル１８１に追加することで、テーブル１８１を更新する（ステップＳ２９）。
【００４８】
そして、情報処理装置１０と無線端末装置２０との間で課金処理が行われる（ステップＳ３０）。一時利用者権限により情報処理装置１０の機能を利用する場合は、当該機能の利用の対価である利用料金を、ユーザが支払う必要がある。この課金に係る処理が、ステップＳ３０の課金処理である。課金処理の方法は特に問わず、電子決済より行われてもよいし、コインキットを用いた現金による決済により行われてもよい。
【００４９】
課金処理が完了すると、無線端末装置２０の制御部２１は、例えば画像形成処理を指示するための実行指示データを、無線通信部２３を介して情報処理装置１０へ送信する（ステップＳ３１）。情報処理装置１０の制御部１１は、この実行指示データを、無線通信部１３を介して受信すると、この実行指示データに従った画像形成処理を、画像形成部１７を用いて実行する（ステップＳ３２）。そして、制御部１１は、実行した画像形成処理に従って、利用実績情報１８３を更新する（ステップＳ３３）。
【００５０】
以上説明した実施形態によれば、情報処理装置１０は、無線端末装置２０が近接すると、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトにより無線通信を行って、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスを取得する。そして、情報処理装置１０は、このＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスに関連付けられた機能の利用権限を、無線端末装置２０のユーザに対して付与する。このように、ユーザは、情報処理装置１０にログインするためのログイン操作を行う必要がない。よって、情報処理装置１０によれば、ユーザのログイン操作に応じて機能の利用権限がユーザに付与される場合に比べて、情報処理装置１０の機能の利用権限が無線端末装置２０に付与されるまでに実行すべき処理、及びユーザが行うべき操作が減る。
【００５１】
また、情報処理装置１０は、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレス、及びコンピュータ名の照合により、無線端末装置２０のユーザの正当性を確認する。そして、情報処理装置１０は、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレス、及びコンピュータ名の各々の照合の結果に基づいて、第三者によるなりすましの可能性がある旨の警告、テーブルＴの更新、利用権限の付与等の処理を行う。これにより、情報処理装置１０への第三者による不正なログインの可能性を低くしつつ、適当な利用権限の付与が行われることとなる。また、情報処理システム１では、無線端末装置２０のＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスが通信路上を伝送しないので、その漏洩の可能性が抑制される。
【００５２】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
（変形例１）
情報処理装置１０は、契約利用者権限を付与した無線端末装置２０から指示された処理を、一時利用者権限を付与した無線端末装置２０から指示された処理よりも優先して行ってもよい。
【００５３】
図９及び図１０は、この変形例の情報処理システム１で実行される処理の流れを示すシーケンスチャートである。
ステップＳ１〜Ｓ６のステップは、上述した実施形態と同じでよく、図示及び説明を省略する。そして、制御部１１は、ステップＳ７で「ＹＥＳ」と判定すると、無線端末装置２０に対して、契約利用者権限に対応するアドレス帯に属するＩＰアドレスを発行し、これを無線端末装置２０へ送信する（ステップＳ４１）。例えば、「１９２．１６８．０．＊＊＊」（「＊＊＊」は、例えば１０１〜１９９のいずれかの値を示す。）が、契約利用者権限に対応するアドレス帯として決められていたとする。この場合、制御部１１は、例えば、ＩＰアドレスとして「１９２．１６８．０．１０１」を発行する。ＩＰアドレスを受信した無線端末装置２０の制御部２１は、利用開始要求を、無線通信部２３を介して情報処理装置１０へ送信する（ステップＳ９）。次に、情報処理装置１０の制御部１１は、プローブ要求からコンピュータ名を取得（抽出）する（ステップＳ１０）。次に、制御部１１は、取得したコンピュータ名を、テーブル１８１のコンピュータ名と照合する（ステップＳ１１）。そして、制御部１１は、取得したＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスと関連付けられた利用権限に、取得したコンピュータ名が関連付けられているかどうかを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、契約利用者権限（第１利用権限の一例。）を、無線端末装置２０のユーザに対して付与する（ステップＳ１３）。そして、無線端末装置２０の制御部２１は、例えば画像形成処理を指示するための実行指示データを、無線通信部２３を介して情報処理装置１０へ送信する（ステップＳ１４）。
【００５４】
次に、制御部１１は、ステップＳ１４により送信された実行指示データに先行する他の実行指示データが存在し、且つその実行指示データが一時利用者権限（第２利用権限の一例。）を付与した無線端末装置２０から送信されたものかどうかを判定する（ステップＳ４２）。ステップＳ４２で「ＮＯ」と判定した場合、制御部１１は、先行する実行指示データに基づく画像形成処理が終了したかどうかを判定する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３で「ＹＥＳ」と判定すると、ステップＳ１４で送信された実行指示データに従った画像形成処理を、画像形成部１７を用いて実行する（ステップＳ１５）。そして、制御部１１は、実行した画像形成処理に従って、利用実績情報１８３を更新する（ステップＳ１６）。
【００５５】
ステップＳ４２で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部１１は、図１０のステップＳ４４の処理に進む。例えば、情報処理装置１０が、無線端末装置２０Ａ（第１無線端末装置の一例。）よりも先に、無線端末装置２０Ｂ（第２無線端末装置の一例。）から処理指示データを受信していたとする。この場合、制御部１１は、先行する無線端末装置２０Ｂからの実行指示データを退避させる（ステップＳ４４）。ここでいう退避とは、ここでは、処理の実行順に配列した実行指示データを、一旦この配列から除外し、記憶部１８に転送する処理をいう。そして、制御部１１は、ステップＳ１４で送信された実行指示データに従った画像形成処理を、画像形成部１７を用いて優先して実行する（ステップＳ４５）。即ち、制御部１１は、無線端末装置２０Ａからの処理指示データに従った画像形成処理を優先して行う。そして、制御部１１は、実行した画像形成処理に従って、利用実績情報１８３を更新する（ステップＳ４６）。
【００５６】
次に、制御部１１は、ステップＳ４５で退避させた実行指示データを、記憶部１８から読み出す。そして、制御部１１は、読み出した実行指示データに従った画像形成処理を、画像形成部１７を用いて実行する（ステップＳ４７）。そして、制御部１１は、実行した画像形成処理に従って、利用実績情報１８３を更新する（ステップＳ４８）。
このように、情報処理装置１０は、各無線端末装置２０に付与した利用権限に応じて、特定の無線端末装置２０から指示された処理を、他の処理よりも優先して実行する。換言すると、情報処理装置１０によれば、契約利用者権限の付与されたユーザに対してより質の高いサービスが提供される。
【００５７】
（変形例２）
制御部１１は、ステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判定した場合において、ステップＳ１３で契約利用者権限を付与する前に、無線端末装置２０により不正接続が行われている可能性の有無を判定してもよい。制御部１１は、例えば、無線端末装置２０とは別の装置が、ステップＳ１１で照合に成功したコンピュータ名と同じコンピュータ名で、情報処理装置１０又は別の情報処理装置に接続中であると判定した場合には、不正接続の可能性があると判定する。不正接続の可能性があると判定した場合、制御部１１は、ステップＳ１３で契約利用者権限を付与せずに、ステップＳ１８に進む。
【００５８】
また、制御部１１は、ステップＳ２２で「ＹＥＳ」と判定した場合において、ステップＳ２３で契約利用者権限を付与する前に、無線端末装置２０により不正接続が行われている可能性の有無を判定してもよい。不正接続の可能性の有無の判定方法については、既に説明したとおりである。不正接続の可能性があると判定した場合、制御部１１は、ステップＳ２３で契約利用者権限を付与せずに、ステップＳ２８に進む。
即ち、制御部１１は、不正接続が行われている可能性があると判定した場合は、無線端末装置２０のユーザに対しては、一時利用者としての課金を行うこととなる。
【００５９】
更に、制御部１１は、不正接続が行われている可能性があると判定して、無線端末装置２０のユーザに対して一時利用者権限を付与した場合には、通常の一時利用者としてではなく、契約利用者と関連付けて利用実績情報１８３を更新する。これにより、通常の一時利用者の利用実績としてではなく、契約利用者の利用実績として、利用実績情報１８３が更新される。例えば、制御部１１は、「契約利用者の利用と確認できなかったので、課金により徴収済み」等のように、既に課金処理による課金が完了している旨を、契約利用者の利用実績として管理することが可能となる。
【００６０】
（変形例３）
本発明の第１識別情報はＷｉ−ＦｉＭＡＣアドレスに限られず、無線通信部２３を識別する識別情報であればよい。本発明の第２識別情報はコンピュータ名に限られず、無線端末装置２０を識別する識別情報であればよい。本発明の無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトによる無線通信に限られず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信であってもよいし、通信回線ＮＷ等の回線を介して行われる無線通信であってもよい。また、利用権限は、契約利用者権限、及び一時利用者権限に限られず、別の利用権限が採用されてもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態で説明した構成又は動作の一部が、省略又は変更されてもよい。例えば、アドレス変換部１１１に相当する機能が省略されてもよい。また、コンピュータ名を用いた照合が省略されてもよい。また、ステップＳ１８の警告や、図７〜１０で説明した処理が省略されてもよい。
また、情報処理システム１に管理サーバ３０が含まれなくてもよい。この場合、情報処理装置１０がテーブルＴの更新等の管理を行ってもよい。また、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスやコンピュータ名の照合を、情報処理装置１０ではなく、管理サーバ３０が行ってもよい。この場合、情報処理装置１０はテーブル１８１を記憶する必要はなく、Ｗｉ−ＦｉＭＡＣアドレスやコンピュータ名の照合を、管理サーバ３０に行わせる。
【００６２】
情報処理装置１０のハードウェア構成は実施形態で例示したものに限定されない。要求される機能を実現できるものであれば、情報処理装置１０はどのようなハードウェア構成を有していてもよい。情報処理装置１０は、画像形成装置以外の情報処理装置であってもよく、例えば、スキャン装置やコピー機、ファクシミリ等の情報処理装置であってもよいし、パーソナル・コンピュータやサーバ装置等の情報処理装置であってもよい。
【００６３】
上述した各実施形態の情報処理装置１０が実現する各機能は、１又は複数のハードウェア回路により実現されてもよいし、１又は複数のプログラムを演算装置が実行することにより実現されてよいし、これらの組み合わせにより実現されてもよい。また、情報処理装置１０の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、インターネット等の回線を介して配信されてもよい。また、本発明は、コンピュータが行う情報処理方法として把握し得る。
【符号の説明】
【００６４】
１…情報処理システム、１１…制御部、１１１…アドレス変換部、１１２…第１取得部、１１３…第２取得部、１１４…照合部、１１５…利用権限付与部、１１６…実行部、１１７…通知部、１１８…更新部、１２…操作部、１３…無線通信部、１４…回線通信部、１５…表示部、１６…画像読取部、１７…画像形成部、１８…記憶部、１８１…テーブル、１８２…変換パターン、１８３…利用実績情報、２０…無線端末装置、２１…制御部、２２…タッチスクリーン部、２３…無線通信部、２３１…無線制御部、２３２…アンテナ、２３３…メモリ、２４…回線通信部、２５…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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