(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
結像光学系組み立て体と、
結像光学系組み立て体に対して、該結像光学系組み立て体に入射した光線が結像する側である後方に配置され、該結像光学系組み立て体が生成する像が投影される撮像素子と、
前記撮像素子を保持する素子保持部と、
前記結像光学系組み立て体に固定される連結部と、
前記連結部に対して不動な移動抑制部材と、を備え、
前記結像光学系組み立て体は光軸から離れた位置で光軸の伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ光学系側接着面を有し、
前記連結部は光軸から離れた位置で光軸の伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ対向面を有し、
前記素子保持部は光軸から離れた位置で光軸の伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ素子側接着面を有し、
前記光学系側接着面は前記後方を向き、
前記素子側接着面は前記後方とは逆方向である前方を向き、
前記対向面は光軸方向において前記前方を向き、
前記光学系側接着面と前記素子側接着面の間の空隙の少なくとも一部を満たし前記光学系側接着面と前記素子側接着面の双方に密着する第１の接着剤を有し、
前記移動抑制部材は前記対向面と接触すると共に、前記素子保持部の表面の内前記後方を向く面において前記素子保持部と接触する第２の接着剤である、撮像装置。
【請求項２】
前記連結部は、結像光学系組み立て体に設けられたネジ穴に挿入されるネジであり、
前記対向面は、前記ネジの頭部の座面であり、前記素子保持部の後方を向く面と、前記第２の接着剤を介して、前後方向に対向する、
請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１の接着剤は、結像光学系組み立て体の後方を向く面と、素子保持部の前方を向く面との間であって、前記ネジの軸部の外周に配置される、
請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記素子保持部の表面は前記結像光学系組み立て体の表面とは非接触の状態にある、請求項１〜３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
光軸方向に見通した際の、前記移動抑制部材が前記素子保持部に接触する領域は、前記第１の接着剤が前記素子側接着面に接触する領域の少なくとも一部と重なる、請求項１〜４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の接着剤が前記素子側接着面に接触する領域は、光軸の両側にそれぞれ存在し、
前記移動抑制部材が前記素子保持部に接触する領域は、光軸の両側にそれぞれ存在し、
前記第１の接着剤が前記素子側接着面に接触する領域よりも、前記移動抑制部材が前記素子保持部に接触する領域の方が光軸に近い、請求項１〜５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記素子保持部は光軸方向に貫通する貫通孔を有し、
前記連結部は、前記貫通孔の内径よりも小径の軸部、及び前記貫通孔よりも最大幅が大きな頭部を有し、
前記軸部は前記貫通孔に挿入され、
前記頭部は前記貫通孔よりも前記後方の側に位置し、
前記対向面は前記頭部に位置する、請求項１〜６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記連結部若しくは前記結像光学系組み立て体は、前記素子保持部を間に挟んで前記後方に伸びる一対の側壁を有し、
前記一対の側壁の先端は前記素子保持部の前記後方を向く面の少なくとも一部よりも前記後方の側に達し、
前記連結部は前記側壁の先端から光軸に向かって延びる延長部を有し、
前記対向面は前記延長部の表面に位置する、請求項１〜７の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記素子保持部は回路基板を含み、
前記移動抑制部材は前記回路基板の表面において前記素子保持部に接触する、請求項１〜８の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記回路基板は、フレキシブルプリント配線板であり、
前記素子保持部は、厚さ方向に貫通する保持孔が設けられた固定板を有し、
前記保持孔には、前記撮像素子が挿入され、
前記前記素子側接着面は、前記固定板の表面に位置する、
請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記結像光学系組み立て体は、結像光学系、及び前記結像光学系を保持する結像光学系保持部材を含み、
前記光学系側接着面は、前記結像光学系保持部材の表面に位置する、請求項１〜１０の何れか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、撮像レンズによって結像された被写体像をＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどの撮像素子を用いて撮像する撮像装置が広く知られている。
例えば、特許文献１に記載の撮像装置は、撮像レンズと、撮像素子と、撮像レンズを保持するレンズホルダと、レンズホルダを固定するフロントケースと、撮像素子を実装固定する基板を備えている。この撮像装置は、フロントケースの背面に基板をネジ締めすることにより、撮像レンズに対する撮像素子の固定を行う構造を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７４９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような撮像装置は、組み立て工程においてネジにより基板を締め込むため、ネジの回転に伴う基板の供回りやネジの締め込み過ぎによる基板の沈み込み等の影響により、撮像レンズに対する撮像素子の位置ずれが生じる虞があった。
【０００５】
このような問題を回避するために、本願発明者は撮像レンズを保持する部材に対し撮像素子を接着固定する方法を検討した。しかしながらこのような撮像装置は、大きな温度変化に晒された場合、結像特性が劣化するという問題に遭遇した。ここで、大きな温度変化に晒される用途の例としては、車載用撮像装置などが存在する。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の事情に鑑みて成されたものであり、固定時における基板の位置ズレ発生を回避しつつ、温度変化に起因する結像特性の劣化を抑制することができる撮像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが結像特性劣化の原因を分析した結果、結像特性の劣化の原因は、撮像素子を固定するために用いた接着剤の、温度変化に伴う熱膨張／熱収縮にある事を突き止めた。熱膨張によって、撮像素子の位置が変化し、本来好ましい位置からずれて、結像特性が劣化していた。接着剤は通常は薄く塗布するため、熱膨張による位置ずれは無視出来る。
しかし、本発明の場合、相対的な位置調整を行えるだけの間隙を間に確保しつつ、撮像素子と撮像レンズを接着剤で固定するため、接着剤の厚みが通常よりも厚くならざるを得ない。このため、接着剤の熱膨張が予期せぬ影響を与えていた。
そこで、この問題点を解決するために、本発明の例示的な一の側面に係る撮像装置は、結像光学系組み立て体と、結像光学系組み立て体に対して、該結像光学系組み立て体に入射した光線が結像する側である後方に配置される。該結像光学系組み立て体が生成する像が投影される撮像素子と、前記撮像素子を保持する素子保持部と、前記結像光学系組み立て体に固定される連結部と、前記連結部に対して不動な移動抑制部材と、を備える。前記結像光学系組み立て体は光軸から離れた位置で光軸の伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ光学系側接着面を有する。前記連結部は光軸から離れた位置で光軸の伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ対向面を有する。前記素子保持部は光軸から離れた位置で光軸の伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ素子側接着面を有する。前記光学系側接着面は前記後方を向き、前記素子側接着面は前記後方とは逆方向である前方を向き、前記対向面は光軸方向において前記前方を向き、前記光学系側接着面と前記素子側接着面の間の空隙の少なくとも一部を満たし前記光学系側接着面と前記素子側接着面の双方に密着する第１の接着剤を有する。前記移動抑制部材は前記対向面と接触すると共に、前記素子保持部の表面の内前記後方を向く面において前記素子保持部と接触する第２の接着剤である。
この場合、前記連結部は、結像光学系組み立て体に設けられたネジ穴に挿入されるネジであり、前記対向面は、前記ネジの頭部の座面であり、前記素子保持部の後方を向く面と、前記第２の接着剤を介して、前後方向に対向する、構成としてもよい。
また、この場合、前記第１の接着剤は、結像光学系組み立て体の後方を向く面と、素子保持部の前方を向く面との間であって、前記ネジの軸部の外周に配置される、構成としてもよい。
さらに、上記の問題点を解決するために、本発明の例示的な他の側面に係る撮像装置は、結像光学系組み立て体と、結像光学系組み立て体に対して、該結像光学系組み立て体に入射した光線が結像する側である後方に配置される。該結像光学系組み立て体が生成する像が投影される撮像素子と、前記撮像素子を保持する素子保持部と、前記結像光学系組み立て体に固定される連結部と、前記連結部に対して不動な移動抑制部材と、を備える。前記結像光学系組み立て体は光軸から離れた位置で光軸の伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ光学系側接着面を有する。前記連結部は光軸から離れた位置で光軸の伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ対向面を有する。前記素子保持部は光軸から離れた位置で光軸の伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ素子側接着面を有する。前記光学系側接着面は前記後方を向き、前記素子側接着面は前記後方とは逆方向である前方を向き、前記対向面は光軸方向において前記前方を向き、前記光学系側接着面と前記素子側接着面の間の空隙の少なくとも一部を満たし前記光学系側接着面と前記素子側接着面の双方に密着する第１の接着剤を有する。前記移動抑制部材は前記対向面と接触すると共に、前記素子保持部の表面の内前記後方を向く面において前記素子保持部と接触する。前記連結部は、樹脂材料からなり、前記対向面は、前記連結部の一部を加熱溶融させて成形されている。
【０００８】
上記撮像装置において、前記素子保持部の表面は前記結像光学系組み立て体の表面とは非接触の状態にあっても良い。
【０００９】
上記撮像装置において、光軸方向に見通した際の、前記移動抑制部材が前記素子保持部に接触する領域は、前記第１の接着剤が前記素子側接着面に接触する領域の少なくとも一部と重っても良い。
【００１０】
上記撮像装置において、前記第１の接着剤が前記素子側接着面に接触する領域は、光軸の両側に存在し、前記移動抑制部材が前記素子保持部に接触する領域は、光軸の両側に存在し、前記第１の接着剤が前記素子側接着面に接触する領域よりも、前記移動抑制部材が前記素子保持部に接触する領域の方が光軸に近くても良い。
【００１１】
上記撮像装置において、前記素子保持部は光軸方向に貫通する貫通孔を有し、前記連結部は、前記貫通孔の内径よりも小径の軸部、及び前記貫通孔よりも最大幅が大きな頭部を有する。前記軸部は前記貫通孔に挿入され、前記頭部は前記貫通孔よりも前記後方の側に位置する。前記対向面は前記頭部に位置しても良い。
【００１２】
上記撮像装置において、前記連結部若しくは前記結像光学系組み立て体は、前記素子保持部を間に挟んで前記後方に伸びる一対の側壁を有する。前記一対の側壁の先端は前記素子保持部の前記後方を向く面の少なくとも一部よりも前記後方の側に達する。前記連結部は前記側壁の先端から光軸に向かって延びる延長部を有し、前記対向面は前記延長部の表面に位置しても良い。
【００１３】
上記撮像装置において、前記素子保持部は回路基板を含む。移動抑制部材は前記回路基板の表面において前記素子保持部に接触しても良い。
【００１４】
上記撮像装置において、前記結像光学系組み立て体は、結像光学系、及び前記結像光学系を保持する結像光学系保持部材を含む。前記光学系側接着面は、前記結像光学系保持部材表面に位置しても良い。
【００１５】
上記撮像装置において、前記連結部は、前記結像光学系保持部材の一部分であっても良い。
【００１６】
上記撮像装置において、前記移動抑制部材は金属製の部材であっても良い。
【００１７】
上記撮像装置において、前記移動抑制部材は樹脂製の部材であっても良い。
【００１８】
上記撮像装置において、前記第１の接着剤の体積の前記樹脂製の部材の体積に対する比は、０．５以上２以下であっても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる例示的な一実施形態によれば、撮像素子固定時の位置ずれを抑制しつつ、温度変化に伴う結像特性の劣化が小さい、撮像装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の撮像装置を示す後方斜めから見た斜視図である。
【図２】第１実施形態の撮像装置の前方斜めから見た分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の撮像装置の後方斜めから見た分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の撮像装置を、結像光学系組み立て体１０を構成する部分と、素子保持部及び撮像素子を構成する部分と、移動抑制部材と、に分解し前方斜めから見た分解斜視図である。
【図５】第１実施形態の撮像装置の光軸方向に沿う断面模式図である。
【図６】第１実施形態の変形例１の撮像装置の光軸方向に沿う断面模式図である。
【図７】第１実施形態の変形例２の撮像装置の光軸方向に沿う断面模式図である。
【図８】第１実施形態の変形例３の撮像装置の光軸方向に沿う断面模式図である。
【図９】第２実施形態の撮像装置の光軸方向に沿う断面模式図である。
【図１０】第３実施形態の撮像装置の光軸方向に沿う断面模式図である。
【図１１】第３実施形態の変形例１の撮像装置の光軸方向に沿う断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図にはＸ−Ｙ−Ｚ座標系を示した。以下の説明において、必要に応じて各座標系に基づき各方向の説明を行う。なお、Ｘ−Ｙ−Ｚ座標系は、実際の機器等に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の撮像装置１００の斜視図である。
撮像装置１００は、光軸Ｌを持つ結像光学系組み立て体１０と、撮像素子２０と、撮像素子２０を保持する素子保持部８０と、連結部５５と、結像光学系組み立て体１０と素子保持部８０とを互いに固定する第１の接着剤７０と、円筒形状の移動抑制部材９０とを有する。連結部５５は２つ存在し、何れもが結像光学系組み立て体１０を構成する一つの部材の、一部分である。
なお、以下の説明では、結像光学系組み立て体１０の光軸Ｌは、各図におけるＹ軸と平行であるとする。また、＋Ｙ方向を後方、−Ｙ方向を前方とし、結像光学系組み立て体１０に対し後方に撮像素子２０が配置されているものとする。
【００２３】
（結像光学系組み立て体）
図２及び図３は、撮像装置１００の分解斜視図である。図２及び図３においては、第１の接着剤７０は、省略して示す。また、連結部５５は、軸部５７が移動抑制部材９０に挿入させた後に軸部５７の先端５７ａを変形させて頭部５６を成形する。したがって、分解図である図３において、連結部５５の頭部５６は成形されていない。
撮像装置１００は、結像光学系組み立て体１０を含む。結像光学系組み立て体１０は、光軸Ｌを持つ結像光学系１５と、結像光学系１５を固定する鏡筒１１と、鏡筒１１を保持するレンズ保持部材１２と、鏡筒１１をレンズ保持部材１２に固定するための止めネジ１６と、を有する。
【００２４】
結像光学系１５は、光軸を一致させた複数枚のレンズが組み合わされた構成を有する。組み合わされるレンズとしては、例えばガラス製のレンズや樹脂製のレンズが用いられる。
鏡筒１１は、円筒形状を有する。鏡筒１１の内側に結像光学系１５が収容される。結像光学系１５の光軸（即ち、結像光学系組み立て体１０の光軸Ｌ）は、鏡筒１１の軸と一致する。
【００２５】
レンズ保持部材１２は、例えば樹脂材料等からなり、略矩形状のブロックである本体部１３と、一対のフランジ部１４と、一対のガイド部１７と、を有する。
【００２６】
本体部１３には、光軸Ｌを中心軸とする嵌合孔１２ａが設けられる。嵌合孔１２ａの内周面は、鏡筒１１を保持する。
また、本体部１３には、ネジ穴１２ｃが設けられている。ネジ穴１２ｃは、光軸Ｌに垂直な方向（本実施形態において、−Ｚ方向）において、本体部１３の外側面から嵌合孔１２ａの内側面まで貫通する。ネジ穴１２ｃには、止めネジ１６が取り付けられる。
鏡筒１１は、本体部１３の嵌合孔１２ａに前方からはめ込まれる。その後さらに止めネジ１６がネジ穴１２ｃにはめ込まれる。これにより、鏡筒１１の外周が止めネジ１６に締め付けられる。その結果鏡筒１１は本体部１３に固定される。
【００２７】
図３に示すように、本体部１３は、後方側（即ち＋Ｙ方向側）に、後方面（光学系側接着面）１２ｄを有する。後方面１２ｄは、光軸Ｌから離れた位置で光軸Ｌの伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ。後方面１２ｄは、この実施形態では、矩形状である。後方面１２ｄは、素子保持部８０に対向する面である。後方面１２ｄには、第１の接着領域７１が設けられる。第１の接着領域７１には、第１の接着剤７０が密着する。第１の接着剤７０は、レンズ保持部材１２と素子保持部８０とを互いに固定する。
【００２８】
本実施形態において、後方面１２ｄは光軸Ｌに対して直交する平面である。しかしながら、後方面１２ｄは、光軸Ｌと直交する方向に広がりを持つ面であればよく、例えば、光軸Ｌに直交する平面に対して傾斜する平面や曲面であっても良い。
【００２９】
後方面１２ｄの中央には、嵌合孔１２ａの開口部が配置される。また、後方面１２ｄには、後方に向かって延びる一対の連結部５５が２つ設けられている。後方面１２ｄにおいて、嵌合孔１２ａを中心としＸ方向両側に連結部５５がそれぞれ配置される。連結部５５は、光軸Ｌと平行な中心軸を有する。
【００３０】
また、後方面１２ｄは、リブ１２ｅを含む。リブ１２ｅは、筋状であり、後方面１２ｄから後方（＋Ｙ方向側）に突出する。
【００３１】
レンズ保持部材１２の一対のガイド部１７は、本体部１３の後方面１２ｄから後方（＋Ｙ方向）に突出する。一対のガイド部１７は、それぞれ略矩形状の後方面１２ｄの対向する２つの辺に配置される。
【００３２】
（撮像素子）
撮像素子２０は、ＣＭＯＳイメージセンサであり、結像光学系１５を通して結像された被写体像を撮像する。また、撮像素子２０は、この実施形態においては、略矩形状である。なお、撮像素子としては、ＣＣＤイメージセンサ等の他の種類の固体撮像素子を用いても良い。
撮像素子２０は、結像光学系組み立て体１０に入射した光線が結像する側である後方（＋Ｙ方向）に配置され、結像光学系組み立て体１０が生成する像が投影される。
【００３３】
（素子保持部）
図２及び図３に示すように、素子保持部８０は、撮像素子２０を実装するフレキシブルプリント配線板（回路基板）３０と、撮像素子２０をその外周側から保持する固定板４０と、を有する。素子保持部８０は、撮像素子２０を保持する。
撮像装置１００において、素子保持部８０は、第１の接着剤７０により、結像光学系組み立て体１０と固定されている。素子保持部８０の表面は結像光学系組み立て体１０の表面とは非接触の状態にある。
【００３４】
フレキシブルプリント配線板３０には、撮像素子２０が実装され固定される。フレキシブルプリント配線板３０には、撮像素子２０の実装に用いられる配線（不図示）等がプリントされている。フレキシブルプリント配線板３０は、光軸Ｌ方向に貫通する一対の貫通孔３１を有する。貫通孔３１の内径は、連結部５５の軸部５７の外径よりも大きい。貫通孔３１には、それぞれ、軸部５７が、貫通孔３１の内側面と非接触で挿入される。
【００３５】
固定板４０は、例えば金属製の平板であり、撮像素子２０を保持する。
固定板４０の中央には保持孔４３が設けられる。保持孔４３のＸ方向両側には、光軸Ｌ方向に貫通する一対の貫通孔４４が設けられている。保持孔４３の形状は、撮像素子２０の平面視外形に倣う矩形状である。ここで言う矩形状とは、後述するように厳密な矩形状に限られるものではなく、例えば角の部分にＲが付けられた矩形状等も含まれる。貫通孔４４の内径は、連結部５５の軸部５７の外径よりも大きい。貫通孔４４には、軸部５７が非接触で挿入される。
【００３６】
図４は、撮像装置１００を、結像光学系組み立て体１０を構成する部分と、素子保持部８０及び撮像素子２０を構成する部分と、移動抑制部材９０と、に分解した分解図である。図４においては、第１の接着剤７０の図示は、省略する。
図４に示すように、素子保持部８０において、保持孔４３には撮像素子２０が挿入される。撮像素子２０の外縁部と保持孔４３の内縁部の領域には、接着剤４５が配置される。接着剤４５は、撮像素子２０を固定板４０に固定する。言い換えると、固定板４０は、接着剤４５を介して、撮像素子２０を保持する。なお、接着剤４５は、固定板４０とフレキシブルプリント配線板３０との間に、配置されてもよい。この場合、固定板４０とフレキシブルプリント配線板３０とが互いに接着される。
【００３７】
素子保持部８０は、固定板４０とフレキシブルプリント配線板３０とを有する。素子保持部８０は、第１の面８１と第２の面（素子側接着面）８２とを有する。第１の面８１は、固定板４０の後方（即ち＋Ｙ側）に位置し後方を向く。また、第２の面８２は、フレキシブルプリント配線板３０の前方（即ち−Ｙ側）に位置し、前方を向いてレンズ保持部材１２に対向する。図４に示すように、第２の面８２は、第２の接着領域７２を有する。第２の接着領域７２には、第１の接着剤７０が配置される。第１の接着剤７０は、素子保持部８０と結像光学系組み立て体１０とを互いに固定する。
【００３８】
第１の面８１及び第２の面８２は、光軸Ｌから離れた位置で光軸Ｌの伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ。本実施形態において、第１の面８１及び第２の面８２は光軸Ｌに対して直交する平面である。しかしながら、第１の面８１及び第２の面８２は、光軸Ｌと直交する方向に広がりを持つ面であればよく、光軸Ｌに直交する平面に対して傾斜する平面や曲面であっても良い。
【００３９】
（連結部）
図５は、撮像装置１００の断面模式図であり、光軸Ｌ及び一対の連結部５５の中心軸を通る面に沿った断面である。
なお、図５は、特徴部分を明確にする目的で、特にＹ軸方向を拡大するなどして便宜上特徴となる部分を強調して示しており、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００４０】
図５に示すように、一対の連結部５５は、光軸Ｌを中心として対称な位置に配置されている。
連結部５５は、軸部５７と、軸部５７の外径よりも大きい外径を有する頭部５６と、を含む。
軸部５７は、貫通孔４４、３１を通る。固定板４０の貫通孔４４、及びフレキシブルプリント配線板３０の貫通孔３１は素子保持部８０の貫通孔である。軸部５７の外径は、貫通孔４４、３１の内径よりも、小径である。
【００４１】
頭部５６は、軸部５７を移動抑制部材９０に挿入された後に、軸部５７の先端５７ａ（図３参照）を変形させて形成される。頭部５６は貫通孔３１、４４よりも後方（＋Ｙ方向）の側に位置する。
頭部５６の最大幅は、素子保持部８０の貫通孔４４、３１の直径よりも大きい。また、頭部５６は、撮像装置１００において、素子保持部８０の第１の面８１より後方に位置する。これによって、固定板４０及びフレキシブルプリント配線板３０の脱落が防止される。
頭部５６の前方（−Ｙ側）には、素子保持部８０の後方の面である第１の面８１に対向する対向面５６ａが位置する。対向面５６ａは、光軸Ｌから離れた位置で光軸Ｌの伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ。対向面５６ａは光軸Ｌ方向において前方を向く。
【００４２】
頭部５６は、前方を向く面である対向面５６ａを有する。対向面５６ａは、移動抑制部材９０の後方（＋Ｙ側）の端面である第１の端面９０ａに接触する。これにより、移動抑制部材９０は、対向面５６ａと素子保持部８０の第１の面８１の間に配置される。一対の連結部５５が光軸Ｌを中心として対称な位置に配置されている。そのため、移動抑制部材９０も光軸Ｌを中心とする対称な位置に２か所配置される。
【００４３】
（移動抑制部材）
移動抑制部材９０は円筒形状を有し、中央に貫通孔９５を備える。移動抑制部材９０は、前記連結部に対して不動である。移動抑制部材９０は、素子保持部８０が結像光学系組み立て体１０に対し光軸Ｌ方向に移動することを抑制する。
移動抑制部材９０は対向面５６ａと接触すると共に、素子保持部８０の表面の内、後方を向く面（第１の面８１）において素子保持部８０と接触する。
【００４４】
本実施形態において、移動抑制部材９０は、フェライト形ステンレス製の部材である。金属は、熱膨張率が小さく剛性が高い。そのため、移動抑制部材９０に金属材料が用いられることにより、第１の接着剤７０の熱膨張に起因する素子保持部８０の光軸Ｌ方向への移動をより抑制できる。移動抑制部材９０の素材として利用できる金属材料としては、オーステナイト系ステンレス鋼、銅合金、アルミニウム合金などがあるが、これらに限られない。
【００４５】
移動抑制部材９０が素子保持部８０の第１の面８１と接触する領域を、接触領域９１と呼ぶ。また、接触領域９１を光軸Ｌ方向に投影した領域を、投影接触領域９１Ｐと呼ぶ。投影接触領域９１Ｐは、第１の接着剤７０の第２の投影接着領域７２Ｐより、光軸Ｌに近い位置に配置される。これにより、移動抑制部材９０は、第１の接着剤７０が熱膨張した際の圧力に対する反力を、光軸Ｌに近い位置で受けることができる。
【００４６】
（第１の接着剤）
図５に示すように、第１の接着剤７０は、好ましくは、結像光学系組み立て体１０の後方の面（レンズ保持部材１２の後方面１２ｄ）と素子保持部８０の前方の面（第２の面８２）との間の空隙の少なくとも一部を満たす。第１の接着剤７０は、後方面１２ｄと第２の面８２の双方に密着する。この実施形態では、第１の接着剤７０は、光軸Ｌを中心とする対称な位置に２か所配置される。結像光学系組み立て体１０は、第１の接着剤７０を介して、間接的に素子保持部８０と固定する。
第１の接着剤７０は、例えば、紫外線が照射されることにより硬化する種類の接着剤を用いることができる。
【００４７】
レンズ保持部材１２の後方面１２ｄが素子保持部８０の第２の面８２に所定の隙間をおいて対向した状態で、第１の接着剤７０は、後方面１２ｄと第２の面８２の間に配置される。レンズ保持部材１２が素子保持部８０と非接触の状態で対向して配置された後に、第１の接着剤７０を配置することができる。また、レンズ保持部材１２の後方面１２ｄ、又は素子保持部８０の第２の面８２に予め第１の接着剤７０が配置されてもよい。  
【００４８】
第１の接着剤７０がレンズ保持部材１２の後方面１２ｄと接触（接着）する領域を、第１の接着領域７１と呼ぶ。また、第１の接着剤７０が素子保持部８０の第２の面８２と接触（接着）する領域を、第２の接着領域７２と呼ぶ。
第１の接着領域７１と第２の接着領域７２は、光軸Ｌ方向に見通した際の位置が重なる。本発明においては、第１の接着剤７０が熱膨張することによる、撮像素子２０及び素子保持部８０と、結像光学系組み立て体１０との間での相対位置の変化を、移動抑制部材９０により押さえ込む点に特徴がある。このため、温度上昇時には接着剤に光軸Ｌ方向の応力が加わる。しかし、第１の接着領域７１と第２の接着領域７２が光軸Ｌ方向に見通した際の位置が重なるため、温度上昇に伴って応力が加わっても、接着剤が変形を起こすなどの不具合の発生は抑制される。
【００４９】
（組み立て手順）
次に、上記構成をなす撮像装置１００の組み立て手順について説明する。
まず、図４に示すように、各々前工程で組み立てが行われた結像光学系組み立て体１０、並びに撮像素子２０と撮像素子２０を固定及び保持する素子保持部８０を用意する。
次に、結像光学系組み立て体１０の後方（＋Ｙ方向）から、素子保持部８０の貫通孔３１、４４に連結部５５を挿入する。なお、この段階で連結部５５の頭部５６は成形されておらず、連結部５５は、根元から先端にかけて同じ太さの軸部５７のみで構成される。
次に、素子保持部８０を、結像光学系組み立て体１０と所定の隙間をおいた非接触の状態で所定の装置を用いて空中保持する。
【００５０】
次に、レンズ保持部材１２の後方面１２ｄと素子保持部８０の第２の面８２の間に第１の接着剤７０を配置する。
次に、所定の光軸調整装置（不図示）を用いて、結像光学系組み立て体１０の光軸Ｌに対する撮像素子２０の位置調整を行う。撮像素子２０の位置調整は、光軸Ｌ方向の位置合わせ、光軸Ｌに垂直な方向の位置合わせ、並びに光軸Ｌに対する傾き合わせを行う。
次に、紫外線を照射して第１の接着剤７０を硬化させる。
次に、連結部５５に移動抑制部材９０を取り付けて、移動抑制部材９０の第２の端面９０ｂを素子保持部８０の第１の面８１と接触させる。
次に、所定の装置を用いて軸部５７の後方（＋Ｙ側）の先端５７ａを変形させて、頭部５６を成形する。頭部５６は、移動抑制部材９０の第１の端面９０ａと接触する対向面５６ａを有する。頭部５６の成形は、例えば、樹脂からなる軸部５７の先端５７ａに加熱した端子を押し当て溶解させることで行うことができる。
以上の手順により、撮像装置１００の組み立てが完了する。
【００５１】
（作用と効果）
本実施形態の撮像装置１００では、結像光学系組み立て体１０と素子保持部８０とが第１の接着剤７０によって固定される。したがって、結像光学系組み立て体１０の光軸Ｌに対する撮像素子２０の位置調整を行った後に、第１の接着剤７０を硬化させ撮像素子２０を保持する素子保持部８０を結像光学系組み立て体１０に固定できる。これにより、光軸位置調整を行った後にネジの締結などにより素子保持部８０に力を加える必要がなく、固定に伴う作業で光軸位置がずれることを抑制できる。
また、撮像装置１００において素子保持部８０は、結像光学系組み立て体１０と、第１の接着剤７０を介して固定され、非接触の状態にある。これにより、結像光学系組み立て体１０の光軸Ｌに対する撮像素子２０の位置調整を行う際に、素子保持部８０を任意に移動させることができる。より具体的には、素子保持部８０を光軸Ｌ方向、光軸Ｌに垂直な方向に移動させたり、光軸Ｌに対して傾けたりすることができ、位置合わせを容易に行うことができる。したがって、素子保持部８０の位置決めを任意に行うことができ、最適な位置に撮像素子２０を位置合わせできる。なお、本明細書において、非接触の状態とは素子保持部と結像光学系組み立て体とが、直接接触していないことを意味する。但し、ふたつの部材の間には接着剤が介在する状態も、非接触の状態に含まれる。
【００５２】
また、撮像装置１００の連結部５５は、軸部５７と頭部５６とを有する。軸部５７の外径は、素子保持部８０の貫通孔３１、４４の内径よりも小径であり、貫通孔３１、４４に挿入される。頭部５６は、素子保持部８０の後方に位置し、貫通孔３１、４４の内径よりも最大幅が大きい。これにより、撮像装置１００に外部からの衝撃等が加わり、仮に、結像光学系組み立て体１０と素子保持部８０との間で第１の接着剤７０が剥離した場合であっても、頭部５６が抜け止めとなり、素子保持部８０の脱落を防止できる。
【００５３】
また、撮像装置１００の移動抑制部材９０は、連結部５５の頭部５６の対向面５６ａ、並びに素子保持部８０の第１の面８１との間に配置される。
撮像装置１００の温度が上昇すると、第１の接着剤７０は熱膨張し、素子保持部８０を結像光学系組み立て体１０に対し後方（＋Ｙ方向）に相対移動させる力を生じさせる。一方、移動抑制部材９０は、結像光学系組み立て体１０に固定された連結部５５の対向面５６ａに接触している。そのため、撮像装置１００の温度上昇に伴う熱膨張により、移動抑制部材９０は、素子保持部８０を前方（−Ｙ方向）に相対移動させる力を生じさせる。したがって、移動抑制部材９０は、第１の接着剤７０の熱膨張に起因する素子保持部８０と結像光学系組み立て体１０とが光軸Ｌ方向に離間しようとする力と、逆向きの力を、素子保持部８０に与えることができる。これにより、素子保持部８０と結像光学系組み立て体１０との光軸Ｌ方向の離間を抑制できる。
【００５４】
また、撮像装置１００において、第１の接着剤７０が素子保持部８０の第２の面８２に接触する領域（第２の接着領域７２）は、光軸Ｌの両側に存在する。また、移動抑制部材９０が素子保持部８０に接触する領域（接触領域９１）は、光軸Ｌの両側に存在する。また、第１の接着剤７０が素子保持部８０の第２の面８２に接触する領域（第２の接着領域７２）よりも、移動抑制部材９０が素子保持部８０に接触する領域（接触領域９１）の方が光軸Ｌに近い。言い換えると、第１の接着剤７０及び移動抑制部材９０は、光軸Ｌを中心とする対称な位置に２か所配置される。また、移動抑制部材９０の投影接触領域９１Ｐは、第１の接着剤７０の第２の投影接着領域７２Ｐよりも光軸Ｌに近い位置に、配置される。したがって、移動抑制部材９０が熱膨張した際に力が加わる位置は、第１の接着剤７０が熱膨張した際に力が加わる位置よりも、素子保持部８０において光軸Ｌに近い。これにより、素子保持部８０の光軸Ｌ方向の移動を抑制できる。
【００５５】
また、撮像装置１００は、金属製の移動抑制部材９０が採用されている。これにより、移動抑制部材９０の剛性により第１の接着剤７０の熱膨張に起因する素子保持部８０の光軸Ｌ方向の移動をより抑制できる。
【００５６】
また、撮像装置１００は、連結部５５を有する。連結部５５は、レンズ保持部材１２の一部分である。これにより、撮像装置１００は、部品点数を減らし簡素化した構造を実現できる。加えて、上述の構造では、レンズ保持部材１２に素子保持部８０を設置する際にネジ止め工程が不要となり、製造工程を簡略化できる。
【００５７】
鏡筒１１とレンズ保持部材１２は、結像光学系１５を保持する結像光学系保持体である。これにより、撮像装置の結像光学系組み立て体１０は、形状を単純化できる。
【００５８】
本実施形態の撮像装置１００において、素子保持部８０として、固定板４０を有しておらず、フレキシブルプリント配線板３０に代えてリジット基板も用いた構造が採用されてもよい。この場合には、リジット基板の２つの面にそれぞれ、第１の接着剤７０及び移動抑制部材９０が直接接触するのが好ましい。
また、本実施形態の撮像装置１００において、素子保持部８０は、板状の固定板４０とフレキシブルプリント配線板３０とが積層された構造を有する。しかしながら、素子保持部８０の構成は、このような構成に限定されることはない。すなわち、素子保持部８０は、後方を向く第１の面８１と、結像光学系組み立て体１０と対向するように前方を向く第２の面８２と、を有し、撮像素子２０を保持することができればよい。例えば、素子保持部８０において、固定板４０に代えて、ブロック状の固定部材が採用されても良い。
【００５９】
＜第１実施形態の変形例１＞
次に第１実施形態の変形例１を説明する。
図６は、撮像装置１００Ａの断面模式図である。この変形例において、移動抑制部材９６は予め成型された樹脂製の部品である。樹脂は、例えば金属に比較すると縦弾性係数が小さく、力が加わった場合により変形しやすい。しかし、熱膨張係数も金属よりも大きいため、第１の接着剤７０が熱膨張しようとする場合に、樹脂製の移動抑制部材９６も熱膨張しようとして、第１の接着剤７０の光軸Ｌの方向への膨張を抑制する。樹脂の熱膨張係数は、樹脂の種類によって差異はあるものの、一般に金属の熱膨張係数よりも硬化後の接着剤の熱膨張係数に近い。このため、第１の接着剤７０の熱膨張に起因して、素子保持部８０と結像光学系組み立て体１０との光軸Ｌ方向における相対位置を異ならせる方向に力が働く場合でも、その力と逆方向の力が移動抑制部材９６の熱膨張によって生ずる。このため、素子保持部８０の光軸Ｌ方向の移動が抑制される。
【００６０】
移動抑制部材９６は、熱可塑性樹脂を射出成型により成型し硬化させて作ることができる。この変形例では素材としては、ポリカーボネートを使用するが、これに限られない。ポリスチレン樹脂など他の樹脂素材も選択可能である。また、この例では、樹脂製の移動抑制部材９６の体積と、第１の接着剤７０の体積は、ほぼ等しい。熱膨張時に発生する力の大きさが等しくなるからである。但し、厳密に同一である必要はなく、第１の接着剤７０の体積の樹脂製の移動抑制部材９６の体積に対する比は０．５以上２以下であれば、熱膨張時に発生する力の大きさの差を、効果的に小さくする事ができる。
【００６１】
＜第１実施形態の変形例２＞
次に第１実施形態の変形例２を説明する。
図７に第１実施形態の変形例２である撮像装置１００Ｂの断面模式図を示す。図７は、特徴部分を明確にする目的で、特にＹ軸方向を拡大するなどして便宜上特徴となる部分を強調して示しており、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
変形例２の撮像装置１００Ｂは、上述の撮像装置１００と比較して、熱可塑性樹脂を予め成型して得た移動抑制部材９０に代えて、硬化した第２の接着剤６０が移動抑制部材として採用される。同様に、撮像装置１００Ｂでは、連結部５５に代えて、レンズ保持部材１２Ａに固定する連結部としての頭部付きネジ５０が採用される。
なお、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６２】
撮像装置１００Ｂは、光軸Ｌを持つ結像光学系組み立て体１０Ａと、撮像素子２０と、素子保持部８０と、結像光学系組み立て体１０Ａに固定された連結部としての頭部付きネジ５０と、結像光学系組み立て体１０Ａと素子保持部８０とを互いに固定する第１の接着剤７０と、頭部付きネジ５０の頭部５１に固着する移動抑制部材としての第２の接着剤６０とを有する。
結像光学系組み立て体１０Ａは、鏡筒１１を保持するレンズ保持部材１２Ａを有する。
【００６３】
レンズ保持部材１２Ａは、後方側（即ち＋Ｙ方向側）に、後方面１２ｄを有する。後方面１２ｄは、レンズ保持部材１２Ａの素子保持部８０と対向する面である。
後方面１２ｄには、一対のネジ穴１２ｆが設けられる。一対の頭部付きネジ５０は、ネジ穴１２ｆに、それぞれはめ込まれる。ネジ穴１２ｆの内周面には、長さ方向全域にネジが切られている。
【００６４】
頭部付きネジ（連結部）５０は、ネジ穴１２ｆにはめ込まれることで結像光学系組み立て体１０Ａに固定される。頭部付きネジ５０は、ネジが切られた軸部５２と、軸部５２よりも大きい外径を有する頭部５１とを備える。頭部付きネジ（連結部）５０は、結像光学系組み立て体１０Ａに固定される。
【００６５】
頭部５１の最大幅は、素子保持部８０の貫通孔４４、３１の直径よりも大きい。本実施形態の頭部５１は円形であるため最大幅は頭部５１の外径に等しい。また、頭部５１は、撮像装置１００Ｂにおいて、素子保持部８０の第１の面８１より後方に位置する。これによって、固定板４０及びフレキシブルプリント配線板３０の脱落が防止される。
【００６６】
頭部５１は、対向面５１ａを有する。対向面５１ａは、頭部５１の前方（−Ｙ側）に配置され、素子保持部８０の後方の面である第１の面８１に対向する。本実施形態において、対向面５１ａは、頭部付きネジ５０の座面である。
【００６７】
レンズ保持部材１２Ａの後方面１２ｄと、後方面１２ｄに対向する素子保持部８０の第２の面８２との間に、所定の隙間が確保される。これにより、後方面１２ｄは、第２の面８２と非接触状態となる。この隙間には、好ましくは、第１の接着剤７０が部分的に満たされる。
また、素子保持部８０の第１の面８１と頭部５１との間に、隙間が確保される。これにより、第１の面８１は、頭部５１と非接触状態となる。この隙間には、第２の接着剤６０が部分的に満たされる。
【００６８】
第２の接着剤６０は、頭部付きネジ５０の頭部５１の前方の面である対向面５１ａと素子保持部８０の後方の面である第１の面８１との間の少なくとも一部に、配置される。一対の頭部付きネジ５０は、光軸Ｌを中心として対称な位置に、それぞれ配置される。したがって、第２の接着剤６０も、光軸Ｌを中心とする対称な位置に、２か所配置される。第２の接着剤６０は、素子保持部８０が結像光学系組み立て体１０Ａに対し光軸Ｌ方向に移動することを抑制することができる。即ち、硬化後の第２の接着剤６０は、移動抑制部材である。予め成型した樹脂性部材を移動抑制部材として使用する場合に比して、接着剤を隙間に配置して硬化させて移動抑制部材とする方法は、隙間の大きさに合わせて移動抑制部材を成形する事になるため、撮像装置の組み立てが容易になる。第２の接着剤６０は、例えば、紫外線が照射されることにより硬化する種類の接着剤を用いることができ、第１の接着剤７０と同じ種類の接着剤が用いられることが好ましい。また、先に説明した変形例１で用いられる移動抑制部材９６の場合と同じく、硬化した第２の接着剤６０の体積は、第１の接着剤７０の体積とほぼ等しい。但し、厳密に同一である必要はなく、第１の接着剤の体積の第２の接着剤の体積に対する比は０．５以上２以下であれば、熱膨張時に発生する力の大きさの差を、効果的に小さくする事ができる。
【００６９】
素子保持部８０の第１の面８１が頭部付きネジ５０の頭部５１に位置する対向面５１ａと所定の隙間をおいて対向した状態で、第２の接着剤６０は、第２の面８２と対向面５１ａの間に配置される。頭部付きネジ５０がレンズ保持部材１２Ａのネジ穴１２ｆに取り付けられ、さらに素子保持部８０がレンズ保持部材１２Ａに第１の接着剤７０により固定された後に、第２の接着剤６０は、配置される。この状態では、頭部付きネジ５０の少なくとも一部は、フレキシブルプリント配線板３０の貫通孔３１及び固定板４０の貫通孔４４を通る。またこの状態で、素子保持部８０の第１の面８１は、頭部付きネジ５０の対向面５１ａと、隙間をおいて配置され非接触となっている。第２の接着剤６０は、素子保持部８０の第１の面８１と頭部付きネジ５０の対向面５１ａとの間に配置される。
【００７０】
第２の接着剤６０が素子保持部８０の第１の面８１と接触し接着する領域を、第１の接触領域６１と呼ぶ。また、第２の接着剤６０が頭部付きネジ５０の対向面５１ａと接触（接着）する領域を、第２の接触領域６２と呼ぶ。
第１の接触領域６１を光軸Ｌ方向に投影した第１の投影接触領域６１Ｐは、第２の接触領域６２を光軸Ｌ方向に投影した第２の投影接触領域６２Ｐと、少なくとも一部が重なっている。なお、第１の投影接触領域６１Ｐ及び第２の投影接触領域６２Ｐは、頭部付きネジ５０の周方向に沿った略円形の領域である。第１の投影接触領域６１Ｐ及び第２の投影接触領域６２Ｐの重なりを持つ部分の形状も、略円形となる。
【００７１】
第２の接着剤６０の第１の投影接触領域６１Ｐは、第１の接着剤７０の第２の投影接着領域７２Ｐよりも光軸Ｌに近い位置に配置されている。第２の接着剤６０が熱膨張した際に力が加わる位置は、第１の接着剤７０が熱膨張した際に力が加わる位置よりも、素子保持部８０において光軸Ｌに近い。
【００７２】
次に、上記構成をなす撮像装置１００Ｂの組み立て手順について説明する。
まず、各々前工程で組み立てが行われた結像光学系組み立て体１０Ａ、撮像素子２０、撮像素子２０を固定及び保持する素子保持部８０、並びに２つの頭部付きネジ５０を用意する。
次に、結像光学系組み立て体１０Ａの後方（＋Ｙ方向）に、所定の隙間をおいた非接触の状態で、撮像素子２０が固定された素子保持部８０を、所定の装置を用いて、結像光学系組み立て体１０Ａに対して非接触の状態で保持する。
次に、この状態で、頭部付きネジ５０の軸部５２をフレキシブルプリント配線板３０の貫通孔３１及び固定板４０の貫通孔４４に後方から通し、レンズ保持部材１２Ａのネジ穴１２ｆに取り付ける。
【００７３】
次に、レンズ保持部材１２Ａの後方面１２ｄと素子保持部８０の第２の面８２の間に、第１の接着剤７０を配置する。
次に、素子保持部８０の第１の面８１と頭部付きネジ５０の対向面５１ａの間に、第２の接着剤６０を配置する。なお、この段階では、第１の接着剤７０及び、第２の接着剤６０は、硬化していない。
次に、所定の光軸調整装置（不図示）を用いて、結像光学系組み立て体１０Ａの光軸Ｌに対する撮像素子２０の位置及び方位の調整を行う。撮像素子２０の位置及び方位の調整は、光軸Ｌ方向の位置合わせ、光軸Ｌに垂直な方向の位置合わせ、並びに光軸Ｌに対する傾き合わせを行う。
次に、紫外線を照射して第１の接着剤７０及び第２の接着剤６０を硬化させる。
なお、接着剤の配置する作業と位置及び方位の調整作業とは、実行する順序を逆あるいは同時にしても良い。
以上の手順により、撮像装置１００Ｂの組み立てが完了する。
【００７４】
変形例２の撮像装置１００Ｂは、第１実施形態の撮像装置１００と同様の効果を奏することができる。
また、撮像装置１００Ｂは、移動抑制部材として、接着剤（第２の接着剤６０）が用いられている。これにより、撮像装置１００Ｂの温度低下に伴い接着剤の熱収縮が発生した場合においても、素子保持部８０の光軸Ｌ方向の移動を抑制できる。
撮像装置１００Ｂの温度が低下すると、第１の接着剤７０は熱収縮し、素子保持部８０を前方（−Ｙ方向）に相対移動させる力を生じさせる。一方、第２の接着剤６０は、撮像装置１００Ｂの温度低下に伴う熱収縮で、素子保持部８０を後方（＋Ｙ方向）に相対移動させる力を生じさせる。したがって、第２の接着剤６０は、第１の接着剤７０の熱収縮に起因する素子保持部８０と結像光学系組み立て体１０Ａとが光軸Ｌ方向に接近させようとする力と、逆向きの力を素子保持部８０に与えることができる。これにより、素子保持部８０と結像光学系組み立て体１０Ａとの光軸Ｌ方向の移動を抑制できる。
【００７５】
また、撮像装置１００Ｂは、移動抑制部材として接着剤（第２の接着剤６０）を採用することで移動抑制部材の熱膨張係数を第１の接着剤７０の熱膨張係数に近くできる。その結果、撮像素子２０の位置ずれをより抑制できる。本実施形態において、第１の接着剤７０と第２の接着剤６０とは、必ずしも同じ種類の接着剤である必要はない。しかしながら、第１の接着剤７０と第２の接着剤６０の熱膨張率を互いに近づける観点から、第１の接着剤７０と第２の接着剤６０とは同じ種類の接着剤であることが好ましい。
さらに、また、第２の接着剤６０の体積の第１の接着剤７０の体積に対する比率は、０．５以上２以下であることが好ましい。体積比をこの範囲とすることで、第１の接着剤７０が熱膨張することで素子保持部８０を押す力と、第２の接着剤６０が熱膨張することで素子保持部８０を逆方向に押す力の差が小さくなる。その結果、熱膨張による素子保持部８０、及び撮像素子２０の位置のずれが小さく抑えられる。
【００７６】
また、撮像装置１００Ｂにおいて、第２の接着剤６０の第１の接触領域６１及び第２の接触領域６２をそれぞれ光軸Ｌ方向に投影した、第１の投影接触領域６１Ｐ及び第２の投影接触領域６２Ｐは、少なくとも一部が重なる。これにより、第１の接着剤７０の熱膨張または熱収縮に起因する、素子保持部８０を光軸Ｌ方向に移動させようとする力とは逆側の力（第２の接着剤６０の熱膨張または熱収縮による力）が光軸Ｌ方向に伝わりやすくなり、この力を効果的に素子保持部８０に与えることができる。したがって、第１の接着剤７０の熱膨張または熱収縮に伴う素子保持部８０の光軸Ｌ方向の移動をより抑制できる。
【００７７】
＜第１実施形態の変形例３＞
次に第１実施形態の変形例３を説明する。
図８に第１実施形態の変形例３である撮像装置１００Ｃの断面模式図を示す。図８は、特徴部分を明確にする目的で、特にＹ軸方向を拡大するなどして便宜上特徴となる部分を強調して示しており、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
変形例３の撮像装置１００Ｃは、上述の撮像装置１００と比較して、第１の接着剤７０と異なる位置に配置した第１の接着剤７５が採用されている点が主に異なる。
なお、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００７８】
撮像装置１００Ｃは、光軸Ｌを持つ結像光学系組み立て体１０と、撮像素子２０と、素子保持部８０と、頭部付きネジ５０と、第１の接着剤７５と、第２の接着剤６０とを有する。
第１の接着剤７５は、結像光学系組み立て体１０の後方の面（レンズ保持部材１２の後方面１２ｄ）と素子保持部８０の前方の面（第２の面８２）との間であって、頭部付きネジ５０の軸部５２の外周に配置される。一対の頭部付きネジ５０が光軸Ｌを中心として対称な位置に配置される。そのため、第１の接着剤７５も光軸Ｌを中心とする対称な位置に、２か所配置される。第１の接着剤７５は、結像光学系組み立て体１０と素子保持部８０とを、非接触の状態で固定する。
【００７９】
第２の接着剤６０は、第１実施形態と同様に、頭部付きネジ５０の頭部５１の前方の面である対向面５１ａと素子保持部８０の後方の面である第１の面８１との間に配置される。
したがって、頭部付きネジ５０の軸部５２の外周であって素子保持部８０の貫通孔３１、４４を挟んだ前方（−Ｙ側）に第１の接着剤７５が位置し、後方（＋Ｙ側）に第２の接着剤６０が位置する。
【００８０】
第１の接着剤７５が素子保持部８０の第２の面８２と接触（接着）する領域を、接着領域７７と呼ぶ。また、接着領域７７を光軸Ｌ方向に投影した領域を、投影接着領域７７Ｐと呼ぶ。
【００８１】
第２の接着剤６０が素子保持部８０の第１の面８１と接触し接着する領域を、第１の接触領域６１を光軸Ｌ方向に投影した第１の投影接触領域６１Ｐは、第１の接着剤７５の投影接着領域７７Ｐと、少なくとも一部が重なる。即ち、光軸Ｌ方向に見通した際の、第２の接着剤６０が素子保持部８０に接触する領域（第１の接触領域６１）は、第１の接触領域６１が第２の面８２に接触する領域（接着領域７７）の少なくとも一部と重なる。
【００８２】
変形例３の撮像装置１００Ｃは、第１実施形態の撮像装置１００と同様の効果を奏することができる。加えて、撮像装置１００Ｃの第２の接着剤６０の第１の投影接触領域６１Ｐは、第１の接着剤７５の投影接着領域７７Ｐと、少なくとも一部が重なっている。即ち、第１の接着剤７５と第２の接着剤６０とは、素子保持部８０の互いに反対側の部分に接触（接着）している。これにより、第１の接着剤７５が熱膨張又は熱収縮に起因する素子保持部８０を光軸Ｌの方向に移動させる力が加わっても、第２の接着剤６０の熱膨張又は熱収縮によって逆方向の力が加わるため、移動は抑制される。
【００８３】
＜第１実施形態の変形例４＞
次に、第１実施形態の変形例４を説明する。
変形例４においては、素子保持部８０の貫通孔３１の内縁の一部が頭部付きネジ（連結部）５０の軸部５２の側面に接する。他の部分は、変形例３と同一である。素子保持部８０の位置合わせを行った結果、このように素子保持部８０の一部が連結部に接触してしまう事がある。その場合、位置合わせに関しては理想的な状態では無いが、要求される特性を十分に満足できるのであれば、製品として問題は無い。同様に、位置合せの結果、素子保持部８０の第１の面８１が頭部付きネジ（連結部）５０の対向面５１ａに接触する、或いは、素子保持部８０の第２の面８２がレンズ保持部材１２の後方面１２ｄに接する、事もある。これらの場合も、要求される特性を十分に満足できる程度に位置合わせが出来ているのならば、問題は無い。同様に、素子保持部８０の他の部位が、レンズ保持部材１２或いは頭部付きネジ（連結部）５０の他の部位に接触する事があるが、何れの場合も、位置合わせが出来ている限りにおいて、問題は無い。
【００８４】
＜第２実施形態＞
次に第２実施形態を説明する。
図９に第２実施形態の撮像装置２００の断面模式図を示す。図９は、特徴部分を明確にする目的で、特にＹ軸方向を拡大するなどして便宜上特徴となる部分を強調して示しており、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
第２実施形態の撮像装置２００は、第１実施形態の撮像装置１００と比較して、頭部付きネジ１５０が素子保持部１８０を貫通しない構造を有している点が主に異なる。
なお、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
撮像装置２００は、光軸Ｌを持つ結像光学系組み立て体１１０と、撮像素子２０と、素子保持部１８０と、一対の頭部付きネジ１５０と、第１の接着剤１７０と、樹脂製の移動抑制部材１６０とを有する。移動抑制部材１６０は、熱可塑性樹脂を射出成型により成型して作ることができる。この実施形態では、ポリカーボネート樹脂を素材としているが、これに限られない。ポリスチレン樹脂など他の樹脂も選択可能である。
【００８６】
結像光学系組み立て体１１０は、光軸Ｌを持つ結像光学系（図示略）と、結像光学系を固定する鏡筒１１と、鏡筒１１を保持するレンズ保持部材１１２と、を有する。
レンズ保持部材１１２は、光軸Ｌを中心軸とする嵌合孔１１２ａを有する。鏡筒１１の少なくとも一部は、嵌合孔１１２ａ内に挿入され固定される。
結像光学系組み立て体１１０のレンズ保持部材１１２は、後方（即ち＋Ｙ方向側）に、素子保持部１８０に対向する後方面（光学系側接着面）１１２ｄを有する。後方面１１２ｄは、光軸Ｌから離れた位置で光軸Ｌの伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ。後方面１１２ｄには、第１の接着剤１７０が接着する第１の接着領域１７１が配置される。第１の接着剤１７０は、レンズ保持部材１１２と素子保持部１８０とを互いに固定する。
後方面１１２ｄの中央には、嵌合孔１１２ａの開口が配置される。また、後方面１１２ｄには、一対のネジ穴１１２ｆが配置される。一対のネジ穴１１２ｆには、一対の頭部付きネジ１５０が、それぞれ取り付けられる。
【００８７】
素子保持部１８０は、撮像素子２０が実装されるフレキシブルプリント配線板（回路基板）１３０と、固定板１４０と、を有する。固定板１４０は、撮像素子２０を、接着剤４５を介して、撮像素子２０の外周側から保持する。
撮像装置２００において、結像光学系組み立て体１１０は、第１の接着剤１７０により、非接触の状態で素子保持部１８０に固定される。
【００８８】
素子保持部１８０は、固定板１４０の後方（即ち＋Ｙ側）に位置する第１の面１８１と、フレキシブルプリント配線板１３０の前方（即ち−Ｙ側）に位置する第２の面（素子側接着面）１８２と、を有する。第１の面１８１及び第２の面１８２は、光軸Ｌから離れた位置で光軸Ｌの伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ。素子保持部１８０の第２の面１８２には、第１の接着剤１７０が接着する第２の接着領域１７２が設けられている。第１の接着剤１７０は、素子保持部１８０と結像光学系組み立て体１１０とを互いに固定する。
【００８９】
頭部付きネジ（連結部）１５０は、ネジ穴１１２ｆに取り付けられ、結像光学系組み立て体１１０に固定される。頭部付きネジ１５０は、ネジ溝が切られた外周面を有する軸部１５２と、軸部１５２の外径よりも大きい外径を有する頭部１５１とを備える。
【００９０】
一対の頭部付きネジ１５０は、結像光学系組み立て体１１０から後方（＋Ｙ方向）に延びて、素子保持部１８０のＸ方向両側に配置される。頭部付きネジ１５０の頭部１５１は、撮像装置２００において、素子保持部１８０の第１の面１８１より後方に位置する。また、頭部１５１の前方（−Ｙ側）には、対向面１５１ａが位置する。対向面１５１ａは、素子保持部１８０の後方の面である第１の面１８１に対向する。
素子保持部１８０の第１の面１８１と頭部１５１との間には、所定の隙間が確保される。これにより、第１の面１８１は、頭部１５１と、非接触状態となる。この隙間に、移動抑制部材１６０が配置される。
【００９１】
第１の接着剤１７０の少なくとも一部は、結像光学系組み立て体１１０の後方面１１２ｄと素子保持部１８０の第２の面１８２との間に、配置される。第１の接着剤１７０は、光軸Ｌを中心とする対称な位置に２か所配置される。
【００９２】
移動抑制部材１６０の少なくとも一部は、頭部付きネジ１５０の頭部１５１の前方の面である対向面１５１ａと素子保持部１８０の後方の面である第１の面１８１との間に、配置される。一対の頭部付きネジ１５０は、光軸Ｌを中心として対称な位置に配置される。したがって、移動抑制部材１６０も光軸Ｌを中心とする対称な位置に２か所配置される。
【００９３】
移動抑制部材１６０が素子保持部１８０の第１の面１８１と接触する領域を、第１の接触領域１６１と呼ぶ。また、移動抑制部材１６０が頭部付きネジ１５０の対向面１５１ａと接触する領域を、第２の接触領域１６２と呼ぶ。
第１の接触領域１６１を光軸Ｌ方向に投影した第１の投影接触領域１６１Ｐは、第２の接触領域１６２を光軸Ｌ方向に投影した第２の投影接触領域１６２Ｐと、重ならない。頭部付きネジ１５０の対向面１５１ａの直下には、素子保持部１８０が配置されていない。そのため、移動抑制部材１６０は、対向面１５１ａと第１の面１８１との間に、Ｘ方向に延びて配置される。
【００９４】
また、移動抑制部材１６０の第１の投影接触領域１６１Ｐは、第１の接着剤１７０が素子保持部１８０の第２の面１８２と接触し接着する第２の接着領域１７２を光軸Ｌ方向に投影した第２の投影接着領域１７２Ｐと、少なくとも一部が重なる。これにより、第１の接着剤１７０と移動抑制部材１６０とが、素子保持部１８０を挟んで光軸方向において互いに反対側にそれぞれ配置される。この配置を取ることにより、第１の接着剤１７０の熱膨張に起因する素子保持部１８０の移動を、移動抑制部材１６０の熱膨張によって生じる圧力により、効果的に抑制できる。
【００９５】
本実施形態の撮像装置２００は、頭部付きネジ１５０が、素子保持部１８０を貫通することなく、素子保持部１８０と隣り合う様にＸ方向両側に配置される。これにより、結像光学系組み立て体１１０の光軸Ｌに対する撮像素子２０の位置調整を行う際に、素子保持部１８０の貫通孔と頭部付きネジ１５０の軸部１５２との隙間の寸法に制限されることがなく、素子保持部１８０を任意に移動させることができる。したがって、素子保持部１８０の位置決めを任意に行うことができ、最適な位置に撮像素子２０を位置合わせできる。
【００９６】
＜第３実施形態＞
次に第３実施形態を説明する。
図１０に第３実施形態の撮像装置３００の断面模式図を示す。図１０は、特徴部分を明確にする目的で、特にＹ軸方向を拡大するなどして便宜上特徴となる部分を強調して示しており、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
第３実施形態の撮像装置３００は、第１実施形態の撮像装置１００と比較して、頭部付きネジ５０に代えて、連結部２５０として、延長部２５１を備えた側壁部（側壁）２５２が採用されている点が主に異なる。
なお、上述の第１実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
撮像装置３００は、光軸Ｌを持つ結像光学系組み立て体２１０と、撮像素子２０と、素子保持部２８０と、一対の連結部２５０と、第１の接着剤２７０と、第２の接着剤２６０とを有する。
【００９８】
結像光学系組み立て体２１０は、光軸Ｌを持つ結像光学系（図示略）と、結像光学系を固定する鏡筒１１と、鏡筒１１を保持するレンズ保持部材２１２と、を有する。
レンズ保持部材２１２は、光軸Ｌを中心軸とする嵌合孔２１２ａを有する。鏡筒１１は、嵌合孔２１２ａ内に挿入され固定される。
【００９９】
結像光学系組み立て体２１０のレンズ保持部材２１２は、後方（即ち＋Ｙ方向側）に、素子保持部２８０に対向する後方面（光学系側接着面）２１２ｄを有している。後方面２１２ｄは、光軸Ｌから離れた位置で光軸Ｌの伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ。
後方面２１２ｄは、後方面２１２ｄの表面から後方（＋Ｙ方向）に突出する一対の側壁２１７を有する。各側壁２１７は、光軸Ｌを挟んで対称な位置に、それぞれ配置される。側壁２１７の後方（＋Ｙ方向）の先端には、連結部２５０が固定される後方端面２１７ａが配置される。
【０１００】
側壁２１７の光軸Ｌ側を向く内壁面２１７ｂと、後方面２１２ｄと、には、第１の接着剤２７０が接着する第１の接着領域２７１が配置される。第１の接着剤２７０は、レンズ保持部材２１２と素子保持部２８０とを互いに固定する。
【０１０１】
素子保持部２８０は、撮像素子２０が実装されるフレキシブルプリント配線板（回路基板）２３０と、固定板２４０と、を有する。固定板２４０は、撮像素子２０を、接着剤４５を介して、撮像素子２０の外周側から保持する。
撮像装置３００において、結像光学系組み立て体２１０は、第１の接着剤２７０により非接触の状態で素子保持部２８０と固定される。
【０１０２】
素子保持部２８０は、第１の面２８１と、第２の面（素子側接着面）２８２と、を有している。第１の面２８１及び第２の面２８２は、光軸Ｌから離れた位置で光軸Ｌの伸びる方向とは交差する方向に広がりを持つ。第１の面２８１は、固定板２４０の後方（即ち＋Ｙ側）に位置する。第２の面２８２は、フレキシブルプリント配線板２３０の前方（即ち−Ｙ側）に位置する。素子保持部２８０の第２の面２８２には、第１の接着剤２７０が接着する第２の接着領域２７２が配置される。第１の接着剤２７０は、素子保持部２８０と結像光学系組み立て体２１０とを互いに固定する。
【０１０３】
一対の連結部２５０は、それぞれ一対の側壁２１７の後方端面２１７ａに、例えばネジなどにより固定される。
連結部２５０は、側壁部（側壁）２５２と、延長部２５１と、を有する。側壁部（側壁）２５２は、側壁２１７の後方端面２１７ａから、さらに後方（＋Ｙ方向）に延びる。延長部２５１は、側壁部２５２の先端２５２ａから光軸Ｌ方向に延びる。延長部２５１の前方（−Ｙ側）には、対向面２５１ａが位置する。対向面２５１ａは、素子保持部２８０の後方の面である第１の面２８１に対向する。
【０１０４】
第１の接着剤２７０の少なくとも一部は、結像光学系組み立て体２１０の後方面２１２ｄ、及び内壁面２１７ｂ、並びに素子保持部２８０の第２の面２８２の間に、配置される。
第１の接着剤２７０は、結像光学系組み立て体２１０の後方面２１２ｄのみならず、内壁面２１７ｂにも配置される。これにより、第１の接着剤２７０が配置される接着面積を広く確保され、その結果、各部材における接着強度が増加し剥離し難くなる。また、接着剤は、一般的にせん断方向の衝撃力により剥離しやすい。第１の接着剤２７０は、互いに異なる方向に広がる後方面２１２ｄと内壁面２１７ｂに配置されることで、様々な方向からの衝撃力に対し剥離し難くなる。
【０１０５】
第１の接着剤２７０がレンズ保持部材２１２の後方面２１２ｄ並びに側壁２１７の内壁面２１７ｂと接触（接着）する領域を、第１の接着領域２７１と呼ぶ。また、第１の接着剤２７０が素子保持部２８０の第２の面２８２と接触（接着）する領域を、第２の接着領域２７２と呼ぶ。
第１の接着領域２７１を光軸Ｌ方向に投影した第１の投影接着領域２７１Ｐは、第２の接着領域２７２を光軸Ｌ方向に投影した第２の投影接着領域２７２Ｐに、含まれる。
【０１０６】
第２の接着剤２６０の少なくとも一部は、連結部２５０の延長部２５１に位置し前方の面である対向面２５１ａと、素子保持部２８０の後方の面である第１の面２８１と、の間に配置される。第２の接着剤２６０も光軸Ｌを中心とする対称な位置に２か所配置される。第２の接着剤２６０は、素子保持部２８０が結像光学系組み立て体２１０に対し光軸Ｌ方向に移動することを抑制することができる。すなわち、第２の接着剤２６０は、移動抑制部材である。
【０１０７】
第２の接着剤２６０が素子保持部２８０の第１の面２８１と接触し接着する領域を、第１の接触領域２６１と呼ぶ。また、第２の接着剤２６０が連結部２５０の対向面２５１ａと接触（接着）する領域を、第２の接触領域２６２と呼ぶ。
第１の接触領域２６１を光軸Ｌ方向に投影した第１の投影接触領域２６１Ｐは、第２の接触領域２６２を光軸Ｌ方向に投影した第２の投影接触領域２６２Ｐと、少なくとも一部が重なる。
【０１０８】
また、第２の接着剤２６０の第１の投影接触領域２６１Ｐは、第１の接着剤２７０の第２の投影接着領域２７２Ｐと、少なくとも一部が重なる。これにより、第１の接着剤２７０と第２の接着剤２６０とが素子保持部２８０を挟んでＹ方向に反対側に配置され、第１の接着剤２７０の熱膨張又は熱収縮に起因する素子保持部２８０の移動を、第２の接着剤２６０の熱膨張又は熱収縮によって生じる圧力により、効果的に抑制できる。
【０１０９】
（組み立て手順）
次に、上記構成をなす撮像装置３００の組み立て手順について説明する。
まず、各々前工程で組み立てが行われた結像光学系組み立て体２１０、撮像素子２０とこれを固定及び保持する素子保持部２８０、並びに２つの連結部２５０を用意する。
次に、結像光学系組み立て体２１０の後方（＋Ｙ方向）に、所定の隙間をおいた非接触の状態で、撮像素子２０が固定された素子保持部２８０を、所定の装置を用いて空中保持する。
【０１１０】
次に、レンズ保持部材２１２の後方面２１２ｄと素子保持部２８０の第２の面２８２の間に第１の接着剤２７０を配置する。
次に、所定の光軸調整装置（不図示）を用いて、結像光学系組み立て体２１０の光軸Ｌに対する撮像素子２０の位置調整を行う。
次に、紫外線を照射して第１の接着剤２７０を硬化させる。
次に、連結部２５０を側壁２１７の後方端面２１７ａに固定する。
次に、素子保持部２８０の第１の面２８１と連結部２５０の対向面２５１ａの間に第２の接着剤２６０を配置し、硬化させる。
以上の手順により、撮像装置３００の組み立てが完了する。
【０１１１】
なお、連結部２５０とレンズ保持部材２１２は、単一の部材であっても良い。この場合は、組み立て工程において、連結部２５０の対向面２５１ａと、結像光学系組み立て体２１０の後方面２１２ｄとの間に、スライドさせて素子保持部２８０を挿入する。さらに、この状態で、素子保持部２８０を空中保持して結像光学系組み立て体２１０の光軸Ｌに対する撮像素子２０の位置調整を行い、さらに第１の接着剤２７０及び第２の接着剤２６０を配置し、硬化させる。
【０１１２】
本実施形態の撮像装置３００は、連結部２５０が、素子保持部２８０を間に挟んで後方に伸びる一対の側壁部２５２を有する。また、一対の側壁部２５２の先端２５２ａは、素子保持部２８０の後方を向く面（第１の面２８１）の少なくとも一部よりも後方の側に達する。また、連結部２５０は側壁部２５２の先端２５２ａから光軸Ｌに向かって延びる延長部２５１を有する。また、対向面２５１ａは延長部２５１の表面に位置する。撮像装置３００によれば、第１実施形態、及び第２実施形態の撮像装置１００、２００と同様の効果を得ることができる。
加えて、第１の接着剤２７０の第１の投影接着領域２７１Ｐ及び第２の投影接着領域２７２Ｐ、並びに第２の接着剤２６０の第１の投影接触領域２６１Ｐ及び第２の投影接触領域２６２Ｐが、全て重なる部分がある。したがって、第１の接着剤２７０熱膨張または熱収縮に伴う圧力と、第２の接着剤２６０熱膨張または熱収縮に伴う圧力と、が素子保持部２８０の重なる部分の光軸Ｌ方向の両面から加わることとなる。これにより、素子保持部２８０の光軸Ｌ方向の移動をより効果的に抑制できる。
【０１１３】
＜第３実施形態の変形例１＞
第３実施形態の変形例１を説明する。
図１１は第３実施形態の変形例１である撮像装置３００Ａの断面模式図を示す。この変形例においては、第３実施形態の撮像装置３００と比較して、第２の接着剤２６０は、素子保持部２８０の第１の面２８と連結部２５０の対向面２５１ａのみならず、内壁面２１７ｂにも接触（接着）する。
【０１１４】
この変形例の場合、第２の接着剤２６０が配置される接着面積を広く確保され、その結果、各部材における接着強度が増加し剥離し難くなる。また、接着剤は、一般的にせん断方向の衝撃力により剥離しやすい。第２の接着剤２６０は、互いに異なる方向に広がる対向面２５１ａと内壁面２１７ｂに配置されることで、様々な方向からの衝撃力に対し剥離し難くなる。
加えて、第１の接着剤２７０の第１の投影接着領域２７１Ｐ及び第２の投影接着領域２７２Ｐ、並びに第２の接着剤２６０の第１の投影接触領域２６１Ｐ及び第２の投影接触領域２６２Ｐが、全て重なる部分が増加する。したがって、素子保持部２８０の光軸Ｌ方向の移動をより効果的に抑制できる。
【０１１５】
＜第３実施形態の変形例２＞
次に、第３実施形態の変形例２を説明する。
変形例２においては、素子保持部２８０の位置合わせを行った結果、素子保持部２８０の第２の面２８２がレンズ保持部材２１２の後方面２１２ｄに接している。他の部分は変形例１と同一である。このように素子保持部２８０の一部がレンズ保持部材２１２に接触してしまう事がある。その場合、位置合わせに関しては理想的な状態では無いが、要求される特性を十分に満足できるのであれば、製品として問題は無い。同様に、素子保持部２８０の他の部位が、連結部２５０や、レンズ保持部材２１２の他の部位に接触する事があるが、何れの場合も、位置合わせが出来ている限りにおいて、問題は無い。
【０１１６】
以上に、本発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはない。
【０１１７】
なお、本明細書において、部材や部位の形状について、矩形状、円形、等の言葉を用いて表現する場合、その意味するところは、厳密に矩形状であるもの、或いは、厳密に円形であるものに限られない。例えば、角の部分にアールが付けられていても、全体として矩形の実質を失って居なければ、それは本明細書で言うところの矩形状の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０、１０Ａ、１１０、２１０…結像光学系組み立て体、
１１…鏡筒、
１２、１２Ａ、１１２、２１２…レンズ保持部材、
１２ｄ、１１２ｄ、２１２ｄ…後方面（光学系側接着面）、
１２ｆ…ネジ穴、
１３…本体部、
１５…結像光学系、
２０…撮像素子、
３０、１３０、２３０…フレキシブルプリント配線板（回路基板）、
３１、４４…貫通孔、
４０、１４０、２４０…固定板、
５０、１５０…頭部付きネジ（連結部）、
５１、５、１５１…頭部、
５１ａ、５６ａ、１５１ａ、２５１ａ…対向面、
５２、５７、１５２…軸部、
５５…連結部、
６０、２６０…移動抑制部材（第２の接着剤）、
６１、６２、９１、１６１、１６２、２６１、２６２…接触領域、
６１Ｐ、６２Ｐ、９１Ｐ、１６１Ｐ、１６２Ｐ、２６１Ｐ、２６２Ｐ…投影接触領域、
７０、７５、１７０、２７０…第１の接着剤、
７１、７２、７７、１７１、１７２、２７１、２７２…接着領域、
７１Ｐ、７２Ｐ、７７Ｐ、１７２Ｐ、２７１Ｐ、２７２Ｐ…第１の投影接着領域、
８０、１８０、２８０…素子保持部、
８１、１８１、２８１…第１の面、
８２、１８２、２８２…第２の面（素子側接着面）、
９０、９６、１６０…移動抑制部材、
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、２００、３００、３００Ａ…撮像装置、
２１７…側壁、
２５０…連結部、
２５１…延長部、
２５１ａ…対向面、
２５２…側壁部（側壁）、
２５２ａ…先端、
Ｌ…光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006638151.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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