(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の近接状態を検出する近接センサと、加速度を検出する加速度センサと、を有する電子機器に実装される情報処理装置であって、
上記加速度の時間変化の態様が、所定の静止条件を満たした場合に、上記電子機器が静止状態にあると判定する静止判定部と、
上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、
上記持ち上げ判定部は、上記加速度の時間変化の態様が、所定の加速度条件を満たした後に、
（ｉ）上記静止判定部が、上記電子機器が静止状態にあると判定し、かつ、
（ｉｉ）上記静止判定部による判定が完了した時点である静止判定完了時点を基準とする所定の時間範囲内に、上記近接センサによる検出結果が、近接状態から非近接状態に遷移した場合に、
上記電子機器が持ち上げられたと判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記所定の時間範囲の開始時点は、上記静止判定完了時点よりも前の時点であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
物体の近接状態を検出する近接センサと、加速度を検出する加速度センサと、を有する電子機器に実装される情報処理装置であって、
上記加速度に基づき、水平面に対する上記電子機器の表示面の角度を算出する角度算出部と、
上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、
上記持ち上げ判定部は、
（ｉ）上記角度が所定角度内にあり、かつ、
（ｉｉ）上記近接センサによる検出結果が、近接状態である場合に、
上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する処理を開始することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の持ち上げ判定部である第１持ち上げ判定部と、
上記第１持ち上げ判定部とは異なる持ち上げ判定部であって、上記近接センサによる検出結果によらず上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する第２持ち上げ判定部と、をさらに備え、
上記第１持ち上げ判定部または上記第２持ち上げ判定部のいずれか一方の持ち上げ判定部により持ち上げ判定処理が実行された場合に、同じ持ち上げ動作に対する、他方の持ち上げ判定部の持ち上げ判定処理を初期化することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
上記加速度に基づき、水平面に対する上記電子機器の表示面の角度を算出する角度算出部をさらに備え、
上記第１持ち上げ判定部および上記第２持ち上げ判定部はそれぞれ、
上記加速度の時間変化の態様が所定の加速度条件を満たし、かつ、上記角度が所定の角度範囲内にある場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定し、
上記角度算出部は、上記表示面の長手方向において、あらかじめ設定された加速度の範囲に基づき、上記角度が所定の角度範囲内にあるか否かを判定し、
上記角度算出部において、
上記第１持ち上げ判定部が持ち上げ判定処理を行う場合の上記加速度の範囲の上限値は、上記第２持ち上げ判定部が持ち上げ判定処理を行う場合に比べて小さく設定されていることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
物体の近接状態を検出する近接センサと、
加速度を検出する加速度センサと、
画像を表示する表示面と、を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
上記表示面は、物体の近接状態を検出する機能を有するタッチパネルであり、
上記タッチパネルは、上記近接センサとして機能することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
物体の近接状態を検出する近接センサと、加速度を検出する加速度センサと、を有する電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、
上記加速度の時間変化の態様が、所定の静止条件を満たした場合に、上記電子機器が静止状態にあると判定する静止判定工程と、
上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定工程と、を含んでおり、
上記持ち上げ判定工程において、上記加速度の時間変化の態様が、所定の加速度条件を満たした後に、
（ｉ）上記静止判定工程において、上記電子機器が静止状態にあると判定され、かつ、
（ｉｉ）上記静止判定工程における判定が完了した時点である静止判定完了時点を基準とする所定の時間範囲内に、上記近接センサによる検出結果が、近接状態から非近接状態に遷移した場合に、
上記電子機器が持ち上げられたと判定されることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記静止判定部および上記持ち上げ判定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器が持ち上げられたことを検出する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンに代表されるように、近年の携帯端末（電子機器）は、様々なセンサを備えるとともに、多機能化が進んでいる。例えば、特許文献１には、認証部と姿勢検出部とを備え、認証部において被検体の認証が成功した場合に、姿勢検出部が検出した筐体の姿勢に対応するアプリケーションを起動する携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１３−２３２８１６号公報（２０１３年１１月１４日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の携帯端末では、例えば加速度センサの検出結果を用いて、当該携帯端末が持ち上げられた状態（携帯端末の姿勢）が検出されている。しかしながら、特許文献１の技術は、携帯端末の持ち上げの誤検出を防止するには十分ではない。本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子機器に実装される情報処理装置において、当該電子機器の持ち上げの誤検出をより確実に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、物体の近接状態を検出する近接センサと、加速度を検出する加速度センサと、を有する電子機器に実装される情報処理装置であって、上記加速度の時間変化の態様が、所定の静止条件を満たした場合に、上記電子機器が静止状態にあると判定する静止判定部と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、上記持ち上げ判定部は、上記加速度の時間変化の態様が、所定の加速度条件を満たした後に、（ｉ）上記静止判定部が、上記電子機器が静止状態にあると判定し、かつ、（ｉｉ）上記静止判定部による判定が完了した時点である静止判定完了時点を基準とする所定の時間範囲内に、上記近接センサによる検出結果が、近接状態から非近接状態に遷移した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定する。【０００６】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、物体の近接状態を検出する近接センサと、加速度を検出する加速度センサと、を有する電子機器に実装される情報処理装置であって、上記加速度に基づき、水平面に対する上記電子機器の表示面の角度を算出する角度算出部と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、上記持ち上げ判定部は、（ｉ）上記角度が所定角度内にあり、かつ、（ｉｉ）上記近接センサによる検出結果が、近接状態である場合に、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する処理を開始する。【０００７】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、物体の近接状態を検出する近接センサと、加速度を検出する加速度センサと、を有する電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、上記加速度の時間変化の態様が、所定の静止条件を満たした場合に、上記電子機器が静止状態にあると判定する静止判定工程と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定工程と、を含んでおり、上記持ち上げ判定工程において、上記加速度の時間変化の態様が、所定の加速度条件を満たした後に、（ｉ）上記静止判定工程において、上記電子機器が静止状態にあると判定され、かつ、（ｉｉ）上記静止判定工程における判定が完了した時点である静止判定完了時点を基準とする所定の時間範囲内に、上記近接センサによる検出結果が、近接状態から非近接状態に遷移した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る情報処理装置によれば、電子機器の持ち上げの誤検出をより確実に防止することが可能となるという効果を奏する。また、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法によっても、同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記携帯端末の外観を示す図であり、（ａ）は表側を示す図であり、（ｂ）は裏側を示す図である。
【図３】上記携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】ノーマルモードでの持ち上げ検出の仕組みを説明するための図である。
【図５】ノーマルモードでの持ち上げ検出の処理の流れを示す図である。
【図６】水平モードでの持ち上げ検出の仕組みを説明するための図である。
【図７】水平モードでの持ち上げ検出の処理の流れを示す図である。
【図８】ちら見モードでの持ち上げ検出の仕組みを説明するための図である。
【図９】ちら見モードでの持ち上げ検出の処理の流れを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２における処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図９に基づき詳細に説明する。以下に述べるように、本実施形態では、携帯端末１（電子機器）としてスマートフォンを例示している。ただし、本発明の一態様に係る電子機器はこれに限定されず、例えば携帯情報端末、携帯型テレビ、携帯型パーソナルコンピュータ等の持ち運び可能な任意の電子機器であってよい。
【００１１】
（携帯端末１）
図２は、携帯端末１の外観を示す図であり、（ａ）は表側を、（ｂ）は裏側をそれぞれ示す。なお、携帯端末１の表側とは、後述するタッチパネル１２の側（換言すれば、表示部２１（表示面）の側）を意味する。また、裏側とは表示部２１とは反対側を意味する。なお、図２には、後述するＸＹＺ直交座標系が示されている。携帯端末１では、表面および裏面のそれぞれに、物体の近接状態を検出する近接センサ１４ａ・１４ｂが１個ずつ設けられている。以降、近接センサ１４ａ・１４ｂを、総称的に近接センサ１４と称する。なお、近接センサ１４の数は２個に限定されず、１個であってもよいし、３個以上であってもよい。また、近接センサ１４の種類は特に限定されず、近接センサ１４が携帯端末１に設けられる位置も特に限定されない。近接センサ１４の検出結果は、以下に述べる制御部１０（情報処理装置）に与えられる。
【００１２】
図３は、携帯端末１の代表的なハードウェア構成を示す図である。携帯端末１では、システムバスを介して、制御部１０、通信部１３、入出力部９１、カメラ９２、状態センサ９３、環境センサ９４、および記憶部９５がそれぞれ接続されている。制御部１０は、携帯端末１の各部を統括的に制御する。制御部１０の機能は、記憶部９５に記憶されたプログラムを、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現されてよい。記憶部９５は、制御部１０が実行する各種のプログラム、およびプログラムによって使用されるデータを格納する。通信部１３は、携帯端末１が外部装置との通信（有線通信または無線通信）を行うための通信インターフェースである。入出力部９１は、ユーザによる入力操作を受け付けるとともに、ユーザに各種の情報を提示する部材であり、後述するタッチパネル１２に相当する。カメラ９２は、制御部１０の指令に応じて動画像を撮影する。状態センサ９３は、携帯端末１の各種状態を検出する。状態センサ９３の例としては、以下に述べる加速度センサ１１に加えて、ジャイロセンサ、地磁気センサ、気圧センサ等が挙げられる。環境センサ９４は、携帯端末１の周囲の状況を検出する。環境センサ９４の例としては、上述の近接センサ１４に加えて、照度センサ等が挙げられる。
【００１３】
図１は、携帯端末１の要部構成を示すブロック図である。携帯端末１は、制御部１０、加速度センサ１１、タッチパネル１２、通信部１３、および近接センサ１４を備える。タッチパネル１２は、表示部２１と入力部２２とが重畳され一体化された部材である。表示部２１は各種情報（例：画像）を表示し、入力部２２は物体（例：ユーザの指）の接触を検出することで入力操作を受け付ける。なお、入力部２２に、物体の近接を検出する機能（ホバー検出機能）を付加してもよい。
【００１４】
加速度センサ１１は、互いに直交する３つの軸方向の加速度をそれぞれ検出する。ここで、表示部２１の短手方向をＸ方向（Ｘ軸）、表示部２１の長手方向をＹ方向（Ｙ軸）、表示部２１の裏面から表面に向かう方向をＺ方向（Ｚ軸）とする（上述の図２も参照）。以下、当該ＸＹＺ直交座標系を用いて説明を行う。以降、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の加速度をそれぞれ、ＡＸ、ＡＹ、ＡＺと表す。また、加速度センサ１１は、各方向の加速度ＡＸ、ＡＹ、ＡＺを合成した合成加速度（以降、Ｖと表す）をさらに検出する。加速度センサ１１の検出結果は、制御部１０に与えられる。なお、制御部１０は、加速度センサ１１の検出結果に基づき、水平面（重力方向に垂直な面）を検出できる。
【００１５】
また、制御部１０は、タイマ５１、持ち上げ制御部５２、および機能実行部５３を備える。タイマ５１は、時刻および時間の経過を計時（カウントアップ）し、持ち上げ制御部５２に通知する。持ち上げ制御部５２は、携帯端末１が持ち上げられたか否かを判定する。機能実行部５３は、持ち上げ制御部５２が持ち上げを検出した場合に、対応する機能を実行する。対応する機能は、持ち上げに対応する機能（例：表示部２１の表示をＯＮにする）であれば、任意の機能であってよい。
【００１６】
そして、持ち上げ制御部５２は、加速度判定部６１、角度判定部６２（角度算出部）、静止判定部６３、および持ち上げ判定部６４を備える。また、持ち上げ判定部６４は、第１持ち上げ判定部６４Ａ（持ち上げ判定部）、第２持ち上げ判定部６４Ｂ、および第３持ち上げ判定部６４Ｃを備える。まず、第２持ち上げ判定部６４Ｂが持ち上げ判定処理を行うモード（ノーマルモードまたは第２モードとも称される）について述べる。
【００１７】
（ノーマルモードにおける持ち上げ判定処理の一例）
加速度判定部６１は、加速度の時間変化の態様が、所定の加速度条件を満たしているか否かを判定し、当該判定結果を第２持ち上げ判定部６４Ｂに与える。加速度条件は、例えば次の（１）〜（３）である（後述の図４も参照）。（１）所定期間におけるＶの時間変化を示す波形が極大値および極小値を有する。（２）極大値の時点（Ｍａ）を含む所定時間Ｔ１に亘り、Ｖが閾値Ｔｈ１を超える。（３）極小値の時点（Ｍｂ）を含む所定時間Ｔ２に亘り、Ｖが閾値Ｔｈ２を下回る。この加速度条件は、携帯端末１が持ち上げられる動き（持ち上げ動き）があった場合の、加速度の時間変化を考慮して設定されている。
【００１８】
角度判定部６２は、加速度に基づき、水平面に対する表示部２１（換言すればＹ軸）の角度を算出する。一例として、角度判定部６２は、上記加速度条件が満たされた後、上記角度が所定の角度（角度範囲）内にあるか否か（より具体的には、加速度の時間変化の態様が、所定の角度条件を満たしているか否か）を判定し、当該判定結果を第２持ち上げ判定部６４Ｂに与える。所定の角度範囲とは、例えば、Ｙ軸が水平面に対し４５°を含む角度を成す角度範囲（例：１５°以上かつ６８°以下）である。この所定の角度範囲は、例えば、ユーザが携帯端末１を持ち上げて表示部２１を視認する場合の、上記角度の範囲であると理解されてよい。また、上記角度が所定の角度範囲内にある携帯端末１の状態（姿勢）を、「４５°状態」と称する。他方、上記角度が所定の角度範囲内にない携帯端末１の状態を、「非４５°状態」と称する。
【００１９】
静止判定部６３は、加速度に基づき、携帯端末１が静止状態にあるか否か（より具体的には、加速度の時間変化の態様が、所定の静止条件を満たしているか否か）を判定する。例えば、静止判定部６３は、上記角度条件が満たされた後、携帯端末１が静止状態にあるか否かを判定し、当該判定結果を第２持ち上げ判定部６４Ｂに与える。
【００２０】
図４は、ノーマルモードにおける持ち上げ検出の仕組みを説明するための図である。図４のグラフにおいて、横軸は時間を示し、縦軸は、加速度を示す。より具体的には、図４において、上側のグラフでの縦軸（ACC YAXIS）はＹ方向の加速度ＡＹを示し、下側のグラフでの縦軸（ACCV）は合成加速度Ｖを示す。なお、以下に述べる各数値は単なる一例であり、これらの数値は、携帯端末１の仕様に応じて適宜変更されてよい。以下、ノーマルモードにおける持ち上げ判定処理の具体例について述べる。なお、後述する水平モードおよびちら見モードにおいても、各数値は適宜変更されてよい。
【００２１】
まず、角度判定部６２は、携帯端末１が非４５°状態にあるか否かを判定する。具体的には、角度判定部６２は、所定の時間（図４のｔ１、例：３００ｍｓ）に亘り、加速度が以下の（４）〜（５）の角度条件（非４５°判定条件）を満たす場合に、携帯端末１が非４５°状態にあると判定する。ここで、ｇは重力加速度である。（４）ＡＸ＜−４００ｍｇ、または、ＡＸ＞４００ｍｇ、（５）ＡＹ＜２６０ｍｇ、または、ＡＹ＞９３０ｍｇ（つまり、ＡＹが図４のＤ１の範囲外にある）。なお、ＡＺについての条件は特にない。
【００２２】
次に、加速度判定部６１は、以下の式（Ａ）〜（Ｃ）、すなわち、
Ｖ（Ｍ）≦１１５０ｍｇ、かつ、ｍｉｎ（Ｖ（Ｍ＋１），Ｖ（Ｍ＋２））＞１１５０ｍｇ…  （Ａ）
Ｖ（Ｎ）＜８５０ｍｇ、かつ、ｍｉｎ（Ｖ（Ｎ＋１）,Ｖ（Ｎ＋２））≧８５０ｍｇ…  （Ｂ）
１８０ｍｓ≦Ｔｂ−Ｔａ≦１５００ｍｓ…（Ｃ）
を満たす場合に、上述の加速度条件（１）〜（３）が満たされていると判定する。
【００２３】
ここで、Ｖ（Ｍ）およびＶ（Ｎ）は、時点ＭおよびＮにおける合成加速度Ｖである。なお、ＭおよびＮは０以上の整数である。また、Ｖ（Ｍ＋２）の時点をＴａ、Ｖ（Ｎ＋２）の時点をＴｂとして表す。なお、Ｍ＋１は、時点Ｍの次の時点（例：時点Ｍから５０ｍｓ後）を示す。また、Ｍ＋２は、時点Ｍ＋１の次の時点（例：時点Ｍ＋１から５０ｍｓ後）を示す（Ｎについても同様）。なお、式（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、Ｖの極大値および極小値を検出するための判定条件である。また、式（Ｃ）は、Ｖの時間的な変動（極大値から極小値への推移）の態様を考慮して設定された判定条件である。
【００２４】
次に、角度判定部６２は、携帯端末１が４５°状態にあるか否かを判定する。具体的には、角度判定部６２は、所定の時間（例：２１０ｍｓ＝３０ｍｓ×７）に亘り、加速度が以下の（６）〜（８）の角度条件（４５°判定条件）を満たす場合に、携帯端末１が４５°状態にあると判定する。（６）−４００ｍｇ≦ＡＸ≦４００ｍｇ、（７）２６０ｍｇ≦ＡＹ≦９３０ｍｇ（つまり、ＡＹが図４のＤ１の範囲内にある）、（８）ＡＺ＞０（なお、Ｚ軸の正の向きは、携帯端末１の裏側から表側に向かう方向とする）である。
【００２５】
なお、条件（６）（または上述の条件（４））は、水平面に対するＸ軸の角度が、±２５°以内にある（ない）ことに相当する。また、条件（７）（または上述の条件（５））は、水平面に対するＹ軸の角度が、上記所定の角度範囲（１５°以上かつ６８°以下）内にある（ない）ことに相当する。また、条件（６）〜（８）の判定は所定間隔（例：３０ｍｓ毎）に複数回（例：７回）行われ、全ての回において条件（６）〜（８）が満たされている場合に、携帯端末１が４５°状態にあると判定される。
【００２６】
次に、静止判定部６３は、加速度が以下の（９）の静止条件を満たす場合に、携帯端末１が静止状態にあると判定する。（９）加速度センサ１１から、３０ｍｓ間隔で２１０ｍｓ連続して取得された各方向の加速度について、これらから最大値と最小値を除いた残りの値のばらつきが４０ｍｇ以内となる。このように、静止判定部６３は、所定の時間（例：２１０ｍｓ＝３０ｍｓ×７）に亘り、携帯端末１が静止状態にあることを判定する。
【００２７】
また、静止判定部６３は、上述の４５°判定条件が満たされた後、所定の時間（図４のｔ２、例：１２０ｍｓ）経過後から、携帯端末１の静止判定を開始してもよい。これにより、携帯端末１の状態（姿勢）が不安定である期間を除外して、静止判定を行うことができる。また、静止判定部６３は、静止判定の開始時点から所定の時間（図４のｔ３、例：３．３ｓ）経過しても、上記ばらつきが４０ｍｇ以内とならない場合は、静止判定を終了する（静止判定がタイムアウトとなる）。
【００２８】
そして、第２持ち上げ判定部６４Ｂは、「非４５°判定条件」→「加速度条件」→「４５°判定条件」→「静止条件」がこの順で満たされた場合に、携帯端末１が持ち上げられたと判定する（携帯端末１の持ち上げを検出する）。但し、加速度条件、角度条件（非４５°判定条件，４５°判定条件）、および静止条件の全ての条件ではなく、これらの条件のうちの少なくとも１つが満たされた場合（例：加速度条件のみが満たされた場合）に、携帯端末１が持ち上げられたと判定するように、第２持ち上げ判定部６４Ｂを構成してもよい。この点については、後述の第１持ち上げ判定部６４Ａおよび第３持ち上げ判定部６４Ｃも同様である。なお、持ち上げ制御部５２は、持ち上げ判定処理を実行後、所定時間が経過した後に、次の持ち上げ判定処理を実行してもよい。
【００２９】
図５は、ノーマルモードでの持ち上げ検出の処理Ｓ１〜Ｓ８の流れを示すフローチャートである。図５を参照して、当該処理の流れについて簡単に述べる。まず、角度判定部６２は、非４５°条件を判定する（Ｓ１）。そして、非４５°条件が満たされた場合、（Ｓ１でＹＥＳ）において、加速度判定部６１は、加速度条件（持ち上げ動き）を判定する（Ｓ２）。そして、加速度条件が満たされた場合（Ｓ２でＹＥＳ）、角度判定部６２は、４５°条件を判定する（Ｓ４）。そして、４５°条件が満たされた場合（Ｓ４でＹＥＳ）、静止判定部６３は、静止条件を判定する（Ｓ６）。そして、静止条件が満たされた場合、第２持ち上げ判定部６４Ｂは、携帯端末１の持ち上げを検出する（Ｓ８）。
【００３０】
他方、Ｓ１で非４５°条件が満たされない場合（Ｓ１でＮＯ）、Ｓ１に戻る。また、Ｓ２で加速度条件が満たされず（Ｓ２でＮＯ）、所定時間（持ち上げ判定時間）が経過した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、Ｓ１に戻る。また、Ｓ４で４５°条件が満たされず（Ｓ４でＮＯ）、所定時間（角度判定時間）が経過した場合（Ｓ５でＹＥＳ）、Ｓ１に戻る。また、Ｓ１で静止条件が満たされず（Ｓ６でＮＯ）、所定時間（静止判定時間）が経過した場合（Ｓ７でＹＥＳ）、Ｓ１に戻る。
【００３１】
（水平モードにおける持ち上げ判定処理の一例）
なお、第２持ち上げ判定部６４Ｂに替えて、第３持ち上げ判定部６４Ｃが持ち上げ判定処理を行ってもよい。続いて、第３持ち上げ判定部６４Ｃが持ち上げ判定処理を行うモード（水平モードまたは第３モードとも称される）について述べる。水平モードにおいて、第３持ち上げ判定部６４Ｃは、携帯端末１の初期状態が水平状態である場合に、持ち上げ判定を開始する。以下に述べるように、水平モードでは、上述のノーマルモードとは異なり、加速度条件を判定せず、携帯端末１の持ち上げを検出できる。
【００３２】
図６は、水平モードでの持ち上げ検出の仕組みを説明するための図である。図６のグラフにおいて、横軸は時間を、縦軸はＹ方向の加速度ＡＹをそれぞれ示す。水平モードにおいて、角度判定部６２は、加速度に基づき、携帯端末１が水平状態にあると判定する。具体的には、角度判定部６２は、所定時間Ｔ１１（例：２ｓ）に亘り、−１００ｍｇ≦ＡＹ≦１００ｍｇである（換言すれば、水平面に対するＹ軸の角度が±６°の範囲にある）場合に、携帯端末１が水平状態にあると判定する。
【００３３】
次に、加速度判定部６１は、所定時間Ｔ１２（例：２ｓ）の間に、ＡＸまたはＡＹ≧２０ｍｇ以上、かつ、ＡＺ≧３０ｍｇ以上となる場合に、携帯端末１において、水平状態からの状態変化を生じさせる動きがあったと判定する。この判定は、所定回数（例：２回）行われてもよい。所定回数（複数回）の判定を行うことで、振動ノイズを除去できる。なお、所定時間Ｔ１２に亘り、上記の条件が満たされない場合は、加速度判定部６１において、上記動きの判定がタイムアウトとなる。また、角度判定部６２および静止判定部６３はそれぞれ、上述のノーマルモードと同様に、４５°条件および静止条件を判定する。なお、図６において、期間Ｔ１３は、静止判定部６３が静止判定を行う場合のタイムアウト時間（例：２ｓ）を示し、期間Ｔ１４は、静止判定部６３が静止判定を行う時間を示す。
【００３４】
図７は、水平モードでの持ち上げ検出の処理Ｓ１１〜Ｓ１９の流れを示すフローチャートである。図７を参照し、当該処理の流れについて簡単に述べる。なお、Ｓ１５〜Ｓ１８は、上述のＳ４〜Ｓ７と同様の処理であり、説明を省略する。まず、水平モードでは、制御部１０は動作の初期化を行う（Ｓ１１）。初期化は、動作開始時の基準加速度を算出する処理であり、例えば各方向について、５０ｍｓごとに４０回、加速度を取得することで行われる。次に、角度判定部６２は、携帯端末１が水平状態にあるか否かを判定し（Ｓ１２）、携帯端末１が水平状態にない場合（Ｓ１２でＮＯ）、Ｓ１２に戻る。
【００３５】
他方、携帯端末１が水平状態にある場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、加速度判定部６１は、上記動きがあるか否かを判定する（Ｓ１３）。そして、当該動きがある場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、加速度判定部６１は、当該動きの判定条件が所定回数連続して満たされるか否かを判定し（Ｓ１４）、所定回数以上連続して満たされた場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、Ｓ１５に進む。なお、水平モードでは、ノーマルモードよりも各判定条件が緩やかに設定されてもよい。そして、Ｓ１７で静止条件が満たされた場合（Ｓ１７でＹＥＳ）、第３持ち上げ判定部６４Ｃは、携帯端末１の持ち上げを検出する（Ｓ１９）。
【００３６】
（ちら見モードにおける持ち上げ判定処理の一例）
なお、第２持ち上げ判定部６４Ｂおよび第３持ち上げ判定部６４Ｃに替えて、第１持ち上げ判定部６４Ａが持ち上げ判定処理を行ってもよい。続いて、第１持ち上げ判定部６４Ａが持ち上げ判定処理を行うモード（ちら見モードまたは第１モードとも称される）について述べる。以下に述べるように、ちら見モードでは、近接センサ１４の検出結果（以下、近接検出結果）をさらに用いて、持ち上げ判定が行われる。ちら見モードは、少なくともこの点において、上述のノーマルモードおよび水平モードと有意に異なる。
【００３７】
ここで、一例として、携帯端末１がユーザの胸ポケットに保持されている状態を考える。当該状態において、ユーザは表示部２１に表示された画像を閲覧（ちら見）するために、ある程度かがんだ姿勢（前傾姿勢または後傾姿勢，携帯端末１が４５°状態にある姿勢）を取ったまま、携帯端末１を持ち上げる動作を行う場合が考えられる。本実施形態では、このようなちら見時における、携帯端末１の持ち上げの検出に対してさらに好適な処理を行うためのモードとして、ちら見モードが設けられている。
【００３８】
図８は、ちら見モードでの持ち上げ検出の仕組みを説明するための図である。図８の各グラフにおいて、横軸は時間である。また、上側のグラフの縦軸はＹ方向の加速度ＡＹを、中央のグラフの縦軸は合成加速度Ｖをそれぞれ示す。また、下側のタイムチャートの縦軸（PROX）は上述の近接検出結果を示す。当該タイムチャートにおいて、近接検出結果が、物体が近接している状態（近接状態）を示す場合を「ＮＥＡＲ」、物体が近接していない状態（非近接状態）を示す場合を「ＦＡＲ」としてそれぞれ表す。
【００３９】
ちら見モードにおいて、角度判定部６２は、はじめに、携帯端末１が４５°状態にあるか否かを判定する。なお、ちら見モードの４５°判定条件において、ＡＹの判定条件は、上述のノーマルモードの４５°判定条件（上述の条件（７））とは異なるように設定されてよい。但し、ＡＹの判定条件は、ノーマルモードの場合と同じであってもよい。なお、ＡＸおよびＡＺの判定条件については、ノーマルモードの場合（上述の条件（６）および（８））と同じであってよい。なお、角度判定部６２における上記の４５°状態判定が行われる時間は、例えば１０ｓ（図８のｔ４）である。
【００４０】
一例として、ちら見モードの４５°判定条件において、ＡＹの判定条件は、次の（１０）の通りである。（１０）１９５ｍｇ≦ＡＹ≦８００ｍｇ（つまり、ＡＹが図８のＤ２の範囲内にある）。このように、ちら見モードの４５°判定条件では、ＡＹの上限値（および下限値）が、ノーマルモード（および水平モード）の場合よりも小さい。なお、上述のＤ２（およびＤ１）は、携帯端末１においてあらかじめ設定されている。また、図８では、時間ｔ４の少し後の時間帯において、ＡＹが一時的にＤ２の下限値を下回る（Ｄ２の範囲外となる）場合が例示されているが、ちら見モードでは、ＡＹは常にＤ２の範囲内に存在していてよい。
【００４１】
一般的に、ちら見時の持ち上げは、その他の場合の持ち上げに比べて、持ちあげ範囲が狭くなる（持ち上げによる携帯端末１の変位の量が小さくなる）ため、ＡＹの変化が比較的小さい。そこで、ちら見モードの４５°判定条件において、Ｄ２の上限値（および下限値）を、Ｄ１（ノーマルモードの場合）に比べて小さく設定することで、ちら見時の持ち上げ動作（以下に述べるちら見前状態から開始される、持ちあげ範囲が狭い持ち上げ動作）をより確実に検出できる。
【００４２】
ところで、ちら見時の持ち上げが行われる前には、携帯端末１は４５°状態にあり、かつ、胸ポケットに保持されている。つまり、携帯端末１は胸ポケットに近接した状態であるため、近接検出結果はＮＥＡＲとなる。以降、（ｉ）携帯端末１が４５°状態にあり、かつ、（ｉｉ）近接検出結果がＮＥＡＲとなる状態を、「ちら見前状態」と称する。
【００４３】
この点を踏まえ、ちら見モードにおいて、第１持ち上げ判定部６４Ａは、携帯端末１がちら見前状態にある場合にのみ、持ち上げ判定を開始してよい。携帯端末１がちら見前状態にある場合にのみ、ちら見モードによる持ち上げ判定を行うことで、ちら見時の持ち上げをより確実に検出できるためである。なお、携帯端末１がちら見前状態にない場合には、ちら見モードとは別のモード（例：ノーマルモード）による持ち上げ判定が行われてよい。このように、近接検出結果をさらに考慮することで、携帯端末１の持ち上げの誤検出をより確実に防止できる。
【００４４】
次に、加速度判定部６１は、上述のノーマルモードと同様に、加速度条件が満たされているか否かを判定する。但し、ちら見モードでは、Ｙ方向の加速度ＡＹが小さくなることに伴い、合成加速度Ｖについても比較的小さくなる。この点を踏まえ、ちら見モードでは、上述のノーマルモードにおける式（Ａ）を、以下の式（Ａ１）、すなわち、
Ｖ（Ｍ）≦９５０ｍｇ、かつ、ｍｉｎ（Ｖ（Ｍ＋１），Ｖ（Ｍ＋２））＞９５０ｍｇ…  （Ａ１）
に置き換えてもよい。このように、ちら見モードの加速度条件では、極大値の判定条件におけるＶの上限値が、ノーマルモードの場合に比べて小さく設定されてもよい。但し、上述の式（Ａ）を用いることもできる。また、上述の式（Ｂ）および（Ｃ）については、同じであってよい。
【００４５】
次に、静止判定部６３は、上述のノーマルモードと同様に、携帯端末１が静止状態にあるか否かを判定する。以降、静止判定部６３が、携帯端末１が静止状態にあると判定したタイミングを、静止判定完了時点（図８のｔｐ）と称する。なお、ちら見モードでは、Ｚ方向における上記ばらつきの判定条件を、例えば、ばらつき３０ｍｇ以内としてよい。このように、ちら見モードでは、Ｚ方向における上記ばらつきの判定条件を、ノーマルモードよりも厳しくしてもよい。なお、図８のｔ５およびｔ６はそれぞれ、図４のｔ２およびｔ３に相当する時間である。一例として、ｔ５は１２０ｍｓであり、ｔ６は２ｓである。
【００４６】
ところで、ちら見時の持ち上げが行われた後には、携帯端末１は胸ポケットに保持されていないため、携帯端末１は胸ポケットに近接していない状態であり、近接検出結果はＦＡＲとなる。そこで、ちら見モードでは、第１持ち上げ判定部６４Ａは、（ｉ）静止判定部６３が、携帯端末１が静止状態にあると判定し、かつ、（ｉｉ）ｔｐを基準とする所定の時間範囲（以降、近接遷移時間範囲と称する）内に、近接検出結果がＮＥＡＲ→ＦＡＲに遷移した場合に、携帯端末１の持ち上げを検出してよい。なお、上記（ｉ）および（ｉｉ）の条件を、総称的に静止・近接遷移条件と称する。このように、携帯端末１の近接状態の変化をさらに考慮することで、上述のノーマルモードおよび水平モードよりも確実に、ちら見時の持ち上げを検出できる。
【００４７】
なお、ちら見時の持ち上げにおいて、ＮＥＡＲ→ＦＡＲへの近接検出結果の遷移は、ｔｐよりも前の時点で生じる場合が多い。この点を踏まえ、近接遷移時間範囲の開始時点（図８のｔｓ）は、ｔｐよりも前の時点として設定されてよい。これにより、静止判定の完了を待たず、上述の近接検出結果の遷移を判定できるので、ちら見時の持ち上げの検出に要する時間を短縮でき、ユーザの操作にタイミングよく反応できる。一例として、ｔｓは、ｔｐの３００ｍｓ前、すなわち、「ｔｓ＝ｔｐ−３００ｍｓ」として設定されてよい。なお、近接遷移時間範囲の終点は特に設定されなくともよい。例えば、近接遷移時間範囲は、ｔｓ以降の全ての時間範囲と設定されてよい。なお、近接検出結果の経時データは、例えば上述の記憶部９５に記録されてよい。当該経時データを参照することにより、ｔｐよりも前（過去）の時点における、近接検出結果の上記遷移を確認することができる。
【００４８】
図９は、ちら見モードでの持ち上げ検出の処理Ｓ２１〜Ｓ２８の流れを示すフローチャートである。図９を参照し、当該処理の流れについて簡単に述べる。なお、Ｓ２２〜Ｓ２５およびＳ２７は、上述のＳ２〜Ｓ５およびＳ７と同様の処理であり、説明を省略する。まず、第１持ち上げ判定部６４Ａは、携帯端末１が上述のちら見前状態にあるか（つまり、携帯端末が４５°状態にあり、かつ、近接検出結果がＮＥＡＲであるか）否かを判定する（Ｓ２１）。携帯端末１がちら見前状態にない場合（Ｓ２１でＮＯ）、Ｓ２１に戻る。他方、携帯端末１がちら見前状態にある場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、Ｓ２２に進む。
【００４９】
そして、Ｓ２６において、第１持ち上げ判定部６４Ａは、上述の静止・近接遷移条件が満たされたか（つまり、携帯端末１が静止状態にあり、かつ、上述の近接遷移時間範囲内に近接検出結果がＮＥＡＲ→ＦＡＲに遷移したか）否かを判定する（Ｓ２６，静止判定工程および持ち上げ判定工程）。そして、静止・近接遷移条件が満たされた場合（Ｓ２６でＹＥＳ）、第１持ち上げ判定部６４Ａは、携帯端末１の持ち上げを検出する（Ｓ２８）。なお、静止・近接遷移条件が満たされない場合（Ｓ２６でＮＯ）、Ｓ２７に進む。
【００５０】
以上のように、携帯端末１では、ちら見モードがさらに設けられることにより、ちら見時の携帯端末１の持ち上げを好適に検出することができ、携帯端末１の持ち上げの誤検出をより確実に防止することが可能となる。なお、本実施形態では、携帯端末１が胸ポケットに保持された状態からの持ち上げを例示した。しかし、ちら見時の携帯端末１の持ち上げの態様は、これに限定されず、ちら見前状態の携帯端末１を持ち上げ、当該持ち上げ後に、ＮＥＡＲ→ＦＡＲへの近接検出結果の遷移が生じるものであればよい。例えば、携帯端末１が水平面に対して傾斜した充電台上に載置された状態からの持ち上げ、または、携帯端末１が鞄のポケットに保持された状態からの持ち上げも、ちら見時の持ち上げに含まれる。
【００５１】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図１０に基づき説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。携帯端末１において、第１持ち上げ判定部６４Ａによる持ち上げ判定処理（ちら見モード処理）、第２持ち上げ判定部６４Ｂによる持ち上げ判定処理（ノーマルモード処理）、および第３持ち上げ判定部６４Ｃによる持ち上げ判定処理（水平モード処理）は、並列的に実行されてよい。本実施形態では、当該並列処理の一例について述べる。
【００５２】
なお、上述した通り、第２持ち上げ判定部６４Ｂおよび第３持ち上げ判定部６４Ｃは、近接検出結果によらず、携帯端末１の持ち上げを検出する。この観点から、第１持ち上げ判定部６４Ａ（近接検出結果を用いる持ち上げ判定部）に対して、第２持ち上げ判定部６４Ｂおよび第３持ち上げ判定部６４Ｃ（近接検出結果を用いない持ち上げ判定部）を、総称的に「第２持ち上げ判定部」と称してもよい。以下に述べるように、本実施形態の処理では、第１持ち上げ判定部または第２持ち上げ判定部のいずれか一方の持ち上げ判定部により持ち上げ判定処理が実行された場合に、同じ持ち上げ動作に対する、他方の持ち上げ判定部の持ち上げ判定処理が初期化される。
【００５３】
図１０は、ノーマルモードと水平モードとちら見モードとを並列的に実行する場合の処理Ｓ３１〜Ｓ５７の流れを示すフローチャートである。図１０を参照して、当該処理の流れについて簡単に述べる。はじめに、Ｓ３１〜Ｓ３７を参照し、ノーマルモード処理の流れについて述べる。まず、ノーマルモード処理が開始されると（Ｓ３１）、当該ノーマルモード処理は初期化される（Ｓ３２）。そして、ちら見モード処理により持ち上げ検出された場合（Ｓ３３でＹＥＳ）、または、水平モード処理により持ち上げ検出された場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、所定時間（例：２ｓ）、ノーマルモード処理を停止し（Ｓ２６）、Ｓ３２に戻る。他方、ちら見モード処理により持ち上げ検出されず（Ｓ３３でＮＯ）、かつ、水平モード処理によっても持ち上げ検出されない場合（Ｓ３４でＮＯ）、ノーマルモード処理により持ち上げ検出が行われる（Ｓ３５でＹＥＳ）。そして、上記所定時間、ノーマルモード処理を停止し（Ｓ３７）、Ｓ３２に戻る。
【００５４】
なお、Ｓ４１〜Ｓ４７およびＳ５１〜Ｓ５７はそれぞれ、水平モード処理およびちら見モード処理の流れを示す。これらの処理の流れは、上述のＳ３１〜Ｓ３７と同様であり、説明を省略する。以上のように、Ｓ３１〜Ｓ５７によれば、複数のモード処理（ノーマルモード処理，水平モード処理，ちら見モード処理）を並列的に実行できる。加えて、１つの持ち上げ動作に対して、１つのモード（例：ちら見モード）による持ち上げ判定処理が実行された場合に、その他のモード（例：ノーマルモードおよび水平モード）による持ち上げ判定処理が初期化されるので、その他のモードによる持ち上げ判定処理の実行を防止できる。また、初期化の前に、所定時間に亘り処理を停止することにより、各モードにおける誤動作（誤検出）を防止できる。
【００５５】
〔実施形態３〕
なお、タッチパネル１２が物体の近接状態を検出する機能（ホバー検出機能）を有する場合には、物体の近接状態を検出する部材として、近接センサ１４に替えて、タッチパネル１２を用いてもよい。タッチパネル１２を近接センサ１４として機能させることにより、近接センサ１４を省略できるため、携帯端末１の部品点数を削減できる。
【００５６】
また、携帯端末１に複数の近接センサ１４が設けられている場合には、携帯端末１の状態（姿勢）に応じて、一部の近接センサ１４の検出結果を無視してもよい。すなわち、携帯端末１の特定の姿勢において、誤検出の可能性がより高いと思われる近接センサの検出結果を無視し、その他の近接センサの検出結果のみを用いて、上述の各処理を行ってよい。以下、上述の図２の近接センサ１４ａ・１４ｂを例示して説明を行う。なお、制御部１０は、加速度に基づき、表示部２１が上方向または下方向（Ｚ方向の正または負の向き）のいずれの方向を向いているかを検出できる。一例として、表示部２１が上方向を向いている場合、制御部１０は、近接センサ１４ａ（携帯端末１の表側の近接センサ）の検出結果を無視し、近接センサ１４ｂ（携帯端末１の裏側の近接センサ）の検出結果のみを用いてよい。また、表示部２１が下方向を向いている場合、制御部１０は、近接センサ１４ｂの検出結果を無視し、近接センサ１４ａの検出結果のみを用いてよい。但し、検出結果を無視する近接センサを特定（選択）する方法はこれに限定されない。なお、近接センサの検出結果を無視することに替えて、当該近接センサの動作自体を停止させてもよい。これにより、近接センサの消費電力を低減でき、携帯端末１の低電力化を図ることもできる。
【００５７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末１の制御ブロック（特に制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、携帯端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取り実行することで、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を使用できる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（制御部１０）は、物体の近接状態を検出する近接センサ（１４）と、加速度を検出する加速度センサ（１１）と、を有する電子機器（携帯端末１）に実装される情報処理装置であって、上記加速度の時間変化の態様が、所定の静止条件を満たした場合に、上記電子機器が静止状態にあると判定する静止判定部（６３）と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部（第１持ち上げ判定部６４Ａ）と、を備えており、上記持ち上げ判定部は、上記加速度の時間変化の態様が、所定の加速度条件を満たした後に、（ｉ）上記静止判定部が、上記電子機器が静止状態にあると判定し、かつ、（ｉｉ）上記静止判定部による判定が完了した時点である静止判定完了時点（ｔｐ）を基準とする所定の時間範囲内に、上記近接センサによる検出結果が、近接状態から非近接状態に遷移した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定する。
【００５９】
上述のように、電子機器がユーザの胸ポケットに保持されている状態において、ユーザが電子機器の表示面に表示された画像をちら見するために、ある程度かがんだ姿勢を取ったまま、当該電子機器を持ち上げる動作を行う場合を考える。ここで、ちら見時の持ち上げが行われる前には、電子機器は胸ポケットに保持されているため、当該電子機器は胸ポケットに近接した状態（近接状態，ＮＥＡＲ）である。他方、上述の持ち上げが行われた後には、電子機器は胸ポケットに保持されていないため、当該電子機器は胸ポケットに近接していない状態（非近接状態，ＦＡＲ）である。上記の構成によれば、静止判定完了時点を基準とする所定の時間範囲（上述の近接遷移時間範囲）内に、近接センサによる検出結果（近接検出結果）が、ＮＥＡＲ→ＦＡＲへと遷移した場合に、電子機器が持ち上げられたと判定される。すなわち、上述のちら見モードによる電子機器の持ち上げの検出を行うことができる。このように、電子機器の近接状態の変化をさらに考慮することで、ちら見時の持ち上げについてもより確実に検出できるため、電子機器の持ち上げの誤検出をより確実に防止できる。
【００６０】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記所定の時間範囲の開始時点（ｔｓ）が、上記静止判定完了時点よりも前の時点であることが好ましい。上記の構成によれば、静止判定の完了を待たず、上述の近接検出結果の遷移を判定できるので、ちら見時の検出に要する時間を短縮でき、ユーザの操作にタイミングよく反応できる。
【００６１】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、物体の近接状態を検出する近接センサと、加速度を検出する加速度センサと、を有する電子機器に実装される情報処理装置であって、上記加速度に基づき、水平面に対する上記電子機器の表示面（表示部２１）の角度を算出する角度算出部（角度判定部６２）と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定部と、を備えており、上記持ち上げ判定部は、上記角度が所定角度内にあり、かつ、上記近接センサによる検出結果が、近接状態である場合に、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する処理を開始する。
【００６２】
上述のように、ユーザがちら見を行う前には、電子機器が胸ポケットに保持されている状態で、ユーザはある程度かがんだ姿勢を取っている。つまり、近接検出結果がＮＥＡＲであり、かつ、電子機器が上述の４５°状態にある。すなわち、電子機器は、上述のちら見前状態にある。上記の構成によれば、電子機器がちら見前状態にある場合にのみ、ちら見モードによる持ち上げ判定が開始されるので、ちら見時の持ち上げをより確実に検出できる。なお、電子機器がちら見前状態にない場合には、ちら見モードとは別のモード（例：ノーマルモード）による持ち上げ判定が行われてよい。このように、電子機器の近接状態をさらに考慮することで、電子機器の持ち上げの誤検出をより確実に防止できる。
【００６３】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様１から３のいずれか１つに係る持ち上げ判定部である第１持ち上げ判定部（第１持ち上げ判定部６４Ａ）と、上記第１持ち上げ判定部とは異なる持ち上げ判定部であって、上記近接センサによる検出結果によらず上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する第２持ち上げ判定部（第２持ち上げ判定部６４Ｂ，第３持ち上げ判定部６４Ｃ）と、をさらに備え、上記第１持ち上げ判定部または上記第２持ち上げ判定部のいずれか一方の持ち上げ判定部により持ち上げ判定処理が実行された場合に、同じ持ち上げ動作に対する、他方の持ち上げ判定部の持ち上げ判定処理を初期化することが好ましい。上記の構成によれば、複数のモードによる持ち上げ判定処理を並列的に実行でき、１つの持ち上げ動作に対して、１つのモードによる持ち上げ判定処理が実行された場合に、その他のモードによる持ち上げ判定処理の実行を防止できる。
【００６４】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様４において、上記加速度に基づき、水平面に対する上記電子機器の表示面の角度を算出する角度算出部をさらに備え、上記第１持ち上げ判定部および上記第２持ち上げ判定部はそれぞれ、上記加速度の時間変化の態様が所定の加速度条件を満たし、かつ、上記角度が所定の角度範囲内にある場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定し、上記角度算出部は、上記表示面の長手方向（Ｙ方向）において、あらかじめ設定された加速度の範囲に基づき、上記角度が所定の角度範囲内にあるか否かを判定し、上記角度算出部において、上記第１持ち上げ判定部が持ち上げ判定処理を行う場合の上記加速度の範囲の上限値は、上記第２持ち上げ判定部が持ち上げ判定処理を行う場合に比べて小さく設定されていることが好ましい。上述のように、ちら見時の持ち上げは、その他の場合の持ち上げに比べて、Ｙ方向の加速度の変化が比較的小さい。従って、上記の構成によれば、ちら見時の持ち上げ動作をより確実に検出できる。
【００６５】
本発明の態様６に係る電子機器は、上記態様１から５のいずれか１つに係る情報処理装置と、物体の近接状態を検出する近接センサと、加速度を検出する加速度センサと、画像を表示する表示面と、を備えていることが好ましい。上記の構成によれば、本発明の一態様に係る情報処理装置と同様の効果を奏する。
【００６６】
本発明の態様７に係る電子機器は、上記態様６において、上記表示面が、物体の近接状態を検出する機能を有するタッチパネル（１２）であり、上記タッチパネルが、上記近接センサとして機能することが好ましい。上記の構成によれば、タッチパネル（表示面）を近接センサとしても機能させることができるので、電子機器の部品点数を削減できる。
【００６７】
本発明の態様８に係る情報処理装置の制御方法は、物体の近接状態を検出する近接センサと、加速度を検出する加速度センサと、を有する電子機器に実装される情報処理装置の制御方法であって、上記加速度の時間変化の態様が、所定の静止条件を満たした場合に、上記電子機器が静止状態にあると判定する静止判定工程と、上記電子機器が持ち上げられたか否かを判定する持ち上げ判定工程と、を含んでおり、上記持ち上げ判定工程において、上記加速度の時間変化の態様が、所定の加速度条件を満たした後に、（ｉ）上記静止判定工程において、上記電子機器が静止状態にあると判定され、かつ、（ｉｉ）上記静止判定工程における判定が完了した時点である静止判定完了時点を基準とする所定の時間範囲内に、上記近接センサによる検出結果が、近接状態から非近接状態に遷移した場合に、上記電子機器が持ち上げられたと判定される。上記の構成によれば、本発明の一態様に係る情報処理装置と同様の効果を奏する。
【００６８】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることで上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６９】
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【符号の説明】
【００７０】
１  携帯端末（電子機器）、  １０  制御部（情報処理装置）、
１１  加速度センサ、  １２  タッチパネル、  １４，１４ａ，１４ｂ  近接センサ、
２１  表示部（表示面）、  ６２  角度算出部（角度判定部）、６３  静止判定部
６４Ａ  第１持ち上げ判定部（持ち上げ判定部）、  ６４Ｂ  第２持ち上げ判定部
６４Ｃ  第３持ち上げ判定部（第２持ち上げ判定部）
ｔｐ  静止判定完了時点、  ｔｓ  近接遷移時間範囲の開始時点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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