(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被解凍物の解凍処理が行われる解凍室と、
前記解凍室内の前記被解凍物へ高周波を放射する線路状電極と、
前記線路状電極からみて、前記被解凍物とは反対側に配置されたグランド電極と、
を備え、
前記線路状電極は、スパイラル形状を有する
解凍機。
【請求項２】
前記線路状電極は、前記高周波の周波数に依存した線路長を有する
請求項１に記載の解凍機。
【請求項３】
前記線路長は、前記高周波の波長の４倍、２倍、１倍、１／２倍、１／４倍、１／８倍、５／８倍、及び３／８倍のいずれかである
請求項２に記載の解凍機。
【請求項４】
前記スパイラル形状は、円形スパイラル形状である
請求項１から３のいずれか１項に記載の解凍機。
【請求項５】
前記スパイラル形状は、多角形スパイラル形状である
請求項１から３のいずれか１項に記載の解凍機。
【請求項６】
前記線路状電極は、寄り線によって構成されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の解凍機。
【請求項７】
前記線路状電極は、単線によって構成されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の解凍機。
【請求項８】
前記線路状電極は、冷却材が通るパイプによって構成されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の解凍機。
【請求項９】
前記線路状電極は、基板に形成された導体パターンによって構成されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の解凍機。
【請求項１０】
前記線路状電極は、導体板によって構成されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の解凍機。
【請求項１１】
前記線路状電極は、積層された複数の導体層によって構成されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の解凍機。
【請求項１２】
前記線路状電極からみて、前記被解凍物側に配置された補助グランド電極を更に備え、
前記補助グランド電極は、
前記被解凍物を挟んで、前記線路状電極に対向する位置、及び
前記線路状電極からみて、前記被解凍物の側方位置
の少なくともいずれか１つの位置に配置されている
請求項１から１１のいずれか１項に記載の解凍機。
【請求項１３】
複数の高周波放射源を備えた解凍機であって、
複数の前記高周波放射源は、それぞれ、
被解凍物へ高周波を放射する線路状電極と、
前記線路状電極からみて、前記被解凍物とは反対側に配置されたグランド電極と、
を備え、
前記線路状電極は、スパイラル形状を有する
解凍機。
【請求項１４】
被解凍物へ高周波を放射する線路状電極と、
前記線路状電極からみて、前記被解凍物とは反対側に配置されたグランド電極と、
を備え、
前記線路状電極は、スパイラル形状を有する
解凍機用の電極装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、解凍機及び解凍機用の電極装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食生活の変化、冷凍技術の進歩によって、冷凍食品を目にすることが多くなった。冷凍食品はそのほとんどが、解凍して食しなければならない。従来の解凍方法は、自然解凍、送風解凍、流水解凍など、その食材、調理用途に応じて使い分けられてきた。しかし、これらの解凍方法は、時間を要し、解凍状態にムラやドリップが生じる。
【０００３】
解凍には、マイクロ波加熱方式による電子レンジでの解凍機能が利用されることもある。電子レンジにおけるマイクロ波の周波数は、一般に、２４５０ＭＨｚである。しかし、マイクロ波加熱方式による解凍は、マイクロ波の波長が短いため、表面焼けが生じ易い。
【０００４】
良好な解凍方法として、３ＭＨｚから３００ＭＨｚの高周波が用いられる高周波誘電加熱方式がある。この高周波誘電加熱方式は、マイクロ波加熱方式に比べて、波長が長いため、被解凍物を深く加熱することができる。
【０００５】
特許文献１は、数〜数十ＭＨｚの高周波での誘電加熱による解凍を行う高周波解凍装置を開示している。特許文献１の高周波解凍装置は、解凍室内に設置した一対の電極を備える。一対の電極間には高周波電界が生じる。被解凍物は、一対の電極間に配置され、一対の電極間に生じた高周波電界により解凍される。
【０００６】
図９は、従来の高周波誘電加熱のための一対の電極１０１，１０２を模式的に示している。一対の電極１０１，１０２は、上部電極１０１と、下部電極１０２と、を含む。一対の電極１０１，１０２に接続された高周波発生器１０３が、一対の電極１０１，１０２間に高周波電界を発生させる。一対の電極１０１，１０２間に配置された被解凍物（誘電体）は、高周波電界による誘導加熱により、解凍される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３５９０６４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／０１６１７１号
【発明の概要】
【０００８】
図９に示す電極構造の場合、誘電加熱の効率が低い。さらに、図９に示す電極構造の場合、電極１０１，１０２を小型化すると、インピーダンス整合が困難となり、高周波給電の障害になる。
【０００９】
図９に示す電極構造に代えて、図１０に示す電極構造を採用することが考えられる。図１０に示す電極構造は、パッチアンテナに類似した構造を有する。すなわち、図１０に示す電極構造は、高周波を放射する電極１２１と、電極１２１からみて被解凍物１３０とは反対側に配置されたグランド電極１２２と、を備える。ここでは、図１０に示す電極構造を、パッチ型電極構造という
【００１０】
パッチ型電極構造の場合、高周波エネルギーの放出範囲は、グランド電極１２２の反対側である電極１２１の直上の範囲にほぼ限られる。したがって、電極１２１の直上に配置された被解凍物の効率的な加熱が可能である。
【００１１】
しかし、パッチ型電極構造は、パッチアンテナと同様に、高周波波長に応じた大きさを持つ必要があり、大型化する。すなわち、正方形パターンのパッチアンテナの場合、１辺の長さは、例えば、１／２波長に設定される。したがって、図１０のように電極１２１が正方形である場合、電極１２１の１辺の長さも、例えば、１／２波長に設定される。この場合、４０ＭＨｚの高周波を用いようとすると、電極１２１の１辺の長さは、約３．７ｍにもなる。
【００１２】
このように、高周波誘電加熱方式では、用いられる高周波の波長が長いために、電極が大型化し、その結果、解凍機も大型化する。したがって、解凍機のための電極の小型化が望まれる。
【００１３】
本開示のある側面は、解凍機である。開示の解凍機は、被解凍物の解凍処理が行われる解凍室と、前記解凍室内の被解凍物へ高周波を放射する線路状電極と、前記線路状電極からみて、前記被解凍物とは反対側に配置されたグランド電極と、を備え、前記線路状電極は、スパイラル形状を有する。
【００１４】
本開示の他の側面は、電極装置である。開示の電極装置は、被解凍物へ高周波を放射する線路状電極と、前記線路状電極からみて、前記被解凍物とは反対側に配置されたグランド電極と、を備え、前記線路状電極は、スパイラル形状を有する。
【００１５】
更なる詳細は、後述の実施形態として説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る解凍機の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る解凍機の断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る電極装置の平面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る電極装置の平面図である。
【図５】図５は、第３実施形態に係る電極装置の平面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る電極装置の側面図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係る電極装置の側面図である。
【図８】図８は、実験結果を示すグラフである。
【図９】図９は、従来の電極構造を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、パッチ型電極構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜１．解凍機及び解凍機用の電極装置の概要＞
【００１８】
（１）実施形態に係る解凍機は、被解凍物の解凍処理が行われる解凍室と、前記解凍室内の被解凍物へ高周波を放射する線路状電極と、前記線路状電極からみて、前記被解凍物とは反対側に配置されたグランド電極と、を備える。前記線路状電極は、スパイラル形状を有する。高周波を放射する電極が、線路状であり、かつ、スパイラル形状であることで、波長の長い高周波を用いても、線路状電極を小型化することができる。
【００１９】
（２）前記線路状電極は、前記高周波の周波数に依存した線路長を有するのが好ましい。
【００２０】
（３）前記線路長は、前記高周波の波長の４倍、２倍、１倍、１／２倍、１／４倍、１／８倍、５／８倍、及び３／８倍のいずれかであるのが好ましい。
【００２１】
（４）前記スパイラル形状は、円形スパイラル形状であるのが好ましい。
【００２２】
（５）前記スパイラル形状は、多角形スパイラル形状であるのが好ましい。
【００２３】
（６）前記線路状電極は、寄り線によって構成されているのが好ましい。
【００２４】
（７）前記線路状電極は、単線によって構成されていてもよい。
【００２５】
（８）前記線路状電極は、冷却材が通るパイプによって構成されているのが好ましい。
【００２６】
（９）前記線路状電極は、基板に形成された導体パターンによって構成されているのが好ましい。
【００２７】
（１０）前記線路状電極は、導体板によって構成されているのが好ましい。
【００２８】
（１１）前記線路状電極は、積層された複数の導体層によって構成されているのが好ましい。
【００２９】
（１２）前記線路状電極からみて、前記被解凍物側に配置された補助グランド電極を更に備えるのが好ましい。前記補助グランド電極は、前記被解凍物を挟んで、前記線路状電極に対向する位置、及び前記線路状電極からみて、前記被解凍物の側方位置の少なくともいずれか１つの位置に配置されているのが好ましい。
【００３０】
（１３）実施形態に係る解凍機は、複数の高周波放射源を備えた解凍機であってもよい。複数の前記高周波放射源は、それぞれ、被解凍物へ高周波を放射する線路状電極と、前記線路状電極からみて、前記被解凍物とは反対側に配置されたグランド電極と、を備えることができる。
【００３１】
（１４）実施形態に係る解凍機用の電極装置は、被解凍物へ高周波を放射する線路状電極と、前記線路状電極からみて、前記被解凍物とは反対側に配置されたグランド電極と、を備える。前記線路状電極は、スパイラル形状を有する。
【００３２】
＜２．解凍機及び解凍機用の電極装置の例＞
【００３３】
＜２．１  第１実施形態：円形スパイラル電極＞
【００３４】
図１及び図２に示す解凍機１０は、被解凍物（被加熱物）６０の解凍処理が行われる解凍室３０が形成された筐体２０を備える。図示の解凍室３０は、底面３１と、天面３２と、右側面３３、左側面３４、背面（奥側面）３５と、を備える。食品などの被解凍物６０は、解凍のため、解凍室３０内に配置される。なお、解凍室３０の正面は、図示しないドア部により開閉される。
【００３５】
解凍機１０は、高周波放射源となる電極装置４０を備える。実施形態の電極装置４０は、解凍室３０外の位置である底面３１の下方に位置するように筐体２０内に配置されている。電極装置４０は、解凍室３０に臨むように配置されている。実施形態の電極装置４０は小型化されているため、解凍機１０も小型である。実施形態の解凍機１０は、例えば、家庭用の電子レンジと同程度の大きさでよい。なお、電極装置４０は、底面３１以外の面３２，３３，３４，３５のいずれかに設けられてもよい。また、解凍室３０を構成する複数の面３１，３２，３３，３４のうちの２以上の面それぞれに電極装置４０が設けられていてもよい。高周波放射源となる電極装置４０を多面配置にすることで、効率的に被解凍物６０を加熱できる。
【００３６】
電極装置４０は、図１０に示す前述のパッチ型電極構造に類似した構造を持つ。すなわち、図２及び図３に示すように、電極装置４０は、高周波を放射する電極４１と、電極４１からみて被解凍物６０とは反対側に配置されたグランド電極４２と、を備える。
【００３７】
ここで、図１０に示すパッチ型電極構造は、図９に示す電極構造に比べて、加熱の効率が高い。図９に示す電極構造の場合、一対の電極１０１，１０２から放出される高周波エネルギーとしては、一対の電極１０１，１０２に挟まれた空間内に放出される第１エネルギーのほか、一対の電極１０１，１０２に挟まれた空間外に放出される第２エネルギーもある。図９に示す電極構造の場合、第２エネルギーの放出が大きいため、誘電加熱の効率が低下する。さらに、図９に示す電極構造の場合、電極１０１，１０２を小型化すると、インピーダンス整合が困難となり、高周波給電の障害になる。
【００３８】
これに対して、図１０に示すパッチ型電極構造の場合、高周波エネルギーの放出範囲は、グランド電極１２２の反対側である電極１２１の直上の範囲にほぼ限られる。したがって、電極１２１の直上に配置された被解凍物の効率的な加熱が可能である。
【００３９】
また、図９に示す電極構造の場合、一対の電極１０１，１０２に高電圧を印加して、一対の電極１０１，１０２間に電荷を蓄積することで高周波エネルギーが放出される。被解凍物が配置される一対の電極１０１，１０２間の距離は、被解凍物の厚み以上の距離を保つ必要がある。距離が大きい一対の電極１０１，１０２間に、電荷を蓄積するには大電力を必要として誘電加熱の効率が低下する。
【００４０】
これに対して、図１０に示すパッチ型電極構造の場合、高周波エネルギーの放出範囲は、グランド電極１２２の反対側である電極１２１の直上の範囲にほぼ限られる。したがって、電極１２１に流す電流で高周波エネルギーを放出できるため電極１２１の直上に配置された被解凍物の効率的な加熱が可能である。
【００４１】
前述のように、実施形態の電極４１は、パッチ型電極構造と同様の構造を有しつつも、線路状電極として構成されている。電極装置４０は、パッチ型電極構造と同様の構造を有するため、図９に示す電極構造に比べて、高周波エネルギーの放出効率が良く、効率よく加熱できる。
【００４２】
電極装置４０には、給電線５０を介して、高周波発生器７０から高周波が給電される。給電線５０は、例えば、同軸ケーブルによって構成される。同軸ケーブルの内導体（高周波伝送線）は、線路状電極４１に接続され、同軸ケーブルの外導体（グランド）は、グランド電極４２に接続される。
【００４３】
電極装置４０は、第１面４３Ａ及び第２面４３Ｂを有する基板４３を備える。第１面４３Ａは、解凍室３０側に向く面であり、図２では、上方を向く面である。第２面４３Ｂは、第１面４３Ａの反対面であり、図２では、下方を向く面である。
【００４４】
線路状電極４１は、第１面４３Ａ上に配置されている。線路状電極４１は、解凍室３０内の被解凍物６０へ高周波を照射する。線路状電極４１は、導電ケーブル等の線路状導体により構成されている。線路状電極４１を構成する導電ケーブルは、単線ケーブルであってもよいし、寄り線ケーブルであってもよい。寄り線ケーブルの場合、導電体の表面積が大きくなり、表皮効果による高周波伝送効率が上昇し、高周波の伝送ロスを小さくできる。したがって、より効率的に被解凍物６０を加熱できる。
【００４５】
線路状電極４１は、放射される高周波の周波数に依存した線路長を有する。高周波発生器７０によって発生する高周波の周波数は、３ＭＨｚから３００ＭＨｚの範囲内であるのが好ましい。高周波の周波数に依存した線路長は、例えば、高周波の波長λの４倍、２倍、１倍、１／２倍、１／４倍、１／８倍、５／８倍、及び３／８倍のいずれかである。
【００４６】
高周波の波長λが長いため、高周波の周波数に依存して決定される線路状電極４１の線路長は長くなりやすい。例えば、高周波の周波数が４０ＭＨｚである場合、波長λは、７．５ｍである。線路状電極４１の線路長を波長λの１／２に設定する場合、線路長は、約３．７ｍとなる。
【００４７】
比較的長い線路長を有する線路状電極４１は、第１面４３Ａにおいて、スパイラル形状となるように巻回して配置されている。ここで、スパイラルは、旋回するにつれて中心から遠ざかる２次元曲線である。
【００４８】
図３に示すように、線路状電極４１は、給電点となる長手方向一端（第１端）４１Ａと、長手方向他端（第２端）４１Ｂと、を有する。連続する線路状電極４１は、第１面４３Ａ上の平面において、第２端４１Ｂを中心として平面的に円形状に巻かれ、第１端４１Ａがスパイラル形状の最外周に位置するよう形成されている。したがって、線路状電極４１が、例えば３．７ｍの長さを有していても、スパイラルの直径としては十数ｃｍから数十ｃｍ程度にすることができ、電極装置４０を小型化できる。この結果、波長の長い高周波を用いても、電極装置４０の実装面積を小さくでき、電極装置４０を比較的小型の筐体２０内に配置することができる。
【００４９】
線路状電極４１の線路長は、電極装置４０が最適インピーダンスを有するための境界条件を満たすように設定するのが好ましい。電極装置４０が最適インピーダンスを有することで、インピーダンス整合が容易となり、効率的に高周波を給電できる。
【００５０】
グランド電極４２は、第２面４３Ｂ上に形成された導電パターンによって構成されている。グランド電極４２は、線路状電極４１の背後、すなわち、線路状電極４１からみて被解凍物６０とは反対側、に位置する。グランド電極４２は、線路状電極４１電極から全方位に放出される電界エネルギーを、被解凍物６０側へ反射させる。グランド電極４２が線路状電極４１の背後に設けられていることで、電界エネルギーを、被加熱物６０に効率よく照射することができる。
【００５１】
また、線路状電極４１の背後に設けられたグランド電極４２は、電極装置４０のインピーダンスを最適化する役割も有する。
【００５２】
なお、線路状電極４１とグランド電極４２との間には、基板４３などの誘電体部材が存在していてもよいし、基板４３を省略して、空気層が存在していてもよい。
【００５３】
図２に示す解凍機１０は、電極装置４０以外に、補助グランド電極４５，４６，４７を備える。補助グランド電極４５，４６，４７は、線路状電極４１からみて、被解凍物６０側に配置されている。図２に示す補助グランド電極４５，４６，４７は、解凍室３０を区画する面３１，３２，３３，３４，３５のうち、電極装置４０が設けられた面３１以外の１又は複数の面３２，３３，３４，３５に設けることができる。図２では、補助グランド電極４５，４６，４７は、天面３２と、側面３３と、側面３４と、に設けられている。天面３２は、被解凍物６０を挟んで線路状電極４１に対向する位置である。側面３３及び側面３４、及び背面３５は、線路状電極からみて、被解凍物の側方位置である。補助グランド電極４５，４６，４７は、解凍室３０外の位置であって、解凍室３０に臨む位置に存在するように、筐体２０内に設けられている。
【００５４】
補助グランド電極４５，４６，４７を設けることで、電極装置４０から放射された高周波エネルギーを、効率的に解凍室３０内に集中させることができる。
【００５５】
＜２．２  第２実施形態：冷却機能付き電極＞
【００５６】
図４は、第２実施形態に係る電極装置４０を示している。第２実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態と同様である。第２実施形態において、スパイラル形状の線路状電極１４１は、中空の導電性パイプを巻回形成することよって構成されている。線路状電極１４１の第１端１４１Ａにはパイプ継手１５１が接続され、線路状電極１４１の第２端１４１Ｂにはパイプ継手１５２が接続されている。
【００５７】
パイプ継手１５２には、冷却材供給路１５４となる非導電性パイプが接続されている。パイプ継手１５１には、冷却材排出路１５３となる非導電性パイプが接続されている。線路状電極１４１の内部には、冷却材供給路１５４から冷却材が供給される。線路状電極１４１の内部に供給された冷却材は、冷却材排出路１５３から排出される。冷却材によって、線路状電極１４１は内部から冷却される。したがって、線路状電極１４１を外部から通風によって冷却するための機構を省略することができる。
【００５８】
なお、冷却材は、線路状電極１４１の第２端１４１Ｂ側から供給されてもよいし、第１端１４１Ａ側から供給されてもよい。また、図４に示す冷却材供給路１５４及び冷却材排出路１５３は、基板４３に平行に延設されているが、基板４３を貫通するように配置されてもよい。冷却材供給路１５４及び冷却材排出路１５３が基板４３を貫通するように構成する場合、パイプ継手１５１，１５２としてＬ字状継手を採用すればよい。
【００５９】
＜２．３  第３実施形態：多角形スパイラル電極；導体パターンの線路状電極＞
【００６０】
図５及び図６は、第３実施形態に係る電極装置４０を示している。第３実施形態において特に説明しない点については、第１又は第２実施形態と同様である。第１及び第２実施形態の線路状電極４１，１４１は、円形スパイラル形状を有しているが、第３実施形態の線路状電極４１は、多角形スパイラル形状を有している。図５に示す線路状電極４１は、８角形スパイラル形状を有しているが、他の多角形スパイラル形状を有していてもよい。
【００６１】
また、第３実施形態の線路状電極４１は、基板４３の第１面４３Ａに形成された導体パターン（マイクロストリップライン）によって構成されている。線路状電極４１が導体パターンであることで、電極装置４０を薄型化できる。
【００６２】
＜２．４  第４実施形態：積層型の線路状電極＞
【００６３】
図７は、第４実施形態に係る電極装置４０を示している。第４実施形態において特に説明しない点については、第１、第２又は第３実施形態と同様である。第１実施形態の線路状電極４１は、導電ケーブルを巻回して構成されていたが、第４実施形態の線路状電極４１は、スパイラル形状に加工された導体板によって構成されている。スパイラル形状への加工は、例えば、切削又はプレス加工によって行われる。線路状電極が、予めスパイラル形状に加工されていることで、スパイラル形状にするための巻回工程が不要となる。
【００６４】
図７に示す線路状電極４１は、複数（４枚）の導体板を積層した積層構造を有する。すなわち、線路状電極４１は、複数の導体層２４１，２４２，２４３，２４４を有する。複数の導体層２４１，２４２，２４３，２４４それぞれが表面を有するため、積層構造の線路状電極４１は、単一材により構成された線路状電極よりも表面積が大きくなる。表面積が大きくなることで、表皮効果による高周波伝送効率が上昇し、高周波の伝送ロスを小さくできる。したがって、より効率的に被解凍物６０を加熱できる。
【００６５】
＜２．５  実験結果＞
【００６６】
図８は、解凍機によって食品を解凍した実験結果を示している。実験に用いた食品は、１ｋｇの食肉である。解凍開始時点の食品の温度は、−２０℃とした。図８において、Ａは、第１実施形態に係る電極装置４０を備える解凍機１０によって食品を解凍した場合の結果を示し、Ｂは、図９に示す電極構造を備える解凍機によって食品を解凍した場合の結果を示す。高周波の周波数は、４０ＭＨｚとした。
【００６７】
第１実施形態に係る電極装置４０における線路状電極４１は、３．７ｍの長さを持つ寄り線ケーブルをスパイラル形状となるように巻回して構成した。第１実施形態に係る電極装置４０は、小型電極であるにもかかわらず、その入力インピーダンスは低く、発振器からの発信された高周波エネルギーを大きく増幅した高周波エネルギーを効率よく給電することができる。
【００６８】
図９に示す電極構造においては、１辺の長さが２０ｃｍの電極１０１，１０２を用いた。
【００６９】
図８に示すように、第１実施形態に係る電極装置４０の場合、小型化されているにもかかわらず、放出された電界エネルギーは被加熱物に効率よく照射され、誘電加熱により、図９に示す従来電極による解凍時間Ｔｂに比べて、約１／４の時間で被加熱物をテンパリング温度まで昇温させることができた。
【００７０】
＜３．付記＞
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０      ：解凍機
２０      ：筐体
３０      ：解凍室
３１      ：底面
３２      ：天面
３３      ：側面
３４      ：側面
３５      ：背面
４０      ：電極装置
４１      ：線路状電極
４１Ａ    ：第１端
４１Ｂ    ：第２端
４２      ：グランド電極
４３      ：基板
４３Ａ    ：第１面
４３Ｂ    ：第２面
４５      ：補助グランド電極
４６      ：補助グランド電極
４７      ：補助グランド電極
５０      ：給電線
６０      ：被解凍物
７０      ：高周波発生器
１０１    ：上部電極
１０２    ：下部電極
１０３    ：高周波発生器
１１０    ：第１エネルギー
１１１    ：第２エネルギー
１２１    ：電極
１２２    ：グランド電極
１３０    ：被解凍物
１４１    ：線路状電極
１４１Ａ  ：第１端
１４１Ｂ  ：第２端
１５１    ：パイプ継手
１５２    ：パイプ継手
１５３    ：冷却材排出路
１５４    ：冷却材供給路
２４１    ：導体層
２４２    ：導体層
２４３    ：導体層
２４４    ：導体層
【要約】      （修正有）【課題】高周波誘電加熱を利用した解凍機における電極装置を小型化する。【解決手段】解凍機は、高周波放射源となる電極装置４０を備える。電極装置４０は、解凍室外の位置である底面の下方に位置するように筐体内に配置されている。電極装置４０は、解凍室に臨むように配置され、電極装置４０はパッチ型電極構造に類似した構造を持ち、高周波を放射する電極４１と、電極４１からみて被解凍物とは反対側に配置されたグランド電極４２と、を備える。【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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