(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルム、及び、前記片保護偏光フィルムの偏光子面に設けられた透明樹脂層を有する透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法であって、
偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムを準備する工程（１）、
前記片保護偏光フィルムの偏光子面に、樹脂成分を含む水系塗工液を塗布する工程（２）、及び
得られた塗布膜を乾燥して、透明樹脂層を形成する工程（３）、をこの順に含み、
さらに、前記水系塗工液を塗布する工程（２）の前に、
前記片保護偏光フィルムの偏光子面に、活性化処理を施す工程、及び、
前記片保護偏光フィルムの活性化処理された面に、表面保護フィルムを貼り合せ、その後、当該表面保護フィルムを前記片保護偏光フィルムから剥離する工程、
をこの順に含み、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含み、厚みが１０μｍ以下であり、
前記偏光子の透明樹脂層を形成する面の水接触角のバラつきが、平均水接触角±２０°の範囲内であることを特徴とする透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記活性化処理が、コロナ処理及び／又はプラズマ処理であることを特徴とする請求項１に記載の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記水接触角のバラつきが、平均水接触角±１５°の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記平均水接触角が、９０°以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの透明樹脂層上に、粘着剤層を形成する工程を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルム、又は請求項５の製造方法により得られた粘着剤層付偏光フィルムを用いて形成することを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法に関する。また、本発明は、前記透明樹脂層付の片保護偏光フィルムと粘着剤層を含む粘着剤層付偏光フィルムの製造方法に関する。また、本発明は、前記製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムを用いた、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶ等では、液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えば、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。このような偏光子は、機械的強度が極端に弱く、熱や水分により収縮してしまい偏光機能が顕著に低下してしまう短所をもっている。従って、得られた偏光子は、直ちに、接着剤が塗工された保護フィルムと接着剤を介して貼り合わせられて、偏光フィルムとして用いられている。
【０００４】
一方、液晶表示装置等の画像表示装置は、薄型化がすすんでおり、偏光フィルムについても薄型化が要求されている。そのため、薄型化は偏光子についても行われている。また、薄型化は、偏光子の片側にのみ保護フィルムを設け、他の片側には保護フィルムを設けていない片保護偏光フィルムを用いることにより行うことができる。このような片保護偏光フィルムは、偏光子の両面に保護フィルムを設けた両保護偏光フィルムに比べると、保護フィルムが一枚少ないため、薄化型を図ることができる。
【０００５】
一方、片保護偏光フィルムは、熱衝撃による耐久性が不十分なため、偏光子側に保護層（透明樹脂層）を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−００９０２７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６０７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の通り、偏光子上に透明樹脂層を形成することで片保護偏光フィルムの耐久性を向上できることが知られている。しかし、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムの偏光子上に透明樹脂層を形成した場合には、当該透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを加湿環境下に曝すと、加湿試験後の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを吸収軸が直交状態になるように画像表示パネル等の両面に貼りつけた際に、外観ムラが視認されやすいことが今回新たに分かった。
【０００８】
従って、本発明は、薄型偏光子を用いた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを加湿環境下に曝した場合にも、外観ムラが発生するのを抑制することができる透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、前記透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを用いた粘着剤層付偏光フィルムの製造方法、前記透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムを用いた画像表示装置の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、下記の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルム、及び、前記片保護偏光フィルムの偏光子面に設けられた透明樹脂層を有する透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法であって、
偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムを準備する工程（１）、
前記片保護偏光フィルムの偏光子面に、樹脂成分を含む水系塗工液を塗布する工程（２）、及び
得られた塗布膜を乾燥して、透明樹脂層を形成する工程（３）、をこの順に含み、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含み、厚みが１０μｍ以下であり、
前記偏光子の透明樹脂層を形成する面の水接触角のバラつきが、平均水接触角±２０°の範囲内であることを特徴とする透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法に関する。
【００１１】
前記水系塗工液を塗布する工程（２）の前に、
前記片保護偏光フィルムの偏光子面に、表面保護フィルムを貼り合せ、その後、当該表面保護フィルムを前記片保護偏光フィルムから剥離する工程、及び、
前記片保護偏光フィルムの表面保護フィルム剥離面に、活性化処理を施す工程
をこの順に含むことができる。
【００１２】
前記水系塗工液を塗布する工程（２）の前に、
前記片保護偏光フィルムの偏光子面に、活性化処理を施す工程、及び、
前記片保護偏光フィルムの活性化処理された面に、表面保護フィルムを貼り合せ、その後、当該表面保護フィルムを前記片保護偏光フィルムから剥離する工程、
をこの順に含むことができる。
【００１３】
前記活性化処理が、コロナ処理及び／又はプラズマ処理であることが好ましい。
【００１４】
前記水接触角のバラつきが、平均水接触角±１５°の範囲内であることが好ましい。
【００１５】
前記平均水接触角が、９０°以下であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの透明樹脂層上に、粘着剤層を形成する工程を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムの製造方法に関する。
【００１７】
さらに、本発明は、前記製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルム、又は前記製造方法により得られた粘着剤層付偏光フィルムを用いて形成することを特徴とする画像表示装置の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法は、薄型偏光子を用いているにもかかわらず、加湿環境下に曝した場合においても外観ムラの発生を抑制することができる、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを提供することができる。
【００１９】
これは、本発明で用いる偏光子の透明樹脂層形成面の水接触角のバラつきが所定範囲内に制御され、透明樹脂層の厚みムラが抑制されているためである。すなわち、透明樹脂層付きの片保護偏光フィルムは、加湿環境下に曝したときに、偏光子表面近傍の成分が透明樹脂層中に染み出す場合があるところ、厚み１０μｍ以下の偏光子を用いた場合には、偏光子の全量に対して透明樹脂層中に染み出す成分の割合が大きく、さらに透明樹脂層の厚みばらつきが発生している場合には、それに起因して偏光子から透明樹脂層中に染み出す成分の量もばらつくため、外観ムラとして視認されやすくなるものと考えられる。
【００２０】
また、本発明の画像表示装置の製造方法では、本発明の製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムを使用するため、信頼性が高い画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図２】本発明の製造方法により得られた粘着剤層付偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図３】（ａ）実施例１、（ｂ）実施例３、（ｃ）比較例１で得られた透明樹脂層の膜厚バラつきを、干渉式光学膜厚計を用いて測定した図である。
【図４】（ａ）実施例１、（ｂ）実施例３、（ｃ）比較例１で得られた加湿環境試験用サンプルにおける、外観ムラの視認性を観察した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
１．透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法
本発明の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法は、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルム、及び、前記片保護偏光フィルムの偏光子面に設けられた透明樹脂層を有する透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法であって、
偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムを準備する工程（１）、
前記片保護偏光フィルムの偏光子面に、樹脂成分を含む水系塗工液を塗布する工程（２）、及び
得られた塗布膜を乾燥して、透明樹脂層を形成する工程（３）、をこの順に含み、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含み、厚みが１０μｍ以下であり、
前記偏光子の透明樹脂層を形成する面の水接触角のバラつきが、平均水接触角±２０°の範囲内であることを特徴とする。
【００２３】
前記透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを、図１を参照しながら説明する。但し、本発明は、これらの図に限定されるものではない。
【００２４】
本発明で用いる片保護偏光フィルム３は、偏光子１の片面にのみ保護フィルム２を有するものである。前記偏光子１と保護フィルム２とは、接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）等の介在層（不図示）を介して積層することができる。本発明の製造方法により得られる透明樹脂層付の片保護偏光フィルム１０は、前記片保護偏光フィルム３の偏光子面（偏光子１の保護フィルム２を有さない面）に、透明樹脂層４を有するものである。
【００２５】
以下、本発明の製造方法の各工程について説明する。
【００２６】
（１）片保護偏光フィルムを準備する工程（１）
工程（１）では、偏光子１の片面にのみ保護フィルム２を有する片保護偏光フィルム３を準備する。
【００２７】
前記偏光子１としては、厚み１０μｍ以下の偏光子１を用いる。偏光子１の厚みは、８μｍ以下であるのが好ましく、７μｍ以下がより好ましく、６μｍ以下がさらに好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましい。このような薄型の偏光子１は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００２８】
偏光子１は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子１としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００２９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００３０】
偏光子１はホウ酸を含有していることが延伸安定性や光学耐久性の点から好ましい。また、偏光子１に含まれるホウ酸含有量は、貫通クラック及びナノスリットの発生抑制、拡張抑制の観点から、偏光子全量に対して２５重量％以下が好ましく、２０重量％以下がより好ましく、１８重量％以下がさらに好ましく、１６重量％以下が特に好ましい。一方、偏光子１の延伸安定性や光学耐久性の観点から、偏光子全量に対するホウ酸含有量は１０重量％以上であることが好ましく、１２重量％以上であることがより好ましい。
【００３１】
前記偏光子１は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）
の条件を満足するように構成されたことが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば、有機ＥＬ表示装置の視認側に貼り合される。
【００３２】
前記保護フィルム２を構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は上記ポリマーのブレンド物等も上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００３３】
なお、保護フィルム２中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、５０〜１００質量％が好ましく、５０〜９９質量％がより好ましく、６０〜９８質量％がさらに好ましく、７０〜９７質量％が特に好ましい。保護フィルム２中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０質量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００３４】
前記保護フィルム２としては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上及び／又は、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００３５】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸又は二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００３６】
前記保護フィルム２の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性等の点より３〜２００μｍであるのが好ましく、さらには３〜１００μｍであるのが好ましい。特に、前記保護フィルム（予めフィルムが形成されている場合）の厚みは、搬送性の点から１０〜６０μｍが好ましく、さらには１０〜５０μｍが好ましい。一方、前記保護フィルム（塗布、硬化により形成する場合）の厚みは搬送性の点から、３〜２５μｍが好ましく、さらには３〜２０μｍが好ましい。前記保護フィルムは、複数枚又は複数層で用いることもできる。
【００３７】
前記保護フィルム２の偏光子１を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層等の機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等の機能層は、保護フィルム２そのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００３８】
前記保護フィルム２と偏光子１は、接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）等の介在層を介して積層することができる。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。なお、偏光子１と保護フィルム２の介在層は図中では示していない。
【００３９】
接着剤層は、接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤又は活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００４０】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００４１】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物及び光重合開始剤を含有する。
【００４２】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、ディッピング方式等の方式を適宜に使用することができる。
【００４３】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜１５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは０．２〜２０μｍになるよう行うのが好ましい。
【００４４】
なお、偏光子１と保護フィルム２の積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格等を有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的には、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤等の安定剤等を挙げることができる。
【００４５】
易接着層は、通常、保護フィルムに予め設けておき、当該保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性等を考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００４６】
粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤の中でも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００４７】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子１と保護フィルム２との密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、偏光子１と保護フィルム２との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。例えば、透明性、熱安定性、延伸性等に優れる熱可塑性樹脂等が用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００４８】
本発明で用いる片保護偏光フィルム３は、偏光子１の片面にのみ保護フィルム２を積層する製造方法により準備することができるが、具体的な製造方法としては、例えば、
搬送用フィルムと、当該搬送用フィルムの片面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂を含有する厚み１０μｍ以下の偏光子１を有する積層体（ａ）を形成する工程（１−１）、
前記工程（１−１）で得られた積層体（ａ）の偏光子１の側に、保護フィルム２を形成する工程（１−２）、及び、
前記工程（１−２）で得られた積層体（保護フィルム２／偏光子１／搬送用フィルム）から、搬送用フィルムを剥離する工程（１−３）
を含む製造方法により形成されることが好ましい。以下、前記好ましい製造方法の各工程について説明する。
【００４９】
（１−１）積層体（ａ）を形成する工程（１−１）
前記積層体（ａ）は、例えば、搬送用フィルムと当該搬送用フィルムの片面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層とを有する積層体（ａ´）に、少なくとも延伸工程、及び染色工程を施すことにより得られる。前記搬送用フィルムは、長尺物を用いることにより、長尺のＰＶＡ系樹脂層を形成することができ、連続生産に有利である。
【００５０】
搬送用フィルムとしては、各種の熱可塑性樹脂フィルムを用いることができる。熱可塑性樹脂フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合樹脂等が挙げられる。これらの中でも、製造のしやすさ及びコスト軽減の点から、エステル系樹脂が好ましい。エステル系熱可塑性樹脂フィルムは、非晶性エステル系熱可塑性樹脂能フィルム、又は結晶性エステル系熱可塑性樹脂フィルムを用いることができる。また、前記熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、延伸工程での破断回避、及び積層体（ａ）の搬送のし易さから厚い方が好ましく、通常、延伸工程前の厚みは、２０〜２００μｍであるのが好ましく、３０〜１５０μｍであるのがより好ましい。
【００５１】
また、搬送用フィルムとしては、前記熱可塑性樹脂フィルムに剥離可能な粘着剤層を設けたものを用いることができる。粘着剤層としては、後述する表面保護フィルム等に用いられるものと同様のものを用いることができる。
【００５２】
前記積層体（ａ）における偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みは１０μｍ以下である。偏光子の厚みの好ましい範囲やポリビニルアルコール系樹脂については、前述の通りである。このような薄型の偏光子１は、工程（１−３）において、前記積層体（ａ）から搬送用フィルムを剥離する際に、薄型の偏光子１の表面に欠陥が発生しやすく、偏光子１の透明樹脂層４形成面の表面状態にムラが発生する場合がある。
【００５３】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子、又はこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００５４】
前記薄型偏光子としては、積層体（ａ´）の状態で延伸工程と染色工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂層と延伸用搬送用フィルムを積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用搬送用フィルムに支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【００５５】
前記積層体（ａ´）は、例えば、搬送用フィルムにＰＶＡ系樹脂の水溶液を塗工した後、乾燥することによって形成することができる。また、前記積層体（ａ´）におけるＰＶＡ系樹脂層は押出し成型により搬送用フィルム上に形成することができる。さらには、前記ＰＶＡ系樹脂層は、予め調製しておいたＰＶＡ系樹脂フィルムを、搬送用フィルムに積層することにより形成することも可能である。前記ＰＶＡ系樹脂層の厚みは、延伸後に得られる偏光子の厚みが１０μｍ以下になるように、延伸倍率等を考慮して適宜に決定される。なお、ＰＶＡ系樹脂フィルムを染色しておけば、積層体（ａ´）に施す染色工程を省略することができる。
【００５６】
前記積層体（ａ´）に施す延伸工程は、例えば、ＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、総延伸倍率で３〜１０倍の範囲になるように行うのが好ましい。総延伸倍率は、４〜８倍が好ましく、５〜７倍がより好ましい。総延伸倍率は、５倍以上になるように行うのが望ましい。前記延伸工程は、染色工程や他の工程においても施すことができる。前記総延伸倍率は、延伸工程以外の工程において延伸を伴う場合には、それらの工程における延伸を含めた累積の延伸倍率をいう。
【００５７】
前記積層体（ａ´）に施す染色工程は、ＰＶＡ系樹脂層に二色性染料又はヨウ素を吸着・配向させることにより行う。染色工程は、延伸工程とともに行うことができる。染色工程は、例えば、前記積層体（ａ´）をヨウ素溶液に任意の時間浸漬することにより一般に行われる。ヨウ素溶液として用いられるヨウ素水溶液は、ヨウ素、及び溶解助剤であるヨウ化化合物によりヨウ素イオンを含有させた水溶液等が用いられる。ヨウ化化合物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が用いられる。ヨウ化化合物としては、ヨウ化カリウムが好適である。本発明で用いるヨウ化化合物は、他の工程で用いる場合についても、上記同様である。
【００５８】
前記ヨウ素溶液中のヨウ素濃度は、０．０１〜１０重量％程度であり、０．０２〜５重量％が好ましく、０．０２〜０．５重量％がより好ましい。ヨウ化化合物濃度は、０．１〜１０重量％程度であり、０．２〜８重量％が好ましい。ヨウ素染色にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常、２０〜５０℃程度、２５〜４０℃が好ましい。浸漬時間は、通常、１０〜３００秒間程度であり、２０〜２４０秒間の範囲が好ましい。
【００５９】
また、前記積層体（ａ´）には、上記工程以外に、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥（水分率の調節）工程等を施すことができる。
【００６０】
不溶化工程、架橋工程には、架橋剤として、ホウ素化合物を用いて行う。これら工程の順序は特に制限されない。架橋工程は、染色工程、延伸工程とともに行うことができる。不溶化工程、架橋工程は複数回行うことができる。ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ砂等が挙げられる。ホウ素化合物は、水溶液、又は水−有機溶媒混合溶液の形態で一般に用いられる。通常は、ホウ酸水溶液が用いられる。ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、１〜１０重量％程度であり、２〜７重量％が好ましい。架橋度により耐熱性を付与する、又は搬送用フィルムの剥離時のダメージを抑制するには、前記ホウ酸濃度とするのが好ましい。ホウ酸水溶液等には、ヨウ化カリウム等のヨウ化化合物を含有させることができる。ホウ酸水溶液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は、０．１〜１０重量％程度であり、０．５〜８重量％が好ましい。
【００６１】
（１−２）保護フィルムを形成する工程（１−２）
前記工程（１−２）では、前記得られた積層体（ａ）の偏光子１の側に、保護フィルム２を形成する。当該工程（１−２）により、偏光子１の片側にのみ保護フィルム２を有する搬送用フィルム付きの片保護偏光フィルムＡ´が得られる。保護フィルム２及び保護フィルム２を積層する際に用いられる介在層については、前述のものを用いることができる。
【００６２】
（１−３）搬送用フィルムを剥離する工程（１−３）
前記工程（１−３）では、前記搬送用フィルム付き片保護偏光フィルムＡ´から、前記搬送用フィルムを剥離する。搬送用フィルムの剥離方法は特に制限はない。搬送用フィルムの剥離に際しては、偏光子１（又は片保護偏光フィルム）側に角度をつけてもよいし、搬送用フィルム側に角度をつけて剥離してもよい。また、両側に角度をつけて剥離してもよい。いずれの場合でも、薄型の偏光子１には、搬送用フィルムの剥離により損傷が発生しやすい。搬送用フィルムを剥離する際の角度は任意に設定される。搬送用フィルムを剥離する際には、最も剥離力が弱くなる角度が存在する。剥離力が弱くなる角度は、構成や剥離速度、剥離する際の湿度、剥離するフィルムの剛性に左右されるため、適宜に決定することができる。
【００６３】
（２）樹脂成分を含む水系塗工液を塗布する工程（２）
工程（２）では、前記工程（１）で準備された、偏光子１の片面にのみ保護フィルム２を有する片保護偏光フィルム３の偏光子１面に、樹脂成分を含む水系塗工液を塗布する。透明樹脂層４を形成する前記偏光子１面は、前記工程（１）で得られた片保護偏光フィルム３の搬送用フィルムを剥離した面である。
【００６４】
前記偏光子１の透明樹脂層４を形成する面（偏光子１の保護フィルム２を有さない面）の水接触角のバラつきは、平均水接触角±２０°の範囲内である。
【００６５】
前記水接触角のバラつきとは、偏光子１の任意の箇所において、複数個所で測定した各水接触角の平均水接触角に対する振れ幅を意味するものである。具体的には、偏光子１の任意の箇所において、偏光子１の幅方向に２５点かつ偏光子１の延伸方向（搬送方向）に５点の水接触角を測定し、それらの平均値（平均水接触角）を算出し、測定した各水接触角が前記平均水接触角の±２０°の範囲内にあることを意味する。従って、例えば、偏光子１の任意の箇所において、幅方向において測定した水接触角の平均値が９０°である場合、幅方向において測定した各水接触角が９０°±２０°（７０〜１１０°）の範囲内にあることを意味する。また、この操作は、偏光子１の複数の任意の箇所において行われる。ここで、偏光子１の幅方向とは、偏光子１の延伸方向（搬送方向）に直交する方向を意味する。
【００６６】
前記水接触角のバラつきは、平均水接触角±２０°の範囲内であり、平均水接触角±１５°の範囲内であることが好ましく、平均水接触角±１０°の範囲内であることがより好ましい。本発明においては、偏光子１の透明樹脂層４を形成する面（偏光子１の保護フィルム２を有さない面）の水接触角のバラつきを前記範囲内にすることで、当該偏光子１上に形成する透明樹脂層４の厚みにムラが発生するのが抑制されているため、加湿環境下に曝されても外観ムラが視認されるのを抑制することができる。
【００６７】
前記偏光子１の透明樹脂層４を形成する面の平均水接触角は特に限定されるものではないが、水系塗工液との親和性の観点から、９０°以下であることが好ましく、８０°以下であることがより好ましく、６０°以下であることがさらに好ましい。
【００６８】
偏光子１の透明樹脂層４を形成する面の前記水接触角の制御は、偏光子１の材料、各種処理等により適宜行うことができる。各種処理等については、後述する。
【００６９】
本発明で用いる水系塗工液は、樹脂成分を含むものであり、透明樹脂層４は、当該水系塗工液から形成される。
【００７０】
前記水系塗工液（以下、形成材ということもある）としては、水に溶解又は分散した樹脂成分を含む塗工液を挙げることができる。水に溶解又は分散した樹脂成分は、常温（２５℃）で、水に溶解した樹脂、水に可溶な樹脂を水系溶媒に溶解させたもののことをいう。本発明においては、水系塗工液（水系又は水分散系）を用いるため、水接触角のバラつきが制御された偏光子１表面との親和性が優れるものである。また、偏光子１の表面に損傷部（透明樹脂層を形成する前に偏光子１の表面に発生した損傷部）が存在する場合に、偏光子１の表面が膨潤することで損傷部に、前記水系塗工液が馴染むため有利である。すなわち、水系塗工液を用いることで、偏光子１を構成する当該損傷部周辺のポリビニルアルコール分子の配向性を一部緩和すると共に、当該損傷部周辺のホウ酸含有量を低減することができるため、透明樹脂層４の厚みが小さくても（例えば、３μｍ未満、好ましくは２μｍ以下であっても）、当該損傷部の拡大を効果的に抑制することができる。
【００７１】
前記樹脂成分の代表例としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリアクリルアミド、メチロール化メラミン樹脂、メチロール化ユリア樹脂、レゾール型フェノール樹脂、ポリエチレンオキシド、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これは単独で用いても良いし、複数を組み合わせて用いても良い。前記樹脂成分としてはポリビニルアルコール系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸、メチロール化メラミンが好適に用いられる。特に、偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂との密着性の観点から前記樹脂成分としてはポリビニルアルコール系樹脂が好適である。以下では、ポリビニルアルコール系樹脂を用いた場合を説明する。
【００７２】
透明樹脂層４は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材（塗工液）から形成することが好ましい。透明樹脂層を形成するポリビニルアルコール系樹脂は、「ポリビニルアルコール系樹脂」である限り、偏光子が含有するポリビニルアルコール系樹脂と同一でも異なっていてもよい。
【００７３】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコールが挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。また、ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物が挙げられる。前記共重合性を有する単量体がエチレンの場合には、エチレン−ビニルアルコール共重合体が得られる。また、前記共重合性を有する単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は一種を単独で又は二種以上を併用することができる。
【００７４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、例えば、９５モル％以上のものを用いることができるが、耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、ケン化度は９９モル％以上が好ましく、さらには９９．７モル％以上が好ましい。ケン化度は、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を表したものであり、残基はビニルエステル単位である。ケン化度は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００７５】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、例えば、５００以上のものを用いることができるが、耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、平均重合度は、１０００以上が好ましく、１５００以上がより好ましく、２０００以上がさらに好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。
【００７６】
また、前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、前記ポリビニルアルコール又はその共重合体の側鎖に親水性の官能基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。前記親水性の官能基としては、例えば、アセトアセチル基、カルボニル基等が挙げられる。その他、ポリビニルアルコール系樹脂をアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールを用いることができる。
【００７７】
透明樹脂層４又は水系塗工液（固形分）中のポリビニルアルコール系樹脂の割合は、８０重量％以上であるのが好ましく、９０重量％以上がより好ましく、９５重量％以上がさらに好ましい。
【００７８】
前記水系塗工液は、前記ポリビニルアルコール系樹脂を水系溶媒に溶解させた溶液として調整される。
【００７９】
前記水系溶媒としては、例えば、水、又は、水と水溶性有機溶剤とからなる混合溶媒等が挙げられるが、これらの中でも水のみからなる水系溶媒が好ましい。水としては、例えば、蒸留水、イオン交換水、超純水等が挙げられる。水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、アセトン、１−プロパノール、２−プロパノール等が挙げられる。水系溶媒に水溶性有機溶剤が含まれる場合、水系溶媒中における水溶性有機溶剤の含有量は、４０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以下であることがより好ましく、１０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００８０】
前記形成材（例えば、水溶液）における、前記ポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、特に制限はないが、塗工性や放置安定性等を考慮すれば、０．１〜１５重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましい。
【００８１】
なお、前記塗工液（例えば、水溶液）には、添加剤を添加することができる。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤等の安定剤等を配合することもできる。
【００８２】
前記塗工液は、粘度が低い方が、偏光子１の表面に損傷部が存在する場合に、当該損傷部に浸透しやすいため有利である。前記粘度は、２５℃で測定した値が、２０００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ以下がさらに好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下が特に好ましい。
【００８３】
前記水系塗工液の片保護偏光フィルム３の偏光子１面への塗布は、乾燥後の塗布膜（透明樹脂層４）の厚みが０．２μｍ以上になるように行なうのが好ましい。前記透明樹脂層４の厚さは０．５μｍ以上であるのがより好ましく、０．７μｍ以上であるのがさらに好ましい。一方、透明樹脂層４が厚くなりすぎると光学信頼性と耐水性が低下するため、透明樹脂層４の厚さは３μｍ以下であるのが好ましく、３μｍ未満であるのがより好ましく、２μｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００８４】
前記塗工液の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【００８５】
（３）透明樹脂層を形成する工程（３）
工程（３）では、工程（２）で得られた塗布膜を乾燥して、透明樹脂層４を形成する。
【００８６】
乾燥温度は、特に限定されるものではなく、通常、６０〜１５０℃程度であり、８０〜１２０℃であることが好ましく、９０〜１２０℃であることがより好ましい。また、乾燥時間は１０〜５００秒であるのが好ましく、２０〜４００秒がより好ましい。
【００８７】
本発明の製造方法においては、前記偏光子１の透明樹脂層４を形成する面の水接触角のバラつきが特定の範囲以内に制御されているため、当該偏光子１面上に水系塗工液の塗布膜を形成し、乾燥して得られる透明樹脂層４の膜厚ムラの発生が抑制され、加湿環境下において外観ムラが発生するのを抑制することができる。
【００８８】
（４）その他の工程
本発明の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの製造方法においては、前記水系塗工液を塗布する工程（２）の前に、
前記片保護偏光フィルムの偏光子面に、
表面保護フィルムを貼り合せ、その後、当該表面保護フィルムを前記片保護偏光フィルムから剥離する工程、及び、
活性化処理を施す工程、
からなる群から選択される１つ以上の工程を含むことが、前記偏光子１の透明樹脂層４を形成する面の水接触角のバラつきを制御できるため好ましい。
【００８９】
（４−１）表面保護フィルムの貼付・剥離工程
前記表面保護フィルムは、通常、基材フィルム及び粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して片保護偏光フィルム３を保護する。当該表面保護フィルムは、一時的に粘着剤層付片保護偏光フィルムを保護するものであって、実際の使用の際には剥離されるものである。
【００９０】
表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性等の観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種又は２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００９１】
表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性等の観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【００９２】
なお、表面保護フィルムには、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【００９３】
表面保護フィルムとしては、市販のものも好適使用することができ、例えば、東レフィルム加工（株）製のトレテック  ７８３２Ｃ  ＃３０等を好適に使用することができる。
【００９４】
また、前記表面保護フィルムを貼り合せ、当該表面保護フィルムを剥離するまでの時間は特に限定されるものではないが、例えば１時間以上であることが好ましく、１２時間以上であることがより好ましい。
【００９５】
前記片保護偏光フィルム３の偏光子１面（透明樹脂層４形成面）に、前記表面保護フィルムを貼付・剥離することで、前記偏光子１の透明樹脂層４形成面の水接触角のバラつきを抑制できるため好ましい。
【００９６】
（４−２）活性化処理工程
前記活性化処理としては、コロナ処理及び／又はプラズマ処理を挙げることができる。前記コロナ処理としては、例えば、コロナ処理機により常圧空気中で放電する方式が挙げられる。プラズマ処理は、例えば、プラズマ放電機により常圧空気中で放電する方式が挙げられる。
【００９７】
前記コロナ処理におけるコロナ出力としては、特に限定されないが、例えば、０．５〜８．０ｋＷ程度であることが好ましく、０．５〜７．０ｋＷ程度であることがより好ましく、０．５〜６．０ｋＷ程度であることがさらに好ましい。
【００９８】
前記コロナ処理における処理速度としては、５〜１００ｍ／分程度が好ましく、５〜９０ｍ／分程度がより好ましく、５〜８０ｍ／分程度がさらに好ましい。
【００９９】
前記プラズマ処理におけるプラズマ出力としては、特に限定されないが、例えば、０．５〜５．０ｋＷ程度であることが好ましく、０．５〜３．０ｋＷ程度であることがより好ましく、０．５〜１．５Ｗ程度であることがさらに好ましい。
【０１００】
前記プラズマ処理における処理速度としては、５〜１００ｍ／分程度が好ましく、５〜９０ｍ／分程度がより好ましく、５〜８０ｍ／分程度がさらに好ましい。
【０１０１】
前記コロナ処理やプラズマ処理を行う場合、１回処理を行えばよいが、２回以上処理を行うことがより好ましい。また、コロナ処理とプラズマ処理の両方を行ってもよい。例えば、前記片保護偏光フィルム３の偏光子１面（透明樹脂層４形成面）にコロナ処理を施し、その後、プラズマ処理を施して、当該処理面に前記水系塗工液を塗布する形態を挙げることができる。
【０１０２】
前記コロナ処理やプラズマ処理により、前記片保護偏光フィルム３の偏光子１面（透明樹脂層４形成面）の親水性が増加すると考えられる。このため、前記片保護偏光フィルム３の偏光子１面（透明樹脂層４形成面）と水系塗工液との親和性が向上し、前記片保護偏光フィルム３の偏光子１面（透明樹脂層４形成面）に対する水系塗工液の濡れ性が向上する。また、前記コロナ処理やプラズマ処理により、偏光子１面（透明樹脂層４形成面）の水接触角のバラつきも抑制できるものである。
【０１０３】
本発明の製造方法においては、前記工程（２）の前に、前記各種処理を単独で、又は組み合わせて行うことが好ましい。組み合わせて行う場合は、例えば、
（組み合わせ１）前記片保護偏光フィルム３の偏光子１面に、表面保護フィルムを貼り合せ、その後、当該表面保護フィルムを前記片保護偏光フィルム３から剥離し、その後、前記片保護偏光フィルム３の表面保護フィルム剥離面に、活性化処理を施す方法や、
（組み合わせ２）前記片保護偏光フィルム３の偏光子１面に、活性化処理を施し、その後、前記片保護偏光フィルム３の活性化処理された面に、表面保護フィルムを貼り合せ、その後、当該表面保護フィルムを前記片保護偏光フィルム３から剥離する方法等を挙げることができる。
【０１０４】
２．粘着剤層付偏光フィルムの製造方法
本発明の粘着剤層付偏光フィルムの製造方法は、前記いずれかの製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの透明樹脂層上に、粘着剤層を形成する工程を有することを特徴とする。
【０１０５】
図２に示すように、本発明の製造方法により得られた粘着剤層付偏光フィルム１１は、前記透明樹脂層付の片保護偏光フィルム１０の透明樹脂層４上に、さらに粘着剤層５を有することを特徴とする。
【０１０６】
（１）粘着剤層
粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤等が挙げられる。
【０１０７】
これら粘着剤の中でも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１０８】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータ等に塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、透明樹脂層４上に転写する方法又は透明樹脂層４に前記粘着剤を塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を透明樹脂層４上に形成する方法等により作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１０９】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、４０℃〜２００℃であることが好ましく、５０℃〜１８０℃がより好ましく、７０℃〜１７０℃がさらに好ましい。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【０１１０】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、５秒〜２０分が好ましく、５秒〜１０分がより好ましく、１０秒〜５分がさらに好ましい。
【０１１１】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【０１１２】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度であり、２〜５０μｍが好ましく、２〜４０μｍがより好ましく、５〜３５μｍがさらに好ましい。
【０１１３】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【０１１４】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１１５】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【０１１６】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ程度であり、５〜１００μｍ程度が好ましい。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１１７】
（２）表面保護フィルム
本発明の偏光フィルム（透明樹脂層付の片保護偏光フィルム、粘着剤層付偏光フィルムを含む）には、表面保護フィルムを設けることができる。表面保護フィルムは、前述のものを挙げることができる。
【０１１８】
３．画像表示装置の製造方法
本発明の画像表示装置の製造方法は、前記製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルム、又は前記製造方法により得られた粘着剤層付偏光フィルムを用いて形成することを特徴とする。
【０１１９】
本発明の製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムは、単独で、又はこれを光学部材と積層した光学積層体として、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置を形成し得るものである。
【０１２０】
前記光学部材としては、特に限定されるものではないが、例えば、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム等の液晶表示装置等の形成に用いられることがあるものを１層又は２層以上用いることができる。光学積層体としては、特に、本発明の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムに、さらに、反射板又は半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルム又は半透過型偏光フィルム、本発明の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムに、さらに、位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルム又は円偏光フィルム、本発明の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムに、さらに、視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは、本発明の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムに、さらに、輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【０１２１】
本発明の製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムに上記光学部材を積層した光学積層体は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学積層体としたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置等の製造工程を向上させ得る利点がある。光学部材を２層以上積層する場合には、粘着剤層等の適宜な接着手段を用いることができる。前記透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性等に応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１２２】
本発明の製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルム、又は光学積層体は、液晶表示装置等の各種装置の形成等に好ましく用いることができる。液晶表示装置の製造方法は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光フィルム又は光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むこと等により形成されるが、本発明においては、本発明の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルム、又は光学積層体を用いる点を除いては、特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えば、ＩＰＳ型、ＶＡ型等の任意なタイプのものを用いうるが、特にＩＰＳ型に好適である。
【０１２３】
液晶セルの片側又は両側に、本発明の製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルム、又は光学積層体を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたもの等の適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明の製造方法により得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルム、又は光学積層体は、液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に本発明の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムや粘着剤層付偏光フィルム、又は光学積層体を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１２４】
以下に、本発明を、実施例を挙げて説明するが、本発明は、以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃、６５％Ｒ．Ｈ．である。
【０１２５】
製造例１（偏光子の作製）
吸水率０．７５％、ガラス転移温度（Ｔｇ）７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度：４２００、ケン化度：９９．２モル％）及びアセトアセチル変性ＰＶＡ（商品名：ゴーセファイマーＺ２００、重合度：１２００、アセトアセチル変性度：４．６％、ケン化度：９９．０モル％以上、日本合成化学工業（株）製）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布及び乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１２６】
製造例２（偏光子の作製）
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、総延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系偏光子を得た。得られた偏光子の厚みは１２μｍであった。
【０１２７】
製造例３（片保護偏光フィルムの作製）
厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施したものを保護フィルムとして用いた。
【０１２８】
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。これを保護フィルム用接着剤とした。
【０１２９】
製造例１で得られた光学フィルム積層体の偏光子の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが１μｍとなるように塗布しながら、上記保護フィルムを貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ（照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ））を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。非晶質ＩＰＡ共重合ＰＥＴフィルム基材は、剥離せず、そのままにしておいた。薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルム（非晶質ＩＰＡ共重合ＰＥＴフィルム基材を含まない）の総厚みは４６μｍであった。得られた片保護偏光フィルムの光学特性は単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【０１３０】
＜単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐ＞
得られた片保護偏光フィルムの単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐを、積分球付き分光透過率測定器（（株）村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）及び、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。
偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１３１】
製造例４（透明樹脂層を形成する塗工液の製造）
重合度２５００、ケン化度９９．７モル％のポリビニルアルコール樹脂を純水に溶解し、固形分濃度４重量％、粘度６０ｍＰａ・ｓ（２５℃）の水溶液（塗工液）を調製した。
【０１３２】
＜粘度測定＞
塗工液の粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  Ｒ８５型粘度計  ＲＥ８５Ｌ（東機産業（株）製）を用いて下記の条件で測定した。
測定温度：２５℃
回転数：０．５〜１００ｒｐｍ
コーンローター：１°３４’×Ｒ２４
【０１３３】
実施例１（透明樹脂層付の片保護偏光フィルムの作製）
製造例３で得られた片保護偏光フィルムから、非晶質ＩＰＡ共重合ＰＥＴフィルム基材を剥離し、剥き出しになった偏光子上に、表面保護フィルム（商品名：トレテック ７８３２Ｃ  ＃３０、東レ加工フィルム社製）を貼り合せた。その状態で、２４時間放置後、表面保護フィルムを剥離し、当該偏光子の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、製造例４で得られた塗工液（透明樹脂層の形成材）を、グラビアロールを用いて厚みが２５μｍになるように塗布した。塗布後、フローティング方式オーブンを用いて、９５℃で３０秒間熱風乾燥して、厚さ１μｍの透明樹脂層を形成し、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製した。
【０１３４】
実施例２
実施例１において、製造例３で得られた片保護偏光フィルムから、非晶質ＩＰＡ共重合ＰＥＴフィルム基材を剥離した後、剥き出しになった偏光子面にコロナ処理（放電量：０．０３８Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２、出力：２．０ｋＷ、処理速度：２５ｍ／ｍｉｎ）を施した。その後、表面保護フィルム（商品名：トレテック  ７８３２Ｃ  ＃３０、東レ加工フィルム（株）製）を貼り合せた。それ以外は、実施例１と同様にして透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製した。
【０１３５】
実施例３
実施例１において、表面保護フィルムを剥離した後、剥き出しになった偏光子面にコロナ処理（放電量：０．０３８Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２、出力：２．０ｋＷ、処理速度：２５ｍ／ｍｉｎ）を施した。その後、表面保護フィルム（商品名：トレテック  ７８３２Ｃ  ＃３０、東レ加工フィルム（株）製）を貼り合せた。さらに、表面保護フィルムを剥離し、当該偏光子の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、プラズマ処理（放電量：０．０２４Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２、出力：１．０ｋＷ、処理速度：２０ｍ／ｍｉｎ）を施し、実施例１と同様にして透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製した。
【０１３６】
実施例４
実施例１において、表面保護フィルムを剥離し、当該偏光子の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、プラズマ処理（放電量：０．０２４Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２、出力：１．０ｋＷ、処理速度：２０ｍ／ｍｉｎ）を施し、実施例１と同様にして透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製した。
【０１３７】
比較例１
実施例１において、製造例３で得られた片保護偏光フィルムから、非晶質ＩＰＡ共重合ＰＥＴフィルム基材を剥離した後、剥き出しになった偏光子面にプラズマ処理（放電量：０．０４８Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２、出力：２．０ｋＷ、処理速度：２０ｍ／ｍｉｎ）を施し、実施例１と同様にして透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製した。
【０１３８】
比較例２
実施例１において、製造例３で得られた片保護偏光フィルムから、非晶質ＩＰＡ共重合ＰＥＴフィルム基材を剥離した後、剥き出しになった偏光子面に、製造例４で得られた塗工液（透明樹脂層の形成材）を塗工した以外は、実施例１と同様にして透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製した。
【０１３９】
参考例１
製造例２で得られた偏光子を使用した以外は、製造例３と同様にして、片保護偏光フィルムを作製した。
前記片保護偏光フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを作製した。
【０１４０】
実施例、比較例で得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを用いて、以下の評価を行った。評価結果は表１に示す。
【０１４１】
＜水の接触角＞
実施例、比較例で用いた偏光子の透明樹脂層形成面の水の接触角は、共和界面化学（株）製のＤＭ−５０１を用いて、作製液量が３μＬ、測定までの待ち時間が１０００ｍｓとして測定した。
また、前記水の接触角は、偏光子の任意の複数の箇所において、偏光子の幅方向に２５点かつ延伸方向（搬送方向）に５点、水接触角を測定し、幅方向での平均水接触角、及び水接触角のバラつきを評価した。なお、水接触角は時間の経過と共に変化するため、プラズマ処理やコロナ処理の直後（具体的には５分以内）に測定した。
【０１４２】
＜平均膜厚＞
実施例、比較例において、水系塗工液（透明樹脂層の形成材）を塗工して形成した塗布膜の膜厚は光学分光器（Ｏｃｅａｎ ｏｐｔｉｃｓ社製のＵＳＢ２０００＋、光源：ＨＬ−２０００、光ファイバー：ＺＦＱ−１２７９６（２００μｍ反射ファイバー））を用いて測定した。測定条件は、以下の通りであり、測定は、偏光子の幅方向に２５点かつ延伸方向（搬送方向）に５点測定し、その平均値を求めた。
（測定条件）
測定波長：４５０ｎｍ〜８００ｎｍ
透明樹脂層屈折率：１．５１
【０１４３】
＜膜厚バラつき＞
実施例、比較例において、水系塗工液（透明樹脂層の形成材）を塗工して形成した塗布膜の膜厚バラつきを光学分光器（Ｏｃｅａｎ ｏｐｔｉｃｓ社製のＵＳＢ２０００＋、光源：ＨＬ−２０００、光ファイバー：ＺＦＱ−１２７９６（２００μｍ反射ファイバー））を用いて測定した。１２００ｍｍ×１００ｍｍサイズのサンプルを１ｍｍピッチで測定し、膜厚バラつきを評価した。図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ実施例１、３、比較例１について、１００ｍｍ（吸収軸方向、図の縦方向）×１００ｍｍ（透過軸方向、図の横方向）の面内膜厚バラつきの結果を示す。
（測定条件）
測定波長：４５０ｎｍ〜８００ｎｍ
透明樹脂層屈折率：１．５１
【０１４４】
＜加湿環境試験（外観ムラ視認確認）＞
実施例及び比較例で得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムを３００ｍｍ（吸収軸方向）×３００ｍｍ（透過軸方向）のサイズに裁断した。当該片保護偏光フィルム（サンプル）を２枚準備し、これらの吸収軸が直交状態になるように、無アルカリガラスの両面に貼りつけ、加湿環境試験用サンプルを作製した。得られた加湿環境試験用サンプルを、加湿環境（６０℃／９０％ＲＨの環境）下に３００時間投入した。その後、バックライトユニット（均一発光面照明、ＴＷＮシリーズ、アイテックシステム社製）の上に、加湿環境試験用サンプルを置き、外観ムラの視認性を確認した。図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ実施例１、３、比較例１において、外観ムラの視認性を観察した写真である。
〇：外観ムラが視認されない。
×：外観ムラ視認される。
【０１４５】
【表１】
0006636367.tif 000002
【０１４６】
実施例１〜４においては、偏光子の透明樹脂層形成面の水接触角のバラつきが平均水接触角±２０°であり、水接触角のバラつきが小さいため、得られた透明樹脂層の膜厚のバラつきが小さく、加湿環境試験後の外観ムラが抑制されていた。一方、偏光子の透明樹脂層形成面の水接触角のバラつきが大きい比較例１、２では、得られた透明樹脂層の膜厚のバラつきが大きく、加湿環境試験後に外観ムラが発生した。また、参考例１においては、偏光子厚みが１２μｍであったため、水接触角のバラつきが大きくても、加湿環境試験後に外観ムラは視認されなかった。
【符号の説明】
【０１４７】
１      偏光子
２      保護フィルム
３      片保護偏光フィルム
４      透明樹脂層
５      粘着剤層
１０      透明樹脂層付の片保護偏光フィルム
１１      粘着剤層付偏光フィルム
Ａ      偏光フィルムの幅方向
【図１】
0006636367.tif 000003
【図２】
0006636367.tif 000004
【図３】
0006636367.tif 000005
【図４】
0006636367.tif 000006