(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被昇降体を昇降方向の任意の位置に停止保持可能な昇降装置であって、
昇降方向に延び、昇降方向に沿った支柱壁部に、１又は昇降方向の上下に離隔してロック位置をなす複数のクリック嵌合部が形成された支柱と、
前記支柱に対して昇降可能に配置され、昇降方向上方に向うばね力により昇降方向と直交する方向に移動部材を移動させ、前記支柱の内側から外側に向う外向き分力を発生させる停止・ロック分力発生部と、
前記移動部材の先端部に設けられ、前記外向き分力により前記クリック嵌合部の位置で当該クリック嵌合部にクリック嵌合すると共に、昇降範囲内の任意の位置で、前記外向き分力により前記支柱壁部の内壁面に加圧接触する係合凸部と、
前記停止・ロック分力発生部に設けられ、前記被昇降体を取り付ける被昇降体取付部材と、
前記停止・ロック分力発生部に対して昇降方向上方へばね力を付与するばね部と、を有し、
前記停止・ロック分力発生部は、前記支柱内を昇降方向に沿って昇降可能で、前記被昇降体取付部材が固定された第１スライダーと、前記第１スライダー内に配置された移動部材をなす第２スライダーと、前記第２スライダーの下面に当接し、前記ばね部のばね力が付与される第３スライダーを有し、前記第２スライダーと第３スライダーの当接面が互いに平行な傾斜面に形成されていることを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降装置において、
前記停止・ロック分力発生部は、前記支柱内を昇降方向に沿って昇降可能で、前記被昇降体取付部材が固定された第１スライダーと、前記第１スライダー内に配置され、昇降方向に沿ってリンク部材を連結したリンク機構を有し、昇降方向の下方の前記リンク部材に前記ばね部のばね力が付与されることを特徴とする昇降装置。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の昇降装置において、
前記ばね部は、ばね力の異なる複数のばねを昇降方向に沿った軸線を同一軸線として配置したことを特徴とする昇降装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の昇降装置において、
前記係合凸部の先端面は、部分的に凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ（モニター）等の表示装置を被昇降体として上下方向の任意の位置に静止保持できる昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（モニター）等の表示装置、例えば大型サイズの表示装置を上下方向の任意の位置に静止保持できる昇降装置が提案されている（特許文献１、２）。
【０００３】
これらの昇降装置は、取付ブラケットに取り付けられた表示装置等の被昇降体を上下方向の下限のロック位置と上限のロック位置にロック機構によりロック保持可能としている。例えば下限のロック位置にロックされている被昇降体を操作者が上方に押し上げると、ロック機構のロックが解除され、ばね部のばね力に付勢されて軽い押し上げ力で上方に向けて移動する。そして、操作者が被昇降体の押し上げを停止すると、摩擦力を利用したフリクション機構の作用でその位置に停止する。
【０００４】
操作者が被昇降体を上下のロック位置間の任意の停止位置から上方又は下方のロック位置まで押し上げ又は押し下げると、ロック機構が動作して自動的に取付ブラケットがロック位置にロックされる。上限のロック位置において、被昇降体の自重でロック機構がロック解除されることがない。同様に、下限のロック位置において、ばね部のばね力でロック機構がロック解除されることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５３９５７号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の昇降装置は、特許文献１、２に開示されているように、取付ブラケット、フリクション機構、ロック機構、ばね部等の部品により構成されている。
【０００７】
本発明の目的は、部品点数の削減により、組み立て工程やコストの低減化を図ることができる昇降装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を達成する昇降装置の第１の構成は、被昇降体を昇降方向の任意の位置に停止保持可能な昇降装置であって、昇降方向に延び、昇降方向に沿った支柱壁部に、１又は昇降方向の上下に離隔してロック位置をなす複数のクリック嵌合部が形成された支柱と、前記支柱に対して昇降可能に配置され、昇降方向上方に向うばね力により昇降方向と直交する方向に移動部材を移動させ、前記支柱の内側から外側に向う外向き分力を発生させる停止・ロック分力発生部と、前記移動部材の先端部に設けられ、前記外向き分力により前記クリック嵌合部の位置で当該クリック嵌合部にクリック嵌合すると共に、昇降範囲内の任意の位置で、前記外向き分力により前記支柱壁部の内壁面に加圧接触する係合凸部と、前記停止・ロック分力発生部に設けられ、前記被昇降体を取り付ける被昇降体取付部材と、前記停止・ロック分力発生部に対して昇降方向上方へばね力を付与するばね部と、を有し、前記停止・ロック分力発生部は、さらに前記支柱内を昇降方向に沿って昇降可能で、前記被昇降体取付部材が固定された第１スライダーと、前記第１スライダー内に配置された移動部材をなす第２スライダーと、前記第２スライダーの下面に当接し、前記ばね部のばね力が付与される第３スライダーを有し、前記第２スライダーと第３スライダーの当接面が互いに平行な傾斜面に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の目的を実現する昇降装置の第２の構成は、上記した第１の昇降装置において、前記停止・ロック分力発生部は、前記支柱内を昇降方向に沿って昇降可能で、前記被昇降体取付部材が固定された第１スライダーと、前記第１スライダー内に配置され、昇降方向に沿ってリンク部材を連結したリンク機構を有し、昇降方向の下方の前記リンク部材に前記ばね部のばね力が付与されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の目的を実現する昇降装置の第３の構成は、上記したいずれかの昇降装置において、前記ばね部は、ばね力の異なる複数のばねを昇降方向に沿った軸線を同一軸線として配置したことを特徴とする。
【００１２】
本発明の目的を実現する昇降装置の第４の構成は、上記したいずれかの昇降装置において、前記係合凸部の先端面は、部分的に凹部又は凸部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、被昇降体を所定のロック位置でロックするためのロック機構と、昇降範囲内で被昇降体をロック位置以外の任意の昇降位置で停止するフリクション機構を兼用させることができ、部品点数の削減が果たせ、また簡単な構成とすることができる。このため、組み立て工数の低減、コストの低減化を図ることができる上に、第１スライダー、第２スライダーと第３スライダーの３つの部品により楔効果を利用して、フリクション機構とロック機構を構成することができ、確実に外向きの分力を発生させることができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、リンク機構という簡単な構成で、フリクション機構と、ロック機構を構成することができる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、ばね部をコンパクトに構成することができ、またばね力の調整を細かく設定することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、係合凸部がフリクション機構として作用する際に、高い摩擦力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る昇降装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した昇降装置の分解斜視図である。
【図３】図２の第１スライダーを示し、（ａ）は背面側から見た外観斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】図２の第２スライダーを示し、（ａ）は背面側から見た外観斜視図、（ｂ）は（ａ）の上面図、（ｃ）は（ａ）のＢ矢視図（正面図）、（ｄ）は（ａ）のＣ矢視図（右側面図）である。
【図５】図２の第３スライダーを示し、（ａ）は背面側から見た外観斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図、（ｃ）はロック状態における第２スライダーと第３スライダーとの関係を示す縦断面図、（ｄ）は任意位置での停止状態における第２スライダーと第３スライダーとの関係を示す縦断面図である。
【図６】図１に示す昇降装置のＥ−Ｅ矢視断面図で、取付ブラケットが上限のロック位置にロックされた状態を示す。
【図７】図１に示す昇降装置のＥ−Ｅ矢視断面図で、取付ブラケットが下限のロック位置にロックされた状態を示す。
【図８】図１に示す昇降装置のＥ−Ｅ矢視断面図で、取付ブラケットが上限のロック位置と下限のロック位置の間に摩擦保持された状態を示す。
【図９】本発明に係る昇降装置の第２実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明による昇降装置を図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
第１実施形態
図１〜図８は本発明の第１実施形態を示す。なお、図において、互いに直交する３軸をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、昇降装置１において、Ｘ軸方向を幅方向（左右方向と言うこともある）、Ｙ軸方向を前後方向、Ｚ軸方向を昇降方向（上下方向と言うこともある）とし、前後方向の前面側をＦＳ、背面側をＲＳとする。また、左右方向は前面側ＦＳから背面側ＲＳを見て左側、右側とする。
【００２１】
昇降装置１の全体構成
図１は本発明に係る昇降装置１の第１実施形態を示す斜視図、図２はその分解斜視図である。
【００２２】
図１と図２において、昇降装置１は、例えば液晶モニター等の被昇降体２を取付るベース部材１０と、ばねガイド筒３０と、圧縮コイルスプリングの第１ばね３５と、圧縮コイルスプリングの第２ばね３６と、第１スライダー４０と、移動部材である第２スライダー６０と、第３スライダー８０と、被昇降体２を取付る被昇降体取付部材である取付ブラケット１００を有する。昇降装置１は例えば専用の載置台Ａ上に設置する。第１スライダー４０と、第２スライダー６０と、第３スライダー８０が一体的に昇降する停止・ロック分力発生部３を構成している。また、第１ばね３５と第２ばね３６により、停止・ロック分力発生部３を昇降方向の上方に向けて付勢するばね部４を構成している。
【００２３】
なお、図２において、ベース部材１０と取付ブラケット１００は前面側ＦＳをそれぞれ前面に向けて表しているが、第１スライダー４０と、第２スライダー６０と第３スライダー８０は、背面側ＲＳに特徴を有するため、背面側ＲＳを前面に向けて表してある。
【００２４】
被昇降体２としては、液晶ディスプレイ（モニター）等の表示装置を例示することができるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
ベース部材１０の構成
ベース部材１０は、昇降装置１が設置される専用の載置台Ａ上に図示してない取付ネジで取り付けられる底プレート１１と、底プレート１１の背面側ＲＳに立設された昇降方向に延びる箱型筒形状に形成された支柱１２とを有する。支柱１２は、背面壁１３と、背面壁１３の左右両側から前面側に向けて折曲された幅方向両側の左右の側壁１４、１５を有する。左側壁１４と右側壁１５の前面から幅方向の内側に向けて、互いに向かい合うように左右のフランジ壁１６、１７が折曲されている。左フランジ壁１６と右フランジ壁１７との間には、所定幅の開口面１８が形成される。
【００２６】
支柱１２の内外が開口面１８を介して連通することで、後述する取付ブラケット１００が支柱１２に対して昇降自在となる。支柱１２の左右の側壁１４，１５の各上端端部には、ストッパーネジ１０a、１０aが取り付けられ、このストッパーネジ１０a、１０aに第１スライダー４０の上端部が当接することにより、支柱１２内に配置された昇降する部品が抜け出ないようにしてある。尚、ストッパーピンネジ１０a、１０aに代えて、図示してない蓋部材を支柱１２の上端部へ固着するように構成しても良い。
【００２７】
支柱１２は、前面側ＦＳに開口面１８が形成された箱型筒形状のいわゆるＣ型鋼（リップ溝形鋼）の形状に形成されているが、円筒形状、楕円形状であっても良い。
【００２８】
ベース部材１０の支柱壁部を成す背面壁１３には、幅方向の中央部に、ロック機構を構成するクリック嵌合部である第１ロック凹部１９と第２ロック凹部２０が上下に間隔を有して形成されている。第１ロック凹部１９は昇降装置１の上限ロック位置を決め、第２ロック凹部２０は昇降装置１の下限ロック位置を決めるためのもので、後述する第２スライダー６０の台形形状に形成された係合凸部７３が係合可能としている。
【００２９】
図５（ｃ）（ｄ）、図６〜図８に示すように、第１ロック凹部１９と第２ロック凹部２０は、縦断面が台形の凹形状に形成されている。第１ロック凹部１９と第２ロック凹部２０の上下の対向する内面２１、２２は、後述する第２スライダー６０の係合凸部７３の外形形状に合わせて、前後方向の後方に向うに従って対向長さが短くなる傾斜面に形成されている。
【００３０】
本実施形態において、第１ロック凹部１９と第２ロック凹部２０の幅方向左右の対向する内面２３、２４は、上下の対向する内面２１、２２と同様に、後述する第２スライダー６０の係合凸部７３の外形形状に合わせて、前後方向の後方に向うに従って対向長さが短くなる傾斜面に形成されている。
【００３１】
ばねガイド筒３０、ばね部４（第１ばね３５、第２ばね３６）の構成
ばねガイド筒３０は、上端が開口した底部を備えた円筒部３１と、円筒部３１の底部に一体的に形成された取付フランジ部３２とを有する。ばねガイド筒３０は、支柱１２内の中央部に位置して、ベース部材１０の底プレート１１に、取付フランジ部３２が図示してないねじとナットにより取り付けられる。
【００３２】
ばね部４は、第１ばね３５内に、第２ばね３６が内装される。第１ばね３５と第２ばね３６は、被昇降体２の荷重Ｗを受ける緩衝作用を果たす役割と、被昇降体２を昇降方向の任意の位置に保持するために要する後述する後方分力を発生させる役割と、被昇降体２を昇降方向の上方に移動させる際のサポート力を果たす役割を有する。
【００３３】
第１ばね３５と第２ばね３６の昇降方向における自由高さは、支柱１２の昇降方向における高さよりも高く設定しているが、このものに限定されない。また、第１ばね３５は第２ばね３６よりも昇降方向における自由高さが長く設定されている。さらに、第１ばね３５と第２ばね３６を昇降方向における同じ高さに圧縮するのに要する荷重は、第１ばね３５が第２ばね３６よりも大きい。
【００３４】
ばねガイド筒３０の円筒部３１内には、ばね力Ｆ１の第１ばね３５と、ばね力Ｆ２（Ｆ１＞Ｆ２）の第２ばね３６が内装される。第１ばね３５と第２ばね３６が円筒部３１内に内装された状態において、第１ばね３６と第２ばね３６の昇降方向上端は円筒部３１の上端よりも上方に突出している。
【００３５】
第１ばね３５と第２ばね３６は、第３スライダー８０と当接し、昇降方向の上方に向けてそれぞれのばね力（Ｆ１、Ｆ２）を作用させる。
【００３６】
第１スライダー４０、取付ブラケット１００の構成
図３は第１スライダー４０を示し、（ａ）は背面側から見た外観斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図を示す。
【００３７】
第１スライダー４０は、外形を直方体形状とする第１本体部４１を有する。第１本体部４１は、支柱１２の内部にガタなく収容され、昇降方向に沿って移動可能としている。第１本体部４１は、頂壁部４２と、前壁部４３、背壁部４４と左右の側壁部４５、４６により取り囲まれ、底面側が開口した中空形状に形成されている。
【００３８】
図３に示すように、取付ブラケット１００は、第１本体部４１の頂壁部４２にネジ固定される固定プレート部１０１と、被昇降体２が取り付けられる取付プレート部１０２と、取付プレート部１０２の後端から後方に向けて延び、支柱１２の開口面１８に差し込まれるガイドプレート部１０３と、ガイドプレート部１０３と固定プレート部１０１を昇降方向で段差を有して接続する接続プレート部１０４を有する。
【００３９】
取付ブラケット１００は、図３（ｂ）に示すように、固定プレート部１０１の後端から昇降方向の下方に向けて折り曲げ形成されたフックプレート部１０１ａが第１本体部４１の頂壁部４２に形成した係合凹部５４に左右方向においてガタなく差し込まれる。取付ブラケット１００は、取り付けブラケット１００の接続プレート部１０４の背面側に第１本体部４１の前壁部４３が位置するようにして第１スライダー３０に装着される。
【００４０】
第１本体部４１の頂壁部４２には、ガイド孔４７が形成されている。ガイド孔４７は、後述する第３スライダー８０のスライドガイド筒８２を昇降方向にスライド可能にガイドする。頂壁部４２には、ガイド孔４７の左右方向にネジ穴４８、４９が形成される。取付ブラケット１００の固定プレート部１０１に形成された左右のねじ通し孔１０５、１０６が左右のねじ穴４８、４９の上に位置する。
【００４１】
図３（ｂ）に示すように、ねじ１０９を左右のねじ通し孔１０５、１０６を通して左右のねじ穴４８、４９にねじ込むことで、取付ブラケット１００が第１スライダー４０に固定される。その際、第１本体部４１の前壁部４３に左右方向に隔設して突出形成した位置決め突起５０が接続プレート部１０４に形成した位置決め孔１０７、１０８が係合して位置決めされる。
【００４２】
したがって、第１スライダー４０と被昇降体２は、取付ブラケット１００を介して一体に昇降する。
【００４３】
第１本体部４１の背壁部４４には、左右方向に沿って細長い矩形形状の開口窓５１が形成されている。開口窓５１は、開口上縁が頂壁部４２の下面と略一致して形成されている。開口窓５１には、後述する第２スライダー６０の係合凸部７３が前後方向に沿って移動可能に嵌まり込む。第１スライダー４０がベース部材１０の支柱１２内を昇降する際、開口窓５１は第１ロック凹部１９、第２ロック凹部２０に臨むようになっている。
【００４４】
第１本体部４１の頂壁部４２の下面には、ガイド孔４７の左右に、一対のガイドレール５２が前後方向に沿って形成されている。一対のガイドレール５２には、後述する第２スライダー６０の左右に設けた一対のガイド溝７１、７２がスライド自在に嵌合する。第１本体部４１の空所に形成されている内部５３内には、後述する第２スライダー６０が前後方向にスライド可能に収容され、さらに第３スライダー８０が昇降方向に移動可能に収容される。
【００４５】
第２スライダー６０と第３スライダー８０の構成
図４は第２スライダー６０を示し、（ａ）は背面側から見た外観斜視図、（ｂ）は（ａ）の上面図、（ｃ）は（ａ）のＢ矢視図（正面図）、（ｄ）は（ａ）のＣ矢視図（右側面図）を示す。図５は第３スライダーを示し、（ａ）は背面側から見た外観斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図、（ｃ）はロック状態における停止・ロック分力発生部３を構成する第２スライダーと第３スライダーとの関係を示す縦断面図、（ｄ）は任意位置での停止状態における停止・ロック分力発生部３を構成する第２スライダーと第３スライダーとの関係を示す縦断面図である。
【００４６】
第２スライダー６０と第３スライダー８０は、第１スライダー４０の内部５３内に上下方向に重なって収容される。第２スライダー６０の下面に第３スライダー８０の上面が摺動自在に接触する。第３スライダー８０は、第１スライダー４０の第１本体４１の内部５３内において、前後方向及び左右方向への移動が規制され、昇降方向への移動が許容される。
【００４７】
第２スライダー６０は、第１スライダー４０の第１本体４１の内部５３内を前後方向に沿って移動可能とし、左右方向への移動が規制される。第２スライダー６０は、第１ばね３５と第２ばね３６のばね力（Ｆ１、Ｆ２）により上向きに付勢される第３スライダー８０と、第１本体４１の頂壁部４２の下面との間に挟まれて加圧保持されている。このため、被昇降体２の荷重Ｗを受ける第１スライダーと、第２スライダー６０は、昇降方向の上下方向に沿って一体的に移動する。
【００４８】
第２スライダー６０の下面と第３スライダー８０の上面との接触面は傾斜面で接触し、第３スライダー８０に昇降方向上向きのばね力（Ｆ１、Ｆ２）が作用すると、前記接触面で生じる分力が第２スライダー６０を前後方向の後方に向けて作用する。
【００４９】
一方、第１スライダー４０を昇降方向の下方に押し下げると、第２スライダー６０が第１スライダー４０と一体に昇降方向下方に移動する。この時の、第２スライダー６０と第３スライダー８０との動作状態は後述する。
【００５０】
第２スライダー６０を説明する前に、第３スライダー８０を先に説明する。
【００５１】
図５は第３スライダー８０を示し、（ａ）は背面側から見た外観斜視図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図、（ｃ）はロック状態における第２スライダー６０と第３スライダー８０との関係を示す縦断面図、（ｄ）は任意位置での停止状態における第２スライダー６０と第３スライダー８０との関係を示す縦断面図である。なお、図５（ｃ）（ｄ）において、第１スライダー４０は図３（ａ）のＥ−Ｅ矢視断面（図１のＥ−Ｅ矢視断面に対応）を示し、第２スライダー６０は、図４（ｂ）のＥ−Ｅ矢視断面（図１のＥ−Ｅ矢視断面に対応）を示し、第３スライダー８０は図５（ａ）のＥ−Ｅ矢視断面（図１のＥ−Ｅ矢視断面に対応）を示す。
【００５２】
第３スライダー８０は、左右方向に細長い略矩形形状の傾斜台部８１と、昇降方向に沿って傾斜台８１から上方に向けて延びる円筒形状のスライド筒部８２を有する。
【００５３】
傾斜台部８１は、外形の輪郭が第１スライダー４０の第１本体４１の内部５３の内形の輪郭に略合致した形状に形成され、昇降方向のみに移動可能に嵌合する。傾斜台部８１の上壁部８３は、前面側ＦＳを高く、背面側ＲＳを低くした傾斜面に形成される。傾斜している上壁部８３には、傾斜方向に沿って左右に一対のガイドレール８４が形成されている。なお、傾斜台部８１は、内部が前後方向及び左右方向に所定間隔にリブ８１ａ、８１ｂを形成した格子構造に形成されている。
【００５４】
スライド筒部８２は、上端が天井部８５により塞がれ、下端が開口している。スライド筒部８２は、傾斜台部８１の左右方向の略中央位置に配置され、傾斜面の上壁部８３から上方に支出されている。
【００５５】
スライド筒部８２は、昇降方向の下端位置まで降下した状態で、ばねガイド筒３０に外装される。スライド筒部８２の内部には、第１ばね３５の上端と第２ばね３６の上端が当接し、昇降方向の上方に向けたばね力Ｆ１、Ｆ２が第３スライダー８０に作用する。
【００５６】
図４は第２スライダー６０を示し、（ａ）は背面側から見た外観斜視図、（ｂ）は（ａ）の上面図、（ｃ）は（ａ）のＢ矢視図（正面図）、（ｄ）は（ａ）のＣ矢視図（右側面図）である。
【００５７】
移動部材である第２スライダー６０は、上面が略矩形形状に形成された第２本体部６１を有する。第２本体部６１は、第１スライダー４０の第１本体４１内の内部５３内に左右方向においてガタなく収容される長さに形成され、前後方向に対しては移動可能なクリアランスを有する前後方向の長さに形成されている。第２本体部６１の前後方向の長さは、第３スライダー８０の傾斜台部８１の前後方向の長さよりも短く形成されている。
【００５８】
第２本体部６１は、平坦な上端の上壁部６２と、背面側ＲＳの背壁部６３と、左右の側壁部６４、６５と、前面側ＦＳの前壁部６６と、傾斜面の底壁部６７とを有する。
【００５９】
上壁部６２には、前面側ＦＳを開口するＵ字形状の切欠き部６８が形成されている。切欠き部６８は、半径Ｒの円弧部６９と、左右方向の幅が２Ｒの開口部７０を有する。第３スライダー８０のスライド筒部８２の外径は、切欠き部６８の開口部７０の開口幅２Ｒと等しく形成される。第２スライダー６０の切欠き部６８は、第３スライダー８０のスライド筒部８２に、前後方向に沿ってスライド自在に嵌合する。
【００６０】
上壁部６２には、切欠き部６８の左右両側に、前後方向に沿って延びるガイド溝７１、７２が形成される。ガイド溝７１、７２は、第１スライダー４０内に配置された状態で、図４（ｂ）に示す一対のガイドレール５２に嵌まり込み、第２スライダー６０の前後方向のスムーズな移動を保証する。
【００６１】
背壁部６３には、台形形状の係合凸部７３が前後方向後方に向けて突出する。係合凸部７３は、上下の対向する２側面の対向幅と、左右の対向する２側面の対向幅が前後方向の後方に向うに従って狭くなるテーパー形状に形成されている。係合凸部７３の左右方向の幅は長いことが望ましく、第１スライダー４０の開口窓５１にスライド自在に入り込む長さに設定されている。係合凸部７３は、背壁部６３に交換可能に装着される。
【００６２】
また、第２スライダー６０の係合凸部７３の前後方向後方に向けて突出する突出長さは、図５（ｃ）に示すように、第２スライダー６０の第２本体部６１が第１スライダー４０の背壁部４４に当接した状態（第２スライダー６０が前後方向後方に最も移動した状態）において、背壁部４４に形成された開口窓５１を貫通し、さらに、ベース部材１０の支柱１２の背面壁１３に形成した第１ロック凹部１９（第２ロック凹部２０）の底面に達するまでの長さに設定している。
【００６３】
さらに、第２本体部６１の前後方向の長さは、第１スライダー４０の内部５３内において、図５（ｄ）に示すように、係合凸部７３の先端面７３ａが図５（ｃ）に示す位置から支柱１２の背面壁１３に当接する位置まで、少なくとも前後方向前方に後退できる長さに設定できれば良い。本実施形態では、第２スライダー６０を第１スライダー４０の内部５３内に装着できるようにするために、第２本体部６１と係合凸部７３の長さも含めて内部５３の前後方向の長さよりも若干短く設定している。
【００６４】
第２本体部６１の係合凸部７３の先端面７３ａは、部分的に複数の窪み部（凹部）７６が形成される。図５（ｄ）に示すように、係合凸部７３が支柱１２の背面壁１３にばね力（Ｆ１、Ｆ２）の分力で加圧接触している状態において、窪み部７６の存在で先端面７３ａが背面壁１３に接触する接触面積が減少するが、逆に接触している部分に加圧力が集中し、摩擦力が増加する。このため、第１ロック凹部１９と第２ロック凹部２０の間の任意の位置に、摩擦力で取付ブラケット１００に取り付けられた被昇降体２を停止させる際、強い摩擦力で停止保持することができる。なお、係合凸部７３の先端面７３ａには、凹部ではなく凸部を設けても良い。
【００６５】
第２本体部６１の背壁部６３と左右の側壁部６４、６５にも、窪み部７６をそれぞれ複数形成している。これは、第１スライダー４０の第１本体４１の内周壁面に対し、背壁部６３と左右の側壁部６４、６５を高い摩擦力で加圧接触させるためである。これにより、第１スライダー４０と第２スライダー６０との前後方向及び昇降方向における相対的なガタつきを防止している。左右の側壁部６４、６５に形成される窪み部７６は、左右方向に沿って少なくとも例えばガイド溝７１、７２まで達している。
【００６６】
底壁部６７は、前後方向の前方に向けて上向きに傾斜した傾斜面に形成される。即ち、背壁部６３の下端が前壁部６１の下端よりも昇降方向の下方に位置し、背壁部６３の下端から前壁部６１の下端に向けて傾斜した傾斜面に底壁部６７が形成されている。底壁部６７の傾斜面は第３スライダー８０の傾斜台部８１の傾斜面と平行に形成されている。
【００６７】
底壁部６７には、切欠き部６８の左右両側に、前後方向に沿ってガイド溝７４、７５が形成されている。ガイド溝７４、７５は、第３スライダー８０の上壁部８３に第２スライダー６０の底壁部６７を当接させた際に、上壁部８３に形成したガイドレール８４に嵌まり込む。これにより、第２スライダー６０と第３スライダー８０が前後方向に沿ってスムーズな相対移動が保証される。
【００６８】
本実施形態において、支柱１２と、第１ばね３５（ばね力Ｆ１）と、第２ばね３６（ばね力Ｆ２）と、第１スライダー４０と、第２スライダー６０と、第３スライダー８０により、被昇降体２を昇降方向の任意の位置に摩擦力を利用して停止保持するフリクション機構を構成している。
【００６９】
また、支柱１２の第１ロック凹部１９と第２ロック凹部２０と、第１ばね３５と、第２ばね３６と、第１スライダー４０と、第２スライダー６０と、第３スライダー８０により、被昇降体２を第１ロック凹部１９または第２ロック凹部２０に固定するロック機構を構成する。
【００７０】
即ち、本実施形態では、フリクション機構とロック機構は兼用され、第２スライダー６０の係合凸部７３が第１ロック凹部１９または第２ロック凹部２０に係合する場合には、ロック機構として作用し、支柱１２の背面壁１３に加圧接触する場合にはフリクション機構として作用する。
【００７１】
図５（ｃ）はロック機構として作用している場合を示し、図５（ｄ）はフリクション機構として作用している場合を示す。
【００７２】
図５（ｃ）に示すロック状態において、第３スライダー８０には第１ばね３５のばね力Ｆ１と第２ばね３６のばね力Ｆ２の昇降方向上方に向けたばね力が加わる。傾斜面同士の接触で第２スライダー６０には前後方向後方へ向けた分力（以下、後方分力ＦＲと称す）が作用する。
【００７３】
後方分力ＦＲが作用する第２スライダー６０は、第２本体部６１の背壁部６３が第１スライダー４０の背壁部４４の内面に当接する第１スライド位置まで前後方向の後方に向けてスライド移動する。第１スライド位置において、第２スライダー６０の係合凸部７３は、第１スライダー４０の開口窓５１を貫通して、支柱１２の例えば第１ロック凹部１９内まで差し込まれて係合する。ロック位置での係合状態が解除されるためには、例えば、第１スライダー４０に昇降方向下方に押し下げ力Ｆ０を加える。押し下げ力Ｆ０は、第２スライダー６０に作用し、係合凸部７３に伝達される。係合凸部７３には、第１ロック凹部１９との傾斜面同士の加圧接触により、前後方向の前方に向けた分力（以下、前方分力ＦＦと称す）が作用する。
【００７４】
前方分力ＦＦが後方分力ＦＲよりも大きい（ＦＦ＞ＦＲ）場合には、第１スライダー４０が昇降方向の下方に向けて移動しながら第２スライダー６０が前後方向の前方に向けて移動し、係合凸部７３が第１ロック凹部１９との係合から脱する第２スライド位置まで移動する。そうすると、前方分力ＦＦがゼロとなり、支柱１２の背壁面１３の支柱壁部の内壁面である内壁面に係合凸部７３が後方分力ＦＲで加圧接触する。
【００７５】
後方分力ＦＲにより係合凸部７３と背壁面１３の内壁面が接触して生じる摩擦力Ｆ３によって、押し下げ力Ｆ０を解除した位置で被昇降体２を静止状態に保持する。
【００７６】
一方、図５（ｄ）に示す被昇降体２の静止保持状態から昇降方向の上方に向けて押し上げ力Ｆ４を第１スライダー４０に作用すると、第１スライダー４０は昇降方向の上方に向けて移動し、係合凸部７３がクリック嵌合部である第１ロック凹部１９に達すると、後方分力ＦＲによりクリック感を有して第１ロック凹部１９内に嵌まり込む。
【００７７】
上記した実施形態による昇降装置の動作を図６〜図８を参照して説明する。なお、図６〜図８は、図１に示す昇降装置１のＥ−Ｅ矢視断面図を示し、第１スライダー４０は図３（ａ）に示すＥ−Ｅ矢視断面を示し、第２スライダー６０は図４（ｂ）のＥ−Ｅ矢視断面を示し、第３スライダー８０は図５（ａ）のＥ−Ｅ矢視断面を示す。
【００７８】
図６は昇降装置１の縦断面図で、取付ブラケット１００が上限のロック位置にロックされた状態を示し、図７は取付ブラケット１００が下限のロック位置にロックされた状態を示し、図８は取付ブラケット１００が上限のロック位置と下限のロック位置の間に摩擦保持された状態を示す。
【００７９】
図６に示すように、昇降装置１は、クリック嵌合形式のロック機構の作動により、第２スライダー６０が後方分力ＦＲにより第１スライド位置まで移動し、第１ロック凹部１９に係合凸部７３が係合する。第１ばね３５と第２ばね３６が長く伸びている状態にある。この状態におけるばね力は昇降範囲内で最も小さい。しかし、被昇降体２の荷重Ｗによって発生する前方分力ＦＦが、後方分力ＦＲを上回ってロックが解除されないように、第１ばね３５と第２ばね３６のばね力が設定されている。
【００８０】
図６に示す昇降方向の下限位置に取付ブラケット１００をロックした場合、第１ばね３５と第２ばね３６は、昇降範囲内で最も縮んだ状態にある。この状態で、第１ばね３５のばね力Ｆ１と第２ばね３６のばね力Ｆ２により、荷重Ｗの被昇降体２を取り付けた取付ブラケット１００に対するロックの解除がなされないように、後方分力ＦＲと前方分力ＦＦが設定されている。
【００８１】
取付ブラケット１００を昇降方向の上限位置から昇降方向の下方の任意の位置に停止させる場合、あるいは昇降方向の下限位置から昇降方向の上方の任意の位置に停止させる場合には、操作者が取付ブラケット１００に取り付けられた被昇降体２に手をかけて、昇降方向の下方又は上方に操作力Ｆ０またはＦ４を作用する。
【００８２】
ロック状態において、操作力Ｆ０またはＦ４が作用すると、第２スライダー６０に対し、前後方向の前方に作用している前方分力ＦＦが増加する。前方分力ＦＦの増加により、係合凸部７３は第１ロック凹部１９又は第２ロック凹部２０との係合を脱してロック解除される。さらに、操作力Ｆ０またはＦ４を作用し続けると、第２スライダー６０に後方分力ＦＲが付与された状態を維持して、第１スライダー４０と第２スライダー６０と第３スライダー８０が取付ブラケット１００を介して被昇降体２と共に、昇降方向の上方または下方に移動する。
【００８３】
第２スライダー６０の係合凸部７３は、後方分力ＦＲにより、支柱１２の背面壁１３の内壁面に加圧接触し、昇降方向に摩擦力Ｆ３が発生している。操作力Ｆ０またはＦ４の作用で、第１スライダー４０に加わる昇降方向の上方または下方に作用する全荷重が摩擦力Ｆ３に等しくなると、支柱１２に対して被昇降体２が昇降方向の上方または下方に移動する。
【００８４】
第１ロック凹部１９で位置決めされる上限のロック位置と、第２ロック凹部２０で位置決めされる下限のロック位置の間において、操作力Ｆ０またはＦ４の操作力を解除すると、摩擦力Ｆ３の作用により、その位置に第２スライダー６０が保持される。これにより、取付ブラケット１００に取り付けられている被昇降体２をその位置に停止保持することができる。
【００８５】
本実施形態では、前記フリクション機構と前記ロック機構を兼用することで、大幅に部品点数を削減することができる。このため、組み立て工数、コストの低減化を図ることができる。
【００８６】
また、支柱１２の背面壁１３の内壁面は、第２スライダー６０の係合凸部７３の先端面７３ａとの接触で摩擦力Ｆ３が発生するので、適当な表面粗さに表面加工したり、摩擦部材を塗布したり貼り付けたりすることが良い。
【００８７】
また、ばね部４は、第１ばね３５と第２ばね３６の２本のばねを同軸上に配置することで、省スペース化を果たすことができ、複数のばねのばね力を集中して一か所に付与することができる。さらに、ばね力が異なる２本のばねを用いることで、全体のばね力を細かく設定することができる。
【００８８】
第２スライダー６０と第３スライダー８０の楔効果によって、係合凸部７３に対してロックを行うための力と、任意の位置で摩擦保持をおこなうための力である後方分力ＦＲを発生させているが、本発明はこれに限定されるものではない。要するに、昇降方向の上向きに作用するばね力により、係合凸部７３に後方分力ＦＲを発生させるものであれば良い。例えばパンダグラフ構造のリンク機構等を例示することができる。
【００８９】
第２実施形態
図９はフリクション機構兼ロック機構の第２実施形態を示す縦断面図を示す。
【００９０】
図９において、支柱１２内に昇降方向に沿ってスライド自在に配置される第１スライダー４００は、第１本体部４０１の内部４０２が空所に形成され、下面が開放され、頂面が頂壁部４０３により塞がれ、４側面が壁部により囲まれている。第１本体部４０１の背壁部４０４に開口窓４０５が形成されている。第１本体部４０１の内部４０２には、左右方向に延びる板部材で構成される４枚のリンク部材４０６〜４０９が第１〜第４連結部材４１０〜４１３で連結されるリンク機構４１４を構成する。前後方向の後端側に位置する移動部材である第４連結部材４１３には、図３に示す第２スライダー６０の係合凸部７３が取り付けられている。係合凸部７３は開口窓４０５を貫通可能としている。
【００９１】
第１本体部４０１の底面開口部には、板状のばね受け座４１５が第１本体部４０１内を昇降方向に沿って移動可能に配置される。ばね受け座４１５の上面には第３連結部材４１２が当接する。ばね受け座４１５の下面にはばね力Ｆ１の第１ばね（図示せず）と、ばね力Ｆ２の第２ばね（図示せず）が配置される。
【００９２】
リンク機構４１４は、第１連結部材４１０が頂壁部４０３の下面に当接し、第２連結部材４１１が前壁部４１６の内面に当接する。ばね受け座４１５に対して昇降方向の上方に向けて作用するばね力（Ｆ１＋Ｆ２）は、第３連結部材４１２を介してリンク機構４１４に伝達される。
【００９３】
ばね力（Ｆ１＋Ｆ２）の伝達により、第４連結部材４１３に取り付けた係合凸部７３が第１ロック凹部１９または第２ロック凹部２０内に差し込まれて係合し、または支柱１２の背面壁１３の内壁面に当接する。この場合、第２連結部材４１１には当接する前壁部４１６に対して前後方向の前方に向けた反力（−ＦＲ）が作用し、第４連結部材４１３には前後方向の後方に向う後方分力ＦＲが発生する。その結果、係合凸部７３が第１ロック凹部１９または第２ロック凹部２０内に差し込まれて係合し、あるいは、支柱１２の背面壁１３の内壁面に摩擦接触して摩擦力Ｆ４を発生させる。
【００９４】
また、ロック状態において、押し下げ力Ｆ０が被昇降体（図示せず）を介して取付ブラケット１００に作用すると、第１実施形態で説明したように、係合凸部７３の斜面と第１ロック凹部１９（第２ロック凹部２０）の穴部の斜面との接触で生じる楔効果で前方分力ＦＦが発生し、ロックが解除される。
【００９５】
なお、前記リンク機構は、第２連結部材４１１は前壁部４１６との当接で前後方向後方への移動が規制されているので、リンク機構の変形を許容できるように、第１連結部材４１１と第３連結部材４１２は、前後方向に沿って移動可能に、例えばローラ構造とする。また、第２連結部材４１１は、昇降方向に移動可能に、例えばローラ構造とする。
【００９６】
本実施形態によれば、簡単な構成で保持機構兼ロック機構を構成することができる。
【００９７】
なお、上記した各実施形態において、係合凸部７３は、前後方向の後方に向けて移動することで、ロックおよび停止の各動作を行っているが、前後方向の後方への移動に限定されるものではない。例えば、係合凸部７３の移動方向を前後方向の前方、左右方向の左方向または右方向であっても良く、係合凸部７３の移動方向の前方に第１、第２ロック凹部１９，２０と、支柱１２の壁部を設ければ良い。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、以上のように構成したので、構造簡単で安価に提供できる液晶モニター等の表示装置の昇降装置、及びこの昇降装置を用いた表示装置を提供できるものである。
【符号の説明】
【００９９】
１  昇降装置
２  被昇降体
３  停止・ロック分力発生部
４  ばね部
１２  支柱
１３  背面壁（支柱壁部）
１９  第１ロック凹部（クリック嵌合部）
２０  第２ロック凹部（クリック嵌合部）
３５  第１ばね（ばね力Ｆ１）
３６  第２ばね（ばね力Ｆ２）
４０  第１スライダー
５４  係合凹部
６０  第２スライダー（移動部材）
７３  係合凸部
８０  第３スライダー
１００  取付ブラケット（被昇降体取付部材）
４００  第１スライダー
４０６〜４０９  リンク部材
４１４  リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006765709.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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