(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率及び幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が１９０〜６００ＭＰａ、並びに流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが６０〜２００％を満たす基材フィルムを有する感染予防フィルム。
【請求項２】
粘着層をさらに含み、前記粘着層の粘着力（ＪＩＳ０２３７準拠１８０度剥離力）が０．０１〜１．５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１に記載の感染予防フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅが０．１〜２５である、請求項２に記載の感染予防フィルム。
【請求項４】
密度が０．９〜１．９ｇ／ｃｍ3、前記基材フィルムの厚みが５〜５０μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感染予防フィルム。
【請求項５】
１２０℃における熱収縮率が２０〜４５％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感染予防フィルム。
【請求項６】
前記基材フィルムの主成分が塩化ビニリデン共重合体である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感染予防フィルム。
【請求項７】
前記基材フィルム及び粘着層を含む層の粘着層側にセパレーターを有する、請求項２又は３に記載の感染予防フィルム。
【請求項８】
芯管と、前記芯管に巻き取られた請求項１〜７のいずれか一項に記載の感染予防フィルムとを備える感染予防フィルム巻回体。
【請求項９】
前記芯管から感染予防フィルムを引き出す引出力が３０〜３００ｃＮ／２００ｍｍ巾である、請求項８に記載の感染予防フィルム巻回体。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の感染予防フィルム巻回体を収納している箱であって、芯管から感染予防フィルムを引き出す手段を備える、感染予防フィルム収納箱。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の感染予防フィルム巻回体を収納している箱であって、芯管から引き出された感染予防フィルムを切断する手段を備える感染予防フィルム収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感染予防フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコンのキーボードを水やホコリなどから守り故障を防ぐためのキーボードの専用カバーが提案されている。例えば特許文献１にはキーボードと接触する部位に粘着性エラストマー膜を有するキーボードカバーが提案されている。このキーボードカバーは粘着性能によりキーボードからのズレを防止し、またズレによるカバーの変形を防ぐことができる。また、例えば、特許文献２では特定の表面粗さ、厚み、ゴム硬度を有するシリコーンエラストマーシートが提案されており、粘着剤無しでズレを防止し、キータッチ時の指の感触がよくタイプ感が向上する上、簡単に剥がすことができる。
【０００３】
また、医療現場では電子カルテ等のパソコンを複数の医療関係者で共有するため交差感染が懸念されており、衛生性を保つことが要求されている。これに対して例えば特許文献３では、抗菌剤入り樹脂で成形したキーボードカバーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０３２０８７号
【特許文献２】特許第４７２８０６８号
【特許文献３】特開２００６−３３０９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、先行技術においては、反復してキータッチした場合に耐久性が不足し部分的にカバーが伸びてキーの角部にひっかかり破れやすく、特に医療現場で複数の医療関係者が間接的に接触する使用環境において感染予防の目的が達成されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、例えば、キーボードカバーとして使用した際、反復してキータッチした場合でも十分な耐久性を有し伸び難くキーの角部にひっかかることを抑制でき破れ難く、特に医療現場で複数の医療関係者が間接的に接触する使用環境において、感染予防の目的が達成できる感染予防フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率及び幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率、並びに流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが特定の範囲である基材フィルムを有する感染予防フィルムにより上記課題を解決できることを見出して、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、下記のとおりである。
【０００９】
［１］
流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率及び幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が１９０〜６００ＭＰａ、並びに流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが６０〜２００％を満たす基材フィルムを有する感染予防フィルム。
［２］
粘着層をさらに含み、前記粘着層の粘着力（ＪＩＳ０２３７準拠１８０度剥離力）が０．０１〜１．５Ｎ／２５ｍｍである、［１］に記載の感染予防フィルム。
［３］
前記基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅが０．１〜２５である、［２］に記載の感染予防フィルム。
［４］
密度が０．９〜１．９ｇ／ｃｍ3、前記基材フィルムの厚みが５〜５０μｍである、［１］〜［３］のいずれかに記載の感染予防フィルム。
［５］
１２０℃における熱収縮率が２０〜４５％である、［１］〜［４］のいずれかに記載の感染予防フィルム。
［６］
前記基材フィルムの主成分が塩化ビニリデン共重合体である、［１］〜［５］のいずれかに記載の感染予防フィルム。
［７］
前記基材フィルム及び粘着層を含む層の粘着層側にセパレーターを有する、［２］又は［３］に記載の感染予防フィルム。
［８］
芯管と、前記芯管に巻き取られた［１］〜［７］のいずれかに記載の感染予防フィルムとを備える感染予防フィルム巻回体。
［９］
前記芯管から感染予防フィルムを引き出す引出力が３０〜３００ｃＮ／２００ｍｍ巾である、［８］に記載の感染予防フィルム巻回体。
［１０］
［８］又は［９］に記載の感染予防フィルム巻回体を収納している箱であって、芯管から感染予防フィルムを引き出す手段を備える、感染予防フィルム収納箱。
［１１］
［８］又は［９］に記載の感染予防フィルム巻回体を収納している箱であって、芯管から引き出された感染予防フィルムを切断する手段を備える感染予防フィルム収納箱。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の感染予防フィルムは、例えば、キーボードカバーとして使用した際、反復してキータッチした場合でも十分な耐久性を有し伸び難くキーの角部にひっかかることを抑制でき破れ難く、特に医療現場で複数の医療関係者が間接的に接触する使用環境において感染予防の目的が達成できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこの本実施形態にのみ限定する趣旨ではない。そして、本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００１２】
＜感染予防フィルム＞
感染予防フィルムとは、病院内で複数の医療関係者が接触する電子カルテキーボードや操作盤を有する各種検査機器などにおいて、菌やウイルスの付着、血液や嘔吐物、その他体液の付着を防止し、医療関係者間の交差感染を予防するフィルムを言う。
【００１３】
本実施形態の感染予防フィルムは、流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率及び幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が１９０〜６００ＭＰａ、並びに流れ方向（ＭＤ方向）及び幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが６０〜２００％を満たす基材フィルムを有する。本実施形態の感染予防フィルムは、このような基材フィルムを有することにより、例えば、キーボードカバーとして使用した際、反復でキータッチしてもフィルムが伸びにくいため破れにくく、感染予防に適している。
【００１４】
本実施形態に用いる基材フィルムは、流れ方向（ＭＤ方向）の２％歪み弾性率が、１９０〜５５０ＭＰａであることが好ましく、２００〜５００ＭＰａであることがより好ましく、２００〜４００ＭＰａであることがさらに好ましい。また、本実施形態に用いる基材フィルムは、幅方向（ＴＤ方向）の２％歪み弾性率が、１９０〜５５０ＭＰａであることが好ましく、２００〜５００ＭＰａであることがより好ましく、２００〜４００ＭＰａであることがさらに好ましい。さらに、本実施形態に用いる基材フィルムは、流れ方向（ＭＤ方向）の引張伸びが、６０〜１８０％であることが好ましく、６５〜１７０％であることがより好ましく、７０〜１６５％であることがさらに好ましい。またさらに、本実施形態に用いる基材フィルムは、幅方向（ＴＤ方向）の引張伸びが、６０〜１８０％であることが好ましく、６５〜１７０％であることがより好ましく、７０〜１６５％であることがさらに好ましい。
【００１５】
このような特性を有する基材フィルムを用いると、本実施形態の感染予防フィルムは、例えば、キーボードカバーとして使用した際、反復でキータッチしてもフィルムがより伸びにくく一層破れ難くなる傾向にある。また、各種機器の角部でも同様に伸び難く、破れ難いため機器の保護に用いることができる。各種機器とは例えば、事務所の複合機や、小売りのレジやバックヤードの計量機、病院のＭＲＩやＣＴなど検査機器のスイッチや操作盤、電子カルテワゴン、ストレッチャーなど、あらゆる角部を有する機器が挙げられる。
【００１６】
さらに、本実施形態の感染予防フィルムは、密度を後述の範囲にすることで、コシがあり、貼り付ける際にフィルム同士が絡まることなくより一層取扱いやすくなる。
【００１７】
基材フィルムの２％歪み弾性率及び引張伸びを上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、樹脂と可塑剤とを環状ダイより単層または多層原反として押し出す工程と、押し出された原反を冷却固化する工程と、冷却固化された原反を延伸処理する工程とにより構成する方法を挙げることができる。
【００１８】
さらに、基材フィルムは延伸されていることが好ましい。延伸処理工程は、フィルム原反に対して一軸または二軸方向に延伸処理を行う公知の工程である。延伸方法に限定はなく、好ましくは２軸延伸、より好ましくは逐次または同時２軸延伸法又はインフレーション２軸延伸法を採用することができ、この中でもインフレーション２軸延伸法が好ましい。
【００１９】
なお、本実施形態において、基材フィルムの２％歪み弾性率及び引張伸びは後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２０】
本実施形態の感染予防フィルムは、粘着層をさらに含むことが好ましい。また、前記粘着層の粘着力（ＪＩＳ０２３７準拠１８０度剥離力）は、０．０１〜１．５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、０．０３〜１．２Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましく、０．０５〜１．０Ｎ／２５ｍｍであることがさらに好ましい。本実施形態の感染予防フィルムは、このような粘着層をさらに含むことにより、例えば、キーボードカバーとして使用した際、キーボードにしっかり貼りつき、剥がす際には簡単に剥がれるという効果を奏する。また、上述のような特性のコシのある基材フィルムに前記粘着層で微粘着加工とすることで、フィルムを貼り付ける際にフィルム同士が絡まることなく取扱いやすくなる。
【００２１】
粘着層の粘着力を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、粘着剤の硬さや粘着層の厚みを調整する方法が挙げられる。
【００２２】
なお、本実施形態において、粘着層の粘着力はＪＩＳ０２３７準拠した測定方法により得られる１８０度剥離力とする。
【００２３】
粘着層を形成する粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤が挙げられ、中でも、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤が好ましく、アクリル系粘着剤が特に好ましい。
【００２４】
アクリル系粘着剤では主モノマーに対してコモノマーを添加して凝集力を調整したり、官能基含有モノマーを添加して架橋点を設けて粘着剤の硬さを調整し目的の粘着力を発現させることができる。主モノマーとしては特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の各種（メタ）アクリル酸アルキルが挙げられ、これらを単独もしくは組合せて使用できる。コモノマーとしては、特に限定されないが、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチルが挙げられる。官能基含有モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリルアミド、メタクリル酸グリシジルなどが挙げられる。さらにロジンやテルペン類、脂肪族及び芳香族合成樹脂等のタッキーファイヤーを添加し、粘着力を調整することができる。粘着剤には他に、安定剤、酸化防止剤、光安定化剤、紫外線吸収材剤、などを添加してもよい。
【００２５】
上述したような粘着剤により形成された粘着層を有すると、本実施形態の感染予防フィルムは、例えば、キーボードカバーとして使用した際、キーボードにしっかり貼りつき、剥がす際には簡単に剥がれるという効果がより一層発現する。また、フィルムが絡まることなく一層取扱いやすくなる。
【００２６】
また、粘着層の厚みは、粘着層の粘着力の観点から、０．５〜２０μｍであることが好ましく、１．０〜１７μｍであることがより好ましく、３〜１５μｍであることがさらに好ましい。粘着層の厚みが前記範囲であると、本実施形態の感染予防フィルムは、例えば、キーボードカバーとして使用した際、キーボードにしっかり貼りつき、剥がす際には簡単に剥がれるという効果がより一層発現する。また、フィルムが絡まることなく一層取扱いやすくなる。
【００２７】
また、本実施形態の感染予防フィルムは、前記基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅが０．１〜２５であることが好ましく、０．１〜１５であることがより好ましく、０．１〜７であることがさらに好ましい。前記基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅが前記範囲であると、本実施形態の感染予防フィルムは、カバーした物品を視認可能な透明性を有するという効果を奏する。
【００２８】
基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅを上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、基材フィルム及び／又は粘着層を構成する成分や、粘着剤塗工の際の版の選定や、剥離紙及びフィルムの平滑性を適宜選択する方法が挙げられる。
【００２９】
なお、本実施形態において、基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅは後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３０】
また、本実施形態の感染予防フィルムの密度は、０．９〜１．９ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、１．２〜１．９ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、１．５〜１．８ｇ／ｃｍ3であることがさらに好ましい。本実施形態の感染予防フィルムは、密度が前記範囲であると、コシがあるため、貼り付ける際にフィルム同士が絡まることなくより一層取扱いやすくなる。
【００３１】
本実施形態の感染予防フィルムの密度を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、基材フィルムを構成する成分を適宜選択する方法が挙げられる。また、２種以上の樹脂を組み合わせたり、充填剤を用いたりしてもよい。
【００３２】
なお、本実施形態において、フィルムの密度は後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３３】
また、前記基材フィルムの厚みは５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましく、１５〜３０μｍであることがさらに好ましい。前記基材フィルムの厚みが前記範囲であると、本実施形態の感染予防フィルムは、耐久性に優れるため破れることがより一層抑制され、特に医療現場における使用ではより一層感染予防ができる。
【００３４】
本実施形態の感染予防フィルムの１２０℃における熱収縮率は、２０〜４５％であることが好ましく、２５〜４０％であることがより好ましい。本実施形態の感染予防フィルムは、１２０℃における熱収縮率が前記範囲であると、耐久性に優れるため、例えば、キーボードカバーとして使用した際、反復してキータッチした場合でも伸び難くキーの角部にひっかかることをより一層抑制でき破れ難く、特に医療現場における使用ではより一層感染予防ができる。また、本実施形態の感染予防は、１２０℃における熱収縮率が前記範囲であると、コシがあるため、貼り付ける際にフィルム同士が絡まることなくより一層取扱いやすくなる。
【００３５】
本実施形態の感染予防フィルムの１２０℃における熱収縮率を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、前記の延伸処理工程を含む方法により延伸された基材フィルムを用いることが挙げられる。
【００３６】
なお、本実施形態において、基材フィルムの１２０℃における熱収縮率は後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３７】
前記基材フィルムの２０℃におけるＺｉｓｍａｎプロットにより求めた臨界表面張力は３５〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、３８〜４２ｍＮ／ｍであることがより好ましい。前記基材フィルムの２０℃におけるＺｉｓｍａｎプロットにより求めた臨界表面張力が前記範囲であると、粘着剤が塗工しやすくなる。
【００３８】
基材フィルムの２０℃におけるＺｉｓｍａｎプロットにより求めた臨界表面張力を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、主に樹脂材料や可塑剤と添加量の調整により制御する方法が挙げられる。
【００３９】
なお、本実施形態において、基材フィルムの２０℃における臨界表面張力はＺｉｓｍａｎプロットにより求めることができる。
【００４０】
前記基材フィルムを構成する成分としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニリデンやポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル類、エチレン／ビニルアルコール共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリウレタン等をその材料として適用することができる。中でも、ポリ塩化ビニリデン、電子線架橋されたポリエチレンが好ましく、ポリ塩化ビニリデンがより好ましい。ポリ塩化ビニリデンは、重量平均分子量７万〜１４万及び塩化ビニリデン単量体単位７５〜９６質量％を満たす塩化ビニリデン共重合体１００質量部と、脂肪酸エステル類とエポキシ化化合物との混合物１〜１０質量部と、を含むことが好ましい。
【００４１】
前記基材フィルムを構成する成分は１種単独で用いてもよく２種以上併用してもよい。
【００４２】
前記基材フィルムは、主成分が塩化ビニリデン共重合体であることが特に好ましい。
【００４３】
なお、本実施形態において、主成分とは、全成分を１００質量％とした場合、７０質量％以上の成分をいい、好ましくは７５質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは１００質量％である。
【００４４】
本実施形態の感染予防フィルムは、基材フィルムの背面に離型層、をさらに含んでいてもよい。本実施形態の感染予防フィルムは、離型層を含むと、巻き出しやすくなる傾向にある。
【００４５】
離形層は特に限定しないが、例えば、シリコーン系や長鎖アルキルペンダントポリマー系を用いることができる。
【００４６】
また、離型層の厚みは、０．１〜１．０μｍであることが好ましく、０．１５〜０．９μｍであることがより好ましく、０．２〜０．７μｍであることがさらに好ましい。
【００４７】
またさらに、本実施形態の感染予防フィルムは、印刷層やプライマー層を設けてもよい。
【００４８】
本実施形態の感染予防フィルムは、基材フィルム及び粘着層を含む層の粘着層側にさらにセパレーターを有してもよい。セパレーターは特に限定しないが、例えば、シリコーン処理で離形性を発現させたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムや紙などを用いることができる。
【００４９】
＜感染予防フィルムの製造方法＞
本実施形態の感染予防フィルムの製造方法は、２％歪み弾性率及び引張伸びが上述した範囲を満たす基材フィルムを有する方法であれば特に限定されない。また、２％歪み弾性率及び引張伸びが上述した範囲を満たす基材フィルムは、例えば、樹脂と可塑剤とを環状ダイより単層または多層原反として押し出す工程と、押し出された原反を冷却固化する工程と、冷却固化された原反を延伸処理する工程とにより構成する方法を挙げることができる。
【００５０】
延伸処理工程は、フィルム原反に対して一軸または二軸方向に延伸処理を行う公知の工程である。延伸方法に限定はなく、好ましくは２軸延伸、より好ましくは逐次または同時２軸延伸法又はインフレーション２軸延伸法を採用することができ、この中でもインフレーション２軸延伸法が好ましい。
【００５１】
本実施形態の感染予防フィルムは、例えば、上記のように得られた基材フィルムに、コンマコーター若しくはグラビアコーターで粘着剤を塗布し乾燥後巻取り、２日間４０℃でエージングして得ることができる。その際に、セパレーターに粘着剤を塗布し乾燥後、基材フィルムをラミネートする方法を用いてもよい。粘着剤を塗布する前にあらかじめ粘着層と基材層とに親和性のあるプライマーを塗布したり、基材フィルムにコロナ処理を施してもよい。また、粘着剤塗工の前後の工程で、基材への背面処理を行ってもよい。
【００５２】
＜感染予防フィルム巻回体＞
本実施形態の感染予防フィルム巻回体は、芯管と、前記芯管に巻き取られた上述の感染予防フィルムとを備える。
【００５３】
芯管は、その材料に限定はなく、例えば紙製、プラスチック製、金属製等のものを用いることができる。芯管は内部が中空の円筒状物でも、中空でない円柱状物でも構わない。また、芯管の直径に限定はなく、例えば１０ｍｍ〜５０ｍｍとすることができる。
【００５４】
本実施形態の感染予防フィルム巻回体において、前記芯管から感染予防フィルムを引き出す引出力は、３０〜３００ｃＮ／２００ｍｍ巾であることが好ましく、３５〜２５０ｃＮ／２００ｍｍ巾であることがより好ましく、４０〜２００ｃＮ／２００ｍｍ巾であることがさらに好ましい。当該引出力を上記範囲とすることで、軽い力で必要な量の感染予防フィルムを引き出すことができる。
【００５５】
芯管から感染予防フィルムを引き出す引出力を上記範囲に制御する方法としては、特に限定されないが、例えば、感染予防フィルムの粘着力の設定のほかに、感染予防フィルムの背面へ離型層を設けることが挙げられる。
【００５６】
なお、本実施形態において、芯管から感染予防フィルムを引き出す引出力は後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
【００５７】
＜感染予防フィルム収納箱＞
本実施形態の感染予防フィルム収納箱は、上述の感染予防フィルム巻回体を収納している箱であって、芯管から感染予防フィルムを引き出す手段を備える。感染予防フィルム巻回体を引き出す取り出し口を備え、巻回体が収納箱の中で自由に回転できる構造とすることで、必要量のフィルムを引き出すことができる。
さらに本実施形態の感染予防フィルム収納箱は、芯管から引き出された感染予防フィルムを切断する手段を備えることができる。これにより引き出した必要量の感染予防フィルムを容易にカットすることができる。切断する手段としては金属製、紙製、プラスチック製等の鋸刃の他に、スライドカッターを用いてもよい。
【実施例１】
【００５８】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５９】
実施例及び比較例で用いた各測定方法は、以下のとおりとした。
【００６０】
（１）基材フィルムの２％歪み弾性率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に従って測定した。すなわち、各例の基材フィルムをＭＤ、ＴＤ方向に沿うように、それぞれ幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出してサンプルとし、５ｍｍ／分の引張速度にて測定を行った。得られた応力−歪のグラフに接線を引き、２％伸長時の応力値をサンプルの厚みに換算した値を算出し、５回の測定の平均値を測定値とし、ＭＤ方向とＴＤ方向との平均値を２％歪み弾性率の値とした。測定装置には、島津製作所社製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳを用いた。
【００６１】
（２）基材フィルムの引張伸び
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に従って測定した。すなわち、各例の基材フィルムをＭＤ、ＴＤ方向に沿うように、それぞれ幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出してサンプルとし、３００ｍｍ／分の引張速度にて測定を行い破断した際の伸びについて、５回の測定の平均値を測定値とし、ＭＤ方向とＴＤ方向との平均値を引張伸びの値とした。測定には、島津製作所社製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳを用いた。
【００６２】
（３）粘着層の粘着力
粘着層の粘着力は、ＪＩＳＺ０２３７に準拠して以下のとおり測定した。すなわち、フィルムをＭＤ方向に沿って幅２５ｍｍ、長さ３００ｍｍに切り出してサンプルとし、ＳＵＳ３０４板鏡面仕上げに、２ｋｇ錘ローラーを用いて１０ｍｍ／秒で２往復させて貼りつけた。３００ｍｍ／分の速度にて引張り測定を行い、剥離力について５回の測定の平均値を粘着力の値とした。測定には、島津製作所社製ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳを用いた。このようにして得られた１８０度剥離力を粘着層の粘着力とした。
【００６３】
（４）基材フィルム及び粘着層を含む層のＨａｚｅ
ＪＩＳＫ７１３６に準拠して測定し、５回の測定の平均値をＨａｚｅの値とした。
Ｈａｚｅ（％）＝拡散透過率／全光線透過率×１００
測定には、日本電色工業社製ヘーズメーターを用いた。
【００６４】
（５）フィルムの密度
ＪＩＳＫ７１１２プラスチック、非発泡プラスチックの密度および比重の測定方法に基づき、Ａ法水中置換法を用いて測定した。
【００６５】
（６）基材フィルムの厚み
ミクロトームを用いてフィルムを切断し、その切断面を光学顕微鏡（キーエンス社ＶＨＸ−９００）で観察して基材フィルムの厚みを測定した。これをさらにフィルムのＭＤ方向（巻出方向）に１ｍおきに同じく測定して、最終的には１０点の平均値を基材フィルムの厚みとした。
【００６６】
（７）フィルムの１２０℃における熱収縮率
１０ｃｍ角にフィルムを切り出してサンプルとし、１２０℃に設定したオーブンで１分間静置した後、取り出してＭＤ方向、ＴＤ方向について変化率を測定し、１０回の平均値を熱収縮率の値とした。
【００６７】
（８）基材フィルムの２０℃における臨界表面張力
基材フィルムの２０℃における臨界表面張力は、Ｚｉｓｍａｎプロットにより以下のとおり求めた。
Ｚｉｓｍａｎプロットに用いられる既知の表面張力を持つ液体に対する接触角を測定し、ｘ軸に表面張力、ｙ軸に接触角のｃｏｓθをプロットした。上記プロットに基づいて得られた直線をｃｏｓθ＝１まで外挿したときの値を臨界表面張力とした。既知の表面張力を持つ液体としては、ｎ−アルカン類のヘプタン、デカン、アルコール類のエタノール、エチレングリコール、アルキルハライド類の１−クロロヘキサン、１−クロロオクタンを用いた。測定は、協和界面科学株式会社製接触角計ＤＭ−５０１を用いた。
【００６８】
（９）芯管からフィルムを引き出す引出力
２００ｍｍ巾のフィルムを紙管に２０Ｍ巻き取ったサンプルを２８℃で１週間エージングした。アクリル製円筒と直径１２ｍｍのスチール棒とをベアリングを介して連結させた回転可能な固定具にはめ込み、スチール棒を引張試験機に固定し、アクリル円筒部及び紙管巻きフィルムは自由に回転できる状態にした。フィルムの端を引張試験機のロードセルに直結する幅２５０ｍｍのプレートに固定し、１０００ｍｍ／分の速度でフィルムを引き出した際に発生する荷重を引出力とし、５回の測定の平均値を測定値とした。測定には、商品名「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳ」（島津製作所社製）を用いた。
【００６９】
（１０）感染予防フィルムの耐久性
実施例及び比較例で得られた感染予防フィルムをキーボードカバーとして使用した際、反復してキータッチしランダムな日本語の文章２万文字分をタイプして評価した場合、キーの角部へのひっかかり及び破れによって以下のとおり耐久性を評価した。
〈耐久性の評価基準〉
○：伸びている部分が５か所未満。
△：伸びている部分が５か所以上。
×：一部伸びて破れが発生している部分が一か所以上。
【００７０】
（１１）感染予防フィルムのコシ
実施例及び比較例で得られた感染予防フィルムをキーボードカバーとして使用した際、フィルム巻回体からフィルムを巻出し、キーボードに貼り付ける作業を１００回行い、フィルムの絡まりを以下の通り評価した。
〇：絡まってキーボードへ貼れなかった回数が５回以下
△：絡まってキーボードへ貼れなかった回数が６〜１９回
×：絡まってキーボードへ貼れなかった回数が２０回以上
【００７１】
［実施例１］
〔基材フィルムの製造〕
塩化ビニリデン共重合体（ＰＶＤＣ）を主成分とする基材フィルム（ＰＶＤＣフィルム、厚み：２１μｍ）を以下のとおり製造した。
塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体（塩化ビニリデン単量体単位含有量／塩化ビニル単量体単位含有量＝８０質量％／２０質量％、重量平均分子量１２万、表１中では「ＰＶＤＣ」と表記）１００質量部に対し、脂肪酸エステル類としてジブチルセバケートを３質量部、アセチルトリブチルシトレートを３質量部、エポキシ化化合物としてエポキシ化大豆油を２質量部、添加してヘンシェルミキサーで５分混合した。得られた混合物を溶融押出機で管状に押出し、約１０℃の冷水槽で過冷却後、３５℃の水中に通し、延伸温度３０℃、長手（ＭＤ）方向に３．０倍、幅（ＴＤ）方向に４．０倍のインフレーション２軸延伸を行って得た管状フィルムをピンチロールで折りたたみ、厚み４２μｍの平坦長尺状のフィルムを作製した。その後スリッターを用いてシングルフィルムに剥離させ２１μｍのフィルムとした。得られたフィルム（基材フィルム）の特性を上記方法により測定した。当該測定結果を表１に示す。
【００７２】
〔感染予防フィルムの製造〕
セパレーター（シリコーン処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム）にアクリル系粘着剤（主剤：Ｘ−３１４（１００質量部）、硬化剤：Ｋ−３１５（１．５質量部）、サイデン化学（株）製）を３．５μｍの厚さでコンマコーターを用いて塗工し、上記製造した基材フィルムをラミネートして巻き取り、４０℃で２日間エージング後、セパレーターをデラミネートすることにより感染予防フィルムを製造した。得られた感染予防フィルムの特性について上記のとおり測定した。該測定結果を表１に示す。
【００７３】
〔感染予防フィルム巻回体の製造〕  上記製造した感染予防フィルム（幅：５００ｍｍ、長さ：３００ｍ）を、２００ｍｍ巾へスリットし、円筒状の芯管に巻き取ることにより感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム巻回体において、巻芯からのフィルムの引出力は２００ｃＮ／２００ｍｍ巾であった。
【００７４】
［実施例２〜８及び比較例１］
基材フィルムの厚み、粘着剤における主剤と硬化剤との質量比、粘着層の厚み等を表１のとおり変更した以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。
【００７５】
感染予防フィルムの背面処理については、長鎖アルキルペンダントポリマー（ライオン社製ピーロイル）を０．２μｍの厚さでグラビアコーターを用いて塗工することにより行った。
【００７６】
［実施例９］
ＬＬ（エチレン−１−オクテン共重合体  密度０．９２６ｇ／ｃｍ3  ＭＩ２．０ｇ／１０分）：ＬＤ（高圧法低密度ポリエチレン  密度０．９２１ｇ／ｃｍ3  ＭＩ０．４ｇ／１０分）＝７０：３０のポリエチレン系樹脂（組成物）に、グリセリンモノオレートを０．５質量％添加したものを環状ダイより押出した後、冷水にて冷却固化して、折り巾１２０ｍｍ、厚さ５００μｍのチューブ状原反を作製した。これを電子線照射装置に誘導し、５００ｋＶに加速した電子線を照射し、吸収線量として８０ｋＧｙになるように架橋処理を行った。これを延伸機内に誘導して再加熱を行い、２対の差動ニップロール間に通して、エアー注入によりバブルを形成し、ＭＤ方向８倍ＴＤ方向６倍の延伸条件でインフレーション２軸延伸を行いダブルプライフィルムを得た。スリット工程でシングルフィルムに剥いで基材フィルムを得た。
【００７７】
得られた基材フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム及び感染予防フィルム巻回体の特性について上記のとおり測定した。該測定結果を表１に示す。
【００７８】
［実施例１０］
ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）／ＥＶＡ、ＬＬ（エチレン−１−オクテン共重合体  ）、ＶＬ（超低密度ポリエチレン）／ＰＰ（ポリプロピレン）／ＥＶＡ、ＬＬ、ＶＬ／ＥＶＡの５層構造にして、２２０℃に昇温されたサーキュラー多層ダイより押出し冷水で急冷し、積層体の内側をオレイン酸ナトリウム水溶液を塗布するかたちでピンチロールで絞り込んで折り畳み、厚みが１３０μｍの原反を得た。折り畳んだ原反に空気を注入してチューブ状にし、５０℃に加熱して縦方向に３．７倍、横方向に４．３倍にインフレーション２軸延伸し、ニップロールで引き取った。ついで、これに６５℃の熱風をあて、最終フィルムの目標厚みが１０μｍとなるよう熱処理を施し、フィルムの両端を切り、２枚の単葉フィルムとして巻き取った。
【００７９】
得られた単葉フィルムを基材フィルムとして用いた以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム及び感染予防フィルム巻回体の特性について上記のとおり測定した。該測定結果を表１に示す。
【００８０】
［比較例２］
ＬＤ（高圧法低密度ポリエチレン  密度０．９２１ｇ／ｃｍ３  ＭＩ０．４ｇ／１０分）を溶融押出機で筒状に押出してバブルを形成して巻き取り、基材フィルムを作製した。
【００８１】
得られた基材フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム及び感染予防フィルム巻回体の特性について上記のとおり測定した。該測定結果を表１に示す。
【００８２】
［比較例３］
６ナイロンを溶融押出機で押出し、２軸延伸して厚み２５μｍの基材フィルムを得た。
【００８３】
得られた基材フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム及び感染予防フィルム巻回体の特性について上記のとおり測定した。該測定結果を表１に示す。
【００８４】
［比較例４］
２液系シリコーンゴムを用いて混練後一晩放置して０．１ｍｍ厚のシートを作成し、基材フィルムを得た。
【００８５】
得られた基材フィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして感染予防フィルムを製造し、感染予防フィルム巻回体を製造した。得られた感染予防フィルム及び感染予防フィルム巻回体の特性について上記のとおり測定した。該測定結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
0006695734.tif 000002