(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の腕木が、当該腕木同士の間に他の部材を介設することなく、間隔をあけて配設されたラックに載置されるラック倉庫用パレットであって、
上面と平行な平面部と、一端側が他端側よりも前記上面側になるように傾斜した一対の傾斜面部とが下面に形成されており、
前記一対の傾斜面部は、前記一対の腕木に載置することが可能となるように、当該一対の腕木の位置に対応して形成されていて、
前記傾斜面部には、凹部が形成されていて、
前記凹部には、支持部材が出没可能に設けられており、
前記凹部から最も突出した状態の前記支持部材は、突出部分の先端が前記平面部と同じ高さに位置するとともに、前記腕木に載置されて自重および上載荷重を支持し、
前記凹部に埋没した状態の前記支持部材は、前記傾斜面部から突出しないことを特徴とする、ラック倉庫用パレット。
【請求項２】
前記支持部材が、前記凹部において回転可能に保持されていて、
前記凹部から突出した状態の前記支持部材が回転することで、当該支持部材が前記凹部に埋没することを特徴とする、請求項１に記載のラック倉庫用パレット。
【請求項３】
前記傾斜面部が、前記下面の左右の縁に沿って形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のラック倉庫用パレット。
【請求項４】
一対の腕木が、当該腕木同士の間に他の部材を介設することなく、間隔をあけて配設されたラックに載置されるラック倉庫用パレットであって、
パレット本体と、前記パレット本体の下面に固定された傾斜形成部材と、を備えており、
前記傾斜形成部材が、他端部において前記パレット本体の下面の全幅にわたって貼設された第一段差形成用面材と、一端部において前記腕木同士の間となる位置に対応して貼設された第二段差形成用面材と、を備えていて、
前記傾斜形成部材によって、前記パレット本体の一端部の下面に段差が形成されており、
前記第二段差形成用面材は、前記第一段差形成用面材と同じ厚さであり、
水平な面に載置した際に前記第一段差形成用面材および前記第二段差形成用面材の下面が前記水平な面に当接して前記パレット本体の上面が水平になることを特徴とする、ラック倉庫用パレット。
【請求項５】
前記傾斜形成部材が、前記一端部において前記腕木の位置に対応して前記パレット本体の下面に貼設された一対の腕木用面材を備えていることを特徴とする、請求項４に記載のラック倉庫用パレット。
【請求項６】
一対の腕木が、当該腕木同士の間に他の部材を介設することなく、間隔をあけて配設されたラックに載置されるラック倉庫用パレットであって、
パレット本体と、前記パレット本体の下面に固定された傾斜形成部材と、を備えており、
前記傾斜形成部材は、前記パレット本体の下面に貼設された凹凸プレートであり、
前記凹凸プレートには、前記一対の腕木の位置に対応して一対の平面部が形成されているとともに、前記平面部の側方に沿って一端側が他端側よりも上面側になるように傾斜した傾斜面部が形成されていて、
前記傾斜形成部材によって、前記パレット本体の一端部の下面に段差が形成されていることを特徴とする、ラック倉庫用パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック倉庫における積荷用のラック倉庫用パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
スタッカークレーンによってパレットに載せた積荷を、並設された複数のラックから自動で出し入れする物流用自動倉庫がある。
物流用自動倉庫では、パレットを介して荷物がラックに載置されている。ラックには、平行な一対の腕木が間隔をあけて形成されている。荷物をラックに載置する際には、パレットを一対の腕木の上に載せる。こうすることで、パレットの下面にスタッカークレーンのフォークを挿入することが可能な空間が形成される。以下、本明細書では、このような物流用自動倉庫を「ラック倉庫」と称する。
ラック倉庫に対して地震時等による大きな水平力が作用すると、ラックに積載された積荷に荷崩れが生じるおそれがある。このような荷崩れは、荷物そのものの損傷だけではなく、周辺機器の損壊を引き起こす場合がある。
そのため、ラック倉庫内での荷崩れ防止を目的として、ラック倉庫の制振化または免震化を行う場合がある。ところが、建物（倉庫）自体を制振化または免震化する場合は、大規模な工事が必要となり、手間と費用がかかる。
【０００３】
これに対し、本出願人等は、例えば、特許文献１に示すように、ラックのパレット載置部に設ける制振装置として、水平方向の揺れを吸収し、ラックに積載された荷物の落下を防止する制振装置を開発した。
また、特許文献２には、内蔵された免震層によって水平方向の揺れを吸収することで上載された荷物の落下を防止するパレットが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８０８７０号公報
【特許文献２】特開２０１５−０９８３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
大規模なラック倉庫において各ラックに制震装置を設置するには手間がかかる。また、複雑な構造を備える制振装置が多数必要となるため費用もかかる。さらに、免震層を備えたパレットも単価が高く、パレットが多数必要なラック倉庫に採用するには高価であった。
このような観点から、本発明は、簡易な構造でかつ安価な積荷の落下防止機能を有するラック倉庫用パレットを提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、一対の腕木が、当該腕木同士の間に他の部材を介設することなく、間隔をあけて配設されたラックに載置されるラック倉庫用パレットであって、上面と平行な平面部と、一端側が他端側よりも前記上面側になるように傾斜した一対の傾斜面部とが下面に形成されており、前記一対の傾斜面部は、前記一対の腕木に載置することが可能となるように、当該一対の腕木の位置に対応して形成されていて、前記傾斜面部には、凹部が形成されていて、前記凹部には支持部材が出没可能に設けられており、前記凹部から最も突出した状態の前記支持部材は、突出部分の先端が前記平面部と同じ高さに位置するとともに前記腕木に載置されて自重および上載荷重を支持し、前記凹部に埋没した状態の前記支持部材は、前記傾斜面部から突出しないことを特徴としている。
請求項２に係る発明は、前記支持部材が、前記凹部において回転可能に保持されていて、前記凹部から突出した状態の前記支持部材が回転することで、当該支持部材が前記凹部に埋没することを特徴としている。
請求項３に係る発明は、前記傾斜面部が、前記下面の左右の縁に沿って形成されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項４に係る発明は、一対の腕木が、当該腕木同士の間に他の部材を介設することなく、間隔をあけて配設されたラックに載置されるラック倉庫用パレットであって、パレット本体と、前記パレット本体の下面に固定された傾斜形成部材とを備えており、前記傾斜形成部材が、他端部において前記パレット本体の下面の全幅にわたって貼設された第一段差形成用面材と、一端部において前記腕木同士の間となる位置に対応して貼設された第二段差形成用面材と、を備えていて、前記傾斜形成部材によって、前記パレット本体の一端部の下面に段差が形成されており、前記第二段差形成用面材は前記第一段差形成用面材と同じ厚さであり、水平な面に載置した際に前記第一段差形成用面材および前記第二段差形成用面材の下面が前記水平な面に当接して前記パレット本体の上面が水平になることを特徴としている。
請求項５に係る発明は、前記傾斜形成部材が、前記一端部において前記腕木の位置に対応して前記パレット本体の下面に貼設された一対の腕木用面材を備えていることを特徴としている。
請求項６に係る発明は、一対の腕木が、当該腕木同士の間に他の部材を介設することなく、間隔をあけて配設されたラックに載置されるラック倉庫用パレットであって、パレット本体と、前記パレット本体の下面に固定された傾斜形成部材とを備えており、前記傾斜形成部材が、前記パレット本体の下面に貼設された凹凸プレートであり、前記凹凸プレートには、前記一対の腕木の位置に対応して一対の平面部が形成されているとともに、前記平面部の側方に沿って一端側が他端側よりも上面側になるように傾斜した傾斜面部が形成されていて、前記傾斜形成部材によって、前記パレット本体の一端部の下面に段差が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１のラック倉庫用パレットによれば、ラック倉庫用パレットをラックに載置するのみで、傾斜面部の傾斜により、ラック倉庫用パレットの上面の一端側（例えば後面側）が他端側（前面側）よりも低くなるように傾斜する。そのため、特殊な装置等を要することなく、ラック倉庫用パレットに上載された積荷が他端側にすべり出ることを防止し、ひいては荷崩れを防止することができる。また、支持部材が凹部から最も突出した状態では、ラック倉庫用パレットの上面が傾斜することがなく、ラック倉庫用パレット上の積荷の水平性を維持した状態で支持することができる。一方、支持部材が凹部に埋没した状態では、ラック倉庫用パレットの上面が傾斜するため、ラック倉庫用パレットに上載された積荷がすべり出ることを防止することができる。
請求項２のラック倉庫用パレットによれば、支持部材が回転可能に保持されているため、凹部から最も突出した状態の支持部材によりラック倉庫用パレットの上面が水平になるように支持することができ、地震時等の横向きの力が作用した際には、支持部材が回転して凹部に埋没してラック倉庫用パレットの上面が傾斜するため、ラック倉庫用パレットに上載された積荷がすべり出ることを防止することができる。
請求項３のラック倉庫用パレットによれば、傾斜面部が下面の縁に沿って形成されているため、腕木が他方の腕木と反対側の側面に固定された支持材に支持されている場合であっても、傾斜面部が腕木に載置された状態で平面部が支持材に接することを防止して、ラック倉庫用パレットの上面を傾斜させることができる。
【０００９】
請求項４のラック倉庫用パレットによれば、傾斜形成部材により一端部に段差が形成されているため、ラック倉庫用パレットの下面に形成された凹部（段差の上面側部分）が腕木に載置された際に、ラック倉庫用パレットの上面の一端側（例えば後面側）が他端側（前面側）よりも低くなるように傾斜する。そのため、特殊な装置等を要することなく、ラック倉庫用パレットに上載された積荷が他端側にすべり出ることを防止し、ひいては荷崩れを防止することができる。また、腕木の間に対応して段差形成用面材が貼設されているため、腕木の間においてスタッカークレーンのフォーク部をラック倉庫用パレットの下面に挿入したときに、ラック倉庫用パレットの上面の水平を維持することができる。
請求項５のラック倉庫用パレットによれば、一対の腕木用面材が腕木の位置に対応して貼設されているため、腕木に載置した際に上面の水平性が維持される。一方、地震時等によりラック倉庫用パレットの位置がずれると、ラック倉庫用パレットの上面の一端側が他端側よりも低くなるように傾斜する。
請求項６のラック倉庫用パレットによれば、平面部が腕木の位置に対応して形成されているため、腕木に載置した際に上面の水平性が維持される。一方、地震時等によりラック倉庫用パレットの位置がずれると傾斜面部が腕木に載置された状態になり、ラック倉庫用パレットの上面の一端側が他端側よりも低くなるように傾斜する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のラック倉庫用パレットによれば、簡易かつ安価に、ラック倉庫内の荷崩れを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は第一の実施形態に係るラック倉庫用パレットを示す斜視図、（ｂ）は同側面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は同Ｂ−Ｂ断面図、（ｃ）はラック倉庫用パレットをラックに載置した状態を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図３】ラック倉庫のラックであって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は立面図、（ｃ）は平面図である。
【図４】（ａ）は第二の実施形態に係るラック倉庫用パレットを示す斜視図、（ｂ）は同側面図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は通常時のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は地震後のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】他の形態に係るラック倉庫用パレットを示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は後面図である。
【図７】第三の実施形態に係るラック倉庫用パレットを示す斜視図である。
【図８】図７のラック倉庫用パレットを下面から望む平面図である。
【図９】（ａ）は図７のラック倉庫用パレットを前面側から望む立面図、（ｂ）は同ラック倉庫用パレットを後面側から望む立面図、（ｃ）は同ラック倉庫用パレットの側面図である。
【図１０】第四の実施形態に係るラック倉庫用パレットを示す斜視図である。
【図１１】図１０のラック倉庫用パレットを下面から望む平面図である。
【図１２】（ａ）は図１０のラック倉庫用パレットを前面側から望む立面図、（ｂ）は同ラック倉庫用パレットを後面側から望む立面図、（ｃ）は地震後の同ラック倉庫用パレットを後面側から望む立面図である。
【図１３】（ａ）は図１０のラック倉庫用パレットの側面図、（ｅ）は地震後の同ラック倉庫用パレットの側面図である。
【図１４】第五の実施形態に係るラック倉庫用パレットを示す斜視図である。
【図１５】図１４のラック倉庫用パレットを下面から望む平面図である。
【図１６】（ａ）は図１４のラック倉庫用パレットの側面図、（ｂ）は同ラック倉庫用パレットを前面側から望む立面図、（ｃ）は同ラック倉庫用パレットを後面側から望む立面図である。
【図１７】第六の実施形態に係るラック倉庫用パレットを示す斜視図である。
【図１８】図１７のラック倉庫用パレットを下面から望む平面図である。
【図１９】（ａ）は図１７のラック倉庫用パレットの側面図、（ｂ）は地震後の同ラック倉庫用パレットの側面図である。
【図２０】（ａ）は図１７のラック倉庫用パレットを前面側から望む立面図、（ｂ）は同ラック倉庫用パレットを後面側から望む立面図、（ｃ）は地震後の同ラック倉庫用パレットを後面側から望む立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第一の実施形態＞
本発明の実施形態では、ラック倉庫において使用するラック倉庫用パレット１について説明する。
なお、本明細書において各方向（前後上下左右）は、図１（ａ）に示す方向に統一する。また、本明細書において「前」はラック２のスタッカークレーン通路側、「後」は同通路の反対側とする。
ラック倉庫用パレット１が載置されるラック２は、自動倉庫用のラックであって、一対の腕木２１，２１によってラック倉庫用パレット１を支持する。
ラック倉庫用パレット１を支持する一対の腕木２１，２１は、図３に示すように、間隔をあけて平行に配設されている。腕木２１同士の間に形成された間隔には、スタッカークレーンのフォーク部をラック倉庫用パレット１の下面に挿入することが可能となるように、他の部材が介設されていない。腕木２１の上面（ラック倉庫用パレット１が載置される面）は水平である。腕木２１は、他方の腕木２１と反対側の側面に固定された支持材２２により支持されている。
支持材２２は、図３（ｂ）および（ｃ）に示すように、柱２３に固定された水平部材である。支持材２２の両端面には、それぞれ腕木２１が固定されている。なお、腕木２１は、支持材２２の一方の端部のみに固定してもよい。また、支持材２２は、腕木２１の下面に固定されていてもよい。
柱２３は、支持材２２を支持する鉛直部材である。
【００１３】
ラック倉庫用パレット１を構成する材料は、ラック倉庫用パレット１に上載される荷物に対して十分な強度を有していれば限定されるものではなく、例えば、木材、プラスチック等の樹脂材または金属を使用すればよい。
第一の実施形態のラック倉庫用パレット１は、平面視矩形状で、互いに対向する面（下面１２と上面１３、前面と後面、左右の側面）が平行な直方体状に形成されている。すなわち、ラック倉庫用パレット１は、水平な面（スラブ等）に載置した際に、上面１３が水平になるように構成されている（図２（ａ）参照）。
ラック倉庫用パレット１には、図１（ａ）に示すように、フォークリフト爪を挿入可能な開口部１０，１０，…が形成されている。開口部１０は、ラック倉庫用パレット１を前後方向または左右方向に貫通している。すなわち、ラック倉庫用パレット１の前後左右の側面に、それぞれ開口部１０が形成されている。なお、開口部１０の形状等は限定されるものではなく、必ずしもラック倉庫用パレット１を貫通している必要はない。
ラック倉庫用パレット１には、ラック２の腕木２１の位置に対応して、傾斜面部１１が形成されている。傾斜面部１１は、ラック倉庫用パレット１の下面１２の左右の縁（両端）に形成されている。
また、傾斜面部１１は、図１（ｂ）および図２（ｂ）に示すように、後側（一端側）が前側（他端側）よりも深くなるように（上面側になるように）傾斜した部分である。
ラック倉庫用パレット１の下面１２の傾斜面部１１以外の部分（平面部）は、図４（ａ）に示すように、上面１３と平行である。ラック倉庫用パレット１の下面１２には、傾斜面部１１と傾斜面部１１以外の部分（平面部）とにより段差が形成されている。
【００１４】
ラック倉庫用パレット１をラック２に載置する際には、図１（ａ）および図２（ｃ）に示すように、腕木２１が傾斜面部１１に当接した状態となる。ラック倉庫用パレット１をラック２に載置すると、傾斜面部１１は前側から後側に向うに従って深くなるように傾斜しているため、ラック倉庫用パレット１の上面１３は後側が低くなるように傾斜する。そのため、ラック倉庫用パレット１に上載された荷物は、ラック倉庫用パレット１の前側にすべり出し難くなり、ひいては荷崩れが防止される。ゆえに、高価な制震装置や免震装置等を要することなく、簡易かつ安価に、ラック倉庫内の荷崩れを防止することが可能となる。
また、ラック２に対する制震化または免震化を省略あるいは簡略化することができる。
さらに、ラック倉庫用パレット１の下面１２は上面１３と平行なため、スタッカークレーンによって輸送しているときや、スラブ等の水平面に載置しているときには、ラック倉庫用パレット１の上面１３は水平となる。また、フォークリフトによる輸送時は、開口部１０，１０からフォークリフト爪を差し込むため、ラック倉庫用パレット１の上面１３を水平に維持することができる。
傾斜面部１１は、ラック倉庫用パレット１の下面１２の縁に形成されていて、側面が開放されているため、腕木２１の側面に接続する支持部材２２にラック倉庫用パレット１に接することがない。そのため、ラック２の支持部材２２によって、ラック倉庫用パレット１の上面１３の傾斜が妨げられることはない。
【００１５】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態のラック倉庫用パレット１は、図４（ａ）に示すように、平面視矩形状で、互いに対向する面（下面１２と上面１３、前面と後面、左右の側面）が平行な直方体状に形成されている。すなわち、ラック倉庫用パレット１は、水平な面（スラブ等）に載置した際に、上面１３が水平になるように構成されている（図５（ａ）参照）。
ラック倉庫用パレット１には、フォークリフト爪を挿入可能な開口部１０，１０，…が形成されている。開口部１０は、ラック倉庫用パレット１を前後方向または左右方向に貫通している。すなわち、ラック倉庫用パレット１の前後左右の側面には、それぞれ開口部１０が形成されている。なお、開口部１０の形状等は限定されるものではなく、必ずしもラック倉庫用パレット１を貫通している必要はない。
ラック倉庫用パレット１には、ラック２の腕木２１の位置に対応して、傾斜面部１１が形成されている。本実施形態の傾斜面部１１は、ラック倉庫用パレット１の下面１２の左右の縁（両端）に形成されている。
また、傾斜面部１１は、図４（ｂ）および図５（ｂ）に示すように、後側（一端側）が前側（他端側）よりも深くなるように（上面側になるように）傾斜している。
ラック倉庫用パレット１の下面１２の傾斜面部１１以外の部分（平面部）は、図５（ａ）に示すように、上面１３と平行である。ラック倉庫用パレット１の下面１２には、傾斜面部１１と傾斜面部１１以外の部分（平面部）とにより段差が形成されている。
図５（ｂ）に示すように、傾斜面部１１には、凹部１４が形成されている。本実施形態では、傾斜面部１１の後端部と中央部との２箇所に凹部１４，１４が形成されているが、凹部１４の数および配置は限定されない。
【００１６】
凹部１４には、支持部材３が出没可能に設けられている。
支持部材３は、凹部１４内において、左右方向の軸を中心に回転可能に保持されている。支持部材３は、立設した状態（最も突出した状態）から所定の角度以上回転した際に、凹部１４内に全体が収納される（埋没する）形状を有している（図５（ｃ）参照）。
支持部材３は、本体部３１、錘部３２および緩衝材３３を備えている。
本体部３１は、凹部１４内に回転可能に保持された部分であって、立設した際に下端が凹部１４から突出する形状を有している。図５（ｂ）に示すように、前後に配置された本体部３１，３１は、立設した際の下端の位置が同じ高さになるように構成されている。すなわち、傾斜面部１１の後端部の凹部１４に配設された本体部３１は、中央部の凹部１４に配設された本体部３１よりも凹部１４からの突出長が大きい。また、立設した際の本体部３１の下端は、下面１２の傾斜面部１１以外の部分（平面部）と同じ高さになる。
錘部３２は、本体部３１の下端に固定されている。本体部３１は、錘部３２の重さによって、ラック倉庫用パレット１を持ち上げた際に立設する。
緩衝材３３は、凹部１４の底部に固定されている。緩衝材３３は、ゴム製の部材であって、本体部３１の上部に接している。本体部３１は、緩衝材３３と接触しているため、摩擦によって急激な回転が規制されている。また、緩衝材３３は、本体部３１の回転が、支持部材３が立設した状態から支持部材３の全体が凹部１４に収納される状態までの範囲に制御する。
なお、緩衝材３３を構成する材料や、緩衝材３３の形状および取付位置は限定されるものではない。
【００１７】
ラック倉庫用パレット１をラック２に載置する際には、図４（ａ）に示すように、腕木２１，２１の上に左右の傾斜面部１１，１１を配置する。このとき、支持部材３は立設した状態となっていて、傾斜面部１１から支持部材３の下端が突出しているので、腕木２１上に立設される。そのため、図５（ｂ）に示すように、ラック倉庫用パレット１の上面１３は水平となる。
ラック２に載置された状態で、ラック倉庫用パレット１に水平力（前後方向の揺れ）が作用すると、図５（ｃ）に示すように、支持部材３が回転し、凹部１４に収納される。
支持部材３が凹部１４に収納されると、傾斜面部１１が腕木２１に直接載置される。このとき、傾斜面部１１は前側から後側に向うに従って深くなるように傾斜しているため、ラック倉庫用パレット１の上面は後側が低くなるように傾斜する。そのため、ラック倉庫用パレット１に上載された荷物は、ラック倉庫用パレット１の前側にすべり出し難くなり、ひいては荷崩れが防止される。ゆえに、高価な制震装置や免震装置等を要することなく、簡易かつ安価に、ラック倉庫内の荷崩れを防止することが可能となる。
支持部材３は、緩衝材３３によりゆっくりと回転するため、支持部材３が回転する（凹部１４に収納される）ことによる衝撃がラック倉庫用パレット１に生じることはなく、したがって、積荷に対する影響も少ない。
支持部材３は、錘部３２を有しているため、地震等によって凹部１４に収納された場合であっても、ラック倉庫用パレット１を持ち上げることで、本体部３１の下端が下になるように回転するため、簡易に元の状態に戻すことができる。
また、ラック倉庫用パレット１の下面１２は上面１３と平行なため、スタッカークレーンによる輸送時や、スラブ等の水平面に載置しているときには、ラック倉庫用パレット１の上面１３は水平となる。また、フォークリフトによる輸送時は、開口部１０，１０からフォークリフト爪を差し込むため、ラック倉庫用パレット１の上面１３は水平となる。
傾斜面部１１は、ラック倉庫用パレット１の下面の縁に形成されているため、腕木２１の側面に接続する支持部材２２にラック倉庫用パレット１に接することがない。そのため、ラック２の支持部材２２によって、ラック倉庫用パレット１の傾斜が妨げられることはない。
【００１８】
前記各実施形態では、ラック倉庫用パレット１の下面１２の縁に傾斜面部１１が形成されている場合について説明したが、傾斜面部１１の形成箇所は必ずしも下面１２の縁（左右の両端部）である必要はない。例えば、下面１２の縁以外に溝状の傾斜面部１１を形成してもよい。この場合には、図６に示すように、支持部材２２の位置に対応して、傾斜面部１１から支持部材２２に沿って側方に延びる溝１５，１５を形成する。
【００１９】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態のラック倉庫用パレット１は、図７に示すように、パレット本体１６と、パレット本体１６の下面に固定された傾斜形成部材１７とを備えている。
パレット本体１６は、平面視矩形状で、互いに対向する面（下面１２と上面１３、前面と後面、左右の側面）が平行な直方体状に形成されている。
パレット本体１６には、フォークリフト爪を挿入可能な開口部１０，１０，…が形成されている。開口部１０は、ラック倉庫用パレット１を前後方向または左右方向に貫通している。すなわち、ラック倉庫用パレット１の前後左右の側面には、それぞれ開口部１０が形成されている。なお、開口部１０の形状等は限定されるものではなく、必ずしもラック倉庫用パレット１を貫通している必要はない。
【００２０】
本実施形態の傾斜形成部材１７は、一定の厚さを有した面材により構成されていて、図８に示すように、第一段差形成用面材１７ａ、第二段差形成用面材１７ｂおよび第三段差形成用面材１７ｃを備えている。なお、傾斜形成部材１７を構成する材料は限定されるものではない。
図９（ａ）に示すように、第一段差形成用面材１７ａは、パレット本体１６の前面側端部においてパレット本体１６の下面の全幅にわたって貼設されている。図９（ｂ）に示すように、第二段差形成用面材１７ｂは、パレット本体１６の後面側端部において腕木２１同士の間となる位置に対応して貼設されている。第三段差形成用面材１７ｃは、パレット本体１６の後面側の角部下面に貼設されている。なお、第一段差形成用面材１７ａおよび第三段差形成用面材１７ｃは、支持部材２２に接することがない形状を有している。また、第三段差形成用面材１７ｃは、必要に応じて貼設すればよい。
【００２１】
第一段差形成用面材１７ａ、第二段差形成用面材１７ｂおよび第三段差形成用面材１７ｃは、同じ厚さ（高さ）を有しているため、ラック倉庫用パレット１を水平な面（スラブ等）に載置した際には、ラック倉庫用パレット１の上面１３が水平になる。つまり、ラック倉庫用パレット１を水平間面に載置すると、第一段差形成用面材１７ａ、第二段差形成用面材１７ｂおよび第三段差形成用面材１７ｃの下面が水平な面に当接する。
一方、パレット本体１６の前面側の第一段差形成用面材１７ａは腕木２１に対応する位置に貼設されていて、パレット本体１６の後面側の第二段差形成用面材１７ｂは腕木２１の位置には貼設されていない。すなわち、第二段差形成用面材１７ｂと第三段差形成用面材１７ｃとの間には、腕木２１の位置に対応して隙間（凹部１７ｄ）が形成されている。つまり、ラック倉庫用パレット１の後端部の下面１２には、段差（凹部１７ｄ）が形成されている。
【００２２】
ラック倉庫用パレット１をラック２に載置すると、図７および図９（ｂ）に示すように、腕木２１が凹部１７ｄに入り込んだ状態となる。一方、図９（ａ）に示すように、腕木２１が第一段差形成用面材１７ａの下面に当接した状態となる。つまり、ラック倉庫用パレット１をラック２に載置すると、段差形成部材１７によって、ラック倉庫用パレット１の後端部に段差が形成されているため、図９（ｃ）に示すように、ラック倉庫用パレット１の上面１３は後側が低くなるように傾斜する。そのため、ラック倉庫用パレット１に上載された荷物は、ラック倉庫用パレット１の前側にすべり出し難くなり、ひいては荷崩れが防止される。すなわち、ラック倉庫用パレット１は、従来のパレット（パレット本体１６）の下面に段差形成部材１７を貼設するのみで、高価な制震装置や免震装置等を要することなく、ラック倉庫内の荷崩れを防止することが可能となる。
また、ラック２に対する制震化または免震化を省略あるいは簡略化することができる。
また、パレット本体１６の下面１２には、腕木２１同士の間において、前端部と後端部にそれぞれ第一段差形成用面材１７ａと第二段差形成用面材１７ｂが貼設されているため、スタッカークレーンによる輸送時や、スラブ等の水平面に載置しているときには、ラック倉庫用パレット１の上面１３は水平となる。また、フォークリフトによる輸送時は、開口部１０，１０からフォークリフト爪を差し込むため、ラック倉庫用パレット１の上面１３を水平に維持することができる。
さらに、段差形成部材１７は、腕木２１の側面に接続する支持部材２２に接することがないように貼設されているため、ラック２の支持部材２２によって、ラック倉庫用パレット１の上面１３の傾斜が妨げられることはない。
【００２３】
＜第四の実施形態＞
第四の実施形態のラック倉庫用パレット１は、図１０に示すように、パレット本体１６と、パレット本体１６の下面に固定された傾斜形成部材１７とを備えている。
パレット本体１６は、平面視矩形状で、互いに対向する面（下面１２と上面１３、前面と後面、左右の側面）が平行な直方体状に形成されている。
パレット本体１６には、フォークリフト爪を挿入可能な開口部１０，１０，…が形成されている。開口部１０は、ラック倉庫用パレット１を前後方向または左右方向に貫通している。すなわち、ラック倉庫用パレット１の前後左右の側面には、それぞれ開口部１０が形成されている。なお、開口部１０の形状等は限定されるものではなく、必ずしもラック倉庫用パレット１を貫通している必要はない。
【００２４】
本実施形態の傾斜形成部材１７は、一定の厚さを有した面材により構成されていて、図１１に示すように、第一段差形成用面材１７ａ、第二段差形成用面材１７ｂおよび一対の腕木用面材１７ｅを備えている。なお、傾斜形成部材１７を構成する材料は限定されるものではない。
図１２（ａ）に示すように、第一段差形成用面材１７ａは、パレット本体１６の前面側端部においてパレット本体１６の下面の全幅にわたって貼設されている。図１２（ｂ）に示すように、第二段差形成用面材１７ｂは、パレット本体１６の後面側端部において腕木２１同士の間となる位置に対応して貼設されている。腕木用面材１７ｅは各腕木２１の位置に対応してパレット本体１６の下面１２に貼設されている。なお、本実施形態の腕木用面材１７ｅは、パレット本体１６の後面側端部において、腕木２１の幅よりも小さな幅を有している。また、第二段差形成用面材１７ｂと腕木用面材１７ｅとの間には、腕木２１の幅よりも大きな隙間（凹部１７ｄ）が形成されている。
【００２５】
第一段差形成用面材１７ａ、第二段差形成用面材１７ｂおよび腕木用面材１７ｅは、同じ厚さ（高さ）を有しているため、ラック倉庫用パレット１を水平な面（スラブ等）に載置した際には、ラック倉庫用パレット１の上面１３が水平になる。
一方、パレット本体１６の後端部側では各腕木用面材１７ｅの両脇に傾斜形成部材１７が貼設されていない部分がある。すなわち、ラック倉庫用パレット１の後端部の下面１２には段差が形成されている。
【００２６】
ラック倉庫用パレット１をラック２に載置する際には、図１１および図１２（ｂ）に示すように、腕木２１，２１の上に左右の腕木用面材１７ｅ，１７ｅを配置する。ラック倉庫用パレット１の前端部には、第一段差形成用面材１７ａが腕木２１，２１の上に配置されているので、図１３（ａ）に示すように、ラック倉庫用パレット１をラック２に載置すると、ラック倉庫用パレット１の上面１３は水平になる。
ラック２に載置された状態で、ラック倉庫用パレット１に水平力（左右方向の揺れ）が作用すると、ラック倉庫用パレット１がラック２に対して横にずれ、図１２（ｃ）に示すように、腕木用面材１７ｅが腕木２１から落下する。腕木用面材１７ｅが腕木２１から落下すると、パレット本体１６の下面１２が腕木２１に直接載置される。このとき、パレット本体１６の後端部の下面には段差が形成されているため、図１３（ｂ）に示すように、ラック倉庫用パレット１の上面は後側が低くなるように傾斜する。そのため、ラック倉庫用パレット１に上載された荷物は、ラック倉庫用パレット１の前側にすべり出し難くなり、ひいては荷崩れが防止される。すなわち、ラック倉庫用パレット１は、従来のパレット（パレット本体１６）の下面に段差形成部材１７を貼設するのみで、高価な制震装置や免震装置等を要することなく、ラック倉庫内の荷崩れを防止することが可能となる。
また、パレット本体１６の下面１２には、腕木２１同士の間において、前端部と後端部にそれぞれ第一段差形成用面材１７ａと第二段差形成用面材１７ｂが貼設されているため、スタッカークレーンによる輸送時や、スラブ等の水平面に載置しているときには、ラック倉庫用パレット１の上面１３は水平となる。また、フォークリフトによる輸送時は、開口部１０，１０からフォークリフト爪を差し込むため、ラック倉庫用パレット１の上面１３は水平となる。
さらに、段差形成部材１７は、腕木２１の側面に接続する支持部材２２に接することがないように貼設されているため、ラック２の支持部材２２によって、ラック倉庫用パレット１の上面１３の傾斜が妨げられることはない。
【００２７】
＜第五の実施形態＞
第五の実施形態のラック倉庫用パレット１は、図１４に示すように、パレット本体１６と、パレット本体１６の下面に固定された傾斜形成部材１７とを備えている。
パレット本体１６は、平面視矩形状で、互いに対向する面（下面１２と上面１３、前面と後面、左右の側面）が平行な直方体状に形成されている。
パレット本体１６には、フォークリフト爪を挿入可能な開口部１０，１０，…が形成されている。開口部１０は、ラック倉庫用パレット１を前後方向または左右方向に貫通している。すなわち、ラック倉庫用パレット１の前後左右の側面には、それぞれ開口部１０が形成されている。なお、開口部１０の形状等は限定されるものではなく、必ずしもラック倉庫用パレット１を貫通している必要はない。
【００２８】
本実施形態の傾斜形成部材１７は、パレット本体１６の下面に貼設された凹凸プレートである。傾斜形成部材１７には、図１５に示すように、一対の腕木２１，２１の位置に対応して一対の傾斜面部１７ｆが形成されている。傾斜形成部材１７の傾斜面部１７ｆ以外の部分（平面部）は、図１６（ｂ）に示すように、上面１３と平行である。傾斜面部１７ｆは、図１５に示すように、ラック倉庫用パレット１の下面１２の左右の縁（両端）に形成されている。傾斜面部１７ｆは、図１６（ａ）に示すように、後側（一端側）が前側（他端側）よりも深くなるように（上面側になるように）傾斜した部分である。図１６（ｃ）に示すように、ラック倉庫用パレット１の下面１２には、傾斜形成部材１７によって、傾斜面部１７ｆと傾斜面部１７ｆ以外の部分（平面部）とにより段差が形成されている。傾斜面部１７ｆと平面部との段差（高低差）は、ラック倉庫用パレット１の前側から後側に向うに従って大きくなる。
【００２９】
ラック倉庫用パレット１をラック２に載置する際には、図１４および図１６（ａ）に示すように、腕木２１が傾斜面部１７ｆに当接した状態となる。ラック倉庫用パレット１をラック２に載置すると、傾斜面部１７ｆは前側から後側に向うに従って平面部との段差が大きくなるように傾斜しているため、ラック倉庫用パレット１の上面１３は後側が低くなるように傾斜する。そのため、ラック倉庫用パレット１に上載された荷物は、ラック倉庫用パレット１の前側にすべり出し難くなり、ひいては荷崩れが防止される。ゆえに、高価な制震装置や免震装置等を要することなく、簡易かつ安価に、ラック倉庫内の荷崩れを防止することが可能となる。また、ラック２に対する制震化または免震化を省略あるいは簡略化することができる。すなわち、ラック倉庫用パレット１は、従来のパレット（パレット本体１６）の下面に段差形成部材１７を貼設するのみで、ラック倉庫内の荷崩れを防止することが可能となる。
また、段差形成部材１７は、腕木２１同士の間の部分は平面（上面１３と平行）なため、スタッカークレーンによる輸送時や、スラブ等の水平面に載置しているときには、ラック倉庫用パレット１の上面１３は水平となる。また、フォークリフトによる輸送時は、開口部１０，１０からフォークリフト爪を差し込むため、ラック倉庫用パレット１の上面１３を水平に維持することができる。
さらに、傾斜面部１７ｆは、ラック倉庫用パレット１の下面１２の縁に形成されていて、側面が開放されているため、ラック２の支持部材２２によって、ラック倉庫用パレット１の上面１３の傾斜が妨げられることはない。
【００３０】
＜第六の実施形態＞
第六の実施形態のラック倉庫用パレット１は、図１７に示すように、パレット本体１６と、パレット本体１６の下面に固定された傾斜形成部材１７とを備えている。
パレット本体１６は、平面視矩形状で、互いに対向する面（下面１２と上面１３、前面と後面、左右の側面）が平行な直方体状に形成されている。
パレット本体１６には、フォークリフト爪を挿入可能な開口部１０，１０，…が形成されている。開口部１０は、ラック倉庫用パレット１を前後方向または左右方向に貫通している。すなわち、ラック倉庫用パレット１の前後左右の側面には、それぞれ開口部１０が形成されている。なお、開口部１０の形状等は限定されるものではなく、必ずしもラック倉庫用パレット１を貫通している必要はない。
【００３１】
本実施形態の傾斜形成部材１７は、パレット本体１６の下面に貼設された凹凸プレートである。傾斜形成部材１７には、図１８に示すように、一対の腕木２１，２１の位置に対応して、一対の平面部１７ｇ，１７ｇが形成されている。平面部１７ｇは、パレット本体１６の上面１３と平行な面を形成する。
各平面部１７ｇの側方（左右）には、それぞれ傾斜面部１７ｆが形成されている。傾斜面部１７ｆは、図１９（ａ）に示すように、平面部１７ｇとの段差（高低差）が後側（一端側）に向うに従って大きくなるように傾斜した部分である。
傾斜形成部材１７の傾斜面部１７ｆおよび平面部１７ｇ以外の部分（一般部１７ｈ）は、図２０（ａ）および（ｂ）に示すように、上面１３と平行である。すなわち、一般部１７ｈは平面部１７ｇと面一である。図１７に示すように、ラック倉庫用パレット１の下面１２には、傾斜形成部材１７によって、傾斜面部１７ｆと傾斜面部１７ｆ以外の部分（平面部１７ｇおよび一般部１７ｈ）とにより段差が形成されている。
【００３２】
ラック倉庫用パレット１をラック２に載置する際には、図１９（ａ）および図２０（ｂ）に示すように、腕木２１，２１の上に左右の平面部１７ｇ，１７ｇを配置する。このとき、ラック倉庫用パレット１の上面１３は水平になる。
ラック２に載置された状態で、ラック倉庫用パレット１に水平力（左右方向の揺れ）が作用すると、ラック倉庫用パレット１がラック２に対して横にずれ、図１９（ｂ）および図２０（ｃ）に示すように、平面部１７ｇが腕木２１から落下する。平面部１８ｇが腕木２１から落下すると、傾斜部１７ｆが腕木２１に直接載置される。傾斜部１７ｆは、後端部が前端部よりも上面側になるように傾斜しているため、ラック倉庫用パレット１の上面１３は後側が低くなるように傾斜する。そのため、ラック倉庫用パレット１に上載された荷物は、ラック倉庫用パレット１の前側にすべり出し難くなり、ひいては荷崩れが防止される。ゆえに、高価な制震装置や免震装置等を要することなく、簡易かつ安価に、ラック倉庫内の荷崩れを防止することが可能となる。
図２０（ｂ）に示すように、段差形成部材１７は、腕木２１同士の間の一般部１７ｈは上面１３と平行なため、スタッカークレーンによる輸送時や、スラブ等の水平面に載置しているときには、ラック倉庫用パレット１の上面１３は水平となる。また、フォークリフトによる輸送時は、開口部１０，１０からフォークリフト爪を差し込むため、ラック倉庫用パレット１の上面１３を水平に維持することができる。
さらに、傾斜面部１７ｆは、ラック倉庫用パレット１の下面１２の縁に形成されていて、側面が開放されているため、ラック２の支持部材２２によって、ラック倉庫用パレット１の上面１３の傾斜が妨げられることはない。
【００３３】
以上、本発明に係る実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、ラック倉庫用パレット１の上面に、必要に応じてストッパー等の積荷の落下防止手段を設けてもよい。
前記各実施形態では、ラック倉庫用パレット１の下面１２および上面１３が平面を呈していたが、下面１２の平面部および上面１３は、板材を組み合わせることにより形成されたスノコ状であってもよいし、網状であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１    ラック倉庫用パレット
１０  開口
１１  傾斜面部
１２  下面
１３  上面
１４  凹部
１５  溝
１６  パレット本体
１７  傾斜形成部材
１７ａ  第一段差形成用面材
１７ｂ  第二段差形成用面材
１７ｅ  腕木用面材
１７ｆ  傾斜面部
１７ｇ  平面部
２    ラック
２１  腕木
２２  支持材
【図１】
0006695167.tif 000002
【図２】
0006695167.tif 000003
【図３】
0006695167.tif 000004
【図４】
0006695167.tif 000005
【図５】
0006695167.tif 000006
【図６】
0006695167.tif 000007
【図７】
0006695167.tif 000008
【図８】
0006695167.tif 000009
【図９】
0006695167.tif 000010
【図１０】
0006695167.tif 000011
【図１１】
0006695167.tif 000012
【図１２】
0006695167.tif 000013
【図１３】
0006695167.tif 000014
【図１４】
0006695167.tif 000015
【図１５】
0006695167.tif 000016
【図１６】
0006695167.tif 000017
【図１７】
0006695167.tif 000018
【図１８】
0006695167.tif 000019
【図１９】
0006695167.tif 000020
【図２０】
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