(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールが複数配置された下水道管の洗浄方法において、
前記下水道管の洗浄を行う際に、洗浄対象区間に存在する全ての前記マンホールの上流側と下流側の前記下水道管に繋がる開口部を前記マンホール内で連通管を用いて連通接続する連通接続工程と、
該連通接続工程の後、前記洗浄対象区間の上流側から氷粒子と洗浄用水を含むシャーベット状の洗浄媒体を加圧導入し前記下水道管及び前記連通管を通して下流側から排出する洗浄媒体導入排出工程と、
前記洗浄対象区間から前記洗浄媒体が排出された後、前記マンホール内の前記連通管を撤去する連通管撤去工程と、
を含むことを特徴とする下水道管の洗浄方法。
【請求項２】
前記洗浄媒体導入排出工程は、
前記洗浄対象区間の上流側の端部を閉塞具を用いて閉塞し、
前記上流側では前記閉塞具に設けられた開口を介して前記洗浄媒体を加圧導入し、前記下流側では前記マンホール内に流出した前記洗浄媒体を吸引排出することにより行われることを特徴とする請求項１に記載の下水道管の洗浄方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のマンホールが複数配置された下水道管の洗浄方法の前記連通接続工程において使用する連通管であって、
前記マンホールの上流側及び下流側の前記開口部から下水道管内にそれぞれ挿入固定される上流側接続部材及び下流側接続部材と、
該上流側と下流側の接続部材間を前記マンホール内で連通接続する管状中間部と、
前記上流側接続部材及び下流側接続部材をそれぞれ前記マンホールの開口部に押し付けて装着状態を維持するように付勢する付勢手段と、
を有することを特徴とする連通管。
【請求項４】
前記上流側と下流側の接続部材は、
管状の本体部と、該本体部の途中位置に前記下水道管よりも半径方向外方に突出して形成されたフランジと、を有し、
前記本体部は、一方の端部が前記下水道管内に挿入される挿入端部とされ、他方の端部が前記管状中間部を取り付ける取付端部とされ、
前記付勢手段は、
前記上流側と下流側の接続部材間に介在し、これら両接続部材を下水道伸長方向で離反させる方向に付勢する構成を有することを特徴とする請求項３に記載の連通管。
【請求項５】
前記管状中間部は、伸縮可能に形成され、伸長状態で前記上流側と下流側の接続部材を連通接続可能な長さを有し、かつ柔軟性を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の連通管。
【請求項６】
請求項１又は２に記載のマンホールで中継接続された下水道管の洗浄方法の前記連通接続工程において使用する連通管であって、
常態で長さが前記上流側と下流側の下水道管の開口部間の間隔よりも長い蛇腹管又はベローズ管で構成され、
前記マンホール内に設置された状態で、前記蛇腹管又はベローズ管の両端部は前記上流側と下流側の下水道管の開口部側にそれぞれ付勢されていることを特徴とする連通管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管の洗浄方法及びそれに用いる連通管に関し、特にマンホールが複数配置された下水道管の洗浄方法及びそれに用いる連通管に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水道管は、地面から所定の深さ位置に埋設され、伸長方向の途中位置にはマンホールが複数配置されている。下水道管内では、雨水や生活排水、産業排水等の汚水が流れている。したがって、下水道管の内部は、堆積物（スケール）が多量に付着し、夾雑物等が残留し易い状態になっている。そのために、下水道管は、詰まり等の不具合が発生して流下能力が低下しないように、定期的に点検、洗浄することが必要になっている。
【０００３】
マンホールは、上流側の下水道管（以下、上流管と略す）と下流側の下水道管（以下、下流管と略す）とを中継接続すると共に、埋設された下水道管を定期的に点検、洗浄する目的のために設けられている。マンホール内では、上流管と下流管が開口しており、マンホールの底部には、上流管から下流管への下水等の流れを円滑にするために溝部であるインバートが形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、下水道管等の管路を洗浄する方法として、アイスピグ管内洗浄工法が知られている（非特許文献１）。これは、管路内に洗浄媒体として、氷粒子と水とを有するシャーベット状の洗浄媒体（流動体）を加圧導入して管内で洗浄媒体の一塊、いわゆるアイスピグを形成し、形成したアイスピグを管路内で移動させる方法である。アイスピグが管路内を移動することで管路内の堆積物等が削り取られ、また夾雑物が取り込まれて、管路内の洗浄が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４０４７７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「アイスピグ管内洗浄工法」、アイスピグ研究会（http://www.icepig.org/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のアイスピグ管内洗浄工法を、下水道管に適用した場合、１つのマンホールとこれに隣接する他のマンホールとの間の下水道管、すなわち１スパンの下水道管に対しては的確に洗浄を行うことができる。しかし、マンホールを途中に介し上流管と下流管を一括して洗浄することはできなかった。すなわち、マンホール内で上流管と下流管とは直接に連通接続されていないので、上流管を流れてきた氷粒子と水とを有するシャーベット状の洗浄媒体がマンホール内に溢れ、下流管には洗浄媒体が的確に導入できないためである。マンホールとマンホールとの間の１区間（１スパン）の下水道管ごと洗浄するのでは作業時間が長く掛かり、作業コストも高く付くという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、途中位置にマンホールが複数配置されている下水道管の洗浄を可能とする下水道管の洗浄方法及びそれに用いる連通管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の下水道管の洗浄方法は、マンホールが複数配置された下水道管の洗浄方法において、前記下水道管の洗浄を行う際に、洗浄対象区間に存在する全ての前記マンホールの上流側と下流側の前記下水道管に繋がる開口部を前記マンホール内で連通管を用いて連通接続する連通接続工程と、該連通接続工程の後、前記洗浄対象区間の上流側から氷粒子と洗浄用水を含むシャーベット状の洗浄媒体を加圧導入し前記下水道管及び前記連通管を通して下流側から排出する洗浄媒体導入排出工程と、前記洗浄対象区間から前記洗浄媒体が排出された後、前記マンホール内の前記連通管を撤去する連通管撤去工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
この方法によれば、洗浄対象区間の全てのマンホール内で上流管と下流管は連通管を用いて確実に連通接続される。したがって、連通接続工程の終了後に、上流側から氷粒子と洗浄用水を含むシャーベット状の洗浄媒体を加圧導入すると、上流管を通ってきた氷粒子と洗浄用水を含むシャーベット状の洗浄媒体は、マンホール内に溢れ出ることはなく、連通管を介して下流管に的確に導入される。したがって、途中位置にマンホールが複数配置された下水道管の一括洗浄が可能となった。
【００１１】
請求項２に記載の下水道管の洗浄方法は、請求項１に記載の下水道管の洗浄方法において、前記洗浄媒体導入排出工程は、前記洗浄対象区間の上流側の端部を閉塞具を用いて閉塞し、前記上流側では前記閉塞具に設けられた開口を介して前記洗浄媒体を加圧導入し、前記下流側では前記マンホール内に流出した前記洗浄媒体を吸引排出することにより行われることを特徴とする。
【００１２】
この方法によれば、洗浄対象区間の上流側は閉塞具により閉塞され、閉塞具に形成された開口を介して氷粒子と洗浄用水を含むシャーベット状の洗浄媒体の加圧導入が行われる。したがって、上流側から氷粒子と洗浄用水を含むシャーベット状の洗浄媒体を下水道管に効率良く加圧導入することが可能となる。また、下流側ではマンホール内に流出した洗浄媒体を吸引排出することにより行われ、洗浄作業の容易化が図られる。
【００１３】
上記の目的を達成するため、請求項３に記載の連通管は、請求項１又は２に記載のマンホールが複数配置された下水道管の洗浄方法の前記連通接続工程において使用する連通管であって、
前記マンホールの上流側及び下流側の前記開口部から下水道管内にそれぞれ挿入固定される上流側接続部材及び下流側接続部材と、該上流側と下流側の接続部材間を前記マンホール内で連通接続する管状中間部と、前記上流側接続部材及び下流側接続部材をそれぞれ前記マンホールの開口部に押し付けて装着状態を維持するように付勢する付勢手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、連通管は、下水道管に挿入固定された上流側接続部材と下流側接続部材とを、管状中間部で連通接続することにより、マンホール内で簡単に構成することができる。また、２つの接続部材を付勢手段により下水道管の伸長方向で互いに離反する方向に付勢しているので、上流管からの洗浄媒体が連通管を通って下流管に導入される際に、連通管が外れることを的確に防止する。
【００１５】
請求項４に記載の連通管は、請求項３に記載の連通管において、前記上流側と下流側の接続部材は、管状の本体部と、該本体部の途中位置に前記下水道管よりも半径方向外方に突出して形成されたフランジと、を有し、前記本体部は、一方の端部が前記下水道管内に挿入される挿入端部とされ、他方の端部が前記管状中間部を取り付ける取付端部とされ、前記付勢手段は、前記上流側と下流側の接続部材間に介在し、これら両接続部材を下水道伸長方向で離反させる方向に付勢する構成を有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、上流側と下流側の接続部材の本体部にはフランジが設けられており、それぞれの一方の端部が下水道管に挿入される。その状態で付勢手段がそれらを離反する方向に付勢するので、上流側と下流側の接続部材は、それぞれ上記フランジがマンホールの開口部に押し付けられた状態となり安定した装着状態となる。
【００１７】
請求項５に記載の連通管は、請求項３又は４に記載の連通管において、前記管状中間部は、伸縮可能に形成され、伸長状態で前記上流側と下流側の接続部材を連通接続可能な長さを有し、かつ柔軟性を有することを特徴とする。この構成により、管状中間部は柔軟性を有し伸長させることができるので、接続部材に容易に取り付けることが可能である。
【００１８】
請求項６に記載の連通管は、請求項１又は２に記載のマンホールで中継接続された下水道管の洗浄方法の前記連通接続工程において使用する連通管であって、常態で長さが前記上流側と下流側の下水道管の開口部間の間隔よりも長い蛇腹管又はベローズ管で構成され、前記マンホール内に設置された状態で、前記蛇腹管又はベローズ管の両端部は前記上流側と下流側の下水道管の開口部側にそれぞれ付勢されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成により、常態で上流管と下流管の開口部間の間隔よりも長い蛇腹管又はベローズ管で構成された連通管は、マンホール内に取り付ける際には縮めて搬入することができる。更に、伸長する方向へ端部が付勢されるので上流管及び下流管の開口部への連通管の取り付けは容易である。また、伸長する方向への付勢力があるので、上流管から流れてきた洗浄媒体が連通管を通って下流管に流れる際に、連通管が外れることが防止され、的確に洗浄を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の下水道管の清浄方法及びそれに用いる連通管によれば、マンホール内で上流管と下流管は、簡単な構成の連通管により確実に連通接続され、氷粒子と洗浄用水を含むシャーベット状の洗浄媒体が上流管から下流管へ的確に導入される。したがって、途中位置にマンホールが複数配置された下水道管をシャーベット状の洗浄媒体を用いて洗浄することが可能となった。すなわち、マンホールを途中位置に複数基含む複数スパンの下水道管の一括洗浄が可能となり、作業時間の大幅な短縮、コスト削減が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の下水道管の洗浄方法に係る概略全体図である。
【図２】本発明の連通管の第１の実施の形態に係り、連通接続工程終了後の連通管の概略断面図である。
【図３】連通接続工程終了後に、マンホールの上部から連通管を見た場合の概略上面図である。
【図４】図２及び図３に示す連通管の接続部材の概略斜視図である。
【図５】図４の接続部材を下水道管に挿入したときの概略正面図である。
【図６】本発明の連通管の第２の実施の形態に係り、連通接続工程終了後の連通管の概略断面図である。
【図７】図６に示した連通管のマンホールへの取り付けの手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を、以下図面を参照しながら詳細に述べる。図１は、本発明の下水道管の洗浄方法の実施の形態に係り、洗浄方法を説明する概略全体図である。ただし、下水道管１４は、中心軸を含む面で縦割りした概略断面を示している。
【００２３】
下水道管１４は、地上から所定の深さに埋設されており、マンホール１６が所定間隔ごとに設置されている。図１では、例として４基のマンホール１６−１から１６−４が図示されている。本実施の形態において、洗浄対象区間は、マンホール１６−１とマンホール１６−４の間の３スパンである。
【００２４】
マンホール１６内では、上流側の下水道管（上流管）１４−１の開口部と、下流側の下水道管（下流管）１４−２の開口部が露出しており、マンホール１６の底部には、上流管１４−１から流入する下水等を下流管１４−２に円滑に流出するためにインバート（溝部）３６が形成されている（後述の図５も参照）。
【００２５】
本実施の形態では、下水道管１４の内径は略３００ｍｍであり、埋設深さは略１５００ｍｍである。下水道管路の途中に設置されたマンホール１６の間隔は、略３０ｍである。図１において、左側を上流側とし、右側を下流側とする。上流側の第１のマンホール１６−１の地上口付近に、氷粒子と洗浄用水を含むシャーベット状の洗浄媒体（流動体）を下水道管１４に加圧導入するデリバリユニット車１８が配置されている。下流側の第４のマンホール１６−４の地上口付近に、上流側から導入された洗浄媒体を吸引排出する回収車２０が配置されている。
【００２６】
デリバリユニット車１８から下水道管１４への洗浄媒体の加圧導入を効率良く行うためにホース２２と閉塞具２４が用いられる。閉塞具２４は、洗浄対象区間の上流側の下水道管１４を閉塞するものであり、閉塞具２４には開口が形成されている。この開口にホース２２を通して、洗浄媒体の加圧導入が行われる。また、洗浄対象区間の下流側では、閉塞具は使用せず、マンホール１６−４内に流れ出た洗浄媒体等を、ホース２２を用いて回収車２０が吸引排出するように構成されている。
【００２７】
デリバリユニット車１８及び回収車２０を配置した後、連通接続工程が実行される。本実施の形態では、第２のマンホール１６−２内及び第３のマンホール１６−３内で連通接続工程が実施される。なお、一連の作業を行っている間、洗浄対象区間外の下水道管１４からの下水等の流入を防止するため、又は洗浄対象区間外へ洗浄により生じた汚物等の流出を防止するために、下水道管１４を閉塞するパッカ２５を使用しているが、パッカ２５を用いずに例えば排水ポンプ等を用いても良い。
【００２８】
図２は、連通接続工程を終えマンホール内に設置された連通管の概略断面図である。図３は、マンホールの上部から連通管を見た概略上面図である。連通管１０は、上流側接続部材２６−１及び下流側接続部材２６−２と、接続部材間を連通接続する管状中間部３４と、２台の付勢手段３２を有する。
【００２９】
図４は、上流側接続部材２６−１の概略斜視図である。上流側接続部材２６−１は、金属又は高強度の樹脂で構成された所定長さの管状の本体部２７−１を有する。本体部２７−１の外径は下水道管１４の内径に略等しい。本体部２７−１の一方の端部は下水道管１４に挿入される挿入端部であり、他方の端部は管状中間部３８を取り付け固定する取付端部である。取付端部には、２つの凸部３８−１が半径方向外方に突出して形成されている。この２つの凸部３８−１、３８−１間で管状中間部３４を固定する。更に、上流側接続部材２６−１の中央部分には、下水道管１４よりも半径方向外方に突出してフランジ３０−１が形成されている。フランジ３０−１は、本体部２７−１の外周全部ではなく下部を切り欠いた状態で形成されており、またフランジ３０−１はマンホール１６−２の側壁に沿うように湾曲して形成されている。
【００３０】
図５は、上流側接続部材２６−１の一端側を下水道管１４に挿入した場合の概略正面図である。上流側接続部材２６−１のフランジ３０−１は、前述のようにマンホール１６−２の側壁に沿うように湾曲して形成されており、下部はインバート３６が形成されたマンホール１６−２の底部に合うように切り欠いている。したがって、上流側接続部材２６−１は、上流側の開口部から下水道管１４−１内に挿入された場合、安定性は良好である。
【００３１】
なお、フランジ３０−１の下部形状がマンホール１６−２のインバート３６が形成された底部と合わずに隙間が形成されている場合には、フランジ３０−１と同じ材料で構成された平板等で隙間を埋めるようにしても良い。
【００３２】
下流側接続部材２６−２についても、上述した上流側接続部材２６−１と同様である。すなわち、上流側接続部材２６−１と下流側接続部材２６−２とは同形のものである。
【００３３】
管状中間部３４は、本実施の形態では、厚手の布で構成されており、接続部材２６に取付け固定する際に、伸長させることができる柔軟性と、内部に導入される洗浄媒体の圧力に耐える強度とを有している。管状中間部３４を拡げた時の内径は、上流側接続部材２６−１、下流側接続部材２６−２の外径と略同一である。管状中間部３４の長さは、上流側接続部材２６−１と下流側接続部材２６−２を下水道管１４に挿入した時の、フランジ３０−１、３０−２の間隔と略同一である。
【００３４】
連通接続工程の作業は以下の通りである。上流側接続部材２６−１を、上流管１４−１に挿入する。挿入は、上流側接続部材２６−１のフランジ３０−１が、緩衝部材２９−１を挟んで上流管１４−１の開口部に突き当たるまで行う。同様に、下流側接続部材２６−２を下流管１４−２に挿入する。下流側接続部材２６−２を先に挿入しても構わない。なお、本実施の形態では、緩衝部材２９−１、２９−２はゴム部材で構成されている。
【００３５】
上流側接続部材２６−１、下流側接続部材２６−２を下水道管１４内に挿入した後、管状中間部３４を、接続部材２６に被せる。管状中間部３４は、布製であるので接続部材２６に容易に被せることができる。管状中間部３４の接続部材２６への固定は、上流側接続部材２６−１の本体部２７−１に形成された凸部３８−１、３８−１間、及び下流側接続部材２６−２の本体部２７−２に形成された凸部３８−２、３８−２間を、ゴムバンド４０で結束して行った。
【００３６】
その後、上流側接続部材２６−１のフランジ３０−１と、下流側接続部材２６−２のフランジ３０−２の間に、付勢手段３２を取り付ける。付勢手段３２は、バネ部材を用いて構成されたものであり、付勢力に抗して縮めた状態で取り付けることにより、上流側接続部材２６−１と下流側接続部材２６−２は、それぞれ上流管側と下流管側へ付勢される。上流側接続部材２６−１のフランジ３０−１と、下流側接続部材２６−２のフランジ３０−２は、それぞれマンホール１６−２の開口部に押し付けられた状態となり安定した装着状態が得られる。付勢手段３２は、本実施の形態では、図３に示す様に２台用いられているが、使用する状況に応じて台数を適宜決めることができる。
【００３７】
連通接続工程の終了後、洗浄媒体導入排出工程が行われる。第１のマンホール１６−１上で、デリバリユニット車１８から氷粒子と水とを有するシャーベット状の洗浄媒体（流動体）２８を下水道管１４に加圧導入した。本実施の形態では、下水道管１４に導入した洗浄媒体２８が略１０ｍの一塊、すなわちアイスピグを形成した後、洗浄媒体２８の加圧導入を停止し、デリバリユニット車１８から水を加圧注入して、形成したアイスピグを下流側（図１では矢印１００で示している）へ移動させた。
【００３８】
マンホール１６内で上流管１４−１と下流管１４−２が上述した連通管１０を用いて連通接続しており、洗浄媒体２８は、マンホール内１６に漏れ出ることなく確実に下流側の下水道管１４へ移動することができる。洗浄媒体２８の移動に伴って、管壁の堆積物５２は削り取られ洗浄媒体２８に取り込まれて下流側へ移動する。同時に、洗浄媒体２８に取り込まれた夾雑物（図示していない）も、洗浄媒体２８と共に下流側に移動する。削り取られた堆積物５２や取り込まれた夾雑物を含む洗浄媒体２８は、第４のマンホール１６−４上に設置された回収車２０により吸引排出される。
【００３９】
洗浄作業終了後に連通管１０を撤去する必要がある。その撤去作業は容易に行うことができる。連通管１０をマンホール１６内へ導入した手順とは逆の手順で行えば良い。すなわち、付勢手段３２及びゴムバンド４０−１、４０−２を取り外し、管状中間部３４を上流側接続部材２６−１、下流側接続部材２６−２から取り外す。その後、上流側接続部材２６−１、下流側接続部材２６−２を、上流管１４−１、下流管１４-２からそれぞれ抜き取り、各部材をマンホール１６から搬出することにより撤去作業が終了する。
【００４０】
本実施の形態によれば、上流管１４−１に導入された洗浄媒体（流動体）２８は、連通管１０を介して下流管１４−２へ確実に導かれる。また、連通管１０には、付勢手段３２が用いられているので洗浄作業中に外れる恐れはない。したがって、途中位置にマンホールが複数配置された下水道管の洗浄が可能になった。これにより、これまで一度にはマンホールとこれに隣接するマンホール間（１スパン）の下水道管しか洗浄できなかったが、複数のスパンに亘る下水道管の一括洗浄が可能となり、作業時間の大幅な短縮、作業コストの低減が図られる。
【００４１】
図６は、本発明のマンホールで中継接続された下水道管の洗浄方法の連通接続工程で使用する連通管に係り、連通管の第２の実施の形態の概略全体図を示す。本実施の形態の特徴的なことは、連通管１０は蛇腹管６０で構成されていることである。
【００４２】
蛇腹管６０の両端には、上流管１４−１と下流管１４−２に連通接続可能な接続部６０ａがそれぞれ形成されている。接続部６０ａは、外径が下水道管１４の内径と略同一であり、下水道管１４に略隙間なく挿入される。また、接続部６０ａには下水道管１４の開口部に係止するための係止部６０ｂが設けられている。係止部６０ｂは、接続部６０ａの外周面から外側に突出したフランジで構成されている。更に、接続部６０ａには、それぞれ把持部６２が設けられており、この把持部６２により伸縮管６０を縮めること、搬送することができる。
【００４３】
本実施の形態では、蛇腹管６０が常態（伸びた状態）では、その長さがマンホール１６−２における上流管１４−１の開口部と下流管１４−２の開口部の間隔よりも長く設定されている。したがって、マンホール１６−２内に取り付けた場合に、両端の接続部６０ａは、蛇腹管６０が伸びる方向に付勢され、係止部６０ｂは下水道管１４の開口端にそれぞれ押圧された状態で係止される。
【００４４】
図７は、連通管１０のマンホールへの取り付けの手順を示した説明図である。まず、地上において、例えば、蛇腹管６０を縮めた状態で把持部６２間にロープ６６を渡して縛っておき、マンホール１６−２内へ吊り下ろして搬入する（図７（ａ）参照）。マンホール１６−２内に搬入した後に、一方の接続部６０ａの端部を例えば下流管１４−２に挿入する（図７（ｂ）参照）。そして、把持部６２間を縛っていたロープ６６を解くことで、蛇腹管６０が伸長し、他方の接続部６０ａの端部を上流管１４−１の開口部に合わせて取り付けることができる。
【００４５】
蛇腹管６０は、マンホール１６−２内に取り付けられた状態では、下水道管１４の伸長する方向でそれぞれ相反する方向へ係止部６０ｂが付勢されるので、接続部６０ａの係止部６０ｂは上流管１４−１及び下流管１４−２の開口部へ確実に係止される。また、伸長する方向で相反する方向への付勢力があるので、上流管１４−１から流れてきた洗浄媒体が連通管１０を通って下流管１４−２に流れる際に、連通管１０が外れることが防止され、的確に洗浄作業を行うことができる。
【００４６】
洗浄作業後の連通管１０の取り外しは、容易に行うことができる。例えば、把持部６２を利用して蛇腹管６０を縮め、接続部６０ａを下水道管１４から外し、蛇腹管６０が伸長しないように把持部６２間をロープ６６で縛る。その後、伸縮させた蛇腹管６０を地上に吊り上げることにより容易に撤去することができる。
【００４７】
なお、本発明は、本実施の形態に限定されることはない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、洗浄媒体２８として、氷粒子と洗浄用水とを有するシャーベット状の流動体を用いたが、氷粒子と洗浄用水との比率は３：７程度とした。下水道管１４の大きさや汚れの程度に応じて、その比率は自由に変えることができる。氷粒子の比率を大きくすれば洗浄能力は向上するが管路内を移動する際の流動抵抗が大きくなる。更に、上記の実施の形態では、アイスピグを形成して後方から水を注入して、アイスピグを移動させるようにしたが、洗浄媒体２８のみを加圧注入し続けても良い。また、洗浄媒体２８の流動速度等も洗浄する下水道管１４の管径や汚れの程度に応じて任意に変えることができる。
【００４８】
また、連通管１０の第１の実施の形態では、管状中間部３４は、布製のものを用いたが、接続部材間を連通接続する際に伸長させることができる柔軟性と、内部に導入される洗浄媒体の圧力に耐える強度とを有するものであれば何れでも構わない。例えば、ゴム製、プラスチック製、布とそれらの合成材製等を使用することができる。更に、連通管１０の第２の実施の形態では蛇腹管６０を用いたが、伸縮管を用いても良い。この場合、それらの菅材の内面は洗浄媒体の流動抵抗を少なくするために平坦にしたものが好ましい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  連通管
１４  下水管（上流管、下流管）
１６  マンホール
１８  デリバリユニット車
２０  回収車
２２  ホース
２４  閉塞具
２６  接続部材
２８  洗浄媒体（流動体）
３２  付勢手段
３４  管状中間部
５２  堆積物
６０  蛇腹管
１００  アイスピグの流れ
【図１】
0006675166.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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