(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井チャンバ方式の排煙設備を備える建物の排煙制御を行う排煙制御システムであって、
前記建物内に設けられた天井チャンバと連通される対象空間を構成する、基準排煙風量を確保すべき第一空間部分、及び前記第一空間部分以外の第二空間部分のうち、前記第二空間部分での煙を検出する煙検出部と、
前記第一空間部分と前記第二空間部分との間に設けられた第１の扉を閉じることが可能な第１可動機構と、
前記建物の外部から前記第一空間部分に外気を導入するための外気導入口と、
前記第二空間部分で煙が検出されたときに、前記第１の扉を閉じるように前記第１可動機構を制御する制御部と、
を備え、
前記基準排煙風量は、前記建物の排煙制御に関する計画指針に応じて必要とされる排煙風量であり、
前記第一空間部分は、当該第一空間部分の天井に設けられた吸込み口を介して前記天井チャンバに連通し、
前記第二空間部分は、当該第二空間部分の天井に設けられた吸込み口を介して前記天井チャンバに連通している
ことを特徴とする排煙制御システム。
【請求項２】
前記第一空間部分は、前記建物内の廊下に接続された親室からなり、
前記第二空間部分は、前記親室以外の子室からなり、
前記外気導入口と前記親室との間に、前記廊下を介して外気流路が形成され、
前記制御部は、前記子室で煙が検出されたときに、前記親室と前記子室との間に設けられた前記第１の扉を閉じるように前記第１可動機構を制御することを特徴とする、請求項１記載の排煙制御システム。
【請求項３】
前記廊下と前記親室との間に設けられた第２の扉を開くことが可能な第２可動機構を更に備え、
前記制御部は、前記子室で煙が検出されたときに、前記第１の扉を閉じるように前記第１可動機構を制御し、且つ前記第２の扉を開くように前記第２可動機構を制御することを特徴とする、請求項２記載の排煙制御システム。
【請求項４】
前記煙検出部は、前記子室で煙が検出されたときに、前記制御部に煙検出信号を送信し、
前記制御部は、前記煙検出部からの前記煙検出信号を受信したときに、前記第１可動機構に扉閉信号を送信し、
前記第１可動機構は、前記制御部からの前記扉閉信号の受信に応じて前記第１の扉を閉じることを特徴とする、請求項２記載の排煙制御システム。
【請求項５】
前記煙検出部は、前記子室で煙が検出されたときに、前記制御部に煙検出信号を送信し、
前記制御部は、前記煙検出部からの前記煙検出信号を受信したときに、前記第１可動機構に扉閉信号を送信すると共に前記第２可動機構に扉開信号を送信し、
前記第１可動機構は、前記制御部からの前記扉閉信号の受信に応じて前記第１の扉を閉じ、
前記第２可動機構は、前記制御部からの前記扉開信号の受信に応じて前記第２の扉を開くことを特徴とする、請求項３記載の排煙制御システム。
【請求項６】
前記第１の扉は、防火扉であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の排煙制御システム。
【請求項７】
天井チャンバ方式の排煙設備を備える建物の煙制御を行う排煙制御方法であって、
前記建物内に設けられた天井チャンバと連通される対象空間を構成する、基準排煙風量を確保すべき第一空間部分、及び前記第一空間部分以外の第二空間部分のうち、前記第二空間部分での煙を検出し、
前記第二空間部分で煙が検出されたときに、前記第一空間部分と前記第二空間部分との間に設けられた第１の扉を閉じるように制御し、これにより前記建物の外部から外気導入
口を介して前記第一空間部分に外気が導入され、
前記基準排煙風量は、前記建物の排煙制御に関する計画指針に応じて必要とされる排煙風量であり、
前記第一空間部分は、当該第一空間部分の天井に設けられた吸込み口を介して前記天井チャンバに連通し、
前記第二空間部分は、当該第二空間部分の天井に設けられた吸込み口を介して前記天井チャンバに連通している
ことを特徴とする排煙制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排煙制御システム及び排煙制御方法に関し、特に、天井チャンバ方式の排煙設備を備える建物の排煙制御を行うための排煙制御システム及び排煙制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスビル、工場、商業施設、病院などの建物内を排煙するために、自然排気方式や機械排気方式などの排煙方式を採用した排煙設備が導入されている。このうち、機械排気方式の排煙設備として天井チャンバ方式の排煙設備がある。天井チャンバ方式とは、室内の天井裏の天井チャンバに排煙口を設け、室内の煙を、天井面に配置された複数の吸込み口から天井チャンバを経て排煙口に導き、該排煙口から排煙ファンで屋外に強制排煙する方式である。
【０００３】
天井チャンバ方式が採用された排煙設備として、例えば、天井チャンバ内に設置された排煙ダクトと、天井チャンバ内に配置され、上記排煙ダクトの端部に接続された排煙口と、天井面全体に亘って分散配置された複数の吸込み口（スリット）とを有する排煙設備がある（特許文献１）。本排煙設備によれば、天井の吸込み口を介して室内と連通した天井チャンバを蓄煙空間として確保することにより、蓄煙空間に多量の煙を一時的に蓄煙することができ、効率的な排煙を行うことができるとされている。
【０００４】
また、建物の防災システムとしては、フロアーを廊下に設けた防火扉によって複数の区画に区分し、ある区画から火災が発生した場合に火災区画から非火災区画に避難できるようにした水平避難方式を採用する建物において、火災時に非火災区画側の空気圧を高めて火災区画から火炎や煙が伝搬するのを防止する構成が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４４６９号公報
【特許文献２】特開２０００−８４１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、建物内での廊下−居室の繋がりを有する空間を想定し、天井に配された吸込み口の下方の空間が仕切られてなる複数居室のうち、廊下に接続された居室を親室、それ以外を子室とする。建築分野においては、建物にて火災が発生した場合であっても安全な避難経路を確保するため、建物の排煙制御に関する計画指針（「避難検証」ともいう）が提示されているが、上記のような想定空間に対して避難検証を適用する場合、一般に親室の排煙のみを考慮し、子室の排煙を考慮しないことが多い。よって、親室で必要とされる排煙風量（以下、「基準排煙風量」ともいう）の確保が重要となる。
【０００７】
しかしながら、建物の天井チャンバ内に大梁や設備機器等が設けられている場合、排気経路の障害物となって排煙が不均一になり、基準排煙風量を確保できない親室が発生するという問題がある。
【０００８】
この問題を解消するべく、天井チャンバ内に排煙ダクトを設置する際、吸込み口の下方の空間に均等に外部との隙間が設けられていると仮定し、上記のような障害物を越える位置まで横引きの排煙ダクトを延長する構成が推奨されている。しかしながら上記構成では、天井チャンバ内に障害物となる大梁等が複数在る場合、それぞれの障害物を越える複数位置まで排煙ダクトを延長する必要があるため、天井チャンバ内に複数の排煙ダクトを設置しなければならず、天井チャンバ内のダクト本数が増大し、設置作業が煩雑である。特に、居室面積が大きいオフィスビルなどの建物では、天井チャンバ内に大梁などの障害物が多数存在する場合があり、上記のような問題が顕著となる。
【０００９】
また、上記の水平避難方式を採用する構成では、天井チャンバ方式とは異なる排煙方式が採用されており、単に火災時に火災区画側に設けられた排煙口から排煙するため、大規模災害時等、火災の度合いに因っては排煙が不十分となり、また、避難経路を十分に確保できない可能性がある。
【００１０】
本発明の目的は、排煙設備の簡便な設置作業を実現しつつ、基準排煙風量を確保すべき空間部分での十分な排煙を実現し、避難経路を十分に確保することができる煙制御システム及び煙制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の煙制御システムは、天井チャンバ方式の排煙設備を備える建物の排煙制御を行う排煙制御システムであって、前記建物内の天井に設けられた吸込み口を介して天井チャンバと連通される対象空間を構成する、基準排煙風量を確保すべき第一空間部分、及び前記第一空間部分以外の第二空間部分のうち、前記第二空間部分での煙を検出する煙検出部と、前記第一空間部分と前記第二空間部分との間に設けられた第１の扉を閉じることが可能な第１可動機構と、前記建物の外部から前記第一空間部分に外気を導入するための外気導入口と、前記第二空間部分で煙が検出されたときに、前記第１の扉を閉じるように前記第１可動機構を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
前記第一空間部分は、前記建物内の廊下に接続された親室からなり、前記第二空間部分は、前記親室以外の子室からなり、前記外気導入口と前記親室との間に、前記廊下を介して外気流路が形成され、前記制御部は、前記子室で煙が検出されたときに、前記親室と前記子室との間に設けられた前記第１の扉を閉じるように前記第１可動機構を制御する。
【００１３】
前記排煙制御システムは、前記廊下と前記親室との間に設けられた第２の扉を開くことが可能な第２可動機構を更に備え、前記制御部は、前記子室で煙が検出されたときに、前記第１の扉を閉じるように前記第１可動機構を制御し、且つ前記第２の扉を開くように前記第２可動機構を制御する。
【００１４】
前記煙検出部は、前記子室で煙が検出されたときに、前記制御部に煙検出信号を送信し、前記制御部は、前記煙検出部からの前記煙検出信号を受信したときに、前記第１可動機構に扉閉信号を送信し、前記第１可動機構は、前記制御部からの前記扉閉信号の受信に応じて前記第１の扉を閉じる。
【００１５】
前記煙検出部は、前記子室で煙が検出されたときに、前記制御部に煙検出信号を送信し、前記制御部は、前記煙検出部からの前記煙検出信号を受信したときに、前記第１可動機構に扉閉信号を送信すると共に前記第２可動機構に扉開信号を送信し、前記第１可動機構は、前記制御部からの前記扉閉信号の受信に応じて前記第１の扉を閉じ、前記第２可動機構は、前記制御部からの前記扉開信号の受信に応じて前記第２の扉を開く。
【００１６】
前記第１の扉は、防火扉であるのが好ましい。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の煙制御システムは、天井チャンバ方式の排煙設備を備える建物の煙制御を行う排煙制御方法であって、前記建物内の天井に設けられた吸込み口を介して天井チャンバと連通される対象空間を構成する、基準排煙風量を確保すべき第一空間部分、及び前記第一空間部分以外の第二空間部分のうち、前記第二空間部分での煙を検出し、前記第二空間部分で煙が検出されたときに、前記第一空間部分と前記第二空間部分との間に設けられた前記第１の扉を閉じるように制御し、これにより前記建物の外部から外気導入口を介して前記第一空間部分に外気が導入されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、基準排煙風量を確保すべき第一空間部分以外の第二空間部分での煙を検出し、第二空間部分で煙が検出されたときに、第一空間部分と第二空間部分との間に設けられた前記第１の扉を閉じるように前記第１扉開閉機構を制御する。これにより、火災等の災害時に第二空間部分で煙が発生した場合、外気導入口から第一空間部分に外気が導入される。この結果、煙が第１の扉を通って第二空間部分に流れ込むのを防止することができ、第一空間部分の天井に設けられた吸込み口を介して天井チャンバに排出される。したがって、多数の居室を有するオフィスビルなどの建物において、天井チャンバ内に梁などの障害物が多数存在している場合であっても、基準排煙風量を十分に満たす居室を確保することができ、避難経路を十分に確保することが可能となる。また、天井チャンバ内のダクトを増設すること無く第一空間部分での基準排煙風量を確保できるので、排煙設備の簡便な設置作業を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る排煙制御システムの構成を説明するための鉛直方向部分断面図である。
【図２】図１の排煙制御システムの構成を概略的に示す水平方向部分断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、図１の排煙制御システムの動作を説明する図である。
【図４】図１の排煙制御システムの変形例を示す鉛直方向部分断面図である。
【図５】図１の排煙制御システムの他の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る排煙制御システムの構成を説明するための鉛直方向部分断面図、図２はその水平方向部分断面図である。本実施形態の排煙制御システムは、天井チャンバ方式の排煙設備を備える建物の排煙制御を行うものである。図１及び図２の構成はその一例を示すものであり、本発明に係る排煙制御システム及び本システムが適用される建物の構成は、図１及び図２のものに限られない。
【００２１】
［排煙制御システムが適用される建物］
図１において、建物１００は、所定階において、外壁１０１と、スラブ１０２，１０２’と、スラブ１０２，１０２’間に配置された天井１０３と、外壁１０１、スラブ１０２，１０２’によって画定される内部空間１０４と、内部空間１０４の上部に位置し、外壁１０１、天井１０３及びスラブ１０２’によって画定される天井チャンバ１０５とを有している。
【００２２】
天井チャンバ１０５は、天井１０３に均等配置された後述する複数の吸込み口を介して内部空間１０４と連通している。また、天井チャンバ１０５内には、排気流路の障害物となり得る大梁１０６，１０７，１０８が外壁１０１側からこの順に並設されている。
【００２３】
内部空間１０４は、図２に示すように、複数の仕切り壁によって仕切られ、複数の室及び廊下からなる複数の空間部分を有している。特に、廊下に接続された居室を親室、親室以外の居室を子室と定義したとき、内部空間１０４は、３つの子室１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃと、親室１０４Ｄと、廊下１０４Ｅとで構成される対象空間を有する。そして、子室−子室間に仕切り壁１０９、子室−親室間に仕切り壁１１０、親室−廊下間に仕切り壁１１１がそれぞれ配置されている。
【００２４】
子室−親室間の仕切り壁１１０には、１つ又は２つの扉１１２（第１の扉）が設置され、親室−廊下間の仕切り壁１１１には、扉１１３（第２の扉）が設置されている。扉１１２は、例えば仕切り壁１１０の手前側或いは奥側に開閉する開き戸であり、扉１１３も同様、仕切り壁１１１の手前側或いは奥側に開閉する開き戸である。扉１１２，１１３は、防火扉であるのが好ましい。
【００２５】
本実施形態では、外気導入口１４と親室１０４Ｄとの間に、廊下１０４Ｅを介して外気流路１１４が形成されている（図３（ｂ）参照）。すなわち本実施形態では、外気導入口１４と親室１０４Ｄとを接続する廊下１０４Ｅを、外気流路１１４として利用している。
【００２６】
排煙設備１２０は、排煙ファン１２１と、天井チャンバ１０５内に設置され、排煙ファン１２１に接続された排煙ダクト１２２と、天井チャンバ１０５内に配置され、排煙ダクト１２２の端部に接続された排煙口１２３と、天井１０３の面内方向全体に均等配置された複数の吸込み口１２４とを有している（図１）。
【００２７】
本実施形態では、天井チャンバ１０５内に複数の障害物として３つの大梁１０６〜１０８が延在している建物１００において、外壁１０１と大梁１０６との間に排煙口１２３が設置されており、大梁１０６−大梁１０７間、及び大梁１０７−大梁１０８間には排煙口が設置されていない。このように、外壁１０１と、外壁１０１から最も近い障害物である大梁１０６との間にのみ排煙口を設けることで、天井チャンバ１０５内における排気ダクトの本数を少なく、また、横引きダクト等の排気ダクトの長さを極力短くすることが可能となっている。
そして、上述したように、建物の排煙制御に関する避難検証を行う場合、一般に親室での排煙、換言すれば廊下１０４Ｅに最も近い室での排煙を考慮することから、本実施形態の建物１００では、親室１０４Ｄでの基準排煙風量を確保することを前提とする。以下、排煙制御システム１の構成及び動作を詳述する。
【００２８】
［排煙制御システムの構成］
排煙制御システム１は、建物１００内の天井１０３に設けられた吸込み口１２４を介して天井チャンバ１０５と連通される対象空間を構成する、基準排煙風量を確保すべき親室１０４Ｄ（第一空間部分）、及び親室１０４Ｄ以外の子室１０４Ａ〜１０４Ｃ（第二空間部分）のうち、子室１０４Ａ〜１０４Ｃでの煙を検出する煙検出部１１と、親室１０４Ｄでの煙を検出する煙検出部１２と、子室−親室間に設けられた扉１１２を閉じることが可能な可動機構１３（第１可動機構）と、建物１００の外部から親室１０４Ｄに外気を導入するための外気導入口１４と、子室１０４Ａ〜１０４Ｃのいずれかで煙が検出されたときに、煙が検出された当該子室の扉１１２を閉じるように可動機構１３を制御する制御部１５とを備えている（図１）。
【００２９】
煙検出部１１は、子室１０４Ａ〜１０４Ｃの各室内の天井１０３に設置されており、これらの煙検出部１１がそれぞれ制御部１５に電気的に接続されている。煙検出部１１は、自己が設置されている子室で煙を検出したときに、制御部１５に煙検出信号を送信する。また、煙検出部１２は、親室１０４Ｄで煙を検出したときに、制御部１５に煙検出信号を送信する。
【００３０】
可動機構１３は、制御部１５に電気的に接続されており、制御部１５からの扉閉信号の受信に応じて、モータ等を含む不図示の駆動部を駆動し、扉１１２を閉じる。可動機構１３は、制御部１５からの扉開信号の受信に応じて、扉１１２を開くことが可能に構成されてもよい。
【００３１】
制御部１５は、排煙設備１２０を統括的に制御する不図示のＰＬＣ（Programmable Logic Controller）制御盤と一体又は別体で設けられており、商用電源及び非常電源に接続されている。ＰＬＣ制御盤は、排煙ファン１２１の駆動制御や、排煙ダクト１２２に取り付けられた不図示の排煙ダンパの開閉制御等を行う。
この制御部１５は、子室１０４Ａ〜１０４Ｃに設置された３つの煙検出部１１、親室１０４Ｄに設置された２つの煙検出部１２、及び可動機構１３と電気的に接続されており、煙検出部１１，１２からの煙検出信号の受信に基づいて、可動機構１３に扉閉信号を送信する。
【００３２】
排煙制御システム１は、制御部１５に電気的に接続され、且つ親室１０４Ｄと廊下１０４Ｅとの間に設けられた扉１１３を開くことが可能な可動機構１６（第２可動機構）を更に備えていてもよい。この場合、制御部１５は、子室１０４Ａ〜１０４Ｃのいずれかで煙が検出されたときに、親室１０４Ｄ−廊下１０４Ｅ間の扉１１３を開くように可動機構１６を制御する。
【００３３】
［排煙制御システムの動作］
この排煙制御システム１では、図３（ａ）に示すように、例えば子室１０４Ｂで火災Ｆが発生し、子室１０４Ｂに設置された煙検出部１１で煙が検出された場合、煙検出部１１は、煙検出信号を制御部１５に送信する。制御部１５は、煙検出部１１からの煙検出信号を受信したときに、扉閉信号を可動機構１３に送信する。可動機構１３は、制御部１５からの扉閉信号の受信に応じて扉１１２を閉じる。
【００３４】
また、親室１０４Ｄ−廊下１０４Ｅ間に扉１１３が設けられている場合、子室１０４Ｂに設置された煙検出部１１で煙が検出されたときには、制御部１５は、煙検出部１１からの煙検出信号を受信したときに、可動機構１３に扉閉信号を送信すると共に可動機構１４に扉開信号を送信する。可動機構１３は、制御部１５からの扉閉信号の受信に応じて扉１１２を閉じ、また、可動機構１４は、制御部１５からの扉閉信号の受信に応じて扉１１３を開く。
【００３５】
通常時には、外気が外気導入口１４を介して廊下１０４Ｅに導入されている。そして、図３（ｂ）に示すように、扉１１３を開くことにより、外気導入口１４と親室１０４Ｄとの間に、廊下１０４Ｅを介して外気流路１１４が形成され、外気が廊下１０４から扉１１３を通って親室１０４Ｄに導入される。また、扉１１２を閉じることにより、親室１０４Ｄから子室１０４Ｂへの空気の移動が防止される。
【００３６】
扉１１２は、親室１０４Ｄでの良好な排煙量確保の観点から火災発生時に常閉であってもよいし、避難経路確保の観点から随閉であってもよい。また、扉１１３は、親室１０４Ｄでのより良好な排煙量確保の観点から火災発生時に常開が好ましい。また、子室１０４Ａ〜１０４Ｃのいずれかで煙が検出された場合に、煙が検出された当該子室に最も近い一の扉１１３を開放してもよいし、親室１０４Ｄ−廊下１０４Ｅ間の全ての扉１１３を開放してもよい。
【００３７】
この結果、火災発生時には、親室１０４Ｄに導入される空気量が通常時よりも増大し、親室１０４Ｄにおいて天井１０３の吸い込み口１２４を介して天井チャンバ１０５に排出される空気量が増大する。この結果、親室１０４Ｄでの排煙量が増大して、火災発生時の親室１０４Ｄにおける基準排煙風量が確保される。また、火災発生時に扉１１３が開放されるので、親室１０４Ｄから廊下１０４Ｅに向かう避難者の動線が確保され、親室１０４Ｄ−廊下１０４Ｅ間の避難経路が確保される。
【００３８】
上述したように、本実施形態によれば、基準排煙風量を確保すべき親室１０４Ｄ以外の子室１０４Ａ〜１０４Ｃでの煙を検出し、子室１０４Ａ〜１０４Ｃのいずれかで煙が検出されたときに、親室１０４Ｄと煙が検出された当該子室との間に設けられた扉１１２を閉じるように可動機構１３を制御する。これにより、火災等の災害時に子室１０４Ａ〜１０４Ｃのいずれか又は複数で煙が発生した場合、外気導入口１４から親室１０４Ｄに外気が導入される。この結果、煙が扉１１２を通って煙が検出された当該子室に流れ込むのを防止することができ、親室１０４Ｄの天井１２３に設けられた吸込み口１２４を介して天井チャンバ１０５に排出される。したがって、多数の居室を有するオフィスビルなどの建物１００において、天井チャンバ１０５内に大梁１０６〜１０８等の障害物が多数存在している場合であっても、親室１０４Ｄで基準排煙風量を十分に確保することができ、避難経路を確保することが可能となる。また、天井チャンバ１０５内のダクトを増設すること無く親室１０４Ｄでの基準排煙風量を確保できるので、排煙設備の簡便な設置作業を実現することができる。
【００３９】
以上、上記実施形態に係る排煙制御システム及び排煙制御方法について述べたが、本発明は記述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【００４０】
例えば、上記実施形態では、居室を親室及び子室とし、子室で煙が検出されたときに子室−親室の間に設けられた扉を閉じるが、本発明の排煙制御システムはこれに限られない。例えば、建物内の基準排煙風量を確保したい室を第一空間部分、該第一空間部分以外の室を第二空間部分とし、第二空間部分で煙が検出されたときに、第一空間部分と第二空間部分との間に設けられた扉（第１の扉）を閉じてもよい。これにより、第一空間部分の基準排煙風量を確保することができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、廊下１０４Ｅの上部に外気導入口１４が設けられているが、これに限られない。例えば、図４に示すように、建物１００の外部から親室１０４Ｄに外気を直接導入するための外気導入口１７が、親室１０４Ｄに設けられていてもよい。この場合、外気流路は、建物１００の外部と外気導入口１７との間に、不図示の導入ダクトを介して形成される。本構成によっても、火災発生時に親室１０４Ｄの基準排煙風量を十分に確保することができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、煙検出部１１，１２が天井１０３に取り付けられているが、これに限らず、子室毎の空気を取り出して室外でサンプリングする抽出部を設け、サンプリング結果に基づいて子室での煙を検出してもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、親室−廊下間の仕切り壁１１１に扉１１３が設けられているが、扉１１３の代わりに開口が設けられてもよい。親室−廊下間の仕切り壁１１１に開口が設けられている場合にも、火災発生時に親室１０４Ｄでの基準排煙風量を確保することができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、扉１１２，１１３は開き戸であるが、これに限らず、図５に示すように引戸であってもよい。また、扉１１２，１１３が、折り戸であってもよい。更に、扉１１２，１１３が、開き戸、引戸及び折り戸から選択された２つの戸の組合せからなるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の排煙制御システムは、オフィスビル、教育施設、医療施設、研究施設、生産施設、商業施設などの施設に適用することができる。また、施設に限らず、ビル、病院、工場などの建物に適用してもよい。更に、都市計画地域など、所定地域に建設される複数の施設全体に排煙制御システムを適用することにより、排煙設備の設置作業が簡便化され、施工期間の大幅な短縮を図ることができ、大幅なコスト低減を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１  排煙制御システム
１１  煙検出部
１２  煙検出部
１３  可動機構
１４  外気導入口
１５  制御部
１６  可動機構
１７  外気導入口
１００  建物
１０１  外壁
１０２，１０２’  スラブ
１０３  天井
１０４  内部空間
１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ  子室
１０４Ｄ  親室
１０４Ｅ  廊下
１０５  天井チャンバ
１０６，１０７，１０８  大梁  
１０９，１１０，１１１  仕切り壁
１１２  扉  
１１３  扉
１１４  外気流路
１２０  排煙設備
１２１  排煙ファン
１２２  排煙ダクト
１２３  排煙口
１２４  吸込み口
【図１】
0006759724.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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