(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って走行する走行車と、前記走行車に対し吊部材により吊り下げられた状態で昇降する昇降台とを有する搬送車と、前記昇降台との間で荷物が移載される保管部材とを備える搬送システムであって、
前記昇降台の移動領域の両側にそれぞれ配置される第一係合部材を備え、
前記保管部材は、
前記移動領域の少なくとも一方側に配置される前記第一係合部材が取り付けられ、
前記昇降台は、
前記走行車の走行方向に沿う方向において前記第一係合部材と係合し鉛直方向には係合しない二つの第二係合部材と、
前記昇降台に対して前記第二係合部材を前記移動領域の両側に向かってそれぞれ水平に出退させ、前記第一係合部材に前記第二係合部材を押し付ける押圧力を発生させる出退手段とを備え、
前記第一係合部材、および、前記第二係合部材のいずれか一方は、他方に向かうに従い前記走行方向に沿って徐々に間隔が広がるテーパ部を備え、他方は、鉛直方向に延在する棒状部を備え、
前記第一係合部材、および、前記第二係合部材のいずれか一方に設けられ、前記第一係合部材、および、前記第二係合部材が係合している状態において他方の上昇を所定の位置で規制するフランジ部を備える
搬送システム。
【請求項２】
レールに沿って走行する走行車と、前記走行車に対し吊部材により吊り下げられた状態で昇降する昇降台とを有する搬送車と、前記昇降台との間で荷物が移載される保管部材とを備える搬送システムであって、
前記昇降台の移動領域の両側にそれぞれ配置される第一係合部材を備え、
前記保管部材は、
前記移動領域の少なくとも一方側に配置される前記第一係合部材が取り付けられ、
前記昇降台は、
前記走行車の走行方向に沿う方向において前記第一係合部材と係合し鉛直方向には係合しない二つの第二係合部材と、
前記昇降台に対して前記第二係合部材を前記移動領域の両側に向かってそれぞれ水平に出退させ、前記第一係合部材に前記第二係合部材を押し付ける押圧力を発生させる出退手段とを備え、
前記搬送システムは、前記移動領域に対し前記保管部材の反対側に配置され、前記第一係合部材が所定の位置に取り付けられ、荷物の移載方向において前記保管部材よりも幅が狭い取付部材をさらに備える
搬送システム。
【請求項３】
前記移動領域に対し前記保管部材の反対側に配置され、前記第一係合部材が所定の位置に取り付けられ、荷物の移載方向において前記保管部材よりも幅が狭い取付部材をさらに備える
請求項１に記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、レールに沿って走行する走行車と、前記走行車に対し吊部材により吊り下げられた状態で昇降する昇降台とを有する搬送車と、当該昇降台との間で荷物が移載される保管部材とを備える搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井に吊り下げたレールに沿って走行車を走行させ、荷物を天井近傍で搬送する搬送システムが知られている。この、搬送システムに用いられる走行車には、吊部材で昇降可能に吊り下げた昇降台が取り付けられており、走行車の走行経路に沿って配置された保管部材まで昇降台が降下することで荷物を移載するものとなっている。
【０００３】
このような走行車は、可撓性を備えた吊部材で昇降台を吊り下げているため、昇降台と棚の保管部材との間で荷物を移載する際には昇降台の揺れを抑制し、保管部材と昇降台との位置関係を固定することが望ましい。特許文献１には、保管部材の昇降台の移動領域側に垂下状の板部材が固定されており、昇降台から回転したアームによって前記板部材を下方から挟み込むことにより、保管部材と昇降台との位置関係を固定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、アームを回転させて垂下状の板部材を挟み込むまでの動作は、昇降台の揺れが治まるまでの時間が長くなる傾向にあり、搬送効率の低下が懸念される。また、昇降台からアームを回転させ、アームの先端で板状部材を挟み込むため、回転機構やアームなどの剛性を高める必要があり、またアームの回転を許容する空間が必要にもなる。
【０００６】
本願発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、荷物を移載する際に保管部材に対する昇降台の揺れを簡単、早期に止めることができる搬送システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる搬送システムは、レールに沿って走行する走行車と、前記走行車に対し吊部材により吊り下げられた状態で昇降する昇降台とを有する搬送車と、前記昇降台との間で荷物が移載される保管部材とを備える搬送システムであって、前記昇降台の移動領域の両側にそれぞれ配置される第一係合部材を備え、前記保管部材は、前記移動領域の少なくとも一方側に配置される前記第一係合部材が取り付けられ、前記昇降台は、前記走行車の走行方向に沿う方向において前記第一係合部材と係合し鉛直方向には係合しない二つの第二係合部材と、前記昇降台に対して前記第二係合部材を前記移動領域の両側に向かってそれぞれ水平に出退させ、前記第一係合部材に前記第二係合部材を押し付ける押圧力を発生させる出退手段とを備えることを特徴としている。
【０００８】
これによれば、第二係合部材が昇降台から昇降台の移動領域の両側に向かってそれぞれ突き出ることにより、移動領域の両側に配置される第一係合部材に対し突っ張った状態で係合し、効果的に昇降台の揺れを早期に抑えることが可能となる。
【０００９】
また、前記第一係合部材、および、前記第二係合部材のいずれか一方は、他方に向かうに従い前記走行方向に沿って徐々に間隔が広がるテーパ部を備え、他方は、鉛直方向に延在する棒状部を備えてもよい。
【００１０】
これによれば、昇降台が走行方向に多少揺れている場合でも、棒状部に対してテーパ部の先端が広いため第二係合部材を突出させることで第一係合部材と第二係合部材とをある程度係合させることができ、さらに第二係合部材を突出させることで昇降台の揺れを出退手段により強制的に止めることが可能となる。
【００１１】
また、前記第一係合部材、および、前記第二係合部材のいずれか一方に設けられ、前記第一係合部材、および、前記第二係合部材が係合している状態において他方の上昇を所定の位置で規制するフランジ部をさらに備えてもよい。
【００１２】
これによれば、荷物移載時などにおいて、昇降台がバランスを崩して大きく傾いたり転覆したりすることを防止できる。
【００１３】
また、前記移動領域に対し前記保管部材の反対側に配置され、前記第一係合部材が所定の位置に取り付けられ、荷物の移載方向において前記保管部材よりも幅が狭い取付部材をさらに備えてもよい。
【００１４】
これによれば、狭い通路の片側のみに保管部材が配置される場合などでも昇降台の揺れをしっかりと止めることができる。また、搬送システムの設計の自由度を向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明によれば、昇降台の移動領域の両側に配置される第一係合部材に昇降台から突出する第二係合部材がそれぞれ突っ張った状態で係合することにより、保管部材に対する昇降台の揺れを早期に停止させることができる。従って、昇降台と保管部材との間で荷物を早期に正確な位置関係で移載することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施の形態１に係る搬送システムの一部を示す斜視図である。
【図２】図２は、第一係合部材と第二係合部材との係合状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、第一係合部材と第二係合部材とが係合する直前の状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、昇降台の底面を示す平面図である。
【図５】図５は、実施の形態２に係る搬送システムの一部を示す斜視図である。
【図６】図６は、第一係合部材と第二係合部材との異なる係合状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本願発明に係る搬送システムの実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、本願発明に係る搬送システムの一例を示したものに過ぎない。従って本願発明は、以下の実施の形態を参考に請求の範囲の文言によって範囲が画定されるものであり、以下の実施の形態のみに限定されるものではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、搬送システムの一部を示す斜視図である。
【００１９】
同図に示すように、搬送システム１００は、レール１０３に沿って走行する走行車１０１と、走行車１０１に対し吊部材１１１により吊り下げられた状態で昇降する昇降台１１２とを有する搬送車１１０と、昇降台１１２との間で荷物が移載される保管部材１０２とを備えるシステムであり、昇降台１１２の移動領域１２０の両側にそれぞれ配置される第一係合部材１５１を備えている。
【００２０】
保管部材１０２は、第一係合部材１５１が取り付けられ、昇降台１１２から移載される荷物を保持することができる部材である。
【００２１】
本実施の形態の場合、保管部材１０２は、昇降台１１２の移動領域１２０の両側に配置される棚であり、走行車１０１が走行する走行方向（本実施の形態の場合、図中Ｙ軸方向）に沿って荷物を載置状態で保管することができる棚板１２１を備え、当該棚板１２１を上下方向にも並べて備えている。
【００２２】
また、棚板１２１の移動領域１２０に面する部分には、第一係合部材１５１が所定の間隔で並べて取り付けられている。
【００２３】
なお、保管部材１０２は、荷物を単数、または、少数個保管するものでも良く、また、保管方法は、載置状ばかりでなく、吊り下げ状など任意の保管方法を採用することができる。
【００２４】
走行車１０１は、建屋の天井など高所に吊り下げ状態で梁渡されたレール１０３に沿って走行する台車である。本実施形態の場合、走行車１０１は、レール１０３にぶら下がった状態で取り付けられており、搭載されたバッテリー、または、レール１０３に沿って設けられる給電線（図示せず）から電力を受電することによりモーターによって動作している。また、走行車１０１は、吊部材１１１を巻き取り巻き出すことができる装置を備えており、吊部材１１１を巻き取ったり巻き出したりすることにより、吊部材１１１によって吊り下げられている昇降台１１２を昇降することができるものとなっている。
【００２５】
吊部材１１１は、走行車１０１と昇降台１１２とを結び走行車１０１に昇降台１１２を吊り下げるための部材である。吊部材１１１は巻き取ることができる程度の可撓性を備えた部材であり、例えば金属製のワイヤーやチェーンなどである。本実施の形態の場合、４本の吊部材１１１を用いて昇降台１１２を吊り下げている。
【００２６】
昇降台１１２は、吊部材１１１によって走行車１０１に対して吊り下げられた状態で荷物を保持する台である。本実施の形態の場合、昇降台１１２には移載装置１１４が取り付けられており、移載装置１１４が棚板１２１に向かって出退することにより、昇降台１１２と棚板１２１との間で荷物を移載することができるものとなっている。
【００２７】
また、昇降台１１２の下部には棚板１２１に設けられた第一係合部材１５１に第二係合部材１５２を係合させるための出退手段１０４が取り付けられている。なお、第二係合部材１５２、および、出退手段１０４については後述する。
【００２８】
以上のように搬送車１１０は、レール１０３に沿って走行車１０１が走行し、走行車１０１に対して昇降台１１２が昇降することにより昇降台１１２が移動領域１２０内を自在に移動させることができるものとなっている。
【００２９】
図２は、第一係合部材と第二係合部材との係合状態を示す斜視図である。
【００３０】
図３は、第一係合部材と第二係合部材とが係合する直前の状態を示す斜視図である。
【００３１】
第一係合部材１５１は、昇降台１１２の移動領域１２０の両側にそれぞれ配置される部材であり、第二係合部材１５２と係合することにより昇降台１１２の揺れを止め、保管部材１０２に対する昇降台１１２の位置決めを行うことができる部材である。移動領域１２０の両側に配置される第一係合部材１５１は、走行車１０１の走行方向（図中Ｙ軸方向）においてそれぞれ同じ位置に配置され、鉛直方向において同じ高さに配置されている。
【００３２】
第一係合部材１５１と第二係合部材１５２とは、走行車１０１の走行方向（図中Ｙ軸方向）に沿う方向においては相互に係合して位置を規制し合い、鉛直方向（図中Ｚ軸方向）には係合せずに相互に滑り動くことができる関係となっている。
【００３３】
本実施の形態の場合、第一係合部材１５１は、鉛直方向に延在する棒状部１５３を備えている。棒状部１５３は、第二係合部材１５２と直接接触する部分である。本実施形態の場合、棒状部１５３は、丸棒状であり、Ｃ字型のチャンネルに上端部と下端部とが取り付けられ、チャンネルを介して保管部材１０２の棚板１２１の端面に取り付けられている。
【００３４】
また、棒状部１５３は、係合している第二係合部材１５２の上昇を棒状部１５３の上端部で規制するフランジ部１５４をさらに備えている。フランジ部１５４は、棒状部１５３の上端部から外方に向かって張り出した部分であり、本実施形態の場合、チャンネルの一部がフランジ部１５４として機能している。
【００３５】
第二係合部材１５２は、昇降台１１２に対して出退し、昇降台１１２から突出した状態において第一係合部材１５１と係合する部材である。本実施の形態の場合、第二係合部材１５２は、第一係合部材１５１に向かうに従い走行方向（図中Ｙ軸方向）に沿って徐々に間隔が広がるテーパ部１５５を備えた、Ｍ字ブロック状の部材である。第二係合部材１５２のテーパ部１５５は、鉛直方向に延びるＶ字状の溝であり、第一係合部材１５１と係合した状態において鉛直方向にずれ動くことは可能な形状となっている。また、第二係合部材１５２の上端面と第一係合部材１５１のフランジ部１５４とは鉛直方向において係合可能となっている。
【００３６】
図４は、昇降台の底面を示す平面図である。
【００３７】
同図に示すように、昇降台１１２には、出退手段１０４が取り付けられている。
【００３８】
出退手段１０４は、昇降台１１２に対して二つの第二係合部材１５２を移動領域１２０の両側に向かって（図中Ｘ軸方向に向かって）それぞれ水平に出退させ、第一係合部材１５１に第二係合部材１５２をそれぞれ押し付ける押圧力を発生させる装置である。本実施の形態の場合、出退手段１０４は、少なくとも第一係合部材１５１と第二係合部材１５２とが当接した状態において、走行車１０１の走行方向（図中Ｙ軸方向）と水平面内で直交する方向（図中Ｘ軸方向）において仮想的に延びる出退軸Ｌ上逆向きにそれぞれ同じ押圧力を第二係合部材１５２に付与することができるものとなっている。これによって出退軸Ｌ上に乗っている二つの第一係合部材１５１の間に突っ張った状態で昇降台１１２の揺れを止めることができ、また、保管部材１０２に対する昇降台１１２の位置を決定することが可能となる。
【００３９】
具体的に例えば、出退手段１０４は、図４に示すように、タイミングベルト１４１とプーリー１４２と、タイミングベルト１４１を往復動させる駆動プーリー１４３と、タイミングベルトの一方側と他方側にそれぞれ取り付けられたアーム１４４とを備えている。このような構造の出退手段１０４によれば、同図において右回りにタイミングベルト１４１を回転させるとアーム１４４と共に第二係合部材１５２を後退させ、タイミングベルト１４１を左回りに回転させることでアーム１４４と共に第二係合部材１５２を出退軸Ｌ上で真っ直ぐに出退させることが可能となる。
【００４０】
なお、出退手段１０４は、アーム１４４をタイミングベルト１４１により駆動するものに限定されるものではない。例えば、タイミングベルトではなくチェーンでも構わない。また、ラックとピニオンなど歯車を用いる機構やリンク機構など任意の機構を採用しても構わない。
【００４１】
以上の、搬送システム１００によれば、保管部材１０２の下部に昇降台１１２が配置され昇降台１１２が揺れている状態でも、出退手段１０４により二つの第二係合部材１５２を逆方向に突出させ、移動領域１２０の両端に配置される第一係合部材１５１に係合させることにより昇降台１１２の揺れを早期に止め、保管部材１０２に対する昇降台１１２の位置を決定することが可能となる。従って、昇降台１１２と保管部材１０２との間での荷物の移載を走行車１０１の停止後すぐに開始することができ、搬送システム１００全体の搬送効率を向上させることが可能となる。
【００４２】
また、第二係合部材１５２を水平面内で直線的に突出させるため、第一係合部材１５１と係合するまでの時間を短縮化することができる。従って、昇降台１１２の揺れを早期に止めることができ、所定の場所に昇降台１１２が到着後すぐに移載動作を開始できるため、搬送システム１００全体の搬送効率を向上させることができる。
【００４３】
（実施の形態２）
続いて、搬送システム１００の他の実施の形態について説明する。なお、前記実施の形態１と同様の作用や機能、同様の形状や機構や構造を有するもの（部分）には同じ符号を付して説明を省略する場合がある。また、以下では実施の形態１と異なる点を中心に説明し、同じ内容については説明を省略する場合がある。
【００４４】
図５は、本実施形態に係る搬送システムの一部を示す斜視図である。
【００４５】
同図に示すように、昇降台１１２の移動領域１２０の一方側には保管部材１０２が配置され、保管部材１０２の反対側には取付部材１０６が配置されている。
【００４６】
取付部材１０６は、荷物の移載方向（図中Ｘ軸方向）において保管部材１０２よりも幅が狭く、第一係合部材１５１が所定の位置に取り付けられる部材である。本実施の形態の場合、取付部材１０６は、走行車１０１の走行方向（図中Ｙ軸方向）に沿って延在し鉛直方向（図中Ｚ軸方向）に並べて配置され、第一係合部材１５１が並べて取り付けられ、荷物を保管することができない梁部材１６２と、鉛直方向に延在し梁部材１６２を両端で支える柱部材１６１とを備えている。
【００４７】
これによれば、移動領域１２０の両側に保管部材１０２を配置できない狭い空間においても、保管部材１０２に取り付けられる第一係合部材１５１と取付部材１０６に取り付けられる第一係合部材１５１部材との間で二つの第二係合部材１５２を突っ張った状態で係合させることができ、昇降台１１２の揺れを止め、保管部材１０２に対する昇降台１１２の位置を決定することが可能となる。なお、取付部材１０６は、建物などの壁に取り付けて支持されても構わない。
【００４８】
なお、本願発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本願発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本願発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本願発明に含まれる。
【００４９】
例えば、図６に示すように、第一係合部材１５１がテーパ部１５５を備え、さらに、Ｖ字状の溝の端部を閉塞するフランジ部１５４を備えたＭ字状のブロックであり、第二係合部材１５２が鉛直方向に延在する棒状部１５３を備えてよい。
【００５０】
また、昇降台１１２から第二係合部材１５２をそれぞれ一つずつ出退させるものとして説明したが、昇降台１１２から出退する第二係合部材１５２の数は３個以上であっても構わない。
【００５１】
また、第一係合部材１５１が備える棒状部１５３をチャンネルを介して保管部材１０２に取り付ける場合を説明したが、棒状部１５３を保管部材１０２に直接取り付けても構わない。またこの場合、保管部材１０２が移動領域１２０に向かって張り出すように配置されるＬ字型のアングルやＣ字型のチャンネルに棒状部１５３を取り付けても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本願発明は、自動倉庫などに利用することが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  搬送システム
１０１  走行車
１０２  保管部材
１０３  レール
１０４  出退手段
１０６  取付部材
１１０  搬送車
１１１  吊部材
１１２  昇降台
１１４  移載装置
１２０  移動領域
１２１  棚板
１４１  タイミングベルト
１４２  プーリー
１４３  駆動プーリー
１４４  アーム
１５１  第一係合部材
１５２  第二係合部材
１５３  棒状部
１５４  フランジ部
１５５  テーパ部
１６１  柱部材
１６２  梁部材
【図１】
0006759710.tif 000002
【図２】
0006759710.tif 000003
【図３】
0006759710.tif 000004
【図４】
0006759710.tif 000005
【図５】
0006759710.tif 000006
【図６】
0006759710.tif 000007