(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射面に照射された放射線を検出する放射線検出パネルと、
前記放射線検出パネルと電気的に接続され、前記照射面の反対側に配置される回路部と、
前記放射線検出パネルの４辺全ての周囲に配置され、前記放射線検出パネルと前記回路部とを接続する可撓性を有する接続ケーブルと、
前記放射線検出パネル、前記回路部、前記接続ケーブルを収容する筐体と、を有する放射線撮像装置であって、
前記放射線検出パネルの４辺において、前記接続ケーブルが配置されていない領域に配置され、情報信号の入力および出力の少なくとも何れかを行う入出力部を有し、
前記接続ケーブルは同一辺に複数配置され、
前記接続ケーブルが配置されていない領域は、前記４辺に対し、前記接続ケーブルを各辺の一方側に寄せて配置することで、前記各辺の他方側に形成されるか、または、前記４辺に対し、前記接続ケーブルを各辺の中心線に対して略対称に配置することで、前記各辺の両端側に形成されることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記入出力部は、前記筐体の側方から見て、前記入出力部の厚みを前記接続ケーブルが配置されている辺に沿って平行に延長させたときに、前記接続ケーブルと重なって配置されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記入出力部は、前記筐体の側方から見て、前記放射線検出パネルからの高さが、前記接続ケーブルより高いことを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記入出力部は、前記放射線撮像装置に対して電源や電気信号を供給するコネクタおよび前記放射線撮像装置に関する情報を表示する表示部を含み、
前記コネクタと前記表示部とは、前記筐体の周縁部の対角線上の位置にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出パネルを用いた放射線撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線をその強度に応じて信号情報に変換する放射線検出パネル、いわゆるフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を用いた放射線撮像装置が実用化されている。
近年、画像の読み出し効率や画質を向上させるため、放射線検出パネルに駆動信号を供給する駆動回路部と、放射線検出パネルから電気信号を読み出す読出し回路部とを、放射線検出パネルの各辺に配置した放射線撮像装置が開発されている。そして、このような放射線撮像装置を小型化するために様々な対策が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、同一辺に駆動回路部と読出し回路部とを重ねて配置することで、一方の辺に空間を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０１４８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような放射線撮像装置では、電源を供給するためのコネクタや放射線撮像装置の状態を表示するための表示部などの入出力部を筺体の側面に配置する場合については考慮されていない。また、特許文献１では、一方の辺に空間を設けられているものの、駆動回路部または読出し回路部を放射線検出パネルの平面の延長上に配置しているため、放射線撮像装置が大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、放射線撮像装置を小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、照射面に照射された放射線を検出する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルと電気的に接続され、前記照射面の反対側に配置される回路部と、前記放射線検出パネルの４辺全ての周囲に配置され、前記放射線検出パネルと前記回路部とを接続する可撓性を有する接続ケーブルと、前記放射線検出パネル、前記回路部、前記接続ケーブルを収容する筐体と、を有する放射線撮像装置であって、前記放射線検出パネルの４辺において、前記接続ケーブルが配置されていない領域に配置され、情報信号の入力および出力の少なくとも何れかを行う入出力部を有し、前記接続ケーブルは同一辺に複数配置され、前記接続ケーブルが配置されていない領域は、前記４辺に対し、前記接続ケーブルを各辺の一方側に寄せて配置することで、前記各辺の他方側に形成されるか、または、前記４辺に対し、前記接続ケーブルを各辺の中心線に対して略対称に配置することで、前記各辺の両端側に形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、放射線撮像装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の放射線撮像装置の外観を示す図である。
【図２】放射線撮像装置の内部の構成を示す図である。
【図３】放射線検出パネルの構成を示す図である。
【図４】放射線撮像装置を充電している状態を示す図である。
【図５】第２の実施形態の放射線撮像装置の内部の構成を示す図である。
【図６】放射線検出パネルの構成を示す図である。
【図７】第３の実施形態の放射線撮像装置の内部の構成を示す図である。
【図８Ａ】第４の実施形態の放射線撮像装置の内部の構成を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ａの一部拡大図である。
【図９】第５の実施形態の放射線撮像装置の構成を示す図である。
【図１０】第５の実施形態の放射線撮像装置の外観を示す図である。
【図１１】第６の実施形態の放射線撮像装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る放射線撮像装置の実施形態について図面を参照して説明する。以下では、放射線撮像装置のうち放射線が照射される側の面を照射面（表面）とし、照射面の反対側の面を背面とし、照射面と裏面とを接続する面である側方の面（照射面に対して直交する面）を側面として説明する。
（第１の実施形態）
図１は、放射線が照射される側から平面視した放射線撮像装置１０１の外観を示す図である。図２（ａ）、（ｂ）は、側面および背面を平面視した放射線撮像装置１０１の内部の構成を示す図である。図３は、図２（ｂ）の放射線撮像装置１０１の接続ケーブル１０９を展開した状態を示す図である。
【００１１】
放射線撮像装置１０１は、放射線が照射される側から平面視したときに辺１１０ａ〜辺１１０ｄからなる矩形状であって、角部１１１ａ〜１１１ｄを有し、所定の厚みで形成される。
放射線撮像装置１０１は、筐体１０２、入出力部１０３、放射線検出パネル１０４、回路部１０５、支持基台１０６、接続ケーブル１０９などを備える。
図１に示すように、筐体１０２は、放射線が照射される側から平面視した形状が矩形状である。筐体１０２は、内部に放射線撮像装置１０１の構成部材、すなわち放射線検出パネル１０４、回路部１０５、支持基台１０６、接続ケーブル１０９などを収容する。
【００１２】
入出力部１０３は、筐体１０２の周縁部に配置される。入出力部１０３は、情報（情報を伝達するための情報信号）の入力および出力の少なくとも何れかが行われる。具体的に、入出力部１０３には、コネクタ１０３ａ、表示部１０３ｂ、アンテナ１０３ｃ、および、図示しないインタフェース部（スイッチ、ボタンなど）などが含まれる。コネクタ１０３ａは、放射線撮像装置１０１に対して電源や電気信号が供給される接続部である。表示部１０３ｂは、放射線撮像装置１０１に関する情報を表示する。放射線撮像装置１０１に関する情報とは、放射線撮像装置１０１の状態を視認するための情報である。放射線撮像装置１０１に関する情報とは、例えば、放射線検出パネルの駆動状態、アンテナ１０３ｃによる電波の受信状態、設定されている撮影モード、バッテリの残量に関する情報を含む。アンテナ１０３ｃは、外部に対して無線にて情報を送受信する。入出力部１０３は、筐体１０２の周縁部のうち照射面と同一面、側面、背面の何れの面に配置されていてもよく、これら２つの面あるいは３つの面に跨って配置されていてもよい。なお、入出力部１０３は、照射面のうち少なくとも放射線検出領域の有効画素領域を正投影した領域とは異なる領域に配置される。
本実施形態では、コネクタ１０３ａと表示部１０３ｂとが対角線上の位置に配置されている。
【００１３】
放射線検出パネル１０４は、筐体１０２内に収容され、矩形状の平板で形成される。放射線検出パネル１０４は、照射された放射線が蛍光体層により可視光に変換され、変換された可視光を検出して、信号情報に変換する、いわゆる間接変換型の放射線検出パネルである。放射線検出パネル１０４は、照射面側から、基板、変換素子、蛍光体層、反射シートの順に積層されている。基板には、半導体素子との化学作用がなく、半導体プロセスの温度に耐えられ、寸法安定性などの必要性からガラス板が多く用いられる。変換素子は、基板面上に半導体プロセスにより二次元的に配列して形成される。蛍光体層は、配列された光源変換素子上に接合される。反射シートは、光を反射し易いアルミニウム等の金属で形成され、蛍光体層を覆う。なお、放射線検出パネル１０４は、照射された放射線を直接検出して信号情報に変換する、いわゆる直接変換型の放射線検出パネルであってもよい。
【００１４】
回路部１０５は、放射線検出パネル１０４と電気的に接続され、放射線検出パネル１０４との間で電気信号の通信を行う。回路部１０５は、放射線検出パネル１０４における放射線が照射される面とは反対の面側に配置される。また、回路部１０５は、駆動回路基板１０５ａおよび読出し回路基板１０５ｂの少なくとも一つが含まれる。駆動回路基板１０５ａは、放射線検出パネル１０４に対して駆動信号を供給する。読出し回路基板１０５ｂは、放射線検出パネル１０４から電気信号を読み出す。ここでは、電気信号の読出し効率を向上させるために、放射線撮像装置１０１の４辺に回路部１０５が配置されている。
支持基台１０６は、矩形の平板状に形成される。支持基台１０６は、放射線検出パネル１０４が配置された反対側で回路部１０５を支持する。具体的には、図２（ｂ）に示すように、支持基台１０６は、駆動回路基板１０５ａおよび読出し回路基板１０５ｂを、周縁に沿った位置で支持する。また、支持基台１０６は、駆動回路基板１０５ａおよび読出し回路基板１０５ｂよりも内側で電気基板１０７を支持する。電気基板１０７は、フレキシブルケーブル（ＦＦＣ）１０８を介して入出力部１０３に接続される。
【００１５】
接続ケーブル１０９は、放射線検出パネル１０４と回路部１０５との間で電気信号を通信できるように接続する。接続ケーブル１０９は、可撓性を有するフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）が用いられる。ここでは、複数の接続ケーブル１０９は、放射線検出パネル１０４の周囲に配線され、支持基台１０６の外周縁を跨ぐように厚み方向に配線した状態で、放射線検出パネル１０４と回路部１０５とを接続する。ここでは、放射線撮像装置１０１の辺１１０ａおよび辺１１０ｃに配置される接続ケーブル１０９はそれぞれ８つであり、辺１１０ｂおよび辺１１０ｄに配置される接続ケーブル１０９はそれぞれ６つである。また、同一辺の複数の接続ケーブル１０９は、それぞれ同一長さであって、平行に配置されている。特に、隣接する接続ケーブル１０９同士は、隙間（略隙間）なく並べて配置されている。ここで、「略隙間がない」とは、物理的に接触して、一切の隙間がない場合のみを指すものでなく、空間がほとんど設けられていない場合も含みうる。つまり、隣接する接続ケーブル１０９の間に、十分に空間が設けられていないことにより、他の構成物が配置されていない状態（配置する空間が設けられていない状態）を示すものである。
また、図３に示すように、放射線検出パネル１０４の画素領域には、駆動信号を制御するゲート配線１１２ａと、電荷を読み出すデータ配線１１２ｂとが複数配置されている。ゲート配線１１２ａおよびデータ配線１１２ｂと、接続ケーブル１０９とは、コネクタ配線１１２ｃを介して接続される。
【００１６】
本実施形態では、コネクタ配線１１２ｃを傾斜して配線することで、放射線撮像装置１０１の各辺１１０ａ〜辺１１０ｄにおいて複数の接続ケーブル１０９を片側に寄せて配置することができる。
具体的には、辺１１０ａおよび辺１１０ｂの複数の接続ケーブル１０９は角部１１１ａ側に偏って配置される。また、辺１１０ｃおよび辺１１０ｄに接続された複数の接続ケーブル１０９は角部１１１ｃ側に偏って配置される。
【００１７】
このように、放射線撮像装置１０１の各辺において複数の接続ケーブル１０９を一方側に寄せることで、各辺の他方側では接続ケーブル１０９が配置されない空間（領域）が設けられ、この領域に入出力部１０３を配置することができる。具体的には、図２（ｂ）に示すように、入出力部１０３は接続ケーブル１０９が接続される放射線撮像装置１０１の同一辺に沿って配置することができる。したがって、入出力部１０３を接続ケーブル１０９の更に外側に配置する必要がないため、放射線撮像装置１０１の平面方向の大きさを小さくすることができる。
【００１８】
また、入出力部１０３は、接続ケーブル１０９の同一高さに配置することができる。具体的には、図２（ａ）に示すように、表示部１０３ｂが、厚み方向に配線された接続ケーブル１０９と空間的に重なって配置される。ここで、空間的に重なるとは、少なくとも一部が物理的に接して重なっていてもよく、また、物理的に接することなく空間を介して重なっていてもよい。すなわち、表示部１０３ｂの厚みを、辺１１０ｂに沿って平行に延長させたときに、表示部１０３ｂと接続ケーブル１０９とは厚み方向に厚みＴ１分、重なり合っている。
また、図２（ｂ）に示す矢印Ａ方向から見た場合、アンテナ１０３ｃの厚みを辺１１０ａに沿って平行に延長させたときに、アンテナ１０３ｃと辺１１０ａに配置された接続ケーブル１０９とは重なり合っている。
また、図２（ｂ）に示す矢印Ｃ方向から見た場合、表示部１０３ｂの厚みを辺１１０ｃに沿って平行に延長させたときに、表示部１０３ｂと辺１１０ｃに配置された接続ケーブル１０９とは重なり合っている。
また、図２（ｂ）に示す矢印Ｄ方向から見た場合、コネクタ１０３ａの厚みを辺１１０ｄに沿って平行に延長させたときに、コネクタ１０３ａと辺１１０ｄに配置された接続ケーブル１０９とは重なり合っている。
【００１９】
このように、本実施形態によれば、放射線が照射される方向に対して直交する方向、すなわち筐体１０２の側方から見て、入出力部１０３を厚み方向に配線された接続ケーブル１０９と空間的に重なるように配置した。したがって、入出力部１０３を、接続ケーブル１０９の背面側や回路部１０５の背面側に配置する必要がないために、放射線撮像装置１０１の厚みを薄くすることができる。特に、筐体１０２の側方から見て、入出力部１０３の厚みを各辺に沿って平行に延長させたときに、入出力部１０３と接続ケーブル１０９との重なり合った厚み分、放射線撮像装置１０１の厚みを薄くすることができる。
なお、入出力部１０３の厚みを延長させる場合には、入出力部１０３の最大厚みを延長させることが好ましい。また、入出力部１０３の厚みを延長させる場合には、放射線検出パネル１０４の各辺に沿って平行に延長させてもよい。
【００２０】
したがって、放射線撮像装置１０１は筐体１０２に入出力部１０３を配置する場合であっても、放射線撮像装置１０１の大きさを小型化することができ、例えば筐体１０２にカセッテ、狭額縁あるいは薄型のサイズを適用することができる。
なお、本実施形態では、放射線撮像装置１０１の辺１１０ａ〜辺１１０ｄの全てにおいて、接続ケーブル１０９を片側に寄せる場合について説明したが、入出力部１０３を配置しない辺では、片側に寄せて配置しなくてもよい。また、本実施形態では、同一辺に複数の接続ケーブル１０９を配置する場合について説明したが、同一辺に配置された複数の接続ケーブル１０９を一体的に形成することで、単一の接続ケーブルを配置してもよい。
【００２１】
次に、放射線撮像装置１０１をクレードル１１３に収納して充電する場合について図４を参照して説明する。図４は、放射線撮像装置１０１がクレードル１１３で充電される状態を示す図である。
クレードル１１３は、放射線撮像装置１０１の一部を覆うように保持する。クレードル１１３の底部には、コネクタ１０３ａに接続される給電端子１１４が配置される。本実施形態の放射線撮像装置１０１はコネクタ１０３ａに対角線上の位置に、表示部１０３ｂが配置されているので、表示部１０３ｂがクレードル１１３によって隠れてしまうことが防止される。したがって、放射線撮像装置１０１がクレードル１１３に収容されたとしても、視認性を損ねることなく、表示部１０３ｂを確認することができる。
なお、当該コネクタ１０３ａと表示部１０３ｂの配置は、一例であり、放射線撮像装置１０１がクレードル１１３に収容された場合に、視認性を損ねない配置であればよい。そのため、放射線撮像装置１０１におけるコネクタ１０３ａと表示部１０３ｂは、筺体１０２の周縁部であって、それぞれ対向する側面に配置されていればよい。また、視認性を考慮しない場合には、コネクタ１０３ａと表示部１０３ｂが、筺体の同じ側面に配置されていてもよい。
【００２２】
（第２の実施形態）
本実施形態の放射線撮像装置２０１は、接続ケーブル２０９の配置が第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
図５は、放射線撮像装置２０１の内部の構成を示す図である。図６は、接続ケーブル２０９を展開した状態を示す図である。
【００２３】
本実施形態では、放射線撮像装置２０１の各辺において略同一長さの複数の接続ケーブル２０９が配置され、各辺に配置された複数の接続ケーブル２０９は、各辺の両側に寄せて配置されている。すなわち、各辺１１０ａ〜辺１１０ｄに配置された複数の接続ケーブル２０９のうち、一方側の一組２０９ａと他方側の一組２０９ｂとがそれぞれ角部１１１ａ〜角部１１１ｄ側に分かれて偏って配置される。ここでは、一方側の一組２０９ａと、他方側の一組２０９ｂとは、放射線検出パネル１０４の各辺の中心線Ｌｃに対して略対称に配置される。
【００２４】
したがって、各辺の中央では接続ケーブル２０９が配置されない空間（領域）が設けられ、この領域に入出力部１０３を配置することができる。具体的には、接続ケーブル２０９の一方側の一組２０９ａと、他方側の一組２０９ｂとの間に、入出力部１０３が配置される。また、第１の実施形態と同様、入出力部１０３は接続ケーブル１０９が配置される放射線撮像装置２０１の同一辺であって、筐体１０２の側方から見たときに接続ケーブル２０９と空間的に重なって配置される。
【００２５】
また、本実施形態では、図６に示すように、コネクタ配線２１２ｃも中心線Ｌｃに対して略対称であり、放射線検出パネル１０４や回路部１０５内の配線パターンの対称性を維持することができ、インピーダンスを抑え、画質の低減を抑えることができる。
なお、本実施形態では、放射線検出パネル１０４の各辺の中心線Ｌｃに対して略対称に接続ケーブル２０９の一方側の一組２０９ａと、他方側の一組２０９ｂとを配置する場合について説明したが、この場合に限られず、非対称であってもよい。また、放射線検出パネル１０４の各辺の中心線Ｌｃに限られず、放射線撮像装置２０１の各辺の中心線に略対称であってもよく、筐体１０２の各辺の中心線に対して略対称であってもよい。
また、本実施形態では、一方側の一組２０９ａが複数の接続ケーブル２０９で構成される場合について説明したが、一方側の一組２０９ａの複数の接続ケーブル２０９を一体的に形成することで、単一の接続ケーブルで構成してもよい。また、他方側の一組２０９ｂが複数の接続ケーブル２０９で構成される場合について説明したが、他方側の一組２０９ｂの複数の接続ケーブル２０９を一体的に形成することで、単一の接続ケーブルで構成してもよい。
【００２６】
（第３の実施形態）
本実施形態の放射線撮像装置３０１は、接続ケーブル３０９の配置が第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
図７は、放射線撮像装置３０１の内部の構成を示す図である。
【００２７】
本実施形態では、放射線撮像装置３０１の各辺において略同一長さの複数の接続ケーブル３０９が配置され、各辺に配置された複数の接続ケーブル３０９は、各辺の中央側に寄せて配置されている。ここでは、複数の接続ケーブル３０９は、放射線検出パネル１０４の各辺の中央から略均等に配置される。また、複数の接続ケーブル３０９は、放射線検出パネル１０４の各辺の中心線Ｌｃに対して略対称に配置される。
【００２８】
したがって、各辺の両側では接続ケーブル３０９が配置されない領域を形成でき、この領域に入出力部３０３を配置することができる。すなわち、第１の実施形態と同様、入出力部３０３は接続ケーブル３０９が配置される放射線撮像装置３０１の同一辺であって、側方から見たときに接続ケーブル３０９と空間的に重なって配置される。
【００２９】
また、本実施形態では、４つの角部１１１ａ〜角部１１１ｄのスペースを大きく確保することができることから、コネクタ３０３ａ、表示部３０３ｂ、アンテナ３０３ｃ、および、スイッチ３０３ｄを含む入出力部３０３を多く配置することができる。したがって、図７に示すように、例えばコネクタ３０３ａを対角に配置したり、表示部３０３ｂを各辺に配置したりすることができる。そのため、放射線撮像装置３０１の向きに関わらず、コネクタ３０３ａに給電ケーブルを接続したり、表示部３０３ｂを視認したりすることができる。したがって、操作者のユーザビリティを向上させることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、接続ケーブル３０９を放射線検出パネル１０４の各辺の中心線Ｌｃに対して略対称に配置される。したがって、放射線検出パネル１０４や回路部１０５内の配線パターンの対称性を維持することができる。そのため、放射線検出パネル１０４内でインピーダンスが異ならないようにすることができる。そのため、当該インピーダンスの違いに起因して画像に発生し得るアーチファクトを抑制し得る。
なお、本実施形態では、同一辺に複数の接続ケーブル３０９を配置する場合について説明したが、同一辺に配置された複数の接続ケーブル３０９を一体的に形成することで、単一の接続ケーブルを配置してもよい。
【００３１】
（第４の実施形態）
本実施形態の放射線撮像装置４０１は、接続ケーブル４０９の配置が第３の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態および第３の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して、その説明を省略する。
図８Ａ（ａ）、（ｂ）は、側方および背面側から見た放射線撮像装置４０１の内部の構成を示す図である。図８Ｂは、図８Ａ（ａ）の拡大図である。
【００３２】
本実施形態では、放射線撮像装置４０１の各辺において異なる長さの複数の接続ケーブル４０９が配置されている。具体的には、接続ケーブル４０９は、放射線検出パネル１０４の辺に亘って所定の間隔をあけて接続されている。一方、接続ケーブル４０９は、回路部１０５に対しては回路部１０５の辺の中央側に寄せて接続されている。したがって、図８Ｂに示すように、接続ケーブル４０９ａ、４０９ｂに注目すると、接続ケーブル４０９ａ、４０９ｂが放射線検出パネル１０４と接続される接続間隔Ｌ１は、接続ケーブル４０９ａ、４０９ｂが回路部１０５と接続される接続間隔Ｌ２よりも長い。また、複数の接続ケーブル４０９のうち、角部１１１ａ〜角部１１１ｄに近接する接続ケーブル４０９ほど長さが長く、各辺１１０ａ〜１１０ｄの中央側の接続ケーブル４０９ほど長さが短い。
【００３３】
したがって、各回路部１０５の各辺の両側では接続ケーブル４０９が配置されない領域を形成でき、この領域に入出力部３０３を配置することができる。また、図８Ｂに示すように、表示部３０３ｂは、厚み方向に配線された接続ケーブル４０９と空間的に重なって配置される。すなわち、表示部３０３ｂの厚みを辺１１０ｂに沿って平行に延長させたときに、表示部３０３ｂと接続ケーブル４０９とは厚み方向に厚みＴ２分、重なり合っている。同様に、コネクタ３０３ａ、アンテナ３０３ｂおよびスイッチ３０３ｄについても、厚み方向に配線された接続ケーブル４０９と空間的に重なって配置される。したがって、放射線撮像装置４０１の厚みを薄くすることができる。
また、第１〜第３の実施形態に比べて放射線検出パネル１０４のコネクタ配線の配線パターンを簡素化できることから、製造コストを削減できる。
なお、本実施形態では、同一辺に複数の接続ケーブル４０９を配置する場合について説明したが、同一辺に配置された複数の接続ケーブル４０９を一体的に形成することで、単一の接続ケーブルを配置してもよい。この場合、接続ケーブルが放射線検出パネル１０４と接続される接続幅は、接続ケーブルが回路部１０５と接続される接続幅よりも長くすることができる。
【００３４】
（第５の実施形態）
本実施形態の放射線撮像装置５０１は、接続ケーブル５０９および表示部５０３ｂの配置が第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
図９（ａ）は照射面側から見た放射線撮像装置５０１の外観を示す図であり、図９（ｂ）は背面側から見た放射線撮像装置５０１の内部の構成を示す図である。
【００３５】
図９（ａ）に示すように、本実施形態の筐体５０２は、周縁部に複数の表示部５０３ｂが配置される。ここでは、放射線撮像装置５０１の角部１１１ｃを挟んで隣り合う側部５０２ｃ、側部５０２ｄにそれぞれ表示部５０３ｂが配置される。また、図９（ｂ）に示すように、表示部５０３ｂは、複数の光源（ＬＥＤ光源）５１２ａと、光源５１２ａおよび電気基板５０７を接続する配線５１２ｂとを有するモジュール（ＬＥＤモジュール）５１２が用いられる。
本実施形態では、放射線撮像装置５０１の各辺１１０ａ〜辺１１０ｄにおいて、それぞれ一辺に亘って略均等に、略同一長さの複数の接続ケーブル５０９が配置されている。図９（ｂ）に示すように、複数の接続ケーブル５０９は、隣接する接続ケーブル５０９の間のそれぞれに光源５１２ａが配置される領域を確保している。
【００３６】
したがって、本実施形態では、隣接する接続ケーブル５０９の間に光源５１２ａを配置することができる。また、第１〜第３の実施形態に比べて放射線検出パネル１０４のコネクタ配線の配線パターンを簡素化できることから、製造コストを削減でき、画質の低減を抑えることができる。
【００３７】
図１０（ａ）は、表示部５０３ｂの光源５１２ａの発光箇所を変えたり、光源５１２ａの色を変更した状態を示す図である。このような光源５１２ａの点灯パターンは、放射線撮像装置５０１の状態に応じて電気基板５０７が制御する。例えば、電気基板５０７は、バッテリ残量に応じて発光させる光源５１２ａの数を増減させたり、光源５１２ａの色を変更させたりすることができる。また、電気基板５０７は、無線による通信状態を光源５１２ａの発光や色を変更して表示することができる。ここでは、筐体５０２の側部５０２ｄに配置された表示部５０３ｂにはバッテリ残量が表示され、筐体５０２の側部５０２ｃに配置された表示部５０３ｂには通信状態を表示することができる。
【００３８】
図１０（ｂ）は、光源５１２ａを発光させて照射領域を表示している状態を示す図である。電気基板５０７は、放射線の照射範囲Ｒ（図１０（ｂ）の破線を参照）に応じて、照射範囲Ｒの各辺を延長させた位置に配置された光源５１２ａを発光することができる。したがって、光源５１２ａを指標として、撮影者が照射領域を認識することができる。
なお、上述した表示部５０３ｂは、筐体５０２の側面に配置される場合に限られず、照射面および背面に配置されていてもよい。また、筐体５０２は、窓部を形成することで表示部５０３ｂを露出させてもよく、透過性の材質で形成することで表示部５０３ｂを視認できるようにしてもよい。
【００３９】
（第６の実施形態）
本実施形態の放射線撮像装置６０１は、第５の実施形態に光源ユニット６１２を追加している。なお、第１および第５の実施形態と同様の構成は、同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
図１１（ａ）は放射線撮像装置６０１の外観を示す図であり、図１１（ｂ）はＩ−Ｉ線を切断して矢印方向から見た断面図である。
【００４０】
図１１（ａ）に示すように、本実施形態の筐体６０２は、周縁部に複数の表示部６０３ｂが配置される。ここでは、放射線撮像装置６０１の角部１１１ｃを挟んで隣り合う側部６０２ｃ、側部６０２ｄにそれぞれ表示部６０３ｂが配置される。
図１１（ｂ）に示すように、本実施形態の放射線撮像装置６０１は、筐体６０２、表示部６０３ｂ、放射線検出パネル６０４、支持基台６０６、光源ユニット６１２などを備える。なお、接続ケーブル５０９の構成は、第５の実施形態と同様である。
【００４１】
筐体６０２は、炭素繊維強化プラスチックからなる前板６０２ｅ、フレーム６０２ｆ、偏光部材６０２ｇを有する。なお、偏光部材６０２ｇは、所定の周波数の光を遮光するように構成され、例えば表示部６０３ｂと対面する側面に配置される。表示部６０３ｂは、第５の実施形態と同様、複数の光源５１２ａと配線５１２ｂとを有する。放射線検出パネル６０４は、照射面側からアルミシート６０４ａ、蛍光体層６０４ｂ、ＰＩ層６０４ｃ、反射シート６０４ｄが積層される。支持基台６０６は、支持板６０６ａと脚部６０６ｂとを有する。
【００４２】
光源ユニット６１２は、放射線検出パネル６０４にリフレッシュ光を照射して、放射線検出パネル６０４に貯まった電荷を除去する。光源ユニット６１２は、放射線検出パネル６０４と支持基台６０６との間に配置され、支持基台６０６によって支持される。光源ユニット６１２は、放射線検出パネル６０４側から拡散シート６１２ａ、拡散シート６１２ｂ、導光板６１２ｃ、反射シート６１２ｄが積層され、筐体６０２に近接して光源５１２ａが配置される。本実施形態では、表示部６０３ｂの光源５１２ａと、光源ユニット６１２の光源５１２ａとが共通である。
【００４３】
したがって、電気基板５０７は、光源５１２ａを発光させることで放射線撮像装置６０１の情報を表示すると共に、放射線検出パネル６０４にリフレッシュ光を照射することができる。なお、電気基板５０７は、目的に応じて光源５１２ａの色を変更して発光することができる。具体的には、電気基板５０７は、光源５１２ａをリフレッシュ光として例えば白色を発光する。このとき、筐体６０２の偏光部材６０２ｇは、リフレッシュ光に対応する光の波長を遮光するように構成されているために、リフレッシュ光が筐体６０２から外部に漏れることを防止できる。一方、電気基板５０７は、放射線撮像装置６０１の情報を表示する場合には、リフレッシュ光に対応する光の波長以外の光を発光することで、表示部６０３ｂを視認することができる。
【００４４】
以上、本発明を種々の実施形態と共に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能であり、上述した実施形態を適時組み合わせてもよい。
上述した実施形態では、回路部１０５は、支持基台１０６または支持基台６０６により支持される場合について説明したが、この場合に限られず、筐体１０２、筐体６０２等の他の部材により支持されていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０１：放射線撮像装置  １０２：筐体  １０３：入出力部  １０３ａ：コネクタ  １０３ｂ：表示部  １０３ｃ：アンテナ  １０４：放射線検出パネル（検出パネル）  １０５：回路部  １０６：支持基台  １０９：接続ケーブル  ２０１：放射線撮像装置  ２０９：接続ケーブル  ３０１：放射線撮像装置  ３０３：入出力部  ３０３ａ：コネクタ  ３０３ｂ：表示部  ３０３ｃ：アンテナ  ３０３ｄ：スイッチ  ３０９：接続ケーブル  ４０１：放射線撮像装置  ４０９：接続ケーブル  ５０１：放射線撮像装置  ５０３ｂ：表示部  ５１２ａ：光源  ５０９：接続ケーブル  ６０１：放射線撮像装置  ６０２：筐体  ６０３ｂ：表示部  ６０４：放射線検出パネル（検出パネル）  ６１２：光源ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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