(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作手段と、前記第１の操作手段の操作に基づいて駆動する第１の駆動手段と、前記第１の操作手段の操作に基づく操作情報を送信する送信手段と、を備えるレンズ駆動装置を装着可能な光学機器であって、
フォーカシングのために移動するフォーカスレンズユニットと、
変倍のために移動する変倍レンズユニットと、
前記変倍レンズユニットを光軸方向に移動させるための第２の操作手段と、
前記フォーカスレンズユニットを前記光軸方向に移動させるための第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わらない状態では前記第２の駆動手段に対して第１の制御を行い、前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わる状態では前記第２の駆動手段に対して前記送信手段からの前記操作情報に基づいて前記第１の制御よりも加速度の絶対値が小さい第２の制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わる状態では、前記操作情報を基に前記フォーカスレンズユニットの目標位置を算出することを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記操作情報は、前記第１の操作手段の操作量に関する情報と、前記第１の操作手段が操作されている時間とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
絞り装置と、
前記絞り装置の開口径を変化させる第３の駆動手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わる状態では、前記第３の駆動手段がマイクロステップ駆動で駆動するように前記第３の駆動手段を制御し、
前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わらない状態では、前記第３の駆動手段が矩形波駆動で駆動するように前記第３の駆動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記第３の駆動手段はステッピングモータであることを特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
所定の駆動範囲内で前記光学機器の光軸と直交する方向に移動することで、前記光学機器のぶれによる影響を抑制するぶれ補正レンズユニットと、
前記ぶれ補正レンズユニットを前記光軸と直交する方向に移動させる第４の駆動手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わる状態では、前記ぶれ補正レンズユニットが前記駆動範囲のうち第１の範囲では第１の速度で前記光軸と直交する方向に移動し、前記第１の範囲を超えると前記第１の速度よりも遅い第２の速度で移動するように前記第４の駆動手段を制御し、
前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わらない状態では、前記ぶれ補正レンズユニットが前記駆動範囲の全域において前記第１の速度で動くように前記第４の駆動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記第２の操作手段は、前記変倍レンズユニットに設けられた凸部が係合する係合部が設けられた筒部材を、前記光軸方向を中心として回転させるための回転部材であって、
前記第２の操作手段と一体に設けられ、前記レンズ駆動装置からの駆動力を受ける被駆動部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第２の駆動手段は超音波モータあるいはステッピングモータであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項９】
前記光学機器は、前記光学機器からの光を光電変換する撮像素子と、動画撮影モードと静止画撮影モードとを選択可能なモード選択手段とを備えるカメラ本体に着脱可能なレンズ装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１０】
前記光学機器は、前記光学機器からの光を光電変換する撮像素子と、動画撮影モードと静止画撮影モードとを選択可能なモード選択手段とを備えるカメラ本体と、をさらに備える撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記モード選択手段によって前記動画撮影モードが選択された場合には前記第２の駆動手段に対して前記第１の制御を行い、前記モード選択手段によって前記静止画撮影モードが選択された場合には前記第２の駆動手段に対して前記第２の制御を行うことを特徴とする請求項９または１０に記載の光学機器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光学機器と、
前記光学機器に着脱可能な前記レンズ駆動装置と、を備えることを特徴とするカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器及びこれを用いたカメラシステム、レンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、変倍あるいは合焦用の操作リングを電動で回転させることのできるレンズ駆動装置を装着可能なレンズ装置が多く開発されており、このようなレンズ装置が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１は、レンズ装置の操作リングと嵌合するために一部が露出しているギアとギアを操作するためのボタンが設けられたレンズ駆動装置を装着可能で、レンズ駆動装置からの情報を受信するための接続部を有するレンズ装置の構成を開示している。このようなレンズ駆動装置を設けることで映像表現として滑らかなズームインあるいはズームアウトを実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０８３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、静止画撮影時に素早く変倍あるいは合焦するためにレンズユニットを急激に加速あるいは減速させるようにレンズユニットを駆動させる駆動手段を制御したとする。このような制御を、前述の特許文献１のようにレンズ駆動装置が装着され、動画撮影モードにあるレンズ装置に適用すると、レンズユニットが急激に加速あるいは減速することによって生じる騒音が録音されてしまうおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、静止画撮影時の合焦時間を短くするとともに、動画撮影時の騒音を低減することが可能な光学機器及びこれを用いたカメラシステム、レンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の光学機器は、
第１の操作手段と、前記第１の操作手段の操作に基づいて駆動する第１の駆動手段と、前記第１の操作手段の操作に基づく操作情報を送信する送信手段と、を備えるレンズ駆動装置を装着可能な光学機器であって、
フォーカシングのために移動するフォーカスレンズユニットと、
変倍のために移動する変倍レンズユニットと、
前記変倍レンズユニットを光軸方向に移動させるための第２の操作手段と、
前記フォーカスレンズユニットを前記光軸方向に移動させるための第２の駆動手段と、
前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わらない状態では前記第２の駆動手段に対して第１の制御を行い、前記第１の駆動手段からの駆動力が前記第２の操作手段に伝わる状態では前記第２の駆動手段に対して前記送信手段からの前記操作情報に基づいて前記第１の制御よりも加速度の絶対値が小さい第２の制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、静止画撮影時の合焦時間を短くするとともに、動画撮影時の騒音を低減することが可能な光学機器及びこれを用いたカメラシステム、レンズ駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１におけるレンズ装置、レンズ駆動装置、カメラ本体のシステム構成図。
【図２】実施例１におけるフォーカシングの制御に関するフローチャートを示す図。
【図３】実施例１におけるフォーカスレンズユニットの移動に関する制御を示す図。
【図４】実施例２における絞り装置の駆動フローチャートを示す図。
【図５】実施例２における絞り装置の駆動に関する制御を示す図。
【図６】実施例３における像ぶれ補正装置の駆動フローチャートを示す図。
【図７】実施例３における像ぶれ量と像ぶれ補正結果との関係を示す図。
【図８】実施例３における静止画撮影時及び動画撮影時の像ぶれ補正の様子を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の相対配置などは、この発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、本発明は後述の実施の形態に限定されず、その要旨の範囲内で様々な変形及び変更が可能である。
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
〔第１実施例〕
以下、図１から図３を用いて本発明の第１実施例におけるレンズ装置及びこれを用いた撮像装置について説明を行う。まず、図１を参照して、本発明のレンズ装置１００及び、アダプタ（レンズ駆動装置）２００、カメラ本体３００のシステム構成の説明を行う。
なお、図１においてレンズ装置１００の光軸方向をｘ軸方向と定義しており、レンズ装置１００、アダプタ２００、カメラ本体３００を組み合わせたシステムをカメラシステムと定義する。そして、レンズ装置１００及びカメラ本体３００を少なくとも備えた装置を撮像装置とする。さらに、レンズ装置１００単体あるいは前述の撮像装置を光学機器とする。
【００１３】
（カメラ本体の構成）
まず、カメラ本体３００についての説明を行う。カメラ本体３００には、被写体像を光電変換する撮像手段の撮像素子３０１、カメラ本体の制御やレンズ装置１００とのデータ通信とデータ指示する機能などを有するカメラＣＰＵ３０２が含まれている。
【００１４】
さらに、撮像素子３０１で取り込んだ画像を表示する液晶表示部３０３、焦点検出手段３０４、主電源３０５、動画撮影モードと静止画撮影モードとを選択可能なモード選択手段３０６が含まれている。
【００１５】
焦点検出手段３０４は、撮像素子３０１からの画像信号の高周波成分を基に焦点検出するコントラストＡＦ（オートフォーカス）や、分割された二つの像の位相差を用いて焦点検出する位相差ＡＦなどの複数の合焦手段を有している。また、カメラ本体３００、レンズ装置１００それぞれに設けられた接点ブロック（３１０・１２０）を介して、カメラ本体３００からレンズ装置１００に電力の供給や、その他撮影情報のやり取りを行うことができる。
【００１６】
（レンズ装置の構成）
次にレンズ装置１００の説明を行う。レンズ装置１００の外周には、マニュアル操作でフォーカスを調整する不図示のフォーカスリング、ズーム倍率を調整する操作環で光軸方向を中心に回転するズームリング（第２の操作手段、回転部材）１３０が設けられている。さらに、ギア部１３１と、レンズ側の接点ブロック（受信手段）１２１とが設けられている。ズームリング１３０にはギア部１３１が一体に設けられており、後述の出力ギア２０４とギア部１３１が嵌合することでズーム駆動用モータ２０２からの駆動力がズームリング１３０に伝わり、ズームリング１３０を電動で回転させることが可能となる。
【００１７】
レンズ装置１００の内部には、固定レンズ１０１、フォーカス位置の調整（フォーカシング）のためのフォーカスレンズ（フォーカスレンズユニット）１０２、光量を調整する絞り装置１０３が設けられている。さらに、手ぶれ等による影響を抑制して像ぶれを補正する像ぶれ補正レンズ（ぶれ補正レンズユニット）１０４、ズーム倍率を変化させる変倍レンズ（変倍レンズユニット）１０５が設けられている。さらに、ズーム位置（変倍レンズ１０５の位置）を検出するズーム位置検出部１０９、ぶれ量を検出するジャイロセンサ１１１が設けられている。
【００１８】
さらに、フォーカスレンズ１０２を光軸方向に移動させるためのフォーカス駆動源（第２の駆動手段）１０６、絞り装置１０３の開口径を変化させるための絞り駆動源（第３の駆動源手段）１０７と、が設けられている。さらに、像ぶれ補正レンズ１０４を光軸方向に移動させるための像ぶれ補正駆動源（第４の駆動手段）１０８と、レンズＣＰＵ（制御手段）１１０が設けられている。なお、本実施例においてフォーカス駆動源１０６は超音波モータあるいはステッピングモータであり、絞り駆動源１０７はステッピングモータである。
【００１９】
レンズＣＰＵ１１０から駆動命令が発信され、フォーカス駆動源１０６、絞り駆動源１０７、像ぶれ補正駆動源１０８によってフォーカスレンズ１０２、絞り装置１０３、像ぶれ補正レンズ１０４がそれぞれ駆動する。なお、像ぶれ補正レンズ１０４は光軸ｘと直交するｙ軸、ｚ軸の平面内で駆動可能である。ズームリング１３０を回転させることで変倍レンズ１０５は光軸方向に移動し、ズーム倍率の調整をすることができる。そして、レンズ装置１００とアダプタ２００は通信手段としての接点ブロック（１２１・２１０）を介してレンズ情報・アダプタ情報を互いに通信することができる。
【００２０】
（レンズ駆動装置の構成）
次にアダプタ２００の説明を行う。アダプタ２００にはズーム駆動用モータ（駆動源）２０２、ギアユニット（第１の駆動手段）２０３、出力ギア（第１の駆動手段）２０４が設けられている。なお、アダプタ２００はレンズ装置１００に対して着脱可能な不図示のロック爪でレンズ装置１００に固定され、接点ブロック（送信手段）２１０を介してレンズ装置１００へ後述のズームスイッチ２０８の操作結果に関する情報を送信する。
【００２１】
ズーム駆動用モータ２０２は、ギアユニット２０３を介して駆動力を出力ギア２０４に伝える。そして、出力ギア２０４がズームリング１３０（回転部材）に設けられたギア部１３１（被駆動部材）と噛み合ってズームリング１３０を電動で回転させることでレンズ装置１００をズーム駆動させることができる。
【００２２】
また、アダプタ２００には、ズーム駆動用モータ２０２とギアユニット２０３との結合を解除するクラッチ機構２０５及び、クラッチスイッチ２０６、モータ等の制御をするＣＰＵ２０１が設けられている。このような構成によって、アダプタ２００は電動モードと手動モードとを取ることができる。電動モードとは、ズーム駆動用モータ２０２からの駆動力が前述のズームリング１３０に伝わるモードであり、手動モードはこの駆動力がズームリング１３０に伝わらず、ズームリング１３０を手動で回転させることの可能なモードである。
【００２３】
また、アダプタ２００にはズームスイッチ（第１の操作手段）２０８が設けられ、ズームスイッチ２０８を光軸方向にスライドさせることで、スライド操作による移動量を移動量検出部２０９によって取得する。
【００２４】
そして、アダプタＣＰＵからズーム駆動用モータ２０２に駆動信号を与えるとともにレンズ装置１００へズームスイッチ２０８の移動量（操作量）と移動時間（操作時間）に関する情報（操作情報）を送信し、レンズ装置１００をズーム駆動させる。
【００２５】
（静止画撮影時及び動画撮影時のフォーカスレンズユニットの移動に関する制御）
次にアダプタ２００がレンズ装置１００に取り付けられた際に変更するフォーカスレンズ１０２の制御について図２及び図３を用いて説明する。
【００２６】
図２はアダプタ２００によってレンズ装置１００をズーム駆動させた際のフォーカス駆動に関するフローチャートである。まず、Ｓ１０１ではレンズ装置１００にアダプタ２００が取り付けられているかどうかをレンズＣＰＵ１１０が判断する。体的には、レンズ装置１００側の接点ブロック１２１とアダプタ２００側の接点ブロック２１０とが接続したかどうかを判断する。
【００２７】
取り付けられていると判断した場合はＳ１０２へ進み、取り付けられていないと判断した場合は、後述のように静止画撮影モードであると判断して図３（ａ）に示す制御でフォーカスレンズ１０２を移動させる。Ｓ１０２では、レンズ装置１００の焦点距離や、Ｆナンバー、絞り装置１０３の情報（開口径）、フォーカス情報（フォーカスレンズ１０２の位置）などのレンズ情報を取得する。
【００２８】
Ｓ１０３ではフォーカス駆動における制御方法を変更する。アダプタ２００によってレンズ装置１００をズーム駆動させる時は基本的に動画撮影のみであるため、動画撮影に最適な制御に変更する。詳細は後述の通りである。
【００２９】
Ｓ１０４ではアダプタ２００からのズーム駆動命令があるかどうか判断する。ズーム駆動命令がレンズ装置側、もしくはカメラ本体側に送信された場合はＳ１０５、Ｓ１０７へ進み、駆動命令が無い場合は終了する。ここでいうズーム駆動命令とは、前述のズームスイッチ２０８が動いたことを示す情報と、ズームスイッチ２０８の操作結果から得られる変倍レンズ１０５の移動量に関する情報を含む命令である。
【００３０】
Ｓ１０５ではアダプタ２００から送信されたズーム駆動命令からフォーカス駆動量（フォーカスレンズ１０２の移動量）をレンズＣＰＵ１１０あるいはカメラＣＰＵ３０２で算出する。そして、Ｓ１０６にてフォーカス駆動源１０６にＳ１０５で算出したフォーカス駆動量に基づく駆動命令を送信する。このようにフォーカスレンズ１０２を変倍レンズ１０５に合わせて移動させることで焦点距離の変化に伴うピントずれを補正することが可能となる。
【００３１】
また、Ｓ１０５、Ｓ１０６の処理と同時にＳ１０７ではアダプタＣＰＵ２０１がズーム駆動用モータ２０２にズーム駆動命令を送信し、レンズ装置１００をアダプタ２００によってズーム駆動させる。Ｓ１０８ではアダプタ２００からのズーム駆動命令が無いことを確認し、駆動命令がなければ終了へ進み、駆動命令をアダプタ２００から受け取った場合はＳ１０５とＳ１０７へ戻り、再度ズーム駆動、フォーカス駆動を行う。
【００３２】
（静止画及び動画撮影時のフォーカスレンズの制御）
Ｓ１０３におけるフォーカス駆動の制御方法の変更について詳しく説明する。
【００３３】
静止画撮影時には被写体に対して変倍時のフォーカスの追従性が重視されており、フォーカスレンズ１０２を速く動かして合焦時間を短くするために、図３（ａ）に示す制御でフォーカスレンズ１０２を加速及び減速させる。これは変倍しても合焦状態を維持ために変倍レンズ１０５に合わせてフォーカスレンズ１０２が移動するコンピュータズーム（ＣＺ）制御と呼ばれる制御である。
【００３４】
ＣＺ制御においては静止画撮影時の合焦時間を短くするために、フォーカスレンズ１０２が図３（ａ）に示すように、まずは加速して目標位置に近づいたら急激に減速するように移動する。ここで、フォーカスレンズ１０２が滑らかに移動できるようにするために、フォーカスレンズを保持するフォーカスレンズ鏡筒に設けられたガイド穴と、このガイド穴に挿入されているガイドバーとの間には隙間が設けられている。このため、前述のような加速と減速を行うとフォーカスレンズ鏡筒がガイドバーとの隙間分移動する際に生じる衝突音が増大する場合がある。
【００３５】
より具体的には、例えば、フォーカス駆動源１０６側に前述のガイド穴及びガイドバーが設けられ、その反対側にはＵ字溝と、このＵ字溝に挿入されているもう一つのガイドバーがある構成を考える。このような構成の場合にフォーカスレンズ１０２を光軸方向に移動させようとすると、まずはフォーカスレンズ鏡筒が斜めに傾いて前述の隙間を埋めてから光軸方向に移動する。このため、急激な加速あるいは減速を行うとフォーカスレンズ鏡筒が斜めに傾く際のガイド穴がガイドバーに衝突する音が増大する場合がある。
【００３６】
静止画撮影時にはこのような騒音が発生しても録音しないために問題になりにくいが、動画撮影時にこのような騒音が録音されることは好ましくない。また、動画撮影時に騒音の発生を抑制することに加えて、静止画撮影時には合焦時間が短いままであることが好ましい。
【００３７】
そこで、本実施例では静止画撮影時には図３（ａ）に示す制御を行い、動画撮影時には図３（ｂ）に示すようにフォーカスレンズ１０２が一定の速度で動くように制御している。
【００３８】
ズームリング１３０を手動で回転させてズーミングする場合には、レンズ装置１００にとってズームリング１３０の操作がいつ完了するか、言い換えれば変倍レンズ１０５の移動目標位置がどこなのかが分からない。前述のようにフォーカスレンズ１０２は変倍レンズ１０５に合わせて移動するため、変倍レンズ１０５の移動目標位置が分からなければ、フォーカスレンズ１０２の移動目標位置も分からない。このため、従来はフォーカスレンズ１０２を、ズームリング１３０の回転を検知したら加速し、ズームリング１３０の回転が終了したら減速して停止するように制御していた。
【００３９】
これに対して、本実施例のようにアダプタ２００を装着可能なレンズ装置１００においては、ズームスイッチ２０８の操作結果、言い換えれば変倍レンズ１０５の移動目標位置に関する情報をアダプタ２００からレンズ装置１００へ送信することが可能である。このため、レンズ装置１００が変倍レンズ１０５の移動目標位置に関する情報に基づいて、フォーカスレンズ１０２の移動目標位置を知り、動画撮影時にその移動目標位置に向かって一定の速度でフォーカスレンズ１０２を移動させることが可能となる。その結果、前述の騒音の発生を抑制することが可能となる。さらに、フォーカスレンズ１０２が一定の速度で動くために映像表現として滑らかに合焦状態が変化するようにすることが可能である。
【００４０】
このように、本実施例で示すレンズ装置１００は、静止画撮影時には図３（ａ）に示すようにフォーカスレンズ１０２を加速及び減速させる制御を行うことで、合焦時間を短くすることが可能である。それに加えて、動画撮影時には図３（ｂ）に示すようにフォーカスレンズ１０２を一定速度で移動させる制御を行うことで、騒音の発生を抑制することが可能である。
【００４１】
言い換えれば、ギアユニット２０３及び出力ギア２０４からの駆動力がズームリング１３０に伝わらない状態では、フォーカス駆動源１０６に対して図３（ａ）に示す第１の制御を行う。そして、ギアユニット２０３及び出力ギア２０４からの駆動力がズームリング１３０に伝わる状態では、フォーカス駆動源１０６に対して図３（ｂ）に示す第２の制御を行う。
【００４２】
ここでいう第１の制御は前述のように急激な加速及び減速を行う制御であり、第２の制御は第１の制御よりも加速度が小さい制御である。より詳細には第２の制御の方が第１の制御よりも、加速している状態では加速度の値が小さく、減速している状態（加速度がマイナス）の状態では加速度の値が大きい。言い換えれば第２の制御は第１の制御よりも加速度の絶対値が小さくなるようにフォーカス駆動源１０６を制御する。
【００４３】
さらに言い換えれば、第２の制御においては第１の制御の場合よりも、フォーカスレンズ１０２の加速から減速に切り替わる回数が少ない（加減速の頻度が少ない）。さらに言い換えれば、第２の制御においては第１の制御の場合よりもフォーカスレンズ１０２が一定の速度で移動する時間が長い。
【００４４】
なお、本実施例で示すレンズ装置１００はこれから静止画撮影を行うか動画撮影を行うかどうかを次のように判断している。つまり、電動モードにあるアダプタ２００がレンズ装置１００に装着されてズーム駆動用モータ２０２のからの駆動力がズームリング１３０に伝わる状態である場合を、動画撮影モードと判断する。一方、アダプタ２００がレンズ装置１００に装着されていない場合、装着されているもののアダプタ２００が手動モードであるためにズーム駆動用モータ２０２からの駆動力がズームリング１３０に伝わらない場合を、静止画撮影モードと判断する。
【００４５】
もちろん、カメラ本体３００からのモード選択手段３０６の選択結果に関する情報に基づいてレンズＣＰＵ１１０が、これから静止画撮影を行うか動画撮影を行うかどうかを判断してもよい。つまり、モード選択手段３０６によって動画撮影モードが選択されたのか、静止画撮影モードが選択されたのかによって、フォーカスレンズ１０２の移動に関する制御を変更してもよい。
【００４６】
〔第２実施例〕
図４及び図５を用いて本発明の第２実施例としての絞り装置１０３の駆動制御に関して説明する。
【００４７】
図４は本実施例におけるズーミング時の絞り装置１０３の駆動に関するフローチャートである。Ｓ２０１及びＳ２０２は前述の第１実施例におけるＳ１０１及びＳ１０２と同様である。Ｓ２０３では絞り駆動における制御方法を変更する。アダプタ２００によってレンズ装置１００をズーム駆動させる時は基本的に動画撮影のみであるため、動画撮影に最適な制御に変更する。詳細は後述の通りである。Ｓ２０４は前述の第１実施例におけるＳ１０４と同様である。
【００４８】
Ｓ２０５ではカメラＣＰＵ３０２が露出補正量を算出し、Ｓ２０６にてＳ２０５で算出した露出補正値に合わせてＳ２０３で選択した制御方法で絞り駆動源１０７を駆動させる。また、Ｓ２０５、Ｓ２０６の処理と同時にＳ２０７ではアダプタ２００のズーム駆動用モータ２０２にズーム駆動命令を送信し、レンズ装置１００をアダプタ２００によってズーム駆動させる。Ｓ２０７ではアダプタ２００からのズーム駆動命令が無いことを確認し、駆動命令がなければ終了へ進み、駆動命令をアダプタ２００から受け取った場合はＳ２０５とＳ２０７へ戻り、再度ズーム駆動、絞り装置の駆動を行う。
【００４９】
（静止画及び動画撮影時の絞り装置の制御）
次に図５を用いてＳ２０３における絞り駆動の制御方法の変更について詳しく説明する。静止画撮影時には連写スピードやピントを合わせてからシャッターが切れるまでのシャッタースピードが重視される。このため、静止画撮影時には絞り装置１０３を速く動かすために図５に実線で示すような矩形波駆動を用いて絞り装置１０３を制御することが好ましい。しかしながら、矩形波駆動では絞り装置１０３が速く動いた結果、絞り羽根同士が擦れる音などの騒音が発生するおそれがあるため、動画撮影時に矩形波駆動を用いることは好ましくない。
【００５０】
そこで本実施例では、動画撮影時には図５に点線で示すマイクロステップ駆動で絞り装置１０３を駆動させることで、前述の絞り羽根同士が擦れることによって生じる騒音を低減している。そして、静止画撮影時には図５に実線で示す矩形波駆動で絞り装置１０３を駆動させることで前述のように連写スピードやシャッタースピードを維持している。
【００５１】
このように、前述の第１実施例に加えて本実施例で示すように絞り装置１０３を制御することで、動画撮影時の騒音をより低減することが可能となる。
【００５２】
〔第３実施例〕
図６から図８を用いて本発明の第３実施例としての像ぶれ補正レンズ１０４の駆動制御に関して説明する。
【００５３】
図６は本実施例におけるズーミング時の像ぶれ補正レンズ１０４の駆動に関するフローチャートである。Ｓ３０１及びＳ３０２は前述の第１実施例におけるＳ１０１及びＳ１０２と同様である。Ｓ３０３では像ぶれい補正レンズ１０４の駆動における制御方法を変更する。アダプタ２００によってレンズ装置１００をズーム駆動させる時は基本的に動画撮影のみであるため、動画撮影に最適な制御に変更する。詳細は後述の通りである。Ｓ３０４は前述の第１実施例におけるＳ１０４と同様である。
【００５４】
Ｓ３０５ではジャイロセンサ１１１で取得したぶれ量に基づいて、レンズＣＰＵ１１０あるいはカメラＣＰＵ３０２がぶれ補正量を算出し、Ｓ３０６にてＳ３０５で算出したぶれ補正量を像ぶれ補正駆動源１０８に送信する。また、Ｓ３０５、Ｓ３０６の処理と同時にＳ３０７ではアダプタ２００のズーム駆動用モータ２０２にズーム駆動命令を送信し、レンズ装置１００をアダプタによってズーム駆動させる。Ｓ３０７ではアダプタ２００からのズーム駆動命令が無いことを確認し、駆動命令がなければＳ３０８終了へ進み、駆動命令をアダプタ２００から受け取った場合はＳ３０５とＳ３０７へ戻り、再度ズーム駆動、像ぶれ補正レンズの駆動を行う。
【００５５】
（静止画及び動画撮影時の像ぶれ補正レンズの制御）
次に図７及び図８を用いてＳ３０３における絞り駆動の制御方法の変更について詳しく説明する。
【００５６】
図７（ａ）に示すようにぶれ量が小さい場合、言い換えれば像ぶれ補正レンズ１０４が図８に実線で示す補正可能範囲内（所定の駆動範囲内）で駆動すれば像ぶれを補正できる場合、図７（ｂ）に示すように像ぶれの少ない写真を撮影することが可能となる。一方、図７（ｃ）に示すようにぶれ量が大きい場合、言い換えれば像ぶれ補正レンズ１０４が図８に示す駆動限界へ達しても像ぶれを補正できない場合は像ぶれを充分に補正できない。その結果、撮影中に図７（ｂ）に示す状態から急に図７（ｄ）に示すように撮影領域がずれてしまうおそれがある。
【００５７】
そこで本実施例においては、動画撮影時には図８に示すように、像ぶれ補正レンズ１０４が補正可能範囲のうち第１の範囲では第１の速度で駆動する。そして、第１の範囲を超えると第１の速度よりも遅い第２の速度で駆動するように像ぶれ補正駆動源１０８を制御する。つまり、像ぶれ補正レンズ１０４の駆動可能な範囲内であっても、あえて途中で減速点を設けて駆動速度を遅くすることで、前述のように急に撮影領域がずれてしまうことを抑制することが可能となる。一方、静止画撮影時には補正可能範囲の全域で第１の速度で像ぶれ補正レンズ１０４を駆動させることで静止画撮影時に素早く像ぶれを抑制することが可能となる。
【００５８】
このように、前述の第１実施例に加えて本実施例に示す制御を行うことで前述の騒音の低減に加えて、撮影中の急激な撮影領域のずれを抑制することが可能となる。
【００５９】
〔他の実施形態〕
前述の各実施例で示す光学機器においては、第１の操作手段としてのズームスイッチ２０８が操作された量（操作量）に関する情報と、操作された時間（操作時間）に関する情報とを含む操作情報をレンズ装置１００へ送信する構成を例示した。ここで、操作量に関する情報と操作時間に関する情報とを基にレンズＣＰＵ１１０がフォーカスレンズ１０２の目標位置に関する情報を算出してもよいし、アダプタＣＰＵ２０１が目標位置に関する情報を算出してレンズＣＰＵ１１０へ送信してもよい。
【００６０】
また、前述の各実施例で示す光学機器においては、フォーカスレンズ１０２が変倍レンズ１０５よりも被写体側にある構成を例示したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、変倍レンズ１０５がフォーカスレンズ１０２よりも被写体側にある、いわゆるリアフォーカス方式の光学機器であってもよい。
【００６１】
また、前述の各実施例で示す光学機器においては、アダプタ２００の出力ギア２０４と接触するギア部１３１を備える構成を例示したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、レンズ装置１００がギア部１３１の代わりにゴムローラを備えた構成であってもよいし、アダプタ２００が出力ギア２０４の代わりにゴムローラを備えた構成であってもよい。
【００６２】
また、前述の各実施例で示す光学機器における固定レンズ１０１、フォーカスレンズ１０２、像ぶれ補正レンズ１０４、フォーカスレンズ１０５はそれぞれ必ずしも単レンズである必要はない。例えば、変倍あるいは合焦の際にまとまって移動する複数のレンズを備えるレンズユニットであってもよいし、単レンズからなるレンズユニットであってもよい。
【００６３】
また、前述の各実施例で示す光学機器においては、次のような構成であってもよい。変倍レンズ１０５には不図示のカムフォロア（凸部）が複数設けられており、レンズ装置１００はこのカムフォロアが係合するカムフォロア（係合部）が設けられたカム筒（筒部材）が設けられている。ズームリング１３０を電動あるいは手動で回転させることでカム筒が回転して変倍レンズ１０５が光軸方向に移動するとともに、フォーカスレンズ１０２も光軸方向に移動する。
【００６４】
このような移動と同時あるいはこのような移動の後にフォーカス駆動源１０６を用いて前述の図３（ａ）に示す第１の制御あるいは図３（ｂ）に示す第２の制御でフォーカスレンズ１０２をさらに移動させる。
【符号の説明】
【００６５】
１００  レンズ装置（光学機器）
１０２  フォーカスレンズ（フォーカスレンズユニット）
１０５  変倍レンズ（変倍レンズユニット）
１０６  フォーカス駆動源（第２の駆動手段）
１１０  レンズＣＰＵ（制御手段）
１３０  ズームリング（第２の操作手段）
２００  アダプタ（レンズ駆動装置）
２０２  ズーム駆動用モータ（駆動源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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