(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に粉粒体状の地盤改良材を仮置きするための装置であって、
上部に地盤改良材流入口を有して上下方向に延在する、下面開口の筒状部材と、
前記筒状部材の内周面との間に環状の間隙を形成するように前記筒状部材内に配置された傘状部材と、
前記筒状部材の少なくとも下部を外方から覆うように前記筒状部材に取り付けられた、下面開口の箱状部材と、
を備え、
前記筒状部材の下面が前記箱状部材の下面よりも上方に位置しており、
前記箱状部材の下面開口は前記地面によって閉塞可能であり、
前記箱状部材の内部空間の水平断面積が、前記筒状部材の内部空間の水平断面積よりも大きく、
前記筒状部材の上面が閉塞しており、
前記地盤改良材流入口は、前記筒状部材の周壁を貫通して前記筒状部材の内外を連通する管状部材を含んで構成され、
前記管状部材のうち前記筒状部材内に位置する側の端部である第１端部が下向きに開口しており、
前記傘状部材は、前記管状部材の前記第１端部より下方に位置し、かつ、前記筒状部材の下面より上方に位置する、地盤改良材仮置き装置。
【請求項２】
前記傘状部材は、上側に向かって先細となる円錐状又は角錐状に形成されており、
前記傘状部材の先端部が前記管状部材の前記第１端部の開口に相対している、請求項１に記載の地盤改良材仮置き装置。
【請求項３】
前記筒状部材は、前記筒状部材の下面より下方に延びて前記筒状部材を支持する複数の脚部を有する、請求項１又は請求項２に記載の地盤改良材仮置き装置。
【請求項４】
前記箱状部材は、前記箱状部材の上部に、前記箱状部材の内外を連通する通気部を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の地盤改良材仮置き装置。
【請求項５】
前記通気部には交換可能なフィルタ部材が設けられている、請求項４に記載の地盤改良材仮置き装置。
【請求項６】
前記筒状部材と前記箱状部材との少なくとも一方には、前記筒状部材及び前記箱状部材を吊り上げるための吊り部が設けられている、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の地盤改良材仮置き装置。
【請求項７】
前記箱状部材は、前記箱状部材の下端部から下方に突出して前記地面に食い込み可能な凸部を有する、請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の地盤改良材仮置き装置。
【請求項８】
前記箱状部材は、前記箱状部材の側面に設けられて前記箱状部材内を視認可能とする窓部を有する、請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の地盤改良材仮置き装置。
【請求項９】
前記地盤改良材が収容される収容部と、前記収容部に収容された前記地盤改良材を空気と共にホースを介して前記地盤改良材流入口に圧送する圧送手段とが、前記箱状部材外に配置されている、請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の地盤改良材仮置き装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の地盤改良材仮置き装置を用いて前記地面上に前記地盤改良材を仮置きする方法であって、
前記地面上における第１の場所に前記地盤改良材仮置き装置を載置すること、
前記箱状部材外から前記地盤改良材を空気と共に前記地盤改良材流入口に圧送して前記第１の場所における前記箱状部材内に前記地盤改良材を溜めること、及び、
前記第１の場所に前記地盤改良材を存置した状態で、前記地盤改良材仮置き装置を前記第１の場所から前記地面上における第２の場所まで移動させること、
を含む、地盤改良材の仮置き方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面上に粉粒体状の地盤改良材を仮置きするための装置と、この装置を用いて地面上に地盤改良材を仮置きする方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は軟弱地盤改良用固化材散布装置を開示している。この装置を構成する縦長の筒状容器本体は、その上面が閉止されており、また、下面が開放されている。筒状容器本体内には仕切板が設けられており、この仕切板によって筒状容器本体の上部区画室と下部区画室とが仕切られている。上部区画室には集塵装置及び排気口が設けられている。下部区画室には固化材圧送口及び固化材天端レベル感知用センサが設けられている。筒状容器本体の上面周端縁には、ショベルカーのバケットに吊り下げるための、バケット吊り下げ片が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１４４２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の軟弱地盤改良用固化材散布装置を用いて、筒状容器本体の移動と粉粒体状の地盤改良材の地面上への仮置きとを繰り返して、所定面積の地面上に所定量の地盤改良材を仮置きする場合には、筒状容器本体の容量（特に下部区画室の容量）が小さいので、筒状容器本体の移動と地盤改良材の地面上への仮置きとを繰り返す頻度が多くなりかねず、ひいては、地盤改良材の地面上への仮置き作業を効率良く行うことが難しかった。
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑み、地盤改良材の地面上への仮置き作業を効率良く行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明に係る地盤改良材仮置き装置は、地面上に粉粒体状の地盤改良材を仮置きするための装置である。この装置は、上部に地盤改良材流入口を有して上下方向に延在する、下面開口の筒状部材と、筒状部材の内周面との間に環状の間隙を形成するように筒状部材内に配置された傘状部材と、筒状部材の少なくとも下部を外方から覆うように筒状部材に取り付けられた、下面開口の箱状部材と、を備える。筒状部材の下面は箱状部材の下面よりも上方に位置している。箱状部材の下面開口は地面によって閉塞可能である。箱状部材の内部空間の水平断面積は、筒状部材の内部空間の水平断面積よりも大きい。筒状部材の上面が閉塞している。地盤改良材流入口は、筒状部材の周壁を貫通して筒状部材の内外を連通する管状部材を含んで構成される。管状部材のうち筒状部材内に位置する側の端部である第１端部が下向きに開口している。傘状部材は、管状部材の第１端部より下方に位置し、かつ、筒状部材の下面より上方に位置する。
【０００７】
本発明に係る地盤改良材の仮置き方法は、前述の地盤改良材仮置き装置を用いて地面上に地盤改良材を仮置きする方法である。この方法は、地面上における第１の場所に地盤改良材仮置き装置を載置すること、箱状部材外から地盤改良材を空気と共に地盤改良材流入口に圧送して第１の場所における箱状部材内に地盤改良材を溜めること、及び、第１の場所に地盤改良材を存置した状態で、地盤改良材仮置き装置を第１の場所から地面上における第２の場所まで移動させること、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地盤改良材仮置き装置を構成する箱状部材の内部空間の水平断面積が、筒状部材の内部空間の水平断面積よりも大きい。それゆえ、地盤改良材仮置き装置の移動と地盤改良材の地面上への仮置きとを繰り返して、所定面積の地面上に所定量の地盤改良材を仮置きする場合には、筒状部材の内部空間の水平断面積よりも大きな水平断面積の内部空間を有する箱状部材内に地盤改良材を溜めて地面上に仮置きすることができる。従って、地盤改良材仮置き装置の移動と地盤改良材の地面上への仮置きとを繰り返す頻度を減らすことができ、ひいては、地盤改良材の地面上への仮置き作業を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態における地盤改良材仮置き装置の上面図
【図２】前記第１実施形態における地盤改良材仮置き装置の正面図
【図３】図１のＩ−Ｉ断面図
【図４】図３の部分Ｐの部分拡大図
【図５】図３の部分Ｑの部分拡大図
【図６】前記第１実施形態における筒状部材の上面図
【図７】前記第１実施形態における筒状部材の正面図
【図８】図６のＩＩ−ＩＩ断面図
【図９】図７のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図
【図１０】前記第１実施形態における地盤改良材仮置き作業の様子を示す図
【図１１】前記第１実施形態における地盤改良材の地面上への仮置き方法を示す図
【図１２】前記第１実施形態における地盤改良材の地面上への仮置き方法を示す図
【図１３】前記第１実施形態における地盤改良材の地面上への仮置き方法を示す図
【図１４】前記第１実施形態における地面上に仮置きされた地盤改良材を上方から見た図
【図１５】本発明の第２実施形態における、フィルタ部材が取り付けられる前の地盤改良材仮置き装置の上面図
【図１６】本発明の第３実施形態におけるフィルタ部材の構成を示す図
【図１７】本発明の第４実施形態における筒状部材の地盤改良材流入口とホースとの接続を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、全図中、同一又は相当部分には同一符号を付すこととする。
図１及び図２は、本発明の第１実施形態における地盤改良材仮置き装置１の上面図及び正面図である。図３は図１のＩ−Ｉ断面図である。図４及び図５は、図３の部分Ｐ及び部分Ｑの部分拡大図である。図６及び図７は、筒状部材２の上面図及び正面図である。図８は図６のＩＩ−ＩＩ断面図である。図９は図７のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【００１１】
地盤改良材仮置き装置１は、粉粒体状の地盤改良材（以下、単に「地盤改良材」という）を地面上に仮置きするための装置である。ここで、本実施形態では、地盤改良材がセメントであるとして以下説明するが、地盤改良材はセメントに限らない。例えば、地盤改良材は生石灰又は消石灰でもよい。また、地盤改良材は、地盤の安定化に用いられる固化材である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、地盤改良材仮置き装置１は、筒状部材２と、筒状部材２の少なくとも下部を外方から覆うように筒状部材２に取り付けられた下面開口の箱状部材３と、を備える。
図１〜図３及び図６〜図９に示すように、筒状部材２は鋼製であり、上下方向に延在している。筒状部材２の上面２ａの開口は板状の蓋部材２１によって閉じられている。すなわち、筒状部材２の上面は閉塞されている。蓋部材２１は鋼製であり、筒状部材２の上端周縁部に溶接固定されている。筒状部材２は下面２ｂが開口している。尚、本実施形態では、筒状部材２の断面形状が円形であるが、筒状部材２の断面形状はこれに限らず、例えば、楕円形又は矩形であってもよい。
【００１３】
筒状部材２の外周面の上部には、筒状部材２及び箱状部材３を吊り上げるための複数の吊り部２２が設けられている。本実施形態では、４個の吊り部２２が上面視で放射状に筒状部材２の外周面の上部に設けられている。吊り部２２は、例えば、貫通孔を有する鋼板により形成されており、筒状部材２の外周面の上部に溶接固定されている。尚、本実施形態では、筒状部材２及び箱状部材３を吊り上げるための吊り部２２が筒状部材２のみに設けられているが、この吊り部２２については、筒状部材２及び箱状部材３の少なくとも一方に設ければよい。また、本実施形態では、吊り部２２の個数が４個であるが、吊り部２２の個数はこれに限らない。
【００１４】
筒状部材２は、その下面２ｂより下方に延びて筒状部材２を支持する複数の脚部２３を有する。本実施形態では脚部２３が４本であるが、脚部２３の本数はこれに限らない。脚部２３は、その上端部が筒状部材２の外周面の下端部に固定されている。脚部２３の下端部には矩形状の板状部材２４が設けられており、板状部材２４の矩形の下面が地面に接触する。従って、筒状部材２の下面２ｂは、地面よりも上方に位置する。すなわち、筒状部材２の下面２ｂは、地面から、脚部２３の実質的な長さ分（図７に示す距離Ｌ分）離れている。
【００１５】
図３及び図８に示すように、筒状部材２の上部には、その周壁（側壁）を貫通して筒状部材２の内外を連通する鋼製の管状部材２５が設けられている。この管状部材２５は、筒状部材２の地盤改良材流入口２６を構成するものである。すなわち、筒状部材２は、その上部に地盤改良材流入口２６を有している。
【００１６】
管状部材２５のうち筒状部材２外に位置する側の開口端部（すなわち上流側端部）２５ａには、後述するホース６８を連結するための外フランジ部２５ｃが設けられている。管状部材２５のうち筒状部材２内に位置する側の開口端部（すなわち下流側端部）２５ｂは、下向きに開口している。ここで、管状部材２５の下流側端部２５ｂが本発明の「第１端部」に対応する。
【００１７】
管状部材２５は、上流側端部２５ａ側から水平に延びて筒状部材２の上部の側壁を外側から内側に貫通し、筒状部材２内にて下向きに屈曲して下流側端部２５ｂが下向きに開口している。尚、管状部材２５は、その途中（具体的には、筒状部材２の側壁を貫通している部分）にて、筒状部材２に溶接固定されている。
【００１８】
図３、図８及び図９に示すように、筒状部材２内には、筒状部材２の内周面との間に環状の間隙２７を形成するように傘状部材２８が配置されている。傘状部材２８は、管状部材２５の下流側端部２５ｂより下方に位置し、かつ、筒状部材２の下面２ｂより上方に位置する。
【００１９】
傘状部材２８は、上側に向かって先細となる傘形状を成している。傘状部材２８は、上側に向かって先細となる角錐状又は円錐状に形成されている。尚、本実施形態では、傘状部材２８の一例として、上側に向かって先細となる六角錐状に形成されているものを図３、図８及び図９にて図示している。
【００２０】
傘状部材２８は、その先端部（上端部）が、管状部材２５の下流側端部２５ｂの開口に相対している。傘状部材２８は、２本の棒状部材２９を介して、筒状部材２の内周面に固定されている。
【００２１】
図１〜図３に示すように、箱状部材３は、直方体状のフレーム部３１と、フレーム部３１の各側面に設けられた板状部材３２と、フレーム部３１の上面に設けられた板状部材３４とを備える。
【００２２】
フレーム部３１は、複数の柱部材３７及び複数の梁部材３８を含んで構成されている。これら柱部材３７及び梁部材３８を組み立てることにより、直方体状のフレーム部３１が形成されている。ここで、柱部材３７及び梁部材３８は、例えば、角形鋼管である。
【００２３】
筒状部材２は、上面視で、フレーム部３１の中央部分に位置している。筒状部材２の下部及び脚部２３がフレーム部３１内に位置しており、地盤改良材流入口２６を含む筒状部材２の上部がフレーム部３１より上方に突出している。筒状部材２は、その外周面側が、フレーム部３１に固定されている。
【００２４】
板状部材３２は矩形状であり、フレーム部３１の各側面における上下方向中央部から下端部までの開口部分を塞ぐように、フレーム部３１に取り付けられている。
【００２５】
板状部材３２には窓部３３が設けられている。窓部３３は、板状部材３２に形成された開口部３３ａと、開口部３３ａを塞ぐように設けられた透明又は半透明の板状部材３３ｂとにより構成されている。板状部材３３ｂは例えばアクリル樹脂製である。開口部３３ａは上下方向に細長く延びる矩形状である。従って、箱状部材３は、その側面を構成する板状部材３２に設けられて箱状部材３内を視認可能とする窓部３３を有している。作業者が窓部３３を箱状部材３の外側から覗き込むことで、作業者は箱状部材３内の様子（特に、箱状部材３内に溜まった地盤改良材の高さ）を把握することができる。尚、窓部３３は、箱状部材３の４つの側面のうち１つ以上の側面に設けられ得る。
【００２６】
板状部材３４は、フレーム部３１の上面の開口部分のうち、管状部材２５の上流側端部２５ａ（外フランジ部２５ｃ）に近い部分を塞ぐように、フレーム部３１に取り付けられている。箱状部材３には、作業員が板状部材３４上に昇るとき、及び、板状部材３４上から降りるときに使用される階段部３５が設けられている。尚、階段部３５については、箱状部材３に着脱可能に取り付けられてもよい。
【００２７】
箱状部材３の下端部（具体的にはフレーム部３１の下端部）には、箱状部材３の下端部から下方に突出する凸部３９が設けられている。図５に示すように、凸部３９は山形鋼によって形成されている。凸部３９は地面に食い込むことが可能である（後述する図１１及び図１２参照）。凸部３９は、箱状部材３の下面開口を囲むように環状に形成されている。
【００２８】
図１〜図３に示すように、箱状部材３は、その上部に、箱状部材３の内外を連通する通気部４５を有する。通気部４５は、フレーム部３１の各側面における上部の開口部分と、フレーム部３１の上面の開口部分のうち板状部材３４によって塞がれていない部分とにより構成される。通気部４５には、それを覆うように、通気性を有するフィルタ部材４０が交換可能に設けられている。すなわち、フィルタ部材４０は、通気部４５に着脱可能に取り付けられている。ここで、フィルタ部材４０は、箱状部材３内の粉塵が箱状部材３外に排出されることを抑制するものである。
【００２９】
ここで、フィルタ部材４０の構成と、フィルタ部材４０の箱状部材３（通気部４５）への取り付けとについて、図４を用いて説明する。
フィルタ部材４０は、第１の通気性シート材４１、第２の通気性シート材４２、及び、第３の通気性シート材４３を、この順に箱状部材３の内側から外側に向かって積層させた３層構造を成している。
【００３０】
第１の通気性シート材４１は、一般に油吸着材として用いられているシート状の部材であり、通気性を有し、樹脂製（例えばポリプロピレン製）である。
第２の通気性シート材４２は、ヤシガラ繊維によって形成されたシート状の部材であり、通気性を有する。
第３の通気性シート材４３は、樹脂製の網状部材であり、通気性を有する。
【００３１】
ここで、第３の通気性シート材４３は、第２の通気性シート材４２よりも目が粗い。また、第２の通気性シート材４２は、第１の通気性シート材４１よりも目が粗い。従って、本実施形態では、フィルタ部材４０は、箱状部材３の内側から外側に向かうほど目が粗くなるように複数の通気性シート材４１〜４３が積層されて形成された積層構造を有している。
【００３２】
すなわち、第３の通気性シート材４３の単位面積当たりの開口面積は、第２の通気性シート材４２の単位面積当たりの開口面積よりも大きい。また、第２の通気性シート材４２の単位面積当たりの開口面積は、第１の通気性シート材４１の単位面積当たりの開口面積よりも大きい。従って、本実施形態では、フィルタ部材４０は、箱状部材３の内側から外側に向かうほど単位面積当たりの開口面積が大きくなるように複数の通気性シート材４１〜４３が積層されて形成された積層構造を有している。
【００３３】
ゆえに、第３の通気性シート材４３の通気性は、第２の通気性シート材４２の通気性よりも高い。また、第２の通気性シート材４２の通気性は、第１の通気性シート材４１の通気性よりも高い。従って、本実施形態では、フィルタ部材４０は、箱状部材３の内側から外側に向かうほど通気性が高くなるように複数の通気性シート材４１〜４３が積層されて形成された積層構造を有している。
【００３４】
フレーム部３１のうちフィルタ部材４０が取り付けられる部分の外面には、開口部５１を有する板状部材５２と、フィルタ部材４０をフレーム部３１に固定するための複数の山形鋼５３とが固定されている。複数の山形鋼５３は、フレーム部３１に取り付けられるフィルタ部材４０の周囲を囲むように、互いに間隔を空けて、フレーム部３１の外面に固定されている（図１及び図２参照）。
【００３５】
図１〜図４に示すように、３層構造を有するフィルタ部材４０は、開口部５１を有する板状部材５２と、開口部５４を有する押さえ板５５とによって挟まれた状態で、複数の山形鋼５３によって周囲を囲まれている。この状態で、山形鋼５３と押さえ板５５との間に楔部材５６が介装されて、フィルタ部材４０が板状部材５２側に押圧されることにより、フィルタ部材４０が箱状部材３に取り付けられる。
【００３６】
従って、箱状部材３内の空気は、箱状部材３の上部の通気部４５にて、板状部材５２の開口部５１、第１の通気性シート材４１、第２の通気性シート材４２、第３の通気性シート材４３、押さえ板５５の開口部５４をこの順に通って、外部に排出され得る。
【００３７】
一方、箱状部材３内の粉塵は、箱状部材３の上部の通気部４５にて、板状部材５２の開口部５１を通って、フィルタ部材４０に至る。フィルタ部材４０では粉塵の通過が抑制される。従って、粉塵が押さえ板５５の開口部５４を通って箱状部材３外に排出されることを抑制することができる。
【００３８】
後述する図１１及び図１２に示すように、筒状部材２と、筒状部材２に取り付けられた箱状部材３とが地面上に載置されると、箱状部材３に設けられた凸部３９が箱状部材３の自重によって地面に食い込む（後述する図１１及び図１２参照）。この状態で、箱状部材３の下面開口が地面によって閉塞され得る。ここにおいて、筒状部材２の下面２ｂは、箱状部材３の下面よりも上方に位置している。
【００３９】
また、図１〜図３に示すように、箱状部材３は、その内部空間の水平断面積が、筒状部材２の内部空間の水平断面積よりも大きい。本実施形態では、箱状部材３は、その内部空間の水平断面積が、筒状部材２の内部空間の水平断面積の９倍以上かつ１２倍以下の範囲内である。
【００４０】
図１０は、本実施形態における地盤改良材仮置き作業の様子を示す図である。尚、本実施形態では、地盤改良材が仮置きされる地面が改良対象土（換言すれば、軟弱土、又は母材）６０の上面６１であるとして以下説明する。ここで、改良対象土６０の上面６１としては、例えば、現状地盤の表面や、盛土の上面を挙げることができる。
【００４１】
図１０に示すように、改良対象土６０の上面６１上には、揚重装置として機能し得るバックホウ６４と、前述の地盤改良材仮置き装置１を構成する筒状部材２及び箱状部材３とが配置されている。改良対象土６０に隣接する地面上には、粉粒体運搬車６５が配置されている。すなわち、粉粒体運搬車６５は、箱状部材３外に配置されている。
【００４２】
バックホウ６４のアームの先端部には、ワイヤー６４ａを引っ掛けるためのフック６４ｂが取り付けられている。ワイヤー６４ａは、図示しない吊り金具を介して、筒状部材２の吊り部２２に着脱可能に取り付けられている。本実施形態では、ワイヤー６４ａが吊り部２２に取り付けられ、かつ、フック６４ｂに引っ掛けられた状態で、バックホウ６４のアームを上昇・下降させることで、筒状部材２及び箱状部材３の吊り上げ・吊り下げを行うことができる。また、筒状部材２及び箱状部材３がワイヤー６４ａを介して吊り上げられた状態で、バックホウ６４が上面６１上を走行することにより、筒状部材２及び箱状部材３が上面６１上を移動することができる。
【００４３】
粉粒体運搬車６５は、タンク６６と、図示しない圧送手段とを備えている。ここで、タンク６６は本発明の「収容部」に対応するものであり、地盤改良材が収容される。前述の圧送手段は、タンク６６に収容された地盤改良材を空気と共にホース６８を介して地盤改良材流入口２６（管状部材２５）に圧送する機能を実現する。前述の圧送手段は空気圧縮機を含む。尚、タンク６６と前述の圧送手段とを備えた粉粒体運搬車６５については、その例が、特開２００７−２２６５８号公報及び特開２００９−３５２９９号公報に開示されている。
【００４４】
次に、地盤改良材を改良対象土６０の上面６１上に仮置きする方法について、前述の図１〜図１０に加えて、図１１〜図１４を用いて説明する。
図１１〜図１３は、地盤改良材の上面６１上への仮置き方法を示す。図１４は、上面６１上に仮置きされた地盤改良材を上方から見た図である。
【００４５】
まず、図１０に示すように、地盤改良材仮置き装置１を構成する筒状部材２及び箱状部材３と、バックホウ６４と、粉粒体運搬車６５とを配置する。このときに、地盤改良材仮置き装置１を構成する筒状部材２及び箱状部材３は、改良対象土６０の上面６１における地盤改良材の仮置き予定場所（第１の場所）に載置される。また、粉粒体運搬車６５のタンク６６内に収容された地盤改良材を空気と共にホース６８を介して地盤改良材流入口２６（管状部材２５）に圧送できるように準備を行う。
【００４６】
次に、図１１に示すように、粉粒体運搬車６５の圧送手段を作動させて、タンク６６内（すなわち箱状部材３外）の地盤改良材を空気と共にホース６８を介して地盤改良材流入口２６（管状部材２５）に圧送する。この圧送の開始直後では、筒状部材２内における管状部材２５の下流側端部２５ｂの開口から地盤改良材が勢いよく下向きに放出されて箱状部材３内にて舞い上がるが、この舞い上がった地盤改良材が箱状部材３内から箱状部材３外に排出されることは、環状の凸部３９の地面への食い込みと、フィルタ部材４０とによって抑制される。
【００４７】
前述の地盤改良材の圧送時において、作業員は、窓部３３を箱状部材３の外側から覗き込むことで、箱状部材３内の地盤改良材の溜まり具合を把握することができる。
図１２に示すように、箱状部材３内に地盤改良材がある程度溜まってくると、下から地盤改良材が盛り上がるように嵩が上がっていくような状態になり、地盤改良材の箱状部材３内での舞い上がりが抑制される。
【００４８】
所望の量の地盤改良材が箱状部材３内に溜まると、前述の地盤改良材の圧送を停止する。この後、図１３に示すように、前述の仮置き予定場所（第１の場所）に地盤改良材を存置した状態で、筒状部材２及び箱状部材３を吊り上げて、バックホウ６４を上面６１上にて走行させることで、筒状部材２及び箱状部材３を、前述の仮置き予定場所（第１の場所）から次の地盤改良材の仮置き予定場所（第２の場所）まで移動させる。
この地盤改良材の上面６１上への仮置きと、筒状部材２及び箱状部材３の上面６１上での移動とを繰り返して、所定面積の上面６１上に所定量の地盤改良材を仮置きする。
【００４９】
図１４（Ａ）は、前述の地盤改良材の上面６１上への仮置きと、筒状部材２及び箱状部材３の上面６１上での移動とを繰り返して、上面６１上に仮置きされた地盤改良材の山７１〜７４を示す。地盤改良材の山７１〜７４は、この順で、上面６１上に仮置きされたものである。地盤改良材の山７１〜７４は、互いに間隔を空けて上面６１上に仮置きされている。
【００５０】
図１４（Ｂ）は、前述の地盤改良材の上面６１上への仮置きと、筒状部材２及び箱状部材３の上面６１上での移動とを繰り返して、上面６１上に仮置きされた地盤改良材の山８１〜８５を示す。地盤改良材の山８１〜８５は、この順で、上面６１上に仮置きされたものである。地盤改良材の山８１〜８５は、隣接する山同士が部分的に重なり合うように上面６１上に仮置きされている。
【００５１】
改良対象土６０の上面６１上への地盤改良材の仮置き作業が完了すると、バックホウ６４を用いて、上面６１上に仮置きされた地盤改良材を敷均し、地盤改良材と改良対象土６０とを混合・撹拌する。このようにして、地盤改良が行われる。
【００５２】
本実施形態によれば、地盤改良材仮置き装置１は、地面上に粉粒体状の地盤改良材を仮置きするための装置である。地盤改良材仮置き装置１は、上部に地盤改良材流入口２６を有して上下方向に延在する、下面２ｂが開口している筒状部材２と、筒状部材２の少なくとも下部を外方から覆うように筒状部材２に取り付けられた、下面開口の箱状部材３と、を備える。箱状部材３の下面開口は地面によって閉塞可能である。箱状部材３の内部空間の水平断面積が、筒状部材２の内部空間の水平断面積よりも大きい。それゆえ、地盤改良材仮置き装置１の移動と地盤改良材の地面上への仮置きとを繰り返して、所定面積の地面上に所定量の地盤改良材を仮置きする場合には、筒状部材２の内部空間の水平断面積よりも大きな水平断面積の内部空間を有する箱状部材３内に地盤改良材を溜めて地面上に仮置きすることができる。従って、地盤改良材仮置き装置１の移動と地盤改良材の地面上への仮置きとを繰り返す頻度を減らすことができ、ひいては、地盤改良材の地面上への仮置き作業を効率良く行うことができる。
【００５３】
また本実施形態によれば、筒状部材２の下面２ｂが箱状部材３の下面よりも上方に位置する。これにより、地盤改良材を筒状部材２の下面２ｂの開口から箱状部材３内にスムーズに流入させることができる。
【００５４】
また本実施形態によれば、筒状部材２は、筒状部材２の下面２ｂより下方に延びて筒状部材２を支持する複数の脚部２３を有する。これにより、筒状部材２の姿勢を地面上にて安定させることができる。
【００５５】
また本実施形態によれば、筒状部材２の上面が閉塞している。地盤改良材流入口２６は、筒状部材２の周壁を貫通して筒状部材２の内外を連通する管状部材２５を含んで構成される。管状部材２５のうち筒状部材２内に位置する側の端部である第１端部（下流側端部２５ｂ）が下向きに開口している。これにより、管状部材２５の下流側端部２５ｂの開口から放出される地盤改良材を箱状部材３内の下部にスムーズに案内することができる。
【００５６】
また本実施形態によれば、地盤改良材仮置き装置１は、筒状部材２の内周面との間に環状の間隙２７を形成するように筒状部材２内に配置された傘状部材２８を更に備える。傘状部材２８は、管状部材２５の第１端部（下流側端部２５ｂ）より下方に位置し、かつ、筒状部材２の下面２ｂより上方に位置する。これにより、管状部材２５の下流側端部２５ｂの開口から放出される地盤改良材が、傘状部材２８に衝突した後に、環状の間隙２７を通って落下し得るので、管状部材２５の下流側端部２５ｂの直下に地盤改良材が集中的に落下して局所的に積もることを抑制することができる。すなわち、傘状部材２８によって、箱状部材３内にて地盤改良材が均等に分散され得る。
【００５７】
また本実施形態によれば、傘状部材２８は、上側に向かって先細となる円錐状又は角錐状に形成されている。傘状部材２８の先端部が管状部材２５の第１端部（下流側端部２５ｂ）の開口に相対している。これにより、簡素な構成で、管状部材２５の下流側端部２５ｂの開口から放出される地盤改良材を、筒状部材２の軸中心側から内周面側に拡散させることができる。
【００５８】
また本実施形態によれば、箱状部材３は、箱状部材３の上部に、箱状部材３の内外を連通する通気部４５（フレーム部３１の各側面の開口部分のうち板状部材３２によって塞がれていない部分、及び、フレーム部３１の上面の開口部分のうち板状部材３４によって塞がれていない部分）を有する。これにより、通気部４５を、箱状部材３内の空気を排出するための排気口として機能させることができる。
【００５９】
また本実施形態によれば、箱状部材３の上部の通気部４５（フレーム部３１の各側面の開口部分のうち板状部材３２によって塞がれていない部分、及び、フレーム部３１の上面の開口部分のうち板状部材３４によって塞がれていない部分）には、交換可能であり、かつ、通気性を有するフィルタ部材４０が設けられている。これにより、箱状部材３内の粉塵が箱状部材３の上部の通気部４５を通って箱状部材３外に排出されることを抑制することができる。
【００６０】
また本実施形態によれば、筒状部材２と箱状部材３との少なくとも一方には、筒状部材２及び箱状部材３を吊り上げるための吊り部２２が設けられている。これにより、バックホウ６４などの揚重装置を用いて筒状部材２及び箱状部材３を吊り上げた状態で筒状部材２及び箱状部材３を地面上にて容易に移動させることができる。
【００６１】
また本実施形態によれば、箱状部材３は、箱状部材３の下端部から下方に突出して地面に食い込み可能な凸部３９を有する。これにより、箱状部材３内の粉塵が箱状部材３の下端部と地面との間の間隙を通って箱状部材３外に漏れ出すことを抑制することができる。
【００６２】
また本実施形態によれば、箱状部材３は、箱状部材の側面（板状部材３２）に設けられて箱状部材３内を視認可能とする窓部３３を有する。これにより、作業者は、窓部３３を覗き込むことで、箱状部材３内の地盤改良材の溜まり具合を容易に把握することができる。
【００６３】
また本実施形態によれば、地盤改良材が収容される収容部（タンク６６）と、収容部（タンク６６）に収容された地盤改良材を空気と共にホース６８を介して地盤改良材流入口２６に圧送する圧送手段とが、箱状部材３外に配置されている（図１０参照）。これにより、収容部（タンク６６）を地盤改良材の供給源として、連続的に、箱状部材３内に地盤改良材を供給することができる。
【００６４】
また本実施形態によれば、車両（粉粒体運搬車６５）は、収容部（タンク６６）と前記圧送手段とを備えている。これにより、筒状部材２及び箱状部材３と、粉粒体運搬車６５とを用いて、広範囲にわたる地盤改良対象領域の地面上に、地盤改良材を効率良く間配りすることができる。
【００６５】
また本実施形態によれば、地盤改良材仮置き装置１を用いて地面上（改良対象土６０の上面６１上）に地盤改良材を仮置きする方法として、地面上（改良対象土６０の上面６１上）における第１の場所（地盤改良材の仮置き予定場所）に地盤改良材仮置き装置１を載置すること、箱状部材３外から地盤改良材を空気と共に地盤改良材流入口２６に圧送して第１の場所（地盤改良材の仮置き予定場所）における箱状部材３内に地盤改良材を溜めること、及び、第１の場所（地盤改良材の仮置き予定場所）に地盤改良材を存置した状態で、地盤改良材仮置き装置１を第１の場所（地盤改良材の仮置き予定場所）から地面上（改良対象土６０の上面６１上）における第２の場所（次の地盤改良材の仮置き予定場所）まで移動させること、を含む。これにより、地盤改良材仮置き装置１の移動と地盤改良材の地面上（改良対象土６０の上面６１上）への仮置きとを繰り返して、所定面積の地面上（改良対象土６０の上面６１上）に所定量の地盤改良材を効率良く仮置きすることができる。
【００６６】
尚、本実施形態では、従来工法のような地盤改良材の運搬に複数のフレキシブルコンテナバッグを用いる必要がないので、フレキシブルコンテナバッグごとに玉掛け作業を繰り返す必要がない。それゆえ作業効率を向上させることができる。また、フレキシブルコンテナバッグの破袋作業が不要であるので、作業員の作業安全性を向上させることができる。更に、使用後のフレキシブルコンテナバッグを廃棄する必要がないので、地盤改良材の運搬に伴う廃棄物の発生を抑制することができる。
【００６７】
また本実施形態によれば、比較的取扱い易いセメントを地盤改良材として用いることにより、広範囲にわたる地盤改良対象領域の地面上に、地盤改良材を効率良く間配りすることができる。
【００６８】
図１５は、本発明の第２実施形態における、フィルタ部材４０が取り付けられる前の地盤改良材仮置き装置１の上面図である。すなわち、図１５に示す地盤改良材仮置き装置１については、フィルタ部材４０が取り付けられた後に、前述の地盤改良材の地面上への仮置き作業に使用される。
【００６９】
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態では、箱状部材３のフレーム部３１の上面に設置される山形鋼５３の配置が第１実施形態と異なっている。このように、山形鋼５３の配置については、箱状部材３に取り付けられるフィルタ部材４０の形状などに応じて任意の配置となり得る。
【００７０】
図１６は、本発明の第３実施形態におけるフィルタ部材４０’の構成を示す図である。ここで、図１６は、前述の図４に対応するものである。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００７１】
本実施形態では、梁部材３８’が山形鋼により形成されている。また、本実施形態では、板状部材５２が省略されている。
また、本実施形態において、通気部４５には、それを覆うように、通気性を有するフィルタ部材４０’が交換可能に設けられている。すなわち、フィルタ部材４０’は、通気部４５に着脱可能に取り付けられている。ここで、フィルタ部材４０’は、箱状部材３内の粉塵が箱状部材３外に排出されることを抑制するものである。
【００７２】
フィルタ部材４０’は、第２の通気性シート材４２、第１の通気性シート材４１、第２の通気性シート材４２、及び、第３の通気性シート材４３を、この順に箱状部材３の内側から外側に向かって積層させた４層構造を成している。
【００７３】
フィルタ部材４０’は、開口部５４を有する押さえ板５５と梁部材３８’とによって挟まれた状態で、複数の山形鋼５３によって周囲を囲まれている。この状態で、山形鋼５３と押さえ板５５との間に楔部材５６’が介装されて、フィルタ部材４０’が梁部材３８’側に押圧されることにより、フィルタ部材４０’が箱状部材３に取り付けられる。
【００７４】
ところで、前述の第１実施形態では、フィルタ部材４０を構成する第１〜第３の通気性シート材４１〜４３のうち最も目が細かい第１の通気性シート材４１が箱状部材３内に臨んでいる。それゆえ、第１の通気性シート材４１については、粉粒体状の地盤改良材が細かい目に詰まって、目詰まりを起こしやすい。また、第１の通気性シート材４１については、目詰まり時に地盤改良材が細かい目に詰まるので、はたいても目詰まりを解消することが難しい。ゆえに、第１の通気性シート材４１に目詰まりが発生すると、そのまま廃棄しなければならないという懸念がある。
【００７５】
この点、本実施形態によれば、フィルタ部材４０’を構成する第１〜第３の通気性シート材４１〜４３のうち第１の通気性シート材４１よりも目が粗い第２の通気性シート材４２が箱状部材３内に臨んでいる。この第２の通気性シート材４２については、第１の通気性シート材４１に比べて目が粗いので、地盤改良材による目詰まりの発生頻度が減少し得る。また、第２の通気性シート材４２については、仮に目詰まりが発生しても、はたいて目詰まりを解消するができるので、当該第２の通気性シート材４２を再使用することができる。従って、本実施形態によれば、フィルタ部材４０’を用いることにより、フィルタ部材の交換頻度を減少させることができると共に、フィルタ部材の長寿命化を実現することができる。
【００７６】
図１７は、本発明の第４実施形態における筒状部材２の地盤改良材流入口２６とホース６８との接続を示す概略図である。ここで、図１７は、筒状部材２をその上方から見た図である。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００７７】
筒状部材２の地盤改良材流入口２６（具体的には、管状部材２５の上流側端部２５ａの外フランジ部２５ｃ）には、ホース６８の外フランジ部６８ａが接続されている。この接続部については、外フランジ部２５ｃ，６８ａ同士がレバー６９で締め付けられて互いに固定されている。
【００７８】
本実施形態では、安全策として、仮にホース６８が地盤改良材流入口２６から外れてもホース６８が暴れないように、ホース６８を、固定手段である複数のターンバックル７０を介して、筒状部材２に固定している。ターンバックル７０は伸縮自在であり、任意の長さに調節可能である。ターンバックル７０は、その一端が、ホース６８の外周面に設けられた取付部材６８ｂに取り付けられており、他端が、筒状部材２の吊り部２２に設けられたブラケット部２２ａに取り付けられている。
【００７９】
尚、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８０】
１  地盤改良材仮置き装置
２  筒状部材
２ａ  上面
２ｂ  下面
３  箱状部材
２１  蓋部材
２２  吊り部
２２ａ  ブラケット部
２３  脚部
２４  板状部材
２５  管状部材
２５ａ  上流側端部
２５ｂ  下流側端部
２５ｃ  外フランジ部
２６  地盤改良材流入口
２７  間隙
２８  傘状部材
２９  棒状部材
３１  フレーム部
３２  板状部材
３３  窓部
３３ａ  開口部
３３ｂ  板状部材
３４  板状部材
３５  階段部
３７  柱部材
３８，３８’  梁部材
３９  凸部
４０，４０’  フィルタ部材
４１  第１の通気性シート材
４２  第２の通気性シート材
４３  第３の通気性シート材
４５  通気部
５１  開口部
５２  板状部材
５３  山形鋼
５４  開口部
５５  押さえ板
５６，５６’  楔部材
６０  改良対象土
６１  上面
６４  バックホウ
６４ａ  ワイヤー
６４ｂ  フック
６５  粉粒体運搬車
６６  タンク
６８  ホース
６８ａ  外フランジ部
６８ｂ  取付部材
７０  ターンバックル
７１〜７４、８１〜８５  地盤改良材の山
【図１】
0006675918.tif 000002
【図２】
0006675918.tif 000003
【図３】
0006675918.tif 000004
【図４】
0006675918.tif 000005
【図５】
0006675918.tif 000006
【図６】
0006675918.tif 000007
【図７】
0006675918.tif 000008
【図８】
0006675918.tif 000009
【図９】
0006675918.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006675918.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0006675918.tif 000016
【図１６】
0006675918.tif 000017
【図１７】
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