(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂骨格によって複数の気泡部を形成した樹脂発泡体を有する板状の建築用断熱材の室内側面及び室外側面のそれぞれに表面材が接着固定された断熱ドアパネルであって、
前記建築用断熱材は、前記気泡部に接触する前記樹脂骨格の表面に、該樹脂骨格を構成する樹脂材よりも放射率が低い赤外線反射材を設けたものであり、
室内側の前記表面材と前記建築用断熱材の前記室内側面との間、及び室外側の前記表面材と前記建築用断熱材の前記室外側面との間はそれぞれ、接着剤によって接着固定されており、
さらに、室内側の前記表面材と前記建築用断熱材の前記室内側面との間、及び室外側の前記表面材と前記建築用断熱材の前記室外側面との間にはそれぞれ、一部に前記接着剤が設けられず、前記表面材と前記建築用断熱材とが対面する空隙が複数形成されていることを特徴とする断熱ドアパネル。
【請求項２】
請求項１記載の断熱ドアパネルにおいて、
前記建築用断熱材は、各気泡部間を仕切る前記樹脂骨格の壁厚よりも前記赤外線反射材の粒径が大きいことを特徴とする断熱ドアパネル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の断熱ドアパネルにおいて、
前記樹脂材は、ポリスチレン系樹脂を含み、
前記赤外線反射材は、グラファイトを含むことを特徴とする断熱ドアパネル。
【請求項４】
樹脂材を発泡させて樹脂発泡体を形成する建築用断熱材の製造方法であって、
前記樹脂材に該樹脂材よりも放射率が低い赤外線反射材を混合させた混合材を発泡させて前記樹脂発泡体を形成することにより、前記樹脂材によって形成された樹脂骨格で複数の気泡部を形成した前記樹脂発泡体を形成すると共に、前記気泡部に接触する前記樹脂骨格の表面に前記赤外線反射材を設ける方法であって、
予め取得した前記樹脂材の発泡倍率と各気泡部間を仕切る前記樹脂骨格の壁厚との相関関係のデータに基づいて前記樹脂材の発泡倍率を調整することで、前記樹脂骨格の壁厚を所定範囲に制御するものであり、
前記樹脂材に混合する前記赤外線反射材の平均粒径を、前記発泡倍率の調整によって制御される樹脂骨格の壁厚よりも大きく設定しておくことを特徴とする建築用断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば玄関ドア等に用いられる断熱ドアパネル及び建築用断熱材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば建造物の内外を仕切る玄関ドアは、日射や外気による高温の熱の室内への侵入を抑制し、室内での空調効率を確保すると共にドア表面での結露の発生を防止するために断熱構造が設けられることがある。この断熱構造を構築する建築用断熱材としては、例えばポリスチレン系樹脂等を発泡させた樹脂発泡体が広く用いられている。樹脂発泡体は、ペレットと呼ばれる小径の樹脂材を膨張させることで多数の気泡部を樹脂骨格によって形成した構造であり、高い断熱性能が得られる。
【０００３】
ところで、樹脂発泡体での断熱性能を決める熱の伝達は、一般に樹脂骨格を熱が伝わる熱伝導と、気泡部内の気体を介して熱が伝わる熱伝導と、樹脂骨格から放射された熱が気泡部を通して伝わる熱輻射（熱放射）と、気泡部内で気体が移動することで熱が伝わる熱対流とを含む。そこで、特許文献１には、樹脂発泡体に輻射低減剤を含有させることで熱輻射を低減すると共に、樹脂発泡体の厚み方向の上下表面層には輻射低減剤を含有させない構成からなる建築用断熱材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９１６４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、樹脂発泡体での熱輻射は樹脂骨格から放射された熱が気泡部を通して伝わることによって発生する。ところが、上記特許文献１の構成は、単に輻射低減剤を発泡体に含有させただけの構成であり、例えば輻射低減剤が樹脂骨格の内部に埋没している場合には十分に熱輻射を低減することができない可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、断熱性能を向上させることができる断熱ドアパネル及び建築用断熱材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る断熱ドアパネルは、樹脂骨格によって複数の気泡部を形成した樹脂発泡体を有する板状の建築用断熱材の室内側面及び室外側面のそれぞれに表面材が接着固定された断熱ドアパネルであって、前記建築用断熱材は、前記気泡部に接触する前記樹脂骨格の表面に、該樹脂骨格を構成する樹脂材よりも放射率が低い赤外線反射材を設けたものであり、室内側の前記表面材と前記建築用断熱材の前記室内側面との間、及び室外側の前記表面材と前記建築用断熱材の前記室外側面との間はそれぞれ、接着剤によって接着固定されており、さらに、室内側の前記表面材と前記建築用断熱材の前記室内側面との間、及び室外側の前記表面材と前記建築用断熱材の前記室外側面との間にはそれぞれ、一部に前記接着剤が設けられず、前記表面材と前記建築用断熱材とが対面する空隙が複数形成されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る建築用断熱材の製造方法は、樹脂材を発泡させて樹脂発泡体を形成する建築用断熱材の製造方法であって、前記樹脂材に該樹脂材よりも放射率が低い赤外線反射材を混合させた混合材を発泡させて前記樹脂発泡体を形成することにより、前記樹脂材によって形成された樹脂骨格で複数の気泡部を形成した前記樹脂発泡体を形成すると共に、前記気泡部に接触する前記樹脂骨格の表面に前記赤外線反射材を設けることを特徴とする。
【０００９】
このような構成及び方法によれば、気泡部を通した樹脂骨格からの熱輻射が赤外線反射材で適宜反射される。その結果、当該建築用断熱材の一面側から入力された熱はその一部が一面側やその周囲に反射され、建築用断熱材全体での他面側への熱伝導が低減されるため、断熱性能が向上する。
【００１０】
本発明において、各気泡部間を仕切る前記樹脂骨格の壁厚よりも前記赤外線反射材の粒径が大きい構成であるとよい。そうすると、赤外線反射材が樹脂骨格の内部に埋没することを防止し、その表面に確実に露出させることができる。
【００１１】
本発明において、前記樹脂材は、ポリスチレン系樹脂を含み、前記赤外線反射材は、グラファイトを含む構成であってもよい。そうすると、低コスト且つ高い製造効率で当該建築用断熱材を形成することができる。
【００１４】
本発明に係る建築用断熱材の製造方法において、予め取得した前記樹脂材の発泡倍率と各気泡部間を仕切る前記樹脂骨格の壁厚との相関関係のデータに基づいて前記樹脂材の発泡倍率を調整することで、前記樹脂骨格の壁厚を所定範囲に制御するものであり、前記樹脂材に混合する前記赤外線反射材の平均粒径を、前記発泡倍率の調整によって制御される樹脂骨格の壁厚よりも大きく設定しておくようにしてもよい。そうすると、所望の発泡倍率で形成した樹脂発泡体を構成する樹脂骨格の壁厚よりも赤外線反射材の粒径が大きくなり、赤外線反射材をより確実に樹脂骨格の表面に配置でき、高い断熱性能が確保される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、断熱材内部での熱輻射を低減することができ、断熱性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る建築用断熱材を用いた断熱ドアパネルの一部を拡大して模式的に示した断面図である。
【図２】図２は、図１中の丸印ＩＩで囲んだ部分の拡大図である。
【図３】図３は、図２に示す建築用断熱材の一部を拡大した図である。
【図４】図４は、ポリスチレン系樹脂の発泡倍率と樹脂骨格の壁厚との相関関係のデータを示すグラフである。
【図５】図５は、変形例に係る断熱ドアパネルの一部を拡大して模式的に示した断面図である。
【図６】図６は、変形例に係る建築用断熱材を用いた断熱ドアパネルの一部を拡大して模式的に示した断面図である。
【図７】図７は、図１に示す断熱ドアパネルを有する断熱ドアの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る建築用断熱材について、この断熱材を用いた断熱ドアパネルを例示して好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る建築用断熱材１０（以下、単に「断熱材１０」と呼ぶ）を用いた断熱ドアパネル１２の一部を拡大して模式的に示した断面図である。本実施形態に係る断熱材１０は、例えば図７に示すように建物躯体の開口部に設置されるドア枠１３の内側に開閉可能に取り付けられる断熱ドア１５（例えば玄関ドア）のパネル材である断熱ドアパネル１２に利用される。本実施形態は、断熱ドア以外、例えばシャッター装置のスラットや雨戸等、各種建具用の断熱材として利用できる。
【００１９】
図１に示すように、断熱ドアパネル１２は、断熱材１０の室内外側となる両表面にそれぞれ表面材１４を配設することで、表面材１４，１４間に断熱材１０を挟み込んだ構造である。各表面材１４は薄い鋼板で構成され、断熱材１０の表面に接着剤１６を用いて接着固定されている。接着剤１６に代えて両面接着テープ等を用いてもよい。断熱ドアパネル１２は、例えばその四周縁部が図示しない金属枠材によって囲まれることで断熱ドアを構成する。
【００２０】
断熱材１０は、このような断熱ドアパネル１２での室内外方向（図１中で上下方向）での熱伝導を抑制するために用いられている。
【００２１】
図２は、図１中の丸印ＩＩで囲んだ部分の拡大図であり、図３は、図２に示す断熱材１０の一部を拡大した図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、断熱材１０は、網目状に形成された樹脂骨格１８によって複数の気泡部２０を形成した樹脂発泡体２２を有する。樹脂発泡体２２は、樹脂骨格１８で仕切られた多数の気泡部２０を有する球状や多面体状のセル２４の集合体となっている。各セル２４は、それぞれの外壁となる樹脂骨格１８同士が接合されることで壁厚の大きなセル間樹脂骨格２６を介して密着配置されている。樹脂発泡体２２は、複数のセル２４が互いの周囲にそれぞれ密着しつつ連なり、例えば板状に成形されている。
【００２３】
各セル２４では、気泡部２０に接触する樹脂骨格１８の表面に赤外線反射材３０が設けられている。赤外線反射材３０は、樹脂骨格１８を構成する樹脂材よりも放射率が低い材質の粒状材によって構成され、多くの樹脂骨格１８の表面に配置されるように複数設けられている。
【００２４】
本実施形態では、樹脂発泡体２２を形成する樹脂骨格１８をポリスチレン系樹脂で構成している。ポリスチレン系樹脂は、赤外線領域（例えば、波長５．５μｍ〜５０μｍ）での放射率が０．９５である。
【００２５】
そこで本実施形態では、赤外線反射材３０として赤外線領域での放射率が０．９５よりも低い材料、例えばグラファイト（放射率０．８５）、酸化チタン（放射率０．７０）、酸化亜鉛（放射率０．５５）、アルミニウム（放射率０．１）等のいずれか又は複数を混合して用いるものとした。なお、本実施形態では、その製造効率やコスト等を考慮してグラファイトを用いている。勿論、樹脂発泡体２２を構成する樹脂材もポリスチレン系樹脂以外、例えばポリウレタン系樹脂やアクリロニトリルスチレン樹脂等を用いてもよく、この場合も赤外線反射材３０はこれら樹脂材よりも放射率の低いものを用いればよい。
【００２６】
但し、赤外線反射材３０は、樹脂骨格１８の表面に露出して気泡部２０に接触するように配置されていないと、気泡部２０の一内面から他内面へと伝達される熱輻射を十分に反射、低減することができない。そこで、本実施形態では、赤外線反射材３０を樹脂骨格１８の表面に配置している。これにより、気泡部２０を通した輻射熱が赤外線反射材３０で確実に反射されるため、断熱材１０の一面側から他面側への熱伝導が全体として低減され、断熱材１０の断熱性能が向上する。
【００２７】
本実施形態では、赤外線反射材３０をより確実に樹脂骨格１８の表面に配置するため、各気泡部２０間を仕切る樹脂骨格１８の壁厚ｔ１よりも粒径（平均粒径）Ｄが大きい粒状材である赤外線反射材３０を使用している（図３参照）。これにより、樹脂骨格１８を形成する樹脂材に赤外線反射材３０となる粒状材を所定量混合した混合材を発泡させた際、赤外線反射材３０が樹脂骨格１８の内部に完全に埋没することが回避される。つまり、樹脂骨格１８の表面に赤外線反射材３０が確実に露出する。勿論、樹脂発泡体２２を構成している全ての樹脂骨格１８の壁厚ｔ１よりも粒径Ｄが大きく構成されていなくてもよく、大部分の樹脂骨格１８の壁厚ｔ１が粒径Ｄよりも小さく構成されていればよい。赤外線反射材３０は、粒状材である１粒１粒がそれぞれ赤外線を反射する赤外線反射材として機能するが、赤外線反射材３０の粒同士が複数接合された状態で１つの赤外線反射材３０として機能することもある。
【００２８】
さらに、各セル２４間を仕切るセル間樹脂骨格２６の壁厚ｔ２よりも赤外線反射材３０の粒径Ｄを大きくすることが好ましい。そうすると、各セル２４の外壁となるセル間樹脂骨格２６の表面にも赤外線反射材３０を確実に配置できるため、断熱材１０の断熱性能が一層向上する。但し、各セル２４間を接合するセル間樹脂骨格２６の壁厚ｔ２の調整は、樹脂骨格１８の壁厚ｔ１の調整よりも難しい。このため、セル間樹脂骨格２６の壁厚ｔ２は粒径Ｄよりも大きくなっていてもよい。
【００２９】
ここで、樹脂骨格１８の壁厚ｔ１を赤外線反射材３０の粒径Ｄよりも小さくする方法の一例を説明する。
【００３０】
一般的に、ポリスチレン系樹脂やポリウレタン系樹脂のような樹脂発泡体に用いられる樹脂材は、その発泡倍率と発泡後の樹脂骨格１８の壁厚ｔ１との間に相関関係がある。
【００３１】
例えば図４は、ポリスチレン系樹脂の発泡倍率（倍）と樹脂骨格１８の壁厚ｔ１（μｍ）との相関関係のデータを示すグラフである。図４中にプロットされた三角のマークは、その発泡倍率で形成された樹脂骨格１８のうちで最小部分の壁厚ｔ１を示したデータを示し、四角のマークは、その発泡倍率で形成された樹脂骨格１８のうちで最大部分の壁厚ｔ１を示したデータを示している。なお、壁厚ｔ１の最小部分や最大部分とは、例えばサンプルとなる樹脂発泡体２２の所定範囲、例えば数ミリ四方の測定範囲で最小及び最大の壁厚ｔ１を持つものである。
【００３２】
図４に示すように、ポリスチレン系樹脂による樹脂発泡体２２の場合、最小部分の壁厚ｔ１は、発泡倍率３３．４６（倍）で０．８７（μｍ）、３７．５６（倍）で０．３７（μｍ）、４１．６４（倍）で０．２５（μｍ）であった。また、最大部分の壁厚ｔ１は、発泡倍率３３．４６（倍）で３．５（μｍ）、３７．５６（倍）で３．１（μｍ）、４１．６４（倍）で２．８（μｍ）であった。
【００３３】
従って、樹脂骨格１８の壁厚ｔ１を赤外線反射材３０の粒径Ｄよりも小さくするためには、先ず、図４に示すような樹脂発泡体２２の発泡倍率と樹脂骨格１８の壁厚ｔ１との相関関係のデータを予め実験によって取得しておく。次に、このデータに基づき、実際の製品となる樹脂発泡体２２を所定の発泡倍率で形成した際の樹脂骨格１８の壁厚ｔ１の予測値を求める。そして、この予測値の壁厚ｔ１よりも大きい粒径（平均粒径）Ｄの赤外線反射材３０を樹脂骨格１８を構成する樹脂材に添加した混合材を形成し、この混合材を発泡させて樹脂発泡体２２を成形すればよい。
【００３４】
なお、図４に示すように樹脂骨格１８の壁厚ｔ１は、厚い部分（最大部分）と薄い部分（最小部分）とである程度の差異があり、全ての樹脂骨格１８の壁厚ｔ１を均一化することは不可能である。そこで、赤外線反射材３０の粒径Ｄを決定する樹脂骨格１８の壁厚ｔ１のデータとしては、最大部分（図４中の四角のマーク）を用いることが好ましい。すなわち、この最大部分の壁厚ｔ１よりも赤外線反射材３０の粒径Ｄを大きく設定しておけば、成形時の状態にもよるが全部或いはほとんどの壁厚ｔ１が粒径Ｄよりも小さく形成されることになる。勿論、赤外線反射材３０の粒径Ｄを決定する樹脂骨格１８の壁厚ｔ１のデータとして、最大部分と最小部分との間の中間値や複数のデータでの平均値を用いてもよく、最低限の条件としては最小部分を用いてもよい。
【００３５】
次に、このような断熱材１０の製造方法の一例を説明する。
【００３６】
断熱材１０を製造する際は、所定の樹脂材（例えばポリスチレン系樹脂）に赤外線反射材３０を構成する粒状材（例えばグラファイト）を混合させた混合材のペレットを発泡させる。その際、樹脂材を例えば４１．６４（倍）の発泡倍率で発泡させるとすると、この発泡倍率では図４に示すデータから樹脂骨格１８の壁厚ｔ１の最大部分が２．８（μｍ）程度になると予測される。そこで、この樹脂材に添加する赤外線反射材３０には、粒径（平均粒径）Ｄが２．８（μｍ）よりも大きいものを用いる。
【００３７】
その結果、図１〜図３に示すように複数の気泡部２０を樹脂骨格１８で画成した複数のセル２４が連なった樹脂発泡体２２が成形されると共に、適宜の樹脂骨格１８の表面に赤外線反射材３０が配設された断熱材１０が形成される。この断熱材１０は、樹脂骨格１８の気泡部２０に接触する表面に赤外線反射材３０が配置されているため、気泡部２０を通した熱輻射が赤外線反射材３０で適宜反射される。これにより、例えば断熱材１０の一面側から入力された熱はその一部が一面側やその周囲に反射されるため、断熱材１０全体での他面側への熱伝導が低減される。
【００３８】
このように製造した断熱材１０で断熱ドアパネル１２を形成する際は、断熱材１０を所定形状に成形し、その両面に接着剤１６を用いて表面材１４を接着固定すればよい。これにより、室内側と室外側との間で高い断熱性能を持った断熱ドアパネル１２が製造される。
【００３９】
ここで、樹脂骨格１８となるポリスチレン系樹脂の樹脂材に赤外線反射材３０となるグラファイトを添加して発泡させた断熱材１０の断熱性能の実験結果を説明する。実験は、樹脂骨格１８となるポリスチレン系樹脂の樹脂材に赤外線反射材３０となるグラファイトを５重量％添加した混合材を発泡倍率４０（倍）で発泡させて断熱材１０を形成した。なお、断熱材１０の断熱性能は、赤外線反射材３０を添加しない以外は同条件で形成した断熱材（比較例断熱材）と比較して測定した。
【００４０】
実験の結果、赤外線反射材３０を添加した実施例の断熱材１０の熱伝導率が０．０３０（Ｗ／ｍ・Ｋ）であったのに対し、比較例断熱材の熱伝導率は０．０３３（Ｗ／ｍ・Ｋ）となった。このことから、赤外線反射材３０を樹脂骨格１８の表面に配置したことで断熱材１０が高い断熱性能を有することがわかった。
【００４１】
ところで、図１に示す断熱ドアパネル１２は、表面材１４と断熱材１０との間が接着剤１６によって密着している。このため、表面材１４に入力された熱はそのほとんどが接着剤１６から断熱材１０へと伝導される。そこで、表面材１４から断熱材１０への熱伝導を低減すれば、断熱ドアパネル１２の断熱性能を一層向上させることができる。
【００４２】
図５は、変形例に係る断熱ドアパネル１２Ａの一部を拡大して模式的に示した断面図である。
【００４３】
図５に示す断熱ドアパネル１２Ａは、図１に示す断熱ドアパネル１２の接着剤１６の塗布位置を変更したものである。すなわち、図１に示す断熱ドアパネル１２では、断熱材１０の表面全体と表面材１４の内面全体とを接着剤１６で接着している。これに対し、図５に示す断熱ドアパネル１２Ａは、表面材１４の内面と断熱材１０の表面との間に接着剤１６が設けられず、表面材１４と断熱材１０とが直接的に対面する空隙Ｇを複数形成している。このため、この空隙Ｇには断熱材１０の赤外線反射材３０が露出している。
【００４４】
従って、この断熱ドアパネル１２Ａでは、表面材１４に入力された熱は一部が接着剤１６から断熱材１０へと伝導され、残部が表面材１４の内面から空隙Ｇを通る熱輻射や空隙Ｇの気体による熱伝導や熱対流によって断熱材１０へと伝達される。ところが、断熱ドアパネル１２Ａでは、空隙Ｇでの熱輻射をこの空隙Ｇに露出した赤外線反射材３０によって反射することができる。すなわち、断熱ドアパネル１２Ａでは、最も熱伝導が大きい接着剤１６による直接的な熱伝導を低減しつつ、空隙Ｇでの熱輻射が低減されるため、高い断熱性能が得られる。
【００４５】
図６は、変形例に係る建築用断熱材１０Ａを用いた断熱ドアパネル１２Ｂの一部を拡大して模式的に示した断面図である。
【００４６】
図６に示す断熱ドアパネル１２Ｂは、図５に示す断熱ドアパネル１２Ａの断熱材１０を３層構造の断熱材１０Ａで構成したものである。すなわち、例えば図１に示す断熱材１０において、赤外線反射材３０は必ずしも断熱材１０の全域に添加されている必要はない。そこで、図６に示す断熱ドアパネル１２Ｂでは、赤外線反射材３０を添加せずに成形した樹脂発泡体２２ａ，２２ａ間に赤外線反射材３０を添加した樹脂発泡体２２ｂを配置した断熱材１０Ａを用いている。これにより赤外線反射材３０の使用量を低減し、コストを低減できる。断熱材１０Ａにおける樹脂発泡体２２ａ，２２ｂの積層数は２層或いは４層以上であってもよい。また、赤外線反射材３０を添加した樹脂発泡体２２ｂは中間層ではなく、表面材１４側の表層に設けてもよい。なお、図６では、接着剤１６の間に空隙Ｇを設けた構成を例示しているが、この断熱材１０Ａは、図１に示すように接着剤１６を全面に塗布して空隙Ｇを持たない構成に適用してもよい。
【００４７】
以上のように、本実施形態に係る建築用断熱材１０は、樹脂骨格１８によって複数の気泡部２０を形成した樹脂発泡体２２を有する構成において、気泡部２０に接触する樹脂骨格１８の表面に、樹脂骨格１８を構成する樹脂材よりも放射率が低い赤外線反射材３０を設けている。
【００４８】
従って、気泡部２０を通した樹脂骨格１８からの熱輻射が赤外線反射材３０で適宜反射される。その結果、当該断熱材１０の一面側から入力された熱はその一部が一面側やその周囲に反射され、断熱材１０全体での他面側への熱伝導が低減されるため、断熱性能が向上する。また、上記した特許文献１の構成では、気泡径が異なる発泡層を積層することで断熱性能を向上させようとしているため、製造コストがかかる。この点、当該断熱材１０は、気泡部２０の径の制御や径の異なる発泡層の積層等が不要となるため、低コストで高い断熱性能が得られる。
【００４９】
赤外線反射材３０の粒径（平均粒径）Ｄは、少なくとも樹脂骨格１８の壁厚ｔ１のうちで最も小さい壁厚ｔ１よりも大きく設定されるとよい。そうすると、全ての赤外線反射材３０が樹脂骨格１８の内部に埋没することが回避され、熱輻射の低減効果を確保できる。但し、赤外線反射材３０による熱輻射の低減効果を最大限に発揮させるためには、赤外線反射材３０の粒径Ｄを樹脂骨格１８のうちで最も大きい壁厚ｔ１よりも大きくすることが望ましい。
【００５０】
また、本実施形態に係る建築用断熱材１０の製造方法では、予め取得した樹脂材の発泡倍率と各気泡部２０間を仕切る樹脂骨格１８の壁厚ｔ１との相関関係のデータに基づいて樹脂材の発泡倍率を調整することで、樹脂骨格１８の壁厚ｔ１を所定範囲に制御するものであり、樹脂材に混合する赤外線反射材３０の粒径Ｄを、発泡倍率の調整によって制御される樹脂骨格１８の壁厚ｔ１よりも大きく設定しておく。これにより、所望の発泡倍率で形成した樹脂発泡体２２を構成する樹脂骨格１８の壁厚ｔ１よりも赤外線反射材３０の粒径Ｄが大きくなる。その結果、赤外線反射材３０をより確実に樹脂骨格１８の表面に配置でき、高い断熱性能が確保される。
【００５１】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１０，１０Ａ  建築用断熱材、１２，１２Ａ，１２Ｂ  断熱ドアパネル、１４  表面材、１６  接着剤、１８  樹脂骨格、２０  気泡部、２２，２２ａ，２２ｂ  樹脂発泡体、２４  セル、２６  セル間樹脂骨格、３０  赤外線反射材、Ｇ  空隙
【図１】
0006649145.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006649145.tif 000008