(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振器と、前記共振器に挟まれる有機層と、を有し、標準方向から傾いた発光部を備え、
前記発光部からの光の配光分布は、前記標準方向において、前記発光部、前記共振器又は前記有機層のいずれかの厚さ方向に沿った基準方向に比してより高い光度を有し、
前記発光部からの光は、前記標準方向に標準色度を有し、前記標準方向に関して対称な第１側方向及び第２側方向にそれぞれ第１色度及び第２色度を有し、
前記第１色度と前記標準色度の差は、前記第２色度と前記標準色度の差よりも小さい発光システム。
【請求項２】
請求項１に記載の発光システムにおいて、
前記第１側方向は、水平方向から斜め上を向いており、
前記第２側方向は、水平方向から斜め下を向いている発光システム。
【請求項３】
請求項１に記載の発光システムにおいて、
前記第１側方向は、水平方向から斜め下を向いており、
前記第２側方向は、水平方向から斜め上を向いている発光システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の発光システムにおいて、
前記第１側方向と前記標準方向のなす角度及び前記第２側方向と前記標準方向のなす角度の各々は、５°以上１５°以下である発光システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の発光システムにおいて、
反射層と、半透過反射層と、を備え、
前記有機層は、前記反射層と前記半透過反射層との間にあって、発光層を含む発光システム。
【請求項６】
請求項５に記載の発光システムにおいて、
前記半透過反射層と前記反射層の間に第１層から第ｋ層までのｋ個の層（ｋは２以上の整数である。）を備え、
以下の式（１）によって定義される値ΔＭがｍ−１／８以上ｍ＋１／８以下である（ｍは１以上の整数である。）発光システム。
【数１】
0006695977.tif 000009
λ：前記発光層からの光のピーク波長
ｄｉ：第ｉ層（１≦ｉ≦ｋ）の厚さ
ｎｉ：第ｉ層（１≦ｉ≦ｋ）の屈折率
ｎ０：前記発光層からの光が伝搬する媒質の屈折率
θ０：前記配光分布が極大値をとる方向の角度
φＳ：前記半透過反射層における位相シフト量
φＲ：前記反射層における位相シフト量
【請求項７】
請求項６に記載の発光システムにおいて、
前記配光分布は、前記基準方向と異なる第１方向において前記基準方向に比してより高い光度を有し、前記基準方向から前記第１方向とは反対側の第２方向において前記基準方向に比してより高い光度を有している発光システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の発光システムにおいて、
複数の前記発光部と、複数の透光部と、を備え、
前記複数の発光部は、第１発光部と、前記第１発光部に隣接する第２発光部と、を含み、
前記複数の透光部は、前記第１発光部と前記第２発光部の間の第１透光部を含む発光システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の発光システムにおいて、
前記発光部は、移動体に取り付けられており、
前記発光部は、前記移動体の移動する路面から１ｍ以上１ｍ２０ｃｍ以下の高さにある発光システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の発光システムにおいて、
前記標準方向は、水平方向である発光システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マイクロキャビティ構造を有する有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）が開発されている。このようなＯＬＥＤは、反射層、半透過反射層及び有機層を有している。有機層は、反射層と半透過反射層の間にあり、光を発する。有機層からの光は、反射層と半透過反射層の間で反射し、半透過反射層側から出射される。【０００３】
特許文献１には、マイクロキャビティ構造を有するＯＬＥＤの一例が記載されている。特許文献１に記載のＯＬＥＤは、反射層と半透過反射層の間の距離Ｌが２Ｌ／λ＋φ／（２π）＝ｍ（ｍは整数）を満たすように形成されている（λ：有機層からの光の波長、φ：反射層と半透過反射層において生じる位相シフト量、ｍ：整数）。【０００４】
特許文献２には、マイクロキャビティ構造を有するＯＬＥＤの一例が記載されている。特許文献２に記載のＯＬＥＤは、マイクロキャビティ構造によって出射された光を散乱させる散乱部材を備えている。特許文献２では、散乱部材によって散乱された光がＯＬＥＤから出射される。【０００５】
特許文献３には、マイクロキャビティ構造を有するＯＬＥＤの一例が記載されている。特許文献３に記載のＯＬＥＤは、凹部を有する基板を備えている。マイクロキャビティ構造は、基板の凹部に形成されている。特許文献３には、ＯＬＥＤからの光の出射範囲が凹部によって広くなると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４７５９８号公報
【特許文献２】特開２０００−２８４７２６号公報
【特許文献３】特開平０９−１９０８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マイクロキャビティを有するＯＬＥＤを特定の標準方向（例えば、水平方向）から傾けることがある。この場合に、標準方向の一方の側の色度と標準方向の色度の差が小さくなるようにすることが要請されることがある。【０００８】
本発明が解決しようとする課題としては、マイクロキャビティを有するＯＬＥＤを標準方向から傾けても、標準方向の一方の側の色度と標準方向の色度の差が小さくなるようにすることが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、
共振器と、前記共振器に挟まれる有機層と、を有し、標準方向から傾いた発光部を備え、
前記発光部からの光の配光分布は、前記標準方向において、前記発光部、前記共振器又は前記有機層のいずれかの厚さ方向に沿った基準方向に比してより高い光度を有し、
前記発光部からの光は、前記標準方向に標準色度を有し、前記標準方向に関して対称な第１側方向及び第２側方向にそれぞれ第１色度及び第２色度を有し、
前記第１色度と前記基準色度の差は、前記第２色度と前記基準色度の差よりも小さい発光システムである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１１】
【図１】実施形態に係る発光装置を示す図である。
【図２】図１に示した発光装置の動作を説明するための図である。
【図３】式（１）の導出を説明するための図である。
【図４】図１及び図２に示した発光装置を設計する方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】図１及び図２に示した発光装置の一例を示す表である。
【図６】図５に示した発光装置の各層における屈折角を示す表である。
【図７】図４に示した方法を用いて図５に示した発光装置を設計する方法の一例を説明するための表である。
【図８】図７に示した条件で設計した発光装置の配光分布を直角座標で示したグラフである。
【図９】（ａ）は、図７に示した条件で設計した発光装置の色度（ｘ）の角度分布を示すグラフであり、（ｂ）は、図７に示した条件で設計した発光装置の色度（ｙ）の角度分布を示すグラフである。
【図１０】実施形態に係る発光装置及び比較例に係る発光装置の各々の分光分布を示すグラフである。
【図１１】（ａ）は、実施形態に係る発光装置及び比較例に係る発光装置の各々の配光分布を極座標で示したグラフ（配光曲線）であり、（ｂ）は、（ａ）に示した各配光分布を直角座標で示したグラフである。
【図１２】（ａ）は、実施形態に係る発光装置及び比較例に係る発光装置の各々の色度（ｘ）の角度分布を示すグラフであり、（ｂ）は、実施形態に係る発光装置及び比較例に係る発光装置の各々の色度（ｙ）の角度分布を示すグラフである。
【図１３】（ａ）は、変形例に係る発光装置の配光分布を極座標で示したグラフ（配光曲線）であり、（ｂ）は、（ａ）に示した配光分布を直角座標で示したグラフである。
【図１４】図１の第１の変形例を示す図である。
【図１５】図１の第２の変形例を示す図である。
【図１６】図１の第３の変形例を示す図である。
【図１７】（ａ）は、図２に示した基準方向の第１例を説明するための図であり、（ｂ）は、図２に示した基準方向の第２例を説明するための図であり、（ｃ）は、図２に示した基準方向の第３例を説明するための図である。
【図１８】実施例１に係る発光装置を示す平面図である。
【図１９】図１８のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】図１８のＢ−Ｂ断面図である。
【図２１】図１９の第１の変形例を示す図である。
【図２２】図１９の第２の変形例を示す図である。
【図２３】実施例２に係る発光システムを示す図である。
【図２４】図２３のＡ−Ａ断面図である。
【図２５】図２３のＢ−Ｂ断面図である。
【図２６】図２５に示した発光システムの配光分布の一例を説明するための図である。
【図２７】（ａ）は、図２５に示した発光システムの色度（ｘ）の角度分布の一例を説明するための図であり、（ｂ）は、図２５に示した発光システムの色度（ｙ）の角度分布の一例を説明するための図である。
【図２８】発光領域（発光部）からの光の配光分布を測定する方法の第１例を説明するための図である。
【図２９】発光領域（発光部）からの光の配光分布を測定する方法の第２例を説明するための図である。
【図３０】図２５の変形例を示す図である。
【図３１】図２４の第１の変形例を示す図である。
【図３２】図２４の第２の変形例を示す図である。
【図３３】図２４の第３の変形例を示す図である。
【図３４】実施例３に係る発光システムを示す断面図である。
【図３５】図３４の変形例を示す図である。
【図３６】実施例４に係る発光システムを示す断面図である。
【図３７】実施例４に係る発光システムを示す断面図である。
【図３８】実施例５に係る移動体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、本明細書並びに図面及び特許請求の範囲において「上」、「下」あるいは、「間」は位置関係に関する記載であり、直接接しているか接していないかは、特段の記載がない限りは限定されないものとする。
【００１３】
図１は、実施形態に係る発光装置１０を示す図である。図２は、図１に示した発光装置１０の動作を説明するための図である。発光装置１０は、反射層１５２、半透過反射層１５４及び有機層１２０を備えている。有機層１２０は、反射層１５２と半透過反射層１５４の間にある。有機層１２０は、発光層（ＥＭＬ）１２６を含んでいる。発光装置１０からの光の配光分布は、基準方向Ｒとは異なる第１方向Ｄ１において基準方向Ｒに比してより高い光度を有している。基準方向Ｒは、発光装置１０（または、後述する発光領域２４２や発光部１７２）の配光分布の中心方向であり、図２に示す例では、例えば、基板１００の厚さ方向に沿った方向、共振器１５０の各層（例えば、ＥＭＬ１２６）の厚さ方向に沿った方向又は基板１００の第２面１０４の法線方向である。さらに、配光分布は、基準方向Ｒから第１方向Ｄ１とは反対側の第２方向Ｄ２においても基準方向Ｒに比してより高い光度を有している。図２に示す例において、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２は、基準方向Ｒに関して対称である。特に図２に示す例では、配光分布は、第１方向Ｄ１において極大値を有しており、第２方向Ｄ２において極大値を有している。
【００１４】
より具体的には、発光装置１０は、第１層１５６（１）から第ｋ層１５６（ｋ）までのｋ個の層１５６（ｋは２以上の整数である。）を備えている。図１及び図２に示す例では、ｋ＝５である。これらの層１５６は、反射層１５２と半透過反射層１５４の間にある。発光装置１０では、以下の式（１）によって定義される値ΔＭがｍ−１／８以上ｍ＋１／８である（ｍは１以上の整数である。）。以下、詳細に説明する。
【数１】
0006695977.tif 000002
λ：ＥＭＬ１２６からの光のピーク波長
ｄｉ：第ｉ層１５６（ｉ）（１≦ｉ≦ｋ）の厚さ
ｎｉ：第ｉ層１５６（ｉ）（１≦ｉ≦ｋ）の屈折率
ｎ０：発光装置１０（又は基板１００の第２面１０２）からの光が伝搬する媒質の屈折率
θ０：上記した配光分布が極大値をとる方向の角度
φＳ：半透過反射層１５４における位相シフト量
φＲ：反射層１５２における位相シフト量
【００１５】
発光装置１０は、基板１００、第１電極１１０、有機層１２０、第２電極１３０及び層１４０を備えている。基板１００は、第１面１０２及び第２面１０４を有している。第２面１０４は、第１面１０２の反対側にある。第１電極１１０は、基板１００の第１面１０２上にある。第２電極１３０は、第１電極１１０上にある。有機層１２０は、第１電極１１０と第２電極１３０の間にある。有機層１２０は、正孔注入層（ＨＩＬ）１２２、正孔輸送層（ＨＴＬ）１２４、発光層（ＥＭＬ）１２６及び電子輸送層（ＥＴＬ）１２８を含んでいる。
【００１６】
発光装置１０は、共振器１５０を有している。共振器１５０は、反射層１５２、半透過反射層１５４及び第１層１５６（１）〜第５層１５６（５）を有している。共振器１５０は、第１電極１１０、有機層１２０、第２電極１３０及び層１４０によって構成されている。具体的には、第２電極１３０は、反射層１５２として機能している。層１４０は、半透過反射層１５４として機能している。第１電極１１０は、第１層１５６（１）として機能している。ＨＩＬ１２２、ＨＴＬ１２４、ＥＭＬ１２６及びＥＴＬ１２８は、それぞれ、第２層１５６（２）、第３層１５６（３）、第４層１５６（４）及び第５層１５６（５）として機能している。
【００１７】
基板１００は、透光性を有しており、具体的には、例えば、ガラス基板又は樹脂基板である。基板１００は、可撓性を有していてもよいし、又は可撓性を有していなくてもよい。基板１００の厚さは、例えば、１０μｍ以上１ｍｍ以下である。
【００１８】
第１電極１１０は、透光性を有しており、例えば金属酸化物、より具体的には、例えばＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＷＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｕｎｇｓｔｅｎ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）又はＺｎＯ（Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）からなる。
【００１９】
有機層１２０は、ＨＩＬ１２２、ＨＴＬ１２４、ＥＭＬ１２６及びＥＴＬ１２８を含んでいる。ただし、有機層１２０の層構造は、この例に限定されるものではない。一例として、有機層１２０は、第２電極１３０とＥＴＬ１２８の間に電子注入層（ＥＩＬ）を含んでいてもよい。この例においては、ＥＩＬは、第６層１５６（６）として機能する。他の例として、有機層１２０は、ＨＩＬ１２２及びＨＴＬ１２４の一方を含んでいなくてもよい。さらに、他の例として、有機層１２０は、正孔阻止層（ＨＢＬ）、電子阻止層（ＥＢＬ）、バッファ層、スペーサ層、光取出し向上層、密着層又はカラーフィルタ層を含んでいてもよい。また、有機層１２０は、複数の発光層を有するマルチユニット構造でもよく、この例においては、例えば、ＨＩＬ１２２、ＨＴＬ１２４、ＥＭＬ１２６及びＥＴＬ１２８を２組以上含んでいてもよい。
【００２０】
第２電極１３０は、反射層１５２として機能している。第２電極１３０は、光を反射する材料、例えば金属からなり、例えば、Ａｌ、Ａｇ、Ａｌ合金又はＡｇ合金からなる。第２電極１３０の厚さは、ある程度厚く、例えば７０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。これにより、第２電極１３０は、反射層１５２として機能する。
【００２１】
層１４０は、半透過反射層１５４として機能している。一例において、層１４０は、金属薄膜、具体的には例えばＡｇ薄膜、Ａｕ薄膜、Ａｇ合金薄膜又はＡｕ合金薄膜である。この例において、層１４０の厚さは、ある程度薄く、具体的には例えば第２電極１３０の厚さよりも薄く、より具体的には例えば５ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。層１４０の膜厚がこのように薄い場合、層１４０に入射した光の一部が層１４０を透過することができる。これにより、層１４０は、半透過反射層１５４として機能する。その他の例において、層１４０は、交互に積層された高屈折率誘電体層及び低屈折率誘電体層を含む誘電体多層膜であってもよい。この例においても、層１４０は、半透過反射層１５４として機能することができる。
【００２２】
図３は、式（１）の導出を説明するための図である。本図では、ｋ＝３であり、共振器１５０は、第１層１５６（１）、第２層１５６（２）及び第３層１５６（３）を有している。なお、本図では、説明のため、反射層１５２（図１及び図２）及び半透過反射層１５４（図１及び図２）を取り除いている。
【００２３】
本図に示す例では、第１層１５６（１）から屈折率ｎ０の媒質（具体的には、空気）に屈折角θ０で出射される光によって強め合いの干渉が生じている。これにより、この光の配光分布は、角度θ０の方向において極大値をとる。
【００２４】
具体的には、以下の式（２）によって定義される光路差Δｌ３が上記した光の波長λの整数倍となっている。
【数２】
0006695977.tif 000003
式（２）の右辺の第１項は、ＡＢ間の光路長、ＢＣ間の光路長、ＣＤ間の光路長、ＤＥ間の光路長、ＥＦ間の光路長及びＦＧ間の光路長の合計である。式（２）の右辺の第２項は、ＡＨ間の光路長である。ＡＨ間の光路長は、ＡＧ＝２ｄ１ｔａｎθ１＋２ｄ２ｔａｎθ２＋２ｄ３ｔａｎθ３、∠ＡＧＨ＝θ０及びＡＨ＝ＡＧｓｉｎθ０を用いて導出される。
【００２５】
式（１）の右辺の第１項は、式（２）の右辺を層１５６の層数ｋの場合に一般化し、かつスネルの法則ｎ０ｓｉｎθ０＝ｎｉｓｉｎθｉを用いることにより導出される。さらに、式（２）の右辺の第２項は、反射層１５２の位相シフト量及び半透過反射層１５４の位相シフト量を考慮することにより導出される。
【００２６】
式（１）において値ΔＭが整数である場合、屈折角θ０で出射された光によって強め合いの干渉が生じる。これにより、この光の配光分布は、角度θ０の方向において極大値をとる。ただし、値ΔＭは、特定の整数と厳密に一致している必要はない。値ΔＭは、整数ｍ（ｍ≧１）から例えば±１／８、望ましくは例えば±１／１６ずれていてもよい。
【００２７】
なお、一例において、位相シフト量φＳ及びφＲは、それぞれ、ｔａｎφＳ＝２ｎ１ｋＳ／（ｎ１２−ｎＳ２−ｋＳ２）及びｔａｎφＲ＝２ｎｋｋＲ／（ｎｋ２−ｎＲ２−ｋＲ２）に基づいて決定することができる（ｎＳ：半透過反射層１５４の屈折率、ｋＳ：半透過反射層１５４の消衰係数、ｎＲ：反射層１５２の屈折率、ｋＲ：反射層１５２の消衰係数）。その他の例において、位相シフト量φＳ及びφＲは、分光エリプソメトリによる測定結果に基づいて決定してもよい。
【００２８】
図４は、図１及び図２に示した発光装置１０を設計する方法の一例を説明するためのフローチャートである。まず、配光分布が基準方向Ｒ（θ０＝０）において極大値をとるための基準光路長を決定する（ステップＳ１０）。基準光路長とは、反射層１５２と半透過反射層１５４の間の光路長であり、ｄ´１ｎ１＋ｄ´２ｎ２＋・・・＋ｄ´ｋｎｋである（ｄ´ｉ：第ｉ層１５６（ｉ）の厚さ）。
【００２９】
次いで、配光分布が角度θ０の方向において極大値をとるための各層１５６の厚さｄ１〜ｄｋを基準光路長に基づいて決定する（ステップＳ２０）。具体的には、以下の式（３）を満たすように、各層１５６の厚さｄ１〜ｄｋを決定する。
【数３】
0006695977.tif 000004
【００３０】
式（３）は、以下のようにして導出される。まず、配光分布が基準方向（θ０＝０）において極大値をとる場合の値ΔＭは、式（１）に基づいて、以下の式（４）のようになる。
【数４】
0006695977.tif 000005
次いで、配光分布が角度θ０の方向において極大値をとる場合の値ΔＭは、式（１）に基づいて、以下の式（５）のようになる。
【数５】
0006695977.tif 000006
式（４）及び式（５）を用いて、ΔＭ（θ０）＝ΔＭ´（０）によって、式（３）が導出される。
【００３１】
なお、式（３）の導出に際して、ΔＭ（θ０）における位相シフト量φＳ及びφＲは、ΔＭ´（０）における位相シフト量φＳ及びφＲとそれぞれ等しいものと仮定している。これにより、式（３）の導出に際して、位相シフト量φＳ及びφＲは消去される。言い換えると、式（３）を用いて各層１５６の厚さｄ１〜ｄｋを決定する場合、位相シフト量φＳ及びφＲを算出する必要がなくなる。
【００３２】
ステップＳ２０では、ステップＳ１０において決定された厚さｄ´１〜ｄ´ｋを調整することにより、厚さｄ１〜ｄｋを決定する。一例において、式（３）を満たすように、有機層１２０のうち最も半透過反射層１５４に近い層（図１及び図２に示す例では、第２層１５６（２））の厚さ及び有機層１２０のうち最も反射層１５２に近い層（図１及び図２に示す例では、第５層１５６（５））の厚さを調整してもよい。ただし、この例に挙げた層１５６以外の層１５６の厚さを調整してもよい。
【００３３】
さらに、ステップＳ２０では、ＥＭＬ１２６の中心から反射層１５２までの光路長とＥＭＬ１２６の中心から半透過反射層１５４までの光路長の比が厚さｄ´１〜ｄ´ｋの場合と厚さｄ１〜ｄｋの場合とで等しくなるように、厚さｄ１〜ｄｋを決定してもよい。このようにすることで、θ０＝０の場合の素子と、角度θ０でピークを有する場合の素子と、で有機層１２０のキャリアバランスの変化を抑制することができる。なお、有機層１２０が、複数の発光層ＥＭＬを有するマルチユニット構造においては、厚さを調整する層を増やしてもよい。例えば、有機層１２０に２つの発光層を有する構造、いわゆるタンデムユニット構造の例では、上記の例に挙げた２つの層に加え、第１の発光層と第２の発光層に挟まれたいずれかの層の厚さを調整してもよい。有機層１２０に３つの発光層を有する構造、いわゆるトリデムユニット構造においては前述の２つに加えて、発光層間の２つの層とで膜厚を調整することが好ましい。このように、マルチユニット構造では発光層の数に１つ加えた層数を調整することが好ましい。
【００３４】
図５は、図１及び図２に示した発光装置１０の一例を示す表である。図６は、図５に示した発光装置１０の各層における屈折角を示す表である。図７は、図４に示した方法を用いて図５に示した発光装置１０を設計する方法の一例を説明するための表である。図７に示す例では、０°〜７０°の設計角度で配光分布が極大値をとるように発光装置１０を設計している。
【００３５】
図５に示す例において、発光装置１０は、基板１００、半透過反射層１５４（層１４０）、第１層１５６（１）（第１電極１１０）、第２層１５６（２）（ＨＩＬ１２２）、第３層１５６（３）（ＨＴＬ１２４）、第４層１５６（４）（ＥＭＬ１２６）、第５層１５６（５）（ＥＴＬ１２８）及び反射層１５２（第２電極１３０）を備えている。
【００３６】
図６は、波長λ：６３０ｎｍの光が基板１００の第２面１０４から０．０°〜７０．０°の各屈折角θ０で出射された場合の基板１００における屈折角θＳ、第１層１５６（１）における屈折角θ１、第２層１５６（２）における屈折角θ２、第３層１５６（３）における屈折角θ３、第４層１５６（４）における屈折角θ４及び第５層１５６（５）における屈折角θ５を示している。屈折角θＳ及びθ１〜θ５は、スネルの法則に基づいて、ｎ０ｓｉｎθ０＝ｎiｓｉｎθｉから算出することができる。
【００３７】
図７に示すように、第２層１５６（２）の厚さｄ２及び第５層１５６（５）の厚さｄ５を決定することができる。具体的には、まず、配光分布が基準方向（θ０＝０）において極大値をとるための基準光路長を、光学シミュレーションを用いて決定する（図４のステップＳ１０）。言い換えると、配光分布が基準方向（θ０＝０）において極大値をとるための各層１５６の厚さｄ´１〜ｄ´５を決定する。図７に示す例において、基準光路長は５３０ｎｍである。次いで、式（３）を満たすように、各層１５６の厚さｄ１〜ｄ５を決定する（図４のステップＳ２０）。
【００３８】
詳細には、基準光路長（すなわち、厚さｄ´１〜ｄ´５）を算出した後、以下の式（６）を満たす光路長ΔＬを算出する。
【数６】
0006695977.tif 000007
式（６）は、式（３）の左辺にｄｉ＝ｄ´ｉ＋Δｄｉを代入することにより導出される。このため、光路長ΔＬは、以下の式（７）に示すようになる。
【数７】
0006695977.tif 000008
式（６）及び式（７）を用いることにより、θ０の設計角度を得るために厚さｄ´１〜ｄ´ｋに追加すべき厚さΔＤ＝Δｄ１＋Δｄ２＋・・・＋Δｄｋを算出することができる。図７に示す例では、有機層１２０の最下層（第２層１５６（２））の厚さｄ´２に厚さΔｄ２だけ追加し、有機層１２０の最上層（第５層１５６（５））の厚さｄ´５に厚さΔｄ５だけ追加し、その他の層１５６については、Δｄ１＝Δｄ３＝Δｄ４＝０としている。このようにして、各層１５６の厚さｄ１〜ｄ５が決定される。
【００３９】
なお、図７に示す例では、ΔＤを有機層である第２層１５６（２）（ＨＩＬとしての機能を有する）及び第５層１５６（５）（ＥＴＬとしての機能を有する）のみを調整層として厚さを加えた。これは、第１層１５６（１）（第１電極１１０としての機能を有する）と比較して膜厚の調整が容易であること、膜厚調整にした場合に生じるキャリアバランスの変化を第４層１５６（４）（ＥＭＬとしての機能を有する）と比して比較的に防ぐことができるためである。また、ここで第２層１５６（２）及び第５層１５６（５）に加える膜厚ΔＤの割合は、半透過反射膜から反射電極までの光学距離を１としたときの、発光位置から半透過反射膜までの光学距離の割合を第２層１５６（２）加算分、発光位置から反射電極までの光学距離の割合を第５層１５６（５）加算分とした。よって、図７に示す例では第４層１５６（４）の中心から反射層１５２までの光路長とＥＭＬ１２６の中心から半透過反射層１５４までの光路長の比が０．２５９：０．７４１となるように厚さｄ１〜ｄ５を決定している。
【００４０】
図８は、図７に示した条件で設計した発光装置１０の配光分布を直角座標で示したグラフである。本図において、縦軸の光度は、比較例に係る発光装置１０の配光分布が基準方向Ｒにおいてとる光度によって規格化されている。比較例に係る発光装置１０は、半透過反射層１５４がない、すなわち、共振器１５０が構成されていない点を除いて、実施形態に係る発光装置１０と同様である。
【００４１】
本図に示すように、設計角度０°、１０°、２０°、３０°、４０°、５０°、６０°及び７０°の発光装置１０の配光分布は、それぞれ、０°、１０°、２０°、３０°、３５°、４５°、５５°及び６０°において極大値を有している。このように、一部の設計角度では、配光分布が極大値をとる方向の角度が設計角度と一致し、その他の設計角度では、配光分布が極大値をとる方向の角度が設計角度とほぼ一致している。
【００４２】
配光分布のピークの鋭さを高くさせる観点からすると、発光装置１０は、基準方向Ｒから例えば５°以上、好ましくは例えば１０°以上傾いた方向において配光分布が極大値を有するように設計されていることが好ましいといえる。本図に示す結果より、基準方向Ｒに極大値を有する配光分布の形状と基準方向Ｒから傾いた方向に極大値を有する配光分布の形状との差は、配光分布が極大値をとる角度が小さくなるほど小さくなるといえる。これに対して、基準方向Ｒから例えば５°以上、好ましくは例えば１０°以上傾いた方向において配光分布が極大値を有するように発光装置１０が設計されている場合、配光分布のピークの鋭さは高いものとなる。
【００４３】
配光分布が極大値をとる方向の角度と設計角度を確実に一致させる観点からすると、発光装置１０は、基準方向から６０°以下、好ましくは４５°以下傾いた方向において配光分布が極大値を有するように設計されていることが好ましいといえる。本図に示す結果より、配光分布が極大値をとる角度は、設計角度が大きくなるほど設計角度よりも小さくなる傾向があるといえる。これに対して、基準方向Ｒから６０°以下、好ましくは４５°以下傾いた方向において配光分布が極大値を有するように発光装置１０が設計されている場合、配光分布が極大値をとる角度は設計角度と確実に一致するようになる。
【００４４】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、図７に示した条件で設計した発光装置１０の色度の角度分布を示すグラフである。図９（ａ）及び図９（ｂ）の色度（ｘ，ｙ）は、ＣＩＥ  １９３１色空間の色度である。
【００４５】
本図に示す例において、発光装置１０は、設計角度と等しい角度において、色度（ｘ，ｙ）が（０．７００，０．３００）となるように設計されている。具体的には、まず、設計角度０°の発光装置１０の色度（ｘ，ｙ）が（０．７００，０．３００）となるように設計する。次いで、図４に示した方法を用いて、設計角度１０°〜７０°の発光装置１０を設計する。本図（ａ）に示すように、値ｘについての設計角度１０°〜７０°における角度分布は、設計角度０°における角度分布をそれぞれ＋１０°〜＋７０°だけ移動させることにより得られる角度分布に類似する。本図（ｂ）に示すように、値ｙについての設計角度１０°〜７０°における角度分布は、設計角度０°における角度分布をそれぞれ＋１０°〜＋７０°だけ移動させることにより得られる角度分布に類似する。これにより、設計角度１０°〜７０°の発光装置１０の色度（ｘ，ｙ）は、それぞれ、１０°〜７０°においてほぼ（０．７００，０．３００）となる。
【００４６】
図１０は、実施形態に係る発光装置１０及び比較例に係る発光装置１０の各々の分光分布を示すグラフである。本図に示す例おいて、実施形態に係る発光装置１０は、式（１）においてθ０＝３０°及びλ＝６３０ｎｍとして式（１）の関係が成立するように設計している。これに対して、比較例に係る発光装置１０は、半透過反射層１５４がない、すなわち、共振器１５０が構成されていない点と、有機層１２０の厚さを除いて、実施形態に係る発光装置１０と同様である。
【００４７】
本図に示す例において、各分光分布は、基準方向から３０°（すなわち、角度θ０と等しい角度）傾いた方向から観測した場合の分光分布である。本図に示すように、実施形態に係る発光装置１０の分光分布が極大値をとる波長は、比較例に係る発光装置１０の分光分布が極大値をとる波長とほぼ等しく、おおよそ６３０ｎｍである。さらに、実施形態に係る発光装置１０の分光分布の極大値は、比較例に係る発光装置１０の分光分布の極大値よりも大きい。後述するように、発光装置１０が透光部を有する場合、発光装置１０の面積に対して発光する領域の面積が限定される。発光装置１０に求められる発光の強度を達成することに課題がある。本実施例にかかる発光装置１０のような構成にすれば、発光する領域の面積が限られるなかで発光の強度を強めることができる。
【００４８】
図１１（ａ）は、実施形態に係る発光装置１０及び比較例に係る発光装置１０の各々の配光分布を極座標で示したグラフ（配光曲線）である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示した各配光分布を直角座標で示したグラフである。本図に示す例では、図１０に示した例において用いた発光装置１０と同様の発光装置１０を用いている。
【００４９】
本図（ａ）に示すように、実施形態に係る発光装置１０及び比較例に係る発光装置１０のいずれの配光分布も基準方向Ｒに関して対称になっている。さらに、本図（ｂ）に示すように、実施形態に係る発光装置１０の配光分布は、基準方向Ｒから±２５°（すなわち、おおよそ±３０°）傾いた方向において極大値を有している。これに対して、比較例に係る発光装置１０の配光分布は、基準方向Ｒにおいて極大値を有し、配光分布の光度は、基準方向Ｒからの傾きが大きくなるにつれて単調に減少している。本図（ａ）および（ｂ）に示すように実施形態にかかる発光装置１０の極大値を中心として非対称となっている。つまり、極大値までは比較的緩やかに上昇し、極大値を超えると俊敏に落ちるようになっている。このような構成とすることで、発光装置１０のコントラストが強調することができる。
【００５０】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、実施形態に係る発光装置１０及び比較例に係る発光装置１０の各々の色度の角度分布を示すグラフである。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）の色度（ｘ，ｙ）は、ＣＩＥ  １９３１色空間の色度である。本図に示す例では、図１０に示した例において用いた発光装置１０と同様の発光装置１０を用いている。
【００５１】
本図（ａ）及び本図（ｂ）に示すように、比較例に係る発光装置１０の色度（ｘ，ｙ）は、基準方向（図中、０°の方向）からの角度によらずほぼ一定である。これに対して、実施形態に係る発光装置１０の色度（ｘ，ｙ）は、基準方向（図中、０°の方向）からの角度に依存して比較例に係る発光装置１０の色度（ｘ，ｙ）よりも大きく変動している。このため、図９を用いて説明したように、実施形態に係る発光装置１０では、所望の色度が得られるように発光装置１０を設計する必要がある。本図に示す例では、角度３０°において色度（０．７００，０．３００）が得られるように発光装置１０を設計している。
【００５２】
図１３（ａ）は、変形例に係る発光装置１０の配光分布を極座標で示したグラフ（配光曲線）である。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示した配光分布を直角座標で示したグラフである。本図に示す例では、設計角度０°の発光装置１０及び設計角度２０°の発光装置１０について設計している。
【００５３】
本図に示す結果より、配光分布が高い光度をとる範囲を広くさせる観点からすると、発光装置１０は、基準方向Ｒから２０°以下、好ましくは１５°以下傾いた方向において配光分布が極大値を有するように設計されていることが好ましいといえる。本図に示すように、設計角度２０°の発光装置１０の配光分布は、広い範囲、具体的にはおおよそ０°〜２５において、設計角度０°の発光装置１０の配光分布が０°において有する光度とほぼ等しい光度を有している。このように、設計角度が小さい場合、配光分布が高い光度をとる範囲は広いものとなる。
【００５４】
なお、図８に示した結果より、配光分布が高い光度をとる範囲を広くさせる観点からすると、発光装置１０は、基準方向Ｒから１０°以上傾いた方向において配光分布が極大値を有するように設計されていることが好ましいといえる。図８に示した結果より、設計角度の小さい（例えば、５°程度）発光装置１０の配光分布は、設計角度０°の発光装置１０の配光分布とほとんど同じになるといえる。これに対して、基準方向Ｒから１０°以上傾いた方向において配光分布が極大値を有するように発光装置１０が設計されている場合、配光分布は、設計角度０°の発光装置１０の配光分布と異なるようになる。
【００５５】
図１４は、図１の第１の変形例を示す図である。本図に示すように、第１電極１１０は、基板１００の第１面１０２と層１４０（半透過反射層１５４）の間にあってもよい。言い換えると、本図に示す例では、第１電極１１０は、共振器１５０を構成していない。本図に示す例において、反射層１５２と半透過反射層１５４の間には、有機層１２０（ＨＩＬ１２２、ＨＴＬ１２４、ＥＭＬ１２６及びＥＴＬ１２８）のみがある。ＨＩＬ１２２、ＨＴＬ１２４、ＥＭＬ１２６及びＥＴＬ１２８は、それぞれ、第１層１５６（１）、第２層１５６（２）、第３層１５６（３）及び第４層１５６（４）として機能している。
【００５６】
図１５は、図１の第２の変形例を示す図である。本図に示すように、第１電極１１０（図１）はなくてもよい。本図に示す例では、層１４０が電極として機能している。具体的には、層１４０は、導電性膜、例えば金属薄膜である。さらに、層１４０の厚さはある程度薄く、具体的には層１４０に入射した光の一部が層１４０を透過することができるような薄さである。これにより、層１４０は、電極として機能するとともに、半透過反射層１５４として機能する。
【００５７】
図１６は、図１の第３の変形例を示す図である。本図に示すように、第１電極１１０は、２つの層１４０（層１４２及び層１４４）の間にあってもよい。層１４２は、第１電極１１０と有機層１２０の間にある。層１４４は、基板１００の第１面１０２と第１電極１１０の間にある。層１４２は、半透過反射層１５４として機能している。層１４４は第１電極１１０の補助電極として機能していてもよい。この場合、層１４４は第１電極１１０と基板１００の上に一部分に形成されていてもよい。このため、本図に示す例では、第１電極１１０は、共振器１５０を構成していない。
【００５８】
図１７（ａ）は、図２に示した基準方向Ｒの第１例を説明するための図である。本図に示す例において、基板１００の第２面１０４は、平面である。本図に示す例において、基準方向Ｒは、基板１００の第２面１０４に対して垂直方向又は法線方向である。基板１００の第２面１０４が平面であるため、基準方向Ｒは、基板１００の第２面１０４のいずれの領域においても同じである。
【００５９】
図１７（ｂ）は、図２に示した基準方向Ｒの第２例を説明するための図である。本図に示す例において、基板１００の第２面１０４は、曲面であり、具体的には、外側に向かって凸に湾曲している。本図に示す例において、基準方向Ｒは、基板１００の第２面１０４の接線の垂直方向又は基板１００の第２面１０４の接平面の法線方向である。基板１００の第２面１０４が曲面であるため、基準方向Ｒは、基板１００の第２面１０４の領域によって異なっている。つまり、本図に示す例では、基準方向Ｒは、一つの方向に限定されない。
【００６０】
図１７（ｃ）は、図２に示した基準方向Ｒの第３例を説明するための図である。本図に示す例において、基板１００の第２面１０４は、曲面であり、具体的には、外側に向かって凹に湾曲している。本図に示す例において、基準方向Ｒは、基板１００の第２面１０４の接線の垂直方向又は基板１００の第２面１０４の接平面の法線方向である。基板１００の第２面１０４が曲面であるため、基準方向Ｒは、基板１００の第２面１０４の領域によって異なっている。つまり、本図に示す例では、基準方向Ｒは、一つの方向に限定されない。
【００６１】
以上、本実施形態によれば、発光装置１０からの光の配光分布は、基準方向Ｒとは異なる方向において基準方向Ｒに比してより高い光度を有している。このようにして、発光装置１０からの光の配光分布は、この配光分布の中心方向とは異なる方向に極大値を有している。
【実施例】
【００６２】
（実施例１）
図１８は、実施例１に係る発光装置１０を示す平面図である。図１９は、図１８のＡ−Ａ断面図である。図２０は、図１８のＢ−Ｂ断面図である。なお、図１は、本実施例に係る発光装置１０の一部を拡大した図に相当する。図１９に示す例では、説明のため、有機層１２０の各層（ＨＩＬ１２２、ＨＴＬ１２４、ＥＭＬ１２６及びＥＴＬ１２８）は図示していない。【００６３】
発光装置１０は、基板１００、第１電極１１０、第１端子１１２、第１配線１１４、有機層１２０、第２電極１３０、第２端子１３２、第２配線１３４、層１４０及び絶縁層１６０を備えている。基板１００は、透光性を有している。第１電極１１０は、層１５６として機能している。有機層１２０は、層１５６として機能している。第２電極１３０は、反射層１５２として機能している。層１４０は、半透過反射層１５４として機能している。反射層１５２、半透過反射層１５４及び層１５６は、共振器１５０を構成している。【００６４】
第１電極１１０、有機層１２０、第２電極１３０及び絶縁層１６０は、それぞれ、第１端部１１０ａ、第１端部１２０ａ、第１端部１３０ａ及び第１端部１６０ａを有し、さらに、それぞれ、第２端部１１０ｂ、第２端部１２０ｂ、第２端部１３０ｂ及び第２端部１６０ｂを有している。第２端部１１０ｂ、第２端部１２０ｂ、第２端部１３０ｂ及び第２端部１６０ｂは、それぞれ、第１端部１１０ａ、第１端部１２０ａ、第１端部１３０ａ及び第１端部１６０ａの反対側にある。【００６５】
図１８に示すように、発光装置１０は、基板１００の第１面１０２上に発光素子１７０を有している。発光素子１７０は、複数の発光部１７２及び複数の透光部１７４を有している。複数の発光部１７２及び複数の透光部１７４は、交互に並んでいる。より具体的には、互いに隣接する発光部１７２は、一方の発光部１７２の第１端部１１０ａ、第１端部１２０ａ、第１端部１３０ａ及び第１端部１６０ａが透光部１７４を介して他方の発光部１７２の第２端部１１０ｂ、第２端部１２０ｂ、第２端部１３０ｂ及び第２端部１６０ｂにそれぞれ対向するように並んでいる。【００６６】
発光部１７２は、絶縁層１６０の開口１６２内において、第１電極１１０、有機層１２０及び第２電極１３０によって構成されている。言い換えると、発光部１７２では、第１電極１１０、有機層１２０及び第２電極１３０が互いに重なっている。透光部１７４は、互いに隣接する発光部１７２のうちの一方の第２電極１３０の第１端部１３０ａと他方の第２電極１３０の第２端部１３０ｂの間の領域である。なお、図１８に示す例において、発光部１７２（絶縁層１６０の開口１６２）の形状は矩形である。【００６７】
図１８に示す例において、発光素子１７０の形状は、一対の長辺及び一対の短辺を有する矩形として規定されている。具体的には、発光素子１７０の一対の長辺は、複数の発光部１７２のそれぞれの一対の短辺と重なっている。発光素子１７０の一方の短辺は、複数の発光部１７２の中の一端の発光部１７２のうちの外側の長辺と重なっている。発光素子１７０の他方の短辺は、複数の発光部１７２の中の他端の発光部１７２のうちの外側の長辺と重なっている。【００６８】
第１端子１１２と第２端子１３２は、発光部１７２を挟んで互いに反対側にある。第１端子１１２及び第２端子１３２は、発光素子１７０の長辺に沿って延伸している。第１端子１１２は、複数の第１配線１１４のそれぞれを介して複数の第１電極１１０のそれぞれに接続している。第２端子１３２は、複数の第２配線１３４のそれぞれを介して複数の第２電極１３０のそれぞれに接続している。これにより、第１端子１１２及び第１配線１１４を介して外部からの電圧を第１電極１１０に印加することができる。さらに、第２端子１３２及び第２配線１３４を介して外部からの電圧を第２電極１３０に印加することができる。【００６９】
図１９に示すように、第１電極１１０は、層１４０を介して基板１００の第１面１０２上にある。絶縁層１６０は、第１電極１１０の一部が絶縁層１６０の開口１６２から露出されるように基板１００の第１面１０２上に位置している。絶縁層１６０は、有機絶縁材料、具体的には例えばポリイミドからなる。有機層１２０は、有機層１２０の一部が開口１６２に埋め込まれるように第１電極１１０上及び絶縁層１６０上に位置している。第２電極１３０は、第２電極１３０の一部が開口１６２に埋め込まれるように有機層１２０上に位置している。このようにして、絶縁層１６０の開口１６２内では、第１電極１１０、有機層１２０及び第２電極１３０が互いに重なっており、発光部１７２を構成している。言い換えると、絶縁層１６０は、発光部１７２を画定している。また、発光部１７０は第１電極１１０の補助電極となる導電部を有していてもよく、この場合導電部は第１電極１１０と絶縁層１６０との間に形成され、絶縁層１６０に覆われていることが好ましい。【００７０】
第１電極１１０の第１端部１１０ａ及び第２端部１１０ｂは、絶縁層１６０の第１端部１６０ａ及び第２端部１６０ｂよりもそれぞれ内側にある。このため、第１電極１１０の第１端部１１０ａ及び第２端部１１０ｂは、絶縁層１６０から露出していない。これにより、第１電極１１０が第２電極１３０と短絡することが抑制される。【００７１】
本図に示す例において、有機層１２０の第１端部１２０ａ及び第２端部１２０ｂは、絶縁層１６０の第１端部１６０ａ及び第２端部１６０ｂよりもそれぞれ内側にある。言い換えると、有機層１２０の幅がある程度短い。このため、有機層１２０のうち発光部１７２の外側の部分の幅を狭くすることができる。すなわち、発光部１７２の一部として機能していない部分の幅を狭くすることができる。【００７２】
本図に示す例において、第２電極１３０の第１端部１３０ａ及び第２端部１３０ｂは、絶縁層１６０の第１端部１６０ａ及び第２端部１６０ｂよりもそれぞれ内側にあり、さらに、有機層１２０の第１端部１２０ａ及び第２端部１２０ｂよりもそれぞれ内側にある。このようにして、本図に示す例では、発光部１７２の外側の部分、すなわち透光部１７４の幅が広くなっている。【００７３】
図１９に示す例において、基板１００の第１面１０２は、第１領域１０２ａ、第２領域１０２ｂ及び第３領域１０２ｃを有している。第１領域１０２ａは、第２電極１３０の第１端部１３０ａから第２端部１３０ｂまでの領域である。第２領域１０２ｂは、第２電極１３０の第１端部１３０ａから絶縁層１６０の第１端部１６０ａまでの領域及び第２電極１３０の第２端部１３０ｂから絶縁層１６０の第２端部１６０ｂまでの領域である。第３領域１０２ｃは、互いに隣接する発光部１７２のうちの一方の絶縁層１６０の第１端部１６０ａから他方の絶縁層１６０の第２端部１６０ｂまでの間の領域である。【００７４】
図１９に示す例において、一方の発光部１７２から他方の発光部１７２に向かう方向において、第２電極１３０（第１反射電極）の第１端部１３０ａと絶縁層１６０の第１端部１６０ａの間の距離（すなわち、第２領域１０２ｂの幅ｄ２）は、一方の発光部１７２の絶縁層１６０の第１端部１６０ａと他方の発光部１７２の絶縁層１６０の第２端部１６０ｂの間の距離（すなわち、第３領域１０２ｃの幅ｄ３）よりも短い。さらに、他方の発光部１７２から一方の発光部１７２に向かう方向において、第２電極１３０（第２反射電極）の第２端部１３０ｂと絶縁層１６０の第２端部１６０ｂの間の距離（すなわち、第２領域１０２ｂの幅ｄ２）は、他方の発光部１７２の絶縁層１６０の第２端部１６０ｂと一方の発光部１７２の絶縁層１６０の第１端部１６０ａの間の距離（すなわち、第３領域１０２ｃの幅ｄ３）よりも短い。これにより、発光装置１０の光線透過率が高くなっている。【００７５】
詳細には、第２領域１０２ｂの光線透過率は、第３領域１０２ｃの光線透過率よりも低い。これは、第２領域１０２ｂ上には絶縁層１６０が位置しているのに対し、第３領域１０２ｃ上には絶縁層１６０が位置していないためである。上記したように、第２領域１０２ｂの幅ｄ２は、第３領域１０２ｃの幅ｄ３よりも狭い。このため、発光装置１０の光線透過率が高くなっている。【００７６】
さらに、図１９に示す例では、発光装置１０が特定の波長の光を遮断するフィルタとして機能することが抑制される。詳細には、絶縁層１６０の光線透過率が波長によって異なっていることがある。このため、絶縁層１６０は、特定の波長の光を遮断するフィルタとして機能し得る。本図に示す例では、上記したように、第２領域１０２ｂ（絶縁層１６０と重なる領域）の幅ｄ２は狭く、具体的には第３領域１０２ｃの幅ｄ３よりも狭い。このため、発光装置１０が特定の波長の光を遮断するフィルタとして機能することが抑制される。【００７７】
図１９に示す例において、第２領域１０２ｂの幅ｄ２は、第１領域１０２ａの幅ｄ１の例えば０倍以上０．２倍以下（０≦ｄ２／ｄ１≦０．２）である。第３領域１０２ｃの幅ｄ３は、第１領域１０２ａの幅ｄ１の例えば０．３倍以上２倍以下（０．３≦ｄ３／ｄ１≦２）である。第１領域１０２ａの幅ｄ１は、例えば５０μｍ以上５００μｍ以下である。第２領域１０２ｂの幅ｄ２は、例えば０μｍ以上１００μｍ以下である。第３領域１０２ｃの幅ｄ３は、１５μｍ以上１０００μｍ以下である。【００７８】
本実施例においては、発光素子１７０、より具体的には発光部１７２からの光は、基板１００の第１面１０２側の領域へはほとんど出射されず、基板１００の第２面１０４側の領域へ出射される。これは、有機層１２０、具体的には、図１及び図２に示したＥＭＬ１２６からの光が第２電極１３０（反射層１５２）によって反射されるためである。【００７９】
さらに、本実施例においては、人間の視覚では、発光素子１７０の全面に亘って光が発せられているように見える。これは、複数の発光素子１７０が狭いピッチで配置されているためである。【００８０】
さらに、本実施例においては、人間の視覚では、発光装置１０を介して物体が透けて見える。言い換えると、発光装置１０は、半透過ＯＬＥＤとして機能している。これは、第２電極１３０（反射層１５２）の幅がある程度狭く、かつ互いに隣接する第２電極１３０（反射層１５２）の間に透光部１７４があるためである。具体的には、発光素子１７０から光が発せられていない場合、人間の視覚では、第２面１０４側からは第１面１０２側の物体が透けて見える。さらに、発光素子１７０から光が発せられている場合及び発光素子１７０から光が発せられていない場合のいずれにおいても、人間の視覚では、第１面１０２側から第２面１０４側の物体が透けて見える。【００８１】
図２１は、図１９の第１の変形例を示す図である。本図に示すように、有機層１２０の第１端部１２０ａ及び第２端部１２０ｂは、絶縁層１６０の第１端部１６０ａ及び第２端部１６０ｂよりもそれぞれ外側にあってもよい。【００８２】
図２２は、図１９の第２の変形例を示す図である。本図に示すように、有機層１２０は、互いに隣接する２つの発光部１７２亘って延在していてもよい。より具体的には、有機層１２０は、発光素子１７０の全面に亘って延在している。本図に示す例では、複数の有機層１２０のそれぞれを複数の第１電極１１０のそれぞれの上に形成する必要がない。このため、有機層１２０を形成するためのアライメントが容易となる。また、このような構成にすることで、有機層１２０を複数層形成する際にマスクの洗浄をする必要がなく製造工程が削減できる。また、本発明では有機層１２０の膜厚で発光部１７２の発光方向が変化するため、成膜のムラを防ぐことは重要である。マスクをなくし、発光素子１７０の発光部１７２および透光部１７４の一面に蒸着することで、マスクやマスクの配置ずれ、マスクのたわみなどの有機層１２０の成膜時の環境による、有機層１２０の成膜ムラを防ぐことができ、より精度が高く、所望の角度での発光強度の高い発光を得ることができる。また、有機層１２０の一部または全てを塗布工程で成膜する場合においても、有機層１２０は発光素子１７０の全面に亘って延在する形態であれば、容易に形成することができる。【００８３】
（実施例２）
図２３は、実施例２に係る発光システム２０を示す図である。図２４は、図２３のＡ−Ａ断面図である。図２５は、図２３のＢ−Ｂ断面図である。発光システム２０は、発光装置１０、基材２００及び枠体２５０を備えている。【００８４】
本実施例に係る発光装置１０は、実施例１に係る発光装置１０と同様である。発光装置１０は、基材２００上に搭載されている。具体的には、基材２００は、第１面２０２及び第２面２０４を有している。第２面２０４は、第１面２０２の反対側にある。発光装置１０は、基板１００の第２面１０４が基材２００の第１面２０２と対向するように基材２００の第１面２０２上に搭載されている。なお、図２３〜２５では、説明のため、第１電極１１０、有機層１２０、第２電極１３０、層１４０及び絶縁層１６０（例えば、図１９）を図示していない。【００８５】
基材２００は、透光性を有している。このため、発光部１７２からの光は、基材２００を透過することができ、具体的には、基材２００の第１面２０２から基材２００に入射し、基材２００の第２面２０４を介して基材２００の外側へ出射される。【００８６】
基材２００は、枠体２５０によって保持されている。一例において、基材２００は、窓やその一部分として機能している。より具体的には、一例において、基材２００は、移動体（例えば、自動車、列車、船舶又は飛行機）のウインドウ、より具体的には自動車のリアウインドウとして機能している。その他の例において、基材２００は、商品等の物体を収容するための筐体（例えば、ショーケース）の窓、あるいは家屋や店舗などの窓やその一部分として機能している。基材２００が窓として機能している場合、基材２００は、ある程度頑丈である必要がある。このため、基材２００の厚さは、基板１００の厚さよりも相当に厚く、例えば、２ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。【００８７】
基材２００は、半透過発光領域２４０を有している。半透過発光領域２４０は、複数の発光領域２４２及び複数の透光領域２４４を有している。半透過発光領域２４０は、発光装置１０の発光素子１７０と重なっている。発光領域２４２は、発光装置１０の発光部１７２と重なっている。透光領域２４４は、発光装置１０の透光部１７４と重なっている。言い換えると、透光領域２４４は、発光装置１０の発光部１７２と重なっていない。このようにして、複数の発光領域２４２及び複数の透光領域２４４は、複数の発光部１７２及び複数の透光部１７４と同様にして、交互に並んでいる。【００８８】
実施例１と同様にして、人間の視覚では、半透過発光領域２４０（発光素子１７０）の全面に亘って光が発せられているように見える。さらに、人間の視覚では、半透過発光領域２４０を介して物体が透けて見える。言い換えると、半透過発光領域２４０は、半透過ＯＬＥＤとして機能している。具体的には、半透過発光領域２４０（発光素子１７０）から光が発せられていない場合、人間の視覚では、第２面２０４側からは第１面２０２側の物体が透けて見える。さらに、半透過発光領域２４０（発光素子１７０）から光が発せられている場合及び半透過発光領域２４０（発光素子１７０）から光が発生られていない場合のいずれにおいても、人間の視覚では、第１面２０２側から第２面２０４側の物体が透けて見える。また、基材２００が移動体に形成される場合は乗客、特に運転・操舵・操縦者から移動体外への視認性を、基材２００が店舗用の窓であれば店舗の店員の店外への視認性を妨げることなく発光システム２０を設置することができる。【００８９】
図２５に示す例において、標準方向Ｓは、水平方向（図中、Ｘ方向に沿った方向）である。基材２００は、基材２００の第２面２０４が標準方向Ｓから斜め上を向くように枠体２５０によって支持されている。これにより、基準方向Ｒは、標準方向Ｓから斜め上を向くようになる。さらに、基板１００の厚さ方向、発光部１７２の厚さ方向及び基材２００の厚さ方向も標準方向Ｓから斜め上を向くようになる。基準方向Ｒは、配光分布の中心方向であり、本図に示す例では、例えば、基板１００の厚さ方向、発光部１７２の厚さ方向及び基材２００の厚さ方向のいずれかに沿った方向であり、又は第２面２０４の法線方向である。発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、第１方向Ｄ１において、基準方向Ｒに比してより高い光度を有しており、具体的には第１方向Ｄ１において極大値を有している。なお、標準方向Ｓは水平方向に限定されるものではない。例えば、標準方向Ｓは、水平方向から傾いていてもよい。【００９０】
本図に示す例において、第１方向Ｄ１は、基準方向Ｒと異なっている。このため、基材２００を本図に示すように特定の方向（例えば、標準方向Ｓ）から傾けても、発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、所望の方向において、高い光度（例えば、極大値）を有することができる。【００９１】
さらに、本図に示す例において、第１方向Ｄ１は、基準方向Ｒと異なる方向を向き、かつ標準方向Ｓとほとんど同じ方向を向いている。具体的には、第１方向Ｄ１と標準方向Ｓのなす角度は、例えば、０°以上５°以下である。このため、基材２００を本図に示すように特定の方向（例えば、標準方向Ｓ）から傾けても、発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、標準方向Ｓ（本図に示す例では、水平方向）又はその近傍において高い光度を有することができる。なお、このような配光分布は、例えば、鉛直方向（図中、Ｙ方向）からの基材２００の傾きの角度と配光分布が極大値をとる設計角度（例えば、図５〜図７を参照）とを互いに一致させ、又は互いに対応させることにより実現される。【００９２】
図２６は、図２５に示した発光システム２０の配光分布の一例を説明するための図である。本図の配光分布は、図８における設計角度３０°の角度分布を規格化することにより得られた配光分布である。本図に示す例において、標準方向Ｓは、水平方向（図２５においてＸ方向に沿った方向）である。基準方向Ｒは、標準方向Ｓ（水平方向）から斜め上を向いている。本例では第１方向Ｄ１は、標準方向Ｓ（水平方向）から斜め下を向いている。なお、標準方向Ｓは水平方向に限定されるものではない。例えば、標準方向Ｓは、水平方向から傾いていてもよい。【００９３】
発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、基準方向Ｒとは異なる方向、具体的には例えば標準方向Ｓにおいて、基準方向Ｒに比してより高い光度を有している。このため、基材２００が標準方向Ｓから傾いていても、この配光分布は、標準方向Ｓに高い光度を有している。【００９４】
さらに、発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、第１方向Ｄ１において極大値を有している。第１方向Ｄ１は、標準方向Ｓと異なっている。具体的には、第１方向Ｄ１と基準方向Ｒのなす角度は、標準方向Ｓと基準方向Ｒのなす角度よりも大きい。言い換えると、第１方向Ｄ１は、標準方向Ｓに比して、基準方向Ｒからより遠くにあり、さらに言い換えると、標準方向Ｓは、基準方向Ｒと第１方向Ｄ１との間にある。【００９５】
さらに、発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、第１方向Ｄ１に関して非対称である。具体的には、図２６に示す例では、この配光分布は、第１方向Ｄ１から標準方向Ｓ側に向かって２０°の方向に第１光度（おおよそ０．２０）を有し、第１方向Ｄ１から標準方向Ｓとは逆側に向かって２０°の方向に第２光度（おおよそ０．８５）を有している。図２６に示す例において、第１光度（おおよそ０．２０）は、第２光度（おおよそ０．８５）よりも小さい。【００９６】
さらに、発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、標準方向Ｓ及びその近傍においてほぼ一定となっている。具体的には、図２６に示す例では、この配光分布は、標準方向Ｓに第１標準光度（おおよそ１．００）を有し、標準方向Ｓから第１方向Ｓ１側に向かって１０°の方向に第２標準光度（おおよそ０．９０）を有し、標準方向Ｓから基準方向Ｒ側に向かって１０°の方向に第３標準光度（おおよそ０．９０）を有している。図２６に示す例において、第１標準光度（おおよそ１．００）、第２標準光度（おおよそ０．９０）及び第３標準光度（おおよそ０．９０）は、いずれも、上記した配光分布の上記した極大値の８０％以上１００％以下である。【００９７】
なお、３０°以外の設計角度においても、第１方向Ｄ１が標準方向Ｓに比して基準方向Ｒからより遠くにある場合、発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、標準方向Ｓ及びその近傍においてほぼ一定となる（例えば、図８を参照）。【００９８】
さらに、第１方向Ｄ１と標準方向Ｓのなす角度は、本図に示す例に限定されるものではない。第１方向Ｄ１と標準方向Ｓのなす角度は、例えば、２．５°以上１２．５°以下、好ましくは例えば５．０°以上１０°以下にすることができる。【００９９】
図２７（ａ）及び図２７（ｂ）は、図２５に示した発光システム２０の色度の角度分布の一例を説明するための図である。本図（ａ）及び本図（ｂ）の角度分布は、図９（ａ）及び図９（ａ）における設計角度３０°の角度分布である。本図に示す例において、標準方向Ｓは、水平方向（図２５においてＸ方向に沿った方向）である。第１側方向Ｓ１は、標準方向Ｓ（水平方向）から斜め上を向いている。第２側方向Ｓ２は、標準方向Ｓ（水平方向）から斜め下を向いている。なお、標準方向Ｓは水平方向に限定されるものではない。例えば、標準方向Ｓは、水平方向から傾いていてもよい。【０１００】
発光システム２０からの光は、標準方向Ｓ（θＳ：２５°）に標準色度（ｘＳ，ｙＳ）（おおよそ（０．７１０，０．２９０））を有している。さらに、発光システム２０からの光は、標準方向Ｓに対称な第１側方向Ｓ１（θＳ１：１５°）及び第２側方向Ｓ２（θＳ２：３５°）にそれぞれ第１色度（ｘＳ１，ｙＳ１）（おおよそ（０．７１５，０．２８５））及び第２色度（ｘＳ２，ｙＳ２）（おおよそ（０．６９５，０．３０５））を有している。第１色度（ｘＳ１，ｙＳ１）と標準色度（ｘＳ，ｙＳ）の差は、第２色度（ｘＳ２，ｙＳ２）と標準色度（ｘＳ，ｙＳ）の差よりも小さい。言い換えると、本図に示す例では、第２色度（ｘＳ２，ｙＳ２）と標準色度（ｘＳ，ｙＳ）の差が大きくなることと引き換えに、第１色度（ｘＳ１，ｙＳ１）と標準色度（ｘＳ，ｙＳ）の差をある程度小さくしている。【０１０１】
第１側方向Ｓ１と基準方向Ｒのなす角度は、第２側方向Ｓ２と基準方向Ｒのなす角度よりも小さい。言い換えると、第１側方向Ｓ１は、第２側方向Ｓ２に比して、基準方向Ｒにより近くにある。【０１０２】
値ｘの角度分布は、設計角度（３０°）からおおよそ±１５°の範囲内において、下に凹であって単調に減少している。このため、この範囲内に、標準方向Ｓの角度θＳ、第１側方向Ｓ１の角度θＳ１及び第２側方向Ｓ２の角度θＳ２をとると、｜ｘＳ１−ｘＳ｜＜｜ｘＳ２−ｘＳ｜となる。さらに、値ｙの角度分布は、設計角度（３０°）からおおよそ±１５°の範囲内において、上に凹であって単調に増加している。このため、この範囲内に、標準方向Ｓの角度θＳ、第１側方向Ｓ１の角度θＳ１及び第２側方向の角度θＳ２をとると、｜ｙＳ１−ｙＳ｜＜｜ｙＳ２−ｙＳ｜となる。これより、設計角度（３０°）からおおよそ±１５°の範囲内に、標準方向Ｓの角度θＳ、第１側方向Ｓ１の角度θＳ１及び第２側方向の角度θＳ２をとると、第１色度（ｘＳ１，ｙＳ１）と標準色度（ｘＳ，ｙＳ）の差は、第２色度（ｘＳ２，ｙＳ２）と標準色度（ｘＳ，ｙＳ）の差よりも小さくなる。【０１０３】
なお、３０°以外の設計角度においても、設計角度からおおよそ±１５°の範囲内に、標準方向Ｓの角度θＳ、第１側方向Ｓ１の角度θＳ１及び第２側方向Ｓ２の角度θＳ２をとると、上方色度（ｘＵ，ｙＵ）と水平色度（ｘＨ，ｙＨ）の差は、下方色度（ｘＤ，ｙＤ）と水平色度（ｘＨ，ｙＨ）の差よりも小さくなる（例えば、図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照）。【０１０４】
さらに、第１側方向Ｓ１と標準方向Ｓのなす角度（第２側方向Ｓ２と標準方向Ｓのなす角度）は、本図に示す例に限定されるものではない。第１側方向Ｓ１と標準方向Ｓのなす角度及び第２側方向Ｓ２と標準方向Ｓのなす角度の各々は、例えば、５°以上１５°以下である。【０１０５】
図２８は、発光領域２４２（発光部１７２）からの光の配光分布を測定する方法の第１例を説明するための図である。本図に示す例において、基材２００の第２面２０４は、標準面ＳＳから傾いている。標準面ＳＳは、例えば水平面である。発光領域２４２は、第２面２０４上に、下端Ａ、上端Ｂ及び下端Ａと上端Ｂの中心Ｏを有している。下端Ａは、標準面ＳＳから高さｈＡにある。上端Ｂは、標準面ＳＳから高さｈＢにある。中心Ｏは、標準面ＳＳから高さｈｏにある。発光領域２４２（発光部１７２）からの光の配光分布は、標準面ＳＳに沿った方向に極大値を有している。発光領域２４２（発光部１７２）からの光の配光分布が標準面ＳＳに沿った方向に極大値を有する場合、光度計Ｍによって測定される光度は、光度計Ｍが他のいずれの高さ（例えば、ｈＡ又はｈＢ）にある場合よりも、高さｈｏにある場合に最大となる。【０１０６】
図２９は、発光領域２４２（発光部１７２）からの光の配光分布を測定する方法の第２例を説明するための図である。本図に示すように、発光領域２４２は、中心Ｏ及びその近傍を除いて、マスクＭＳＫによって覆われていてもよい。これにより、中心Ｏ及びその近傍からの光のみの配光分布を測定することができる。【０１０７】
図３０は、図２５の変形例を示す図である。本図に示すように、第１方向Ｄ１と標準方向Ｓは互いに一致していてもよい。本図に示す例においては、発光領域２４２（発光部１７２）からの光の配光分布は、標準方向Ｓ（例えば、水平方向）において極大値を有することができる。【０１０８】
図３１は、図２４の第１の変形例を示す図である。本図に示すように、発光装置１０は、基材２００の第２面２０４上に搭載されていてもよい。より具体的には、本図に示す例では、発光装置１０は、基板１００の第１面１０２が発光素子１７０を介して基材２００の第２面２０４と対向するように基材２００の第２面２０４上に搭載されている。【０１０９】
図３２は、図２４の第２の変形例を示す図である。本図に示すように、発光装置１０は、基材２００の内部にあってもよい。具体的には、本図に示す例では、基材２００は、第１基材２１０、第２基材２２０及び中間層２３０を有している。第１基材２１０及び第２基材２２０は、例えば、ガラス板である。中間層２３０は、例えば樹脂層である。これにより、基材２００は、合わせガラスとして機能することができる。【０１１０】
第１基材２１０は、面２１２及び面２１４を有している。面２１２は、第１基材２１０の第１面２０２として機能している。面２１４は、面２１２の反対側にある。第２基材２２０は、面２２２及び面２２４を有している。面２２４は、面２２２の反対側にあり、第２面２０４として機能している。第１基材２１０の面２１４と第２基材２２０の面２２２は、発光装置１０及び中間層２３０を介して互いに対向している。より具体的には、発光装置１０は、基板１００の第１面１０２が第２基材２２０の面２２２と対向するように第２基材２２０の面２２２上に搭載されている。基板１００の第１面１０２及び発光素子１７０は、中間層２３０によって覆われている。【０１１１】
図３３は、図２４の第３の変形例を示す図である。本図に示すように、発光素子１７０は、基材２００の第１面２０２上に直接形成されていてもよい。言い換えると、本図に示す例において、発光装置１０は、基板１００（図２４）を有していない。さらに言い換えると、本図に示す例では、基材２００が基板１００として機能している。【０１１２】
（実施例３）
図３４は、実施例３に係る発光システム２０を示す断面図であり、実施例２の図２５に対応する。本実施例に係る発光システム２０は、以下の点を除いて、実施例２に係る発光システム２０と同様である。【０１１３】
本図に示す例において、標準方向Ｓは、水平方向（図中、Ｘ方向に沿った方向）である。第１方向Ｄ１は、標準方向Ｓ（水平方向）から斜め上を向いている。第１側方向Ｓ１は、標準方向Ｓ（水平方向）から斜め下を向いている。第２側方向Ｓ２は、標準方向Ｓ（水平方向）から斜め上を向いている。本図に示すように、基材２００は、第２面２０４が標準方向Ｓから斜め下を向くように支持されていてもよい。これにより、基準方向Ｒは、標準方向Ｓから斜め下を向くようになる。なお、標準方向Ｓは水平方向に限定されるものではない。例えば、標準方向Ｓは、水平方向から傾いていてもよい。【０１１４】
発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、第１方向Ｄ１において極大値を有している。第１方向Ｄ１は、標準方向Ｓと異なっている。具体的には、第１方向Ｄ１と基準方向Ｒのなす角度は、標準方向Ｓと基準方向Ｒのなす角度よりも大きい。言い換えると、第１方向Ｄ１は、標準方向Ｓに比して、基準方向Ｒからより遠くにある。これにより、図２５及び図２６を用いて説明した理由と同様の理由により、発光システム２０からの光の配光分布では、標準方向Ｓ及びその周辺方向において光度が大きく変動しないようになっている。【０１１５】
発光システム２０からの光は、標準方向Ｓに標準色度を有している。さらに、発光システム２０からの光は、標準方向Ｓに対称な第１側方向Ｓ１及び第２側方向Ｓ２にそれぞれ第１色度及び第２色度を有している。第１側方向Ｓ１と基準方向Ｒのなす角度は、第２側方向Ｓ２と基準方向Ｒのなす角度よりも小さい。言い換えると、第１側方向Ｓ１は、第２側方向Ｓ２に比して、基準方向Ｒにより近くにある。これにより、図２５及び図２７を用いて説明した理由と同様の理由により、第１色度と標準色度の差は、第２色度と標準色度の差よりも小さくなっている。【０１１６】
図３５は、図３４の変形例を示す図である。本図に示すように、第１方向Ｄ１と標準方向Ｓは互いに一致していてもよい。本図に示す例においては、発光領域２４２（発光部１７２）からの光の配光分布は、標準方向Ｓ（例えば、水平方向）において極大値を有することができる。【０１１７】
（実施例４）
図３６及び図３７の各々は、実施例４に係る発光システム２０を示す断面図であり、実施例２の図２４及び図２５にそれぞれ対応する。本実施例に係る発光システム２０は、以下の点を除いて、実施例２に係る発光システム２０と同様である。【０１１８】
本図に示す例において、発光システム２０は、光学部材１８０を備えている。光学部材１８０は、光の進行方向を調整するための部材であり、具体的には、例えば、回折格子、マイクロプリズム又は偏光フィルムである。本図に示す例では、発光部１７２からの光の進行方向は、第２面２０４からの配光分布が、基準方向Ｒとは異なる方向、具体的には第１方向Ｄ１において、基準方向Ｒに比してより高い光度を有するように光学部材１８０によって調整されている。このため、基材２００を本図に示すように特定の方向（例えば、標準方向Ｓ）から傾けても、発光領域２４２からの光の配光分布は、所望の方向において、高い光度（例えば、極大値）を有することができる。【０１１９】
本図に示す例において、発光装置１０は、上記した式（１）の値ΔＭがθ≠０°の場合にｍ−１／８以上ｍ＋１／８以下を満たすように設計する必要がない。一例において、発光装置１０は、半透過反射層１５４（例えば、図１９）を有していなくてもよく、言い換えると、マイクロキャビティ構造を有していなくてもよい。他の例において、発光装置１０は、上記した式（１）において値ΔＭがθ＝０°の場合にｍ−１／８以上ｍ＋１／８以下を満たすように設計されていてもよい。いずれの例においても、光学部材１８０を用いることにより、第２面２０４からの光の配光分布は、基準方向Ｒとは異なる方向、具体的には第１方向Ｄ１において極大値を有している。【０１２０】
本図に示す例では、光学部材１８０は、透光部１７４（透光領域２４４）とは重ならないように設けられている。これにより、発光システム２０の透過率が低下することが抑制される。なお、本図に示す例において、光学部材１８０は、基板１００の第２面１０４と基材２００の第１面２０２の間に位置している。【０１２１】
（実施例５）
図３８は、実施例５に係る移動体２２を示す図である。本図に示す例において、移動体２２は、ボディ２６０及び発光システム２０を備えている。発光システム２０は、ボディ２６０に保持されている。本図に示す例において、移動体２２は、自動車であり、ボディ２６０は、車体である。移動体２２は、路面ＲＳ上を移動している。なお、移動体２２は、列車、船舶又は飛行機であってもよい。移動体２２が列車である場合、ボディ２６０は車体である。移動体２２が船舶である場合、ボディ２６０は船体である。移動体２２が飛行機である場合、ボディ２６０は胴体である。【０１２２】
本図に示す例において、標準方向Ｓは、水平方向（図中、Ｘ方向に沿った方向）である。さらに、標準方向Ｓは、路面ＲＳに沿った方向でもあり、移動体２２の進行方向でもあり、移動体２２の後方に向かう方向でもある。発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、第１方向Ｄ１において、基準方向Ｒに比してより高い光度を有しており、具体的には第１方向Ｄ１において極大値を有している。本図に示す例では、基材２００は、第２面２０４が標準方向Ｓから斜め上を向くように支持されている。これにより、基準方向Ｒは、標準方向Ｓから斜め上を向くようになる。なお、標準方向Ｓは水平方向に限定されるものではない。例えば、標準方向Ｓは、水平方向から傾いていてもよい。【０１２３】
本図に示す例において、第１方向Ｄ１は、基準方向Ｒと異なっている。このため、基材２００を本図に示すように特定の方向（例えば、標準方向Ｓ）から傾けても、発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、所望の方向において、高い光度（例えば、極大値）を有することができる。【０１２４】
さらに、本図に示す例において、第１方向Ｄ１は、基準方向Ｒと異なる方向を向き、かつ標準方向Ｓとほとんど同じ方向を向いている。具体的には、第１方向Ｄ１と標準方向Ｓのなす角度は、例えば、０°以上５°以下である。このため、基材２００を本図に示すように特定の方向（例えば、標準方向Ｓ）から傾けても、発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、標準方向Ｓ（本図に示す例では、水平方向）又はその近傍において高い光度を有することができる。【０１２５】
移動体２２は、ボディ２６０を備えている。ボディ２６０の一部は、枠体２５０として機能している。本図に示す例において、基材２００は、枠体２５０によって支持されており、リアウインドウとして機能している。【０１２６】
本図に示す例において、発光部１７２（発光領域２４２）は、日本国道路運送車両の保安基準第３９条の２に定める「補助制動灯」（言い換えると、ハイマウントストップランプ（ＨＭＳＬ）又はブレーキランプ）の一部を構成している。発光部１７２（具体的には、発光部１７２の中心）は、移動体の移動する路面ＲＳから例えば１ｍ以上１ｍ２０ｃｍ以下の高さｈＬにある。【０１２７】
発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、標準方向Ｓにおいて、基準方向Ｒに比してより高い光度を有している。このため、基材２００が標準方向Ｓから傾いて移動体２２に設置されていても、この配光分布は、移動体２２の後続の交通の方向となる標準方向Ｓに高い光度を有している。そのため、発光領域２４２（発光部１７２）の発光の光度を高めるとともに、効率よく後続の交通方向へ照射し、移動体２２の制動の情報を伝達あるいは表示することができる。【０１２８】
さらに、図３８において、第１方向Ｄ１は、標準方向Ｓ（水平方向）から斜め下を向いている。第１側方向Ｓ１は、標準方向Ｓ（水平方向）から斜め上を向いている。第２側方向Ｓ２は、標準方向（水平方向）から斜め下を向いている。ここで、発光領域２４２（より具体的には、発光部１７２）からの光の配光分布は、第１方向Ｄ１において極大値を有している。第１方向Ｄ１は、標準方向Ｓと異なっている。具体的には、第１方向Ｄ１と基準方向Ｒのなす角度は、標準方向Ｓと基準方向Ｒのなす角度よりも大きい。言い換えると、第１方向Ｄ１は、標準方向Ｓに比して、基準方向Ｒからより遠くにある。これにより、図２５及び図２６を用いて説明した理由と同様の理由により、発光システム２０からの光の配光分布では、標準方向Ｓ及びその周辺方向において光度が大きく変動しないようになっている。このようにすることで後続の交通が視点の高さに左右されずに移動体２２の制動の情報を表示することができる。【０１２９】
発光システム２０からの光は、標準方向Ｓに標準色度を有している。さらに、発光システム２０からの光は、標準方向Ｓに対称な第１側方向Ｓ１及び第２側方向Ｓ２にそれぞれ第１色度及び第２色度を有している。第１側方向Ｓ１と基準方向Ｒのなす角度は、第２側方向Ｓ２と基準方向Ｒのなす角度よりも小さい。言い換えると、第１側方向Ｓ１は、第２側方向Ｓ２に比して、基準方向Ｒにより近くにある。これにより、図２５及び図２７を用いて説明した理由と同様の理由により、第１色度と標準色度の差は、第２色度と標準色度の差よりも小さくなっている。【０１３０】
以上、図面を参照して実施形態及び実施例について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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