(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
表面および裏面を有し、前記筐体内に設けられたヒートシンクと、
エレベータのモータを駆動するインバータを含み、前記ヒートシンクの前記表面上に配置されたインバータユニットと、
前記ヒートシンクの前記裏面上に配置された回生抵抗器と、
前記ヒートシンクを冷却するファンと、を備え、
前記ヒートシンクの内部には、前記ヒートシンクの内部を通過する空気と熱交換可能な複数のフィンが設けられており、
前記回生抵抗器は、前記筐体の内表面に直接接触するように配置されているか、または、伝熱部材を介して前記筐体の前記内表面に接触するように配置されている、
エレベータの制御装置。
【請求項２】
前記ファンが生成する気流を前記ヒートシンクに案内する風洞をさらに備える、
請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記風洞の内側に設けられた他の回生抵抗器をさらに備える、
請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記ヒートシンクを通過した風を前記筐体の外に案内する他の風洞をさらに備える、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記他の風洞の内側に設けられたさらに他の回生抵抗器をさらに備える、
請求項４に記載のエレベータの制御装置。
【請求項６】
他のヒートシンクをさらに備え、
前記他のヒートシンクは、前記筐体の外表面に直接接触するように配置されているか、または、他の伝熱部材を介して前記筐体の前記外表面に接触するように配置されており、
前記他のヒートシンクは、前記筐体に対して前記回生抵抗器の反対側に位置している、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータユニットおよび回生抵抗器を備えたエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの制御装置は、力行動作時にモータを駆動するインバータユニットと、回生動作時にモータから発生する回生電力を熱に変換する回生抵抗器とを備えている。インバータユニットや回生抵抗器は、筐体の中に設けられる他の機器に比べて大きな発熱量を有している。
【０００３】
特開２００３−３１２９５３号公報（特許文献１）に開示されたエレベータの制御盤は、インバータで発生した熱を伝導するヒートパイプと、冷却用空気を空気ダクト外へ分流させて回生抵抗器に供給するルーバとを備える。同公報は、プリント配線板をインバータの近くに取り付けたり、インバータと共に回生抵抗器を筐体内に取り付けたりすることによって、実装密度を向上させて小形化を図ることができると述べている。
【０００４】
特開２０１３−０１８６３５号公報（特許文献２）に開示されたエレベータの制御装置は、第２壁部に設けられた第１排気口と、第２壁部に第１排気口の開口面積よりも大きく設けられた第２排気口とを備える。同公報は、第１発熱体が位置している方向（第１排気口）に向かった空気流を第２発熱体が位置している方向（第２排気口）に迂回させることができ、第１発熱体および第２発熱体を均一に冷却することができると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１２９５３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０１８６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エレベータの制御装置には、インバータユニットおよび回生抵抗器で発生した熱を、効率よく放熱可能な構成を有していることが求められる。エレベータの制御装置には、設置場所の自由度の向上や施工時の設置負担の軽減のために、小型化（より小さな構成を有していること）も求められている。
【０００７】
本発明は、小型化を図ることができ、かつインバータユニットおよび回生抵抗器で発生した熱を効率よく放熱可能な構成を備えたエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に基づくエレベータの制御装置は、筐体と、表面および裏面を有し、上記筐体内に設けられたヒートシンクと、エレベータのモータを駆動するインバータを含み、上記ヒートシンクの上記表面上に配置されたインバータユニットと、上記ヒートシンクの上記裏面上に配置された回生抵抗器と、上記ヒートシンクを冷却するファンと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
上記の構成によれば、１つのヒートシンクの表裏面にインバータユニットおよび回生抵抗器がそれぞれ配置されるため、小型化を図ることができ、かつ効率の良い放熱を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１におけるエレベータを示す断面図である。
【図２】実施の形態１におけるエレベータの制御装置の外観構成を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１におけるエレベータの制御装置の内部構成を示す断面図である。
【図４】実施の形態１におけるエレベータの制御装置に備えられるヒートシンクを表面の側から見た様子を示す斜視図である。
【図５】実施の形態１におけるエレベータの制御装置に備えられるヒートシンクを裏面の側から見た様子を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１におけるエレベータの制御装置に備えられるファンが動作している際の様子を示す断面図である。
【図７】実施の形態１におけるエレベータの制御装置に関し、力行動作時における制御装置を示す断面図である。
【図８】実施の形態１におけるエレベータの制御装置に関し、回生動作時における制御装置を示す断面図である。
【図９】実施の形態２におけるエレベータの制御装置を示す断面図である。
【図１０】実施の形態３におけるエレベータの制御装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１２】
［実施の形態１］
（エレベータ１００）
図１に示すように、エレベータ１００は、昇降路１０および機械室２０を備える。昇降路１０の中には、乗りかご１１、メインロープ１２、つり合い錘１３、コンペンセーティングロープ１４、コンペンセーティングシーブ１５、および制御ケーブル１６が配置される。機械室２０の中には、巻上機２１と、制御装置３０（エレベータの制御装置）とが配置される。巻上機２１は、モータ２２およびメインシーブ２３を含む。制御装置３０は、使用者のボタン操作などを受け付けることによってエレベータ１００の全体を制御する。
【００１３】
（制御装置３０）
図２は、制御装置３０の外観構成を示す斜視図である。図３は、制御装置３０の内部構成を示す断面図である。主として図３に示すように、制御装置３０は、筐体３１、ヒートシンク４０、インバータユニット５０、回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）、およびファン５８を備える。
【００１４】
図２に示すように、筐体３１は、全体として直方体状に形成され、互いに対向する一対のパネル部３２，３５を有している。パネル部３２，３５は、いずれも板状の形状を有している。パネル部３２には、吸気口３３と、排気口３４とが設けられる（図３も参照）。吸気口３３や排気口３４は、パネル部３２に加えて、パネル部３５にさらに設けられていても構わない。吸気口３３および排気口３４は、スリットやヨロイ窓などから構成される。筐体３１の底面部分（または筐体３１のパネル部３２，３５）などには、外部からの配線を筐体３１の中へ引き込むための開口（図示せず）も設けられている。
【００１５】
図３に示すように、ヒートシンク４０、インバータユニット５０、回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）およびファン５８は、いずれも筐体３１の中に設けられる。図４は、ヒートシンク４０を表面４１の側から見た様子を示す斜視図である。図５は、ヒートシンク４０を裏面４２の側から見た様子を示す斜視図である。
【００１６】
図３〜図５に示すように、ヒートシンク４０は、全体として直方体状に形成され、表面４１および裏面４２を有している。表面４１および裏面４２は、いずれも各種の制御機器を搭載可能なベース構造を呈している。ヒートシンク４０の内部には、多数のフィン４３が設けられており、入口４３ａから出口４３ｂに向かって冷却用の空気を通流させることができる。
【００１７】
ヒートシンク４０の入口４３ａの近傍には、ファン５８が設けられる。ファン５８は、ブラケット５７（鋼板）を介して筐体３１のパネル部３２に水平に固定されている。ファン５８は、吸気口３３を通して空気を取り込み、入口４３ａを通して空気をヒートシンク４０の内部に供給することで、ヒートシンク４０を冷却する。ヒートシンク４０の出口４３ｂの近傍には、「他の風洞」としての風洞５９（鋼板）が設けられており、空気は、ヒートシンク４０の出口４３ｂから排出されたのち風洞５９によって案内され、排気口３４を通して筐体３１の外部に排出される。
【００１８】
図３および図４に示すように、ヒートシンク４０の表面４１上に、インバータユニット５０が配置される。インバータユニット５０は、インバータ５１およびダイオード５２を含む。エレベータ１００のモータ２２（図１）を駆動するこれらの制御機器（インバータ５１およびダイオード５２）は、図示しないネジを使用して表面４１に固定される。
【００１９】
インバータ５１上には、インバータ５１のオンおよびオフを制御する制御基板５３が設けられる。インバータ５１に設けられたピンと、制御基板５３に設けられたコネクタとが接続されることで、インバータ５１および制御基板５３は互いに電気接続される。必要に応じて、ヒートシンク４０の表面４１（表面４１とインバータユニット５０との間）には、熱抵抗を下げるためのシート、グリスやシリコーンなどが設けられていることが好ましい。伝熱用シートや伝熱用シリコーンの配設によって、インバータ５１からヒートシンク４０への放熱量や、ダイオード５２からヒートシンク４０への放熱量を増加させることが可能となる。
【００２０】
インバータユニット５０の動作としては、系統電力からインバータユニット５０に三相交流電力が入力される。ダイオード５２は、三相交流電力を直流電力に変換する。ダイオード５２からの直流電力がインバータ５１に入力され、インバータ５１により、モータ２２を駆動するための交流電力が出力される。この交流電力によりモータ２２が駆動され、乗りかご１１（図１）を動作させるための力行動作が行われる。
【００２１】
力行動作時には、インバータ５１とダイオード５２とが電力を消費するため、インバータユニット５０は熱を多く発していることになる（たとえば最大発熱の状態を形成する）。インバータユニット５０で発生した熱がヒートシンク４０へ伝わることで、インバータユニット５０の温度上昇は抑制される。一方で、インバータユニット５０がモータ２２を駆動しない回生動作時には、インバータユニット５０の電力消費量は、力行動作時の電力消費量よりも小さくなる（詳細は後述する）。
【００２２】
図３および図５に示すように、ヒートシンク４０の裏面４２上に、回生抵抗器５５が配置される。回生抵抗器５５は、図示しないネジを使用して裏面４２に固定される。回生抵抗器５５で発生した熱がヒートシンク４０へ伝わることで、回生抵抗器５５の温度上昇は抑制される。必要に応じて、ヒートシンク４０の裏面４２（裏面４２と回生抵抗器５５との間）には、熱抵抗を下げるためのシート、グリスやシリコーンなどが設けられていることが好ましい。伝熱用シートや伝熱用シリコーンの配設によって、回生抵抗器５５からヒートシンク４０への放熱量を増加させることが可能となる。
【００２３】
図３に示すように、回生抵抗器５５のヒートシンク４０に固定されている側とは反対側の面は、伝熱部材５６を介して筐体３１のパネル部３２の内表面に接触するように配置されている。伝熱部材５６としては、熱抵抗を下げるためのシート、グリスやシリコーンを用いることができる。回生抵抗器５５で発生した熱の一部は、伝熱部材５６を通して筐体３１へと伝わり、筐体３１の外へと排出される。すなわち、回生抵抗器５５で発生した熱がヒートシンク４０および筐体３１に伝わることで、回生抵抗器５５の温度上昇はさらに抑制される。
【００２４】
図３に示すような構成に限られず、回生抵抗器５５のヒートシンク４０に固定されている側とは反対側の面は、筐体３１のパネル部３２の内表面に直接接触するように配置されていてもよい。伝熱部材５６の有無については、回生抵抗器５５と筐体３１のパネル部３２との間の接触熱抵抗を下げる必要があれば伝熱部材５６が用いられるが、放熱量が足りる場合には伝熱部材５６を用いる必要はない。
【００２５】
回生抵抗器５５の外殻部材（ケース部材）は、たとえば、金属もしくは熱伝導性の高い素材から構成される。ケース部材の表面のうち、筐体３１のパネル部３２の内表面に接触する面（または伝熱部材５６を介してパネル部３２の内表面に接触する面）は、高い熱伝導率を実現するために、平坦な面形状を有していることが好ましい。
【００２６】
回生抵抗器５５は、エレベータの容量（定員）などに応じて設置する本数が変わり、容量が増えるほど必要な回生抵抗器５５の本数も多くなる。本実施の形態の制御装置３０は、３つの回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）を備えているが、必要に応じて数十本の回生抵抗器５５を備えていてもよい。
【００２７】
エレベータの昇降動作時には、つり合い錘１３（図１）と、乗客を含めた乗りかご１１の重量とが比較される。つり合い錘１３の方が乗りかご１１等の重量よりも軽い場合には、インバータユニット５０によりモータ２２が駆動され、力行動作が行われる。一方で、つり合い錘１３の方が乗りかご１１等の重量よりも重い場合には、インバータユニット５０は動作せず、回生動作が行われる。
【００２８】
回生動作時には、インバータユニット５０は動作しないため、インバータユニット５０の発熱量は小さい。モータ２２は、発電機として機能するため、モータ２２の母線電圧よりも高い電圧が発生する。母線電圧の上昇を抑えるために、発生した電圧（電流）は回生抵抗器５５のジュール熱に変換される。したがって回生動作時には、回生抵抗器５５が発熱することになる。回生抵抗器５５の発熱量が回生抵抗器５５の定格温度を下回るように、必要な本数の回生抵抗器５５が用いられる。
【００２９】
（冷却動作）
図６は、ファン５８が動作している際の様子を示す断面図である。上述のとおり、ファン５８は、吸気口３３を通して空気を取り込む（矢印ＡＲ１）。ファン５８は、入口４３ａを通して空気をヒートシンク４０の内部（隣り合うフィン４３，４３の間）に供給する。ヒートシンク４０の内部を下方から上方に向かって空気が流れることで、ヒートシンク４０は強制冷却される。
【００３０】
ファン５８は、その設置台数を増やすことで風量を増加させることができ、ヒートシンク４０の冷却効果を向上させることが可能である。ヒートシンク４０の出口４３ｂの近傍には、風洞５９（鋼板）が設けられている。空気は、ヒートシンク４０の出口４３ｂから排出されたのち風洞５９によって案内され（矢印ＡＲ２）、排気口３４を通して筐体３１の外部に排出される。
【００３１】
エレベータの運行システム上、力行動作と回生動作とはおおよそ半分ずつ行われる。インバータユニット５０と回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）との両方が同時に最大発熱に至ることはない。したがって本実施の形態の構成によれば、１つのヒートシンク４０の放熱作用を効率的に活用することが可能となる。また、本実施の形態における回生抵抗器５５は、ヒートシンク４０と筐体３１（パネル部３２）との２つの放熱経路を有している。高い放熱効果が期待できるため、ヒートシンク４０の大きさを必要最小限にすることができ、制御装置３０の小型化および軽量化を実現することが可能となる。
【００３２】
以下、力行動作時および回生動作時における発熱について、具体的な数値を用いて説明する。下記の数値は、説明のための単なる例示であって、本発明および実施の形態が下記の数値に限定されるものではない。
【００３３】
（力行動作時）
図７は、力行動作時における制御装置３０を示す断面図である。力行動作時には、インバータユニット５０は、たとえば３００Ｗ相当の熱を発生させる。図７中の点線Ｒ１で囲まれた領域、すなわち、ヒートシンク４０のうちの表面４１（インバータユニット５０）の近傍に位置する領域が主として熱くなる。この際、回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）からは、０Ｗ相当の熱が発生する（回生抵抗器５５は、力行動作時には実質的に熱を発しない）。
【００３４】
（回生動作時）
図８は、回生動作時における制御装置３０を示す断面図である。回生動作時には、インバータユニット５０は、たとえば１００Ｗ相当の熱を発生させ、回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）は、４００Ｗ相当の熱を発生させる。図８中の点線Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４で囲まれた領域が主として熱くなる。
【００３５】
点線Ｒ２で囲まれた領域とは、ヒートシンク４０のうちの表面４１（インバータユニット５０）の近傍に位置する領域である。点線Ｒ３で囲まれた領域とは、ヒートシンク４０のうちの裏面４２（回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ））の近傍に位置する領域である。点線Ｒ４で囲まれた領域とは、筐体３１のパネル部３２のうちの回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）の近傍に位置する領域である。
【００３６】
インバータユニット５０および回生抵抗器５５の発熱量の合計値（総発熱量）を考慮すると、放熱手段の全体としては、力行動作時には３００Ｗの放熱量を有していることが必要となり、回生動作時には５００Ｗの放熱量を有していることが必要となる。
【００３７】
回生動作時の総発熱量（５００Ｗ）は、力行動作時の総発熱量（３００Ｗ）よりも２００Ｗ分大きいが、回生動作時における回生抵抗器５５の発熱量は、５００Ｗのうちの４００Ｗ（８０％）を占めている。上述のとおり、本実施の形態における回生抵抗器５５は、ヒートシンク４０への放熱経路だけではなく、筐体３１への放熱経路も備えている。一例として、回生抵抗器５５は、筐体３１側に５０Ｗ分の熱を放熱可能なように構成されたとする。
【００３８】
この場合、回生動作時において、インバータユニット５０および回生抵抗器５５からヒートシンク４０側への必要な総放熱量は、４５０Ｗとなる。４５０Ｗ分の放熱能力を備えているヒートシンク４０とファン５８とを使用すれば、これらの放熱手段（ヒートシンク４０およびファン５８）は、力行動作時に必要な総放熱量（３００Ｗ）を上回る放熱量を有していることになる。
【００３９】
したがって、ヒートシンク４０およびファン５８は、回生動作時および力行動作時の双方における放熱手段として共用することが可能となる。エレベータ１００（図１）の稼働時には、ファン５８を常時動作させるようにして、インバータユニット５０と回生抵抗器５５とからヒートシンク４０に交互に発生する発熱を強制的に常時空冷するようにするとよい。
【００４０】
回生抵抗器５５から筐体３１側への放熱量を増やしたい場合には、回生抵抗器５５と筐体３１間との接触熱抵抗を低減するために熱伝導性の高い熱伝導シートをこれらの間に設けたり、本数のより多い回生抵抗器５５を分散配置して回生抵抗器５５と筐体３１との間の接触面積を増やしたりするとよい。
【００４１】
（作用および効果）
仮に、インバータユニット５０と回生抵抗器５５とのそれぞれに独立した放熱器（放熱手段）を設けたとする。この場合、上記の数値例を用いて説明すると、力行動作時に使用する３００Ｗ分の放熱器と、回生動作時に使用する５００Ｗ分の放熱器とが必要となる。エレベータの制御装置の全体としてみた場合には、８００Ｗ分の放熱器が必要となる。
【００４２】
これに対して本実施の形態の制御装置３０によれば、１つのヒートシンク４０が、回生動作時および力行動作時の双方において機能する放熱手段として共用される。インバータユニット５０と回生抵抗器５５とのそれぞれに放熱器を設置する場合に比べて、本実施の形態によれば、１つのヒートシンク４０の放熱作用を効率的に活用することが可能となる。
【００４３】
上述のとおり、本実施の形態における回生抵抗器５５は、ヒートシンク４０と筐体３１（パネル部３２）との２つの放熱経路を有している。高い放熱効果が期待できるため、ヒートシンク４０の大きさを必要最小限にすることができ、制御装置３０の小型化および軽量化を実現することが可能となる。なお、「回生抵抗器５５のヒートシンク４０に固定されている側とは反対側の面を、伝熱部材５６を介して筐体３１のパネル部３２の内表面に接触するように配置する」という構成は、必須の構成ではない。この構成が採用されない場合、すなわち、回生抵抗器５５と筐体３１とが接触しないように構成される場合であっても、１つのヒートシンク４０が、回生動作時および力行動作時の双方において機能する放熱手段として共用されるため、小型化を図ることが可能であるとともに、１つのヒートシンク４０の放熱作用を効率的に活用することが可能となる。
【００４４】
仮に、制御装置３０の筐体３１の上部に放熱用のスリットを設けたカバーを設け、回生抵抗器５５をそのカバーの内側に配置したとする（たとえば、特開２０１３−０１８６３５号公報（特許文献２）の図２を参照）。この場合、カバーのスリット等の開口部から、回生抵抗器５５が設けられている空間に向けて塵埃が侵入する可能性がある。
【００４５】
これに対して本実施の形態の制御装置３０によれば、小型化された回生抵抗器５５を、筐体３１の内部に配置することができる。筐体３１の上部に放熱用のスリットを設けたカバーを設ける場合に比べて、回生抵抗器５５に塵埃などが到達する可能性を低減することができ、制御装置３０としての防塵性能および防滴性能を向上させることが可能である。筐体３１に設けた吸気口３３や排気口３４などの開口部分には、塵埃などの侵入を防止するために、防塵用フィルタが設置されているとよい。製品寿命や信頼性に関して、より一層の向上を図れる。
【００４６】
［実施の形態２］
図９を参照して、実施の形態２について説明する。ここでは、実施の形態１，２の相違点について説明する。本実施の形態における制御装置３０Ａ（エレベータの制御装置）は、風洞５９ａをさらに備えている。
【００４７】
風洞５９ａは、直角に屈曲した角筒状の形状を有し、筐体３１に設けられた吸気口３３と、ヒートシンク４０の入口４３ａとを連通させる。風洞５９ａは、ファン５８が生成する気流をヒートシンク４０の入口４３ａに案内する（矢印ＡＲ１）。実施の形態１の制御装置３０は（図３）、筐体３１に設けたスリット、ヨロイ窓または配線引き込み用の開口等から吸気を行なうという構成を有しているが、本実施の形態では、風洞５９ａを用いることで、筐体３１の外の冷却効果の期待できる任意の箇所から吸気を行なうことができる。
【００４８】
ファン５８は、（上述の実施の形態１の場合に比べて）吸気口３３の近傍に配置されている。ファン５８は、風洞５９ａの内周面の形状に対応するように、たとえば角型の外形形状を有するものが採用される。ファン５８の位置は、図９に示すような構成に限られない。ファン５８は、風洞５９ａの内側であれば、ヒートシンク４０の入口４３ａと吸気口３３と間の任意の位置に設置可能である。ファン５８は、図９に示しているような鉛直方向に配置するという構成だけでなく、図３に示しているようなヒートシンク４０の入口４３ａの近傍に水平方向に配置するという構成を採用することも可能である。
【００４９】
ファン５８は、その設置台数を増やすことで風量を増加させることができ、ヒートシンク４０の冷却効果を向上させることが可能である。制御装置３０Ａの設置環境に応じて、筐体３１に設けた吸気口３３には、塵埃などの侵入を防止する防塵用フィルタが設置されているとよい。
【００５０】
図９に示すように、吸気口３３の付近にファン５８を設置する場合には、風洞５９ａの内側（たとえば風洞５９ａの直角に曲がっている部分の内側）に、他の回生抵抗器５５（５５ｄ）を設けることも可能である。他の回生抵抗器５５（５５ｄ）は、鋼板５９ｂを介して、風洞５９ａの内面に固定されているとよい。
【００５１】
回生抵抗器５５（５５ｄ）は、回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）とは独立して（分散して）配置される。ファン５８が動作することにより、吸気口３３から風洞５９ａ内に空気が吸気され、この空気によって回生抵抗器５５（５５ｄ）が強制冷却される。空気は、その後ヒートシンク４０のフィン４３を冷却し、風洞５９および排気口３４を通して筐体３１の外部へと排気される。
【００５２】
回生抵抗器５５（「さらに他の回生抵抗器」としての回生抵抗器５５ｄ）は、吸気口３３の側に位置する風洞５９ａの内側ではなく、排気口３４の側に位置する風洞５９の内側に取り付けることもできる。この場合、吸気口３３の側と同様に、風洞５９の直角に曲がっている部分の内側に固定用の鋼板を介して回生抵抗器５５を設置することができる。回生抵抗器５５は、風洞５９ａの内側と、風洞５９の内側との双方に取り付けることも可能である。
【００５３】
複数の回生抵抗器５５を分散して配置することで、ヒートシンク４０に必要な放熱量を低減することができる。より小さなヒートシンク４０を使用することが可能となり、放熱構造が小型化し、ひいては制御装置の小型化および軽量化に繋げることが可能となる。
【００５４】
本実施の形態の制御装置３０Ａにおいては、風洞５９ａの内側にも回生抵抗器５５が設けられるため、実施の形態１に比べて、回生抵抗器５５の設置本数を増やすことが可能である。回生抵抗器５５の本数を増やすことで、通常よりも低い定格電力を有する薄型の回生抵抗器５５を使用することができ、制御装置の薄型化に繋げることも可能である。
【００５５】
［実施の形態３］
図１０を参照して、実施の形態３について説明する。ここでは、実施の形態１，３の相違点について説明する。本実施の形態における制御装置３０Ｂ（エレベータの制御装置）は、他のヒートシンク６０をさらに備えている。
【００５６】
ヒートシンク６０は、伝熱部材６２（他の伝熱部材）を介して筐体３１のパネル部３２の外表面に接触するように配置されている。伝熱部材６２としては、熱抵抗を下げるためのシート、グリスやシリコーンを用いることができる。ヒートシンク６０は、筐体３１のパネル部３２に対して、回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）の反対側に位置している。換言すると、ヒートシンク６０と回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）との間に、筐体３１のパネル部３２が位置している。
【００５７】
回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）で発生した熱は、筐体３１のパネル部３２へと伝わる。ヒートシンク６０の存在によって、パネル部３２のうちの回生抵抗器５５からの熱が伝わる部分の放熱量を向上させることができる。回生抵抗器５５からパネル部３２へ効率よく熱を伝達させることができ、回生抵抗器５５の温度上昇をさらに抑制することが可能となる。
【００５８】
図１０に示すような構成に限られず、ヒートシンク６０のパネル部３２の側に位置している面は、パネル部３２の外表面に直接接触するように配置されていてもよい。伝熱部材６２の有無については、ヒートシンク６０と筐体３１のパネル部３２との間の接触熱抵抗を下げる必要があれば伝熱部材６２が用いられるが、放熱量が足りる場合には伝熱部材６２を用いる必要はない。
【００５９】
ヒートシンク６０は、インバータユニット５０と回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）とを実装しているヒートシンク４０のように、両面実装可能な構成を有している必要はない。ヒートシンク６０は、筐体３１のパネル部３２の外表面に固定するためのベース構造を片面にのみ備えたもので構わない。ヒートシンク６０は、煙突効果を考慮して、フィンが鉛直方向に延びるように設置されていることが望ましい。
【００６０】
実施の形態３の構成によれば、実施の形態１と比較して、回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）から筐体３１のパネル部３２の側への放熱量を向上させることができる。したがって、回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）の温度上昇を抑制することが可能となり、回生抵抗器の本数削減や小型化が可能となる。また、実施の形態１，２，３を組み合わせた構成を採用することで、回生抵抗器の温度上昇を一層抑制することも可能である。
【００６１】
［他の実施の形態］
上述の各実施の形態における回生抵抗器５５（５５ａ〜５５ｃ）は、ヒートシンク４０の裏面４２に固定されている面とは反対側の面が、筐体３１のパネル部３２に直接接触しているか、あるいは伝熱部材５６を介して筐体３１のパネル部３２に接触している。この構成に限られず、回生抵抗器５５の側面部分が筐体３１のパネル部３２に直接接触していてもよいし、回生抵抗器５５の側面部分が伝熱部材５６を介して筐体３１のパネル部３２に接触していてもよい。この場合、回生抵抗器５５とパネル部３２との間の高い熱伝導率を実現するために、筐体３１のパネル部３２は、回生抵抗器５５の側面の形状に対応した形状（たとえば凸形状）を有していることが好ましい。
【００６２】
上述の各実施の形態における制御装置は、昇降路１０の上方に設けられた機械室２０（図１）の中に配置されるが、制御装置は、昇降路１０の中に設けられていてもよいし、乗りかご１１への乗場部分に設けられていてもよい。すなわち、上述の各実施の形態において開示した内容は、インバータユニット５０および回生抵抗器５５を備えたものであれば、任意の箇所に配置された制御装置に適用可能である。
【００６３】
図２に示す筐体３１の形状は一例であり、用途によって、筐体３１の形状や、開口部分の形状および位置は様々である。上述の各実施の形態における筐体３１は、下方の吸気口３３から空気を取り込み、上方の排気口３４から空気を排気するという構成を有しているが、これとは逆に、吸気口３３を上方に配置し、排気口３４を下方に配置してもよいし、吸気口３３を左方（または右方）に配置し、排気口３４を右方（または左方）に配置してもよい。
【００６４】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１０  昇降路、１１  乗りかご、１２  メインロープ、１３  つり合い錘、１４  コンペンセーティングロープ、１５  コンペンセーティングシーブ、１６  制御ケーブル、２０  機械室、２１  巻上機、２２  モータ、２３  メインシーブ、３０，３０Ａ，３０Ｂ  制御装置、３１  筐体、３２，３５  パネル部、３３  吸気口、３４  排気口、４０  ヒートシンク、４１  表面、４２  裏面、４３  フィン、４３ａ  入口、４３ｂ  出口、５０  インバータユニット、５１  インバータ、５２  ダイオード、５３  制御基板、５５，５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ  回生抵抗器、５６  伝熱部材、５７  ブラケット、５８  ファン、５９，５９ａ  風洞、５９ｂ  鋼板、６０  ヒートシンク（他のヒートシンク）、６２  伝熱部材（他の伝熱部材）、１００  エレベータ、ＡＲ１，ＡＲ２  矢印、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４  線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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