(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側コイルと二次側コイルを有するレゾルバに用いられる短絡検出回路であり、
前記二次側コイルの両端間に直列に接続されている第１コンデンサ及び第２コンデンサと、
前記第１コンデンサと前記第２コンデンサとの接続点と接地端の間に接続された第３コンデンサと、
前記接続点の電圧の振幅が所定値以上の場合に短絡故障と判定する判定装置、
を有する短絡検出回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書が開示する技術は、レゾルバに用いられる短絡検出回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転子の回転角を検出するセンサとしてレゾルバが知られている。レゾルバは、一次側コイルと、二次側コイルとを備える。多くの場合、レゾルバは、複数の二次側コイル（例えば、正弦相コイルと余弦相コイル）を有している。一次側コイルには、所定の周波数の信号が印加される。二次コイルの両端には、回転子の角度に応じて振幅が変化する交流電圧（以下、レゾルバ信号という）が発生する。レゾルバ信号を検出することで、回転子の角度を検出することができる。
【０００３】
レゾルバでは、一次側コイルと二次側コイルの間で短絡が発生すると、レゾルバ信号にクロストークが発生して、検出される角度データに誤差が生じ得る。そこで、特許文献１には、所定の周波数のマーカ信号をレゾルバ信号に重畳し、短絡検出回路にてマーカ信号が検出されるか否かによって短絡を検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６２６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、マーカ信号発生回路が必要となる。また、マーカ信号を分離するためのフィルタ回路も必要となる。このため、短絡検出回路が大型化する。また、短絡が生じると、マーカ信号が短絡先に伝播し、他の回路に影響が生じる。また、マーカ信号とノイズとの区別が困難となり、レゾルバ信号系のノイズ耐性が低下するという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、一次側コイルと二次側コイルを有するレゾルバに用いられる短絡検出回路を提供する。この短絡検出回路は、第１コンデンサ、第２コンデンサ、第３コンデンサ及び判定装置を有している。前記第１コンデンサと前記第２コンデンサは、前記二次側コイルの両端間に直列に接続されている。前記第３コンデンサは、前記第１コンデンサと前記第２コンデンサとの接続点と接地端の間に接続されている。前記判定装置は、前記接続点の電圧の振幅が所定値以上の場合に短絡故障と判定する。
【０００７】
レゾルバでは、通常時は、二次側コイルにノーマルモード電流（二次コイルの一端から他端に流れる電流）のみが流れる。ノーマルモード電流のみが流れている状態においては、第１コンデンサと第２コンデンサとの接続点の電圧は略一定となる。一次側コイルと二次側コイルとの間で短絡が生じたときには、二次コイルに、前記ノーマルモード電流に加え、短絡に起因するコモンモード電流が流れる。コモンモード電流は、短絡箇所から二次コイルの両端に向かって流れる。このため、二次コイルの一端の電圧と二次コイルの他端の電圧が接地端に対して同様に変動する。このため、第１コンデンサと第２コンデンサとの接続点の電圧も変動する。つまり、前記接続点に、所定の振幅を有する交流電圧が印加される。このため、接続点の電圧の振幅が所定値以上の場合には、判定装置が短絡故障と判定することができる。この構成によれば、マーカ信号等の短絡検出用の信号を生成しないので、回路の小型化が可能であるとともに、マーカ信号等が他の回路に影響することを防止することができる。また、レゾルバ信号系のノイズ耐性の向上が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のレゾルバシステム１０の電気的構成を示す回路図。
【図２】実施例２のレゾルバシステムの電気的構成を示す回路図。
【図３】実施例３のレゾルバシステムの電気的構成を示す回路図。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
図１を参照して、実施例１のレゾルバシステム１０について説明する。レゾルバシステム１０は、レゾルバ１２を用いて回転子の回転角を検出するシステムである。検出対象の回転子は特に限定されないが、例えば電気自動車（ハイブリッド車を含む）に搭載されたモータのロータ等が挙げられる。
【００１０】
図１に示すように、実施例１のレゾルバシステム１０は、レゾルバ１２、コンデンサ回路１４、プルダウン回路１６及び励磁回路２０を備える。また、レゾルバシステム１０は、レゾルバ−デジタル・コンバータ（ＲＤＣ）３０と処理回路４０を備える。処理回路４０は、ＣＰＵ及びメモリを有しており、記憶しているプログラム及びデータに基づいて各種のデータ処理を実行する。
【００１１】
レゾルバ１２は、一次側コイルＬｒと、複数の二次側コイルＬｓ、Ｌｃとを有する。ＶＲ（バリアブル・リラクタンス）型レゾルバでは、通常、一次側コイルＬｒ及び複数の二次側コイルＬｓ、Ｌｃが共に固定子（例えばモータのステータ）側に配置される。一次側コイルＬｒには、励磁回路２０によって、一定の励磁周波数で振動する励磁信号（励磁電圧）が入力される。励磁回路２０の具体的な構成は特に限定されない。一例ではあるが、本実施例で採用する励磁回路２０は、図１に示すように、複数のオペアンプＯＰ２１、ＯＰ２２、複数の抵抗Ｒ２１〜Ｒ２９、複数のコンデンサＣ２１〜Ｃ２３、複数のトランジスタＴｒ２１〜Ｔｒ２４を用いて構成されている。この励磁回路２０では、処理回路４０から出力された正弦波信号に対して、オペアンプＯＰ２１においてインピーダンス変換が行われ、オペアンプＯＰ２２において電圧増幅及びレベルシフトが行われる。そして、二つのトランジスタＴｒ２１、Ｔｒ２２で電流増幅が行われた後に、コンデンサＣ２４において直流成分が遮断されることにより、一次側コイルＬｒに励磁信号が印加される。
【００１２】
第１の二次側コイルＬｓは、振幅Ｅ０、励磁周波数成分ωｃ、回転子の回転角θに対してＥ０・ｓｉｎωｔ・ｓｉｎθで表現される正弦波信号を発生し、第２の二次側コイルＬｃは、Ｅ０・ｓｉｎωｔ・ｃｏｓθで表現される余弦波信号を発生する。以下では、第１の二次側コイルＬｓを正弦相コイルＬｓと称し、第２の二次側コイルＬｃを余弦相コイルＬｃと称する。正弦相コイルＬｓの両端と余弦相コイルＬｃの両端は、それぞれＲＤＣ３０に接続されている。これにより、正弦相コイルＬｓが出力する正弦波信号と余弦相コイルＬｃが出力する余弦波信号が、それぞれＲＤＣ３０に入力される。ＲＤＣ３０に入力された正弦波信号及び余弦波信号は、ＲＤＣ３０によって処理され、回転子の回転角θを示す角度データに変換される。
【００１３】
コンデンサ回路１４は、三つのコンデンサＣ１、Ｃ２、Ｃ３を有する。三つのコンデンサＣ１〜Ｃ３は、正弦相コイルＬｓの両端及び接地端ＧＮＤの三端間でスター結線されている。即ち、コンデンサＣ１とコンデンサＣ２が、正弦相コイルＬｓの両端の間に直列に接続されている。コンデンサＣ３は、コンデンサＣ１とコンデンサＣ２との接続点Ｘ１と接地端ＧＮＤの間に接続されている。つまり、接続点Ｘ１は、三つのコンデンサＣ１〜Ｃ３の共通接続点である。三つのコンデンサＣ１〜Ｃ３のうち、正弦相コイルＬｓの両端間で直列に接続された二つのコンデンサＣ１、Ｃ２は、静電容量が互いに等しい。一方、接地端ＧＮＤに接続されたコンデンサＣ３の静電容量は、他のコンデンサＣ１、Ｃ２の静電容量と同じであってもよいし、異なってもよい。
【００１４】
コンデンサ回路１４は、三つのコンデンサＣ４、Ｃ５、Ｃ６を有する。三つのコンデンサＣ４〜Ｃ６は、余弦相コイルＬｃの両端及び接地端ＧＮＤの三端間でスター結線されている。即ち、コンデンサＣ４とコンデンサＣ５が、余弦相コイルＬｃの両端の間に直列に接続されている。コンデンサＣ６は、コンデンサＣ４とコンデンサＣ５との接続点Ｘ２と接地端ＧＮＤの間に接続されている。つまり、接続点Ｘ２は、三つのコンデンサＣ４〜Ｃ６の共通接続点である。三つのコンデンサＣ４〜Ｃ６のうち、余弦相コイルＬｃの両端間で直列に接続された二つのコンデンサＣ４、Ｃ５は、静電容量が互いに等しい。一方、接地端ＧＮＤに接続されたコンデンサＣ６の静電容量は、他のコンデンサＣ４、Ｃ５の静電容量と同じであってもよいし、異なってもよい。
【００１５】
プルダウン回路１６は、抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２を有している。抵抗Ｒ１の一端は、共通接続点Ｘ１に接続されている。抵抗Ｒ１の他端は、固定電圧Ｖ１（例えば２．５ボルト）を供給する定電圧端に接続されている。このため、通常時は、共通接続点Ｘ１における電圧（接地端ＧＮＤに対する電位）が、電圧Ｖ１に維持される。抵抗Ｒ２の一端は、共通接続点Ｘ２に接続されている。抵抗Ｒ２の他端は、電圧Ｖ１を供給する定電圧端に接続されている。このため、通常時は、共通接続点Ｘ２における電圧（接地端ＧＮＤに対する電位）が、電圧Ｖ１に維持される。
【００１６】
また、共通接続点Ｘ１は、処理回路４０のアナログ入力ポートＡＤ１に接続されている。処理回路４０は、共通接続点Ｘ１の電圧を検出し、その電圧に基づいて正弦相コイルＬｓに相間短絡が生じているか否かを判定する。また、共通接続点Ｘ２は、処理回路４０のアナログ入力ポートＡＤ２に接続されている。処理回路４０は、共通接続点Ｘ２の電圧を検出し、その電圧に基づいて正弦相コイルＬｓに相間短絡が生じているか否かを判定する。
【００１７】
以上の構成において、通常時は、正弦相コイルＬｓの両端間にノーマルモード電流のみが流れる。ノーマルモード電流のみが流れている状態においては、正弦相コイルＬｓの一端の電位と正弦相コイルＬｓの他端の電位との平均値が変化しない。このため、共通接続点Ｘ１の電圧が電圧Ｖ１に維持される。
【００１８】
他方、正弦相コイルＬｓと一次側コイルＬｒ又は余弦相コイルＬｃとの間で相間短絡が生じると、接地端ＧＮＤに接続された各コンデンサＣ３、Ｃ６、Ｃ２５等を経由して、短絡相間（短絡した二つのコイルの間）に亘る閉回路が形成される。その結果、コンデンサＣ１とコンデンサＣ３を経由して流れる電流と、コンデンサＣ２とコンデンサＣ３を経由して流れる電流とが同時に流れる。これらの電流は、いわゆるコモンモード電流である。コモンモード電流は、励磁周波数で振動する交流電流となる。コモンモード電流が流れる結果、正弦相コイルＬｓの一端の電位と正弦相コイルＬｓの他端の電位にコモンモード成分が重畳する。その結果、共通接続点Ｘ１の電圧が変動する。共通接続点Ｘ１の電圧は、励磁周波数と同じ周波数で振動する。例えば、共通接続点Ｘ１の電圧が、電圧Ｖ１（２．５Ｖ）を中心に約０．２Ｖの振幅で振動する。
【００１９】
処理回路４０は、共通接続点Ｘ１の電圧を検出し、その電圧の振幅を検出する。上記の通り、通常時は、共通接続点Ｘ１の電圧は定電圧であり、その振幅は略ゼロである。また、上記の通り、正弦相コイルＬｓに相間短絡が生じた場合には、共通接続点Ｘ１の電圧は励磁周波数で振動する。この場合、共通接続点Ｘ１の電圧の振幅は、比較的大きい。処理回路４０は、共通接続点Ｘ１の電圧の振幅が閾値よりも大きいか否かを判定する。閾値は、通常時の共通接続点Ｘ１の電圧の振幅よりも大きく、相間短絡が生じたときの共通接続点Ｘ１の電圧の振幅よりも小さい値（例えば、０．１Ｖ）に設定されている。したがって、処理回路４０は、正弦相コイルＬｓに相間短絡が生じているか否かを正確に判定することができる。特に、共通接続点Ｘ１は接地コンデンサであるコンデンサＣ３の一端であるので、共通接続点Ｘ１には高周波成分が重畳され難い。このため、ノイズに起因する誤判定を防止することができる。
【００２０】
また、通常時は、余弦相コイルＬｃの両端間にノーマルモード電流のみが流れるので、共通接続点Ｘ２の電圧は電圧Ｖ１に維持される。他方、余弦相コイルＬｃと一次側コイルＬｒ又は正弦相コイルＬｓとの間で相間短絡が生じると、上述した正弦相コイルＬｓの場合と同様に、共通接続点Ｘ２の電圧が振動する。処理回路４０は、共通接続点Ｘ２の電圧を検出し、その電圧の振幅が上記の閾値よりも大きいか否かを判定する。したがって、処理回路４０は、余弦相コイルＬｃに相間短絡が生じているか否かを正確に判定することができる。
【００２１】
以上に説明したように、実施例１のレゾルバシステムによれば、短絡検出用の信号を生成することなく、レゾルバ１２の相間短絡を検出することができる。したがって、短絡検出回路を小型化することができる。また、短絡検出用の信号による他の回路への影響を無くすことができる。また、レゾルバ信号系のノイズ耐性を向上させることができる。
【実施例２】
【００２２】
図２を参照して、実施例２のレゾルバシステムについて説明する。実施例２のレゾルバシステムでは、実施例１のレゾルバシステム１０のプルダウン回路１６に代えて、差動増幅回路２１８が設けられている。実施例２のその他の構成は、実施例１と等しい。以下では、実施例１との相違点を主に説明し、実施例１と共通又は対応する構成については、同一の符号を付すことによって重複する説明は省略する。
【００２３】
図２に示すように、本実施例における差動増幅回路２１８は、オペアンプＯＰ１と、四つの抵抗Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６を備える。オペアンプＯＰ１の非反転入力端子（＋）は、抵抗Ｒ３を介して共通接続点Ｘ１に接続されている。また、オペアンプＯＰ１の非反転入力端子（＋）は、抵抗Ｒ４を介して電圧Ｖ１を供給する定電圧端に接続されている。オペアンプＯＰ１の反転入力端子（−）は、抵抗Ｒ５を介して共通接続点Ｘ２に接続されており、かつ、抵抗Ｒ６を介してオペアンプＯＰ１の出力端子に接続されている。また、オペアンプＯＰ１の出力端子は、処理回路４０のアナログ入力ポートＡＤ１に接続されている。このような構成により、差動増幅回路２１８は、共通接続点Ｘ１及び共通接続点Ｘ２の電圧を、電圧Ｖ１にレベルシフトすると共に、共通接続点Ｘ１と共通接続点Ｘ２との間の電圧差を増幅する差動増幅回路としても機能する。処理回路４０は、オペアンプＯＰ１の出力端子の電圧が閾値よりも高いか否かによって、相間短絡の有無を判定する。
【００２４】
実施例２の構成では、通常時は、共通接続点Ｘ１の電圧と共通接続点Ｘ２の電圧が定電圧Ｖ１であるので、非反転入力端子（＋）への入力電圧と反転入力端子（−）への入力電圧との差は略ゼロである。このため、オペアンプＯＰ１の出力電圧は定電圧Ｖ１である。このため、処理回路４０は、相間短絡が生じていないと判定する。これに対し、レゾルバ１２で相間短絡が生じたときには、非反転入力端子（＋）への入力電圧と反転入力端子（−）への入力電圧に差が生じる。詳細には、正弦波コイルＬｓと一次コイルＬｒとの間で相間短絡が生じると、共通接続点Ｘ１の電圧は変動するが、共通接続点Ｘ２の電圧は一定のため、オペアンプＯＰ１は共通接続点Ｘ１の電圧の変動を増幅して出力する。一方、余弦波コイルＬｃと一次側コイルＬｒとの間で相間短絡が生じると、共通接続点Ｘ２の電圧は変動するが、共通接続点Ｘ１の電圧は一定のため、オペアンプＯＰ１は共通接続点Ｘ２の電圧の変動を増幅して出力する。さらに、正弦波コイルＬｓと余弦波コイルＬｃとの間で相間短絡が生じると、共通接続点Ｘ１の電圧と共通接続点Ｘ２の電圧は、互いに逆位相で変動する。この場合、オペアンプＯＰ１は共通接続点Ｘ１の電圧の変動と共通接続点Ｘ２の電圧の変動の差を増幅して出力する。したがって、処理回路４０は、相間短絡が生じていると判定する。実施例２の構成によると、正弦波コイルＬｓと余弦波コイルＬｃとの間の相間短絡の場合は実施例１の構成と比較して、相間短絡に起因する電圧変動の振幅が２倍となり、Ｓ／Ｎ比（信号対雑音比）が向上する。また、この電圧変動がオペアンプＯＰ１によって増幅して出力される。このため、処理回路４０は相間短絡を精度よく検出することができる。また、処理回路４０に入力及び処理される信号が一つで済むので、必要とされるアナログ入力ポートはＡＤ１のみに削減され、処理回路４０における処理の負荷も低減される。
【実施例３】
【００２５】
図３を参照して、実施例３のレゾルバシステムについて説明する。実施例３のレゾルバシステムでは、実施例２のレゾルバシステムと比較して、振幅判定回路３２０が付加されている。以下では、実施例２との相違点を主に説明し、実施例２と共通又は対応する構成については、同一の符号を付すことによって重複する説明は省略する。なお、図３では、振幅判定回路３２０の図示明瞭化を目的として、励磁回路２０の回路構成については図示を省略する。励磁回路２０の回路構成については、図１、２に図示されたとおりである。
【００２６】
振幅判定回路３２０は、差動増幅回路２１８のオペアンプＯＰ１の出力端子に接続されており、オペアンプＯＰ１の出力電圧が所定の正常範囲内（例えば、２．３ボルト以上２．７ボルト以下）であるのか否かを判定する。振幅判定回路３２０は、第１コンパレータＣＭＰ１と、第２コンパレータＣＭＰ２と、第３コンパレータＣＭＰ３と、七つの抵抗Ｒ７〜Ｒ１３と、コンデンサＣ７と、電解コンデンサＣ８を有している。オペアンプＯＰ１の出力端子は、抵抗Ｒ７を介して、第１コンパレータＣＭＰ１の反転入力端子（−）及び第２コンパレータＣＭＰ２の非反転入力端子（＋）にそれぞれ接続されている。コンデンサＣ７は、抵抗Ｒ７の一端（すなわち、第１コンパレータＣＭＰ１の反転入力端子（−）及び第２コンパレータＣＭＰ２の非反転入力端子（＋））と接地端ＧＮＤの間に接続されている。三つの抵抗Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０は、第１定電圧端Ｖｃｃ（例えば５ボルト）と接地端ＧＮＤとの間で直列に接続されている。そして、第１コンパレータＣＭＰ１の非反転入力端子（＋）が、二つの抵抗Ｒ８、Ｒ９の間の中点に接続され、第２コンパレータＣＭＰ２の反転入力端子（−）が、二つの抵抗Ｒ９、Ｒ１０の間の中点に接続されている。
【００２７】
第１コンパレータＣＭＰ１及び第２コンパレータＣＭＰ２の出力端子は、互いに接続されていると共に、抵抗Ｒ１１を介して第１定電圧端Ｖｃｃに接続されている。また、第１コンパレータＣＭＰ１及び第２コンパレータＣＭＰ２の出力端子は、抵抗Ｒ１２を介して第３コンパレータＣＭＰ３の非反転入力端子（＋）に接続されている。一方、第３コンパレータＣＭＰ３の反転入力端子（−）は、電圧Ｖ１（例えば２．５ボルト）を供給する定電圧端に接続されている。第３コンパレータＣＭＰ３の出力端子は、抵抗Ｒ１３を介して第１定電圧端Ｖｃｃに接続され、かつ、処理回路４０のデジタル入力ポートＰ０１に接続されている。電解コンデンサＣ８は、第１定電圧端Ｖｃｃと第３コンパレータＣＭＰ３の非反転入力端子（＋）の間に接続されている。
【００２８】
上記した構成により、第１コンパレータＣＭＰ１及び第２コンパレータＣＭＰ２は、いわゆるウインドコンパレータ回路を構成しており、オペアンプＯＰ１の出力電圧が所定範囲内にあるときはハイレベル信号を出力し、そうでないときはローレベル信号を出力する。例えば、本実施例では、第１コンパレータＣＭＰ１の非反転入力端子（＋）に２．７ボルトが入力され、第２コンパレータＣＭＰ２の反転入力端子（−）に２．３ボルトが入力されるように、三つの抵抗Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０の抵抗値が設計されている。従って、ウインドコンパレータ回路（ＣＭＰ１、ＣＭＰ２）は、オペアンプＯＰ１の出力電圧が２．３ボルト以上かつ２．７ボルト以下のときにハイレベル信号を出力し、そうでないときにローレベルの信号を出力する。
【００２９】
実施例２の説明から明らかなように、レゾルバ１２で相間短絡が生じると、オペアンプＯＰ１の出力電圧は励磁周波数で変動する。このとき、オペアンプＯＰ１の出力電圧は、周期的に正常範囲（ここでは２．３ボルト以上２．７ボルト以下）を逸脱することから、ウインドコンパレータ回路（ＣＭＰ１、ＣＭＰ２）の出力電圧も断続的にローレベルとなる。このとき、例えばノイズに起因する誤検出を避けるために、正常範囲を比較的に広く設定すると、ウインドコンパレータ回路（ＣＭＰ１、ＣＭＰ２）の出力電圧がローレベルとなる期間が短くなり、それを検出することが困難となり得る。
【００３０】
上記の問題に対して、本実施例の振幅判定回路３２０では、電解コンデンサＣ８が設けられている。電解コンデンサＣ８の一端は、抵抗Ｒ１２を介して第１コンパレータＣＭＰ１及び第２コンパレータＣＭＰ２の出力端子に接続されており、電解コンデンサＣ８の他端は、第１定電圧端Ｖｃｃに接続されている。そして、電解コンデンサＣ８の両端は、二つの抵抗Ｒ１１、Ｒ１２を介して互いに接続されている。このような構成により、電解コンデンサＣ８は、ウインドコンパレータ回路（ＣＭＰ１、ＣＭＰ２）の出力電圧がローレベルであるときに充電され、ウインドコンパレータ回路（ＣＭＰ１、ＣＭＰ２）の出力電圧がハイレベルであるときに放電される。
【００３１】
電解コンデンサＣ８の充電は、抵抗Ｒ１２を介して行われる一方で、電解コンデンサＣ８の放電は、二つの抵抗Ｒ１１及びＲ１２を介して行われる。従って、電解コンデンサＣ８の充電時における時定数（＝Ｃ８・Ｒ１２）は、放電時における時定数（＝Ｃ８・（Ｒ１１＋Ｒ１２））よりも小さくなる。これにより、ウインドコンパレータ回路（ＣＭＰ１、ＣＭＰ２）の出力電圧が断続的にローレベルとなるときでも、電解コンデンサＣ８は充電された状態が維持されることになり、それによって、第３コンパレータＣＭＰ３の非反転入力端子（＋）にローレベルの信号が継続的に入力され続ける。あるいは、当該ローレベルの信号が入力される時間が長くなる。第３コンパレータＣＭＰ３の非反転入力端子（＋）にローレベルの信号が入力されると、第３コンパレータＣＭＰ３の出力信号はローレベルとなり、処理回路４０はレゾルバ１２で相間短絡が生じたことを知得することができる。
【００３２】
このように、実施例３の構成、特に、振幅判定回路３２０によると、オペアンプＯＰ１の出力電圧が正常範囲を僅かに逸脱する範囲で変動する場合でも、その電圧変動を確実に検知することができ、それによってレゾルバ１２の相間短絡を確実に検出することができる。また、処理回路４０は、デジタル入力ポートＰ０１に入力されるデジタル信号（二値信号）を監視するだけでよいので、処理回路４０における処理の負荷も低減することができる。
【００３３】
以上、本明細書が開示する技術の実施例について詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書又は図面に説明した技術要素は、単独あるいは各種の組み合わせによって技術有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載された組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書又は図面に例示した技術は、複数の目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００３４】
１０      ：レゾルバシステム
１２      ：レゾルバ
１４      ：コンデンサ回路
１６      ：プルダウン回路
２０      ：励磁回路
４０      ：処理回路
【図１】
0006638494.tif 000002
【図２】
0006638494.tif 000003
【図３】
0006638494.tif 000004