(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設けられた支持体に支持される防水部材と、
前記防水部材の下端部に設けられ、上下方向に弾性変形可能な弾性部材と、
前記防水部材に設けられ、前記弾性部材に前記上下方向の力を加えることが可能な押圧部と、
を備え、
前記押圧部は、前記上下方向に交差し、上方に開放された押圧面を有し、
前記押圧部は、前記防水部材に取り付けられ、中空の管状に形成された補助部材から構成されている
防水装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防水装置であって、
前記押圧部は、前記防水部材の上端部よりも下方であって、前記弾性部材よりも上方の位置に設けられている
防水装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の防水装置であって、
前記押圧部は、前記上下方向から見たときに、前記弾性部材から前記上下方向に交差する方向に突出する位置に配置されている
防水装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の防水装置であって、
前記補助部材は、内部に前記防水部材に連結するための連結ボルトを挿入できる角管により構成されている
防水装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の防水装置であって、
前記弾性部材よりも高い剛性を有し、前記上下方向に前記弾性部材に沿って配置された補強部材をさらに備え、
前記補強部材の下端は、前記弾性部材が弾性変形していない状態において前記弾性部材の前記上下方向における中間位置よりも下方に位置する
防水装置。
【請求項６】
請求項５に記載の防水装置であって、
前記補強部材は、前記弾性部材から前記上下方向に交差する方向に離間して設けられている
防水装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の防水装置であって、
前記補強部材は、前記補強部材の前記下端から前記弾性部材に向かって延びる延設部を有する
防水装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の防水装置であって、
前記防水部材は、前記防水部材の前記下端部よりも上方に設けられた係合部を有し、
前記係合部が前記支持体に設けられた被係合部と係合することによって、前記弾性部材が前記上下方向に弾性変形した状態が維持される
防水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地下道や地下鉄の出入口やビルなどの建物の出入口などには、台風や集中豪雨などによる増水が発生した際に、それらの出入口から内部に水が浸入することを防止する防水装置が設けられる。このような防水装置として、例えば特許文献１から特許文献３に開示されたものがある。
【０００３】
特許文献１に記載された防水装置は、ボルトに雄螺子を形成し後端に締付け部を形成した止水板押圧具と、先端に枠に繋止するための繋止部分が設けられ後端に前記雄螺子と螺合できるように形成したナット部が設けられた支持受けフック部と、止水板押圧具が貫通するための貫通穴が両端近傍に設けられた止水板と、を備える。止水板には、気密性を保つために、貫通穴用パッキンと、両端部前面パッキンと、下面パッキンとが取り付けられている。
【０００４】
止水板を固定する際には、止水板押圧具に貫通穴用パッキンを取り付けて、止水板押圧具を止水板の貫通穴に裏面側から貫通させる。そして、止水板を下方床面に押さえつけながら、枠に繋止部分を繋止した支持受けフック部のナット部にボルトの雄螺子を螺着して、締付け部を締め込む。これにより、止水板は枠および床面に押圧固定され、止水板と枠との間に設けられた両端部前面パッキンは止水板押圧具による押圧力により圧縮される。この際、止水板の下面パッキンは主として止水板の自重により下向きの押圧力を受けて圧縮されている。また、特許文献１には、止水板押圧具が斜め下方を向いて設置されるように構成することで、両端部前面パッキンだけでなく、下面パッキンにも止水板押圧具による押圧力を加えることが開示されている。
【０００５】
特許文献２に記載された防水装置は、平坦な基礎上に設けられた穴部に着脱自在に取り付けられる複数の支柱と、支柱間で支持される複数の壁面パネルと、を備える。壁面パネルには、その両側辺と下辺に沿って弾性を有する止水材が一体に固着して形成されている。この防水装置の設置の際には、支柱を穴部に差し込んで基礎上に一列に立て並べ、支柱の側部に設けられた凹溝に壁面パネルの側端部を嵌め込んで、支柱間に壁面パネルを取り付ける。これによって、基礎上に止水壁が形成される。設置された状態では、壁面パネルの下辺の止水材は、壁面パネルの自重により下向きの押圧力を受けて圧縮されている。また、壁面パネルの運搬および設置がしやすいように壁面パネルの縦幅を小さく設定し、複数段の壁面パネルを支柱間に重ねて設置するように構成した場合には、壁面パネルの下辺の止水材は、その壁面パネルの自重に加えてその上段に配置された壁面パネルの重量により下向きの押圧力を受けて圧縮される。
【０００６】
特許文献３に記載された防水装置は、ガイドと、防水板と、最下部防水板と、押圧手段と、を備える。ガイドは、防水板および最下部防水板の左右両端部をそれぞれ案内し、保持する。防水板は、上端部に連結部止水材が配置され、内部側となる面のうちガイドに挿入される端部にガイド止水材が配置されている。最下部防水板は、防水板と同様に連結部止水材およびガイド止水材が配置され、さらに下端に下端止水材が配置されている。下端止水材は、第一止水材と、第一止水材の下面に一部が固定され、外部側に滞留した水から水圧を受ける面を有する第二止水材と、を有する。押圧手段は、楔型の部材であり、防水板および最下部防水体を内外方向に押圧する。
【０００７】
また、この防水装置には、最下部防水板の下部であって下端止水材よりも上方に片が設けられている。この片は、最下部防水板の面に対して垂直に突出するように形成されている。平常時に防水板を保管する際に、この片の上面に防水板を立てるように載置することで防水板および最下部防水板を一つにまとめておくことができる。よって、この片は防水板の自重を支えられる程度の強度を持って構成されているだけで、下端止水材に下向きの押圧力を加えられるようには構成されていない。
【０００８】
この防水装置の設置の際には、ガイドに形成された溝内に最下部防水板の端部を差し込み、最下部防水板をガイド間に配置する。同様にして、防水板を最下部防水板の上に配置する。そして、ガイド止水材が配置されていない側の防水板とガイドとの間、およびガイド止水材が配置されていない側の最下部防水板とガイドとの間に、押圧部材を差し込む。これにより、防水板および最下部防水板は押圧手段とは反対側に押され、ガイド止水材がガイドに強く接触して止水性が確保される。この状態において、最下部防水板の下端止水材は、最下部防水板の自重および防水板の重量により下向きの押圧力を受けて圧縮されている。また、外部側に水が滞留した場合には、この水の水圧によって第二止水材が下方に押圧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４８１００５９号公報
【特許文献２】特許第５５１４９４３号公報
【特許文献３】特開２０１４−１６３０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、特許文献１から特許文献３に記載された防水装置では、防水板（止水板、壁面パネル）の下端部に設けられた止水材（パッキン）に加えられる下向きの押圧力は、主として防水板の自重により発生している。しかしながら、上述した防水装置には、その設置作業を円滑化するため、防水板を極力軽量化することが求められている。この要望に応じて防水板を軽量化すると、防水板の下端部の止水材に対する押圧力が小さくなるため、防水板と路面との間の止水性が低下する可能性がある。
【００１１】
なお、特許文献１に記載された防水装置では、止水板押圧具が斜め下方を向いて設置されることにより、止水板押圧具による押圧力の一部は下面パッキンを下向きに押圧するものの、主として両端部前面パッキンを押圧するため、止水板の軽量化を考慮すると十分とは言えない。また、特許文献３に記載された防水装置では、下端止水材の第二止水材が滞留した水の水圧によって下方に押圧されることで防水板と路面との間の止水性を高めるように構成されているが、水圧が小さい場合にはその効果は小さいため十分とは言えない。
【００１２】
本発明は、防水部材の自重の大きさに関わらず、防水部材の下端部に設けられた弾性部材に十分な押圧力を加えることで、防水部材と設置面との間の止水性を高めることが可能な防水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様によれば、防水装置は、設置面上に設けられた支持体に支持される防水部材と、前記防水部材の下端部に設けられ、上下方向に弾性変形可能な弾性部材と、前記防水部材に設けられ、前記弾性部材に前記上下方向の力を加えることが可能な押圧部と、を備え、前記押圧部は、前記上下方向に交差し、上方に開放された押圧面を有し、前記押圧部は、前記防水部材に取り付けられ、中空の管状に形成された補助部材から構成されている。
上記の防水装置によれば、弾性部材に上下方向の力を加えることが可能な押圧部が設けられており、この押圧部は、上下方向に交差し、上方に開放された押圧面を有する。このため、防水部材の設置作業時に、作業者が押圧面を押圧することにより、弾性部材に対して上下方向の下向きの押圧力を容易に加えることができる。よって、防水部材の重量が軽く、自重では弾性部材に十分な押圧力を加えることができない場合であっても、弾性部材に十分な押圧力を加えることができる。これにより、防水部材と設置面との間の止水性を高めることができる。
【００１４】
上記の防水装置において、前記押圧部は、前記防水部材の上端部よりも下方であって、前記弾性部材よりも上方の位置に設けられてもよい。
上記の防水装置によれば、押圧部は、防水部材の上端部よりも下方であって、弾性部材よりも上方の位置に設けられている。すなわち、押圧部は作業者の手や足で作業できる範囲内に設けられているため、作業者が手や足によって容易に押圧部の押圧面を押圧することができる。したがって、防水部材の設置作業の効率を向上させることができる。
【００１５】
上記の防水装置において、前記押圧部は、前記上下方向から見たときに、前記弾性部材から前記上下方向に交差する方向に突出する位置に配置されてもよい。
上記の防水装置によれば、押圧部は、上下方向から見たときに、弾性部材から上下方向に交差する方向に突出する位置に配置されている。このため、防水部材の設置作業時において、防水部材が傾斜した状態にある場合でも、作業者が手や足などを押圧部に掛けやすくなる。よって、防水部材の設置作業をより効率的に行うことができる。
【００１６】
上記の防水装置において、前記押圧部は、前記防水部材に取り付けられた杆材から構成
されてもよい。
上記の防水装置によれば、防水部材に取り付けられた杆材により押圧部が構成されているため、防水部材の厚み方向の寸法などに関係なく、防水部材とは別部材である杆材の寸法を適宜調整することで、押圧面の十分な広さを確保することができる。また、防水部材の剛性に関係なく、杆材の剛性を適宜調整することで、押圧面に加えられる押圧力に対して十分な強度を確保することができる。したがって、防水部材自体の厚み方向の寸法が小さい場合であっても、押圧部は十分な広さの押圧面を有しかつ高い強度を有することができる。
上記の防水装置において、補助部材は、内部に前記防水部材に連結するための連結ボルトを挿入できる角管により構成されてもよい。
【００１７】
上記の防水装置は、前記弾性部材よりも高い剛性を有し、前記上下方向に前記弾性部材に沿って配置された補強部材をさらに備えてもよい。前記補強部材の下端は、前記弾性部材が弾性変形していない状態において前記弾性部材の前記上下方向における中間位置よりも下方に位置してもよい。
上記の防水装置によれば、弾性部材よりも高い剛性を有し、上下方向に弾性部材に沿って配置された補強部材が設けられているため、この補強部材により、弾性部材の過度な弾性変形と、この弾性変形による座屈を防止することができる。また、補強部材の下端は、弾性部材が弾性変形していない状態において弾性部材の上下方向における中間位置よりも下方に位置するため、座屈などが起こりやすい弾性部材の上下方向における中間位置の近傍を確実に補強することができる。したがって、弾性部材による防水部材と設置面との間の止水性を長期的に維持することができる。
【００１８】
上記の防水装置において、前記補強部材は、前記弾性部材から前記上下方向に交差する方向に離間して設けられてもよい。
上記の防水装置によれば、補強部材は、弾性部材から上下方向に交差する方向に離間して設けられているため、補強部材と弾性部材との間に隙間が形成されている。この隙間がない場合には、弾性部材は弾性変形の当初から上下方向に沿って補強部材に拘束されるため、上下方向の弾性変形に伴って起こる側方への変形が抑制され、上下方向の弾性変形自体がしにくくなる。したがって、補強部材と弾性部材との間に隙間を設けることで、弾性部材は上下方向に適正に弾性変形することができる。同時に、弾性部材の座屈などによる著しい変形に対しては、弾性部材から離間して設けられた補強部材により抑制することができる。
【００１９】
上記の防水装置において、前記補強部材は、前記補強部材の前記下端から前記弾性部材に向かって延びる延設部を有してもよい。
上記の防水装置によれば、補強部材は、補強部材の下端から弾性部材に向かって延びる延設部を有しているため、この延設部に近接する弾性部材の変形を集中的に抑制することができる。
【００２０】
上記の防水装置において、前記防水部材は、前記防水部材の前記下端部よりも上方に設けられた係合部を有してもよい。前記係合部が前記支持体に設けられた被係合部と係合することによって、前記弾性部材が前記上下方向に弾性変形した状態が維持されてもよい。
上記の防水装置によれば、防水部材は、防水部材の下端部よりも上方に設けられた係合部を有し、この係合部が支持体に設けられた被係合部と係合することによって、弾性部材が上下方向に弾性変形した状態が維持される。したがって、係合部と被係合部との係合により、押圧部により十分な押圧力が加えられて上下方向に弾性変形した弾性部材の状態を維持することができる。よって、防水部材と設置面との間の止水性が高められた状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００２１】
上記の防水装置によれば、弾性部材に上下方向の力を加えることが可能な押圧部が設けられており、この押圧部は、上下方向に交差し、上方に開放された押圧面を有する。このため、防水部材の設置作業時に、作業者が押圧面を押圧することにより、弾性部材に対して上下方向の下向きの押圧力を容易に加えることができる。よって、防水部材の重量が軽く、自重では弾性部材に十分な押圧力を加えることができない場合であっても、弾性部材に十分な押圧力を加えることができる。これにより、防水部材と設置面との間の止水性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一実施形態に係る防水装置を出入口に設置した状態を示す図である。
【図２】前記防水装置を出入口に設置した状態を示す図である。
【図３】前記防水装置の正面図である。
【図４】前記防水装置の右側面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線における断面図である。
【図６】前記防水装置の係合部材を拡大して示す図である。
【図７】前記防水装置の保持部材を拡大して示す図である。
【図８】前記係合部材と前記保持部材とが係合した状態を示す図である。
【図９】前記防水装置の設置時の動作を示す図である。
【図１０】前記防水装置の設置時の動作を示す図である。
【図１１】前記防水装置の設置時の動作を示す図である。
【図１２】前記防水装置の補強部材の例を示す図である。
【図１３】前記防水装置の係合部および被係合部の例を示す図である。
【図１４】前記防水装置の係合部および被係合部の他の例を示す図である。
【図１５】本発明の第二実施形態に係る防水装置を出入口に設置した状態を示す図である。
【図１６】前記防水装置を出入口に設置した状態を示す図である。
【図１７】前記防水装置の正面図である。
【図１８】前記防水装置の背面図である。
【図１９】前記防水装置の右側面図である。
【図２０】図１７のＤ−Ｄ線における切断部端面図である。
【図２１】前記防水装置の防水部材の端部を一部分解して示す図である。
【図２２】図１７のＥ−Ｅ線における断面図である。
【図２３】図１７のＦ−Ｆ線における切断部端面図である。
【図２４】（ａ）は、前記押圧部材が押圧位置にある状態での前記押圧部材および前記防水装置の操作部材の正面図であり、（ｂ）は、前記押圧部材が退避位置にある状態での前記押圧部材および前記操作部材の正面図である。
【図２５】前記防水装置の上部防水部材の正面図である。
【図２６】前記上部防水部材の右側面図である。
【図２７】図２５のＧ−Ｇ線における切断部端面図である。
【図２８】前記防水装置とともに使用される支持体の側面図である。
【図２９】図２８のＨ−Ｈ線における断面図である。
【図３０】前記防水装置の使用時の動作を説明する図である。
【図３１】前記防水装置の使用時の動作を説明する図である。
【図３２】前記押圧部材が前記支持体の第一壁面と係合する前の状態を示す図である。
【図３３】前記押圧部材が前記第一壁面と係合した後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図１から図１４を参照して説明する。
【００２４】
図１および図２は、本実施形態に係る防水装置１を建物などの出入口９１に設置した状態を示す図である。図１は、出入口９１の外側から見た図である。図２は、出入口９１の内側から見た図である。図３は、防水装置１の正面図である。図４は、防水装置１の右側面図である。図５は、図３のＡ−Ａ線における断面図である。防水装置１は、図１および図２に示すように出入口９１における支持体５０間の開口を防水部材１０で塞ぐことで、出入口９１の外部９２ａから内部９２ｂへの浸水を防止する。
【００２５】
以下、本実施形態の説明において、幅方向Ａｗ１とは、図３に示された防水装置１における水平方向をいう。上下方向Ａｖ１とは、図３に示された防水装置１における鉛直方向をいう。なお、上下方向Ａｖ１には、厳密な鉛直方向に対して多少傾いた方向も含むものする。さらに、上下方向Ａｖ１には、設置面９０が傾いている場合には、設置面９０に対して垂直な方向を含むものとする。厚み方向Ａｔ１とは、幅方向Ａｗ１および上下方向Ａｖ１の各々に対して直交する方向をいう。また、前面側とは、防水装置１の正面図である図３に示された側をいい、防水すべき内部９２ｂに向かう側である。背面側とは、防水装置１の正面図である図３に示された側（前面側）の反対側をいい、侵入してくる水に向かう側である。
【００２６】
防水装置１は、設置面９０上に設けられた支持体５０に支持される防水部材１０と、防水部材１０の下端部１０ｂに設けられ、上下方向Ａｖ１に弾性変形可能な弾性部材２０と、防水部材１０に設けられ、弾性部材２０に上下方向Ａｖ１の力を加えることが可能な押圧部４０と、を備える。
【００２７】
図１から図５に示されるように、本実施形態では、防水部材１０は幅方向Ａｗ１および上下方向Ａｖ１に延びる板状に形成される。防水部材１０は、上下方向Ａｖ１の端部である上端部１０ａおよび下端部１０ｂと、幅方向Ａｗ１の端部である右側端部１０ｃおよび左側端部１０ｄと、を有する。上端部１０ａ、下端部１０ｂ、右側端部１０ｃ、および左側端部１０ｄは背面側に折り曲げられて、それぞれフランジ部分１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが形成される。フランジ部分１１ａ、１１ｃ、１１ｄの厚み方向Ａｔ１の寸法（背面側に延びる寸法）は互いに同一である。フランジ部分１１ｂの厚み方向Ａｔ１の寸法はフランジ部分１１ａ、１１ｃ、１１ｄの厚み方向Ａｔ１の寸法よりも小さく、フランジ部分１１ｂの先端１１ｂａには後述する補強部材３５が設けられている。フランジ部分１１ａには、幅方向Ａｗ１に延びる補助部材１２ａが固定されている。フランジ部分１１ｂには、幅方向Ａｗ１に延びる補助部材１２ｂが固定されている。フランジ部分１１ｃには、上下方向Ａｖ１に延びる補助部材１２ｃが固定されている。フランジ部分１１ｄには、上下方向Ａｖ１に延びる補助部材１２ｄが固定されている。補助部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄには、例えば角管を用いることができる。また、補助部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、例えばリベットを用いて、フランジ部分１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄにそれぞれ固定されている。補助部材１２ａ、１２ｃ、１２ｄの厚み方向Ａｔ１の寸法は、それぞれフランジ部分１１ａ、１１ｃ、１１ｄの内側に収まる程度の寸法に設定されている。補助部材１２ｂの厚み方向Ａｔ１の寸法は、フランジ部分１１ｂの厚み方向Ａｔ１の寸法よりも大きく、補助部材１２ｂはフランジ部分１１ｂから背面側に突出する。なお、補助部材１２ｂは押圧部４０として機能する。なお、上述した防水部材１０の構成は一例であって、これに限定されない。
【００２８】
防水部材１０の材質として、例えばアルミニウムを用いることができる。また、補助部材１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの材質として、防水部材１０と同様に、例えばアルミニウムを用いることができる。
【００２９】
弾性部材２０は、防水部材１０の下端部１０ｂに設けられている。本実施形態では、弾性部材２０は、防水部材１０の下端部１０ｂに形成されたフランジ部分１１ｂの下側に、防水部材１０の幅方向Ａｗ１の全体に渡って設けられている。弾性部材２０は、出入口９１の通路面などの設置面９０と防水部材１０との間隙を密閉し、この間隙からの浸水を防止するために設けられている。弾性部材２０は、少なくとも上下方向Ａｖ１に弾性変形可能である。
【００３０】
本実施形態では、図５に示されるように、弾性部材２０は、上部弾性部材２０ａと、上部弾性部材２０ａの下側に設けられた下部弾性部材２０ｂと、から構成されている。例えば、上部弾性部材２０ａの材質としてクロロプレンゴム（ＣＲ）を用い、下部弾性部材２０ｂの材質としてエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用いることができる。なお、上述した弾性部材２０の構成は一例であり、弾性部材２０は単一の弾性部材のみで構成されていてもよいし、複数の弾性部材から構成されていてもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、防水部材１０の前面１０ｅ、すなわち防水部材１０の支持体５０に対向する面には、弾性部材２５が設けられている。弾性部材２５は、支持体５０と防水部材１０との間隙を密閉し、この間隙からの浸水を防止するために設けられている。弾性部材２５は、少なくとも厚み方向Ａｔ１に弾性変形可能である。弾性部材２５は、防水部材１０の前面１０ｅのうち少なくとも支持体５０に当接する範囲、および弾性部材２０の前面側の面のうち少なくとも支持体５０に当接する範囲に設けられていればよい。本実施形態では、防水部材１０の幅方向Ａｗ１の側部である右側部１０Ｒおよび左側部１０Ｌにおける前面１０ｅが、上述した支持体５０に当接する範囲を含んでいる。このため、図３に示すように、弾性部材２５は、右側部１０Ｒおよび左側部１０Ｌにおける前面１０ｅ、および弾性部材２０のうち右側部１０Ｒおよび左側部１０Ｌに配置された部分の前面側の面に設けられている。また、弾性変形していない状態における弾性部材２５の上下方向Ａｖ１の寸法は、弾性部材２０が設置された状態の防水部材１０の上下方向Ａｖ１の寸法と同一である。弾性変形していない状態における弾性部材２５の厚み方向Ａｔ１の寸法は、後述する保持部材６０の傾斜部６１が係合部材３０の傾斜面３１ａに接触した状態における防水部材１０と支持体５０との間の距離よりも大きい。よって、傾斜部６１が傾斜面３１ａに接触した状態では、弾性部材２５は厚み方向Ａｔ１に収縮するように弾性変形する。弾性部材２５の材質として、例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）を用いることができる。
【００３２】
押圧部４０は、防水部材１０に設けられ、弾性部材２０に上下方向Ａｖ１の力を加えることが可能である。本実施形態では、押圧部４０は、防水部材１０に取り付けられた補助部材（杆材）１２ｂから構成されている。すなわち、補助部材１２ｂが押圧部４０として機能する。図１、図４、および図５に示すように、押圧部４０は、上下方向Ａｖ１に交差し、上方に開放された押圧面４０ａを有する。すなわち、本実施形態では、補助部材１２ｂの上面が押圧面４０ａとして機能する。押圧部４０は、係合部材３０を保持部材６０に係合させて防水部材１０を支持体５０に支持させる際に、弾性部材２０を上下方向Ａｖ１に収縮するように弾性変形させる押圧力を加えるために設けられている。例えば、作業者は押圧面４０ａを手で押したり、足で踏んだりすることによって弾性部材２０に上下方向Ａｖ１の下向きの押圧力を加える。このため、押圧部４０は、防水部材１０の上端部１０ａよりも下方であって、弾性部材２０よりも上方の位置に設けられていることが好ましい。また、防水部材１０が傾斜した状態にある場合でも、作業者が押圧部４０に手や足を掛けやすいように、押圧部４０は、上下方向Ａｖ１から見たときに、弾性部材２０から上下方向Ａｖ１に交差する方向（例えば厚み方向Ａｔ１）に突出する位置に配置されていることが好ましい。
【００３３】
なお、上述したように押圧面４０ａは上方に開放されている。ここで、押圧面が「上方に開放されている」とは、作業者が例えば自分の手や足などの押圧手段を用いて押圧面に力を加えられるようにするため、押圧面が少なくともその上方に押圧手段を配置できる程度の空間を有することを意味する。例えば、作業者が押圧面４０ａを手で押圧することを想定すれば、押圧面４０ａは少なくともその上方に、作業者が押圧面４０ａに手を掛けて上下方向Ａｖ１の下向きの押圧力を加えられるだけの空間を有していればよい。また、作業者が押圧面４０ａを足で押圧することを想定すれば、押圧面４０ａは少なくともその上方に、作業者が押圧面４０ａに足を掛けて上下方向Ａｖ１の下向きの押圧力を加えられるだけの空間を有していればよい。
【００３４】
本実施形態では、押圧部４０が防水部材１０に取り付けられた補助部材１２ｂから構成されているため、防水部材１０の厚み方向Ａｔ１の寸法などに関係なく、防水部材１０とは別部材である補助部材１２ｂの寸法を適宜調整することで、押圧面４０ａの十分な広さを確保することができる。また、防水部材１０の剛性に関係なく、補助部材１２ｂの剛性を適宜調整することで、押圧面４０ａに加えられる押圧力に対して十分な強度を確保することができる。上述した構成のため、本実施形態のように補助部材１２ｂが防水部材１０に対して片持ち状態で支持されている場合でも、押圧部４０として十分な剛性を有する。また、本実施形態では、補助部材１２ｂは中空の管状に形成されている。このため、補助部材１２ｂの内部に防水部材１０に連結するための連結ボルトなどを挿入することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、押圧部４０は防水部材１０の幅方向Ａｗ１の全体に渡って設けられているが、この構成に限られない。例えば、押圧部４０は、防水部材１０の幅方向Ａｗ１の一部にのみ設けられてもよい。また、押圧部４０は厚み方向Ａｔ１に突出するように設けられているが、突出していなくてもよい。例えば、押圧部４０を構成する補助部材１２ｂの厚み方向Ａｔ１の寸法は、補助部材１２ａ、１２ｃ、１２ｄの厚み方向Ａｔ１の寸法と同一またはこの寸法より小さくてもよい。また、防水部材１０に補助部材１２ｂを設けずに、フランジ部分１１ｂを、その上面を押圧面４０ａとする押圧部４０としてもよい。
【００３６】
防水装置１は、弾性部材２０よりも高い剛性を有し、上下方向Ａｖ１に弾性部材２０に沿って配置された補強部材３５をさらに備えてもよい。補強部材３５は、弾性部材２０の過度な弾性変形と、この弾性変形による座屈を防止するために設けられている。図５に示すように、本実施形態では、補強部材３５は、防水部材１０のフランジ部分１１ｂと一体に形成され、フランジ部分１１ｂの先端１１ｂａから上下方向Ａｖ１の下向きに弾性部材２０に沿って延びている。よって、補強部材３５の材質として、防水部材１０と同様に、例えばアルミニウムを用いることができる。なお、補強部材３５は、必ずしもフランジ部分１１ｂと一体に形成されなくてもよい。また、補強部材３５の下端３５ｂは、弾性部材２０が弾性変形していない状態において弾性部材２０の上下方向Ａｖ１における中間位置よりも下方に位置する。これにより、座屈などが起こりやすい弾性部材２０の上下方向Ａｖ１における中間位置の近傍を確実に補強することができる。
【００３７】
補強部材３５と弾性部材２０との間に隙間がなく、補強部材３５が弾性部材２０と接触している場合には、弾性部材２０は弾性変形の当初から上下方向Ａｖ１に沿って補強部材３５に拘束されることになる。このため、弾性部材２０の上下方向Ａｖ１の弾性変形に伴って起こる側方（厚み方向Ａｔ１）への変形が抑制され、結果として上下方向Ａｖ１の弾性変形自体がしにくくなる。このため、補強部材３５は、弾性部材２０から上下方向Ａｖ１に交差する方向（例えば厚み方向Ａｔ１）に離間して設けられていることが好ましい。補強部材３５と弾性部材２０との間に隙間を設けることで、弾性部材２０は上下方向Ａｖ１の弾性変形とこれに伴う側方への弾性変形を適正に行うことができる。同時に、弾性部材２０における座屈などによる著しい変形に対しては、弾性部材２０から離間して設けられた補強部材３５で弾性部材２０を拘束することにより、抑制することができる。
【００３８】
また、防水部材１０は、防水部材１０の下端部１０ｂよりも上方に設けられた係合部材（係合部）３０を有し、係合部材３０が支持体５０に設けられた保持部材（被係合部）６０と係合することによって、弾性部材２０が上下方向Ａｖ１に弾性変形した状態が維持されてもよい。
【００３９】
図６は、防水部材１０の係合部材３０を拡大して示す図である。本実施形態では、図６に示すように、係合部材３０は、防水部材１０の上端部１０ａに設けられている。また、係合部材３０は、支持体５０に設けられた保持部材６０と係合するため、防水部材１０において支持体５０と接する部位、すなわち防水部材１０のうち支持体５０と対向する右側部１０Ｒおよび左側部１０Ｌにそれぞれ配置されている。係合部材３０は、板状の部材から構成され、この板状の部材の一端側を折り曲げることにより形成された傾斜部３１を有する。傾斜部３１は、上方を向いており係合部材３０から上方に向かって傾斜する傾斜面３１ａを有する。係合部材３０は、傾斜部３１が支持体５０と対向する防水部材１０の前面側に配置されるように、防水部材１０に設けられている。したがって、傾斜面３１ａは、防水部材１０に上方を向いて設けられ、防水部材１０から支持体５０に向かうに従って上方に向かうようにして傾斜する。また、係合部材３０の傾斜面３１ａは、弾性部材２０が弾性変形していない状態において、支持体５０に設けられた保持部材６０の傾斜部６１よりも上方に位置する。したがって、係合部材３０が保持部材６０と係合した状態では、常に弾性部材２０に対して上下方向Ａｖ１に圧縮する力が加えられる。すなわち、弾性部材２０が上下方向Ａｖ１に弾性変形した状態が維持される。
【００４０】
本実施形態では、係合部材３０の傾斜部３１は、防水部材１０の前面１０ｅに対して厚み方向Ａｔ１に突出するように配置されている。傾斜部３１の下側には弾性部材２５が設けられているため、防水部材１０を支持体５０に支持させる際に傾斜部３１が支持体５０に接触して弾性部材２５を厚み方向Ａｔ１に適切に圧縮できなくなることを防ぐために、傾斜部３１の厚み方向Ａｔ１の寸法は弾性変形していない状態の弾性部材２５の厚み方向Ａｔ１の寸法よりも小さい。また、係合部材３０の材質として、例えばステンレス鋼を用いることができる。係合部材３０は、例えばリベットを用いて、防水部材１０に取り付けられている。
【００４１】
図１および図２に示すように、保持部材６０が設けられる支持体５０には、出入口９１の設置面９０上に設けられた既存の支柱５１などを利用することができる。この支柱５１に保持部材６０を取り付けることで、支柱５１は支持体５０として機能する。なお、既存の支柱５１を用いずに出入口９１に新たに支持体５０を設けてもよい。また、支柱５１の出入口９１とは反対側には浸水を防ぐために壁部５２が接続されている。
【００４２】
保持部材６０は、支持体５０において防水部材１０と対向する側に設けられている。図７に示すように、保持部材６０は、下部に係合部材３０の傾斜面３１ａに接触する傾斜部６１を有する。傾斜部６１は、係合部材３０の傾斜面３１ａに対応して傾斜する傾斜面６１ａを有する。保持部材６０の材質として、係合部材３０と同様に、例えばステンレス鋼を用いることができる。また、保持部材６０は、例えばネジ部材により支持体５０に取り付けられている。
【００４３】
上述したように、本実施形態では、係合部材３０の傾斜面３１ａは、弾性部材２０が弾性変形していない状態において、保持部材６０の傾斜部６１よりも下方に位置する。このため、図８に示すように、傾斜部６１が傾斜面３１ａに接触して保持部材６０が係合部材３０に係合した状態では、防水部材１０に上下方向Ａｖ１の下向きの押圧力が加わるため、弾性部材２０が上下方向Ａｖ１に収縮するように弾性変形する。同時に、傾斜面３１ａは防水部材１０から支持体５０に向かうに従って上方に向かうようにして傾斜しているため、防水部材１０に厚み方向Ａｔ１の支持体５０に向かう押圧力も加わる。このため、弾性部材２５が厚み方向Ａｔ１に収縮するように弾性変形する。なお、本実施形態では、係合部材３０と保持部材６０との接触部分は傾斜しているが、この接触部分は傾斜していなくてもよい。
【００４４】
次に、防水装置１の設置時の動作について説明する。図９から図１１は、防水装置１の設置時の動作を示す図である。
【００４５】
作業者は、図９に示すように、防水部材１０の前面１０ｅを支持体５０に向け、弾性部材２０が支持体５０と設置面９０との間に配置されるように防水部材１０が傾いた状態で、防水部材１０を設置面９０に下ろす。次に、押圧面４０ａにおいて図９に示されるＢ部分を踏み込みながら、防水部材１０が垂直になるように弾性部材２０を中心に防水部材１０を支持体５０に接近させるように回転させる。そして、Ｂ部分を踏み込みながら、右側部１０Ｒの係合部材３０および左側部１０Ｌの係合部材３０をそれぞれ支持体５０の保持部材６０に係合させ、防水部材１０を支持体５０に固定させる。
【００４６】
この設置動作の際、作業者が押圧面４０ａのＢ部分を踏み込むため、弾性部材２０に十分な押圧力を加えることができ、これにより弾性部材２０は隣接する弾性部材２５とともに上下方向Ａｖ１に圧縮される。すなわち、弾性部材２０は上下方向Ａｖ１に収縮するように弾性変形する。ここで、図１０および図１１では、２点鎖線を用いて弾性部材２０が弾性変形していない状態の防水装置１を簡略化して示し、実線を用いて弾性部材２０が上下方向Ａｖ１に弾性変形した状態の防水装置１を簡略化して示す。図１０において２点鎖線で示されるように、弾性部材２０が弾性変形していない状態において、係合部材３０の傾斜面３１ａは保持部材６０の傾斜部６１よりも上方に位置する。しかしながら、図１０において実線で示されるように、弾性部材２０を上下方向Ａｖ１に圧縮することで、係合部材３０の傾斜面３１ａを保持部材６０の傾斜部６１よりも下方に位置させることができる。この状態で作業者が押圧面４０ａから足を離すと、弾性部材２０に加えられていた上下方向Ａｖ１の押圧力がなくなるため、図１１に示されるように、弾性部材２０の復元力により弾性部材２０は上下方向Ａｖ１に伸長するように弾性変形する。これにより、係合部材３０の傾斜面３１ａは保持部材６０の傾斜部６１に接触し、係合部材３０は保持部材６０に係合する。上述のように、弾性部材２０が弾性変形していない状態において、係合部材３０の傾斜面３１ａは保持部材６０の傾斜部６１よりも上方に位置するため、係合部材３０が保持部材６０に係合した状態においても、図１１に示されるように、弾性部材２０は元の状態にまでは戻らず、上下方向Ａｖ１に収縮するように弾性変形した状態が維持される。したがって、弾性部材２０には常に復元力が発生し、この復元力により上下方向Ａｖ１の押圧力が設置面９０に対して常に加えられるため、防水部材１０と設置面９０との間の止水性を良好に保つことができる。
【００４７】
同時に、傾斜面３１ａは上述したように傾斜しているため、防水部材１０に対して、防水部材１０から支持体５０に向かう方向、すなわち厚み方向Ａｔ１において支持体５０に向かう方向にも押圧力が加わる。防水部材１０の支持体５０に対向する前面１０ｅには弾性部材２５が設けられているため、弾性部材２５にこの押圧力が加わる。ここで、弾性変形していない状態における弾性部材２５の厚み方向の寸法は、保持部材６０の傾斜部６１が係合部材３０の傾斜面３１ａに接触した状態における防水部材１０と支持体５０との間の距離よりも大きい。このため、この押圧力により弾性部材２５は厚み方向Ａｔ１に収縮するように弾性変形し、係合部材３０が保持部材６０に係合している間、この弾性変形した状態が維持される。したがって、弾性部材２５には常に復元力が発生し、この復元力により厚み方向Ａｔ１の押圧力が支持体５０に対して常に加えられる。よって、防水部材１０と支持体５０との間の止水性を良好に保つことができる。
【００４８】
本実施形態に係る防水装置１によれば、弾性部材２０に上下方向Ａｖ１の力を加えることが可能な押圧部４０が設けられており、この押圧部４０は、上下方向Ａｖ１に交差し、上方に開放された押圧面４０ａを有する。このため、防水部材１０の設置作業時に、作業者が押圧面４０ａを押圧することにより、弾性部材２０に対して上下方向の下向きの押圧力を容易に加えることができる。よって、防水部材１０の重量が軽く、自重では弾性部材２０に十分な押圧力を加えることができない場合であっても、弾性部材２０に十分な押圧力を加えることができる。これにより、防水部材１０と設置面９０との間の止水性を高めることができる。
【００４９】
また、押圧部４０は、防水部材１０の上端部１０ａよりも下方であって、弾性部材２０よりも上方の位置に設けられている。すなわち、押圧部４０は作業者の手や足で作業できる範囲内に設けられているため、作業者が手や足によって容易に押圧部４０の押圧面４０ａを押圧することができる。したがって、防水部材１０の設置作業の効率を向上させることができる。
【００５０】
押圧部４０は、上下方向Ａｖ１から見たときに、弾性部材２０から上下方向Ａｖ１に交差する方向に突出する位置に配置されている。このため、防水部材１０の設置作業時において、防水部材１０が傾斜した状態にある場合でも、作業者が手や足などを押圧部４０に掛けやすくなる。よって、防水部材１０の設置作業をより効率的に行うことができる。
【００５１】
押圧部４０は、防水部材１０に取り付けられた補助部材（杆材）１２ｂから構成されている。このため、防水部材１０の厚み方向Ａｔ１の寸法などに関係なく、防水部材１０とは別部材である補助部材１２ｂの寸法を適宜調整することで、押圧面４０ａの十分な広さを確保することができる。また、防水部材１０の剛性に関係なく、補助部材１２ｂの剛性を適宜調整することで、押圧面４０ａに加えられる押圧力に対して十分な強度を確保することができる。したがって、防水部材１０自体の厚み方向Ａｔの寸法が小さい（防水部材１０が薄い）場合であっても、押圧部４０は十分な広さの押圧面４０ａを有しかつ高い強度を有することができる。
【００５２】
防水装置１は、弾性部材２０よりも高い剛性を有し、上下方向Ａｖ１に弾性部材２０に沿って配置された補強部材３５を備えるため、補強部材３５により、弾性部材２０の過度な弾性変形と、この弾性変形による座屈を防止することができる。また、補強部材３５の下端３５ｂは、弾性部材２０が弾性変形していない状態において弾性部材２０の上下方向Ａｖ１における中間位置よりも下方に位置するため、座屈などが起こりやすい弾性部材２０の上下方向Ａｖ１における中間位置の近傍を確実に補強することができる。したがって、弾性部材２０による防水部材１０と設置面９０との間の止水性を長期的に維持することができる。
【００５３】
また、補強部材３５は、弾性部材２０から上下方向Ａｖ１に交差する方向に離間して設けられているため、補強部材３５と弾性部材２０との間に隙間が形成されている。この隙間がない場合には、弾性部材２０は弾性変形の当初から上下方向Ａｖ１に沿って補強部材３５に拘束されるため、上下方向Ａｖ１の弾性変形に伴って起こる側方への変形が抑制され、上下方向Ａｖ１の弾性変形自体がしにくくなる。したがって、補強部材３５と弾性部材２０との間に隙間を設けることで、弾性部材２０は上下方向Ａｖ１に適正に弾性変形することができる。同時に、弾性部材２０の座屈などによる著しい変形に対しては、弾性部材２０から離間して設けられた補強部材３５により抑制することができる。
【００５４】
防水部材１０は、防水部材１０の下端部１０ｂよりも上方に設けられた係合部材３０を有し、係合部材３０が支持体５０に設けられた保持部材６０と係合することによって、弾性部材２０が上下方向Ａｖ１に弾性変形した状態が維持される。したがって、係合部材３０と保持部材６０との係合により、押圧部４０により十分な押圧力が加えられて上下方向Ａｖ１に弾性変形した弾性部材２０の状態を維持することができる。よって、防水部材１０と設置面９０との間の止水性が高められた状態を維持することができる。
【００５５】
また、係合部材３０の傾斜面３１ａは防水部材１０から支持体５０に向かうに従って上方に向かうようにして傾斜しており、係合部材３０の傾斜面３１ａは、弾性部材２０が弾性変形していない状態において、保持部材６０の傾斜部６１よりも上方に位置する。このため、保持部材６０の傾斜部６１が係合部材３０の傾斜面３１ａに接触した状態では、防水部材１０から支持体５０に向かう方向、すなわち防水部材１０の厚み方向Ａｔ１に支持体５０に向かって防水部材１０を押圧する押圧力だけでなく、上下方向Ａｖ１の下方に向かって防水部材１０を押圧する押圧力が発生する。よって、防水部材１０の下端部１０ｂに設けられた弾性部材２０に対して十分な押圧力を加えることができ、この押圧力により弾性部材２０が上下方向Ａｖ１に収縮した状態が維持されることで防水部材１０と設置面９０との間の止水性を良好に保つことができる。また、弾性部材２０には常に復元力が発生することになるため、この復元力に上下方向Ａｖ１の上向きの押圧力が防水部材１０に加えられ、係合部材３０と保持部材６０との係合状態が維持される。よって、防水部材１０の倒伏を確実に防止することができる。また、保持部材６０の傾斜部６１が係合部材３０の傾斜面３１ａに接触するように防水部材１０を支持体５０に対して支持させるだけで、防水部材１０を倒伏しないように設置することができるため、設置作業が簡便となる。
【００５６】
係合部材３０の傾斜面３１ａは防水部材１０の上端部１０ａに設けられているため、防水装置１は、防水部材１０の倒伏時の回動支点となる弾性部材２０の下端から最も遠い部位である防水部材１０の上端部１０ａにおいて防水部材１０の倒伏が防止されている。よって、他の部位に傾斜面３１ａが設けられている場合に比べて、保持部材６０の傾斜部６１が傾斜面３１ａに接触する際に加わる力、すなわち係合部材３０と保持部材６０とが係合する際の係合力を小さくすることができる。また、これに応じて係合時の弾性部材２０の弾性変形量も小さくすることができる。したがって、作業者が押圧面４０ａを踏み込む量を小さくすることができるため、作業性を向上させることができる。
【００５７】
係合部材３０の傾斜面３１ａは、防水部材１０において支持体５０と接する部位である、防水部材１０の幅方向Ａｗ１の側部（右側部１０Ｒ、左側部１０Ｌ）に設けられている。防水部材１０は幅方向Ａｗ１の側部において支持体５０と接するため、この側部に傾斜面３１ａを設けることで、他の部位に傾斜面３１ａが設けられている場合に比べて、保持部材６０の傾斜部６１が傾斜面３１ａに接触する際に加わる力、すなわち係合部材３０と保持部材６０とが係合する際の係合力を小さくすることができる。また、これに応じて係合時の弾性部材２０の弾性変形量も小さくすることができるため、作業者が押圧面４０ａを踏み込む量を小さくすることができ、作業性を向上させることができる。
【００５８】
保持部材６０の傾斜部６１は、係合部材３０の傾斜面３１ａに対応して傾斜する傾斜面６１ａを有しており、傾斜面６１ａを介して傾斜面３１ａと接触している。傾斜部６１は、傾斜面３１ａに対応して傾斜する傾斜面６１ａと傾斜面３１ａとの面接触により、傾斜面３１ａに接触するため、より確実に安定して傾斜面３１ａに接触することができる。よって、傾斜部６１が一旦傾斜面３１ａと接触すると、傾斜部６１は傾斜面３１ａから離れにくくなり、係合部材３０と保持部材６０との係合が安定的に維持される。
【００５９】
防水部材１０の支持体５０に対向する面（前面１０ｅ）には、弾性変形可能な弾性部材２５が設けられている。この弾性部材２５は、弾性変形していない状態の厚み寸法が、保持部材６０の傾斜面６１ａが係合部材３０の傾斜面３１ａに接触した状態における防水部材１０と支持体５０との間の距離よりも大きい。よって、保持部材６０の傾斜部６１が係合部材３０の傾斜面３１ａに接触した状態では、弾性部材２５は厚み方向Ａｔ１に収縮するように弾性変形する。弾性部材２５においてこの弾性変形した状態が維持されることで防水部材１０と支持体５０との間の止水性を良好に保つことができる。また、防水部材１０は弾性部材２５を介して支持体５０と接触するため、防水部材１０の設置作業時に支持体５０を傷つけることを防止することができる。
【００６０】
なお、本実施形態に係る防水装置１は、例えば以下のように構成を変更することが可能である。
【００６１】
図１２は、防水装置１の補強部材３５の構成の例を示す図である。図１２に示す例のように、補強部材３５は、補強部材３５の下端３５ｂから弾性部材２０に向かって延びる延設部３６を有してもよい。延設部３６により、この延設部３６に近接する弾性部材２０の過度な変形を集中的に抑制することができる。なお、延設部３６は、補強部材３５の下端３５ｂにおいて幅方向Ａｗ１の全体に渡って設けられてもよいし、一部のみに設けられてもよい。例えば、延設部３６は、補強部材３５の下端３５ｂにおいて幅方向Ａｗ１の両側端部のみに設けられてもよい。
【００６２】
図１３および図１４は、防水装置１の係合部材（係合部）３０および保持部材（被係合部）６０の構成の例を示す図である。防水部材１０に設けられた係合部材３０および支持体５０に設けられた保持部材６０はともに傾斜面を有しているが、必ずしも係合部材３０および保持部材６０の両方が傾斜面を有する必要はない。
【００６３】
図１３に示す例では、支持体５０に傾斜面７１を有する傾斜部７０が設けられている。傾斜面７１は、支持体５０に下方を向いて設けられ、防水部材１０から支持体５０に向かうに従って上方に向かうように傾斜する。また、防水部材１０に傾斜面７１に接触する接触部７２が設けられる。このような構成であっても、支持体５０に設けられた傾斜面７１が防水部材１０に設けられた接触部７２を押圧する力は傾斜面７１の上述した傾斜により上下方向Ａｖ１と厚み方向Ａｔ１とに分解される。このため、接触部７２が傾斜面７１に接触した状態では、防水部材１０に対して上下方向Ａｖ１の下向きの押圧力と厚み方向Ａｔ１の支持体５０に向かう押圧力とが加えられる。
【００６４】
また、図１４に示す例では、防水部材１０に傾斜面７４を有する傾斜部７３が設けられている。傾斜面７４は、防水部材１０に上方を向いて設けられ、防水部材１０から支持体５０に向かうに従って上方に向かうように傾斜する。また、支持体５０に傾斜面７４に接触する接触部７５が設けられる。このような構成であっても、図１３に示す例と同様に、支持体５０に設けられた接触部７５が防水部材１０に設けられた傾斜面７４を押圧する力は傾斜面７４の上述した傾斜により上下方向Ａｖ１と厚み方向Ａｔ１とに分解される。このため、接触部７５が傾斜面７４に接触した状態では、防水部材１０に対して上下方向Ａｖ１の下向きの押圧力と厚み方向Ａｔ１の支持体５０に向かう押圧力とが加えられる。
【００６５】
このように、防水部材１０と支持体５０とのうち一方に傾斜面を有する傾斜部が設けられ、他方に傾斜面に接触する接触部が設けられてもよい。
【００６６】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、図１５から図３３を参照して説明する。
【００６７】
図１５および図１６は、本実施形態に係る防水装置１０１を建物などの出入口１９１に設置した状態を示す図である。図１５は、出入口１９１の外側から見た図である。図１６は、出入口１９１の内側から見た図である。図１７は、防水装置１０１の正面図である。図１８は、防水装置１０１の背面図である。図１９は、防水装置１０１の右側面図である。図２０は、図１７のＤ−Ｄ線における切断部端面図である。防水装置１０１は、図１５および図１６に示すように出入口１９１における支持体１５０間の開口を防水部材１１０で塞ぐことで、出入口１９１の外部１９２ａから内部１９２ｂへの浸水を防止する。
【００６８】
以下、本実施形態の説明において、幅方向Ａｗ２とは、図１７に示された防水装置１０１における水平方向をいう。上下方向Ａｖ２とは、図１７に示された防水装置１０１における鉛直方向をいう。なお、上下方向Ａｖ２には、設置面１９０が傾いている場合には、設置面１９０に対して垂直な方向を含むものとする。厚み方向Ａｔ２とは、幅方向Ａｗ２および上下方向Ａｖ２の各々に対して直交する方向をいう。また、前面側とは、防水装置１０１の背面図である図１８に示された側をいい、防水すべき内部１９２ｂに向かう側である。背面側とは、防水装置１０１の正面図である図１７に示された側をいい、侵入してくる水に向かう側である。
【００６９】
防水装置１０１は、設置面１９０上に設けられた支持体１５０に支持される防水部材１１０と、防水部材１１０の下端部１１０ｂに設けられ、上下方向Ａｖ２に弾性変形可能な弾性部材１４０と、防水部材１１０に設けられ、弾性部材１４０に上下方向Ａｖ２の力を加えることが可能な押圧部１４４と、を備える。なお、本実施形態において、防水装置１０１は、防水部材１１０の上側に配置された上部防水部材１６０をさらに備えるが、上部防水部材１６０は必須の構成ではない。
【００７０】
本実施形態では、防水部材１１０は、防水部材１１０の端部１１１が設置面１９０上に設けられた支持体１５０に形成された凹部１５１に嵌め込まれる。また、支持体１５０は、右側支持体１５０Ｒと左側支持体１５０Ｌとを備える。よって、防水部材１１０は、設置面１９０上に設けられた右側支持体１５０Ｒ（支持体１５０）に形成された凹部１５１Ｒ（凹部１５１）に、防水部材１１０の右端部１１１Ｒ（端部１１１）が嵌め込まれ、設置面１９０上に設けられた左側支持体１５０Ｌ（支持体１５０）に形成された凹部１５１Ｌ（凹部１５１）に、防水部材１１０の左端部１１１Ｌ（端部１１１）が嵌め込まれる。
【００７１】
図１７から図２０に示されるように、防水部材１１０は、正面視において幅方向Ａｗ２および上下方向Ａｖ２に延びる矩形状を有している。本実施形態では、防水部材１１０は、第一防水部材１１０Ａと、第一防水部材１１０Ａの上側に配置された第二防水部材１１０Ｂと、を備える。第一防水部材１１０Ａの上端部１１０Ａａと第二防水部材１１０Ｂの下端部１１０Ｂｂとが係合することで、防水部材１１０が構成されている。しかしながら、防水部材１１０はこの構成に限られず、単一の部材で構成されてもよいし、さらに複数の部材から構成されてもよい。以下の説明において、特に記載しない限り、第一防水部材１１０Ａと第二防水部材１１０Ｂとの区別をせず、防水部材１１０を一つの部材として説明する。
【００７２】
防水部材１１０の背面１１０ｃには、厚み方向Ａｔ２に凹状に形成された収容部１１２が設けられている。本実施形態では、収容部１１２は、第一防水部材１１０Ａに設けられた収容部１１２ａと、第二防水部材１１０Ｂに設けられた収容部１１２ｂと、の二つの収容部を有するが、収容部１１２は、一つのみ設けられてもよいし、さらに複数設けられてもよい。収容部１１２は、防水部材１１０の幅方向Ａｗ２の端部１１１である右端部１１１Ｒおよび左端部１１１Ｌまで延びて設けられ、右端部１１１Ｒおよび左端部１１１Ｌにおいて幅方向Ａｗ２に開口する。収容部１１２内には、押圧部材１２０が収容可能である。また、収容部１１２内には操作部材１３０が取り付けられている。なお、上述した右端部１１１Ｒおよび左端部１１１Ｌの開口から押圧部材１２０および操作部材１３０を収容部１１２内に配設することができるため、防水部材１１０に押圧部材１２０や操作部材１３０を配設する作業を効率的に行うことができる。
【００７３】
本実施形態において、防水部材１１０の前面１１０ｄは、背面１１０ｃに形成された収容部１１２の形状に対応する凹凸形状を有するが、この構成は必須ではない。また、防水部材１１０の上端部１１０ａは、上部防水部材１６０の下端部１６０ｂと係合するように構成されている。防水部材１１０の上端部１１０ａの構成は、上部防水部材１６０の下端部１６０ｂと係合し、上端部１１０ａと下端部１６０ｂとの間を密閉できる構成であれば、特に限定されない。
【００７４】
防水部材１１０の幅方向Ａｗ２の寸法は、支持体１５０Ｒと支持体１５０Ｌとの間に配置できるように設定されている。防水部材１１０の厚み方向Ａｔ２の寸法は、支持体１５０Ｒの凹部１５１Ｒおよび支持体１５０Ｌの凹部１５１Ｌに、右端部１１１Ｒおよび左端部１１１Ｌがそれぞれ嵌め込むことができるように設定されている。防水部材１１０の上下方向Ａｖ２の寸法は特に限定されないが、支持体１５０Ｒおよび支持体１５０Ｌの上下方向Ａｖ２の寸法よりも小さいことが好ましい。また、防水部材１１０の材質としては、例えばアルミニウムを用いることができる。
【００７５】
防水部材１１０の下端部１１０ｂには、上下方向Ａｖ２に弾性変形可能な弾性部材１４０が設けられている。弾性部材１４０は、防水部材１１０の幅方向Ａｗ２の全体に渡って設けられている。弾性部材１４０は、出入口１９１の通路面などの設置面１９０と防水部材１１０との間隙を密閉し、この間隙からの浸水を防止するために設けられている。
【００７６】
本実施形態では、図１９および図２０に示されるように、弾性部材１４０は、上部弾性部材１４０ａと、上部弾性部材１４０ａの下側に設けられた下部弾性部材１４０ｂと、から構成されている。例えば、上部弾性部材１４０ａの材質としてクロロプレンゴム（ＣＲ）を用い、下部弾性部材１４０ｂの材質としてエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用いることができる。なお、上述した弾性部材１４０の構成は一例であり、弾性部材１４０は単一の弾性部材のみで構成されていてもよいし、複数の弾性部材から構成されていてもよい。
【００７７】
支持体１５０Ｒの凹部１５１Ｒに嵌め込まれる防水部材１１０の右端部１１１Ｒにおける前面１１０ｄには、厚み方向Ａｔ２に弾性変形可能な弾性部材１４２Ｒ（弾性部材１４２）が設けられている。また、支持体１５０Ｌの凹部１５１Ｌに嵌め込まれる防水部材１１０の左端部１１１Ｌにおける前面１１０ｄには、厚み方向Ａｔ２に弾性変形可能な弾性部材１４２Ｌ（弾性部材１４２）が設けられている。すなわち、弾性部材１４２Ｒは、防水部材１１０が凹部１５１Ｒに嵌め込まれた状態において凹部１５１Ｒの第一壁面１５２Ｒと防水部材１１０を挟んで反対側に配置された第二壁面１５３Ｒと対向する位置に設けられている。また、弾性部材１４２Ｌは、防水部材１１０が凹部１５１Ｌに嵌め込まれた状態において凹部１５１Ｌの第一壁面１５２Ｌと防水部材１１０を挟んで反対側に配置された第二壁面１５３Ｌと対向する位置に設けられている。弾性部材１４２Ｒおよび弾性部材１４２Ｌは、支持体１５０Ｒと防水部材１１０との間隙および支持体１５０Ｌと防水部材１１０との間隙をそれぞれ密閉し、これらの間隙からの浸水を防止するために設けられている。このため、弾性部材１４２Ｒは右端部１１１Ｒの上下方向Ａｖ２の寸法全体に渡って設けられ、弾性部材１４２Ｌは左端部１１１Ｌの上下方向Ａｖ２の寸法全体に渡って設けられている。本実施形態において、弾性部材１４２Ｒは、下部弾性部材１４２Ｒａと、下部弾性部材１４２Ｒａの上側に設けられた上部弾性部材１４２Ｒｂと、から構成されている。弾性部材１４２Ｌは、下部弾性部材１４２Ｌａと、下部弾性部材１４２Ｌａの上側に設けられた上部弾性部材１４２Ｌｂと、から構成されている。しかしながら、これらの構成は一例であり、弾性部材１４２Ｒおよび弾性部材１４２Ｌは単一の弾性部材のみで構成されていてもよいし、さらに複数の弾性部材から構成されていてもよい。弾性部材１４２Ｒおよび弾性部材１４２Ｌの材質として、例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）を用いることができる。
【００７８】
防水部材１１０には、弾性部材１４０に上下方向Ａｖ２の力を加えることが可能な押圧部１４４が設けられている。本実施形態では、押圧部１４４は、矩形断面を有し、幅方向Ａｗ２に延びて形成されている。押圧部１４４は、上下方向Ａｖ２に交差し、上方に開放された押圧面１４４ａを有する。押圧部１４４は、弾性部材１４０を上下方向Ａｖ２に収縮するように弾性変形させる押圧力を加えるために設けられている。例えば、作業者は押圧面１４４ａを手で押したり、足で踏んだりすることによって弾性部材１４０に上下方向Ａｖ２の下向きの押圧力を加える。このため、押圧部１４４は、防水部材１１０の上端部１１０ａよりも下方であって、弾性部材１４０よりも上方の位置に設けられていることが好ましい。また、作業者が押圧部１４４に手や足を掛けやすいように、押圧部１４４は、上下方向Ａｖ２から見たときに、弾性部材１４０から上下方向Ａｖ２に交差する方向（例えば厚み方向Ａｔ２）に突出する位置に配置されていることが好ましい。
【００７９】
本実施形態では、押圧部１４４は、防水部材１１０に取り付けられた杆材１４７から構成されている。杆材１４７は、その一端側に形成された係合片１４７ａが、防水部材１１０の背面１１０ｃの下部に形成された係合溝１１３に係合することにより、防水部材１１０に取り付けられている。押圧部１４４は防水部材１１０に取り付けられた杆材１４７から構成されているため、防水部材１１０の厚み方向Ａｔ２の寸法などに関係なく、防水部材１１０とは別部材である杆材１４７の寸法を適宜調整することで、押圧面１４４ａの十分な広さを確保することができる。また、防水部材１１０の剛性に関係なく、杆材１４７の剛性を適宜調整することで、押圧面１４４ａに加えられる押圧力に対して十分な強度を確保することができる。上述した構成のため、本実施形態のように杆材１４７が防水部材１１０に対して片持ち状態で支持されている場合でも、押圧部１４４として十分な剛性を有する。また、押圧部１４４の材質として、例えばアルミニウムを用いることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、押圧部１４４は防水部材１１０の幅方向Ａｗ２の全体に渡って設けられているが、この構成に限られない。例えば、押圧部１４４は、防水部材１１０の幅方向Ａｗ２の一部にのみ設けられてもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、防水装置１０１は、防水部材１１０が凹部１５１に嵌め込まれた状態において凹部１５１の第一壁面１５２と対向する位置で防水部材１１０に設けられ、第一壁面１５２に向かって進退動作可能な押圧部材１２０と、押圧部材１２０を進退動作させる操作部材１３０と、を備える。
【００８２】
図２１は、防水部材１１０の右端部１１１Ｒを一部分解して示す図である。図２２は、図１７のＥ−Ｅ線における断面図である。図２３は、図１７のＦ−Ｆ線における切断部端面図である。図２４（ａ）は、押圧部材１２０が押圧位置Ｐ２にある状態での押圧部材１２０および操作部材１３０の正面図であり、図２４（ｂ）は、押圧部材１２０が退避位置Ｐ１にある状態での押圧部材１２０および操作部材１３０の正面図である。
【００８３】
押圧部材１２０は、防水部材１１０が凹部１５１に嵌め込まれた状態において凹部１５１の第一壁面１５２と対向する位置で防水部材１１０に設けられている。本実施形態では、防水部材１１０の端部１１１が凹部１５１に嵌め込まれるため、押圧部材１２０は防水部材１１０の端部１１１に設けられている。図１７に示されるように、押圧部材１２０は、右端部１１１Ｒにおける収容部１１２ａおよび右端部１１１Ｒにおける収容部１１２ｂに設けられる押圧部材１２０Ｒと、左端部１１１Ｌにおける収容部１１２ａおよび左端部１１１Ｌにおける収容部１１２ｂに設けられる押圧部材１２０Ｌと、を有する。また、押圧部材１２０を進退動作させる操作部材１３０は、押圧部材１２０Ｒに対応する操作部材１３０Ｒと、押圧部材１２０Ｌに対応する操作部材１３０Ｌと、を有する。押圧部材１２０Ｒと押圧部材１２０Ｌとは、幅方向Ａｗ２に対して垂直な面に対して対称な構成を有する。また、操作部材１３０Ｒと操作部材１３０Ｌとは、幅方向Ａｗ２に対して垂直な面に対して対称な構成を有する。よって、以下では押圧部材１２０Ｒおよび操作部材１３０Ｒの構成について説明し、押圧部材１２０Ｌおよび操作部材１３０Ｌの説明を省略する。なお、本実施形態では、押圧部材１２０および操作部材１３０は、防水部材１１０の各端部に２つずつ設けられているが、この構成には限られない。
【００８４】
押圧部材１２０Ｒは、防水部材１１０が凹部１５１Ｒに嵌め込まれた状態において、第一壁面１５２Ｒに向かって進退動作可能である。本実施形態では、押圧部材１２０Ｒを進退動作させるために押圧部材１２０Ｒにカム機構を用いている。図２１から図２４に示すように、押圧部材１２０Ｒは、偏心カム１２１を有する。偏心カム１２１の回動中心Ｏ１２１は、防水部材１１０が凹部１５１Ｒに嵌め込まれた状態において、凹部１５１Ｒ内に位置する。具体的に本実施形態では、回動中心Ｏ１２１は幅方向Ａｗ２に平行であって、防水部材１１０の収容部１１２の内部に配置されている。偏心カム１２１は幅方向Ａｗ２から見て略長円形状に形成され、その長径方向の先端側に係合部１２２が形成され、後端側に回動中心Ｏ１２１が配置されている。また、偏心カム１２１は、防水部材１１０が凹部１５１Ｒに嵌め込まれた状態において、偏心カム１２１の先端側が第一壁面１５２Ｒに向かうように配置されている。偏心カム１２１は、偏心カム１２１の先端１２１ａに第一壁面１５２Ｒを押圧し第一壁面１５２Ｒと係合することが可能な係合部１２２を有する。また、偏心カム１２１は、防水部材１１０が凹部１５１Ｒに嵌め込まれた状態において、偏心カム１２１が第一壁面１５２Ｒに対して離間した状態から回動中心Ｏ１２１回りに回動することによって第一壁面１５２Ｒを押圧する押圧面１２３を有する。係合部１２２は、押圧面１２３を含んでいる。係合部１２２は、第一壁面１５２Ｒとの接触面積を増やすために、偏心カム１２１から幅方向Ａｗ２に突出して設けられてもよい。
【００８５】
また、押圧部材１２０Ｒは、偏心カム１２１を支持し、偏心カム１２１の回動範囲を規制する支持部１２４を有する。本実施形態では、支持部１２４は、支持部１２４の内面１２４ａにより、偏心カム１２１の回動範囲を規制する。具体的には、図２４に示されるように、偏心カム１２１は、回動中心Ｏ１２１回りに、偏心カム１２１の下側面１２１ｃが支持部１２４の内面１２４ａに接触する状態から、偏心カム１２１の上側面１２１ｂが支持部１２４の内面１２４ａに接触する状態までの範囲で回動することができる。偏心カム１２１の係合部１２２は、この偏心カム１２１の回動に応じて、偏心カム１２１の上側面１２１ｂと支持部１２４とが接触した状態の退避位置Ｐ１と、退避位置Ｐ１の下方であって偏心カムの下側面１２１ｃと支持部１２４とが接触した状態の押圧位置Ｐ２との間で移動可能である。すなわち、係合部１２２は、退避位置Ｐ１と押圧位置Ｐ２との間を厚み方向Ａｔ２に進退動作可能である。係合部１２２は、防水部材１１０が凹部１５１Ｒに嵌め込まれた状態において、押圧位置Ｐ２にあるときに第一壁面１５２Ｒを押圧して係合する。
【００８６】
すなわち、偏心カム１２１は、係合部１２２が退避位置Ｐ１にある場合に、防水部材１１０が凹部１５１Ｒに嵌め込まれた状態における防水部材１１０と第一壁面１５２Ｒとの間隙の厚み方向Ａｔ２の寸法（第一壁面１５２Ｒと第二壁面１５３Ｒとの間隙の厚み方向Ａｔ２の寸法から防水部材１１０の厚み方向Ａｔ２の寸法および弾性部材１４２の厚み方向Ａｔ２の寸法を差し引いた寸法）よりも、防水部材１１０から背面側に偏心カム１２１が厚み方向Ａｔ２に突出する寸法が小さく、かつ、係合部１２２が押圧位置Ｐ２にある場合に、防水部材１１０が凹部１５１Ｒに嵌め込まれた状態における防水部材１１０と第一壁面１５２Ｒとの隙間の厚み方向Ａｔ２の寸法よりも、防水部材１１０から背面側に偏心カム１２１が厚み方向Ａｔ２に突出する寸法が大きくなるように形成されている。
【００８７】
操作部材１３０Ｒは、偏心カム１２１を回動中心Ｏ１２１回りに回動可能に偏心カム１２１に接続されている。本実施形態では、操作部材１３０Ｒは、偏心カム１２１の先端１２１ａ側に突出するように、偏心カム１２１と一体に形成されている。なお、操作部材１３０Ｒは、偏心カム１２１とは別部材として設けられてもよい。操作部材１３０Ｒの形状は、作業者が把持できる構成を有していれば、特に限定されない。押圧部材１２０Ｒおよび操作部材１３０Ｒの材質として、例えばＡＥＳ（アクリロニトリル・エチレン−プロピレン−ジエン・スチレン）樹脂を用いることができる。
【００８８】
図２１に示されるように、押圧部材１２０Ｒは、偏心カム１２１を背面側に向けて、支持部１２４が収容部１１２ａの内面と接するように、収容部１１２ａ内に配置されている。また、防水部材１１０の右端部１１１Ｒには、第一防水部材１１０Ａの右端１１０Ａｃを覆うカバー部材１３２ａが設けられている。第一防水部材１１０Ａの右端１１０Ａｃとカバー部材１３２ａとの間には、この間の間隙を塞ぐため、中間部材１３４ａが配置されている。カバー部材１３２ａには、押圧部材１２０Ｒを保持する保持部１３３ａが設けられている。押圧部材１２０Ｒは、中間部材１３４ａを挟んで、例えばネジ止めにより支持部１２４と保持部１３３ａとを固定することで、カバー部材１３２ａに固定されている。
【００８９】
他の押圧部材１２０Ｒも同様に、収容部１１２ｂ内に配置されており、第二防水部材１１０Ｂの右端１１０Ｂｃを覆うカバー部材１３２ｂに、保持部１３３ｂを介して固定されている。なお、上述したように、本実施形態では、防水部材１１０は第一防水部材１１０Ａと第二防水部材１１０Ｂとから構成されている。このため、第一防水部材１１０Ａの上端部１１０Ａａと第二防水部材１１０Ｂの下端部１１０Ｂｂとの間の間隙を密閉し、この間隙からの浸水を防止するため、第一防水部材１１０Ａと第二防水部材１１０Ｂとの間に弾性変形可能な弾性部材１４６が設けられている。弾性部材１４６の材質として、例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）やエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用いることができる。
【００９０】
防水部材１１０の右端部１１１Ｒには、カバー部材１３２ａおよびカバー部材１３２ｂを覆うカバー部材１３４が設けられている。また、右端部１１１Ｒに設けられる弾性部材１４２は、カバー部材１３２ａおよびカバー部材１３２ｂに取り付けられてもよい。すなわち、下部弾性部材１４２Ｒａはカバー部材１３２ａに取り付けられ、上部弾性部材１４２Ｒｂはカバー部材１３２ｂに取り付けられてもよい。また、押圧部１４４の幅方向Ａｗ２の端部には、カバー部材１４５が設けられてもよい。
【００９１】
防水部材１１０の左端部１１１Ｌでは、上述した右端部１１１Ｒでの構成を幅方向Ａｗ２に垂直な面に対象にした構成となる。よって、その詳細な説明を省略する。
【００９２】
図２５は、防水装置１０１の上部防水部材１６０の正面図である。図２６は、上部防水部材１６０の右側面図である。図２７は、図２５のＧ−Ｇ線における切断部端面図である。上部防水部材１６０は、防水部材１１０に設けられた弾性部材１４０に代えて、弾性部材１６２を備える点で、防水部材１１０と異なっている。それ以外では、上部防水部材１６０は、防水部材１１０と実質的に同様の構成を有する。よって、防水部材１１０と同様の構成を有する部分については同一の符号を付して示し、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
上部防水部材１６０の下端部１６０ｂには、上下方向Ａｖ２に弾性変形可能な弾性部材１６２が設けられている。弾性部材１６２は、上部防水部材１６０の幅方向Ａｗ２の全体に渡って設けられている。上述したように、上部防水部材１６０の下端部１６０ｂは防水部材１１０の上端部１１０ａと係合する。弾性部材１６２は、上部防水部材１６０の下端部１６０ｂと防水部材１１０の上端部１１０ａとの間隙を密閉し、この間隙からの浸水を防止するために設けられている。弾性部材１６２の材質として、例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）やエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）を用いることができる。
【００９４】
図２８は、支持体１５０Ｒの側面図である。図２９は、図２８のＨ−Ｈ線における断面図である。支持体１５０Ｒ（支持体１５０）は、上下方向Ａｖ２に延びて形成されている。また、支持体１５０Ｒには、上下方向Ａｖ２に延びる凹部１５１Ｒ（凹部１５１）が形成されている。凹部１５１Ｒは、第一壁面１５２Ｒ（第一壁面１５２）と、第一壁面１５２Ｒと対向する第二壁面１５３Ｒ（第二壁面１５３）と、を有する。凹部１５１Ｒの第一壁面１５２Ｒと第二壁面１５３Ｒとの間の厚み方向Ａｔ２の寸法は、凹部１５１Ｒに防水部材１１０の右端部１１１Ｒを嵌め込むことが可能な寸法に設定されている。本実施形態では、押圧部材１２０Ｒが設けられた防水部材１１０の背面１１０ｃと第一壁面１５２Ｒとが対向し、防水部材１１０の前面１１０ｄと第二壁面１５３Ｒとが対向するように、防水部材１１０が凹部１５１に嵌め込まれる。また、第二壁面１５３Ｒの幅方向Ａｗ２の寸法は、第一壁面１５２Ｒの幅方向の寸法よりも大きく設定されている。これにより、厚み方向Ａｔ２から見て押圧部材１２０Ｒと第二壁面１５３Ｒとが重なりやすくなるため、押圧部材１２０Ｒが防水部材１１０を押圧する力が確実に第二壁面１５３Ｒに向かうようにすることができる。支持体１５０Ｒの材質として、例えばアルミニウムを用いることができる。
【００９５】
支持体１５０Ｌ（支持体１５０）は、上述した支持体１５０Ｒの構成を幅方向Ａｗ２に垂直な面に対象にした構成を有する。よって、その詳細な説明を省略する。
【００９６】
図１５および図１６に示すように、支持体１５０Ｒと支持体１５０Ｌは、設置面１９０上において、凹部１５１Ｒと凹部１５１Ｌとが対向するように設けられている。また、支持体１５０Ｒにおいて凹部１５１Ｒの幅方向Ａｗ２の反対側には、浸水を防ぐための図示しない壁部が接続されている。同様に、支持体１５０Ｌにおいて凹部１５１Ｌの幅方向Ａｗ２の反対側には、浸水を防ぐための図示しない壁部が接続されている。
【００９７】
次に、防水装置１０１の使用時の動作について、図１５、図３０、および図３１を参照して説明する。なお、図３０および図３１は、防水装置１０１の使用時の動作を説明する図である。
【００９８】
作業者は、防水部材１１０を支持体１５０の上部から差し込み、設置面１９０に下ろす。このとき、図３０に示すように、防水部材１１０の右端部１１１Ｒを支持体１５０Ｒの凹部１５１Ｒに嵌め込み、防水部材１１０の左端部１１１Ｌを支持体１５０Ｌの凹部１５１Ｌに嵌め込む。また、右端部１１１Ｒと凹部１５１Ｒとの幅方向Ａｗ２の間隙と左端部１１１Ｌと凹部１５１Ｌとの幅方向Ａｗ２の間隙とが均等になるように、防水部材１１０を配置する。なお、差し込み時には、防水部材１１０の押圧部材１２０の係合部１２２が退避位置Ｐ１にあるように、操作部材１３０を上方に位置させておく。次に、上部防水部材１６０を支持体１５０の上部から差し込み、防水部材１１０に下ろす。このとき、図３１に示すように、上部防水部材１６０の下端部１６０ｂと防水部材１１０の上端部１１０ａとを係合させて密着させる。なお、差し込み時には、防水部材１１０と同様に、上部防水部材１６０の押圧部材１２０の係合部１２２が退避位置Ｐ１にあるように、操作部材１３０を上方に位置させておく。続いて、図１５に示すように、防水部材１１０の押圧面１４４ａ上において、例えばＣ１部分を下方に踏み込みながら、防水部材１１０の操作部材１３０を下方に回動させる。これにより、防水部材１１０が押圧部材１２０によって支持体１５０に固定される。そして、上部防水部材１６０の押圧面１４４ａ上において、例えばＣ２部分を下方に踏み込みながら、上部防水部材１６０の操作部材１３０を下方に回動させる。これにより、上部防水部材１６０が押圧部材１２０によって支持体１５０に固定される。以上で、防水装置１０１の設置が完了する。
【００９９】
この設置動作の際、作業者が防水部材１１０の押圧面１４４ａを下方に踏み込むため、弾性部材１４０に十分な押圧力を加えることができ、これにより弾性部材１４０は上下方向Ａｖ２に圧縮される。すなわち、弾性部材１４０は上下方向Ａｖ２に収縮するように弾性変形する。この状態で、押圧部材１２０により防水部材１１０は支持体１５０に固定されるため、弾性部材１４０は上下方向Ａｖ２に収縮するように弾性変形した状態が維持される。したがって、弾性部材１４０には常に復元力が発生し、この復元力により上下方向Ａｖ２の押圧力が設置面１９０に対して常に加えられるため、防水部材１１０と設置面１９０との間の止水性を良好に保つことができる。
【０１００】
同様に、作業者が上部防水部材１６０の押圧面１４４ａを下方に踏み込むため、弾性部材１６２に十分な押圧力を加えることができ、これにより弾性部材１６２は上下方向Ａｖ２に圧縮される。すなわち、弾性部材１６２は上下方向Ａｖ２に収縮するように弾性変形する。この状態で、押圧部材１２０により上部防水部材１６０は支持体１５０に固定されるため、弾性部材１６２は上下方向Ａｖ２に収縮するように弾性変形した状態が維持される。したがって、弾性部材１６２には常に復元力が発生し、この復元力により上下方向Ａｖ２の押圧力が防水部材１１０の上端部１１０ａに対して常に加えられるため、上部防水部材１６０と防水部材１１０との間の止水性を良好に保つことができる。
【０１０１】
ここで、防水部材１１０および上部防水部材１６０の押圧部材１２０による支持体１５０への固定について説明する。図３２は、防水部材１１０および上部防水部材１６０が凹部１５１Ｒに嵌め込まれた状態において、押圧部材１２０Ｒが第一壁面１５２Ｒと係合する前の状態を示す図であり、（ａ）は操作部材１３０Ｒを示し、（ｂ）は押圧部材１２０Ｒを示す。図３３は、押圧部材１２０Ｒが第一壁面１５２Ｒと係合した後の状態を示す図であり、（ａ）は操作部材１３０Ｒを示し、（ｂ）は押圧部材１２０Ｒを示す。
【０１０２】
図３２に示される状態では、押圧部材１２０Ｒの偏心カム１２１の係合部１２２は退避位置Ｐ１にあるため、係合部１２２は第一壁面１５２Ｒと接触していない。この状態から、操作部材１３０Ｒを下方に回動させると、偏心カム１２１が回動中心Ｏ１２１回りに下方に回動し、係合部１２２は押圧位置Ｐ２に移動する。この状態では、図３３に示すように、係合部１２２は第一壁面１５２Ｒと接触しており、係合部１２２の押圧面１２３は第一壁面１５２Ｒを押圧する。この第一壁面１５２Ｒを押圧する力の反力により、押圧部材１２０Ｒは防水部材１１０を第二壁面１５３Ｒに向かって押圧する。この結果、防水部材１１０は、押圧部材１２０Ｒにより、凹部１５１Ｒの互いに対向する第一壁面１５２Ｒと第二壁面１５３Ｒとを同時に押圧することになるため、押圧部材１２０Ｒの係合部１２２と第一壁面１５２Ｒとの間の摩擦力および防水部材１１０と第二壁面１５３Ｒとの摩擦力により、防水部材１１０は支持体１５０Ｒに固定される。
【０１０３】
なお、本実施形態では、凹部１５１Ｒに嵌め込まれる防水部材１１０の右端部１１１Ｒにおける前面１１０ｄには、弾性部材１４２Ｒが設けられている。このため、防水部材１１０は弾性部材１４２Ｒを介して第二壁面１５３Ｒを押圧する。この際、弾性部材１４２Ｒは、防水部材１１０と第二壁面１５３Ｒとに挟まれ厚み方向Ａｔ２に圧縮される、すなわち厚み方向Ａｔ２に収縮するように弾性変形する。この状態で防水部材１１０は支持体１５０Ｒに固定されるため、弾性部材１４２Ｒは厚み方向Ａｔ２に収縮するように弾性変形した状態が維持される。したがって、弾性部材１４２Ｒには常に復元力が発生し、この復元力により厚み方向Ａｔ２の押圧力が防水部材１１０と第二壁面１５３Ｒとに対して常に加えられるため、防水部材１１０と第二壁面１５３Ｒとの間の止水性を良好に保つことができる。
【０１０４】
また、上述したように防水部材１１０が支持体１５０Ｒに固定された状態では、弾性部材１４０は上下方向Ａｖ２に収縮するように弾性変形しているため、弾性部材１４０に上下方向Ａｖ２の復元力が発生する。この復元力により防水部材１１０に上下方向Ａｖ２の上向きの力が作用すると、押圧部材１２０Ｒにも上下方向Ａｖ２の上向きの力が作用する。すなわち、偏心カム１２１の回動中心Ｏ１２１が上下方向Ａｖ２の上向きに移動するような力が押圧部材１２０Ｒに作用する。この場合、偏心カム１２１の係合部１２２は相対的に下方に回動することになるため、係合部１２２と第一壁面１５２Ｒとの係合がより強固になる方向に作用する。したがって、防水部材１１０は支持体１５０Ｒにより確実に固定される。なお、本実施形態では、防水部材１１０は押圧部材１２０により支持体１５０に固定されているが、外的な固定手段を用いて、防水部材１１０が支持体１５０に対して上下方向Ａｖ２に移動不能となるように構成されてもよい。
【０１０５】
なお、本実施形態において、押圧部材１２０は、防水部材１１０の下端部１１０ｂよりも上方に設けられた係合部として機能し、第一壁面１５２は、支持体１５０に設けられた被係合部として機能する。すなわち、押圧部材１２０が第一壁面１５２と係合することによって、弾性部材１４０が上下方向Ａｖ２に弾性変形した状態が維持される。
【０１０６】
本実施形態に係る防水装置１０１によれば、弾性部材１４０に上下方向Ａｖ２の力を加えることが可能な押圧部１４４が設けられており、この押圧部１４４は、上下方向Ａｖ２に交差し、上方に開放された押圧面１４４ａを有する。このため、防水部材１１０の設置作業時に、作業者が押圧面１４４ａを押圧することにより、弾性部材１４０に対して上下方向Ａｖ２の下向きの押圧力を容易に加えることができる。よって、防水部材１１０の重量が軽く、自重では弾性部材１４０に十分な押圧力を加えることができない場合であっても、弾性部材１４０に十分な押圧力を加えることができる。これにより、防水部材１１０と設置面１９０との間の止水性を高めることができる。
【０１０７】
また、押圧部１４４は、防水部材１１０の上端部１１０ａよりも下方であって、弾性部材１４０よりも上方の位置に設けられている。すなわち、押圧部１４４は作業者の手や足で作業できる範囲内に設けられているため、作業者が手や足によって容易に押圧部１４４の押圧面１４４ａを押圧することができる。したがって、防水部材１１０の設置作業の効率を向上させることができる。
【０１０８】
押圧部１４４は、上下方向Ａｖ２から見たときに、弾性部材１４０から上下方向Ａｖ２に交差する方向に突出する位置に配置されている。このため、防水部材１１０の設置作業時において、作業者が手や足などを押圧部１４４に掛けやすくなる。よって、防水部材１１０の設置作業をより効率的に行うことができる。
【０１０９】
押圧部１４４は、防水部材１１０に取り付けられた杆材１４７から構成されている。このため、防水部材１１０の厚み方向Ａｔ２の寸法などに関係なく、防水部材１１０とは別部材である杆材１４７の寸法を適宜調整することで、押圧面１４４ａの十分な広さを確保することができる。また、防水部材１１０の剛性に関係なく、杆材１４７の剛性を適宜調整することで、押圧面１４４ａに加えられる押圧力に対して十分な強度を確保することができる。したがって、防水部材１１０自体の厚み方向Ａｔ２の寸法が小さい（防水部材１１０が薄い）場合であっても、押圧部１４４は十分な広さの押圧面１４４ａを有しかつ高い強度を有することができる。
【０１１０】
防水部材１１０は、防水部材１１０の下端部１１０ｂよりも上方に設けられた押圧部材１２０を有し、この押圧部材１２０が支持体１５０に設けられた第一壁面１５２と係合することによって、弾性部材１４０が上下方向Ａｖ２に弾性変形した状態が維持される。したがって、押圧部材１２０と第一壁面１５２との係合により、押圧部１４４により十分な押圧力が加えられて上下方向に弾性変形した弾性部材１４０の状態を維持することができる。よって、防水部材１１０と設置面１９０との間の止水性が高められた状態を維持することができる。
【０１１１】
また、押圧部材１２０は、防水部材１１０が凹部１５１に嵌め込まれた状態において凹部１５１の第一壁面１５２と対向する位置で防水部材に設けられている。このため、押圧部材１２０が第一壁面１５２に向かって前進し第一壁面１５２と当接した際に受ける力は、防水部材１１０において凹部１５１の第一壁面１５２と対向する位置に作用する。したがって、押圧部材１２０により発生する力を、防水部材１１０において凹部１５１の内部に配置される部位である端部１１１に無駄なく伝達することができる。よって、不必要な力が防水部材１１０に作用しないため、この力による防水部材１１０の損傷や変形を防止するとともに、押圧部材１２０を操作する力を低減することができ、高い信頼性をもって効率的に止水することができる。
【０１１２】
押圧部材１２０は、防水部材１１０の背面１１０ｃに対して凹状に形成された収容部１１２に収容可能である。このため、防水部材１１０の背面１１０ｃから第一壁面１５２までの間の全てを押圧部材１２０の進退動作のストロークとして確保することが可能となる。したがって、押圧部材１２０が第一壁面１５２を押圧する力を大きくすることができる。
【０１１３】
操作部材１３０は、押圧部材１２０が収容される収容部１１２に取り付けられている。このため、操作部材１３０と押圧部材１２０との離間寸法を小さくすることができる。したがって、操作部材１３０の操作力を、より単純な構造で押圧部材１２０に伝えることができる。
【０１１４】
収容部１１２は、防水部材１１０の幅方向Ａｗ２の端部１１１まで延びており、端部１１１で開口している。このため、端部１１１から押圧部材１２０や操作部材１３０を収容部１１２内に配設することができる。したがって、防水部材１１０に押圧部材１２０や操作部材１３０を配設する作業を効率的に行うことができる。
【０１１５】
弾性部材１４２は、防水部材１１０の前面１１０ｄにおいて、防水部材１１０が凹部１５１に嵌め込まれた状態において第二壁面１５３と対向する位置に設けられている。このため、防水部材１１０の前面１１０ｄは弾性部材１４２を介して第二壁面１５３と接触する。したがって、防水部材１１０の設置作業時に防水部材１１０および凹部１５１を傷つけることを防止することができる。
【０１１６】
押圧部材１２０は凹部１５１内に回動中心Ｏ１２１を有する偏心カム１２１を有し、偏心カム１２１は第一壁面１５２に対して離間した状態から回動中心Ｏ１２１回りに回動することによって第一壁面１５２を押圧する押圧面１２３を有する。このように偏心カム１２１の回動により押圧部材１２０の第一壁面１５２に向かう進退動作を行うため、押圧部材１２０の構成を単純化することができる。同時に、防水部材１１０と第一壁面１５２との間の距離が短く押圧部材１２０の動作ストロークが短い場合でも、適切な押圧力で第一壁面１５２を押圧することができる。
【０１１７】
押圧部材１２０は偏心カム１２１の回動範囲を規制する支持部１２４を有する。このため、偏心カム１２１を大幅に回動させて第一壁面１５２に過度の押圧力が加わることを防止することができる。また、偏心カム１２１は第一壁面１５２を押圧し第一壁面１５２と係合することが可能な係合部１２２を有する。このため、係合部１２２が第一壁面１５２と係合することで、偏心カム１２１が第一壁面１５２を押圧した状態を維持することができる。
【０１１８】
偏心カム１２１の係合部１２２は、退避位置Ｐ１の下方にある押圧位置Ｐ２にあるときに第一壁面１５２を押圧して係合するため、係合部１２２が第一壁面１５２と係合する際には偏心カム１２１は下方に回動されている。したがって、係合部１２２が第一壁面１５２と係合している状態で偏心カム１２１が設けられている防水部材１１０に上方に向かう力が作用した場合、偏心カム１２１の回動中心Ｏ１２１に上方に向かう力が作用するため、偏心カム１２１の先端１２１ａにある係合部１２２には偏心カム１２１がさらに下方に回動するように力が作用する。よって、偏心カム１２１の係合部１２２と第一壁面１５２との係合を解除されにくくすることができる。
【０１１９】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１、１０１  防水装置
１０、１１０  防水部材
１２ｂ  補助部材（杆材）
２０、２５、１４０、１４２  弾性部材
３０  係合部材（係合部）
３５  補強部材
３６  延設部
４０、１４４  押圧部
４０ａ、１４４ａ  押圧面
５０、１５０  支持体
６０  保持部材（被係合部）
９０  設置面
１１１  端部
１１２  収容部
１２０  押圧部材（係合部）
１２１  偏心カム
１２２  係合部
１２３  押圧面
１２４  支持部
１３０  操作部材
１４７  杆材
１５１  凹部
１５２  第一壁面（被係合部）
１５３  第二壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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