(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンに設けられる起伏部材であって、
前記クレーンで起伏可能に支持される基端部及びその反対側の先端部を有するブームと、
前記ブームの先端部に連結される基端部を有していて、前記ブームから張り出す張出し方向とその張出し方向と反対の内抱き方向とに回動可能であるジブと、
前記ジブが張出姿勢をとるときに前記ブームの先端部と前記ジブの基端部とを連結するためのジブフットピンと、
前記ジブが内抱姿勢をとるときに前記ブームの先端部と前記ジブの基端部とを連結するための内抱ピンと、を備え、
前記ブームの先端部は、前記ジブフットピンを介して前記ジブの基端部を支持する第１支持部と、この第１支持部よりも前記ブームの腹面側の位置で前記内抱ピンを介して前記ジブの基端部を支持する第２支持部と、を有し、
前記第１支持部には、前記ジブが前記内抱ピンを中心として前記張出し方向へ回動するときにそのジブに取り付けられた前記ジブフットピンを受け入れて保持する一方、当該ジブが前記内抱ピンを中心として前記内抱き方向へ回動するときに前記ジブフットピンの離脱を許容する第１凹部が設けられ、
前記第２支持部には、前記ジブが前記ジブフットピンを中心として前記内抱き方向へ回動するときにそのジブに取り付けられた前記内抱ピンを受け入れて保持する一方、当該ジブが前記ジブフットピンを中心として前記張出し方向へ回動するときに前記内抱ピンの離脱を許容する第２凹部が設けられ、
前記ジブの基端部は、前記ジブフットピンを中心とした前記ジブの回動に伴って前記ジブフットピンの軸心を中心とした第１円弧に沿って移動する第１抜止部と、前記内抱ピンを中心とした前記ジブの回動に伴って前記内抱ピンの軸心を中心とした第２円弧に沿って移動する第２抜止部と、を有し、
前記第１支持部は、前記ジブが前記第１凹部に保持された前記ジブフットピンを中心として回動するときに前記第１円弧に沿った前記第１抜止部の移動を許容しつつ前記ジブフットピンが前記第１凹部から離脱する方向への前記ジブの変位を阻止するように前記第１抜止部を前記第１円弧の径方向内側から拘束する第１拘束部を有し、
前記第２支持部は、前記ジブが前記第２凹部に保持された前記内抱ピンを中心として回動するときに前記第２円弧に沿った前記第２抜止部の移動を許容しつつ前記内抱ピンが前記第２凹部から離脱する方向への前記ジブの変位を阻止するように前記第２抜止部を前記第２円弧の径方向内側から拘束する第２拘束部を有する、クレーンの起伏部材。
【請求項２】
前記第１凹部に前記ジブフットピンが保持され且つ前記第２凹部から前記内抱ピンが離脱した状態では、前記第１拘束部が前記第１抜止部を前記第１円弧の径方向内側から拘束する一方、前記第２拘束部による前記第２円弧の径方向内側からの前記第２抜止部の拘束が解除され、
前記第１凹部から前記ジブフットピンが離脱し且つ前記第２凹部に前記内抱ピンが保持された状態では、前記第１拘束部による前記第１円弧の径方向内側からの前記第１抜止部の拘束が解除される一方、前記第２拘束部が前記第２抜止部を前記第２円弧の径方向内側から拘束する、請求項１に記載のクレーンの起伏部材。
【請求項３】
前記第１拘束部は、前記第１円弧に沿った曲面である第１拘束面を有し、
前記第１拘束面は、前記ジブの基端部に取り付けられた前記ジブフットピンが前記第１凹部に保持された状態で前記第１抜止部に前記第１円弧の径方向内側から接触する、請求項１又は２に記載のクレーンの起伏部材。
【請求項４】
前記第２拘束部は、前記第２円弧に沿った曲面である第２拘束面を有し、
前記第２拘束面は、前記ジブの基端部に取り付けられた前記内抱ピンが前記第２凹部に保持された状態で前記第２抜止部に前記第２円弧の径方向内側から接触する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレーンの起伏部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンの起伏部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンに起伏可能に設けられるブーム及びそのブームに連結されるジブを備えたクレーンの起伏部材が知られている。ジブは、ブームの先端部に回動可能に連結される基端部を有する。このジブのブームへの連結によって、クレーンの作業範囲が拡張される。
【０００３】
このようなクレーンの起伏部材では、一般に、ブームに対してジブが張出姿勢と内抱姿勢とをとり得るように構成される。例えば特許文献１には、このような構成の起伏部材が開示されている。張出姿勢は、ジブがブームの腹面から大きく離間するように前方へ張り出した姿勢であり、内抱姿勢は、ジブがブームの腹面に近接して当該腹面に沿うようにブームに対して折り返された姿勢である。ブームの腹面は、ブームが倒伏した姿勢で下側を向く面である。
【０００４】
ジブの基端部を含む下部ジブは、ジブの最も基端に位置するジブ側ジブフットと、そのジブ側ジブフットよりも少しジブの先端寄りの位置でジブの幅方向及び長手方向と直交する方向において当該下部ジブのフレームから突出したジブ側サポート部とを有する。また、ブームの先端部は、ブームの最も先端に位置するブーム側ジブフットと、そのブーム側ジブフットよりも少しブームの基端寄りの位置でブームの腹面側に突出したブーム側サポート部を有する。
【０００５】
ジブが張出姿勢をとるときには、ジブ側ジブフットがブーム側ジブフットに連結され、このジブフットと同心の軸を中心にジブがブームに対して回動するようになっている。ブームが内抱姿勢をとるときには、ジブ側サポート部及びブーム側サポート部が同心となるようにジブが配置され、このサポート部と同心の軸を中心にジブがブームに対して回動するようになっている。すなわち、ジブが張出姿勢から内抱姿勢へ移行するときには、ジブの回動中心となる軸がジブ側及びブーム側ジブフットと同心の軸からジブ側及びブーム側サポート部と同心の軸へ移行し、ジブが内抱姿勢から張出姿勢へ移行するときには、ジブの回動中心となる軸がジブ側及びブーム側サポート部と同心の軸からジブ側及びブーム側ジブフットと同心の軸へ移行するようになっている。
【０００６】
起伏部材は、ブームとジブの連結を維持しながらジブの内抱姿勢から張出姿勢への移行及び張出姿勢から内抱姿勢への移行を可能とするためのリンク機構を備えている。リンク機構は、ジブの幅方向において下部ジブのフレームの両外側に配置された一対の外リンクと、ジブの幅方向において下部ジブのフレームの内側に配置された一対の内リンクとを含む。
【０００７】
外リンクの一端がジブ側ジブフットと同心の軸を中心として回動可能に下部ジブのフレームに連結されるとともに当該外リンクの他端がブーム側サポート部に連結され、且つ、内リンクの一端がジブ側サポート部と同心の軸を中心として回動可能に下部ジブのフレームに連結されるとともに当該内リンクの他端がブーム側ジブフットと同心の軸を中心として回動可能にブームの先端部に連結される。これにより、ブームの先端部と下部ジブの基端部とを外リンク及び内リンクを介して連結しながら、ジブの回動中心となる軸の移行を伴いつつ、ジブの張出姿勢から内抱姿勢への移行及び内抱姿勢から張出姿勢への移行が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１８１０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１に開示された起伏部材では、ジブとブームの連結構造が複雑になるとともにその重量が増大する。
【００１０】
具体的に、前記特許文献１に開示された起伏部材では、一対の内リンク部材及び一対の外リンク部材からなる合計４つのリンク部材を含むリンク機構でジブとブームを連結しているため、ジブとブームの連結構造が複雑になる。また、部材点数が多いリンク機構は大重量となるため、ジブとブームの連結構造の重量が増大する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ブームとジブの連結を維持しながらジブの内抱姿勢から張出姿勢への移行及び張出姿勢から内抱姿勢への移行を可能としつつ、このジブとブームの連結構造の簡素化及び軽量化を図ることが可能なクレーンの起伏部材を提供することを目的とする。
【００１２】
本発明による起伏部材は、クレーンに設けられる起伏部材であって、前記クレーンで起伏可能に支持される基端部及びその反対側の先端部を有するブームと、前記ブームの先端部に連結される基端部を有していて、前記ブームから張り出す張出し方向とその張出し方向と反対の内抱き方向とに回動可能であるジブと、前記ジブが張出姿勢をとるときに前記ブームの先端部と前記ジブの基端部とを連結するためのジブフットピンと、前記ジブが内抱姿勢をとるときに前記ブームの先端部と前記ジブの基端部とを連結するための内抱ピンと、を備え、前記ブームの先端部は、前記ジブフットピンを介して前記ジブの基端部を支持する第１支持部と、この第１支持部よりも前記ブームの腹面側の位置で前記内抱ピンを介して前記ジブの基端部を支持する第２支持部と、を有し、前記第１支持部には、前記ジブが前記内抱ピンを中心として前記張出し方向へ回動するときにそのジブに取り付けられた前記ジブフットピンを受け入れて保持する一方、当該ジブが前記内抱ピンを中心として前記内抱き方向へ回動するときに前記ジブフットピンの離脱を許容する第１凹部が設けられ、前記第２支持部には、前記ジブが前記ジブフットピンを中心として前記内抱き方向へ回動するときにそのジブに取り付けられた前記内抱ピンを受け入れて保持する一方、当該ジブが前記ジブフットピンを中心として前記張出し方向へ回動するときに前記内抱ピンの離脱を許容する第２凹部が設けられ、前記ジブの基端部は、前記ジブフットピンを中心とした前記ジブの回動に伴って前記ジブフットピンの軸心を中心とした第１円弧に沿って移動する第１抜止部と、前記内抱ピンを中心とした前記ジブの回動に伴って前記内抱ピンの軸心を中心とした第２円弧に沿って移動する第２抜止部と、を有し、前記第１支持部は、前記ジブが前記第１凹部に保持された前記ジブフットピンを中心として回動するときに前記第１円弧に沿った前記第１抜止部の移動を許容しつつ前記ジブフットピンが前記第１凹部から離脱する方向への前記ジブの変位を阻止するように前記第１抜止部を前記第１円弧の径方向内側から拘束する第１拘束部を有し、前記第２支持部は、前記ジブが前記第２凹部に保持された前記内抱ピンを中心として回動するときに前記第２円弧に沿った前記第２抜止部の移動を許容しつつ前記内抱ピンが前記第２凹部から離脱する方向への前記ジブの変位を阻止するように前記第２抜止部を前記第２円弧の径方向内側から拘束する第２拘束部を有する（請求項１）。
【００１３】
このクレーンの起伏部材では、従来の起伏部材が有するリンク機構を用いることなく、ブームとジブの連結を維持しながらジブの内抱姿勢から張出姿勢への移行及び張出姿勢から内抱姿勢への移行を可能とするブームとジブの連結構造が構成される。
【００１４】
具体的に、内抱姿勢のジブの基端部に取り付けられた内抱ピンをブームの第２支持部の第２凹部に保持させた状態で、当該ジブを内抱ピンを中心としてジブフットピンが第１凹部に嵌り込むまで張出し方向に回動させ、その後、第１凹部に保持されたジブフットピンを中心としてジブをさらに張出し方向に回動させることにより、ジブを内抱姿勢から張出姿勢へ移行させることができる。また、張出姿勢のジブの基端部に取り付けられたジブフットピンをブームの第１支持部の第１凹部に保持させた状態で、当該ジブをジブフットピンを中心として内抱ピンが第２凹部に嵌り込むまで内抱き方向に回動させ、その後、第２凹部に保持された内抱ピンを中心としてジブをさらに内抱き方向に回動させることにより、ジブを張出姿勢へ移行させることができる。以上のようなジブの内抱姿勢から張出姿勢への移行過程及び張出姿勢から内抱姿勢への移行過程においてジブが第１凹部に保持されたジブフットピンを中心として回動するときには、第１拘束部が第１抜止部を前記第１円弧の径方向内側から拘束することにより、ジブフットピンが第１凹部から離脱する方向へのジブの変位が阻止され、ジブフットピンを介したブームの先端部とジブの基端部との連結を維持できる。また、前記移行過程においてジブが第２凹部に保持された内抱ピンを中心として回動するときには、第２拘束部が第２抜止部を前記第２円弧の径方向内側から拘束することにより、内抱ピンが第２凹部から離脱する方向へのジブの変位が阻止され、内抱ピンを介したブームの先端部とジブの基端部との連結を維持できる。従って、このクレーンの起伏部材では、従来の起伏部材が有するリンク機構を用いることなく、ブームとジブの連結を維持しながらジブの内抱姿勢から張出姿勢への移行及び張出姿勢から内抱姿勢への移行を可能とすることができる。このため、ジブとブームの連結構造の簡素化及び軽量化を図ることができる。
【００１５】
前記クレーンの起伏部材において、前記第１凹部に前記ジブフットピンが保持され且つ前記第２凹部から前記内抱ピンが離脱した状態では、前記第１拘束部が前記第１抜止部を前記第１円弧の径方向内側から拘束する一方、前記第２拘束部による前記第２円弧の径方向内側からの前記第２抜止部の拘束が解除され、前記第１凹部から前記ジブフットピンが離脱し且つ前記第２凹部に前記内抱ピンが保持された状態では、前記第１拘束部による前記第１円弧の径方向内側からの前記第１抜止部の拘束が解除される一方、前記第２拘束部が前記第２抜止部を前記第２円弧の径方向内側から拘束することが好ましい（請求項２）。
【００１６】
この構成によれば、第１凹部にジブフットピンが保持され且つ第２凹部から内抱ピンが離脱した状態では、第１拘束部が第１抜止部を拘束することにより第１凹部からのジブフットピンの離脱を阻止してそのジブフットピンを介したブームとジブの連結を維持しつつ、そのジブフットピンを中心としたジブの回動が第２拘束部による第２抜止部の拘束によって阻害されるのを回避できる。また、第１凹部からジブフットピンが離脱し且つ第２凹部に内抱ピンが保持された状態では、第２拘束部が第２抜止部を拘束することにより第２凹部からの内抱ピンの離脱を阻止してその内抱ピンを介したブームとジブの連結を維持しつつ、その内抱ピンを中心としたジブの回動が第１拘束部による第１抜止部の拘束によって阻害されるのを回避できる。
【００１７】
前記クレーンの起伏部材において、前記第１拘束部は、前記第１円弧に沿った曲面である第１拘束面を有し、前記第１拘束面は、前記ジブの基端部に取り付けられた前記ジブフットピンが前記第１凹部に保持された状態で前記第１抜止部に前記第１円弧の径方向内側から接触することが好ましい（請求項３）。
【００１８】
この構成によれば、第１凹部にジブフットピンが保持されたときにそのジブフットピンを中心としたジブの回動を許容しつつ、第１凹部からのジブフットピンの離脱を阻止することが可能な第１拘束部の具体的な構造を得ることができる。
【００１９】
前記クレーンの起伏部材において、前記第２拘束部は、前記第２円弧に沿った曲面である第２拘束面を有し、前記第２拘束面は、前記ジブの基端部に取り付けられた前記内抱ピンが前記第２凹部に保持された状態で前記第２抜止部に前記第２円弧の径方向内側から接触することが好ましい（請求項４）。
【００２０】
この構成によれば、第２凹部に内抱ピンが保持されたときにその内抱ピンを中心としたジブの回動を許容しつつ、第２凹部からの内抱ピンの離脱を阻止することが可能な第２拘束部の具体的な構造を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、ブームとジブの連結を維持しながらジブの内抱姿勢から張出姿勢への移行及び張出姿勢から内抱姿勢への移行を可能としつつ、このジブとブームの連結構造の簡素化及び軽量化を図ることが可能なクレーンの起伏部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による起伏部材を用いたクレーンの全体正面図である。
【図２】倒伏したブームの先端部に対してジブの基端部を連結するための作業を示す正面図である。
【図３】内抱姿勢のジブの基端部とブームの先端部との連結状態を示す図である。
【図４】図３の状態からジブが張出し方向へ回動してジブフットピンがブームの第１凹部に嵌った状態を示す図である。
【図５】図４の状態からジブがさらに張出し方向へ回動して内抱ピンがブームの第２凹部から離脱した状態を示す図である。
【図６】図５の状態からジブがさらに張出し方向へ回動した状態を示す図である。
【図７】図４に示したジブの基端部とブームの先端部を矢印ＶＩＩ方向から見た図である。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態による起伏部材１が用いられたクレーン１０の全体構成を示す。このクレーン１０は、図１に示すように、クレーン本体１２と、起伏部材１を含む作業装置１３と、を備える。
【００２５】
クレーン本体１２は、下部走行体２０と、上部旋回体２２と、を備える。下部走行体２０は、左右のクローラ２４を備える。下部走行体２０は、これらのクローラ２４の作動により地盤上を走行する。下部走行体２０は、クローラ２４に代えて複数のホイールを有するものでもよい。上部旋回体２２は、垂直軸回りに旋回可能となるように下部走行体２０に搭載される。
【００２６】
上部旋回体２２は、図略の旋回モータにより旋回駆動されるアッパーフレーム２６を有する。このアッパーフレーム２６上に作業装置１３が搭載されている。
【００２７】
作業装置１３は、吊り作業を行うための装置である。作業装置１３は、起伏部材１と、ブーム起伏装置３０と、ジブ駆動装置３２と、を含む。
【００２８】
起伏部材１は、クレーン本体１２に起伏可能に取り付けられ、その先端から吊荷を吊るものである。この起伏部材１は、ブーム３４と、ブームフットピン３５と、ジブ３６と、左右一対のジブフットピン３８と、左右一対の内抱ピン４０（図２参照）と、を有する。
【００２９】
ブーム３４は、アッパーフレーム２６の前部に起伏可能に、具体的にはブームフットピン３５を中心に回動可能に、取り付けられる。図１に示されるブーム３４は、複数の棒材を含むラチス構造を有し、その長手方向に並ぶ複数の部分に分割可能なものである。しかし、本発明ではブームの具体的な構造を問わない。ブーム３４は、ブームフットピン３５を介してアッパーフレーム２６に起伏可能に支持される基端部４１と、その反対側の先端部４２とを有する。
【００３０】
ジブ３６は、ブーム３４の幅方向、すなわち上部旋回体２２の前後方向に直交する幅方向に延びる軸回りに回動可能にブーム３４の先端部４２に連結される。換言すれば、ジブ３６は、ブーム３４の回動の軸、すなわちブームフットピン３５の軸心と平行な軸回りに回動可能にブーム３４の先端部４２に取り付けられる。ジブ３６は、ブーム３４と同様、複数の棒材を含むラチス構造を有し、且つ、当該ジブ３６の長手方向に並ぶ複数の部分に分割可能である。しかし、本発明におけるジブは、このような構造を有するものに限定されない。
【００３１】
ジブ３６は、ブーム３４の先端部４２に連結される基端部４３と、その反対側の先端部４４とを有する。先端部４４には、回転可能なトップシーブ４５が設けられ、当該トップシーブ４５から吊り荷ロープ４６を介して吊り用のフック部材４８が垂下される。吊り荷ロープ４６は、アッパーフレーム２６に搭載された図略の吊り荷用ウインチの駆動によって巻上げ及び巻下げ方向に駆動される。
【００３２】
ジブ３６は、その回動により、図１に示される張出姿勢、すなわち、ブーム３４の腹面５０から大きく離間するように前方から上方へ張り出した姿勢と、内抱姿勢、すなわち図１に二点鎖線で示されるようにブーム３４の腹面５０に近接して当該腹面５０に沿うようにブーム３４に対して折り返された姿勢、とをとり得る。ブーム３４の腹面５０は、ブーム３４が倒伏したときに下を向く面である。
【００３３】
ジブ３６は、ブーム３４に対して張出し方向と内抱き方向とに回動可能となっている。張出し方向は、ジブ３６がブーム３４から前方又は上方へ張り出す向きの回動方向であり、ブーム３４の腹面５０に対してジブ３６が離れる方向である。すなわち、張出し方向は、ジブ３６を内抱姿勢から張出姿勢へ移行させる回動方向である。ジブ３６は、ブーム３４に対して張出し方向に回動することにより、吊り作業の範囲を拡張する。また、内抱き方向は、張出し方向と反対の回動方向であり、ジブ３６がブーム３４の腹面５０へ接近する方向である。すなわち、内抱き方向は、ジブ３６を張出姿勢から内抱姿勢へ移行させる回動方向である。
【００３４】
ジブ３６が内抱姿勢から張出姿勢へ移行するとき及び張出姿勢から内抱姿勢へ移行するときには、ブーム３４の先端部４２に対するジブ３６の基端部４３の連結形態が変化するようになっている。具体的には、ブーム３４の先端部４２とジブ３６の基端部４３との連結箇所がジブ３６の姿勢に応じて変更されるようになっている。このブーム３４の先端部４２とジブ３６の基端部４３との連結構造の詳細については後述する。
【００３５】
ブーム起伏装置３０は、ブーム３４を起伏させるための装置である。ブーム起伏装置３０は、図略の起伏用ウインチ、下部スプレッダ５３、上部スプレッダ５４、ガイライン５６等を含む。下部及び上部スプレッダ５３，５４は複数のシーブの集合体である。下部スプレッダ５３はアッパーフレーム２６上に立設されたガントリ５８の頂部に設けられ、上部スプレッダ５４はガイライン５６を介してブーム３４の先端の近傍の特定部位に接続される。起伏用ウインチからはウインチロープ６０が引き出され、このウインチロープ６０は下部及び上部スプレッダ５３，５４間に掛渡される。起伏用ウインチは、ウインチロープ６０の巻取り及び巻出しによって下部スプレッダ５３と上部スプレッダ５４との間の距離を変え、これによりブーム３４を起伏方向に動かす。
【００３６】
なお、本発明においてブームを起伏させるための具体的な手段は問わない。当該手段は、例えば、上部旋回体に回動可能に設置されるマストを含むものでもよい。
【００３７】
ジブ駆動装置３２は、ブーム３４に対してジブ３６を回動させるための装置である。ジブ駆動装置３２は、図略のジブ駆動ウインチ、上部及び下部スプレッダ６１，６２、フロント及びリアストラット６３，６４等を含む。上部及び下部スプレッダ６１，６２は、複数のシーブの集合体である。下部スプレッダ６２は、ブーム３４の背面６６すなわち前記腹面５０と反対側の面に取付けられている。フロント及びリアストラット６３，６４は、それぞれ、ブーム３４の先端部４２に回動可能に連結される基端と、ロッド６７を介して互いに連結される先端と、を有する。上部スプレッダ６１は、ガイライン６８を介して前記リアストラット６４の先端に接続されている。フロントストラット６３の先端は、ガイライン６９を介してジブ３６の先端部４４に連結されている。ジブ駆動ウインチからはウインチロープ７０が引き出され、このウインチロープ７０は上部スプレッダ６１と下部スプレッダ６２との間に掛渡される。ジブ駆動ウインチは、ウインチロープ７０の巻取り及び巻出しによって下部スプレッダ６２と上部スプレッダ６１との間の距離を変え、これによりフロント及びリアストラット６３，６４を回動させ、さらにはジブ３６を回動させる。
【００３８】
本発明に係るジブを回動させるための具体的な手段も限定されない。例えば、ジブ駆動装置は、本実施形態のようにフロント及びリアストラットを含むものに限られず、単一のストラットのみを含むものであってもよい。また、フロント及びリアストラットの先端同士は前記のようにロッドを介して連結されているものに限定されず、それらの先端同士の間にロープが掛渡されたものでもよい。また、ロープがフロント及びリアストラットの各々の長手方向の中間部を通るように配索されたものでもよい。また、ジブ駆動ウインチは、ブームの下部、ガントリ、又は、上部旋回体に設置されてもよい。また、上部旋回体に別途設けられたマストにジブ駆動ウインチが設置されてもよい。また、ジブ駆動ウインチから引き出されたウインチロープがストラットやマスト等を介さずにジブに直接接続され、そのジブ駆動ウインチによるウインチロープの巻取り及び巻出しによってジブを回動させてもよい。また、以上のような種々のジブ駆動装置に関する構成において、ウインチロープとジブとを繋ぐ部材にスプレッダが含まれていてもよい。
【００３９】
次に、ブーム３４の先端部４２とジブ３６の基端部４３との連結構造について具体的に説明する。
【００４０】
ブーム３４の先端部４２は、ジブ３６が張出姿勢をとるときにジブ３６の基端部４３を支持する左右一対の第１支持部７４（図１、図６及び図７参照）と、ジブ３６が内抱姿勢をとるときにジブ３６の基端部４３を支持する左右一対の第２支持部７５（図１、図２及び図８参照）とを有する。また、ジブ３６の基端部４３は、ジブ３６が張出姿勢をとるときにブーム３４の一対の第１支持部７４によって支持される左右一対の第１被支持部７７（図５〜図７参照）と、ジブ３６が内抱姿勢をとるときにブーム３４の一対の第２支持部７５によって支持される左右一対の第２被支持部７８（図２、図３及び図８参照）とを有する。すなわち、ジブ３６が張出姿勢をとるときにはブーム３４の先端部４２の第１支持部７４とジブ３６の基端部４３の第１被支持部７７とが連結され、ジブ３６が内抱姿勢をとるときにはブーム３４の先端部４２の第２支持部７５とジブ３６の基端部４３の第２被支持部７８とが連結される。
【００４１】
第１支持部７４は、ブーム３４の先端部４２の中で最も先端に配置されている。なお、ブーム３４の先端部４２において第１支持部７４が配置される位置は、必ずしも当該先端部４２の最先端に限定されるものではない。すなわち、第１支持部７４は、ブーム３４の先端部４２においてその最先端以外の位置に配置されてもよい。各第１支持部７４は、ジブフットピン３８を介してジブ３６の基端部４３を回動可能に支持する。各第１支持部７４は、一定の厚みを有する平板状をなし、その板厚方向がブーム３４の幅方向（図７では上下方向、図１及び図３〜図６では紙面奥行方向）と平行になる向きで配置されている。
【００４２】
各第１支持部７４には、ジブ３６が内抱ピン４０を中心として張出し方向へ回動するときに当該ジブ３６に取り付けられたジブフットピン３８を受け入れて保持する一方、ジブ３６が内抱ピン４０を中心として内抱き方向へ回動するときにジブフットピン３８の離脱を許容する第１凹部８０が設けられている。
【００４３】
各第１支持部７４は、第１凹部８０でジブフットピン３８を保持することにより、ジブ３６の基端部４３がジブフットピン３８を中心としてブーム３４の先端部４２に対して回動可能となるようにジブ３６の基端部４３をジブフットピン３８を介して支持する。各第１支持部７４は、ジブフットピン３８の軸心がブーム３４の幅方向と平行になるように当該ジブフットピン３８を支持する。第１凹部８０は、第１支持部７４を板厚方向に貫通するとともにブーム３４の先端側の端縁で開口している。第１凹部８０は、ジブフットピン３８の外周面にほぼ隙間なくフィットする円弧状の内周面を有する。
【００４４】
第１被支持部７７は、ジブ３６の基端部４３の中で最も基端に配置されている。各第１被支持部７７は、ジブフットピン３８を介してブーム３４の第１支持部７４によって回動可能に支持される。各第１被支持部７７は、左右一対の第１アーム８１を含む。
【００４５】
各第１アーム８１は、一定の厚みを有する平板状をなし、その板厚方向がジブ３６の幅方向と平行となる向きで配置されている。すなわち、各第１被支持部７７の一対の第１アーム８１は、互いに平行な姿勢を有する。各第１アーム８１には、ジブフットピン３８が挿通される第１挿通孔８２が設けられている。
【００４６】
第１挿通孔８２は、各第１アーム８１をその板厚方向、すなわちジブ３６の長手方向と直交する幅方向に平行な方向に貫通している。各第１アーム８１に設けられた第１挿通孔８２にジブフットピン３８が挿通され、それによって左右の各第１被支持部７７に個別のジブフットピン３８が取り付けられる。各第１被支持部７７に取り付けられたジブフットピン３８は、その軸心がジブ３６の幅方向と平行になるように配置される。各第１被支持部７７の一対の第１アーム８１同士の間には、ブーム３４の第１支持部７４を受け入れることが可能な空間が確保されている。
【００４７】
各第１被支持部７７の一対の第１アーム８１同士の間の空間に第１支持部７４が挿入され、且つ、第１挿通孔８２に挿通されたジブフットピン３８が第１支持部７４の第１凹部８０に嵌め込まれることによって、ジブ３６の第１被支持部７７は、ブーム３４の第１支持部７４をジブフットピン３８の軸心方向の両側から挟み込んだ状態で、ジブフットピン３８を中心として回動可能となるように、第１支持部７４に連結される。
【００４８】
第２支持部７５は、ブーム３４の長手方向及び幅方向の両方に直交する方向においてブーム３４の腹面５０よりも外側へ突出している。各第２支持部７５は、内抱ピン４０を介してジブ３６の基端部４３を回動可能に支持する。各第２支持部７５は、一定の厚みを有する平板状をなし、その板厚方向がブーム３４の幅方向（図８では上下方向、図２〜図６では紙面奥行方向）と平行になる向きで配置されている。
【００４９】
各第２支持部７５には、ジブ３６がジブフットピン３８を中心として張出姿勢から内抱き方向へ回動するときに当該ジブ３６に取り付けられた内抱ピン４０を受け入れて保持する一方、ジブ３６がジブフットピン３８を中心として張出し方向へ回動するときに内抱ピン４０の離脱を許容する第２凹部８４が設けられている。
【００５０】
各第２支持部７５は、第２凹部８４で内抱ピン４０を保持することにより、ジブ３６の基端部４３が内抱ピン４０を中心としてブーム３４の先端部４２に対して回動可能となるようにジブ３６の基端部４３を内抱ピン４０を介して支持する。各第２支持部７５は、内抱ピン４０の軸心がブーム３４の幅方向と平行になるように当該内抱ピン４０を支持する。第２凹部８４は、第２支持部７５を板厚方向に貫通するとともにブーム３４の先端側の端縁で開口している。第２凹部８４は、内抱ピン４０の外周面にほぼ隙間なくフィットする円弧状の内周面を有する。
【００５１】
第２被支持部７８は、ジブ３６の基端部４３のうち第１被支持部７７よりもジブ３６の先端部４４側の位置でジブ３６の幅方向及び長手方向に対して直交する方向に突出するように設けられている。各第２被支持部７８は、内抱ピン４０を介してブーム３４の第２支持部７５によって回動可能に支持される。各第２被支持部７８は、左右一対の第２アーム８５を含む。
【００５２】
各第２アーム８５は、一定の厚みを有する平板状をなし、その板厚方向がジブ３６の幅方向と平行となる向きで配置されている。すなわち、各第２被支持部７８の一対の第２アーム８５は、互いに平行な姿勢を有する。各第２アーム８５には、内抱ピン４０が挿通される第２挿通孔８６が設けられている。
【００５３】
第２挿通孔８６は、各第２アーム８５をその板厚方向、すなわちジブ３６の幅方向と平行な方向に貫通している。各第２アーム８５に設けられた第２挿通孔８６に内抱ピン４０が挿通され、それによって左右の各第２被支持部７８に個別の内抱ピン４０が取り付けられる。各第２被支持部７８に取り付けられた内抱ピン４０は、その軸心がジブ３６の幅方向と平行になるように配置される。各第２被支持部７８の一対の第２アーム８５同士の間には、ブーム３４の第２支持部７５を受け入れることが可能な空間が確保されている。
【００５４】
各第２被支持部７８の一対の第２アーム８５同士の間の空間に第２支持部７５が挿入され、且つ、第２挿通孔８６に挿通された内抱ピン４０が第２支持部７５の第２凹部８４に嵌め込まれることによって、ジブ３６の第２被支持部７８は、ブーム３４の第２支持部７５を内抱ピン４０の軸心方向の両側から挟み込んだ状態で、内抱ピン４０を中心として回動可能となるように、第２支持部７５に連結される。
【００５５】
第１凹部８０の内周面がなす円弧の中心Ｏ１と第２凹部８４の内周面がなす円弧の中心Ｏ２との間の直線距離は、第１挿通孔８２に挿通されたジブフットピン３８の軸心Ｃ１と第２挿通孔８６に挿通された内抱ピン４０の軸心Ｃ２との間の間隔に等しい。これにより、第２挿通孔８６に挿通されるとともに第２凹部８４に嵌め込まれた内抱ピン４０を中心としてジブ３６が張出し方向へ回動するときの第１挿通孔８２に挿通されたジブフットピン３８の移動軌跡Ｐ１（図３参照）上に第１凹部８０が配置されている。また、第１挿通孔８２に挿通されるとともに第１凹部８０に嵌め込まれたジブフットピン３８を中心としてジブ３６が内抱き方向へ回動するときの第２挿通孔８６に挿通された内抱ピン４０の移動軌跡Ｐ２（図６参照）上に第２凹部８４が配置されている。
【００５６】
第１凹部８０の開口はジブフットピン３８の前記移動軌跡Ｐ１上で開口しており、内抱ピン４０を中心としたジブ３６の回動に伴ってジブフットピン３８がこの開口を通って第１凹部８０に出入可能となっている。また、第２凹部８４の開口は内抱ピン４０の前記移動軌跡Ｐ２上で開口しており、ジブフットピン３８を中心としたジブ３６の回動に伴って内抱ピン４０がこの開口を通って第２凹部８４に出入可能となっている。
【００５７】
また、起伏部材１は、ジブ３６が張出姿勢をとったときにジブフットピン３８が第１凹部８０から離脱するのを阻止するための第１阻止機構８８と、ジブ３６が内抱姿勢をとったときに内抱ピン４０が第２凹部８４から離脱するのを阻止するための第２阻止機構８９とを有する。
【００５８】
第１阻止機構８８は、ジブ３６の基端部４３の第１被支持部７７に着脱可能に設けられた第１抜止部９１と、ブーム３４の先端部４２の第１支持部７４に設けられた第１拘束部９２とによって構成される。
【００５９】
第１抜止部９１は、各第１被支持部７７の一対の第１アーム８１に着脱可能に設けられた一対の第１抜止ピン９３を有する。第１アーム８１は、第１挿通孔８２が設けられた箇所よりもジブ３６の基端側に突出した部分を有し、この部分をその板厚方向（ジブ３６の幅方向）に貫通するように挿通孔が設けられている。この挿通孔に対して挿脱可能に第１抜止ピン９３が挿通される。
【００６０】
第１抜止ピン９３は、円柱状をなし、第１アーム８１に取り付けられた状態で、当該第１抜止ピン９３の軸心が第１アーム８１の板厚方向と平行、すなわち第１挿通孔８２に挿通されるジブフットピン３８の軸心と平行になるように配置される。一対の第１抜止ピン９３は、一対の第１アーム８１からそれらの間の空間へ突出し、互いの間に第１支持部７４を受け入れることが可能な隙間を残して互いに対向するように配置される。第１支持部７４がジブフットピン３８を介して第１被支持部７７に連結された状態で、一対の第１抜止ピン９３は、第１支持部７４をジブフットピン３８の軸心方向の両側から挟み込む状態で配置される。第１抜止ピン９３は、ジブフットピン３８を中心としたジブ３６の回動に伴って、ジブフットピン３８からそのジブフットピン３８の径方向外側へ離れた位置でジブフットピン３８の軸心Ｃ１を中心とした第１円弧Ａ１（図４参照）に沿って移動する。
【００６１】
第１拘束部９２は、前記第１円弧Ａ１に沿った第１抜止ピン９３の移動を許容しつつ、第１凹部８０に嵌ったジブフットピン３８が当該第１凹部８０の開口を通って当該第１凹部８０から離脱する方向へのジブ３６の基端部４３の変位を阻止するように第１抜止ピン９３を前記第１円弧Ａ１の径方向内側から拘束するものである。換言すれば、第１拘束部９２は、第１抜止ピン９３が第１凹部８０側へ変位するのを阻止する。
【００６２】
第１支持部７４は、ブーム３４の幅方向外側を向く外側面７４ａと、ブーム３４の幅方向内側を向く内側面７４ｂとを有する。第１拘束部９２は、第１支持部７４の外側面７４ａと内側面７４ｂとにそれぞれ設けられている。以下、外側面７４ａに設けられた第１拘束部９２を外側の第１拘束部９２と称し、内側面７４ｂに設けられた第１拘束部９２を内側の第１拘束部９２と称する。
【００６３】
外側の第１拘束部９２は外側面７４ａからブーム３４の幅方向外側へ突出し、内側の第１拘束部９２は内側面７４ｂからブーム３４の幅方向内側へ突出している。外側及び内側の第１拘束部９２は、第１凹部８０の円弧状の内周面に沿うように設けられている。各第１拘束部９２は、それらが設けられた第１支持部７４の各側面から突出する板体又はブロックからなる。外側の第１拘束部９２は外側面７４ａに溶接され、内側の第１拘束部９２は内側面７４ｂに溶接されている。
【００６４】
各第１拘束部９２は、第１抜止部９１の第１抜止ピン９３を拘束する第１拘束面９２ａを有する。第１拘束面９２ａは、第１拘束部９２のうち第１凹部８０の内周面の径方向において外側を向く端面であり、第１凹部８０の円弧状の内周面に沿った円弧状の曲面である。換言すれば、第１拘束面９２ａは、第１凹部８０の内周面がなす円弧の中心Ｏ１と同心の円弧状をなす。第１抜止ピン９３は、ジブフットピン３８が第１凹部８０に嵌った状態でジブ３６が回動するときに第１拘束面９２ａの外側で当該第１拘束面９２ａに近接しながら又は当該第１拘束面９２ａに接触しながら円弧状の当該第１拘束面９２ａに沿って移動する。第１拘束面９２ａは、前記第１円弧Ａ１の径方向内側から第１抜止ピン９３に接触し、第１抜止ピン９３が第１凹部８０側へ移動しようとするときにはその第１抜止ピン９３の移動を阻止する。これにより、ジブフットピン３８が第１凹部８０の開口を通って第１凹部８０から離脱する方向へのジブ３６の基端部４３の変位が阻止されるようになっている。
【００６５】
また、第１拘束面９２ａは、第１凹部８０にジブフットピン３８が保持され且つ第２凹部８４に内抱ピン４０が保持された両保持状態（図４参照）で、第１抜止ピン９３に前記第１円弧Ａ１の径方向内側から接触して当該径方向内側から第１抜止ピン９３を拘束しつつ、内抱ピン４０を中心とした内抱き方向へのジブ３６の回動に伴う第１抜止ピン９３の移動を許容するように構成されている。これにより、ジブ３６が前記両保持状態から内抱ピン４０を中心として内抱き方向へ回動するときには、その回動が第１拘束面９２ａによる第１抜止ピン９３の拘束によって阻害されず、第１凹部８０からのジブフットピン３８の離脱が許容されるようになっている。
【００６６】
また、各第１拘束部９２は、ストッパ９２ｂを有する。ストッパ９２ｂは、第１拘束面９２ａのうちジブフットピン３８が第１凹部８０に嵌り込んで最初に第１抜止ピン９３を拘束する端部と反対側の端部に設けられており、第１拘束面９２ａから突出している。ストッパ９２ｂは、第１抜止ピン９３が第１拘束面９２ａの端部まで移動したときにその第１抜止ピン９３に当接し、それ以上の第１抜止ピン９３の移動を阻止するものである。このストッパ９２ｂにより、第１抜止ピン９３が第１拘束面９２ａに沿って移動しすぎて第１拘束面９２ａから外れるのが阻止される。
【００６７】
第２阻止機構８９は、ジブ３６の基端部４３の第２被支持部７８に着脱可能に設けられた第２抜止部９６と、ブーム３４の先端部４２の第２支持部７５に設けられた第２拘束部９７とによって構成される。
【００６８】
第２抜止部９６は、各第２被支持部７８の一対の第２アーム８５に着脱可能に設けられた一対の第２抜止ピン９８を有する。第２抜止ピン９８は、第１抜止ピン９３と同様のものである。第２アーム８５のうち第２挿通孔８６の径方向外側の位置で当該第２アーム８５の端縁に近接した位置に、当該第２アーム８５をその板厚方向（ジブ３６の幅方向）に貫通する挿通孔が設けられており、この挿通孔に対して挿脱可能に第２抜止ピン９８が挿通される。
【００６９】
第２抜止ピン９８は、円柱状をなし、第２アーム８５に取り付けられた状態で、当該第２抜止ピン９８の軸心が第２アーム８５の板厚方向と平行、すなわち第２挿通孔８６に挿通される内抱ピン４０の軸心と平行になるように配置される。一対の第２抜止ピン９８は、一対の第２アーム８５からそれらの間の空間へ突出し、互いの間に第２支持部７５を受け入れることが可能な隙間を残して互いに対向するように配置される。第２支持部７５が内抱ピン４０を介して第２被支持部７８に連結された状態で、一対の第２抜止ピン９８は、第２支持部７５を内抱ピン４０の軸心方向の両側から挟み込む状態で配置される。第２抜止ピン９８は、内抱ピン４０を中心としたジブ３６の回動に伴って、内抱ピン４０からその内抱ピン４０の径方向外側へ離れた位置で内抱ピン４０の軸心Ｃ２を中心とした第２円弧Ａ２（図３参照）に沿って移動する。
【００７０】
第２拘束部９７は、前記第２円弧Ａ２に沿った第２抜止ピン９８の移動を許容しつつ、第２凹部８４に嵌った内抱ピン４０が当該第２凹部８４の開口を通って当該第２凹部８４から離脱する方向へのジブ３６の基端部４３の変位を阻止するように第２抜止ピン９８を前記第２円弧Ａ２の径方向内側から拘束するものである。換言すれば、第２拘束部９７は、第２抜止ピン９８が第２凹部８４側へ変位するのを阻止する。
【００７１】
第２支持部７５は、ブーム３４の幅方向外側を向く外側面７５ａと、ブーム３４の幅方向内側を向く内側面７５ｂとを有する。第２拘束部９７は、第２支持部７５の外側面７５ａと内側面７５ｂとにそれぞれ設けられている。以下、外側面７５ａに設けられた第２拘束部９７を外側の第２拘束部９７と称し、内側面７５ｂに設けられた第２拘束部９７を内側の第２拘束部９７と称する。
【００７２】
外側の第２拘束部９７は外側面７５ａからブーム３４の幅方向外側へ突出し、内側の第２拘束部９７は内側面７５ｂからブーム３４の幅方向内側へ突出している。外側及び内側の第２拘束部９７は、第２凹部８４の円弧状の内周面に沿うように設けられている。各第２拘束部９７は、それらが設けられた第２支持部７５の各側面から突出する板体又はブロックからなる。外側の第２拘束部９７は外側面７５ａに溶接され、内側の第２拘束部９７は内側面７５ｂに溶接されている。
【００７３】
各第２拘束部９７は、第２抜止部９６の第２抜止ピン９８を拘束する第２拘束面９７ａを有する。第２拘束面９７ａは、第２拘束部９７のうち第２凹部８４の内周面の径方向において外側を向く端面であり、第２凹部８４の円弧状の内周面に沿った円弧状の曲面である。換言すれば、第２拘束面９７ａは、第２凹部８４の内周面がなす円弧の中心Ｏ２と同心の円弧状をなす。第２抜止ピン９８は、内抱ピン４０が第２凹部８４に嵌った状態でジブ３６が回動するときに第２拘束面９７ａの外側で当該第２拘束面９７ａに近接しながら又は当該第２拘束面９７ａに接触しながら円弧状の当該第２拘束面９７ａに沿って移動する。第２拘束面９７ａは、前記第２円弧Ａ２の径方向内側から第２抜止ピン９８に接触し、第２抜止ピン９８が第２凹部８４側へ移動しようとするときにはその第２抜止ピン９８の移動を阻止する。これにより、内抱ピン４０が第２凹部８４の開口を通って第２凹部８４から離脱する方向へのジブ３６の基端部４３の変位が阻止されるようになっている。
【００７４】
また、第２拘束面９７ａは、第１凹部８０にジブフットピン３８が保持され且つ第２凹部８４に内抱ピン４０が保持された両保持状態（図４参照）で、第２抜止ピン９８に前記第２円弧Ａ２の径方向内側から接触して当該径方向内側から第２抜止ピン９８を拘束しつつ、ジブフットピン３８を中心とした張出し方向へのジブ３６の回動に伴う第２抜止ピン９８の移動を許容するように構成されている。これにより、ジブ３６が前記両保持状態からジブフットピン３８を中心として張出し方向へ回動するときには、その回動が第２拘束面９７ａによる第２抜止ピン９８の拘束によって阻害されず、第２凹部８４からの内抱ピン４０の離脱が許容されるようになっている。
【００７５】
また、前記両保持状態では、第１拘束部９２の第１拘束面９２ａが前記第１円弧Ａ１の径方向内側から第１抜止ピン９３を拘束し、且つ、第２拘束部９７の第２拘束面９７ａが前記第２円弧Ａ２の径方向内側から第２抜止ピン９８を拘束するようになっている。すなわち、第１凹部８０、第２凹部８４、第１抜止ピン９３、第２抜止ピン９８、第１拘束部９２及び第２拘束部９７の配置及び形状が、前記両保持状態で第１抜止ピン９３が第１拘束部９２の第１拘束面９２ａに掛かり且つ第２抜止ピン９８が第２拘束部９７の第２拘束面９７ａに掛かるように設定されている。これにより、ジブ３６が内抱姿勢から張出姿勢へ移行する過程及び張出姿勢から内抱姿勢へ移行する過程で、第１抜止ピン９３が第１拘束面９２ａに掛かる状態と第２抜止ピン９８が第２拘束面９７ａに掛かる状態の少なくとも一方の状態が必ず形成されるようになっており、ブーム３４からのジブ３６の脱落防止の確実性が高められている。
【００７６】
次に、ブーム３４に対するジブ３６の内抱姿勢での取付作業と、その取付作業によって取り付けたジブ３６が張出姿勢へ至る回動動作及びジブ３６が張出姿勢から内抱姿勢へ至る回動動作について説明する。
【００７７】
ブーム３４に対するジブ３６の取り付け時には、倒伏させたブーム３４の下にジブ３６を略水平となる姿勢でブーム３４に沿うように配置する。この時、ジブ３６の基端部４３がブーム３４の先端部４２の下に位置し、ジブ３６の先端部４４がブーム３４の基端部４１側に位置するようにジブ３６を配置する。
【００７８】
ジブ３６の各第２挿通孔８６には内抱ピン４０をそれぞれ挿通し、ジブ３６の各第１挿通孔８２にはジブフットピン３８をそれぞれ挿通する。また、各第１アーム８１の第１抜止用挿通孔９４には第１抜止ピン９３をそれぞれ挿通し、各第２アーム８５の第２抜止用挿通孔９９には第２抜止ピン９８をそれぞれ挿通する。
【００７９】
その後、ジブ３６の各第２被支持部７８の一対の第２アーム８５間にブーム３４の各第２支持部７５を挿入しつつ各内抱ピン４０を各第２凹部８４に嵌め込む。これにより、倒伏したブーム３４に対し、ジブ３６が内抱姿勢で連結される。また、このとき、ジブ３６の幅方向外側の第２抜止ピン９８（以下、外側の第２抜止ピン９８と称する）を外側の第２拘束部９７に掛けるとともに、ジブ３６の幅方向内側の第２抜止ピン９８（以下、内側の第２抜止ピン９８と称する）を内側の第２拘束部９７に掛ける。
【００８０】
その後、ブーム起伏装置３０によりブーム３４をブームフットピン３５を中心として起立方向へ回動させるとともに、ジブ駆動装置３２によりジブ３６を内抱ピン４０を中心として張出し方向へ回動させる。このジブ３６の回動に伴い、図３及び図４に示すように、外側の第２抜止ピン９８は外側の第２拘束部９７の第２拘束面９７ａに沿って移動し、内側の第２抜止ピン９８は内側の第２拘束部９７の第２拘束面に沿って移動する。このとき、内抱ピン４０が第２凹部８４の開口を通って第２凹部８４から離脱する方向へのジブ３６の変位を生じさせるような外力等がジブ３６に付加される場合であっても、その方向へのジブ３６の変位は、外側の第２抜止ピン９８が外側の第２拘束部９７によって拘束されるとともに内側の第２抜止ピン９８が内側の第２拘束部９７によって拘束されることによって阻止される。このため、内抱ピン４０を中心としたジブ３６の張出し方向への回動中に第２凹部８４から内抱ピン４０が離脱するのが阻止される。
【００８１】
前記のジブ３６の回動により、ジブフットピン３８が図４に示すようにブーム３４の第１凹部８０の開口を通って当該第１凹部８０に嵌り込む。このとき、ジブ３６の幅方向外側の第１抜止ピン９３（以下、外側の第１抜止ピン９３と称する）が外側の第１拘束部９２に掛かるとともに、ジブ３６の幅方向内側の第１抜止ピン９３（以下、内側の第１抜止ピン９３と称する）が内側の第１拘束部９２に掛かる。この時点で、各第２抜止ピン９８はまだ第２拘束部９７に掛かっている。
【００８２】
第１凹部８０に嵌り込んだジブフットピン３８は、第１凹部８０の円弧状の内周面に当たってそれ以上先へ進めなくなる一方、この内周面に対して摺接しつつ当該ジブフットピン３８の軸心回りに回転可能となるように当該第１凹部８０に保持される。その結果、ジブ３６の回動の中心が内抱ピン４０からジブフットピン３８に移行し、その後、ジブ３６は図５に示すようにジブフットピン３８を中心として張出し方向へ回動する。このとき、内抱ピン４０は、第２凹部８４の開口を通って第２凹部８４から離脱する。
【００８３】
ジブ３６がジブフットピン３８を中心として張出し方向へ回動するとき、外側の第１抜止ピン９３は外側の第１拘束部９２の第１拘束面９２ａに沿って移動し、内側の第１抜止ピン９３は内側の第１拘束部９２の第１拘束面に沿って移動する（図５及び図６参照）。このとき、ジブフットピン３８が第１凹部８０の開口を通って第１凹部８０から離脱する方向へのジブ３６の変位を生じさせるような外力等がジブ３６に付加される場合であっても、その方向へのジブ３６の変位は、外側の第１抜止ピン９３が外側の第１拘束部９２によって拘束されるとともに内側の第１抜止ピン９３が内側の第１拘束部９２によって拘束されることによって阻止される。このため、ジブフットピン３８を中心としたジブ３６の張出し方向への回動中に第１凹部８０からジブフットピン３８が離脱するのが阻止される。
【００８４】
以上のようなジブ３６の回動動作により、ジブ３６が内抱姿勢から張出姿勢へ移行する。
【００８５】
次に、ジブ３６が張出姿勢から内抱姿勢へ移行するときには、図６のようにジブフットピン３８が第１凹部８０に嵌った状態で、ジブ駆動装置３２によりジブ３６をジブフットピン３８を中心として内抱き方向へ回動させる。このジブ３６の回動時には、前記したジブ３６の張出し方向への回動時と同様、ジブフットピン３８が第１凹部８０の開口を通って第１凹部８０から離脱する方向へのジブ３６の変位は、外側の第１抜止ピン９３が外側の第１拘束部９２によって拘束されるとともに内側の第１抜止ピン９３が内側の第１拘束部９２によって拘束されることによって阻止される。このため、ジブフットピン３８を中心としたジブ３６の内抱き方向への回動中に第１凹部８０からジブフットピン３８が離脱するのが阻止される。
【００８６】
その後、ジブ３６の回動が進み、内抱ピン４０がブーム３４の第２凹部８４の開口を通って当該第２凹部８４に嵌り込む（図４参照）。このとき、外側の第２抜止ピン９８が外側の第２拘束部９７に掛かるとともに、内側の第２抜止ピン９８が内側の第２拘束部９７に掛かる。この時点で、各第１抜止ピン９３はまだ第１拘束部９２に掛かっている。
【００８７】
第２凹部８４に嵌り込んだ内抱ピン４０は、第２凹部８４の円弧状の内周面に当接してそれ以上先へ進めなくなる一方、この内周面に対して摺接しつつ当該内抱ピン４０の軸心回りに回転可能となるように当該第２凹部８４に保持される。その結果、ジブ３６の回動の中心がジブフットピン３８から内抱ピン４０に移行し、その後、ジブ３６は内抱ピン４０を中心として内抱き方向へ回動する。このとき、ジブフットピン３８は、第１凹部８０の開口を通って第１凹部８０から離脱する。
【００８８】
ジブ３６が内抱ピン４０を中心として内抱き方向へ回動するときには、前記したジブ３６の張出し方向への回動時と同様、内抱ピン４０が第２凹部８４の開口を通って第２凹部８４から離脱する方向へのジブ３６の変位は、外側の第２抜止ピン９８が外側の第２拘束部９７によって拘束されるとともに内側の第２抜止ピン９８が内側の第２拘束部９７によって拘束されることによって阻止される。このため、内抱ピン４０を中心としたジブ３６の内抱き方向への回動中に第２凹部８４から内抱ピン４０が離脱するのが阻止される。
【００８９】
以上のようなジブ３６の回動動作により、ジブ３６が張出姿勢から内抱姿勢へ移行する。
【００９０】
本実施形態では、従来の起伏部材のようなリンク機構を用いることなく、ブーム３４とジブ３６の連結を維持しながらジブ３６の内抱姿勢から張出姿勢への移行及び張出姿勢から内抱姿勢への移行を可能とするブーム３４とジブ３６の連結構造が構成されている。
【００９１】
具体的に、ジブ３６の内抱姿勢から張出姿勢への移行過程及び張出姿勢から内抱姿勢への移行過程においてジブ３６が第１凹部８０に保持されたジブフットピン３８を中心として回動するときには、第１拘束部９２が第１抜止ピン９３を前記第１円弧Ａ１の径方向内側から拘束することにより、ジブフットピン３８が第１凹部８０から離脱する方向へのジブ３６の変位が阻止され、ジブフットピン３８を介したブーム３４の先端部４２とジブ３６の基端部４３との連結を維持できる。また、前記移行過程においてジブ３６が第２凹部８４に保持された内抱ピン４０を中心として回動するときには、第２拘束部９７が第２抜止ピン９８を前記第２円弧Ａ２の径方向内側から拘束することにより、内抱ピン４０が第２凹部８４から離脱する方向へのジブ３６の変位が阻止され、内抱ピン４０を介したブーム３４の先端部４２とジブ３６の基端部４３との連結を維持できる。従って、本実施形態による起伏部材１では、従来の起伏部材のようなリンク機構を用いることなく、ブーム３４とジブ３６の連結を維持しながらジブ３６の内抱姿勢から張出姿勢への移行及び張出姿勢から内抱姿勢への移行を可能とすることができる。
【００９２】
従来の起伏部材でジブとブームの連結に用いられるリンク機構は比較的大型で且つ大重量の多数のリンク部材やそのリンク部材をジブとブームに連結するための多数の連結部材を構成要素として含むため、ジブとブームの連結構造が複雑化するとともに重量が増大するが、本実施形態では、このようなリンク機構を用いず、比較的小型で軽量であり且つリンク機構の構成部材に比べて少数の第１抜止ピン９３、第１拘束部９２、第２抜止ピン９８及び第２拘束部９７によってリンク機構と同様の機能を得ることができるため、従来の起伏部材に比べてジブとブームの連結構造を簡素化でき且つ軽量化できる。
【００９３】
また、本実施形態の構成では、従来のリンク機構を用いた起伏部材のような多数のリンク部材のジブ及びブームへの取付作業が不要となり、ジブとブームの連結のための作業負担を軽減することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、第１凹部８０にジブフットピン３８が保持され且つ第２凹部８４から内抱ピン４０が離脱した状態では、第１拘束部９２が第１抜止ピン９３を前記第１円弧Ａ１の径方向内側から拘束する一方、第２拘束部９７による前記第２円弧Ａ２の径方向内側からの第２抜止ピン９８の拘束が解除される。このため、当該状態において、第１凹部８０からのジブフットピン３８の離脱を阻止してそのジブフットピン３８を介したブーム３４とジブ３６の連結を維持しつつ、そのジブフットピン３８を中心としたジブ３６の回動が第２拘束部９７による第２抜止ピン９８の拘束によって阻害されるのを回避できる。
【００９５】
また、本実施形態では、第１凹部８０からジブフットピン３８が離脱し且つ第２凹部８４に内抱ピン４０が保持された状態では、第１拘束部９２による前記第１円弧Ａ１の径方向内側からの第１抜止ピン９３の拘束が解除される一方、第２拘束部９７が第２抜止ピン９８を前記第２円弧Ａ２の径方向内側から拘束する。このため、当該状態において、第２凹部８４からの内抱ピン４０の離脱を阻止してその内抱ピン４０を介したブーム３４とジブ３６の連結を維持しつつ、その内抱ピン４０を中心としたジブ３６の回動が第１拘束部９２による第１抜止ピン９３の拘束によって阻害されるのを回避できる。
【００９６】
また、本実施形態の構成では、円弧状の第１拘束面９２ａをもつ板体又はブロックからなる第１拘束部９２と第１抜止ピン９３といった簡素な部材によって、第１凹部８０にジブフットピン３８が保持されたときにそのジブフットピン３８を中心としたジブの回動を許容しつつ、第１凹部８０からのジブフットピン３８の離脱を阻止することが可能な構造を得ることができる。
【００９７】
また、本実施形態の構成では、円弧状の第２拘束面９７ａをもつ板体又はブロックからなる第２拘束部９７と第２抜止ピン９８といった簡素な部材によって、第２凹部８４に内抱ピン４０が保持されたときにその内抱ピン４０を中心としたジブ３６の回動を許容しつつ、第２凹部８４からの内抱ピン４０の離脱を阻止することが可能な構造を得ることができる。
【００９８】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されない。本発明は、例えば下記のように、それ以外の態様を含むことが可能である。
【００９９】
起伏部材は、第１抜止部が第１拘束部に掛かったことを検出する第１検出装置と、第２抜止部が第２拘束部に掛かったことを検出する第２検出装置を備えていてもよい。これらの検出装置は、例えば近接スイッチを用いたものであってもよい。すなわち、第１検出装置は、近接スイッチにより第１抜止部が第１拘束部の第１拘束面に接触又は近接したことを検出するものであってもよい。また、第２検出装置は、近接スイッチにより第２抜止部が第２拘束部の第２拘束面に接触又は近接したことを検出するものであってもよい。
【０１００】
この構成によれば、第１抜止部が第１拘束部に掛かったことを第１検出装置によって検出できるため、第１抜止部と第１拘束部によって第１凹部からのジブフットピンの離脱が阻止される状態になっているか否かを確認できる。また、第２抜止部が第２拘束部に掛かったことを第２検出装置によって検出できるため、第２抜止部と第２拘束部によって第２凹部からの内抱ピンの離脱が阻止される状態になっているかを確認できる。
【０１０１】
前記実施形態では、ジブの基端部に設けられた第１抜止部が第１抜止ピンであり、ブームの先端部に設けられた第１拘束部が板体又はブロックからなるが、この構成は逆であってもよい。すなわち、ジブの基端部に板体又はブロックからなる第１抜止部を設け、ブームの先端部に円柱状の抜止ピンからなる第１拘束部を設けてもよい。
【０１０２】
また、前記実施形態では、ジブの基端部の設けられた第２抜止部が第２抜止ピンであり、ブームの先端部に設けられた第２拘束部が板体又はブロックからなるが、この構成は逆であってもよい。すなわち、ジブの基端部に板体又はブロックからなる第２抜止部を設け、ブームの先端部に円柱状の抜止ピンからなる第２拘束部を設けてもよい。
【０１０３】
また、前記の構成において、円柱状の抜止ピンの代わりに円柱状とは異なる形状の部材を用いてもよい。例えば、抜止部として、拘束部の拘束面と線接触もしくは面接触する板状やブロック状の部材を用いてもよい。また、抜止部が拘束部の拘束面と面接触する板状やブロック状の部材である場合には、拘束面に接触する抜止部の接触面は拘束面の円弧に沿った円弧状（扇状）をなすものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  起伏部材
１０  クレーン
３４  ブーム
３６  ジブ
３８  ジブフットピン
４０  内抱ピン
７４  第１支持部
７５  第２支持部
８０  第１凹部
８４  第２凹部
９１  第１抜止部
９２  第１拘束部
９２ａ  第１拘束面
９３  第１抜止ピン
９６  第２抜止部
９７  第２拘束部
９７ａ  第２拘束面
９８  第２抜止ピン
Ａ１  第１円弧
Ａ２  第２円弧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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