(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、ファンを備えた凝縮器、および、受液器を備えた熱源側ユニットと、
膨張弁および蒸発器を備えた負荷側ユニットと、
前記熱源側ユニットと前記負荷側ユニットとが配管で接続され、前記圧縮機、前記凝縮器、前記膨張弁、および、前記蒸発器に順次冷媒を循環させる冷媒回路と、
前記凝縮器の目詰まり判定を行う制御装置と、
凝縮温度を検知する第１温度検知部と、
外気温度を検知する第２温度検知部と、を備え、
前記制御装置は、
前記第１温度検知部および前記第２温度検知部が検知した凝縮温度および外気温度に基づくそれらの温度差と、閾値Ａとを用いて前記凝縮器に目詰まりが発生しているか否かを判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、
前記ファンの出力が最大である場合に前記目詰まり判定を行うものであり、
前記閾値Ａは、
前記第１温度検知部および前記第２温度検知部の検知誤差の最大値より大きい値、および、運転異常とならない目詰まり率での前記凝縮温度と前記外気温度との差のうち、いずれか大きい方の値が設定される
冷凍装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記第１温度検知部および前記第２温度検知部が検知した凝縮温度および外気温度に関するデータを取得する温度データ取得部と、
凝縮温度と、外気温度と、の差である温度差を算出する算出部と、を備え、
前記判定部は、該温度差が閾値Ａより大きい場合に前記凝縮器に目詰まりが発生していると判定するものである
請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記第１温度検知部および前記第２温度検知部が検知した凝縮温度および外気温度に関するデータを取得する温度データ取得部と、
前記温度データ取得部が取得した、凝縮温度と、外気温度と、の差である温度差を算出する算出部と、
前記凝縮器の目詰まりが発生していない時に、前記第１温度検知部が検知した凝縮温度と、前記第２温度検知部が検知した外気温度と、の差である初期温度差を記憶する記憶部と、を備え、
前記判定部は、該温度差と初期温度差との差が閾値Ａより大きい場合に前記凝縮器に目詰まりが発生していると判定するものである
請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記凝縮器の目詰まりの報知を行う表示部を備え、
前記制御装置は、
前記判定部が前記凝縮器に目詰まりが発生していると判定した場合、前記表示部に前記凝縮器の目詰まりの報知の指示を出す表示部制御部を備えた
請求項２または３に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記圧縮機の吸入側の圧力を検知する圧力検知部を備え、
前記制御装置は、
前記圧力検知部が検知した前記圧縮機の吸入側の圧力データを取得する圧力データ取得部を備え、
前記算出部は、前記圧縮機の吸入側の圧力から蒸発温度を求め、該蒸発温度に応じて前記閾値Ａを設定するものである
請求項２〜４のいずれか一項に記載の冷凍装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記目詰まり率が３０％での前記凝縮温度と前記外気温度との差は、前記蒸発温度に応じて前記閾値Ａを設定する
請求項５に記載の冷凍装置。
【請求項７】
前記判定部は、
前記圧縮機の運転周波数が最大であり、かつ、前記ファンの出力が最大である場合に、前記目詰まり判定を行うものである
請求項１〜６のいずれか一項に記載の冷凍装置。
【請求項８】
前記制御装置は、
前記第１温度検知部および前記第２温度検知部が検知した凝縮温度および外気温度に基づいてそれらの温度差を算出し、該温度差を補正し、補正された該温度差と、閾値Ａとを用いて前記凝縮器に目詰まりが発生しているか否かを判定するものである
請求項１〜７のいずれか一項に記載の冷凍装置。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記温度データ取得部が取得した凝縮温度および外気温度に関するデータに対してあらかじめ求めた補正データを用いて補正を行う補正部を備えた
請求項２に従属する請求項８に記載の冷凍装置。
【請求項１０】
前記第１温度検知部および前記第２温度検知部は事前に補正が行われるものである
請求項１〜９のいずれか一項に記載の冷凍装置。
【請求項１１】
前記閾値Ａは、前記蒸発器における前記蒸発温度に応じて決まる目詰まり判定用の閾値である
請求項５または請求項５に従属する請求項６〜１０のいずれか一項に記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関し、特に凝縮器の目詰まり判定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍装置に具備される空冷式フィンチューブタイプの凝縮器は、フィン間の隙間に埃および塵などが付着しやすく、長期間の使用に伴い目詰まりが発生することがある。そして、この目詰まりにより凝縮器の放熱性能が低下し、凝縮器の放熱性能の低下により冷凍装置の性能低下を招き、場合によっては高圧カットによる異常停止を招く問題があった。【０００３】
従来、説明書などにより、目視での凝縮器の汚れの確認および定期的なフィンの清掃が促されることが多く、凝縮器の目詰まりの判断はユーザーに委ねられている。例えば、目詰まりが発生していたとしても、エンドユーザーがフィンの汚れを認識していない場合、夏場では圧力の上昇に伴う異常停止によって目詰まりが判明することもある。しかし、冬場の外気温度が低い場合においては、目詰まりが発生していたとしても異常停止に至るほど圧力が上昇せず、電力を必要以上に消費しながら運転を続けることがある。【０００４】
そこで、凝縮器に目詰まりが発生した場合、凝縮器の冷却不足によって凝縮温度が外気温度に比べて上昇することを利用して、凝縮器の目詰まりを判定している冷凍装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
特許文献１に記載の冷凍装置は、凝縮温度を検知する温度センサと外気温度を検知する温度センサとを備え、凝縮温度と外気温度との差が目詰まり判定用の閾値以上になった場合に、凝縮器に目詰まりが発生していると判定している。そして、凝縮器に目詰まりが発生していると判定した場合、冷媒回路の電源を遮断する、または、警報を作動させる。このようにすることで、夏場、冬場に関係なく、凝縮器の目詰まり判定を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平４−２０９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されているような従来の冷凍装置では、外気温度に比例して凝縮温度が上昇するとしており、目詰まり判定用の閾値を一意的に定めている。しかし、インバータを備えた冷凍装置の場合、環境および条件によって運転周波数およびファン出力が大きく変動し、これに伴い凝縮温度も大きく変動する。そのため、凝縮温度と外気温度との差が安定せず、凝縮器がほとんど目詰まりしていないにも関わらず目詰まりが発生していると判定したり、逆に目詰まりが発生しているにも関わらず目詰まりが発生していないと判定したりしてしまうという課題があった。【０００８】
また、凝縮温度および外気温度を検知するためにサーミスタまたは温度センサなどの温度検知部を用いるが、それら温度検知部には検知誤差があるため、この誤差により目詰まりの発生を検知できる割合が大きく変化する。【０００９】
図７は、温度検知部の検知誤差が検知できる目詰まりの割合に及ぼす影響の一例を示す図である。
例えば、温度検知部による凝縮温度データのバラツキが最大１．５０Ｋ、外気温度データのバラツキが最大１．２０Ｋとすると、凝縮温度と外気温度の差を取った場合の３σでの最大バラツキは±１．９０Ｋとなる。図７に示すように、凝縮器の目詰まりが０％の時の凝縮温度と外気温度との差に対して、凝縮温度と外気温度との差が＋２．４０Ｋ、目詰まり割合にして４８％となったとすると、温度検知部のバラツキを考慮した場合、検知する可能性のある値は、＋０．５０Ｋ〜＋４．３０Ｋ、目詰まり割合にして１３％〜７１％となる。【００１０】
つまり、温度検知部の検知誤差によっては、目詰まりが発生していないにも関わらず凝縮温度と外気温度との差が目詰まり判定用の閾値より大きくなって目詰まりが発生していると判定したり、逆に目詰まりが発生しているにも関わらず凝縮温度と外気温度との差が目詰まり判定用の閾値よりも大きくならずに目詰まりが発生していないと判定したりしてしまうという課題があった。【００１１】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、適正に凝縮器の目詰まりを判定することができる冷凍装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る冷凍装置は、圧縮機、ファンを備えた凝縮器、および、受液器を備えた熱源側ユニットと、膨張弁および蒸発器を備えた負荷側ユニットと、前記熱源側ユニットと前記負荷側ユニットとが配管で接続され、前記圧縮機、前記凝縮器、前記膨張弁、および、前記蒸発器に順次冷媒を循環させる冷媒回路と、前記凝縮器の目詰まり判定を行う制御装置と、凝縮温度を検知する第１温度検知部と、外気温度を検知する第２温度検知部と、を備え、前記制御装置は、前記第１温度検知部および前記第２温度検知部が検知した凝縮温度および外気温度に基づくそれらの温度差と、閾値Ａとを用いて前記凝縮器に目詰まりが発生しているか否かを判定する判定部と、を備え、前記判定部は、前記ファンの出力が最大である場合に前記目詰まり判定を行うものであり、前記閾値Ａは、前記第１温度検知部および前記第２温度検知部の検知誤差の最大値より大きい値、および、運転異常とならない目詰まり率での前記凝縮温度と前記外気温度との差のうち、いずれか大きい方の値が設定される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る冷凍装置によれば、第１温度検知部および第２温度検知部が検知した凝縮温度および外気温度に基づいてそれらの温度差を算出し、該温度差を補正し、補正された該温度差と、閾値Ａとを用いて凝縮器に目詰まりが発生していると判定する。そのため、第１温度検知部および第２温度検知部の検知誤差に関わらず、検知できない、あるいは誤検知を起こすといったことなく、適正に凝縮器の目詰まりを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷凍装置を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る冷凍装置の制御装置の機能ブロック図である。
【図３】蒸発温度の変化に伴う凝縮器の目詰まりを判定する閾値の変化を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る冷凍装置による凝縮器の目詰まりを判定し報知する制御フローである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る冷凍装置の制御装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る冷凍装置による凝縮器の目詰まりを判定し報知する制御フローである。
【図７】温度検知部の検知誤差が検知できる目詰まりの割合に及ぼす影響の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る冷凍装置を示す冷媒回路図である。
図１に示すように、本実施の形態１に係る冷凍装置は、熱源側ユニット１００と負荷側ユニット２００とを備えている。
熱源側ユニット１００は、圧縮機１、凝縮器２、および、受液器３を備えており、例えば、コンデンシングユニットが該当する。なお、圧縮機１は、インバータ駆動する仕様である。また、凝縮器２は、凝縮器２内の冷媒と外気との間における熱交換を促進するためのファン６をその近傍に備えている。また、受液器３は凝縮器２の出口側に設けられており、余剰冷媒を溜めておくものである。
負荷側ユニット２００は、膨張弁４および蒸発器５を備えており、例えば、ショーケース、ユニットクーラーが該当する。
【００１７】
熱源側ユニット１００と負荷側ユニット２００とは、現地液延長配管２０および現地ガス延長配管２１により接続されている。そして、圧縮機１、凝縮器２、受液器３、膨張弁４、および、蒸発器５に順次冷媒を循環させる冷媒回路が構成されている。
【００１８】
熱源側ユニット１００は、圧縮機１の吸入側の圧力を検知する圧力検知部７と、凝縮器２の出口側の冷媒の温度を検知する第１温度検知部８と、ファン６から凝縮器２へ送り込まれる前の空気の温度を検知する第２温度検知部９とを備えている。なお、第１温度検知部８および第２温度検知部９は、例えばサーミスタまたは温度センサである。また、圧力検知部７は、例えば圧力センサである。また、以下において、第１温度検知部８および第２温度検知部９の総称を温度検知部とする。
【００１９】
圧力検知部７により検知された圧力は、換算されて、負荷側ユニット２００に搭載されている蒸発器５の蒸発温度として、後述する目詰まり判定に使用される。また、第１温度検知部８により検知された温度は、凝縮温度として後述する目詰まり判定に使用され、第２温度検知部９により検知された温度は、外気温度として後述する目詰まり判定に使用される。
【００２０】
なお、本実施の形態１では、凝縮温度を凝縮器２の出口に設けられた第１温度検知部８にて検知すると説明したが、第１温度検知部８の代わりに、圧縮機１の吐出側の圧力を検知する圧力検知部（図示せず）を設け、その圧力検知部により検知された圧縮機１の吐出側の圧力を凝縮温度に換算して求めてもよい。圧縮機１の吐出側の圧力を用いる場合でも、運転開始前の通電時などにおいて圧力から凝縮温度に換算した値と第２温度検知部９で検知した値とを比較し、それぞれの値に差がなくなるよう誤差の補正を行えばよい。また、冷凍装置の熱源側ユニット１００の仕様に応じて温度検知部および圧力検知部を適宜設け、その設けられた温度検知部および圧力検知部に応じて凝縮温度を求めるようにすればよい。
【００２１】
冷凍装置は、圧縮機１の運転周波数を変更するためのインバータ基板１０と、目詰まり報知などを行う表示部１１と、圧縮機１の運転周波数の制御、ファン６の出力の制御、圧力検知部７と第１温度検知部８と第２温度検知部９とで検知した値の処理、後述する温度検知部の検知誤差に対する補正、目詰まり判定、および、表示部１１に対する目詰まり報知の指示などを行う制御装置３０と、を備えている。
【００２２】
制御装置３０は、例えばマイコンなどから構成されており、表示部１１は、例えば７セグメントＬＥＤなどにより構成される。なお、インバータ基板１０、制御装置３０、および、表示部１１は、熱源側ユニット１００と一体に構成されていても、別体として設けられていてもよく、熱源側ユニット１００と通信可能な状態になっていればよい。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態１に係る冷凍装置の制御装置３０の機能ブロック図である。
図２に示すように、制御装置３０は、各種判定を行う判定部３１と、時間を計測する時間計測部３２と、圧縮機１を制御する圧縮機制御部３３と、ファン６を制御するファン制御部３４と、圧力検知部７が検知した圧力に関するデータ（以下、圧力データと称する）を取得する圧力データ取得部３５と、圧力データ取得部３５が取得した圧力データから蒸発器５における蒸発温度を求め、その蒸発温度に応じて決まる目詰まり判定用の閾値Ａを求める算出部３６と、第１温度検知部８および第２温度検知部９が検知した温度に関するデータ（以下、温度データと称する）を取得する温度データ取得部３７と、温度データ取得部３７が取得した温度データに対してあらかじめ求めた補正データを用いて補正を行う補正部３８と、表示部１１を制御する表示部制御部３９と、を備えている。なお、本実施の形態１では、上記の補正データは補正部３８に記憶されるものとするが、それに限定されず、例えば記憶部（図示せず）に記憶されるようにしてもよい。
【００２４】
次に、本実施の形態１に係る冷凍装置の動作について説明する。
図１に示すように、冷媒回路内の冷媒は、熱源側ユニット１００に搭載された圧縮機１にて高温高圧の過熱ガスに圧縮された後、凝縮器２にて空気などの冷媒過熱ガスより温度が低い媒体と熱交換を行い、中温高圧の液冷媒に凝縮される。その液冷媒は、受液器３に溜められる。受液器３を出た液冷媒は、現地液延長配管２０を通り、負荷側ユニット２００に搭載された膨張弁４により低温低圧の気液二相冷媒とされる。そして、蒸発器５内で周囲の空気および水と熱交換され、低圧の過熱ガスの状態にされ、現地ガス延長配管２１を通り、再度圧縮機１に吸入される。この一連の動作を行い冷媒回路の冷凍サイクルが構成されている。
【００２５】
次に、後述する凝縮器２の目詰まり判定を行うにあたり、事前に行われる第１温度検知部８および第２温度検知部９の検知誤差に対する補正について説明する。
第１温度検知部８および第２温度検知部９の検知誤差に対する補正は、それぞれの温度検知部を真値と一致するように行う必要はなく、第１温度検知部８および第２温度検知部９のそれぞれで真値に対する誤差の値が同一となればよい。
【００２６】
そのため、第１温度検知部８および第２温度検知部９が検知した温度データに対して補正を行う際に用いられる補正データを算出するタイミングは、第１温度検知部８および第２温度検知部９で検知する値が同様となる条件、例えば運転開始前の通電時などがよい。運転開始前の通電時において、第１温度検知部および第２温度検知部で温度を検知する。そして、補正部３８は、第１温度検知部８と第２温度検知部９とで検知した値に差があれば、その差が０となるようにどちらか一方の温度データを自動補正するための補正データを算出し、その補正データを自身に記憶する。なお、この補正データは、一度算出すればそれ以降は算出する必要がない。
【００２７】
次に、本実施の形態１に係る冷凍装置が、凝縮器２の目詰まりが発生しているか否かを判定し、目詰まりの発生を報知する制御について説明する。
具体的には、熱源側ユニット１００の温度データ取得部３７が、第１温度検知部８および第２温度検知部９が検知した凝縮温度データおよび外気温度データを取得し、補正部３８は、凝縮温度データおよび外気温度データに対して、あらかじめ算出した補正データにより補正を行い、判定部３１は、温度差ΔＴ（＝凝縮温度−外気温度）が、ある所定の値に設定された閾値Ａより大きくなった場合に凝縮器２に目詰まりが発生していると判定する。そして、凝縮器２に目詰まりが発生していると判定した場合、表示部制御部３９は、表示部１１に凝縮器２が目詰まりしたことを報知するよう指示を出す。
【００２８】
図３は、蒸発温度の変化に伴う凝縮器２の目詰まりを判定する閾値Ａの変化を示す図である。
凝縮器２の目詰まり判定用に用いられる閾値Ａは、冷凍装置の運転が比較的安定する条件である、圧縮機１の運転周波数が最大（以下、最大運転周波数とも称する）、かつ、ファン６の出力が最大（以下、最大ファン出力とも称する）、を固定条件として、図３に示すような蒸発温度の関数として設定された値である。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態１に係る冷凍装置による凝縮器２の目詰まりを判定し報知する制御フローである。
以下、本発明の実施の形態１に係る冷凍装置による凝縮器２の目詰まりを判定し報知する制御について説明する。
時間計測部３２は、圧縮機１が定常運転を開始してからの時間Ａを計測する（ステップＳ１）。そして、判定部３１は、時間Ａが第１基準時間経過しているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３０】
判定部３１は、時間Ａが第１基準時間経過していないと判定した場合は（ステップＳ２のＮｏ）、再度ステップＳ２に戻る。
一方、判定部３１は、時間Ａが第１基準時間経過したと判定した場合は（ステップＳ２のＹｅｓ）、判定部３１は、圧縮機制御部３３が制御する圧縮機１の周波数データに基づいて、圧縮機１の運転周波数が最大であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３１】
判定部３１は、圧縮機１の運転周波数が最大でないと判定した場合は（ステップＳ３のＮｏ）、再度ステップＳ２に戻る。
一方、判定部３１は、圧縮機１の運転周波数が最大であると判定した場合は（ステップＳ３のＹｅｓ）、ファン制御部３４が制御するファン６の出力データに基づいて判定部３１は、ファン６の出力が最大であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００３２】
判定部３１は、ファン６の出力が最大でないと判定した場合は（ステップＳ４のＮｏ）、再度ステップＳ２に戻る。
一方、判定部３１は、ファン６の出力が最大であると判定した場合は（ステップＳ４のＹｅｓ）、圧力データ取得部３５は、圧力検知部７が検知した圧縮機１の吸入側の圧力データを取得する（ステップＳ５）。そして、算出部３６は、圧力データ取得部３５が取得した圧縮機１の吸入側の圧力データから蒸発器５における蒸発温度を求め、その蒸発温度に応じて目詰まり判定用の閾値Ａを設定する（ステップＳ６）。
【００３３】
その後、温度データ取得部３７は、第１温度検知部８および第２温度検知部９が検知した凝縮温度データおよび外気温度データを取得し、補正部３８は、それら凝縮温度データおよび外気温度データに対して補正データを用いて補正を行う（ステップＳ７）。そして、算出部３６は、補正後の凝縮温度データおよび外気温度データに基づいて温度差ΔＴを算出する（ステップＳ８）。
【００３４】
そして、判定部３１は、ステップＳ８で求めた温度差ΔＴの値が、ステップＳ６で求めた閾値Ａより大きいか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００３５】
判定部３１は、温度差ΔＴの値が閾値Ａより大きくないと判定した場合は（ステップＳ９のＮｏ）、再度ステップＳ２に戻る。
一方、判定部３１は、温度差ΔＴの値が閾値Ａより大きいと判定した場合は（ステップＳ９のＹｅｓ）、時間計測部３２は、時間Ｂを計測する（ステップＳ１０）。そして、判定部３１は、時間Ｂが第２基準時間経過しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３６】
判定部３１は、時間Ｂが第２基準時間経過していないと判定した場合は（ステップＳ１１のＮｏの場合）、再度ステップＳ２に戻る。
一方、判定部３１は、時間Ｂが第２基準時間経過したと判定した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓの場合）、凝縮器２に目詰まりが発生していると判定する。
【００３７】
そして、判定部３１が凝縮器２に目詰まりが発生していると判定した場合、表示部制御部３９は表示部１１に、凝縮器２に目詰まりが発生していることを報知（以下、目詰まり報知と称する）するよう指示を出す（ステップＳ１２）。目詰まり報知は、例えば、表示部１１に設けられたＬＥＤランプを点灯させる、あるいは表示部１１に設けられた７セグメントＬＥＤに異常コードを表示させる、などがある。
【００３８】
なお、ステップＳ１１の第２基準時間は、熱源側ユニット１００の仕様、熱源側ユニット１００と接続されている負荷側ユニット２００の仕様など、使用される環境運転条件などに応じて設定を適宜変更することができる。また、目詰まり判定用の各パラメータの具体的な値は、実機での試験により決定すればよく、閾値Ａの値は、実機での試験結果より推定し、蒸発温度の関数として定めればよい。
【００３９】
以上より、本実施の形態１に係る冷凍装置は、第１温度検知部８および第２温度検知部９が検知した凝縮温度データおよび外気温度データに対して、補正データを用いて補正を行う。そして、補正後の凝縮温度データおよび外気温度データに基づいて温度差ΔＴを求め、温度差ΔＴが閾値Ａより大きい場合に凝縮器２の目詰まりを判定し、表示部１１に凝縮器２の目詰まりの報知の指示を出す。そのため、温度検知部の検知誤差に関わらず、検知できない、あるいは誤検知を起こすといったことなく、正確に凝縮器２の目詰まりを判定し、目詰まりの発生を報知できるという効果が得られる。
【００４０】
また、運転が比較的安定する最大運転周波数かつ最大ファン出力時にのみ目詰まり判定を行うことにより、運転条件による誤検知を起こすことなく、より正確に凝縮器２の目詰まりを判定することができる。
【００４１】
また、蒸発温度に応じて目詰まりを判定する閾値Ａを変更することにより、冷凍装置が冷蔵用途および冷凍用途など、どのような用途でも凝縮器２の目詰まり判定が可能となる。
【００４２】
なお、本実施の形態１では、第１温度検知部８および第２温度検知部９が検知した凝縮温度データおよび外気温度データに対して補正データを用いて補正を行う（図４のステップＳ７）態様としたが、それに限定されず、第１温度検知部８および第２温度検知部９に対して事前に補正するようにしてもよい。そうすることで第１温度検知部８および第２温度検知部９自体の誤差がなくなるため、以降の補正は不要となり、その場合はステップＳ７の処理が不要となる。
【００４３】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について説明するが、実施の形態１と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００４４】
実施の形態１では、温度差ΔＴの値が閾値Ａより大きくなって第２基準時間経過した場合に凝縮器２に目詰まりが発生していると判定している。この実施の形態１の目詰まり判定方法では、温度検知部が検知した温度データに対して補正を行う際に用いられる補正データを、目詰まり判定を行う前にあらかじめ算出する必要がある。これに対し、本実施の形態２の目詰まり判定方法では、温度差ΔＴと、まだ凝縮器２の目詰まりが発生していない初期運転時の温度差（以下、初期温度差と称する）ΔＴｏとの差を用いる。
【００４５】
この本実施の形態２の目詰まり判定方法では、実施の形態１のように、温度検知部が検知した温度データに対して補正を行う際に用いられる補正データを用いなくても、温度差ΔＴに対して初期温度差ΔＴｏを用いて補正を行うことができる。そのため、温度検知部が検知した温度データに対して補正を行う際に用いられる補正データをあらかじめ算出することなしに、第１温度検知部８および第２温度検知部９の検知誤差の影響を無視することができる。
【００４６】
温度差ΔＴは、第１温度検知部８にて検知される凝縮温度と第２温度検知部９にて検知される外気温度との差であり、それぞれの温度検知部がもつ検知誤差の差が大きければ、検知できる目詰まりの割合に大きな影響を与える。これに対し、目詰まり判定を判定時の温度差ΔＴと目詰まり割合が０％である初期温度差ΔＴｏ（＝初期運転時の凝縮温度−初期運転時の外気温度）との差を用いて行うようにすれば、温度差ΔＴ、初期温度差ΔＴｏそれぞれにおける誤差は同一となる。そのため、誤差の影響を無視でき、初期温度差ΔＴｏに対して温度差ΔＴがどれだけ増加したかという指標で凝縮器２の目詰まりを判定することが可能となる。ただし、初期温度差ΔＴｏを、目詰まり判定を行う前にあらかじめ取得しておく必要がある。
【００４７】
図５は、本発明の実施の形態２に係る冷凍装置の制御装置３０ａの機能ブロック図である。
本実施の形態２に係る制御装置３０ａは、例えば試運転などの凝縮器２の目詰まりが０％の状態である初期温度差ΔＴｏの値を記憶する記憶部４０を備えている。初期温度差ΔＴｏの値を記憶部４０に記憶させるにあたっては、運転条件を目詰まり判定時の条件に合せる必要がる。つまり、試運転などで初期温度差ΔＴｏの値を記憶する場合に、一時的に最大運転周波数かつ最大ファン出力として運転させ、温度データ取得部３７が、この時の凝縮温度データおよび外気温度データを取得し、算出部３６が、温度データ取得部３７が取得した凝縮温度データと外気温度データとから初期温度差ΔＴｏの値を算出し、記憶部４０が、初期温度差ΔＴｏの値を記憶する。なお、初期温度差ΔＴｏの値を算出する処理は、一度行えばそれ以降は行う必要がない。
【００４８】
図６は、本発明の実施の形態２に係る冷凍装置による凝縮器２の目詰まりを判定し報知する制御フローである。
以下、本発明の実施の形態２に係る冷凍装置による凝縮器２の目詰まりを判定し報知する制御について説明する。
なお、ステップＳ１〜Ｓ８については実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
判定部３１は、ステップＳ８で求めた温度差ΔＴの値と、あらかじめ取得され記憶部４０に記憶された初期温度差ΔＴｏの値との差が、ステップＳ６で求めた閾値Ａより大きいか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００４９】
判定部３１は、温度差ΔＴの値と初期温度差ΔＴｏの値との差が閾値Ａより大きくないと判定した場合は（ステップＳ１３のＮｏ）、再度ステップＳ２に戻る。
一方、判定部３１は、温度差ΔＴの値と初期温度差ΔＴｏの値との差が閾値Ａより大きいと判定した場合は（ステップＳ１３のＹｅｓ）、時間計測部３２は、時間Ｂを計測する（ステップＳ１０）。そして、判定部３１は、時間Ｂが第２基準時間経過しているか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００５０】
判定部３１は、時間Ｂが第２基準時間経過していないと判定した場合は（ステップＳ１１のＮｏの場合）、再度ステップＳ２に戻る。
一方、判定部３１は、時間Ｂが第２基準時間経過したと判定した場合は（ステップＳ１１のＹｅｓの場合）、凝縮器２に目詰まりが発生していると判定する。
【００５１】
そして、判定部３１が凝縮器２に目詰まりが発生していると判定した場合、表示部制御部３９は表示部１１に、凝縮器２に目詰まりが発生していることを報知するよう指示を出す（ステップＳ１２）。
【００５２】
なお、本実施の形態２では、閾値Ａの値が実施の形態１とは異なるが、閾値Ａの値は実施の形態１と同様に実機での試験結果より推定し、蒸発温度の関数として定めればよい。
【００５３】
以上より、本実施の形態２に係る冷凍装置は、あらかじめ取得した初期温度差ΔＴｏを用いて、温度差ΔＴと初期温度差ΔＴｏとの差が閾値Ａより大きい場合に凝縮器２の目詰まりを判定し、表示部１１に凝縮器２の目詰まりの報知の指示を出す。そのため、実施の形態１と同様に、温度検知部の検知誤差に関わらず、検知できない、あるいは誤検知を起こすといったことなく、正確に凝縮器２の目詰まりを判定し、目詰まりの発生を報知できるという効果が得られる。
【００５４】
また、実施の形態１のように、温度検知部が検知した温度データに対して補正を行う際に用いられる補正データをあらかじめ算出することなしに、第１温度検知部８および第２温度検知部９の検知誤差の影響を無視することができる。
【００５５】
また、運転が比較的安定する最大運転周波数かつ最大ファン出力時にのみ目詰まり判定を行うことにより、運転条件による誤検知を起こすことなく、より正確に凝縮器２の目詰まりを判定することができる。
【００５６】
また、蒸発温度に応じて目詰まり判定用の閾値Ａを変更することにより、冷凍装置が冷蔵用途および冷凍用途などのどのような用途でも、凝縮器２の目詰まり判定が可能となる。
【００５７】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について説明するが、実施の形態１および２と重複するものについては説明を省略し、実施の形態１および２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付す。
【００５８】
本実施の形態３では、実施の形態１および２で説明した目詰まり判定用に用いられる閾値Ａについて説明する。実施の形態１および２に係る冷凍装置では、目詰まり判定を行う前に、事前に第１温度検知部８および第２温度検知部９の検知誤差の影響を無くすための処理を行っており、閾値Ａはその事前の処理が行われる前提で設定されている。そのため、実施の形態１および２に係る冷凍装置では、事前の処理が行われなかった場合に、誤検知または不検知を起こす可能性がある。そこで、本実施の形態３に係る冷凍装置では、事前の処理が行われなかった場合に対応した閾値Ａを設定する。
【００５９】
閾値Ａは、（１）運転異常とならない目詰まり率、例えば３０％での温度差ΔＴ、および（２）温度検知部の検知誤差によって誤検知を起こさない値、の２つより決定される。（１）については、運転異常とならない目詰まり率、例えば３０％での温度差ΔＴを実機試験により取得すればよい。（２）については、凝縮器２の目詰まりが発生していない初期状態に温度検知部の検知誤差によって目詰まりが発生していると判定しない値にする必要があり、検知誤差の最大値＋α（例えば０．５Ｋ）に設定される。そうすることで、仮に検知誤差が最大である温度検知部を使用していたとしても、α（例えば０．５Ｋ）分は目詰まりしない限り、凝縮器２の目詰まりが発生したと判定されないこととなるため、初期状態において誤検知を起こすことはない。
【００６０】
なお、検知誤差の最大値は使用する温度検知部の仕様値から得られる値である。αは少なくとも１０％目詰まりする値であることが望ましく、（１）同様に実機試験により取得すればよい。
【００６１】
上記より、誤検知が起きる可能性を考慮すると、閾値Ａは少なくとも（２）の値以上とする必要がある。したがって、凝縮器２の目詰まりを判定する制御フローに用いる閾値Ａとしては、（１）、（２）の値のいずれか大きい方を選択すればよい。
【００６２】
また、凝縮器２の目詰まりを判定する制御フローの前に、事前に温度検知部の検知誤差をなくすための処理が行われていたかどうかを判定し、その処理が行われていた場合は検知誤差による誤検知が起きることがない。そのため、閾値Ａを（１）の値に固定することで、事前の処理の有無に対応した目詰まり判定を行うことができる。
【００６３】
上記の事前の処理の有無により、閾値Ａを（１）の値への固定に変更する処理は、凝縮器２の目詰まりを判定する制御フロー中に自動で行うようにしてもよいし、凝縮器２の目詰まりを判定する制御フローを行う前に手動で行うようにしてもよい。
【００６４】
以上より、本実施の形態３に係る冷凍装置は、事前の処理が行われなかった場合に対応した閾値Ａを設定することにより、実施の形態１および２において事前に温度検知部の検知誤差の影響を無くす処理が行われていなかった場合においても、誤検知を起こすことなく目詰まりの判定が可能となる。また、事前の処理の有無を判定することにより、事前の処理が行われていた場合に、実施の形態１および２と同様の目詰まり判定を行うことができるため、事前の操作の有無に対応して目詰まり判定を行うことができるという効果が得られる。
【符号の説明】
【００６５】
１  圧縮機、２  凝縮器、３  受液器、４  膨張弁、５  蒸発器、６  ファン、７  圧力検知部、８  第１温度検知部、９  第２温度検知部、１０  インバータ基板、１１  表示部、２０  現地液延長配管、２１  現地ガス延長配管、３０  制御装置、３０ａ  制御装置、３１  判定部、３２  時間計測部、３３  圧縮機制御部、３４  ファン制御部、３５  圧力データ取得部、３６  算出部、３７  温度データ取得部、３８  補正部、３９  表示部制御部、４０  記憶部、１００  熱源側ユニット、２００  負荷側ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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