(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた金銭債権管理装置であって、
前記制御部は、
前受利息処理手段と、未収利息処理手段と
を備え、
前記前受利息処理手段は、
月末計上収益明細データテーブル中の、未振替利息がゼロでないレコードから、未振替利息を取得する処理と、前記レコードに紐付く返済予定データテーブル中のレコードから、利息計算起算日、利息計算終了日、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理を実行し、
前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計を、前記利息計算起算日から前記利息計算終了日までの日数に対する、利息収益認識の対象年月の初日から末日までの日数の比に応じて按分し、
前記利息計算終了日が前記末日以前である場合は、前記未振替利息を、前月未振替の分うち今回収益に振り替える分の利息と見做して、前記月末計上収益明細データテーブル中の前記対象年月に該当する前記レコードに含まれる振替利息を、前記未振替利息に更新し、前記利息計算終了日が前記末日後である場合は、前記未振替利息と前記按分により得られた利息のうちいずれか小さい方を、前記前月未振替の分のうち今回収益に振り替える分の利息と見做して、前記振替利息を、前記小さい方に更新し、
回収実績データテーブル中の前記対象年月に該当するレコードから、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ａと、前記返済予定データテーブル中のレコードから、利息計算起算日、利息計算終了日、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ｂを実行し、
前記処理Ｂで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計を、前記処理Ｂで取得した前記利息計算起算日から前記処理Ｂで取得した前記利息計算終了日までの日数に対する、前記処理Ｂで取得した前記利息計算起算日から前記末日までの日数の比に応じて按分する処理Ｃを実行し、
前記処理Ａで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計と前記処理Ｃにより得られた利息のうちいずれか小さい方を、月末計上収益データテーブル中の前記対象年月に該当するレコードに含まれる振替利息に加算することにより、
前記対象年月の前月において収益に振り替えられていない分の利息を収益に振り替え、
前記未収利息処理手段は、
前記返済予定データテーブル中の、利息計算期間が前記対象年月の期間内にあるレコードから、利息計算起算日、利息計算終了日、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ｄと、前記回収実績データテーブル中の入金未完了に該当するレコードから、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ｅを実行し、
前記処理Ｄで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計を、前記処理Ｄで取得した前記利息計算起算日から前記処理Ｄで取得した前記利息計算終了日までの日数に対する、前記処理Ｄで取得した前記利息計算起算日から前記末日までの日数の比に応じて按分する処理Ｆを実行し、
前記処理Ｆにより得られた利息から、前記処理Ｅで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息を減算して得られた値を、前記月末計上収益データテーブル中の前記対象年月に該当するレコードに含まれる計上利息に加算することにより、
未入金分の利息を未収利息として収益認識すること、
を特徴とする金銭債権管理装置。
【請求項２】
制御部を備えた情報処理装置で実行される金銭債権管理方法であって、
前記制御部で実行される、前受利息処理ステップと、未収利息処理ステップと
を含み、
前記前受利息処理ステップでは、
月末計上収益明細データテーブル中の、未振替利息がゼロでないレコードから、未振替利息を取得する処理と、前記レコードに紐付く返済予定データテーブル中のレコードから、利息計算起算日、利息計算終了日、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理を実行し、
前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計を、前記利息計算起算日から前記利息計算終了日までの日数に対する、利息収益認識の対象年月の初日から末日までの日数の比に応じて按分し、
前記利息計算終了日が前記末日以前である場合は、前記未振替利息を、前月未振替の分うち今回収益に振り替える分の利息と見做して、前記月末計上収益明細データテーブル中の前記対象年月に該当する前記レコードに含まれる振替利息を、前記未振替利息に更新し、前記利息計算終了日が前記末日後である場合は、前記未振替利息と前記按分により得られた利息のうちいずれか小さい方を、前記前月未振替の分のうち今回収益に振り替える分の利息と見做して、前記振替利息を、前記小さい方に更新し、
回収実績データテーブル中の前記対象年月に該当するレコードから、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ａと、前記返済予定データテーブル中のレコードから、利息計算起算日、利息計算終了日、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ｂを実行し、
前記処理Ｂで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計を、前記処理Ｂで取得した前記利息計算起算日から前記処理Ｂで取得した前記利息計算終了日までの日数に対する、前記処理Ｂで取得した前記利息計算起算日から前記末日までの日数の比に応じて按分する処理Ｃを実行し、
前記処理Ａで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計と前記処理Ｃにより得られた利息のうちいずれか小さい方を、月末計上収益データテーブル中の前記対象年月に該当するレコードに含まれる振替利息に加算することにより、
前記対象年月の前月において収益に振り替えられていない分の前受利息を収益に振り替え、
前記未収利息処理ステップでは、
前記返済予定データテーブル中の、利息計算期間が前記対象年月の期間内にあるレコードから、利息計算起算日、利息計算終了日、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ｄと、前記回収実績データテーブル中の入金未完了に該当するレコードから、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ｅを実行し、
前記処理Ｄで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計を、前記処理Ｄで取得した前記利息計算起算日から前記処理Ｄで取得した前記利息計算終了日までの日数に対する、前記処理Ｄで取得した前記利息計算起算日から前記末日までの日数の比に応じて按分する処理Ｆを実行し、
前記処理Ｆにより得られた利息から、前記処理Ｅで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息を減算して得られた値を、前記月末計上収益データテーブル中の前記対象年月に該当するレコードに含まれる計上利息に加算することにより、
未入金分の利息を未収利息として収益認識すること、
を特徴とする金銭債権管理方法。
【請求項３】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための金銭債権管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、前受利息処理ステップと、未収利息処理ステップと
を含み、
前記前受利息処理ステップでは、
月末計上収益明細データテーブル中の、未振替利息がゼロでないレコードから、未振替利息を取得する処理と、前記レコードに紐付く返済予定データテーブル中のレコードから、利息計算起算日、利息計算終了日、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理を実行し、
前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計を、前記利息計算起算日から前記利息計算終了日までの日数に対する、利息収益認識の対象年月の初日から末日までの日数の比に応じて按分し、
前記利息計算終了日が前記末日以前である場合は、前記未振替利息を、前月未振替の分うち今回収益に振り替える分の利息と見做して、前記月末計上収益明細データテーブル中の前記対象年月に該当する前記レコードに含まれる振替利息を、前記未振替利息に更新し、前記利息計算終了日が前記末日後である場合は、前記未振替利息と前記按分により得られた利息のうちいずれか小さい方を、前記前月未振替の分のうち今回収益に振り替える分の利息と見做して、前記振替利息を、前記小さい方に更新し、
回収実績データテーブル中の前記対象年月に該当するレコードから、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ａと、前記返済予定データテーブル中のレコードから、利息計算起算日、利息計算終了日、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ｂを実行し、
前記処理Ｂで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計を、前記処理Ｂで取得した前記利息計算起算日から前記処理Ｂで取得した前記利息計算終了日までの日数に対する、前記処理Ｂで取得した前記利息計算起算日から前記末日までの日数の比に応じて按分する処理Ｃを実行し、
前記処理Ａで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計と前記処理Ｃにより得られた利息のうちいずれか小さい方を、月末計上収益データテーブル中の前記対象年月に該当するレコードに含まれる振替利息に加算することにより、
前記対象年月の前月において収益に振り替えられていない分の前受利息を収益に振り替え、
前記未収利息処理ステップでは、
前記返済予定データテーブル中の、利息計算期間が前記対象年月の期間内にあるレコードから、利息計算起算日、利息計算終了日、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ｄと、前記回収実績データテーブル中の入金未完了に該当するレコードから、未払利息、未収利息および経過利息を取得する処理Ｅを実行し、
前記処理Ｄで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息の合計を、前記処理Ｄで取得した前記利息計算起算日から前記処理Ｄで取得した前記利息計算終了日までの日数に対する、前記処理Ｄで取得した前記利息計算起算日から前記末日までの日数の比に応じて按分する処理Ｆを実行し、
前記処理Ｆにより得られた利息から、前記処理Ｅで取得した前記未払利息、前記未収利息および前記経過利息を減算して得られた値を、前記月末計上収益データテーブル中の前記対象年月に該当するレコードに含まれる計上利息に加算することにより、
未入金分の利息を未収利息として収益認識すること、
を特徴とする金銭債権管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭債権管理装置、金銭債権管理方法、及び金銭債権管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、経理系システム１２からの口座入金情報を仮受する仮受部、入金消込情報の所定の単位と、口座入金情報の所定の単位とを突合する突合部、入金消込情報における金庫種別を参照して、突合が完了した情報について仕訳を作成する仕訳作成部とを備えた仮受金管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０７９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、前受債権から発生する収益を経過期間／未経過期間を自動で判断して計上することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、前受債権から発生する収益を経過期間／未経過期間を自動で判断して計上することができる金銭債権管理装置、金銭債権管理方法、及び金銭債権管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る金銭債権管理装置は、制御部を備えた金銭債権管理装置であって、前記制御部は、回収実績利息に利息計算期間の経過分が含まれるか判断し、当該経過分の利息に対し、前受利息から収益振替する伝票を作成する第一の作成手段と、回収予定利息に未入金分が含まれるか判断し、当該未入金分の利息に対し、未収利息として収益認識する伝票を作成する第二の作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る金銭債権管理方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される金銭債権管理方法であって、前記制御部で実行される、回収実績利息に利息計算期間の経過分が含まれるか判断し、当該経過分の利息に対し、前受利息から収益振替する伝票を作成するステップと、回収予定利息に未入金分が含まれるか判断し、当該未入金分の利息に対し、未収利息として収益認識する伝票を作成するステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る金銭債権管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための金銭債権管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、回収実績利息に利息計算期間の経過分が含まれるか判断し、当該経過分の利息に対し、前受利息から収益振替する伝票を作成するステップと、回収予定利息に未入金分が含まれるか判断し、当該未入金分の利息に対し、未収利息として収益認識する伝票を作成するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前受債権から発生する収益を経過期間／未経過期間を自動で判断して計上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、金銭債権管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、メイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、前受未収収益計上に関する自動仕訳の実例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１２】
［１．概要］
従来、前利債権の利息収益認識において、「前受からの振替か」および「未収としての計上か」を手運用にて入金実績より判断していたが、このやり方では、非常に計算の手間が掛かっており、しかも、計算ミスにより月次決算修正が必要になるなど統制上も好ましくなかった。
【００１３】
本実施形態は、前受債権から発生する収益を、経過期間／未経過期間を自動判断して計上する金銭債権管理システムに関するものである。本実施形態は、前利債権か後利債権かを自動で判断し、かつ、入金実績状況に応じて経過分に対し前受債権か未収計上かを自動で判断し、さらに、会計管理システム（アプリケーション）に連携させる科目を制御する。
【００１４】
具体的には、本実施形態は、下記［１］−［７］の機能を有する。
［１］利息回収予定に対する入金実績を把握する。
［２］［１］の入金実績が、「利息計算期間上、経過分か未経過分か」を判断する。
［３］［２］で経過分と判断された場合は、「前受利息を収益振替する伝票」を自動で作成する。
［４］［２］で未経過分と判断された場合は、「［３］により予め入金時に前受利息として計上していた差分」を前受利息残として認識する。
［５］続いて、利息回収予定に対し未入金を把握する。
［６］「［５］の経過分を未収利息として収益認識する伝票」を自動で作成する。
［７］［３］と［６］で作成した伝票データを、予め設定しておいた科目にて、所定のフォーマットにて会計管理システムへ連携させる。なお、［７］の連携時、利息認識する部門を自動で判断してもよい。これにより、会計管理システム側で部門別収益として正確に把握することが可能となる。
【００１５】
［２．構成］
本実施形態に係る金銭債権管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、金銭債権管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１６】
金銭債権管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、金銭債権管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１７】
金銭債権管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。金銭債権管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、金銭債権管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、金銭債権管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００１９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２０】
記憶部１０６は、回収実績データテーブル１０６ａと、返済予定データテーブル１０６ｂと、月末計上収益明細データテーブル１０６ｃと、月末計上収益データテーブル１０６ｄとを備えている。
【００２１】
回収実績データテーブル１０６ａは、充当＿未払利息、充当＿未収利息、充当＿経過利息、取引日、返済ＳＥＱ、完了フラグ（０：「未完了」、１：「完了」）、顧客Ｎｏ、及び枝番などに関するデータを格納するテーブルである。
【００２２】
返済予定データテーブル１０６ｂは、充当＿未払利息、充当＿未収利息、充当＿経過利息、利息計算起算日、利息計算終了日、返済ＳＥＱ、顧客Ｎｏ、及び枝番などに関するデータを格納するテーブルである。
【００２３】
月末計上収益明細データテーブル１０６ｃは、計算充当利息、計算起算日、計算終了日、計算期間日数、振替利息、未振替利息、対象年月、顧客Ｎｏ、枝番、及び返済ＳＥＱなどに関するデータを格納するテーブルである。
【００２４】
月末計上収益データテーブル１０６ｄは、計算充当利息、計算起算日、計算終了日、計算期間日数、振替利息、未振替利息、対象年月、事業所コード、部門コード、計上日、計上利息、会計連携区分（０：「未連携」、１：「連携」）、顧客Ｎｏ、及び枝番などに関するデータを格納するテーブルである。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
制御部１０２は、金銭債権管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２７】
制御部１０２は、利息収益認識の対象となる入金情報を、回収実績データテーブル１０６ａから読み込む処理を行う。
【００２８】
制御部１０２は、読み込まれた入金情報が、返済予定データテーブル１０６ｂの利息計算期間上、経過分か未経過分かをチェックする処理を行う。
【００２９】
制御部１０２は、利息収益認識の対象となる年月の前月において、収益に振り替えられていない分の利息（前受利息）を収益に振り替える伝票を作成する処理を行う。
【００３０】
制御部１０２は、予め入金時に前受利息として計上していた利息と経過分の利息との差分を、未経過分と見做して前受利息残として認識する処理を行う。
【００３１】
制御部１０２は、返済予定データテーブル１０６ｂに基づいて回収実績データテーブル１０６ａの入金情報を参照して、利息回収予定に対する未入金があるか判断する処理を行う。
【００３２】
制御部１０２は、未入金分を未収利息として収益認識する伝票を作成する処理を行う。
【００３３】
制御部１０２は、作成した前受利息に関する伝票データおよび作成した未収利息に関する伝票データを、予め設定した科目及び所定のフォーマットで会計管理システムに連携させる処理を行う。なお、連携時に、利息認識する部門を自動で判断してもよい。これにより、会計管理システム側で部門別収益として正確に把握が可能となる。
【００３４】
制御部１０２が実施する処理の具体例については、以下にて詳細に説明する。
【００３５】
［３．処理］
本実施形態で実行されるメイン処理の一例について、図２を参照して説明する。図２は、メイン処理の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、制御部１０２は、今回の利息収益認識の対象となる年月の入金情報を、回収実績データテーブル１０６ａから読み込む（ステップＳ１）。なお、本説明では、対象となる入金情報が存在する限り、ステップＳ１以降の処理を繰り返すものとする。
【００３７】
つぎに、制御部１０２は、ステップＳ１にて読み込んだ入金情報が、返済予定データテーブル１０６ｂの利息計算期間上、経過分か未経過分かをチェックする（ステップＳ２）。
【００３８】
つぎに、入金情報が経過分と判断された場合（ステップＳ２：経過分）、制御部１０２は、今回の利息収益認識の対象となる年月（今回対象年月）の前月において、収益に振り替えられていない分の利息（前受利息）を収益に振り替える伝票を作成する（ステップＳ３）。
【００３９】
つぎに、制御部１０２は、予め入金時に前受利息として計上していた差分の利息を、前受利息残として認識する（ステップＳ４）。
【００４０】
つぎに、制御部１０２は、返済予定データテーブル１０６ｂに基づいて回収実績データテーブル１０６ａの入金情報を参照して、利息回収予定に対する未入金があるか判断する（ステップＳ５）。
【００４１】
つぎに、未入金ありと判断された場合（ステップＳ５：未入金あり）、制御部１０２は、未入金分を未収利息として収益認識する伝票を作成する（ステップＳ６）。
【００４２】
［４．処理の具体例］
まず、制御部１０２が実行する前受利息処理ロジック（本発明の第一の作成手段で実行される処理を含む）の詳細を説明する。なお、本説明において、“→”および“←”の記号は、代入を意味する。また、“［］”の記号は、変数を意味する。また、前利債権のみを処理対象（商品別に前利か後利かを管理）とする。また、月初／月末は、土日祝日、前落／後落は関係無いものとする。
【００４３】
まず、月末計上収益明細データテーブルの、「月末計上収益明細データテーブル．未振替利息≠０」のレコードについて、下記（Ｉ−１）〜（Ｉ−６）の処理を繰り返す（前月末振替分集計処理）。
【００４４】
（Ｉ−１）月末計上収益明細データテーブルと返済予定データテーブルから、未振替利息計算期間と予定利息と未振替実績利息を取得する。具体的には、下記抽出条件に従って、下記抽出項目に示したデータを抽出する。
［抽出条件］
月末計上収益明細データテーブル．未振替利息≠０
月末計上収益明細データテーブル．返済ＳＥＱ＝返済予定データテーブル．返済ＳＥＱ
［抽出項目］
返済予定データテーブル．利息計算起算日→［前月未振替＿利息計算起算日］
返済予定データテーブル．利息計算終了日→［前月未振替＿利息計算終了日］
返済予定データテーブル．充当＿未払利息＋返済予定データテーブル．充当＿未収利息＋返済予定データテーブル．充当＿経過利息→［前月未振替＿予定利息］
月末計上収益明細データテーブル．未振替利息→［前月未振替＿実績利息］
月末計上収益明細データテーブル．計算終了日→［前回振替基準日］
【００４５】
（Ｉ−２）以降の計算に必要な日数を算出する。具体的には、以下の通り算出する。
今回対象年月（例えば画面で指定された今回対象年月など）の月初から月末日までの日数→［前月未振替＿振替計算日数］
［前月未振替＿利息計算起算日］から［前月未振替＿利息計算終了日］までの日数→［前月未振替＿基準計算日数］
【００４６】
（Ｉ−３）［前月未振替＿予定利息］を［前月未振替＿振替計算日数］にて按分計算する。具体的には、以下の通り計算する。
［前月未振替＿予定利息］×（［前月未振替＿振替計算日数］÷［前月未振替＿基準計算日数］）で得られた額の１円未満を四捨五入した額→［前月未振替＿振替予定利息］
【００４７】
（Ｉ−４）未振替分のうち、今回収益に振り替える分の利息を示す［更新＿前月未振替＿今回振替利息］を、下記に示すように取得する。
・［前月未振替＿利息計算終了日］≦今回対象年月の月末日の場合、［前月未振替＿実績利息］を［更新＿前月未振替＿今回振替利息］にセットする。
［更新＿前月未振替＿今回振替利息］←［前月未振替＿実績利息］
・［前月未振替＿利息計算終了日］＞今回対象年月の月末日の場合、［前月未振替＿振替予定利息］と［前月未振替＿実績利息］を比較して、小さい方を［更新＿前月未振替＿今回振替利息］にセットする。
［更新＿前月未振替＿今回振替利息］←ＭＩＮ｛［前月未振替＿振替予定利息］，［前月未振替＿実績利息］｝
【００４８】
（Ｉ−５）［前月未振替＿実績利息］および［更新＿前月未振替＿今回振替利息］の差額を、［更新＿前月未振替＿今回未振替利息］にセットする。
［更新＿前月未振替＿今回未振替利息］←［前月未振替＿実績利息］−［更新＿前月未振替＿今回振替利息］
【００４９】
（Ｉ−６）下記更新条件に従って、月末計上収益明細データテーブルを下記に示すように更新する。
［更新条件］
月末計上収益明細データテーブル．対象年月＝今回対象年月
月末計上収益明細データテーブル．顧客Ｎｏ＝集計対象顧客Ｎｏ
月末計上収益明細データテーブル．枝番＝集計対象枝番
月末計上収益明細データテーブル．返済ＳＥＱ＝集計対象債権の月末計上収益明細データテーブル．返済ＳＥＱ
［更新項目］
月末計上収益明細データテーブル．計算充当利息←［前月未振替＿実績利息］
月末計上収益明細データテーブル．計算起算日←［前回振替基準日］＋１日
月末計上収益明細データテーブル．計算終了日←今回対象年月の月末日
月末計上収益明細データテーブル．計算期間日数←［前月未振替＿振替計算日数］
月末計上収益明細データテーブル．振替利息←［更新＿前月未振替＿今回振替利息］
月末計上収益明細データテーブル．未振替利息←［更新＿前月未振替＿今回未振替利息］
【００５０】
つぎに、回収実績データテーブルの、「回収実績データテーブル．取引日の年月＝今回対象年月」のレコードについて、下記（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−７）の処理を繰り返す。
【００５１】
（ＩＩ−１）回収実績データテーブルと返済予定データテーブルから、利息計算期間と予定利息と実績利息を取得する。具体的には、下記抽出条件に従って、下記抽出項目に示したデータを抽出する。
［抽出条件］
回収実績データテーブル．取引日の年月＝今回対象年月
※実際回収があった分を処理対象とする。
［抽出項目］
返済予定データテーブル．利息計算起算日→［利息計算起算日］
返済予定データテーブル．利息計算終了日→［利息計算終了日］
返済予定データテーブル．充当＿未払利息＋返済予定データテーブル．充当＿未収利息＋返済予定データテーブル．充当＿経過利息→［予定利息］
回収実績データテーブル．充当＿未払利息＋回収実績データテーブル．充当＿未収利息＋回収実績データテーブル．充当＿経過利息→［実績利息］
【００５２】
（ＩＩ−２）以降の計算に必要な日数を算出する。具体的には、以下の通り算出する。
［利息計算起算日］から［利息計算終了日］までの日数→［基準計算日数］
［利息計算起算日］から今回対象年月の月末日までの日数→［振替計算日数］
※［利息計算起算日］から今回対象年月の月末日までの日数が［基準計算日数］を超える場合は、［振替計算日数］に［基準計算日数］がセットされる。
【００５３】
（ＩＩ−３）［予定利息］を［振替計算日数］にて按分計算する。具体的には、以下の通り計算する。
［予定利息］×（［振替計算日数］÷［基準計算日数］）で得られた額の１円未満を四捨五入した額→［振替予定利息］
※［基準計算月数］＝０の場合、［振替予定利息］に［予定利息］がセットされる。
【００５４】
（ＩＩ−４）［振替予定利息］および［実績利息］を比較して、小さい方を［更新＿今回振替利息］にセットする。
［更新＿今回振替利息］←ＭＩＮ｛［振替予定利息］，［実績利息］｝
【００５５】
（ＩＩ−５）［実績利息］および［更新＿今回振替利息］の差額を、［更新＿今回未振替利息］にセットする。
［更新＿今回未振替利息］←［実績利息］−［更新＿今回振替利息］
【００５６】
（ＩＩ−６）下記更新条件に従って、月末計上収益データテーブルを下記に示すように更新（集計更新）する。なお、振替利息を下記の通り加算更新することにより、経過分の利息が前受利息から収益振替されたこととなる。
［更新条件］
月末計上収益データテーブル．対象年月＝今回対象年月
月末計上収益データテーブル．顧客Ｎｏ＝集計対象顧客Ｎｏ
月末計上収益データテーブル．枝番＝集計対象枝番
［更新項目］
月末計上収益データテーブル．対象年月←今回対象年月
月末計上収益データテーブル．計算充当利息←合計｛［実績利息］｝（加算更新）
月末計上収益データテーブル．計算起算日←ＭＩＮ｛［利息計算起算日］｝（今回対象データの中で最小の［利息計算起算日］）
月末計上収益データテーブル．計算終了日←ＭＡＸ｛［利息計算終了日］｝（今回対象データの中で最大の［利息計算終了日］）
月末計上収益データテーブル．計算期間日数←合計｛［振替計算日数］｝（加算更新）
月末計上収益データテーブル．振替利息←合計｛［更新＿今回振替利息］｝（加算更新）
月末計上収益データテーブル．未振替利息←合計｛［更新＿今回未振替利息］｝（加算更新）
月末計上収益データテーブル．事業所コード←口座データテーブルまたは口座履歴データテーブルの事業所コード（口座データテーブル＋口座履歴データテーブル．登録日＜今回対象年月の月初の内、ＭＡＸ（登録日）のレコード）
※口座データテーブルのレコードおよび口座履歴データテーブルのレコードの中で、今回対象年月の月初より前で且つ最も新しい登録日を含むレコード
月末計上収益データテーブル．部門コード←口座データテーブルまたは口座履歴データテーブル．部門コード（口座データテーブル＋口座履歴データテーブル．登録日＜今回対象年月の月初の内、ＭＡＸ（登録日）のレコード）
※口座データテーブルのレコードおよび口座履歴データテーブルのレコードの中で、今回対象年月の月初より前で且つ最も新しい登録日を含むレコード
月末計上収益データテーブル．計上日←今回対象年月の月末日
月末計上収益データテーブル．会計連携区分←０：未連携
【００５７】
（ＩＩ−７）下記更新条件に従って、月末計上収益明細データテーブルを下記に示すように更新する（回収実績データテーブル単位での更新）。
［更新条件］
月末計上収益明細データテーブル．対象年月＝今回対象年月
月末計上収益明細データテーブル．顧客Ｎｏ＝集計対象顧客Ｎｏ
月末計上収益明細データテーブル．枝番＝集計対象枝番
月末計上収益明細データテーブル．返済ＳＥＱ＝集計対象債権の回収実績データテーブル．返済ＳＥＱ
［更新＿今回未振替利息］≠０
［更新項目］
月末計上収益明細データテーブル．対象年月←今回対象年月
月末計上収益明細データテーブル．計算充当利息←［実績利息］
月末計上収益明細データテーブル．計算起算日←［利息計算起算日］
月末計上収益明細データテーブル．計算終了日←今回月末を跨ぐ明細の場合、今回対象年月の月末日、それ以外は［利息計算終了日］
月末計上収益明細データテーブル．計算期間日数←［振替計算日数］
月末計上収益明細データテーブル．振替利息←［更新＿今回振替利息］
月末計上収益明細データテーブル．未振替利息［更新＿今回未振替利息］
【００５８】
これにて、前受利息処理ロジックの詳細についての説明を終了する。
【００５９】
つぎに、制御部１０２が実行する未収利息処理ロジック（本発明の第二の作成手段で実行される処理を含む）の詳細を説明する。なお、本説明において、“→”および“←”の記号は、代入を意味する。また、“［］”の記号は、変数を意味する。また、利息計算期間がＮＵＬＬの場合、計算対象外とする。また、月初／月末は、土日祝日、前落／後落は関係無いものとする。
【００６０】
返済予定データテーブルの、「返済予定データテーブル．利息計算起算日の年月＝今回対象年月」のレコードについて、下記（Ｉ−１）〜（Ｉ−６）の処理を繰り返す（未入金分集計処理）。
【００６１】
（Ｉ−１）回収実績データテーブルと返済予定データテーブルから、利息計算期間と予定利息、一部充当利息を取得する。具体的には、下記抽出条件に従って、下記抽出項目に示したデータを抽出する。
［抽出条件］
返済予定データテーブル．利息計算終了日の年月≦今回対象年月
回収実績データテーブル．完了フラグ＝０：未完了
※利息計算期間が今回対象年月の期間にあり且つ未入金分を、処理対象とする。
［抽出項目］
返済予定データテーブル．利息計算起算日→［利息計算起算日］
返済予定データテーブル．利息計算終了日→［利息計算終了日］
返済予定データテーブル．充当＿未払利息＋返済予定データテーブル．充当＿未収利息＋返済予定データテーブル．充当＿経過利息→［予定利息］
回収実績データテーブル．充当＿未払利息＋回収実績データテーブル．充当＿未収利息＋回収実績データテーブル．充当＿経過利息→［一部充当利息］
【００６２】
（Ｉ−２）以降の計算に必要な日数を算出する。具体的には、以下の通り算出する。
［利息計算起算日］から［利息計算終了日］までの日数→［基準計算日数］
［利息計算起算日］から今回対象年月の月末日までの日数→［計上計算日数］
※［利息計算起算日］から今回対象年月の月末日までの日数が［基準計算日数］を超える場合は、［計上計算日数］に［基準計算日数］がセットされる。
【００６３】
（Ｉ−３）［予定利息］を［計上計算日数］にて按分計算する。具体的には、以下の通り計算する。
［予定利息］×（［計上計算日数］÷［基準計算日数］）で得られた額の１円未満を四捨五入した額→［計上予定利息］
【００６４】
（Ｉ−４）［計上予定利息］と［一部充当利息］の差額を、［更新＿未収利息］にセットする。
［更新＿未収利息］←［計上予定利息］−［一部充当利息］
※［計上予定利息］−［一部充当利息］で得られた額がマイナスの場合、［更新＿未収利息］に０がセットされる。
【００６５】
（Ｉ−５）下記更新条件に従って、月末計上収益データテーブルを、下記に示すように更新する。なお、計上利息を下記の通り加算更新することにより、未入金分の利息が未収利息として収益認識されたこととなる。
［更新条件］
月末計上収益データテーブル．対象年月＝今回対象年月
月末計上収益データテーブル．顧客Ｎｏ＝集計対象顧客Ｎｏ
月末計上収益データテーブル．枝番＝集計対象枝番
［更新項目］
月末計上収益データテーブル．計算起算日←ＭＩＮ｛［計算起算日］｝（今回対象データの中で最小の［利息計算起算日］）
月末計上収益データテーブル．計算終了日←ＭＡＸ｛［計算終了日］｝（今回対象データの中で最大の［利息計算終了日］）
月末計上収益データテーブル．計算期間日数←合計｛［計算日数］｝（加算更新）
月末計上収益データテーブル．計上利息←合計｛［更新＿未収利息］｝（加算更新）
【００６６】
これにて、未収利息処理ロジックの詳細についての説明を終了する。
【００６７】
以上で説明した処理の具体例により、前受収益と未収収益の振替に関する図３に示す仕訳（特に、太枠で囲った仕訳）を自動で作成することが可能となる。なお、図３の例は、「１２日約定の毎月利払のみ最終回元金一括返済（前利）（毎月￥２００，０００の利払）」および「収益の部門は、対象月次の１日基準の部門とする」を前提としたものである。
【００６８】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７１】
また、金銭債権管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７２】
例えば、金銭債権管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて金銭債権管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７３】
また、このコンピュータプログラムは、金銭債権管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７６】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７７】
また、金銭債権管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、金銭債権管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、特に、会計業務において有用である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  金銭債権管理装置
１０２  制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  回収実績データテーブル
１０６ｂ  返済予定データテーブル
１０６ｃ  月末計上収益明細データテーブル
１０６ｄ  月末計上収益データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
0006765814.tif 000002
【図２】
0006765814.tif 000003
【図３】
0006765814.tif 000004