(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通貨の金種毎の数量の入力を受け付ける金種数量入力部と、
前記通貨の合計金額である手持在高の入力を受け付ける手持在高入力部と、
前記通貨の金種毎の数量に基づいて、前記手持在高を算出する手持在高算出部と、
前記金種数量入力部が受け付けた前記通貨の金種毎の数量、および前記手持在高を表示する表示制御部と、を備え、
前記表示制御部は、前記手持在高入力部が前記手持在高の直接入力を受け付けたことを条件として、前記金種毎の数量の表示をクリアする、
ことを特徴とする会計装置。
【請求項２】
前記金種数量入力部が受け付けた入力の欠落があった前記通貨の集計金額の入力を受け付ける集計金額入力部と、
前記金種数量入力部による前記通貨の少なくとも一部の金種の数量の入力に欠落があり、かつ前記集計金額入力部が前記集計金額の入力を受け付けたことを条件として、前記金種数量入力部による、前記欠落した金種の数量の入力の受け付けを禁止する入力動作制御部と、を備え、
前記手持在高算出部は、前記通貨の金種毎の数量および前記集計金額に基づいて、前記手持在高を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の会計装置。
【請求項３】
前記入力動作制御部は、前記金種数量入力部によって前記通貨の全ての金種の数量の入力を受け付けたことを条件として、前記集計金額入力部における前記集計金額の入力の受け付けを禁止する、
ことを特徴とする請求項２に記載の会計装置。
【請求項４】
前記金種数量入力部は、硬貨の入出金処理を行う硬貨入出金装置から当該硬貨の金種毎の数量を受信し、
前記集計金額入力部は、前記硬貨入出金装置で扱わない紙幣の前記集計金額の入力を受け付ける、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の会計装置。
【請求項５】
前記通貨の金種毎の数量を印刷せずに、当該通貨の前記手持在高を印字する印字制御部を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の会計装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、会計装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の会計装置にあっては、ドロワや釣銭機に収納された手持在高（通貨の残高）を、通貨の金種毎の数量（枚数）に基づいて算出して管理していた。
【０００３】
しかしながら、手持在高を総額（合計金額）で管理できさえすれば十分な場合もあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、手持在高を、通貨の金種毎の数量のみならず、通貨の総額によっても管理することができる会計装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の会計装置は、金種数量入力部と、手持在高入力部と、手持在高算出部と、表示制御部と、を備える。金種数量入力部は、通貨の金種毎の数量の入力を受け付ける。手持在高入力部は、通貨の合計金額である手持在高の入力を受け付ける。手持在高算出部は、通貨の金種毎の数量に基づいて、手持在高を算出する。表示制御部は、金種数量入力部が受け付けた通貨の金種毎の数量、および手持在高を表示するとともに、手持在高入力部が手持在高の直接入力を受け付けたことを条件として、金種毎の数量の表示をクリアする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかる会計装置の外観斜視図である。
【図２】図２は、会計装置のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図３】図３は、会計装置が手持在高管理処理を行う際の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、手持在高管理処理を開始した直後の画面の一例である。
【図５】図５は、手持在高管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、硬貨の数量を入力した状態を示す画面の一例である。
【図７】図７は、紙幣の集計金額を入力した状態を示す画面の一例である。
【図８】図８は、硬貨の数量をクリアした状態を示す画面の一例である。
【図９】図９は、手持在高の印字例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（実施形態のハードウェア構成の説明）
図１は、実施形態にかかる会計装置５０の外観斜視図である。実施形態にあっては、会計装置５０は、図１に示すように、電子秤部１を備えた秤装置に適用されている。また、会計装置５０には通貨収納装置８０が接続されている。
【０００８】
この会計装置５０は、客が購入した商品の重量に応じた価格を算出する価格算出処理と、客が購入した商品情報を登録する売上登録処理と、支払手続きを実行する決済処理と、通貨収納装置８０に収納された通貨の残高である手持在高を管理する手持在高管理処理等の処理を行う。
【０００９】
電子秤部１は、図１に示すように、直方体状のハウジング２の上面に、重量が測定される商品が載置される載置面である秤部３を有している。ハウジング２の内部には、秤部３の下方に、ロードセルユニット１６（図２）が設けられている。このロードセルユニット１６は、商品の重量を計量して重量計量値を出力する。
【００１０】
会計装置５０のオペレータ側には、決済処理や手持在高管理処理等に必要な情報入力を行うタッチパネル４が備えられる。このタッチパネル４は、決済処理や手持在高管理処理等に関わる情報表示を行うディスプレイ５を兼ねている。
【００１１】
ディスプレイ５は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）を表示部５ａとして構成される。また、ディスプレイ５には、テンキーやカーソル移動キー等を備えたキーボード６が設けられている。
【００１２】
会計装置５０の客側には、オペレータ側と同様に、タッチパネル８を備えたディスプレイ９が設けられている。このディスプレイ９も、ＬＣＤや有機ＥＬを表示部９ａとして構成されている。
【００１３】
ディスプレイ５およびディスプレイ９は、ハウジング２に対して上端部を支軸として上下方向にチルト可能に設けられている。オペレータや客は、自分の身長に合わせて、見やすい位置にディスプレイ５およびディスプレイ９をチルトすることができる。
【００１４】
さらに、会計装置５０は、図１に示すように、２台のプリンタ３０、３１を、夫々電子秤部１の左右両側に備えている。なお、プリンタ３０、３１は、電子秤部１の左右同じ側に並べて設置しても構わない。
【００１５】
プリンタ３０、３１は、ラベルやレシートを発行するための発行口３０ａ、３１ａを、ハウジング３０ｂ、３１ｂのオペレータ側正面に有している。
【００１６】
プリンタ３０、３１は、用紙を搬送する搬送機構や、搬送機構による搬送過程で用紙に対して印字を行う印字機構、用紙を切断する切断機構を備えている。搬送機構は、例えばパルスモータ（非図示）によって回転駆動したローラによって用紙を搬送する。印字機構は、例えばサーマルヘッド（非図示）によって印字を行う。
【００１７】
プリンタ３０は、印字媒体として長尺状のレシート用紙を用いたレシートプリンタであって、レシート用紙に印字動作を行った後、レシート用紙を発行口３０ａから発行する。詳しくは後述するが、実施形態では、算出された手持在高がプリンタ３０で印字されて出力される。
【００１８】
プリンタ３１は、印字媒体として長尺状の台紙に感熱性の複数のラベルが一列状に配置されたラベル用紙を用いたラベルプリンタであって、ラベル用紙に対して印字動作を行った後、ラベルを発行口３１ａから発行する。
【００１９】
会計装置５０と接続された通貨収納装置８０は、電子秤部１の底面に接して配置された直方体状のハウジング８２で構成されている。通貨収納装置８０は、ハウジング８２の内部に、紙幣を収納するドロワ８４と、硬貨を収納する釣銭機８６（硬貨入出金装置）を備えている。
【００２０】
ドロワ８４は、通貨収納装置８０に開閉可能に収容される引出状の形態を有して、内部に紙幣や商品券等を収納する。釣銭機８６は内部に硬貨を収納する。この釣銭機８６は、硬貨を投入する硬貨投入口８８と、釣銭を払い出す硬貨払出口９０を備えている。釣銭機８６は、会計装置５０と連携して硬貨の入出金処理を行う。すなわち、釣銭機８６は、内部に収納された硬貨の金種毎の数量を計数して会計装置５０に通信する。また釣銭機８６は、硬貨投入口８８から投入された硬貨の金額を計数して会計装置５０に通信する。さらに、釣銭機８６は、会計装置５０から釣銭金額を受信して、釣銭金額を硬貨払出口９０から払い出す。
【００２１】
次に、図２を用いて会計装置５０のハードウェア構成について説明する。会計装置５０は、各種演算処理を実行して各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０を備えている。このＣＰＵ１０には、固定データを格納するＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１と、可変データを書き換え自在に格納してワークエリアとして利用されるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２と、がシステムバス１３を介して接続されている。なお、ＲＯＭ１１は、制御プログラムや後述する各種ファイル等を格納する。
【００２２】
電子秤部１および通貨収納装置８０で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００２３】
また、制御プログラムは、ネットワークに接続したコンピュータ上に格納して、ネットワーク経由でダウンロードすることによって提供してもよい。さらに、制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布してもよい。
【００２４】
ＣＰＵ１０には、システムバス１３を介してＩ／Ｏポート１４が接続され、このＩ／Ｏポート１４には、Ａ／Ｄ変換部１５を介してロードセルユニット１６が接続されている。このロードセルユニット１６は、ロードセル等によって構成されて、秤部３（図１）に載置された商品の重量を計量して重量計量値を出力する。出力される重量計量値はアナログ出力であり、このアナログ出力はＡ／Ｄ変換部１５でデジタルデータに変換されてＩ／Ｏポート１４に入力される。ＣＰＵ１０は、Ｉ／Ｏポート１４に入力された重量計量値に基づいて、ＲＯＭ１１に格納された制御プログラムやファイル等を参照し、ＲＡＭ１２をワークエリアとして使用して、秤部３に載置された商品の重量を算出する。そして、ＣＰＵ１０は、算出した商品の重量に応じた売上登録処理を行う。
【００２５】
加えて、ＣＰＵ１０には、キーボード６を制御するキーボードコントローラ１８、ディスプレイ５を制御するディスプレイコントローラ１９、ディスプレイ９を制御するディスプレイコントローラ２０、タッチパネル４を制御するタッチパネルコントローラ２１、およびタッチパネル８を制御するタッチパネルコントローラ２２が、夫々システムバス１３を介して接続されている。
【００２６】
また、ＣＰＵ１０には、レシートプリンタであるプリンタ３０を制御するプリンタコントローラ３２、およびラベルプリンタであるプリンタ３１を制御するプリンタコントローラ３３が、システムバス１３を介して接続されている。
【００２７】
さらに、ＣＰＵ１０には、ドロワ８４の開閉動作を制御するドロワコントローラ８３と、釣銭機８６と、の間のデータ通信を制御する釣銭機コントローラ８５が、夫々システムバス１３を介して接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２として設けた画像メモリを利用して、ＲＯＭ１１に記憶されたデータ等に基づいて画像データを生成する。生成された画像データは、ディスプレイコントローラ１９、２０の作用によって、ディスプレイ５、９に画像として表示される。
【００２９】
さらに、ＣＰＵ１０は、タッチパネルコントローラ２１、２２を制御し、オペレータまたは客にタッチされたタッチパネル４、８の座標の位置を認識して座標データを取得する。これによって、ディスプレイ５、９に表示されるボタンのうち、どのボタンが押されたかを判断することができるため、タッチパネル４とディスプレイ５の組合せ、およびタッチパネル８とディスプレイ９の組合せは、夫々キーボードと同様の機能を奏する。
【００３０】
（手持在高管理機能の説明）
次に、ＲＯＭ１１が記憶した制御プログラムに従って会計装置５０のＣＰＵ１０が実行する各種機能のうち、実施形態の特徴的な機能である手持在高管理機能について説明する。図３は、会計装置５０が手持在高管理処理を行う際の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００３１】
図３に示すように、会計装置５０が実行する制御プログラムは、金種数量入力部５６と、集計金額入力部５８と、手持在高入力部５９と、入力動作制御部６０と、手持在高算出部６６と、表示制御部６８と、印字制御部７０と、を含むモジュール構成を有する。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１（図２）から制御プログラムを読み出して、前述した各部をＲＡＭ１２（図２）上にロードする。
【００３２】
まず、表示制御部６８の機能について説明する。表示制御部６８は、手持在高管理処理を行っている間に亘って、処理の状態に応じた画面を生成して、ディスプレイ５（図２）に表示する。
【００３３】
図４は、表示制御部６８がディスプレイ５に表示する画面の一例である。特に、図４に示す画面４０ａは、会計装置５０が手持在高管理処理を開始した直後にディスプレイ５に表示される画面の一例である。
【００３４】
表示制御部６８は、画面４０ａの左部および中央部に、金種表示欄４１と金種数量入力欄４２と金額欄４３を表示する。金種表示欄４１は、通貨収納装置８０（図１）に収納される通貨の金種（種類）を示す欄である。金種数量入力欄４２は、通貨収納装置８０が収納している通貨の金種毎の数量（枚数）を入力する入力欄である。金額欄４３は、金種数量入力欄４２に入力された数量に基づいて算出される、金種毎の金額を示す欄である。
【００３５】
そして、表示制御部６８は、画面４０ａの右部に、手持紙幣金額入力欄４４、手持在高表示欄４５、現金在高表示欄４６、過不足金額表示欄４７、翌日釣銭準備金入力欄４８、納金額表示欄４９を夫々表示する。
【００３６】
手持紙幣金額入力欄４４は、オペレータが、ドロワ８４（図２）に収納された紙幣の集計金額を入力する入力欄である。この集計金額は、オペレータがキーボード６（図２）を操作することによって入力する。
【００３７】
手持在高表示欄４５は、通貨収納装置８０が収納している通貨の合計金額である手持在高を直接入力する入力欄である。また、手持在高表示欄４５は、会計装置５０が算出した手持在高を表示する表示欄である。
【００３８】
現金在高表示欄４６は、精算時に行う売上登録処理に基づいて会計装置５０が集計した、理論上の在高である現在在高を表示する表示欄である。
【００３９】
過不足金額表示欄４７は、手持在高と現金在高との差分値を表示する表示欄である。なお、過不足金額は、その時点において手持在高表示欄４５と現金在高表示欄４６に表示されている数値に基づいて、会計装置５０が計算した値が表示される。
【００４０】
翌日釣銭準備金入力欄４８は、翌日の店舗営業に備えて、予め通貨収納装置８０に収納しておくべき通貨の合計額を入力する入力欄である。実施形態では、翌日釣銭準備金入力欄４７に、３万円という金額が予め入力されているものとする。
【００４１】
納金額表示欄４９は、手持在高と翌日釣銭準備金との差分値を表示する表示欄である。この差分値は、手持在高が翌日釣銭準備金と等しくなるように、店舗の事務所に戻す金額、または店舗の事務所から補充する金額を表す。なお、納金額は、その時点において手持在高表示欄４５と翌日釣銭準備金入力欄４８に表示されている数値に基づいて、会計装置５０が計算した値が表示される。
【００４２】
また、表示制御部６８は、画面４０ａの右端部に、タッチパネル４（図２）で操作可能な複数の入力ボタンを表示する。ここでは、発行ボタン７３と戻るボタン７４を表示する。
【００４３】
発行ボタン７３は、ディスプレイ５に表示された情報をプリンタ３０に印字する指示を与えるスイッチである。
【００４４】
戻るボタン７４は、タッチパネル４で行った直近の操作をキャンセルして、１ステップ前の状態に戻る指示を与えるスイッチである。
【００４５】
金種数量入力部５６は、金種数量入力欄４２に、通貨収納装置８０（釣銭機８６）に収納された硬貨の金種毎の数量（枚数）を入力する。より詳細には、金種数量入力部５６は、釣銭機８６から硬貨の金種毎の数量を受信して、金種数量入力欄４２に入力する。
【００４６】
集計金額入力部５８は、手持紙幣金額入力欄４４に、通貨収納装置８０（ドロワ８４）に収納された紙幣の集計金額を入力する。実施形態にあっては、オペレータが手持紙幣金額入力欄４４に紙幣の集計金額を手入力する。
【００４７】
手持在高入力部５９は、手持在高表示欄４５に、通貨収納装置８０に収納された通貨の合計金額である手持在高を直接入力する。実施形態にあっては、オペレータが手持在高表示欄４５に手持在高を手入力する。
【００４８】
入力動作制御部６０は、金種数量入力部５６から入力された硬貨の金種毎の数量のうち、少なくとも一部の金種の数量の入力に欠落があり、かつ集計金額入力部５８から紙幣の集計金額が入力されたことを条件として、金種数量入力部５６による、前記欠落した金種の数量の入力を禁止する。
【００４９】
手持在高算出部６６は、金額欄４３に表示された硬貨の金種毎の金額と、手持紙幣金額入力欄４４に入力された紙幣の集計金額と、を加算することによって、通貨収納装置８０に収納されている通貨の合計金額である手持在高を算出する。そして、手持在高算出部６６は、算出した手持在高を手持在高表示欄４５に表示する。
【００５０】
印字制御部７０は、プリンタ３０の動作を制御することによって、算出された手持在高を印字する。なお、印字制御部７０は、プリンタ３１の動作も制御するが、プリンタ３１は手持在高管理処理では使用しないため、説明を省略する。
【００５１】
（手持在高管理処理の流れの説明）
次に、図５を用いて、会計装置５０が行う手持在高管理処理の流れについて説明する。図５は、手持在高管理処理の流れを概略的に説明するフローチャートである。また、フローチャートの中の一部の処理については、図４、図６から図８に示す各画面例を参照して説明する。
【００５２】
ＣＰＵ１０は、手持在高の算出を開始できるかを確認する（ステップＳ１０）。手持在高の算出を開始できるとき（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）は、Ｓ１２に進み、それ以外のとき（ステップＳ１０；Ｎｏ）はステップＳ１０を繰り返す。会計装置５０は、前述したように価格算出処理、売上登録処理、決済処理、手持在高管理処理等の複数の処理を実行するが、このステップＳ１０では、手持在高管理処理を実行可能な状態になっているかを確認する。具体的には、表示制御部６８がディスプレイ５にモード選択画面（非図示）を表示して、オペレータが手持在高管理処理を選択したときに、会計装置５０は、手持在高管理処理を実行可能な状態となる。そして、ステップＳ１０において、手持在高の算出を開始できると判断されたときは、表示制御部６８は、ディスプレイ５に図４に示す画面４０ａを表示する。
【００５３】
金種数量入力部５６は、釣銭機８６から硬貨の金種毎の数量を取得する（ステップＳ１２）。
【００５４】
表示制御部６８は、金種数量入力部５６が取得した硬貨の金種毎の数量を、画面４０ａの金種数量入力欄４２に表示する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の処理によって、表示制御部６８は、ディスプレイ５に図６に示す画面４０ｂを表示する。このとき、金額欄４３には、金種数量入力欄４２に表示された金種毎の数量に基づいて算出された金種毎の金額が表示される。また、手持在高算出部６６は、金額欄４３に表示された金額の合計値を計算して、その時点の手持在高として手持在高表示欄４５に表示する。このように、手持在高算出部６６は、金種毎の数量または集計金額のいずれか一方の入力がなされた時点で、手持在高を算出して手持在高表示欄４５に表示する。
【００５５】
次に、集計金額入力部５８は、表示制御部６８に対して、オペレータにドロワ８４に収納された紙幣の集計金額の入力を促す画面をディスプレイ５に出力するように指示する。そして、表示制御部６８は、手持紙幣金額入力欄４４にハッチングをかけて、オペレータの入力操作を促す画面を表示する（ステップＳ１６）。
【００５６】
手持在高入力部５９によって手持在高が直接入力されたかを判断する（ステップＳ１７）。手持在高が直接入力されたとき（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）はステップＳ２６に進み、それ以外のとき（ステップＳ１７；Ｎｏ）はステップＳ１８に進む。例えば、ステップＳ１７において、図７に示す画面４０ｃのように、手持在高表示欄４５に手持在高が直接入力されたことが確認されたときには、ステップＳ２６に進む。
【００５７】
集計金額入力部５８によって、手持紙幣金額入力欄４４に紙幣の集計金額が入力されたかを判断する（ステップＳ１８）。紙幣の集計金額が入力されたとき（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）はステップＳ２０に進み、それ以外のとき（ステップＳ１８；Ｎｏ）はステップＳ１７に戻る。
【００５８】
表示制御部６８は、入力された紙幣の集計金額を手持紙幣金額入力欄４４に表示する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０の処理によって、表示制御部６８は、ディスプレイ５に図７に示す画面４０ｃを表示する。
【００５９】
次に、入力動作制御部６０は、金種数量入力部５６と集計金額入力部５８が取得した情報の内容を確認する（ステップＳ２２）。具体的には、金種数量入力部５６から入力された金種の数量の入力に欠落があるかを確認する。実施形態では、入力動作制御部６０は、ステップＳ１２で取得した情報を参照することによって紙幣の数量の入力が欠落していると判断する。さらに、入力動作制御部６０は、集計金額入力部５８によって集計金額が入力されたかを確認する。実施形態では、入力動作制御部６０は、ステップＳ１８の処理がなされたことを確認することによって集計金額が入力されたと判断する。そして、入力動作制御部６０が、紙幣の数量の入力が欠落しており、かつ集計金額が入力されたと判断したときに、手持在高管理処理はステップＳ２４に進む。
【００６０】
手持在高算出部６６は、硬貨の金種毎の数量および紙幣の集計金額に基づいて、通貨収納装置８０に収納された通貨の合計金額である手持在高を算出する（ステップＳ２４）。
【００６１】
表示制御部６８は、算出された手持在高を手持在高表示欄４５に表示する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６の処理によって、表示制御部６８は、ディスプレイ５に図７に示す画面４０ｃを表示する。
【００６２】
表示制御部６８は、画面４０ｃの金種数量入力欄４２に表示された金種毎の数量を全てクリアする。そして、金種数量入力欄４２には全て０を表示する。なお、このとき、金額欄４３の表示も全て０となる（ステップＳ２８）。ステップＳ２８の処理によって、表示制御部６８は、ディスプレイ５に図８に示す画面４０ｄを表示する。
【００６３】
印字制御部７０は、プリンタ３０を制御することによって、算出された手持在高を印字する（ステップＳ３０）。その後、図５の処理を終了する。なお、印字は、印字制御部７０が、オペレータによって図８に示す発行ボタン７３が押下されたかを検出して行う。
【００６４】
図９は、会計装置５０が、手持在高管理処理を行った結果を、通貨の金種毎の数量を印刷せずに、手持在高金額が印字された在高レポート１２０として印字した例である。手持在高を通貨の合計金額で管理できさえすれば十分な場合には、このように手持在高金額が印字された在高レポート１２０によって手持在高の記録を残すことができる。なお、図５のフローチャートには記載しないが、会計装置５０において、金種数量入力部５６から金種毎の数量が入力されて、入力された金種毎の数量に基づいて手持在高を算出したときには、金種数量入力欄４２に表示された金種毎の数量はクリアされない。そして、印字制御部７０は、金種毎の数量を含む手持在高金額が印字された在高レポートを印字する。
【００６５】
以上説明した実施形態にあっては、金種数量入力部５６によって硬貨の金種毎の数量を入力して、集計金額入力部５８によって、紙幣の集計金額を入力したが、手持在高管理処理を行う際の構成は、これに限定されるものではない。例えば、釣銭機８６に代わって、紙幣と硬貨の計数機能を備えた紙幣釣銭機（非図示）を備えた構成としてもよい。そして、その構成としたときには、入力動作制御部６０は、金種数量入力部５６によって通貨の全ての金種の数量が入力されたことを条件として、集計金額入力部５８における集計金額の入力を禁止する制御を行う。
【００６６】
このように、本実施形態の会計装置５０によれば、入力動作制御部６０が、金種数量入力部５６から入力された通貨の金種毎の数量と、集計金額入力部５８から入力された通貨の集計金額と、に対して、金種数量入力部５６による通貨の少なくとも一部の金種の数量の入力に欠落があり、かつ集計金額入力部５８によって集計金額が入力されたことを確認したことを条件として、金種数量入力部５６による、欠落した金種の数量の入力を禁止する。そして、手持在高算出部６６が、通貨の金種毎の数量および通貨の集計金額に基づいて、通貨の合計金額である手持在高を算出して、表示制御部６８が、少なくとも手持在高を表示する。したがって、手持在高を通貨の金種毎の数量のみならず、通貨の集計金額によっても管理することができるため、手持在高を管理する際の利便性が向上する。
【００６７】
また、本実施形態の会計装置５０によれば、入力動作制御部６０は、金種数量入力部５６によって通貨の全ての金種の数量が入力されたことを条件として、集計金額入力部５８における集計金額の入力を禁止する。したがって、金種毎の数量の入力と集計金額の入力がともに可能である会計装置５０で手持在高管理処理を行う際に、異なる入力方法で入力すべき入力箇所に誤って誤入力してしまうミスを防止することができる。
【００６８】
そして、本実施形態の会計装置５０によれば、金種数量入力部５６は、硬貨の入出金処理を行う通貨収納装置８０（硬貨入出金装置）から硬貨の金種毎の数量を受信し、集計金額入力部５８は、通貨収納装置８０で扱わない紙幣の前記集計金額を入力する。したがって、金種毎の数量の入力と集計金額の入力がともに可能である会計装置５０で手持在高管理処理を行う際に、通貨の種類によって入力方法を使い分けて入力を行う際の誤入力の発生を確実に防止することができる。
【００６９】
さらに、本実施形態の会計装置５０によれば、印字制御部７０は、通貨の金種毎の数量を印刷せずに、通貨の手持在高を印字する。したがって、手持在高を通貨の総額によって管理する際の記録を残すことができる。
【００７０】
また、本実施形態の会計装置５０によれば、表示制御部６８は、金種数量入力部５６より入力された通貨の金種毎の数量、および手持在高を表示するとともに、手持在高入力部５９から手持在高の直接入力があったことを条件として、金種数量入力欄４２に表示される金種毎の数量の表示をクリアする。したがって、手持在高管理処理を開始したときに、前回の手持在高管理処理で入力された金種毎の数量がクリアされているため、手持在高管理処理を行う際に、不要な数値をクリアする必要がない。これによって、会計装置５０の使い勝手が向上する。
【００７１】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、いずれも例示であり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７２】
例えば、実施形態にあっては、会計装置５０は電子秤部１を備えた秤装置に適用されているものとした。しかし、会計装置５０は、秤装置以外に、例えばＰＯＳ端末等に適用したものであってもよい。
【００７３】
また、実施形態では、会計装置５０は、手持在高算出部６６が算出した手持在高を在高レポート１２０として印字したが、これは、印字する代わりに、電子データとしてＲＯＭ１１（図２）または会計装置５０と接続したサーバ（非図示）に記憶してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０  ＣＰＵ
５０  会計装置（秤装置）
５６  金種数量入力部
５８  集計金額入力部
５９  手持在高入力部
６０  入力動作制御部
６６  手持在高算出部
６８  表示制御部
７０  印字制御部
８０  通貨収納装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００９−４８３９８号公報
【図１】
0006687410.tif 000002
【図２】
0006687410.tif 000003
【図３】
0006687410.tif 000004
【図４】
0006687410.tif 000005
【図５】
0006687410.tif 000006
【図６】
0006687410.tif 000007
【図７】
0006687410.tif 000008
【図８】
0006687410.tif 000009
【図９】
0006687410.tif 000010