(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像を担持する像担持体と、
前記像担持体を回転可能に支持する枠体と、
前記枠体に取り付けられ、前記像担持体に作用する第一プロセス部材を前記像担持体から離間させるための第一離間部と、前記像担持体に作用する第二プロセス部材を前記像担持体から離間させるための第二離間部と、を備える離間部材と、
前記離間部材と係合して該離間部材を移動させる移動作用部と、
を有し、
前記離間部材は、
前記第一離間部および前記第二離間部によって前記第一プロセス部材および前記第二プロセス部材を前記像担持体から離間された状態に保持する保持位置と、
前記像担持体から離間された状態の前記第一プロセス部材および前記第二プロセス部材が、画像形成動作を行うための画像形成位置へ移動するのを許容する許容位置と、を取り得るものであって、
前記像担持体の回転によって、前記移動作用部が前記離間部材を前記保持位置から前記許容位置へ移動させ、
前記離間部材が前記許容位置に移動したとき、前記移動作用部と前記離間部材の係合が解消されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記離間部材は、前記移動作用部と係合することで前記保持位置から前記許容位置へ移動するための力を受ける被移動作用部を備え、
前記離間部材が前記許容位置に移動された状態で、前記被移動作用部と前記移動作用部の係合が解消されることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記被移動作用部は、前記離間部材が前記保持位置から前記許容位置へ移動する過程で変形し、前記移動作用部との係合が解消されることを特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記像担持体の軸線から前記被移動作用部までの距離は、前記離間部材が前記保持位置にある際よりも前記許容位置にある際の方が、長いことを特徴とする請求項２または３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記第一離間部の前記像担持体の軸線方向に関して外側への移動を規制する規制部を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記離間部材と接触することで、前記離間部材が前記保持位置から前記許容位置へ移動するのをガイドするガイド部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記ガイド部は、前記離間部材に設けられた第一被係止部と係合することで、前記離間部材が前記保持位置から前記像担持体の回転方向の上流側に移動するのを抑える係止部を有することを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記係止部は、前記離間部材に設けられた第二被係止部と係合することで、前記離間部材が前記許容位置から前記像担持体の回転方向の上流側に移動するのを抑えることを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記離間部材が前記保持位置から前記許容位置へ移動する過程で変形することで、前記第二被係止部は前記係止部を通過することを特徴とする請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記プロセスカートリッジは、像担持体に形成された潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体を有し、
前記第一プロセス部材は、前記現像剤担持体であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
前記プロセスカートリッジは、
前記現像剤担持体を備える現像ユニットと、
前記像担持体を備える像担持体ユニットと、
を有し、
前記離間部材が前記保持位置から前記許容位置へ移動することによって、前記現像ユニットは前記像担持体ユニットから離間された位置から前記画像形成位置へ移動することを特徴とする請求項１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記第一離間部は、前記現像ユニットと前記像担持体ユニットの間に挿入されて前記現像ユニットを前記像担持体ユニットから離間した位置に保持することを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記装置本体は、前記像担持体に形成された現像剤像を被転写体に転写させるための転写部材を有し、
前記第二プロセス部材は前記転写部材であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記プロセスカートリッジは、前記像担持体の端部に設けられた端部部材を有し、
前記移動作用部は、前記端部部材に設けられることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記離間部材は、前記像担持体の軸線方向における前記プロセスカートリッジの両端にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
像を担持する像担持体と、
前記像担持体に作用する第一プロセス部材および第二プロセス部材と、
前記像担持体を回転可能に支持する枠体と、
前記枠体に取り付けられ、前記第一プロセス部材を前記像担持体から離間させるための第一離間部と、前記第二プロセス部材を前記像担持体から離間させるための第二離間部と、を備える離間部材と、
前記離間部材と係合して該離間部材を移動させる移動作用部と、
を有し、
前記離間部材は、
前記第一離間部および前記第二離間部によって前記第一プロセス部材および前記第二プロセス部材を前記像担持体から離間された状態に保持する保持位置と、
前記像担持体から離間された状態の前記第一プロセス部材および前記第二プロセス部材が、画像形成動作を行うための画像形成位置へ移動するのを許容する許容位置と、を取り得るものであって、
前記像担持体の回転によって、前記移動作用部が前記離間部材を前記保持位置から前記許容位置へ移動させ、
前記離間部材が前記許容位置に移動したとき、前記移動作用部と前記離間部材の係合が解消されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体は、プロセスカートリッジの一部として前記画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記プロセスカートリッジが、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載されたプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
像担持体と前記像担持体を回転可能に支持する枠体を備えるプロセスカートリッジの前記枠体に取り付けられて、前記像担持体から、前記像担持体に作用する第一プロセス部材および第二プロセス部材を離間させる離間部材において、
前記第一プロセス部材を前記像担持体から離間させるための第一離間部と、
前記第二プロセス部材を前記像担持体から離間させるための第二離間部と、
前記プロセスカートリッジに設けられた移動作用部と係合して、前記離間部材が移動するための力を受ける被移動作用部と、
を有し、
前記離間部材は、
前記プロセスカートリッジに取り付けられた際に、前記第一離間部および前記第二離間部によって前記第一プロセス部材および前記第二プロセス部材を前記像担持体から離間された状態に保持する保持位置と、
前記像担持体から離間された状態の前記第一プロセス部材および前記第二プロセス部材が、画像形成動作を行うための画像形成位置へ移動するのを許容する許容位置と、を取り得るものであって、
前記像担持体の回転によって、前記移動作用部が前記離間部材を前記保持位置から前記許容位置へ移動させ、
前記離間部材が前記許容位置に移動したとき、前記移動作用部と前記離間部材の係合が解消されることを特徴とする離間部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、画像形成装置、離間部材に関するものである。
【０００２】
ここでプロセスカートリッジとは、像担持体と、この像担持体に作用するプロセス部材（プロセス手段）とを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の本体（装置本体）に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００３】
画像形成装置とは記録媒体に画像を形成するものである。
【０００４】
画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
電子写真画像形成装置（以下、単に「画像形成装置」ともいう。）では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００６】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。
【０００７】
このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００８】
プロセスカートリッジの物流時に感光体ドラムを保護するため、感光体ドラムと現像ローラを離間させる離間部材が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−３２４３（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記技術をさらに発展させたものである。本発明は、像担持体と像担持体に作用するプロセス部材とを離間することと、およびその解除を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る代表的な構成は、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像を担持する像担持体と、
前記像担持体を回転可能に支持する枠体と、
前記枠体に取り付けられ、前記像担持体に作用する第一プロセス部材を前記像担持体から離間させるための第一離間部と、前記像担持体に作用する第二プロセス部材を前記像担持体から離間させるための第二離間部と、を備える離間部材と、
前記離間部材と係合して該離間部材を移動させる移動作用部と、
を有し、
前記離間部材は、
前記第一離間部および前記第二離間部によって前記第一プロセス部材および前記第二プロセス部材を前記像担持体から離間された状態に保持する保持位置と、
前記像担持体から離間された状態の前記第一プロセス部材および前記第二プロセス部材が、画像形成動作を行うための画像形成位置へ移動するのを許容する許容位置と、を取り得るものであって、
前記像担持体の回転によって、前記移動作用部が前記離間部材を前記保持位置から前記許容位置へ移動させ、
前記離間部材が前記許容位置に移動したとき、前記移動作用部と前記離間部材の係合が解消されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本出願に係る発明によれば、像担持体と像担持体に作用するプロセス部材の離間とその解除を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】プロセスカートリッジを装置本体に装着した状態を装置本体の駆動側から見た側面図である。
【図２】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】プロセスカートリッジの断面図である。
【図４】プロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図である。
【図５】画像形成装置本体の斜視図である。
【図６】画像形成装置本体の斜視図である。
【図７】画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図８】プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図９】プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１０】プロセスカートリッジの分解図である。
【図１１】プロセスカートリッジの分解図である。
【図１２】プロセスカートリッジの分解図である。
【図１３】プロセスカートリッジの分解図である。
【図１４】離間部材を示した斜視図である。
【図１５】離間部材をプロセスカートリッジに取り付ける説明をした斜視図である。
【図１６】離間部材が取り付いた状態を説明した駆動側からみた概略側面図である。
【図１７】離間部材が第１の位置から第２の位置へ移動する過程を説明した駆動側からみた概略側面図である。
【図１８】現像ユニットの移動構成を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
なお、電子写真感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。
【００１６】
また、長手方向において、画像形成装置本体から電子写真感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１７】
図２および図３を用いて全体構成および画像形成プロセスについて説明する。
【００１８】
図２は、本発明の一実施の形態である電子写真画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）及びプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。
【００１９】
図３は、カートリッジＢの断面図である。
【００２０】
ここで、装置本体Ａとは電子写真画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００２１】
＜電子写真画像形成装置全体構成＞
図２に示す電子写真画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの電子写真感光体ドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００２２】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２３】
＜画像形成プロセス＞
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光体ドラム（以下、ドラム６２と記載する）は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。
【００２４】
バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２５】
露光装置３は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。また現像ユニット２０は現像ローラ３２を支持する。
【００２７】
トナーＴは、現像ローラ３２の内部に配置されたマグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像ローラ３２の表面に担持される。現像ローラ３２は、現像剤を担持する現像剤担持体である。また、現像ローラ３２はドラム６２に作用するプロセス部材（第一プロセス部材）である。
【００２８】
トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。
【００２９】
そのトナーＴは、現像ローラ３２からドラム６２の静電潜像に供給される。これによりドラム６２上の潜像はトナー像（現像剤像）として現像され、可視像化される。ドラム６２は像（トナー像、現像剤像）を担持する像担持体である。
【００３０】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。転写ローラ７はドラム６２に形成されたトナー像（現像剤像）をシート材Ｐに転写する転写部材である。また転写ローラ７はドラム６２に作用するプロセス部材（第二プロセス部材）である。
【００３１】
なお本実施例では直接転写構成を採用しているので、転写ローラ７によってドラム６２からトナー像が転写される被転写体はシート材Ｐである。しかしながらドラム６２からトナー像を直接シート材Ｐに転写する必要があるわけでない。例えば被転写体として中間転写ベルト（中間転写体）を採用した場合には、転写ローラ７によってドラム６２から中間転写ベルトにトナー像を一次転写する。そして、２次転写ローラによって中間転写ベルトからそのトナー像を、シート材Ｐに二次転写するなどの構成も考えられる。
【００３２】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われてトナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００３３】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、クリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーはクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。なおクリーニングユニット６０はドラム（像担持体）６２を支持する像担持体ユニット（ドラムユニット）である。
【００３４】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００３５】
＜カートリッジ着脱＞
次に装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５、図６を用いて説明する。
【００３６】
図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図６は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図７は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢは、トレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。
【００３７】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。そしてカートリッジ挿入口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。トレイ１８は、所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢはトレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。
【００３８】
また、カートリッジＢに設けられた第１カップリング７０および第２カップリング２１（図８）に駆動を伝達するための第１駆動軸１４および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４および第２駆動軸１９は装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００３９】
＜カートリッジ支持＞
図５に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図８、図９に示すように、駆動側板１５には駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられる。非駆動側板１６には非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【００４０】
一方、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持されることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００４１】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図１０、図１１、図１２、図１３は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１１及び図１３は、図１０及び図１２の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施例においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００４２】
カートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０を有する。なお、一般には、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、これに作用するプロセス手段（プロセス部材）の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。
【００４３】
プロセス部材の例として帯電手段、現像手段及びクリーニング手段等が挙げられる。
【００４４】
プロセスカートリッジは、クリーニングユニット６０を有する。
【００４５】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００４６】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００４７】
図４は、クリーニング枠体７１の断面図である。図３、図４に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって搬送される。搬送された廃トナーは、クリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
【００４８】
また、第１スクリュー８６は（不図示の）ギアによって、図１３中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。
【００４９】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのスクイシート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００５０】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００５１】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００５２】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図１０、図１２に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００５３】
図１０、図１２に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００５４】
クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図１３に示すように、駆動側においてドラム６２の端部には、端部部材としての駆動側ドラムフランジ６３が設けられている。この駆動側ドラムフランジ６３が、ドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。
【００５５】
一方、図１１に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【００５６】
図３、図１０、図１２に示すように、一方、現像ユニット２０は、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００５７】
そして、図１１、図１３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００５８】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００５９】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。
【００６０】
また非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａはクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００６１】
本実施例においては駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されている。このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００６２】
＜現像ユニットの移動構成＞
次に、現像ユニット２０がクリーニングユニット６０に対して移動する構成について図１８を用いて説明する。既に説明したように、現像ローラ３２は両端部に取り付けられた間隔保持部材３８がドラム６２に当接することによって、ドラム６２から所定の間隔をもって保持されている。
【００６３】
しかしながら、この状態でカートリッジＢに振動や衝撃（例えば物流によるもの）が加わると、間隔保持部材３８やドラム６２の当接部が変形・破損する可能性がある。
【００６４】
このため、本実施例のカートリッジＢは、未使用時は現像ローラ３２をドラム６２から離間し、間隔保持部材３８がドラム６２と接触しないようにしている。
【００６５】
現像ユニット２０は現像第１支持穴２３ａ（および現像第２支持穴２３ｂ）周りに矢印Ｆの方向に回動な構成である。現像ユニット２０が矢印Ｆ方向に回転すると、現像ローラ３２に設けられた間隔保持部材３８がドラム６２から離間する（図１８（ｂ））。
【００６６】
これは現像ユニット２０が離間位置に移動した状態である。離間位置とは、カートリッジＢが使用されていない時（非画像形成時）に、カートリッジＢが使用されている時（画像形成時）よりも現像ローラ３２とドラム６２の距離を広げるための位置である。
【００６７】
一方、画像形成動作をおこなうときは、現像ユニット２０は間隔保持部材３８がドラム６２と接触する位置に保持される（図１８（ａ））。つまり現像ユニット２０が図１８（ａ）に示すように画像形成位置（現像位置）に移動した状態となる。画像形成位置とは、現像ユニット２０が、現像ローラ３２によってドラム６２の潜像を現像するための位置（現像位置）である。現像ユニット２０が画像形成位置にあるとき、現像ローラ３２はドラム６２の潜像に現像剤を供給してドラム６２に現像剤像（トナー像）を形成する。
【００６８】
本実施例では、現像ユニット２０を離間部材４８によって離間位置に保持しているので以下、詳しく説明する。
【００６９】
＜離間部材の構成＞
次に離間部材４８について図１４、図１５用いて詳細に説明する。図１４は離間部材４８を示した斜視図である。図１５は離間部材４８をプロセスカートリッジＢに取り付ける説明をした斜視図である。
【００７０】
図１４に示すように離間部材４８は離間部（第一離間部）４８ａ、規制部（第二離間部）４８ｂ、被ガイド部４８ｃをもつ。
【００７１】
そして、被ガイド部４８ｃの外側に円弧形状の弾性変形部４８ｄをもっている。また、被ガイド部４８ｃと弾性変形部４８ｄに挟まれた空間に溝部４８ｈが形成されている。
【００７２】
弾性変形部４８ｄの一部には溝部４８ｈの中に突出した形状の凸部４８ｅをもつ。
【００７３】
そして、後述するドラム６２の駆動側ドラムフランジ６３に設けられた係合部６３ａと係合する被係合部４８ｆをもつ。
【００７４】
図１５に示すようにクリーニングユニット６０は取り付け部６０ａ、ドラム６２軸線を中心にした円弧形状のガイド部６０ｂをもつ。この取り付け部６０ａに離間部材４８の被ガイド部４８ｃと弾性変形部４８ｄで形成した溝部４８ｈを挿入することで離間部材４８をクリーニングユニット６０へ取り付ける。
【００７５】
次に離間部４８ａをクリーニングユニット６０の当接部６０ｄと現像ユニット２０の当接部２０ａの間に挿入することで（矢印Ｕ）で離間部材４８はプロセスカートリッジＢに取り付けられる。現像ユニット２０には規制部２０ｂが設けられており、離間部４８ａがドラム６２の軸線方向に関して外側へ移動することを規制する。振動、落下の衝撃が加わった際にも離間部４８ａが外れることはない。
【００７６】
また機能については後述するがドラム６２には軸線端部に端部部材となる駆動側ドラムフランジ６３があり、その一部に係合部６３ａをもつ。
【００７７】
図１は離間部材４８をプロセスカートリッジＢに取り付け、装置本体Ａに装着した状態を装置本体Ａの駆動側からみた側面図ある。
【００７８】
離間部材４８は被ガイド部４８ｃがガイド部６０ｂに沿ってドラム６２軸線を中心に回転可能に支持されており移動可能である。本説明の中で移動する離間部材４８は第１の位置（保持位置）と第２の位置（許容位置）との間を移動可能である。
【００７９】
離間部材４８の第１の位置（保持位置）とは、離間部材４８が現像ローラ３２をドラム６２から離間した位置になるように現像ユニット２０を保持する位置である。また第１の位置（保持位置）とは離間部材４８が、転写ローラ７をドラム６２から離間した位置になるように転写ローラ７を規制する位置である。
【００８０】
また離間部材４８の第２の位置（許容位置）とは、離間部材４８が現像ユニット２０の保持を解除する位置であり現像ローラ３２が画像形成位置に移動するのを許容する位置である。更に許容位置とは、離間部材４８が転写ローラ７の規制を解除する位置であり転写ローラ７がドラム６２に圧接するのを許容する位置である。
【００８１】
図１を用いドラム６２と現像ローラ３２の離間と離間解除、ドラム６２と転写ローラ７の離間と離間解除の説明をする。
【００８２】
＜ドラムと現像ローラの離間と離間解除＞
まずドラム６２と現像ローラ３２の離間と離間解除について詳細に説明する。
【００８３】
［現像ローラの離間状態］
図１（ａ）は離間部材４８が第１の位置（保持位置）にある状態を示している。
【００８４】
離間部材４８の離間部（第一離間部）４８ａはクリーニングユニット６０の当接部６０ｄと現像ユニット２０の当接部２０ａ間に挿入されており双方と当接している。
【００８５】
現像ユニット２０は挿入された離間部４８ａの厚み分、前述したクリーニングユニット６０のクリーニング枠体７１に設けられた第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊ（不図示）を回動中心にし、矢印Ｖ１方向に回動させられ保持されている。この状態での現像ローラ３２表面とドラム６２表面の距離はｌ１でありこの距離ｌ１は後述する画像形成時での現像ローラ３２表面とドラム６２表面との距離ｌ２よりも大きい。
【００８６】
つまり、間隔保持部材３８とドラム６２は離れているか、もしくは画像形成に必要な圧よりも低い圧で当接している。離間部４８ａを挿入することでドラム６２と現像ローラ３２の距離を画像形成時に必要な距離よりも離している。これが現像ローラ３２の離間状態である。離間部材４８が第１の位置（図１（ａ））にある際は、第２の位置（図１（ｂ）：後述）にある際よりも、現像ローラ３２とドラム６２の距離（両者の中心間距離もしくは表面間距離）が大きくなる。
【００８７】
［現像ローラの離間解除］
図１（ｂ）は離間部材４８が第２の位置にある状態を示している。
【００８８】
離間部材４８が第１の位置から第２の位置へ移動することによって、離間部４８ａは当接部２０ａと離れた位置に移動する。離間部４８ａと当接部２０ａとの当接がなくなるため、現像ユニット２０は前述したクリーニングユニット６０のクリーニング枠体７１に設けられた第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊ（不図示）を回動中心にドラム６２方向（矢印Ｖ２方向）に回動可能となる。
【００８９】
現像ユニット２０の回動によって現像ローラ３２は前述した駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆの付勢力によりドラム６２の方向へ押し付けられ、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８はドラム６２に当接する。現像ローラ３２表面とドラム６２表面は所定の間隔（ｌ２）をもって留まる。これが現像ローラ３２の離間が解除された状態である。すなわち、現像ローラ３２がドラム６２に作用可能な状態である。現像ローラ３２はこの状態にあるとき、ドラム６２に形成された潜像（静電潜像）を現像剤（トナー）によって現像可能である。
【００９０】
＜ドラムと転写ローラの離間と離間解除＞
次にドラム６２と転写ローラ７の離間と離間解除について説明を行う。
【００９１】
［転写ローラの離間］
前述したように図１（ａ）は離間部材４８が第１の位置にある状態である。
【００９２】
転写ローラ７は芯金７ａを中心にして回転可能な弾性体ローラ部７ｂをもっている。そして、芯金７ａを回転可能に支持する軸受（不図示）を介して、バネ（不図示）によってドラム６２の方向に付勢することで弾性体ローラ部７ｂをドラム６２に圧接するようにしている。なお、芯金７ａはバネ（不図示）の付勢範囲内で矢印Ｓ方向移動可能である。
【００９３】
離間部材４８が第１の位置にある状態のプロセスカートリッジＢを装置本体Ａに装着した際は、規制部（第二離間部）４８ｂと転写ローラ７の両端部の芯金７ａが当接する構成となっている。
【００９４】
プロセスカートリッジＢが装着方向（矢印Ｃ）に装着されるにつれ、規制部４８ｂは芯金７ａを矢印Ｓの‘−’方向へ押し下げる。これによって転写ローラ７はドラム６２から離れる方向へ移動する。
【００９５】
規制部４８ｂは転写ローラ７の弾性体ローラ部７ｂをドラム６２表面から離れているか、もしくは画像形時の圧接時よりも低い圧で当接している状態に保持する。これが転写ローラ７の離間状態である。離間部材４８が第１の位置（図１（ａ））にある際は、第２の位置（図１（ｂ））にある際よりも、転写ローラ７とドラム６２の距離（両者の中心間距離もしくは表面間距離）が大きくなる。
【００９６】
［転写ローラの離間解除］
前述したように図１（ｂ）は離間部材４８が第２の位置にある状態である。
【００９７】
離間部材４８が第１の位置から第２の位置への移動することによって、規制部４８ｂは芯金７ａと離れた位置に移動する。規制部４８ｂと芯金７ａとの当接がなくなるため、転写ローラ７は矢印Ｓの‘＋’方向へ移動可能となる。そして、弾性体ローラ部７ｂがドラム６２に圧接し転写ローラ７は画像形成位置に留まる。これが転写ローラ７の離間が解除された状態である。すなわち、転写ローラ７がドラム６２に作用可能な状態である。転写ローラ７はこの状態にあるとき、ドラム６２に担持された現像剤像（トナー像）を被転写体（シート材Ｐ）に転写可能である。
【００９８】
以上、説明してきた内容の離間部材４８は第１の位置にある時、１つの部品でドラム６２からの現像ローラ３２の離間、ドラム６２からの転写ローラ７の離間の２つのことを同時に行うことが可能である。
【００９９】
プロセスカートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態で運搬する際は離間部材４８が第１の位置にある状態とする。
【０１００】
この状態はドラム６２に対して現像ローラ３２と転写ローラ７の離間が施されているため、この状態で物流による衝撃や振動がかかった場合にドラム６２表面、現像ローラ３２表面、転写ローラ７の表面への傷付きを防ぐことが可能である。
【０１０１】
また離間部材４８は複数の位置で（クリーニングユニット６０の当接部６０ｄと現像ユニット２０の当接部２０ａで当接し、転写ローラ７と当接している。）当接し固定されているため衝撃や振動に対して外れ難い。
【０１０２】
＜離間部材の第１の位置から第２の位置への移動＞
次に離間部材４８の第１の位置から第２の位置への移動について詳細を説明する。
【０１０３】
図１６、図１７を用いて離間部材４８が第１の位置（図１６）から第２の位置（図１７（ｃ））へ移動していく状態を説明する。
【０１０４】
図１６は離間部材４８が取り付いた状態を説明した装置本体Ａの駆動側からみた概略側面図である。図１７は離間部材４８が第１の位置から第２の位置へ移動する過程を説明した装置本体Ａの駆動側からみた概略側面図である。
【０１０５】
図１６を用いて離間部材４８と離間部材４８を移動させる機構の構成を説明する。
【０１０６】
前述したように離間部材４８は被ガイド部４８ｃと弾性変形部４８ｄに挟まれた空間で形成された溝部４８ｈを取り付け部６０ａに挿入し取り付けられている。
【０１０７】
離間部材４８は被ガイド部４８ｃがガイド部６０ｂにガイドされることでドラム６２の軸線を中心として回転移動が可能となっている。
【０１０８】
そして、ガイド部６０ｂはドラム６２軸線を中心として角度αの範囲に設けられた円弧形状である。つまりドラム６２の回転方向に沿った曲線状のガイドである。そしてガイド部６０ｂはドラム６２回転方向Ｒ下流側に終点６０ｃをもつ。さらにガイド部６０ｂはその先端に取り付け部６０ａを持つ。
【０１０９】
なお、離間部材４８は弾性変形部４８ｄの先端に取り付け部６０ａと係合する被係止部４８ｇを設けている。この取り付け部６０ａと被係止部４８ｇの係合によって、離間部材４８は第１の位置（保持位置）にある際にドラム６２の回転方向Ｒと逆方向へ回転するのが抑えられている。
【０１１０】
つまり取り付け部６０ａは、第１の位置から離間部材４８がドラム回転方向Ｒの上流側（反対側）に移動するのを抑える係止部（第一係止部）である。また被係止部４８ｇは、離間部材４８が第１の位置にある際に、取り付け部６０ａと係合することで移動が抑えられる被係止部（第一被係止部）である。
【０１１１】
溝部４８ｈの幅をＷ１、凸部４８ｅがある箇所の溝部４８ｈの幅をＷ２とし、取り付け部６０ａの幅をＷ３とすると、その関係はＷ３≒Ｗ１＞Ｗ２となっている。
【０１１２】
また、ドラム６２の軸線（中心）からドラムフランジ６３に設けられた係合部６３ａまでの距離をｒ１とし、ドラム６２の軸線から離間部材４８の被係合部４８ｆまでの距離をｒ２とする。距離ｒ１と距離ｒ２の関係はｒ１＞ｒ２となっている。
【０１１３】
図１７（ａ）に示すようにドラム６２がＲ方向に回転することによって係合部６３ａと被係合部４８ｆとが当接する。そして、ドラム６２の回転が継続すると、係合部６３ａが被係合部４８ｆに力を加える。前述したように離間部材４８の被ガイド部４８ｃがガイド部６０ｂにガイドされているため、離間部材４８はドラム６２軸線を中心とした回転方向Ｒの回転移動を始める。
【０１１４】
つまり係合部６３ａとは、被係合部４８ｆと係合することで被係合部４８ｆに力を加え、離間部材４８を移動させる移動作用部である。被係合部４８ｆは離間部材４８が移動するための力を係合部６３ａから受け取る被移動作用部である。
【０１１５】
図１７（ｂ）に示すように更に離間部材４８の移動が進むと溝部４８ｈ内にある凸部４８ｅと取り付け部６０ａが接触する位置に到達する。
【０１１６】
図１６で説明したように溝部４８ｈの幅Ｗ２と取り付け部６０ａの幅Ｗ３はＷ３＞Ｗ２の関係となっている。したがって、凸部４８ｅは、取り付け部６０ａに接触し乗り越えようとした際に、取り付け部６０ａから力を受ける。この力によって弾性変形部４８は弾性変形を始めドラム６２半径方向の外側（矢印Ｑ側）へ変形する。
【０１１７】
弾性変形部４８がドラム６２の半径方向外側に向けて変形することによって、弾性変形部４８に設けられた凸部４８ｅは、取り付け部６０ａを乗り越える（図１７（ｂ））。つまり凸部４８ｅは取り付け部６０ａを通過する。そして離間部材４８は第２の位置へ向けた移動を継続する。
【０１１８】
取り付け部６０ａは弾性変形部４８を変形させる力を凸部４８ｅに加える変形作用部である。凸部４８ｅは弾性変形部４８が変形するための力を取り付け部６０ａから受ける被変形作用部である。
【０１１９】
弾性変形部４８ｄが弾性変形をしている状態の時に被ガイド部４８ｃはガイド部６０ｂの終点６０ｃに到達する。
【０１２０】
図１７（ｃ）に示すように凸部４８ｅが取り付け部６０ａを乗り越えることで、離間部材４８がドラム６２の回転方向Ｒと逆方向へ回転するのが抑えられる。これと共に凸部４８ｅがガイド部６０ｂに当接することによって離間部材４８の姿勢が規制され、離間部材４８は第２の位置（許容位置）に保持させる。
【０１２１】
取り付け部６０ａは、第２の位置にある離間部材４８が回転方向Ｒの上流側（反対側）に向けて移動するのを抑えるための係止部（第二係止部）である。一方、凸部４８ｅは離間部材４８が第二の位置にある際、取り付け部６０ａによって移動が抑えられる被係止部（第二被係止部）である。
【０１２２】
なお凸部４８ｅは被変形作用部も兼ねているが、第二被係止部と被変形作用部が異なる部分で構成されていてよい。
【０１２３】
また上記したように取り付け部６０ａは、離間部材４８が第１の位置から回転方向Ｒの上流に向けて移動することも抑えていた（図１６参照）。つまり取り付け部６０ａは、離間部材４８が第１の位置から移動するのを抑える係止部（第一係止部）と、離間部材が第２の位置から移動するのを抑える係止部（第二係止部）を兼ねた構成である。更にいうと、取り付け部６０ａは弾性変形部４８ｄを変形させるための変形作用部も兼ねていた。しかしながら、第一係止部、第二係止部、変形作用部が異なる部分で構成されていてもよい。
【０１２４】
凸部４８ｅの移動が取り付け部６０ａやガイド部６０ｂによって規制されている状態（離間部材４８が第２の位置にある状態）で、ドラム６２の軸線から凸部４８ｅまでの距離をｒ４とする。また図１６で説明したように離間部材４８が第１の位置にあった時のドラム６２の軸線から凸部４８ｅまでの距離をｒ３とする。このとき距離ｒ４と距離ｒ３の関係がｒ４＞ｒ３となる。
【０１２５】
つまり、離間部材４８が第２の位置に移動すると、凸部４８ｅはドラム６２の軸線中心から、ドラム６２の半径方向外側に向けて離された位置で保持されることになる。
【０１２６】
離間部材４８が第２の位置に移動すると、被ガイド部４８ｃはガイド部６０ｂにガイドされた状態を解消する。つまり両者は接触しなくなる（図１７（ｃ））。
【０１２７】
被ガイド部４８ｃはガイド部６０ｂにガイドされた状態では弾性変形していたが、ガイド状態が解消されると弾性変形も解消させて元の形状へ戻る。この際に凸部４８ｅを固定点とし元の形状へ戻るため、被ガイド部４８ｃは、凸部４８ｅとともにドラム６２半径方向の外側（矢印Ｑ）方向へ移動することとなる。同時に被係合部４８ｆも矢印Ｑ方向へ移動を行う。
【０１２８】
その結果、ドラム６２の軸線から被係合部４８ｆまでの距離はｒ５となる。つまりドラム６２の軸線から被係合部４８ｆまでの距離は、離間部材４８が第１の位置にある際（図１６）よりも、離間部材４８が第２の位置にある際（図１７（ｃ））の方が長くなる（ｒ２＜ｒ５）。
【０１２９】
そしてドラム６２の軸線から係合部６３ａまでの距離ｒ１（図１６）と、距離ｒ５との関係はｒ１＜ｒ５となる。
【０１３０】
そのため、被係合部４８ｆと係合部６３ａの係合は解除され、両者は接触しなくなる。つまり離間部材４８が第２の位置に移動すると、ドラム６２の回転が離間部材４８に伝わらなくなり、第２の位置から離間部材４８はそれ以上移動しない。
【０１３１】
最後に、本実施例の構成をまとめると以下の通りである。
【０１３２】
プロセスカートリッジＢは、ドラム６２と離間部材４８と係合部６３ａとを有する。ドラム６２は、像（トナー像、現像剤像）を担持する像担持体である。離間部材４８はプロセス部材（現像ローラ３２、転写ローラ７）をドラム６２から離間させるためのものである。係合部６３ａは離間部材４８を移動させる移動作用部である。
【０１３３】
離間部材４８は、現像ローラ３２（第一プロセス部材）を離間させるための離間部（第一離間部）４８ａと、転写ローラ７（第二プロセス部材）を離間させるための規制部（第二離間部）４８ｂを備えている。
【０１３４】
離間部材４８は、離間部４８ａおよび規制部４８ｂによって現像ローラ３２および転写ローラ７をドラム６２から離間した状態に保持する第一の位置（保持位置）を取り得る（図１（ａ）参照）。また離間部材４８は、現像ローラ３２および転写ローラ７がドラム６２に近づくのを許容する第２の位置（許容位置）を取り得る（図１（ｂ））。
【０１３５】
係合部６３ａは、離間部材４８の被係合部４８ｆと係合することでドラム６２が図１（ａ）の矢印Ｒ方向に回転することに伴って、離間部材４８を移動させる。つまり係合部６３ａは、離間部材４８を第一の位置（図１（ａ）、図１６）から第二の位置（図１（ｂ）、図１７（ｃ））へ移動させる。
【０１３６】
更に詳しく言うと、プロセスカートリッジＢは、現像ローラ３２を支持する現像ユニット２０と、ドラム６２を支持するクリーニングユニット（像担持体ユニット）６０とを有している（図３参照）。
【０１３７】
現像ユニット２０はクリーニングユニット６０に対して移動することで、現像位置（図１８（ａ）、図１（ｂ））と離間位置（図１８（ｂ）、図１（ａ））とを取り得る。現像位置とは、現像ローラ３２によって、ドラム６２に形成された潜像を現像可能にする位置である。一方、離間位置とは、現像位置よりも現像ローラ３２をドラム６２から離す位置である。
【０１３８】
離間部材４８が第１の位置（図１（ａ）、図１６）から第２の位置（図１（ｂ）図１７（ｃ））へ移動することで、現像ユニット２０は離間位置（図１８（ｂ）、図１（ａ））から現像位置（図１８（ａ）、図１（ｂ））へ移動する。
【０１３９】
以上、説明してきた構成によれば、カートリッジＢや、カートリッジＢを装着した画像形成装置の物流時（運搬時）に、離間部材４８によってドラム６２とプロセス部材を離間できる。これによりドラム６２やプロセス部材が傷つくのを抑えることができる。
【０１４０】
なお本実施例では離間部材４８によってドラム６２から複数のプロセス部材を一度に離間できた。離間部材を各プロセス部材に対応させて複数設ける必要がないので、プロセスカートリッジＢや画像形成装置の小型化やコストダウンに寄与する。
【０１４１】
なおプロセス部材の例として現像ローラ３２と転写ローラ７を例示したがこれに限らない。例えば、離間部材４８は、プロセス部材としての帯電ローラ６６（図３）を離間する構成であってもよい。
【０１４２】
そして、プロセスカートリッジＢのドラム６２の回転によって離間部材４８を第１の位置から第２の位置へ移動させることが可能となる。
【０１４３】
つまりドラム６２を回転させることで、ドラム６２と現像ローラの離間解除、ドラム６２と転写ローラ７の離間解除を一度に行うことが可能となる。
【０１４４】
また、本実施例ではドラム６２や現像ローラ３２をカートリッジＢが備え、そのカートリッジＢを装置本体Ａに対して着脱可能な構成を前提として説明した。しかしながら、必ずしもドラム６２や現像ローラ３２が装置本体Ａから着脱な必要はない。
【０１４５】
例えば、ドラム６２と現像ローラ３２を装置本体Ａから取り外ししない構成であってもよい。その場合であっても、画像形成装置の運搬時に、ドラム６２からプロセス部材（現像ローラ３２、転写ローラ７）を離間部材４８によって離間して、ドラム６２を保護することが可能である。
【０１４６】
また、離間部材４８がドラム６２の軸線方向におけるカートリッジＢの両端にそれぞれ設けられていてもよい。
【０１４７】
本実施例に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【符号の説明】
【０１４８】
７  転写ローラ（第二プロセス部材、転写部材）
３２  現像ローラ（第一プロセス部材、現像剤担持体）
４８  離間部材
４８ａ  離間部（第一離間部）
４８ｂ  規制部（第二離間部）
６２  ドラム（像担持体）
６３ａ  係合部（移動作用部）
Ａ  画像形成装置本体（装置本体）
Ｒ  回転方向
【図１】
0006765806.tif 000002
【図２】
0006765806.tif 000003
【図３】
0006765806.tif 000004
【図４】
0006765806.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006765806.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006765806.tif 000011
【図１１】
0006765806.tif 000012
【図１２】
0006765806.tif 000013
【図１３】
0006765806.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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