(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体と、
前記支持構造体に支持され、着座者から入力される荷重によって前記支持構造体に対して変位する荷重支持部材と、
前記荷重支持部材に変位前の初期位置に復帰させる付勢力を付与する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力の大きさを調整する付勢力調整手段と、を備え、
前記付勢手段は、単位付勢力を発生する複数の単位付勢手段に分割構成され、
前記付勢力調整手段は、前記複数の単位付勢手段の少なくとも一つが前記単位付勢力を発生可能な作動状態となるように、前記複数の単位付勢手段の各々を前記作動状態と単位付勢力を発生不能な非作動状態とに切り替え可能とされており、
前記付勢力調整手段は、前記付勢力の大きさを調整可能とする操作部材を備え、
前記操作部材は、前記複数の単位付勢手段の少なくとも一つを前記作動状態とする複数段の付勢力発生位置に操作可能であり、かつ、隣接する一対の前記付勢力発生位置の間の中間位置にあるとき、前記複数の単位付勢手段の少なくとも一つを前記作動状態に維持する、椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持構造体（椅子本体）と、該支持構造体に水平方向の軸心回りに枢支され、着座者の身体から入力される荷重によって前記軸心回りに傾動する荷重支持部材（背凭れ）と、該荷重支持部材を、前記枢軸回りの傾動位置における初期位置への復帰方向へ付勢する付勢手段と、該付勢手段に蓄勢される付勢力を調整する付勢力調整手段と、を備える椅子として、例えば下記特許文献１，２に開示されるものが公知である。
【０００３】
これらの椅子では、荷重支持部材の付勢手段として、枢支軸を挿通する外筒、および外筒の内周空間に充填され、外筒の内周面と枢支軸の外周面とに固着されたトーションゴムと、を有するゴムトーションユニットを備えている。外筒は、支持構造体に対して相対回動不能とされているので、枢軸が背凭れと一体的に回動することによってトーションゴムが捩じられ、外筒と枢支軸との間に初期位置への復帰力が蓄積される。この復帰力は、背凭れを傾動させる着座者の背中に反力として伝達され、着座者は安全に背凭れを傾動させることができ、尚且つ、適度な反力を良好な着座感として感知することができる。
【０００４】
ところで、椅子に着座する使用者の身体の大きさや筋力は様々であるため、前記反力は適宜調整されることが望ましい。特許文献１，２に開示される椅子では、ゴムトーションユニットにおいて、複数の外筒とこれらに個々に対応する複数のトーションゴムとで複数の単位付勢手段を構成し、各単位付勢手段の軸線方向の大きさ等を互いに異ならせた上で、支持構造体に対して相対回動不能となる単位付勢手段を適宜選択することにより、発生する反力の大きさを調整できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１３３０７２号公報
【特許文献２】欧州特許第２３４７６７６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、背凭れは着座者の荷重を支持する部材であることから、傾動前の初期状態においても、所定の復帰力が付与されている必要がある。特許文献１，２に開示される椅子では、複数の単位付勢手段のうちひとつを、支持構造体に対して常時回動不能としておくことにより、背凭れに対して初期状態での復帰力を付与している。このような構成により、着座者は安全に背凭れを傾動させることができるが、反面、反力調整のレンジが小さくなる。すなわち、常時作動型の単位付勢手段を除いた残りの単位付勢手段の作動状態を切り替えて反力調整を行うため、単位付勢手段の数に対して反力の組み合わせパターンが少なくなる。一方、単位付勢手段の数を増やすことも考えられるが、反力発生ユニットが大型化してしまうため、採用は困難である。
【０００７】
本願発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、支持構造体に対して変位可能な荷重支持部材に複数の単位付勢手段から選択的に反力を付与可能な椅子において、単位付勢手段の数を増やすことなく、反力の調整幅を広く確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の解決手段として、本発明は、支持構造体と、前記支持構造体に支持され、着座者から入力される荷重によって前記支持構造体に対して変位する荷重支持部材と、前記荷重支持部材に変位前の初期位置に復帰させる付勢力を付与する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力の大きさを調整する付勢力調整手段と、を備え、前記付勢手段は、単位付勢力を発生する複数の単位付勢手段に分割構成され、前記付勢力調整手段は、前記複数の単位付勢手段の少なくとも一つが前記単位付勢力を発生可能な作動状態となるように、前記複数の単位付勢手段の各々を前記作動状態と単位付勢力を発生不能な非作動状態とに切り替え可能とされている椅子を提供する。
この構成によれば、付勢力調整手段が、複数の単位付勢手段の全てを、付勢力を発生可能な作動状態と付勢力を発生不能な非作動状態とに切り替え可能とするので、個々の単位付勢手段のうち、常時作動しているものが無いことになる。したがって、特に、発生する付勢力を異ならせた複数の単位付勢手段を設置した場合に、単位付勢手段の数に応じた付勢力の組み合わせパターンを選択可能となり、反力の調整レンジを拡大することができる。
【０００９】
本発明において、前記付勢力調整手段は、前記付勢力の大きさを調整可能とする操作部材を備え、前記操作部材は、前記複数の単位付勢手段の少なくとも一つを前記作動状態とする複数段の付勢力発生位置に操作可能であり、かつ、隣接する一対の前記付勢力発生位置の間の中間位置にあるとき、前記複数の単位付勢手段の少なくとも一つを前記作動状態に維持する構成としてもよい。
この構成によれば、反力調整手段の操作部材が、段階的に隣接する反力発生位置の間の中間位置となったときに、反力が０になってしまうことを抑止することができる。なお、前記「中間位置」とは、一対の前記付勢力発生位置の間の中央に限らず、中央を含む幅をもった範囲を示す。
【００１０】
本発明において、前記荷重支持部材は、前記支持構造体に水平方向の軸心回りで傾動可能に枢支され、前記複数の単位付勢手段の各々は、前記荷重支持部材および前記支持構造体の一方に対して前記軸心回りの相対回動を不能にして支持される第一部材と、前記荷重支持部材および前記支持構造体の他方に対して前記軸心回りの相対回動の可否を切り替え可能に設けられる第二部材と、前記第一部材および前記第二部材の間に設けられ、前記第一部材および前記第二部材の相対回動に対する反力を発生させる反力発生部材と、を備え、前記付勢力調整手段は、前記複数の単位付勢手段の少なくとも一つの前記第二部材に選択的に係合することによって、係合した前記第二部材を前記荷重支持部材および前記支持構造体の他方に対して相対回動不能とする係合部材と、前記係合部材を前記第二部材に選択的に係合させる操作部材と、を備えている構成としてもよい。
この構成によれば、付勢力調整手段の操作部材の操作により、係合部材が複数の単位付勢手段の少なくとも一つの第二部材に係合することによって、係合した第二部材が前記荷重支持部材および前記支持構造体の他方に対して相対回動不能となる。これにより、荷重支持部材が軸支回りに傾動すると、前記荷重支持部材および前記支持構造体の一方に対して相対回動不能に支持される第一部材と、係合部材が係合した第二部材との間に相対回動が生じ、第一部材および第二部材間の反力発生部材が相対回動に対する反力を発生させ、もって荷重支持部材に傾動前の初期状態へ復帰させる付勢力を付与することができる。
【００１１】
本発明において、前記複数の単位付勢手段は、一方向に並んで配置され、前記操作部材は、前記複数の単位付勢手段の並び方向と平行な軸方向に延び、かつ、前記軸方向と直交する径方向で各単位付勢手段に対向する延設部を備え、前記係合部材は、前記延設部と前記各単位付勢手段との間に、前記各単位付勢手段に対応して複数設けられている構成としてもよい。
この場合、操作部材を適宜操作することにより、各単位付勢手段に係合部材を選択的に係合させることができる。
【００１２】
本発明において、前記操作部材は、前記延設部に支持される押圧部材を備え、前記押圧部材は、各係合部材に対応して複数設けられるとともに、前記各係合部材に係合するカム面が形成されている構成としてもよい。
この場合、操作部材を操作することで、単位付勢手段毎に異なるカム面を備える押圧部材が作動し、カム面のパターンに応じて係合部材を作動させて、複数の単位付勢手段の少なくとも一つに選択的に係合させて、単位付勢手段を選択的に作動状態とすることができる。
【００１３】
本発明において、前記操作部材は、前記延設部を中心に回動操作可能であり、かつ、前記延設部に相対回動不能に支持される前記押圧部材を備えている構成としてもよい。
この場合、延設部を中心に操作部材を回動操作することで、単位付勢手段毎に異なるカム面を備える押圧部材が回動し、カム面のパターンに応じて係合部材を作動させて、複数の単位付勢手段の少なくとも一つに選択的に係合させて、単位付勢手段を選択的に作動状態とすることができる。
【００１４】
本発明において、前記荷重支持部材を前記支持構造体に傾動可能に枢支する枢軸部材を備え、前記複数の単位付勢手段は、前記枢軸部材を前記第一部材としている構成としてもよい。
この場合、複数の単位付勢手段の軸心方向の相対位置を容易に規定することができる。したがって、係合部材との距離も均等に設計しやすくなり、確実な反力調整操作を行うことができる。また、複数の単位付勢手段を枢軸部材を介して一体化することで、反力発生ユニットの組み立てを容易にすることができる。また、枢軸部材が単位付勢手段の第一部材を兼ねる構成により、部品点数を削減することができる。
【００１５】
本発明において、前記荷重支持部材を前記支持構造体に傾動可能に枢支する枢軸部材を備え、前記複数の単位付勢手段は、前記枢軸部材を前記第一部材に相対回動不能に嵌入させている構成としてもよい。
この場合、複数の単位付勢手段の軸心方向の相対位置を容易に規定することができる。したがって、係合部材との距離も均等に設計しやすくなり、確実な反力調整操作を行うことができる。また、複数の単位付勢手段を枢軸部材を介して一体化することで、反力発生ユニットの組み立てを容易にすることができる。また、枢軸部材を第一部材に嵌入させる構成により、単位付勢手段を着脱して組み換え可能となり、付勢力の設定自由度を高めるとともに、単位付勢手段毎の製造を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、支持構造体に対して変位可能な荷重支持部材に複数の単位付勢手段から選択的に反力を付与可能な椅子において、単位付勢手段の数を増やすことなく、反力の調整幅を広く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における椅子の側面図である。
【図２】上記椅子の反力発生ユニットの斜視図である。
【図３】上記反力発生ユニットの付勢手段の分解斜視図である。
【図４】上記付勢手段の組み付け途中の第一斜視図である。
【図５】上記付勢手段の組み付け途中の第二斜視図である。
【図６】上記付勢手段の組み付け後の斜視図である。
【図７】上記反力発生ユニットの分解斜視図である。
【図８】上記反力発生ユニットの複数段の反力発生位置を示す説明図である。
【図９】上記反力発生ユニットの複数段の反力発生位置および中間位置を示す説明図である。
【図１０】上記反力発生ユニットの第一作用説明図である。
【図１１】上記反力発生ユニットの第二作用説明図である。
【図１２】上記反力発生ユニットの第三作用説明図である。
【図１３】上記反力発生ユニットの第四作用説明図である。
【図１４】上記反力発生ユニットの第五作用説明図である。
【図１５】上記反力発生ユニットの第六作用説明図である。
【図１６】上記反力発生ユニットの第七作用説明図である。
【図１７】上記反力発生ユニットの第八作用説明図である。
【図１８】上記反力発生ユニットの第九作用説明図である。
【図１９】上記反力発生ユニットの第十作用説明図である。
【図２０】上記反力発生ユニットの第十一作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、前後上下左右等の向きは、椅子１に正規姿勢で着座した着座者の正面側を「前」、その逆側を「後」とし、上下左右も着座者から見た向きと同一とする。また、図中において、矢印ＵＰは上方を示し、矢印ＦＲは前方を示し、矢印ＬＨは左方を示している。
【００１９】
図１に示すように、椅子１は、平面視で放射状に配置された複数（五本）の脚杆２ａを有する脚体２を備えている。各脚杆２ａの先端部には、それぞれキャスタ２ｂが設けられている。脚体２の中央には、ガススプリングを内蔵した伸縮式の脚柱３が立設されている。脚柱３の上端には、支基４の後部が固着されている。脚体２、脚柱３および支基４を含む椅子本体１Ｂは、背凭れ５を含む背凭れ構造体５Ｂを傾動変位可能に支持している。背凭れ５は、側面視略Ｌ字状をなす左右一対の背凭れ支持杆６の前面側に支持されている。図中符号８は背凭れ５の傾動軸である枢軸部材、符号Ｃ１は枢軸部材８の軸心（中心軸線）、符号９ａは背凭れ５の上端部に設けられるヘッドレスト、符号９ｂは左右の背凭れ支持杆６における前方を向く下部の中間から起立する肘掛けをそれぞれ示す。
【００２０】
左右背凭れ支持杆６における前端部６ａと肘掛け９ｂとの間には、上向きに延びる左右一対の座支持杆６ｂがそれぞれ一体的に設けられている。左右座支持杆６ｂの上端部には、前後方向を向く左右一対のガイドレール１１の後端部がそれぞれ軸支されている。左右ガイドレール１１の前端部は、上下方向を向く左右一対の支持リンク１２の上端部に軸支されている。左右支持リンク１２の下端部は、支基４のケーシング７の左右側壁７ａの前部に軸支されている。左右ガイドレール１１には、前後方向を向く左右一対の可動レール１３がそれぞれ前後方向に位置調節可能に装着されている。左右可動レール１３上には、着座面を形成する座１４が支持されている。
これにより、背凭れ５、背凭れ支持杆６および座支持杆６ｂが枢軸部材８を中心に傾動すると、ガイドレール１１および可動レール１３を介して支持リンク１２が揺動し、ガイドレール１１および可動レール１３とともに座１４が概ね平行移動するように移動する。
【００２１】
図２を参照し、左右背凭れ支持杆６の前端部６ａは、支基４のケーシング７の左右側壁７ａから左右外側に突出する枢軸部材８の左右端部８ａにそれぞれ固定的に取り付けられている。
椅子１は、前記椅子本体１Ｂと、椅子本体１Ｂに支持されて着座者から入力される荷重によって椅子本体１Ｂに対して変位する背凭れ５と、背凭れ５に変位前の初期位置に復帰させる付勢力を付与する付勢手段２０と、付勢手段２０の付勢力の大きさを調整する付勢力調整手段４０と、を備えている。
【００２２】
付勢手段２０は、単位付勢力を発生する複数（本実施形態では三つ）の単位付勢手段２１に分割構成されている。
図３、図４を併せて参照し、各単位付勢手段２１は、例えば枢軸部材８の一部からなる芯材２２と、芯材２２の周囲を間隔を空けて囲う円筒状の外筒２３と、芯材２２の外周面および外筒２３の内周面との間に充填されてこれらに固着される弾性部材２４と、を備えている。弾性部材２４は、芯材２２および外筒２３が枢軸部材８を中心に相対回動することによって弾性変形し、芯材２２および外筒２３に対して弾性変形前の初期状態に復帰させようとする付勢力（復帰回動力）を付与する。弾性部材２４は、合成ゴムまたは軟質合成樹脂材料等からなる円筒状の弾性体とされている。複数の単位付勢手段２１は、互いに同軸をなして左右方向（枢軸部材８の軸方向）に並んでいる。
【００２３】
以下、三つの単位付勢手段２１を、左側から順に第一の単位付勢手段２１ａ、第二の単位付勢手段２１ｂおよび第三の単位付勢手段２１ｃと称することがある。また、各単位付勢手段２１の芯材２２および外筒２３の符号にそれぞれ「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を付して区別することがある。
【００２４】
各単位付勢手段２１ａ，２１ｂ，２１ｃの芯材２２ａ，２２ｂ，２２ｃを構成する枢軸部材８は、各単位付勢手段２１ａ，２１ｂ，２１ｃを軸方向で一体的に連結する。枢軸部材８は、例えば各単位付勢手段２１を貫通する部位が円柱状に形成されている。枢軸部材８の円柱状に形成される部位は、付勢手段２０を含む後述する付勢ユニット２０Ｂの左右端部よりも左右外側に所定量突出する。
【００２５】
図７を併せて参照し、枢軸部材８における付勢ユニット２０Ｂの左右外側に突出する円柱状の部位は、支基４のケーシング７の左右側壁７ａの内側に設けられる左右一対の軸受け７ｂに回動可能に支持される被軸支部８ｂとされている。ケーシング７は、例えば左右側壁７ａ、上前壁７ｃ、下壁７ｄおよび後壁７ｅに分割可能である。後壁７ｅは、脚柱３の上端部を嵌着させるべくブロック状をなしている。
【００２６】
枢軸部材８における円柱状の部位よりも左右外側方に位置する左右端部８ａは、例えば角柱状をなしている。枢軸部材８の左右端部８ａは、左右背凭れ支持杆６の前端部６ａにそれぞれ嵌入されている。これにより、枢軸部材８（各単位付勢手段２１の芯材２２）は、背凭れ支持杆６に対して軸心Ｃ１回りの相対回動を不能にして連結されている。
【００２７】
図２〜図４を参照し、各単位付勢手段２１の芯材２２には、それぞれ弾性部材２４を介して外筒２３が支持されている。
各外筒２３には、径方向で互いに反対側となる位置でそれぞれ径方向外側に突出する上下一対の第一突部２５，２６が一体形成されている。また、各外筒２３には、一対の第一突部２５，２６を避けた前側の位置で径方向外側に突出する単一の第二突部２７が一体形成されている。各突部２５〜２７は、軸方向に延びる角柱状をなし、各外筒２３の軸方向の全幅に渡って設けられている。
【００２８】
各単位付勢手段２１の外筒２３は、各単位付勢手段２１の前方に位置する付勢力調整手段４０の作動によって、椅子本体１Ｂに対する軸心Ｃ１回りの相対回動の可否を切り替え可能とされている。
付勢力調整手段４０は、複数の単位付勢手段２１の少なくとも一つの外筒２３に選択的に係合することによって、係合した外筒２３を椅子本体１Ｂに対して相対回動不能とする係合部材４１と、係合部材４１を外筒２３に選択的に係合させる操作部材４２と、を備えている。係合部材４１は、各単位付勢手段２１に対応して複数設けられている。以下、各単位付勢手段２１に対応する係合部材４１の符号にそれぞれ「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を付して区別することがある。
【００２９】
操作部材４２は、付勢手段２０の付勢力（背凭れ５のリクライニング反力）の大きさを着座者の操作によって調整可能とする。操作部材４２の操作により、複数の単位付勢手段２１の各々を、付勢力を発生可能な作動状態と付勢力を発生不能な非作動状態とに切り替え可能である。操作部材４２は、複数の単位付勢手段２１の少なくとも一つを作動状態とする複数段の付勢力発生位置ｐ１〜ｐ６（図８参照）に操作可能とされている。
【００３０】
操作部材４２は、複数の単位付勢手段２１の前方に離間して左右方向に延びる延設部４３と、延設部４３の一端（右端）に連設されて支基４のケーシング７の外方に突出する把持部４４と、を備えている。延設部４３は、その軸方向と直交する径方向で各単位付勢手段２１に間隔を空けて対向している。
【００３１】
延設部４３と各単位付勢手段２１との間には、複数の係合部材４１が設けられている。各係合部材４１は、例えば戻しバネ４１ｓ（図７参照）によって延設部４３側に付勢されている。各係合部材４１は、操作部材４２を延設部４３中心に回動操作することによって、対応する単位付勢手段２１に対して前記径方向で進退し、対応する単位付勢手段２１の外筒２３に対して係合状態を切り替える。各係合部材４１は、対応する単位付勢手段２１に対して前進したとき、単位付勢手段２１側の先端部を外筒２３の第二突部２７に上方から当接させるように係合させ、外筒２３の後転方向の回動を規制する。係合部材４１の先端部の下側は、第二突部２７への係合を容易にするべく先細りのテーパ状をなしている。なお、本実施形態において、係合部材４１が戻しバネ４１ｓの付勢力によって延設部４３側（前方）へ移動することを係合部材４１の「後退」とし、係合部材４１が戻しバネ４１ｓの付勢力に抗して単位付勢手段２１側（後方）へ移動することを係合部材４１の「前進」とする。
【００３２】
単位付勢手段２１は、第二突部２７に対する係合部材４１の係合が解除された状態では、枢軸部材８の回動に応じて全体的に回動することとなる。このとき、単位付勢手段２１の弾性部材２４は弾性変形せず、よって単位付勢力も発生せず、枢軸部材８ひいては背凭れ５にリクライニング反力を付与することはない。
一方、単位付勢手段２１は、第二突部２７に対して係合部材４１が係合した状態では、外筒２３の後転方向の回動が規制されることから、枢軸部材８の回動に応じて弾性部材２４が捩じれるように弾性変形して単位付勢力を発生させ、枢軸部材８ひいては背凭れ５にリクライニング反力を付与する。
【００３３】
単位付勢手段２１は、例えば左側の第一の単位付勢手段２１ａから右側の第三の単位付勢手段２１ｃの順に左右幅が狭められている。これにより、単位付勢手段２１は、第一の単位付勢手段２１ａから第三の単位付勢手段２１ｃの順に付勢力が弱められている。なお、単位付勢手段２１は、互いに左右幅を異ならせることで付勢力を異ならせているが、例えば径方向の大きさを異ならせたり弾性部材２４の材質を異ならせたりしてもよい。前記「単位」とは、部材構成や、付勢力が全て共通であるということを意味せず、あくまで付勢手段２０を構成する要素として個々の要素に分かれていることのみを示している。部材構成や付勢力は、本実施形態のように前者だけが同様で後者は個々に異なっているケース、前者は個々に異なるが後者は同じであるケース、前後者とも同じであるケースの全てを包含している。
【００３４】
図２、図６を参照し、各単位付勢手段２１は、枢軸部材８の他、リテーナ２８によっても一体的に連結されている。リテーナ２８は、付勢手段２０を軸方向両側から挟むように配置される左右一対の端部プレート２９と、例えば第一の単位付勢手段２１ａおよび第二の単位付勢手段２１ｂの間に挟まれるように配置される中間プレート３０と、付勢手段２０の軸方向に延びて左右端部プレート２９および中間プレート３０の上下に貫通支持される上下ロッド３１，３２と、を備えている。
【００３５】
各プレート２９，３０は、軸方向視で相互に重なるひし形状をなし、その両端部に上下ロッド３１，３２を挿通させる上下ロッド挿通孔３１ａ，３２ａが形成されている。各プレート２９，３０は、その中央部に枢軸部材８を貫通させ、かつ枢軸部材８に一体回動可能に固着されている。
各プレート２９，３０の上下ロッド挿通孔３１ａ，３２ａに上下ロッド３１，３２を挿通して一体的に保持した状態において、上ロッド３１は、各単位付勢手段２１の外筒２３における上側の第一突部２５に後方から当接して係合し、下ロッド３２は、各単位付勢手段２１の外筒２３における下側の第一突部２６に前方から当接して係合する。
【００３６】
図４、図５を参照し、付勢手段２０は、リテーナ２８の上下ロッド３１，３２を取り付ける前には、上下の第一突部２５，２６がそれぞれロッド挿通位置ｒ１，ｒ２よりも所定の回動角度だけ後転方向にずれた位置にある。この状態から図５に示す如く、各単位付勢手段２１の外筒２３を所定角度だけ前転させ、上下の第一突部２５，２６がそれぞれロッド挿通位置ｒ１，ｒ２よりも前転側に達した状態で、上下ロッド３１，３２を取り付けることで、各単位付勢手段２１の弾性部材２４に予め捩じり変形を生じさせた状態の一体的な付勢ユニット２０Ｂが構成される。
【００３７】
付勢ユニット２０Ｂは、各単位付勢手段２１の弾性部材２４に予め捩じり変形を生じさせておくことで、各単位付勢手段２１に初期付勢力を発生させている。これにより、背凭れ５がリクライニング前の最起立位置からリクライニングし始める場合でも、前記初期付勢力に基づくリクライニング初期反力が背凭れ５に付与されることとなる。
【００３８】
中間プレート３０の後側には、側面視扇形のセクタギヤ３０ａが一体形成されている。セクタギヤ３０ａには、支基４に設けられた不図示のロックギヤが噛合可能であり、このセクタギヤ３０ａおよび前記ロックギヤの噛合を所定のロック操作によって行うことによって、背凭れ５の傾動を任意のリクライニング位置でロック可能である。
【００３９】
図２、図７を参照し、操作部材４２は、延設部４３を中心に回動操作可能であり、かつ、延設部４３に相対回動不能に支持される押圧部材４５を備えている。
押圧部材４５は、各単位付勢手段２１および各係合部材４１に対応して複数設けられている。各押圧部材４５は、それぞれ軸方向に離間した左右一対の板カム４６に分割構成されている。各押圧部材４５の板カム４６は、軸方向視の外周形状に沿うカム面４７を有し、このカム面４７を対応する係合部材４１の基端側に係合させる。各押圧部材４５の板カム４６は、軸方向視で互いに異なる形状に形成されており、これらのカムパターン（カムプロフィール）に応じて、各係合部材４１が個別に進退動し、各単位付勢手段２１に対して選択的に係脱する。以下、各単位付勢手段２１に対応する押圧部材４５の符号に「ａ」、「ｂ」、「ｃ」を付して区別することがある。
【００４０】
各係合部材４１の前部は、後部に対して左右幅を狭めた幅狭部４８として形成されており、左右板カム４６の間には、対応する係合部材４１の幅狭部４８が摺動可能に挟まれている。これにより、押圧部材４５で係合部材４１を前進方向に押圧した際における係合部材４１のずれや倒れが抑止されている。幅狭部４８には、枢軸部材８を挿通するとともに枢軸部材８に対して係合部材４１を進退動可能とする長円状の軸挿通孔４８ａが形成されている。
【００４１】
各係合部材４１における押圧部材４５よりも付勢手段２０側の第一側面４９ａは、幅狭部４８両側の第二側面４９ｂに対して、軸方向に沿う垂直面４９ｃを介して接続されている。垂直面４９ｃは、係合部材４１の上下幅方向の内側において、押圧部材４５側に凸の円弧状に湾曲している。これにより、幅狭部４８両側の第二側面４９ｂの付勢手段２０側には、軸方向視で押圧部材４５側に凸の半円状のスリッパ凸部５１が形成されている。
【００４２】
図８〜図１０を参照し、各押圧部材４５は、第一の付勢力発生位置ｐ１にある状態（図１０の状態）から、例えば約５０度ずつ後転方向に回動しながら、第二〜第六の付勢力発生位置ｐ２〜ｐ６に順次切り替わる。左右板カム４６のカム面４７には、係合部材４１の幅狭部４８両側に形成された左右スリッパ凸部５１における軸方向視円弧状のすべり面５１ａが摺接する。図１０中線ｋ１〜ｋ６は、各付勢力発生位置ｐ１〜ｐ６にあるときに枢軸部材８の軸心Ｃ１からスリッパ凸部５１の頂部に向けて延びる基準線を示す。
【００４３】
各押圧部材４５のカム面４７は、軸方向視で真円形状に沿う外周ベース面５２ａと、対応する係合部材４１のスリッパ凸部５１を入り込ませるカム凹部５３を形成する凹状湾曲面５３ａと、を含んでいる。係合部材４１は、スリッパ凸部５１のすべり面５１ａを押圧部材４５の外周ベース面５２ａに摺接させているときは、先端部を単位付勢手段２１に係合させた前進位置に移動する。係合部材４１は、スリッパ凸部５１を押圧部材４５のカム凹部５３に入り込ませているときは、単位付勢手段２１への係合を解除した後退位置に移動する。
【００４４】
第一〜第五の付勢力発生位置ｐ１〜ｐ５では、各係合部材４１の何れかのスリッパ凸部５１が対応する押圧部材４５のカム凹部５３に入り込む設定であり、操作部材４２に各付勢力発生位置ｐ１〜ｐ６でのクリック感を創出する。第六の付勢力発生位置ｐ６では、何れの係合部材４１のスリッパ凸部５１も押圧部材４５のカム凹部５３に入り込まないが、例えば第六の付勢力発生位置ｐ６で操作部材４２の回動を止めるストッパ等を設けることで、第六の付勢力発生位置ｐ６から第一の付勢力発生位置ｐ１へ短絡した操作がなされることを抑止しつつ、第六の付勢力発生位置ｐ６での操作部材４２の節度感を創出可能である。
【００４５】
押圧部材４５のカムパターンにより、操作部材４２は、複数の単位付勢手段２１の少なくとも一つを前記作動状態とする複数段（本実施形態では六段階）の付勢力発生位置ｐ１〜ｐ６に操作可能である。
具体的に、操作部材４２は、第一の付勢力発生位置ｐ１から第六の付勢力発生位置ｐ６まで段階的に操作可能であり、第一の付勢力発生位置ｐ１から段数を上げる毎に付勢手段２０が発生する付勢力を段階的に強める（または第六の付勢力発生位置ｐ６から段数を下げる毎に付勢手段２０が発生する付勢力を段階的に弱める）ことが可能である。
【００４６】
また、操作部材４２は、段階的に隣接する一対の付勢力発生位置の間の中間位置ｔ１〜ｔ５にあるときには、複数の単位付勢手段２１の少なくとも一つ（本実施形態では全ての単位付勢手段２１）を前記作動状態に維持可能とされている。以下、第一および第二の付勢力発生位置ｐ１，ｐ２の間の中間位置を第一の中間位置ｔ１、第二および第三の付勢力発生位置ｐ２，ｐ３の間の中間位置を第二の中間位置ｔ２、第三および第四の付勢力発生位置ｐ３，ｐ４の間の中間位置を第三の中間位置ｔ３、第四および第五の付勢力発生位置ｐ４，ｐ５の間の中間位置を第四の中間位置ｔ４、第五および第六の付勢力発生位置ｐ５，ｐ６の間の中間位置を第五の中間位置ｔ５と称する。各中間位置ｔ１〜ｔ５は、隣接する一対の付勢力発生位置の間の中央に限らず、中央を含む幅をもった範囲とする。
【００４７】
各押圧部材４５のカムパターンは、各中間位置ｔ１〜ｔ５にあるときには、全ての係合部材４１を前進させることで、これらを全ての単位付勢手段２１の外筒２３にそれぞれ係合させる。これにより、着座者がリクライニング反力を調整する際に操作部材４２を回動操作しても、隣接する付勢力発生位置の間で意図せずリクライニング反力が０になってしまうことが抑止される。
【００４８】
図１０を参照し、操作部材４２が第一の付勢力発生位置ｐ１にあるとき、第一および第三の押圧部材４５ａ，４５ｃのカム凹部５３内に第一および第三の係合部材４１ａ，４１ｃのスリッパ凸部５１が入り込むことで、第一および第三の係合部材４１ａ，４１ｃが後退して第一および第三の単位付勢手段２１ａ，２１ｃの外筒２３ａ，２３ｃとの係合を解除し、第一および第三の単位付勢手段２１ａ，２１ｃを非作動状態とする。一方、操作部材４２が第一の付勢力発生位置ｐ１にあるとき、第二の押圧部材４５ｂのカム山部に第二の係合部材４１ｂのスリッパ凸部５１が乗り上げることで、第二の係合部材４１ｂが前進して第二の単位付勢手段２１ｂの外筒２３ｂに係合し、第二の単位作動部材を作動状態とする。これにより、背凭れ５には、第二の単位付勢手段２１ｂが発生する付勢力に基づくリクライニング反力が付与される。
【００４９】
図１１を参照し、操作部材４２が第一の付勢力発生位置ｐ１から回動して第一の中間位置ｔ１に変位したとき、第一および第三の押圧部材４５ａ，４５ｃのカム凹部５３内から第一および第三の係合部材４１ａ，４１ｃのスリッパ凸部５１が離脱して第一および第三の押圧部材４５ａ，４５ｃのカム山に乗り上げることで、第一および第三の係合部材４１ａ，４１ｃが前進して第一および第三の単位付勢手段２１ａ，２１ｃの外筒２３ａ，２３ｃに係合し、第一および第三の単位付勢手段２１ａ，２１ｃを作動状態とする。一方、操作部材４２が第一の付勢力発生位置ｐ１から第一の中間位置ｔ１に変位しても、第二の係合部材４１ｂのスリッパ凸部５１は第二の押圧部材４５ｂのカム山部上を摺動するのみであり、第二の単位作動部材を作動状態に維持する。これにより、背凭れ５には、全て単位付勢手段２１が発生する付勢力に基づくリクライニング反力が付与されることとなる。
【００５０】
図１２を参照し、操作部材４２が第一の中間位置ｔ１から回動して第二の付勢力発生位置ｐ２に変位したとき、第二および第三の押圧部材４５ｂ，４５ｃのカム凹部５３内に第二および第三の係合部材４１ｂ，４１ｃのスリッパ凸部５１が入り込むことで、第二および第三の係合部材４１ｂ，４１ｃが後退して第二および第三の単位付勢手段２１ｂ，２１ｃの外筒２３ｂ，２３ｃとの係合を解除し、第二および第三の単位付勢手段２１ｂ，２１ｃを非作動状態とする。一方、操作部材４２が第一の中間位置ｔ１から第二の付勢力発生位置ｐ２に変位しても、第一の係合部材４１ａのスリッパ凸部５１は第一の押圧部材４５ａのカム山部上を摺動するのみであり、第一の単位作動部材を作動状態に維持する。これにより、背凭れ５には、第一の単位付勢手段２１ａが発生する付勢力に基づくリクライニング反力が付与される。このリクライニング反力は、第一の付勢力発生位置ｐ１におけるリクライニング反力に比して、第一および第二の単位付勢手段２１ａ，２１ｂの付勢力の差に基づく分だけ大きくなる。
【００５１】
図１３を参照し、操作部材４２が第二の付勢力発生位置ｐ２から回動して第二の中間位置ｔ２に変位したとき、第二および第三の押圧部材４５ｂ，４５ｃのカム凹部５３内から第二および第三の係合部材４１ｂ，４１ｃのスリッパ凸部５１が離脱して第二および第三の押圧部材４５ｂ，４５ｃのカム山に乗り上げることで、第二および第三の係合部材４１ｂ，４１ｃが前進して第二および第三の単位付勢手段２１ｂ，２１ｃの外筒２３ｂ，２３ｃに係合し、第二および第三の単位付勢手段２１ｂ，２１ｃを作動状態とする。一方、操作部材４２が第二の付勢力発生位置ｐ２から第二の中間位置ｔ２に変位しても、第一の係合部材４１ａのスリッパ凸部５１は第一の押圧部材４５ａのカム山部上を摺動するのみであり、第一の単位作動部材を作動状態に維持する。これにより、背凭れ５には、全ての単位付勢手段２１が発生する付勢力に基づくリクライニング反力が付与されることとなる。
【００５２】
図１４を参照し、操作部材４２が第二の中間位置ｔ２から回動して第三の付勢力発生位置ｐ３に変位したとき、第一の押圧部材４５ａのカム凹部５３内に第一の係合部材４１ａのスリッパ凸部５１が入り込むことで、第一の係合部材４１ａが後退して第一の単位付勢手段２１ａの外筒２３ａとの係合を解除し、第一の単位付勢手段２１ａを非作動状態とする。一方、操作部材４２が第二の中間位置ｔ２から第三の付勢力発生位置ｐ３に変位しても、第二および第三の係合部材４１ｂ，４１ｃのスリッパ凸部５１は第二および第三の押圧部材４５ｂ，４５ｃのカム山部上を摺動するのみであり、第二及び第三の単位作動部材を作動状態に維持する。これにより、背凭れ５には、第二および第三の単位付勢手段２１ｂ，２１ｃが発生する付勢力に基づくリクライニング反力が付与される。このリクライニング反力は、第二の付勢力発生位置ｐ２におけるリクライニング反力に比して、第一の単位付勢手段２１ａの付勢力と第二および第三の単位付勢手段２１ｂ，２１ｃの総合付勢力との差に基づく分だけ大きくなる。
【００５３】
図１５を参照し、操作部材４２が第三の付勢力発生位置ｐ３から回動して第三の中間位置ｔ３に変位したとき、第一の押圧部材４５ａのカム凹部５３内から第一の係合部材４１ａのスリッパ凸部５１が離脱して第一の押圧部材４５ａのカム山に乗り上げることで、第一の係合部材４１ａが前進して第一の単位付勢手段２１ａの外筒２３ａに係合し、第一の単位付勢手段２１ａを作動状態とする。一方、操作部材４２が第三の付勢力発生位置ｐ３から第三の中間位置ｔ３に変位しても、第二および第三の係合部材４１ｂ，４１ｃのスリッパ凸部５１は第二および第三の押圧部材４５ｂ，４５ｃのカム山部上を摺動するのみであり、第二および第三の単位作動部材を作動状態に維持する。これにより、背凭れ５には、全ての単位付勢手段２１が発生する付勢力に基づくリクライニング反力が付与されることとなる。
【００５４】
図１６を参照し、操作部材４２が第三の中間位置ｔ３から回動して第四の付勢力発生位置ｐ４に変位したとき、第二の押圧部材４５ｂのカム凹部５３内に第二の係合部材４１ｂのスリッパ凸部５１が入り込むことで、第二の係合部材４１ｂが後退して第二の単位付勢手段２１ｂの外筒２３ｂとの係合を解除し、第二の単位付勢手段２１ｂを非作動状態とする。一方、操作部材４２が第三の中間位置ｔ３から第四の付勢力発生位置ｐ４に変位しても、第一および第三の係合部材４１ａ，４１ｃのスリッパ凸部５１は第一および第三の押圧部材４５ａ，４５ｃのカム山部上を摺動するのみであり、第一及び第三の単位作動部材を作動状態に維持する。これにより、背凭れ５には、第一および第三の単位付勢手段２１ａ，２１ｃが発生する付勢力に基づくリクライニング反力が付与される。このリクライニング反力は、第三の付勢力発生位置ｐ３におけるリクライニング反力に比して、第二および第三の単位付勢手段２１ｂ，２１ｃの総合付勢力と第一および第三の単位付勢手段２１ａ，２１ｃの総合付勢力との差に基づく分だけ大きくなる。
【００５５】
図１７を参照し、操作部材４２が第四の付勢力発生位置ｐ４から回動して第四の中間位置ｔ４に変位したとき、第二の押圧部材４５ｂのカム凹部５３内から第二の係合部材４１ｂのスリッパ凸部５１が離脱して第二の押圧部材４５ｂのカム山に乗り上げることで、第二の係合部材４１ｂが前進して第二の単位付勢手段２１ｂの外筒２３ｂに係合し、第二の単位付勢手段２１ｂを作動状態とする。一方、操作部材４２が第四の付勢力発生位置ｐ４から第四の中間位置ｔ４に変位しても、第一および第三の係合部材４１ａ，４１ｃのスリッパ凸部５１は第一および第三の押圧部材４５ａ，４５ｃのカム山部上を摺動するのみであり、第一および第三の単位作動部材を作動状態に維持する。これにより、背凭れ５には、全ての単位付勢手段２１が発生する付勢力に基づくリクライニング反力が付与されることとなる。
【００５６】
図１８を参照し、操作部材４２が第四の中間位置ｔ４から回動して第五の付勢力発生位置ｐ５に変位したとき、第三の押圧部材４５ｃのカム凹部５３内に第三の係合部材４１ｃのスリッパ凸部５１が入り込むことで、第三の係合部材４１ｃが後退して第三の単位付勢手段２１ｃの外筒２３ｃとの係合を解除し、第三の単位付勢手段２１ｃを非作動状態とする。一方、操作部材４２が第四の中間位置ｔ４から第五の付勢力発生位置ｐ５に変位しても、第一および第二の係合部材４１ａ，４１ｂのスリッパ凸部５１は第一および第二の押圧部材のカム山部上を摺動するのみであり、第一及び第二の単位作動部材を作動状態に維持する。これにより、背凭れ５には、第一および第二の単位付勢手段２１ａ，２１ｂが発生する付勢力に基づくリクライニング反力が付与される。このリクライニング反力は、第四の付勢力発生位置ｐ４におけるリクライニング反力に比して、第一および第三の単位付勢手段２１ａ，２１ｃの総合付勢力と第一および第二の単位付勢手段２１ａ，２１ｂの総合付勢力との差に基づく分だけ大きくなる。
【００５７】
図１９を参照し、操作部材４２が第五の付勢力発生位置ｐ５から回動して第五の中間位置ｔ５に変位したとき、第三の押圧部材４５ｃのカム凹部５３内から第三の係合部材４１ｃのスリッパ凸部５１が離脱して第三の押圧部材４５ｃのカム山に乗り上げることで、第三の係合部材４１ｃが前進して第三の単位付勢手段２１ｃの外筒２３ｃに係合し、第三の単位付勢手段２１ｃを作動状態とする。一方、操作部材４２が第五の付勢力発生位置ｐ５から第五の中間位置ｔ５に変位しても、第一および第二の係合部材４１ａ，４１ｂのスリッパ凸部５１は第一および第二の押圧部材４５ａ，４５ｂのカム山部上を摺動するのみであり、第一および第二の単位作動部材を作動状態に維持する。これにより、背凭れ５には、全ての単位付勢手段２１が発生する付勢力に基づくリクライニング反力が付与されることとなる。
【００５８】
図２０を参照し、操作部材４２が第五の中間位置ｔ５から回動して第六の付勢力発生位置ｐ６に変位しても、全ての係合部材４１のスリッパ凸部５１は対応する押圧部材４５のカム山部上を摺動するのみであり、全ての単位作動部材を作動状態に維持する。これにより、背凭れ５には、全ての単位付勢手段２１が発生する付勢力に基づくリクライニング反力が付与される。このリクライニング反力は、第五の付勢力発生位置ｐ５におけるリクライニング反力に比して、第三の単位付勢手段２１ｃの付勢力に基づく分だけ大きくなる。
【００５９】
このように、操作部材４２の回動位置に応じて、互いに付勢力の異なる三つの単位付勢手段２１の何れを作動状態とするかを段階的に切り替え可能であり、背凭れ５におけるリクライニング反力の大きさを調整することが可能となる。また、隣接する付勢力発生位置の間の中間位置で意図せずリクライニング反力が０になることもなく、リクライニング反力を調整する際の着座者の負担が軽減される。
【００６０】
以上説明したように、上記実施形態における椅子１では、椅子本体１Ｂと、前記椅子本体１Ｂに支持され、着座者から入力される荷重によって前記椅子本体１Ｂに対して変位する背凭れ５と、前記背凭れ５に変位前の初期位置に復帰させる付勢力を付与する付勢手段２０と、前記付勢手段２０の付勢力の大きさを調整する付勢力調整手段４０と、を備え、前記付勢手段２０は、単位付勢力を発生する複数の単位付勢手段２１に分割構成され、前記付勢力調整手段４０は、前記複数の単位付勢手段２１を、それぞれ単位付勢力を発生可能な作動状態と単位付勢力を発生不能な非作動状態とに切り替え可能とされている。
この構成によれば、付勢力調整手段４０が、複数の単位付勢手段２１の全てを、付勢力を発生可能な作動状態と付勢力を発生不能な非作動状態とに切り替え可能とするので、個々の単位付勢手段２１のうち、常時作動しているものが無いことになる。したがって、発生する付勢力を異ならせた複数の単位付勢手段２１を設置した場合に、単位付勢手段２１の数に応じた付勢力の組み合わせパターンを選択可能となり、反力の調整レンジを拡大することができる。
【００６１】
また、上記実施形態における椅子１では、前記付勢力調整手段４０は、前記付勢力の大きさを調整可能とする操作部材４２を備え、前記操作部材４２は、前記複数の単位付勢手段２１の少なくとも一つを前記作動状態とする複数段の付勢力発生位置ｐ１〜ｐ６に操作可能であり、かつ、段階的に隣接する一対の前記付勢力発生位置の間の中間位置ｔ１〜ｔ５にあるとき、前記複数の単位付勢手段２１の少なくとも一つを前記作動状態に維持する。
この構成によれば、付勢力調整手段４０の操作部材４２が、段階的に隣接する付勢力発生位置の間の中間位置となったときに、反力が０になってしまうことを抑止することができる。
【００６２】
また、上記実施形態における椅子１では、前記背凭れ５は、前記椅子本体１Ｂに水平方向の軸心Ｃ１回りで傾動可能に枢支され、前記複数の単位付勢手段２１の各々は、前記背凭れ５および前記椅子本体１Ｂの一方に対して前記軸心Ｃ１回りの相対回動を不能にして支持される芯材２２と、前記背凭れ５および前記椅子本体１Ｂの他方に対して前記軸心Ｃ１回りの相対回動の可否を切り替え可能に設けられる外筒２３と、前記芯材２２および前記外筒２３の間に設けられ、前記芯材２２および前記外筒２３の相対回動に対する反力を発生させる弾性部材２４と、を備え、前記付勢力調整手段４０は、前記複数の単位付勢手段２１の少なくとも一つの前記外筒２３に選択的に係合することによって、係合した前記外筒２３を前記背凭れ５および前記椅子本体１Ｂの他方に対して相対回動不能とする係合部材４１と、前記係合部材４１を前記外筒２３に選択的に係合させる操作部材４２と、を備えている。
この構成によれば、付勢力調整手段４０の操作部材４２の操作により、係合部材４１が複数の単位付勢手段２１の少なくとも一つの外筒２３に係合することによって、係合した外筒２３が前記背凭れ５および前記椅子本体１Ｂの他方に対して相対回動不能となる。これにより、背凭れ５が軸心Ｃ１回りに傾動すると、前記背凭れ５および前記椅子本体１Ｂの一方に対して相対回動不能に支持される芯材２２と、係合部材４１が係合した外筒２３との間に相対回動が生じ、芯材２２および外筒２３間の弾性部材２４が相対回動に対する反力を発生させ、もって背凭れ５に傾動前の初期状態へ復帰させる付勢力を付与することができる。
【００６３】
また、上記実施形態における椅子１では、前記複数の単位付勢手段２１は、一方向に並んで配置され、前記操作部材４２は、前記複数の単位付勢手段２１の並び方向と平行な軸方向に延び、かつ、前記軸方向と直交する径方向で各単位付勢手段２１に対向する延設部４３を備え、前記係合部材４１は、前記延設部４３と前記各単位付勢手段２１との間に、前記各単位付勢手段２１に対応して複数設けられている。
この場合、操作部材４２を適宜操作することにより、各単位付勢手段２１に係合部材４１を選択的に係合させることができる。
【００６４】
また、上記実施形態における椅子１では、前記操作部材４２は、前記延設部４３を中心に回動操作可能であり、かつ、前記延設部４３に相対回動不能に支持される押圧部材４５を備え、前記押圧部材４５は、各係合部材４１に対応して複数設けられるとともに、前記各係合部材４１に係合するカム面４７が形成されている。
この場合、延設部４３を中心に操作部材４２を回動操作することで、単位付勢手段２１毎に異なるカム面４７を備える押圧部材４５が回動し、カム面４７のパターンに応じて係合部材４１を作動させて、複数の単位付勢手段２１の少なくとも一つに選択的に係合させて、単位付勢手段２１を選択的に作動状態とすることができる。
【００６５】
また、上記実施形態における椅子１では、前記背凭れ５を前記椅子本体１Ｂに傾動可能に枢支する枢軸部材８を備え、前記複数の単位付勢手段２１は、前記枢軸部材８を前記芯材２２としている構成としてもよい。
この場合、複数の単位付勢手段２１の軸心Ｃ１方向の相対位置を容易に規定することができる。したがって、係合部材４１との距離も均等に設計しやすくなり、確実な反力調整操作を行うことができる。また、複数の単位付勢手段２１を枢軸部材８を介して一体化することで、反力発生ユニットの組み立てを容易にすることができる。また、枢軸部材８が単位付勢手段２１の芯材２２を兼ねる構成により、部品点数を削減することができる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、複数の単位付勢手段２１が、枢軸部材８とは別に芯材を備え、この芯材に枢軸部材８を相対回動不能に嵌入させる構成としてもよい。この場合、単位付勢手段２１を着脱して組み換え可能となり、付勢力の設定自由度を高めるとともに、単位付勢手段２１毎の製造を容易にすることができる。
また、単位付勢手段２１の数は三つに限らず二つまたは四つ以上であってもよい。付勢力発生位置および中間位置の段数は上記実施形態の数に限らない。操作部材が中間位置にあるときに作動状態とする単位付勢手段は全てでなく一部であってもよい。各単位付勢手段の付勢力が共通であってもよい。操作部材４２はダイヤル式に限らずレバー式であったり延設部をストロークさせるスライド式等であってもよい。各押圧部材のカム面は、外周ベース面に対して径方向に陥没する凹状湾曲面をもつ構成に限らず、外周ベース面に対して径方向に突出する凸状湾曲面をもつ構成であってもよい。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、初期位置に復帰させる荷重支持部材が背凭れでなく座であってもよい等、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  椅子
１Ｂ  椅子本体（支持構造体）
５  背凭れ（荷重支持部材）
８  枢軸部材
２０  付勢手段
２１  単位付勢手段
２２  芯材（第一部材）
２３  外筒（第二部材）
２４  弾性部材（反力発生部材）
４０  付勢力調整手段
４１  係合部材
４２  操作部材
４３  延設部
４５  押圧部材
４７  カム面
５２ａ  外周ベース面（円弧面）
５３ａ  凹状湾曲面（湾曲面）
ｐ１〜ｐ６  付勢力発生位置
ｔ１〜ｔ５  中間位置
Ｃ１  軸心
【図１】
0006695157.tif 000002
【図２】
0006695157.tif 000003
【図３】
0006695157.tif 000004
【図４】
0006695157.tif 000005
【図５】
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【図６】
0006695157.tif 000007
【図７】
0006695157.tif 000008
【図８】
0006695157.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006695157.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006695157.tif 000014
【図１４】
0006695157.tif 000015
【図１５】
0006695157.tif 000016
【図１６】
0006695157.tif 000017
【図１７】
0006695157.tif 000018
【図１８】
0006695157.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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