(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞を収容するための容器を、前記容器の外形状を規定する凹部が形成された雌型と、前記凹部内に配置されるコアを有し前記雌型との間に前記容器を成形するためのキャビティを形成する雄型と、を用いて製造する容器の製造方法であって、
前記細胞に対する機能を持つ機能膜を片側の面に有した基材を前記キャビティ内に収容した状態で、前記キャビティ内に成形材料を充填する工程を備え、
前記基材は、前記機能膜の一部分が前記コアの先端面を覆うとともに、前記機能膜の縁部の少なくとも一部分が前記先端面から離間して前記キャビティ内に位置するように、前記キャビティ内に収容される、容器の製造方法。
【請求項２】
前記基材は、前記機能膜が前記コアの前記先端面の全域を覆うとともに、前記機能膜の縁部が、その全周において、前記先端面から離間して前記キャビティ内に位置するように、前記キャビティ内に収容される、請求項１に記載の容器の製造方法。
【請求項３】
前記機能膜を予備成形型のキャビティ内に収容した状態で前記予備成形型の前記キャビティ内に成形材料を充填して、前記基材を成形する工程を、さらに備える、請求項１又は２に記載の容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細胞を収容するための容器の製造方法、とりわけ細胞に対する機能を持つ機能膜を有した容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、実用新案文献１に示すように、細胞を収容する容器が利用に供されている。このような容器では、収容対象となる細胞に対して何らかの機能を有した機能膜が、その底面に設けられることがある。実用新案文献１では、容器の底面に親水性を付与するための親水性膜が設けられている。
【０００３】
実用新案文献１では、機能膜を容器底面の全域に安定して形成することを目的として、予め作製した機能膜を用いて、インモールド成形により、容器を製造することを提案している。実用新案文献１で開示された製造方法では、容器の底面を規定するコアの先端面を機能膜で覆った状態にて、溶融樹脂がキャビティ内に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−８８２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インモールド成形を用いることで、機能膜を概ね容器底面に配置することができる。しかしながら、容器に収容される細胞は、微細であり、機能膜の容器底面への位置決めを高精度に実施する必要がある。すなわち、実用新案文献１で開示された容器では、機能膜が十分な精度で配置されないこと、典型的には、機能膜が容器底面の隅部まで十分に延び広がらないことが予想される。この場合、容器の製造精度に起因して、容器底面の隅部上に位置する細胞に対し、所望の処理を十分に行うことができないことになる。とりわけ、極めて高価な細胞シート等の処理が容器内で実施され得ることを考慮すると、容器底面の隅部まで機能膜を確実に敷き詰めることは、重大な問題と言える。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、機能膜が容器底面の隅部で有効に機能し得るように配置されている容器を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による容器の製造方法は、
細胞を収容するための容器を、前記容器の外形状を規定する凹部が形成された雌型と、前記凹部内に配置されるコアを有し前記雌型との間に前記容器を成形するためのキャビティを形成する雄型と、を用いて製造する容器の製造方法であって、
前記細胞に対する機能を持つ機能膜を片側の面に有した基材を前記キャビティ内に収容した状態で、前記キャビティ内に成形材料を充填する工程を備え、
前記基材は、前記機能膜の一部分が前記コアの先端面を覆うとともに、前記機能膜の縁部の少なくとも一部分が前記先端面から離間して前記キャビティ内に位置するように、前記キャビティ内に収容される。
【０００８】
本発明による容器の製造方法において、前記基材は、前記機能膜が前記コアの前記先端面の全域を覆うとともに、前記機能膜の縁部が、その全周において、前記先端面から離間して前記キャビティ内に位置するように、前記キャビティ内に収容されてもよい。
【０００９】
本発明による容器の製造方法が、前記機能膜を予備成形型のキャビティ内に収容した状態で前記予備成形型の前記キャビティ内に成形材料を充填して、前記基材を成形する工程を、さらに備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機能膜が容器底面の隅部においても有効に機能することができる容器を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、容器を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の容器の縦断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図２に対応する図であって、容器の一変形例を示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１の容器の底部を示す平面図である。
【図４】図４は、図１の容器の製造方法を説明するための図である。
【図５】図５は、図１の容器の製造方法を説明するための図である。
【図６】図６は、図１の容器の製造方法を説明するための図である。
【図７】図７は、図１の容器の製造方法を説明するための図である。
【図８】図８は、図１に対応する図であって、容器の他の変形例を示す斜視図である。
【図９】図９は、図１に対応する図であって、容器のさらに他の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図２に対応する図であって、図９の容器の縦断面図である。
【図１１】図１１は、図６に対応する図であって、図９の容器の製造方法を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図１０に対応する図であって、図９の容器の製造方法の他の例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１３】
図１〜図１２は、本発明の一実施の形態およびその変形例を説明するための図である。このうち、図１及び図２は、それぞれ、容器を示す斜視図または縦断面図であり、図３は、容器の底部を切り出して示す平面図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、容器１０は、底部１１及び側壁部１２を有している。容器１０は、底部１１によって形成される底面１０ａと、側壁部１２によって形成される内壁面１０ｂ及び外壁面１０ｃと、を有している。容器１０は、底面１０ａ及び内壁面１０ｂによって画成された収容スペースＳを有している。容器１０は、その収容スペースＳに細胞を収容することを意図されている。そして、容器１０の底面１０ａの少なくとも一部分は、収容した細胞に対して所定の機能を発揮し得る機能膜２０によって形成されている。とりわけ以下に説明する容器の製造方法では、機能膜２０を、内壁面１０ｂとの境界を画成する底面１０ａの隅部まで確実に形成するための工夫がなされている。すなわち、以下に説明する製造方法で製造された容器１０によれば、機能膜２０の機能に起因した作用を、細胞に対して有効に及ぼすことができる。
【００１５】
まず、容器１０の構成について説明する。上述のように、容器１０は、底部１１及び側壁部１２を有する。なお、底部１１及び側壁部１２は、部位に応じた区分けであり、後述する製造方法の説明からも明らかとなるように、製造工程に基づく区分け、境界又は境界に必ずしも一致するわけではない。例えば、順に実施される製造工程の間に形成される界面ｉｓが、図２Ａに示すように、底部１１内に位置するようにしてもよい。
【００１６】
図２に示すように、底部１１は、板状に形成された、互いに対向する第１面１１ａ及び第２面１１ｂを有している。第１面１１ａは、容器１０が使用される状態において上方を向く面であり、平坦面となっている。第２面１１ｂは、容器１０が使用される状態において下方を向く面である。第１面１１ａは、その一部分において、容器１０の底面１０ａを形成する。また、底部１１の第１面１１ａには、側壁部１２が設けられている。図２に示すように、側壁部１２は、底部１１の第１面１１ａから立ち上がっている。図１に示された例において、側壁部１２は、第１面１１ａ上において、周状に形成されている。側壁部１２は、側壁部１２が形成する周を基準とした内側となる面として、内壁面１０ｂを形成している。また、側壁部１２は、側壁部１２が形成する周を基準とした外側となる面として、外壁面１０ｃを形成している。
【００１７】
ここで図３は、側壁部１２を省いて、底部１１を第１面１１ａの側から示す平面図である。図３における点線は、第１面１１ａのうちの内壁面１０ｂと接続する位置を示している。図３に示すように、第１面１１ａは、側壁部１２で覆われた周辺領域ｃａと、周辺領域ｃａに囲まれた底面領域ｂａと、を含んでいる。図示された例において、底面領域ｂａは、側壁部１２によって取り囲まれた領域であって、容器１０の底面１０ａを形成する。また、図示された例において、周辺領域ｃａは、第１面１１ａの周縁部となっている。
【００１８】
図２に戻って、底部１１は、機能膜２０を第１面１１ａに有している。すなわち、機能膜２０が、第１面１１ａの少なくとも一部分を形成する。さらに、この機能膜２０は、図２及び図３に示すように、周辺領域ｃａと底面領域ｂａとに跨がって設けられている。したがって、機能膜２０が周辺領域ｃａと底面領域ｂａとに跨がって延びている部分において、機能膜２０は、内壁面１０ｂとの境界となる底面１０ａの隅部まで確実に延び広がる。図示された例において、機能膜２０は、底面領域ｂａの全域において、第１面１１ａを形成している。また、機能膜２０の縁部２１は、その全周にわたって、周辺領域ｃａ内に位置している。すなわち、機能膜２０の縁部２１は、周辺領域ｃａの内側縁と外側縁との間に位置している。さらに言い換えると、機能膜２０の縁部２１は、第１面１１ａのうちの内壁面１０ｂに接続した位置と外壁面１０ｃに接続した位置との間に位置している。したがって、図示された例において、容器１０の底面１０ａは、底部１１の機能膜２０によって形成され、しかも、底面１０ａの全隅部に延び広がっている。
【００１９】
以上のような構成からなる容器１０において、底部１１の機能膜２０以外の部分と、側壁部１２は、例えば、樹脂材料から形成される。使用され得る樹脂材料として、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ナイロン、アクリル樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、メチルペンテン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂等の樹脂材料、表面親水化処理を施した上記の少なくとも１種を含む樹脂材料を例示することができる。なお、容器１０に収容された細胞の観察を可能とするため、底部１１及び側壁部１２は、透明であることが好ましい。また、底部１１及び側壁部１２は、一体的に形成されて、その間に界面が観察されないようにしてもよいし、別体として形成されて接合され、その間に界面が観察されるようにしてもよい。
【００２０】
次に、機能膜２０について説明する。機能膜２０は、上述したように、容器１０に収容された細胞等の収容物に対し所定の機能の発現を期待された膜である。機能膜２０に期待される機能は、特に限定されないが、一例として、所定の刺激によって細胞接着性から細胞非接着性へと変化することが可能な表面を有する刺激応答性ポリマーや、１つ以上のエチレングリコール単位（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）からなるエチレングリコール鎖等の親水性化合物を用いた機能性有機化合物膜として、機能膜２０を形成することができる。機能膜２０の膜厚は、例えば、０．５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内とするとよく、なかでも１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００２１】
以下、「刺激応答性ポリマー膜」及び「親水性化合物膜」の好適な実施形態について説明する。
【００２２】
＜刺激応答性ポリマー膜＞
刺激応答性ポリマー膜とは、所定の刺激によって表面の細胞に対する接着度合いが変化するポリマーを含む膜である。すなわち、刺激応答性ポリマー膜として、刺激の有無に応じて細胞との接着性を変化させる膜を例示することができる。このような刺激応答性ポリマー膜は、底面１０ａ上において細胞を培養することで細胞シートを作製することを意図された容器１０に適用され得る。この用途において、細胞シートは、容器１０の底面１０ａ上に接着した状態で作製され得る。作製された細胞シートは、非常に損傷を受けやすい。したがって、細胞シートを容器１０から取り出す際、底面１０ａへの接着強度の大きさやばらつきに応じ、細胞シートに破れ等の損傷を生じさせる可能性がある。容器底面１０ａの細胞シートに対する接着性を変化させることが可能な刺激応答性ポリマー膜を用いた場合、細胞シートを安定して容器１０内で作製することを可能にするとともに、破れ等の損傷を回避しながら細胞シートを容器１０から取り出すことが可能となる。
【００２３】
刺激応答性ポリマーとしては、温度応答性ポリマー、ｐＨ応答性ポリマー、イオン応答性ポリマー、光応答性ポリマー等を挙げることができる。なかでも温度応答性ポリマーが、刺激の付与が容易であることから好ましい。
【００２４】
温度応答性ポリマーとして、例えば、細胞を培養する際の温度では細胞接着性を示し、作製した細胞シートを剥離する際の温度では細胞非接着性を示すものを用いるとよい。例えば、温度応答性ポリマーは、臨界溶解温度未満の温度では周囲の水に対する親和性が向上し、ポリマーが水を取り込んで膨潤して表面に細胞を接着しにくくする性質、すなわち細胞非接着性を示し、臨界溶解温度以上の温度ではポリマーから水が脱離することでポリマーが収縮して表面に細胞を接着しやすくする性質、すなわち細胞接着性を示すものを用いるとよい。このような臨界溶解温度は、下限臨界溶解温度と呼ばれる。下限臨界溶解温度Ｔが０℃〜８０℃、さらに好ましくは０℃〜５０℃である温度応答性ポリマーを用いるとよい。Ｔが０℃〜８０℃であると、細胞を安定的に培養できるからである。なお、臨界溶解温度以上の温度で細胞非接着性を示し且つ臨界溶解温度未満の温度で細胞接着性を示す温度応答性ポリマーを用いて、機能膜２０を形成することも可能である。
【００２５】
好適な温度応答性ポリマーとしてはアクリル系ポリマー又はメタクリル系ポリマーが挙げられる。具体的に好適な温度応答性ポリマーとしては、例えばポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（Ｔ＝３２℃）、ポリ−Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド（Ｔ＝２１℃）、ポリ−Ｎ−ｎ−プロピルメタクリルアミド（Ｔ＝３２℃）、ポリ−Ｎ−エトキシエチルアクリルアミド（Ｔ＝約３５℃）、ポリ−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアクリルアミド（Ｔ＝約２８℃）、ポリ−Ｎ−テトラヒドロフルフリルメタクリルアミド（Ｔ＝約３５℃）、及びポリ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（Ｔ＝３２℃）等が挙げられる。
【００２６】
これらのポリマーを形成するためのモノマーとしては、放射線照射によって重合し得るモノマーを用いることができる。モノマーとしては例えば、（メタ）アクリルアミド化合物、Ｎ−（若しくはＮ，Ｎ−ジ）アルキル置換（メタ）アクリルアミド誘導体、環状基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体、及びビニルエーテル誘導体等が挙げられ、これらの一種以上を使用してよい。モノマーが一種類単独で使用された場合、形成されるポリマーはホモポリマーとなり、モノマーが複数種一緒に使用された場合、ポリマーはヘテロポリマーとなるが、どちらの形態も可能である。
【００２７】
また、増殖細胞の種類によってＴを調節する必要がある場合や、被覆物質と細胞培養支持体との相互作用を高める必要が生じた場合や、細胞支持体の親水・疎水性のバランスを調整する必要がある場合等には、上記以外の他のモノマー類をさらに加えて共重合してよい。さらに上記ポリマーとその他のポリマーとのグラフト又はブロック共重合体、あるいは、上記ポリマーと他のポリマーとの混合物を用いてもよい。また、ポリマー本来の性質が損なわれない範囲で架橋することも可能である。
【００２８】
ｐＨ応答性ポリマー及びイオン応答性ポリマーは、容器１０に収容される細胞に適したものを適宜選択することができる。
【００２９】
刺激応答性ポリマー膜は、重合して目的の刺激応答性ポリマーを形成するモノマーと、該モノマーを溶解しうる有機溶媒と含む塗布用組成物を調製し、これを慣用の塗布方法に従って、支持材の表面に塗布して塗膜を形成し、次に、該塗膜に放射線照射等の適当な手段により塗膜中のモノマーを重合してポリマーを形成するとともに、支持材の表面とポリマーとの間にグラフト化反応を生じさせることにより形成することができる。
【００３０】
＜親水性化合物層＞
機能膜２０の他の例として、一つ以上のエチレングリコール単位からなるエチレングリコール鎖（複数のエチレングリコール単位からなるエチレングリコール鎖は、「ポリエチレングリコール鎖」ということができる）等の親水性化合物の層が挙げられる。エチレングリコール鎖の末端は水酸基により封鎖された形態であってもよいし、エチレングリコール鎖の末端に生体関連物質等の他の物質が共有結合により連結された形態であってもよい。末端が水酸基により封鎖されたエチレングリコール鎖を含む層は、細胞が接着し難い親水性の表面を提供することができる。
【００３１】
エチレングリコール鎖の末端に共有結合されうる生体関連物質としては、抗原、抗体、ＤＮＡ、ＲＮＡ、ペプチド、ホルモン、酵素、サイトカイン、糖鎖、脂質、補酵素、酵素阻害剤、細胞、その他の機能を有するタンパク質が含まれる。さらに、このような生体関連物質と親和性を有する低分子化合物、及び高分子化合物も生体関連物質の範囲に含まれる。
【００３２】
エチレングリコール鎖等の親水性化合物の層を、支持材の表面に固定化するためには、予め、支持材の表面に、該表面に物理的に吸着可能であって、エチレングリコール鎖の末端の水酸基と反応して共有結合を形成可能な官能基を側鎖に含むポリシロキサンを含む下地層を設ける。ポリシロキサンの側鎖上の官能基としては、グリシジル基又はエポキシ基が好ましい。下地層は、支持材の表面に、所望の側鎖を有するシラノール化合物を適用し、該表面上で縮合重合してポリシロキサンに変換することにより形成することができる。
【００３３】
次いで、プライマー層の官能基と、エチレングリコール又はエチレングリコール単位が二以上繰り返されたポリエチレングリコールの水酸基とを反応させて共有結合を形成し、エチレングリコール鎖を固定化する。このとき、触媒量の濃硫酸を含むエチレングリコール又はポリエチレングリコールをプライマー層に接触させる。末端が水酸基により封鎖されたエチレングリコール鎖を含む層はこのようにして形成される。
【００３４】
さらに、必要に応じて、エチレングリコール鎖の一端に、他の物質との共有結合を形成することが可能な、少なくとも１つの官能基を直接的又は間接的に連結させる。官能基の導入方法は特に限定されない。
【００３５】
次に、以上のような構成からなる容器１０の製造方法の一例について説明する。以下に説明する製造方法は、支持層１６上に機能膜２０を成膜することで機能性基体１５を作製する第１の工程と、機能性基体１５を用いたインモールド成形により基材１３を作製する第２の工程と、基材１３を用いたインモールド成形により容器１０を作製する第３の工程と、を有している。
【００３６】
まず、図４に示された機能性基体１５を作製する第１の工程について説明する。図示された機能性基体１５は、機能膜２０と、機能膜２０を支持する支持層１６と、を有している。支持層１６は、機能膜２０を作製する際の支持材として機能する。
【００３７】
支持層１６上への機能膜２０の形成は、具体的には、次のようにして実施され得る。まず、硬化または乾燥することにより機能膜２０をなすようになる組成物を、支持層１６上に塗布する。塗布方法は特に限定されることなく、種々の方式、例えばバーコート、ロールコート、グラビアコートを使用することができる。次に、必要に応じて支持層１６上の塗膜の固化処理を実施する。固化処理は、塗膜の組成に応じた方法が採用され、一例として、塗膜への電子線照射により実施される。その後、塗膜をスプレー洗浄することで、塗膜の厚さを調整する。なお、厚み調整を円滑に実施するため、スプレー洗浄の前に、支持層１６とともに塗膜を水に浸漬させ、塗膜を膨潤させておいてもよい。最後に塗膜を乾燥させることによって、支持層１６と、塗膜からなる機能膜２０と、を有した機能性基体１５を得ることができる。
【００３８】
なお、「基体」とは、所定の構造を有している限り、フィルムであってもよいし、板状体であってもよい。フィルム状の機能性基体１５は、好ましくはロール状に巻き取り可能な可撓性を有するものである。可撓性の機能性基体１５は、ロール・ツー・ロール法による大量生産が容易であるため好ましい。支持層１６と機能膜２０との間には必要に応じて１つ以上の他の層（例えば前述の下地層）が存在していてもよい。機能性基体１５の平面視での形状は、容器１０の底面１０ａの形状に応じた任意の形状とすることができる。例えば、三角形、四角形（長方形、正方形、平行四辺形、菱形等）、五角形、六角形、七角形、八角形等の多角形や、円形、楕円形等の形状とすることができる。
【００３９】
支持層１６は、最終的な機能性基体１５に応じて適宜選択される。機能性基体１５が板状であれば板状の支持材が支持層１６として用いられ、機能性基体１５がフィルム状であればフィルム状の支持材が支持層１６として用いられる。
【００４０】
支持層１６の材料は、一方の表面に機能膜２０を形成することが可能な樹脂材料等から適宜選択することができるが、材料の種類は特に限定されない。典型的には、支持層１６の材料として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ポリイミド（ＰＩ）、ナイロン（Ｎｙ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン、アクリル樹脂等を用いることができる。
【００４１】
支持層１６の、機能膜２０が形成される側の表面は、易接着処理された表面であることができる。「易接着処理」とは、例えば、ポリエステル、アクリル酸エステル、ポリウレタン、ポリエチレンイミン、シランカップリング剤、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）等の易接着剤による処理を指す。
【００４２】
支持層１６の厚さは適宜選択することができる。支持層１６がフィルム材である場合、その厚さは、特に制限は無いが、例えば５〜５００μｍ、より好ましくは２０〜５００μｍ、特に好ましくは５０〜２５０μｍとすることができる。
【００４３】
次に、機能性基体１５を用いたインモールド成形により基材１３を作製する第２の工程について説明する。
【００４４】
第２工程は、図５に示された予備成形型３０を用いて実施される。予備成形型３０は、第１型３１および第２型３６を有している。第１型３１及び第２型３６は、互いに接近して型締めした状態において、作製されるべき基材１３の外形状に対応したキャビティｃｘを形成する。図示された例において、第１型３１は、板状の外形状を有している。第１型３１には、吸引手段に連通した吸着孔３２が形成されている。一方、第２型３６は、機能性基体１５を収容し得る凹部３８を有している。とりわけ図示された例において、凹部３８は、第１型３１の側に位置する第１凹部３８ａと、第１型３１から離間する側に位置する第２凹部３８ｂと、を含んでいる。第２凹部３８ｂの開口形状は、第１凹部３８ａの開口形状よりも小さくなっている。すなわち、凹部３８は、その内部に第２凹部３８ｂの周縁を画成する段部３８ｃを有し、段階的に先細りしている。第２型３６には、成形材料源に通じた注入孔３７が形成されている。注入孔３７は、凹部３８の第２凹部３８ｂに通じている。
【００４５】
第２の工程は、予備成形工程として、インモールド成形により基材１３を作製する。まず、図５に示すように、吸着孔３２を塞ぐようにして、第１型３１上に機能性基体１５を配置する。このとき、機能性基体１５の機能膜２０が、吸着孔３２に対面するようにする。吸着孔３２を介した吸引により、機能性基体１５が、第１型３１に固定される。この状態で、第１型３１と第２型３６が、型締めされ、図５に示された状態に至る。
【００４６】
なお、図示された例において、機能膜２０を含む機能性基体１５の形状は、第２型３６の凹部３８の第１凹部３８ａの開口形状よりも小さくなっている。したがって、機能性基体１５を第１型３１に対して極めて高精度に位置決めすることなく、機能性基体１５が、予備成形型３０の型締め時に、第１型３１と第２型３６との間で潰されてしまうことを効果的に防止することができる。すなわち、第１型３１に対する機能性基体１５の位置決めを容易且つ迅速に実施することができる。
【００４７】
その一方で、機能膜２０を含む機能性基体１５の形状は、第２型３６の凹部３８の第２凹部３８ｂの開口形状よりも大きくなっている。図５に示された型締め状態において、機能性基体１５の周縁部は、予備成形型３０のキャビティｃｘを画成する凹部３８の第１凹部３８ａ内に位置している。そして、図５に示された型締め状態において、機能性基体１５は、予備成形型３０のキャビティｃｘ内において、その周縁を第１型３１と第２型３６の段差部３８ｃとの間で挟持されている。これにより、予備成形型３０のキャビティｃｘ内において、機能性基体１５の保持が安定する。なお、凹部３８の第１凹部３８ａの深さは、機能性基体１５を損傷することなく収容し得る程度となっており、第２凹部３８ｂの深さは、作製されるべき支持体１４の厚みを考慮して決定される。
【００４８】
次に、注入孔３７を介して成形材料が、予備成形型３０のキャビティｃｘに充填される。成形材料は、底部１１の機能膜２０以外の部分と側壁部１２をなす材料として既に説明した材料とすることができる。成形材料をキャビティｃｘ内に射出する際、機能性基体１５は、機能膜２０の全面が第１型３１に接触した状態で、保持されている。また図示された例において、機能性基体１５は、その周縁を第１型３１及び第２型３６によって挟持されている。したがって、高温高圧の成形材料、典型的には高温高圧の樹脂材料が予備成形型３０のキャビティｃｘ内に射出されたとしても、機能膜２０の損傷や機能膜２０に破れや皺が生じてしまうことを効果的に防止することができる。
【００４９】
予備成形型３０のキャビティｃｘ内に射出された成形材料が、温度低下により固化することで、成形材料からなる支持体１４が形成される。以上のようにして、支持体１４と、支持体１４上に支持された機能性基体１５と、を有した基材１３を得ることができる。
【００５０】
なお、支持体１４と機能性基体１５との密着性を改善するため、機能性基体１５の支持層１６のうちの支持体１４と一体化される部分の表面が、ヒートシール性樹脂材料を含んでいてもよい。ヒートシール性樹脂材料は、高温の溶融樹脂との接触により溶融し、樹脂の固化とともに固化する。このため、機能性基体１５と支持体１４との接合をより強固にすることができる。
【００５１】
また、以上のようにして作製した基材１３は、その周縁部を、打ち抜き等によって除去されるようにしてもよい。例えば、基材１３は、第１型３１及び第２型３６によって挟持された機能性基体１５の周縁部を含む部分を除去される。このような除去によって、次に参照する図６に示すように、基材１３の周縁部において、支持体１４及び機能性基体１５が面一となるようにしてもよい。
【００５２】
次に、基材１３を用いたインモールド成形により容器１０を作製する第３の工程について説明する。
【００５３】
第３工程は、図６に示された成形型４０を用いて実施される。成形型４０は、雄型４１および雌型４６を有している。雄型４１及び雌型４６は、互いに接近して型締めした状態において、キャビティｃｙを形成する。キャビティｃｙは、容器１０の外形状に対応した内部空間を画成する。図示された例において、雌型４６は、作製されるべき容器１０の外形状に対応した凹部４８を有している。一方、雄型４１は、凹部４８内に配置されるコア４３を有している。凹部４８とコア４３で囲まれた領域が、容器１０を成形するためのキャビティを形成する。雄型４１には、吸引手段に連通した吸着孔４２が形成されている。雌型４６には、成形材料源に通じた注入孔４７が形成されている。注入孔４７は、凹部４８に通じている。
【００５４】
第３の工程は、インモールド成形により容器１０を作製する。まず、図６に示すように、吸着孔４２を塞ぐようにして、雄型４１上に基材１３を配置する。このとき、基材１３に含まれる機能膜２０の一部分がコア４３の先端面４４を覆うようにする。先端面４４には、吸着孔４２が開口している。したがって、吸着孔４２を介した吸引により、基材１３が、雄型４１に固定される。このとき、図６及び図７に示すように、機能膜２０の縁部２１の少なくとも一部分が、コア４３の先端面４４の縁部４４ａを越えてキャビティｃｙ内に延び広がっている。すなわち、機能膜２０は、少なくとも一部分において、先端面４４に被さることなく、キャビティｃｙ内に露出している。とりわけ図示された例では、機能膜２０のコア先端面４４から離間した部分、言い換えると機能膜２０のキャビティｃｙ内に露出した部分は、先端面４４の延長面上に位置している。換言すると、図示された例では、機能膜２０のコア先端面４４から離間した部分は、キャビティｃｙ内において、露出した部分は、コア４３の先端面４４と同一面上に位置している。後述するように、機能膜２０が、少なくとも一部において、コア４３の先端面４４から離間してキャビティｃｙ内に延び入っていることが重要であり、その一方でこのような機能膜２０の雄型４１に対する位置決めは、実開平５−８８２９９号公報に開示されている位置決め、すなわちコアの先端面と同一形状を有する機能膜を先端面と外形状を一致させるように位置決めすることと比較して、容易且つ迅速に実施することができる。
【００５５】
なお、図７は、コア４３の先端面４４、機能膜２０、基材１３および凹部４８の位置関係を示す平面図である。図示された例において、機能膜２０は、コア４３の先端面４４よりも大きな面積を有している。そして、機能膜２０は、コア４３の先端面４４の全域を覆っている。機能膜２０の縁部２１は、その全周において、先端面４４の縁部４４ａを越えてキャビティｃｙ内に延び入っている。このような位置決めは、実開平５−８８２９９号公報に開示されている位置決めと比較して、容易且つ極めて迅速に実施することができる。
【００５６】
また、図示された例において、機能膜２０を含む基材１３の形状は、雌型４６の凹部４８の開口形状よりも小さくなっている。言い換えると、図６及び図７に示された状態において、機能膜２０は、成形型４０のキャビティｃｙ内において、雌型４６から離間した状態で、保持されている。したがって、基材１３を雄型４１に対して極めて高精度に位置決めすることなく、基材１３が、成形型４０の型締め時に、雄型４１と雌型４６との間に挟まってしまうことを効果的に回避することができる。この点からも、雄型４１に対する基材１３の位置決めを容易且つ迅速に実施することができる。
【００５７】
成形型４０を型締めした後、注入孔４７を介して成形材料が、成形型４０のキャビティｃｙに充填される。成形材料は、底部１１の機能膜２０以外の部分と側壁部１２をなす材料として既に説明した材料とすることができる。成形材料をキャビティｃｙ内に射出する際、基材１３は、コア４３の先端面４４に吸着保持されている。ただし、機能膜２０の縁部２１を含む基材１３の周縁部分が、先端面４４から離間してキャビティｃｙ内に延出している。したがって、基材１３の周縁部分は、高温高圧で流動する成形材料に曝される。しかしながら、基材１３は、いわゆる射出成形品であって、十分な厚みを有することができる。このため、基材１３は、高温高圧の成形材料に押圧されたとしても、キャビティｃｙ内に延出した周縁部分への皺や折れ曲がり等の変形並びに亀裂等の損傷を効果的に回避することができる。これにともない、コア４３の先端面４４と基材１３との間に、成形材料が流れ混んでしまうことを効果的に防止することができる。
【００５８】
成形型４０のキャビティｃｙ内に射出された成形材料が、温度低下により固化することで、成形材料が基材１３と一体化して容器１０が得られる。製造された容器１０は、底部１１及び側壁部１２を有している。なお、図６に示された第３の工程を経て製造された容器１０では、第２の工程で射出されて基材１３の支持体１４をなす材料と、第３の工程で射出されて底部１１の一部分および側壁部１２をなす材料との関係により、図２Ａに示した界面ｉｓが観察されるようになる。
【００５９】
成形型４０を用いたインモールド成形において、コア４３の先端面４４から延出した基材１３の変形を防止することで、コア４３と基材１３との間に成形材料が入り込むことを効果的に防止することができる。この結果、得られた容器１０において、図１〜図３に示すように、容器底面１０ａの隅部まで機能膜２０が露出するようになる。とりわけ図７に示された位置関係で成形が行われた場合、容器底面１０ａが、その全隅部にわたるまで、機能膜２０によって形成されることになる。このとき、容器１０の側壁部１２は、少なくともその一部分において、機能膜２０上に設けられることになる。
【００６０】
なお、成形型４０を用いたインモールド成形時における基材１３の変形を防止する観点から、基材１３の厚みｔ（図６参照）は、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、機能膜２０を容器底面１０ａの隅部まで確実に延び広がらせる観点およびコア４３に対する基材１３の位置決めを十分に容易化する観点から、機能膜２０のコア４３からの延出長さｌ（図６参照）は、０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
また、図６に示された例では、成形型４０を型締めした際に、雄型４１のコア４３が、基材１３に機能膜２０の側から接触するとともに、雌型４６の凹部４８の底が、基材１３に機能膜２０とは反対の側から接触している。したがって、作製された容器１０では、底部１１の第２面１１ｂの一部分を、基材１３が形成するようになる。さらに言い換えると、容器１０の底部１１の最小厚みが、基材１３の厚みとなっている。この場合、成形型４０を用いたインモールド成形において、基材１３の変形や損傷を効果的に防止しながら、基材１３をより安定してキャビティｃｙ内に保持することができる。また、底部１１が基材１３のみで形成される部位は、光透過性に優れ、したがって、顕微鏡等を底部１１から容器１０内を観察することに好適である。しかしながら、この例に限られず、後に参照する図１１に示された例のように、成形型４０を型締めした際に、雄型４１のコア４３が、基材１３に機能膜２０の側から接触するとともに、雌型４６の凹部４８の底が、基材１３から離間するようにしてもよい。
【００６２】
以上に説明してきた本実施の形態によれば、容器１０は、細胞に対する機能を持つ機能膜２０を一方の面１１ａに有する底部１１と、底部１１の一方の面１１ａ上に設けられ底部１１との間で細胞を収容する収容スペースＳを形成する側壁部１２と、を有している。底部１１の一方の面１１ａは、側壁部１２で覆われた周辺領域ｃａと、周辺領域ｃａに囲まれ容器１０の底面１０ａを形成する底面領域ｂａと、を含んでいる。そして、機能膜２０は、周辺領域ｃａと底面領域ｂａとに跨がって設けられている。すなわち、機能膜２０が周辺領域ｃａと底面領域ｂａとを跨がって延びている部分において、機能膜２０は、内壁面１０ｂとの境界となる底面１０ａの隅部まで確実に延び広がることなる。とりわけ機能膜２０の縁部２１が、その全周にわたって、周辺領域ｃａに位置している場合、機能膜２０は、底面１０ａの全周縁となる隅部まで延び広がることになる。これにより、機能膜２０が期待された機能を細胞に対して有効に発揮することが可能となる。
【００６３】
一例として、機能膜２０が、例えば温度応答性膜等の刺激応答性ポリマー膜である場合には、温度の変化に応じて底面１０ａをなす機能膜２０がその状態を変化させ、容器１０内の細胞に作用する。具体的には、温度応答性ポリマー膜の機能膜２０が冷却されることにより、容器１０の底面１０ａ上で培養された細胞シートを底面１０ａから剥離させることができる。このとき、底面１０ａと内壁面１０ｂとの境界となる底面隅部においても、細胞シートを容器１０から円滑に剥離させることができる。したがって、繊細で高価な細胞シートを、破れ等の損傷を回避しながら、容器から採取することができる。このような細胞シートは、容器底面１０ａの形状に対応した所望の形状を有することから、予定された処置への適用が可能となる。
【００６４】
ところで、容器１０で作製された細胞シートは、互いの縁部が重なり合うようにして、処置されるべき部位、例えば心臓の表面に複数枚配置されることがある。このような利用において、隣り合う二つの細胞シートの重なり合う面積を小さくすることで処置部位に使用される細胞シートの枚数を低減するには、細胞シートの輪郭が円形よりも四角形であることが好ましい。そして、四角形の細胞シートを作製するには、図１に示された例のように、容器１０の底面１０ａが、四角形状またはその角部を面取りした形状とすればよい。その一方で、このような底面形状を有する容器１０を用いた場合、特に角部において、細胞シートが剥離しにくくなり、破れの起点を形成する可能性が高くなる。したがって、上述してきた容器の構成及び容器の製造方法は、有用な細胞シートを作製するための底面が角形状またはその角部を面取りした形状となっている容器に対し、とりわけ好適であると言える。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、容器１０の製造に、容器１０の外形状を規定する凹部４８が形成された雌型４６と、凹部４８内に配置されるコア４３を有し雌型４６との間に容器１０を成形するためのキャビティｃｙを形成する雄型４１と、を用いる。製造方法は、細胞に対する機能を持つ機能膜２０を片側の面に有した基材１３をキャビティｃｙ内に収容した状態で、キャビティｃｙ内に成形材料を充填する工程を含んでいる。このインモールド成形において、基材１３は、機能膜２０の一部分がコア４３の先端面４４を覆うとともに、機能膜２０の縁部２１の少なくとも一部分が先端面４４から離間してキャビティｃｙ内に広がるように、キャビティｃｙ内に収容される。このような製造方法によれば、製造された容器１０の底部１１において、機能膜２０は、側壁部１２に覆われた周辺領域ｃａと底面１０ａをなす底面領域ｂａとに跨がって形成される。とりわけ、機能膜２０がコア４３の先端面４４の全域を覆うとともに、機能膜２０の縁部２１が、その全周において、先端面４４から離間してキャビティｃｙ内に広がるように、基材１３がキャビティｃｙ内に収容された場合、製造された容器１０の底部１１において、機能膜２０が、容器１０の底面１０ａをなす底面領域ｂａの全域に位置するとともに、機能膜２０の縁部２１が、その全周にわたって、側壁部１２に覆われる周辺領域ｃａに位置するようになる。したがって、製造された容器１０は、底面１０ａの隅部においても、機能膜２０が期待された機能を有効に発揮するようになる。
【００６６】
また、この製造方法において、機能膜２０の一部分がコア４３の先端面４４を覆うとともに機能膜２０の縁部２１の少なくとも一部分が先端面４４の縁部４４ａを越えてキャビティｃｙ内に広がるように、基材１３をキャビティｃｙ内に収容すれば良い。したがって、基材１３の雄型４１に対する位置決めは高精度を要するものではなく、簡易に実施され得る。これにより、底面隅部においても機能膜２０が有効に機能する容器１０を、簡易且つ安価に製造することも可能となる。
【００６７】
さらに、本実施の形態によれば、製造方法は、機能膜２０を予備成形型３０のキャビティｃｘ内に収容し予備成形型３０のキャビティｃｘ内に成形材料を充填して、基材１３を成形する工程を、さらに有している。すなわち、容器１０は、二回のインモールド成形を経て、製造され得る。このような方法によれば、一回目となる予備成形により、或る程度の変形抵抗を有した基材１３を簡易且つ短時間で製造することができる。言い換えると、或る程度の厚みを有した基材１３を簡易且つ短時間で製造することができる。また、このようにして得られた基材１３によれば、二回目の成形時に、機能膜２０が容易に変形しにくくすることができる。この結果、容器底面１０ａの隅部まで機能膜２０を安定して延び広がるようにすることができる。
【００６８】
なお、上述した一実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を適宜参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の一実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００６９】
上述した一実施の形態において、容器１０の底面１０ａが、平面視において、四角形または四角形の角を面取りした形状となっている例を説明した。底面１０ａが四角形または四角形の角を面取りした形状となっている容器は、細胞を培養して細胞シートを作製するための容器として有益である一方で、従来の容器では、機能膜が容器底面の隅部まで広がっていないことに起因する不具合が顕著となり得た。このため、機能膜２０が容器底面１０ａの隅部まで安定して延び広がるようになる上述の容器構造に関する工夫及び容器製造方法に関する工夫は、底面１０ａが四角形または四角形の角を面取りした形状となっている容器１０に対して好適である。しかしながら、上述の容器構成及び製造方法は、底面が四角形または四角形の角部を面取りした形状の容器だけでなく、底面が四角形以外の多角形またはその角部を面取りした形状の容器や、図８に示された底面１０ａが円形状となっている容器１０に対しても好適であり、これらの例においても、容器構成及び製造方法に起因した上述の作用効果と同様の作用効果を奏することができる。なお、図８に示された容器１０は、その底面形状が上述した一実施の形態での容器と異なり、その他において上述した一実施の形態での容器と同一にすることができる。
【００７０】
上述した一実施の形態において、容器１０が収容スペースＳを一つだけ有する例を示したが、この例に限られない。例えば図９及び図１０に示すように、複数の収容スペースＳを有する容器１０に対しても、上述の容器構成及び製造方法を適用することができる。図９及び図１０に示された一例において、容器１０は、合計１０個の収容スペースＳを有している。この容器１０も、底部１１および側壁部１２を有している。底部１１は、互いに対向する第１面１１ａ及び第２面１１ｂを有している。第１面１１ａは、側壁部１２が設けられている周辺領域ｃａと、収容スペースＳの底面１０ａを形成する合計１０個の底面領域ｂａと、を有している。そして、機能膜２０が、周辺領域ｃａと底面領域ｂａとに跨がって形成され、底部１１の第１面１１ａの一部分をなしている。図示された例では、各底面領域ｂａに対応して、合計１０の機能膜２０が設けられている。各機能膜２０の縁部２１が、その全周にわたって、対応する底面領域ｂａを取り囲む周辺領域ｃａ領域に位置していてもよい。図９及び図１０に示された例においても、上述の作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【００７１】
また、図９及び図１０に示された容器１０は、上述した製造方法と同一の方法により製造され得る。具体的には、図１１に示された成形型４０を用いたインモールド成形により、容器１０を作製することができる。成形型４０は、容器１０の外形状を規定する凹部４８が形成された雌型４６と、凹部４８内に配置されるコア４３を有し雌型４６との間に容器１０を成形するためのキャビティｃｙを形成する雄型４１と、を有している。この製造方法は、機能膜２０を片側の面に有した基材１３をキャビティｃｙ内に収容した状態で、キャビティｃｙ内に成形材料を充填する工程を有する。図１１に示すように、基材１３は、機能膜２０の一部分がコア４３の先端面４４を覆うとともに、機能膜２０の縁部２１の少なくとも一部分が先端面４４の縁部４４ａを越えてキャビティｃｙ内に広がるようにして、キャビティｃｙ内に収容される。図１１に示された成形工程において、基材１３は、機能膜２０がコア４３の先端面４４の全域を覆うとともに、機能膜２０の縁部２１が、その全周において、先端面４４から離間してキャビティｃｙ内に広がるようにしてもよい。図１１の製造方法で製造された容器１０では、基材１３の支持体１４なす材料と、成形型４０を用いた成形工程で射出されて底部１１の一部分および側壁部１２をなす材料との関係により、図１０では省略されている界面が、底部１１に観察されるようになる。また、基材１３は、上述の予備成形型３０を用いたインモールド成形によって作製してもよい。この予備成形は、機能膜２０を含む機能性基体１５を予備成形型３０のキャビティｃｘ内に収容した状態で、予備成形型３０のキャビティｃｘ内に成形材料を充填することにより実施される。図１１に示された例においても、上述の作用効果と同様の作用効果を奏することができる。
【００７２】
なお、図９〜図１１に示された製造方法とは異なり、機能膜２０が、隣り合う二以上の底面領域ｂａと当該二以上の底面領域ｂａの間に位置する周辺領域ｃａとを跨がるようにしてもよいし、或いは、図１２に示すように、全ての底面領域ｂａに延び広がる一つの機能膜２０が設けられるようにしてもよい。図１２に示された製造方法では、図６に示された製造方法と同様に、成形型４０を型締めした際に、雄型４１のコア４３が、基材１３に機能膜２０の側から接触するとともに、雌型４６の凹部４８の底が、基材１３に機能膜２０とは反対の側から接触している。したがって、作製された容器１０では、底部１１の第２面１１ｂの一部分を、基材１３が形成するようになる。さらに言い換えると、容器１０の底部１１の最小厚みが、基材１３の厚みとなる。
【００７３】
上述した一実施の形態において、予備成形型３０を用いたインモールド成形工程により基材１３を作製する例を示した、この例に限られず、予備成形型３０を用いた予備成形の工程を削除してもよい。機能膜２０を支持する機能性基体１５の支持層１６が十分な強度を有することで、成形型４０を用いたインモールド成形時に、機能性基体１５のコア４３に対面していない部分の変形を十分に抑制することができる。機能性基体１５に十分な強度を付与し、成形型４０を用いたインモールド成形時における機能性基体１５の変形を防止する観点から、樹脂材料からなる支持層１６の厚みｔａ（図４参照）を、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが有効であり、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがさらに有効である。
【００７４】
なお、以上において上述した一実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７６】
＜＜容器の製造＞＞
以下に説明するようにして、実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２に係る容器を作製した。容器の形状は、図１に示した形状とした。すなわち、各容器の底面が四角形状、とりわけ正方形形状となっているようにした。
【００７７】
まず、次に説明する試料１及び試料２に係る機能性基体を作製した。
【００７８】
・試料１
Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを最終濃度４０重量％になるようにイソプロピルアルコールに溶解させて液状の組成物を作製した。厚さ５０μｍのポリスチレンフィルム（旭化成ケミカルズより入手）を支持層として用意した。支持層にコロナ処理を施して親水化した面に、ワイヤーバーを用いて上記組成物を塗布した。塗布量は、１．４ｇ／ｍ２とした。その後、４０℃の熱風で乾燥させた後、電子線を照射してＮ−イソプロピルアクリルアミドをグラフト重合させ、支持層の表面にポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを固定化させ、支持層および機能膜を有した機能性基体を作製した。機能膜は、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含み、温度応答性ポリマー膜として機能するようにした。
【００７９】
・試料２
厚さ５０μｍポリスチレンフィルム（旭化成ケミカルズより入手）からなる支持層を用意した。支持層にコロナ処理を施して親水化した面に、グラビアダイレクト法により、試料１と同様の組成物を塗布した。塗布量は、１．１ｇ／ｃｍ２とし、搬送速度は、５ｍ／ｍｉｎとした。その後、４０℃の乾燥フードを２ｍ通過させて乾燥させた後、電子線を照射してＮ−イソプロピルアクリルアミドをグラフト重合させ、支持層の表面にポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを固定化させ、支持層および機能膜を有した機能性基体を作製した。機能膜は、ポリ−Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを含み、温度応答性ポリマー膜として機能するようにした。
【００８０】
＜実施例１＞
作製した試料１を適切な大きさのシート状に裁断した後、水中に４時間浸漬させ、乾燥させた。そして、ハンドプレス機を用いて、試料１を用いた機能性基体を所定の大きさに切り抜いた。
【００８１】
次に、射出成形機（α−１００Ｃ、ファナック）を用い、図５を参照して説明した上述のインモールド成形を行い、機能膜を片側の面に有する基材を作製した。成形材料として、ポリスチレンペレット（ＰＳジャパン  ＳＧＰ１０）を用いた。成形条件として、樹脂温度を２２０℃とし、金型温度を２０℃とした。
【００８２】
その後、射出成形機（α−１００Ｃ、ファナック）を用い、図６を参照して説明した上述のインモールド成形を行い、実施例１に係る容器を作製した。成形材料として、ポリスチレンペレット（ＰＳジャパン  ＳＧＰ１０）を用いた。成形条件として、樹脂温度を２２０℃とし、金型温度を２０℃とした。この成形において、基材の機能膜の一部分がコアの先端面の全面を覆うとともに、機能膜の縁部が、その全周において、先端面から離間してキャビティ内に広がるように、基材を成形型のキャビティ内に収容した。得られた容器１０において、機能膜の縁部が、その全周にわたって、周辺領域に位置するようにした。
【００８３】
＜実施例２＞
試料２からなる機能性基体を用いた点において、実施例１と異なり、その他を実施例１と同様にして、実施例２に係る容器を作製した。
【００８４】
＜比較例１＞
作製した試料１を適切な大きさのシート状に裁断した後、水中に４時間浸漬させ、乾燥させた。そして、ハンドプレス機を用いて、試料１を用いた機能性基体を所定の大きさに切り抜いた。機能性基体の打ち抜き形状は、次の成形工程で用いる成形型のコアの先端面と同形状とした。
【００８５】
その後、射出成形機（α−１００Ｃ、ファナック）を用い、インモールド成形を行い、比較例１に係る容器を作製した。成形型は、実施例１で使用した成形型と同様とした。機能膜が雄型のコア先端面と外輪郭を揃えるように、機能性基体を成形型に対して位置決めした。その後、成形型を型締めして、インモールド成形を行った。成形材料として、ポリスチレンペレット（ＰＳジャパン  ＳＧＰ１０）を用いた。成形条件として、樹脂温度を２２０℃とし、金型温度を２０℃とした。
【００８６】
＜比較例２＞
試料２からなる機能性基体を用いた点において、比較例１と異なり、その他を比較例１と同様にして、比較例２に係る容器を作製した。
【００８７】
＜＜容器の使用＞＞
実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２に係る容器を利用して、細胞シートを作製した。各容器をクリーンベンチ内で所定時間紫外線滅菌を実施し、ウシ大動脈血管内皮細胞を表面細胞密度が１×１０５ｃｅｌｌｓ／ｃｍ２になるように調整し、各容器内に播種した。使用培地は１０％ＦＢＳ含有ＤＭＥＭ（シグマ製）であり、培養はＣＯ２インキュベーターで３７℃、５％ＣＯ２の条件にて４８時間行った。その後、各容器を２０℃、５％ＣＯ２条件下のインキュベーターに入庫した。２０分後、２０℃のインキュベーターから出庫した。次に、機能膜の温度を調整して接着性から非接着性へと状態変化させた。
【００８８】
実施例１に係る容器および実施例２に係る容器では、機能膜を非接着性にするだけで、破れ等の損傷を生じさせることなく四角形の細胞シートを容器から取り出すことができた。
【００８９】
比較例１に係る容器および比較例２に係る容器では、機能膜を非接着性にすると、四角形の細胞シートの多くの部分が容器の底面から剥離した。ただし、機能膜を非接着性に変更しても、容器底面の隅部において、細胞シートが容器から剥離しなかった。細胞シートを容器から引き剥がしたところ、細胞シートの角部が破れてしまった。
【符号の説明】
【００９０】
Ｓ      収容スペース
ｃａ    周辺領域
ｂａ    底面領域
ｃｘ    キャビティ
ｃｙ    キャビティ
１０    容器
１０ａ  底面
１０ｂ  内壁面
１０ｃ  外壁面
１１    底部
１１ａ  第１面
１１ｂ  第２面
１２    側壁部
１３    基材
１３ａ  縁部
１４    支持体
１５    機能性基体
１６    支持層
２０    機能膜
２１    縁部
３０    予備成形型
３１    第１型
３２    吸着孔
３６    第２型
３７    注入孔
３８    凹部
４０    成形型
４１    雄型
４２    吸着孔
４３    コア
４４    先端面
４４ａ  縁部
４６    雌型
４７    注入孔
４８    凹部
【図１】
0006638520.tif 000002
【図２】
0006638520.tif 000003
【図２Ａ】
0006638520.tif 000004
【図３】
0006638520.tif 000005
【図４】
0006638520.tif 000006
【図５】
0006638520.tif 000007
【図６】
0006638520.tif 000008
【図７】
0006638520.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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