(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向で対向するとともに、前記第１方向に交差する第２方向に延在する第１側板部及び第２側板部、並びに前記第１方向に延びるとともに、前記第１側板部及び前記第２側板部同士を架け渡す基部を有するフレームと、
前記第１側板部及び前記第２側板部のうち、前記基部に対して前記第２方向の一方に位置するそれぞれの軸支持部に、前記第１方向の延びる軸線周りに回転可能に支持され、サーマルヘッドとの間に記録紙を挟み込んで紙送りするプラテンローラと、
前記第１側板部のうち、前記基部に対して前記第２方向の他方に位置する駆動支持部に前記第１方向で片持ち状に支持されるとともに、前記プラテンローラに接続される駆動源と、
前記第１方向における前記駆動源と前記駆動支持部との間に配設され、前記駆動源の動力を減速する減速機構と、
前記駆動源に接続され、その一部にフック状の突出部を有する係合部と、
前記基部に開口形成された被係合部と、
を備え、
前記係合部の前記突出部が前記被係合部内に収容されて互いに係合することによって、前記基部に対する前記駆動源の前記第２方向の他方への変位を規制することを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項２】
前記駆動源は、前記第１側板部に支持されたフランジ部を備え、
前記係合部は、前記フランジ部に一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリンタ。
【請求項３】
前記駆動源は、前記第１側板部に支持されたフランジ部を備え、
前記係合部は、前記フランジ部に対して前記第１方向の前記第２側板部寄りに配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のサーマルプリンタ。
【請求項４】
前記第１側板部及び前記フランジ部を前記第１方向に貫通するとともに、前記第１側板部及び前記駆動源を締結する締結部材を備え、
前記係合部は、前記締結部材のうち、前記フランジ部に対して前記第１方向における前記第２側板部寄りに突出した部分であることを特徴とする請求項３に記載のサーマルプリンタ。
【請求項５】
前記駆動源のうち、前記第１方向の前記第２側板部寄りの端部には、前記駆動源を保持する保持部材が設けられ、
前記係合部は、前記保持部材に形成されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のサーマルプリンタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載のサーマルプリンタと、
前記サーマルプリンタが搭載されたケーシングと、を備えていることを特徴とする携帯型端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーマルプリンタ及び携帯型端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録紙（感熱紙）に対して印刷を行うプリンタとして、サーマルプリンタが知られている。サーマルプリンタは、発熱素子を有するサーマルヘッドと、サーマルヘッドとの間に記録紙を挟み込んで紙送りするプラテンローラと、プラテンローラやサーマルヘッドを支持するフレームと、を備えている。サーマルプリンタでは、プラテンローラの回転により記録紙が紙送りされる過程で、サーマルヘッドの発熱素子を適宜発熱させることで、記録紙に対して各種情報を印刷できる。
【０００３】
上述したフレームは、プラテンローラの軸線方向に対向して配置された第１側板部及び第２側板部と、各側板部同士の間を架け渡す基部と、を有している（例えば、下記特許文献１参照）。各側板部のうち、基部に対して一方に突出する部分には、プラテンローラがそれぞれ回転可能に支持されている。第１側板部のうち、基部に対して他方に突出する部分（以下、モータ支持部という。）には、モータが片持ち状に支持されている。サーマルプリンタでは、モータの動力がギヤ等を介してプラテンローラに伝達されることで、プラテンローラが回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−００６２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したサーマルプリンタにあっては、落下衝撃等によるフレームの損傷を抑制する点で未だ改善の余地があった。具体的に、仮に落下衝撃等によりモータが基部に対して離間する方向に変位すると、モータ支持部が基部との接続部分を起点にして撓み変形しようとする。この場合、従来のサーマルプリンタでは、モータがモータ支持部に片持ち状に支持されているため、モータ支持部と基部との接続部分にはモータの慣性に起因して大きなモーメントが作用する。その結果、フレームの塑性変形や破損等が生じするおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に考慮してなされたものであって、落下衝撃等によるフレームの損傷を抑制できるサーマルプリンタ及び携帯型端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
本発明の一態様に係るサーマルプリンタは、第１方向で対向するとともに、前記第１方向に交差する第２方向に延在する第１側板部及び第２側板部、並びに前記第１方向に延びるとともに、前記第１側板部及び前記第２側板部同士を架け渡す基部を有するフレームと、前記第１側板部及び前記第２側板部のうち、前記基部に対して前記第２方向の一方に位置するそれぞれの軸支持部に、前記第１方向の延びる軸線周りに回転可能に支持され、サーマルヘッドとの間に記録紙を挟み込んで紙送りするプラテンローラと、前記第１側板部のうち、前記基部に対して前記第２方向の他方に位置する駆動支持部に前記第１方向で片持ち状に支持されるとともに、前記プラテンローラに接続される駆動源と、前記基部に配設された被係合部と、前記駆動源に接続されるとともに、前記被係合部に係合可能とされ、前記基部に対する前記駆動源の前記第２方向の他方への変位を規制する係合部と、を備えている。
【０００８】
本態様によれば、サーマルプリンタに対して落下荷重等が作用して、駆動源が基部に対して第２方向の他方に変位すると、駆動源の係合部が被係合部に第２方向の一方向から係合する。これにより、基部に対する駆動源の第２方向の他方への変位が規制され、駆動支持部の撓み変形が抑制される。そのため、サーマルプリンタに作用する落下荷重等によってフレームが損傷するのを抑制できる。その結果、耐久性や信頼性に優れたサーマルプリンタを提供できる。
【０００９】
上記態様において、前記第１方向における前記駆動源と前記駆動支持部との間には、前記駆動源の動力を減速する減速機構が設けられていてもよい。
本態様のように、駆動支持部と駆動源との間に減速機構が設けられている場合には、駆動支持部に駆動源を直接固定する場合に比べて駆動支持部と駆動源との距離が長くなる。そのため、落下荷重等が作用した場合に、駆動支持部と基部との接続部分に大きなモーメントが作用するおそれがある。
これに対して、本態様では、上述したように基部に対する駆動源の変位が係合部及び被係合部によって規制されるので、駆動支持部と駆動源との間に減速機構を設けた場合であっても、フレームの損傷を確実に抑制できる。この場合には、減速機構を駆動支持部に対して第１方向の内側に配置できるので、サーマルプリンタの第１方向における小型化を図ることができる。
【００１０】
上記態様において、前記駆動源は、前記第１側板部に支持されたフランジ部を備え、前記係合部は、前記フランジ部に一体形成されていてもよい。
本態様によれば、係合部がフランジに一体で形成されているため、係合部の追加に伴う部品点数の増加を抑制できる。
【００１１】
上記態様において、前記駆動源は、前記第１側板部に支持されたフランジ部を備え、前記係合部は、前記フランジ部に対して前記第１方向の前記第２側板部寄りに配置されていてもよい。
本態様によれば、駆動支持部から離れた位置（落下荷重等が作用した際に変位が大きい位置）に係合部を配置することで、基部に対する駆動源の変位を効果的に抑制できる。
【００１２】
上記態様において、前記第１側板部及び前記フランジ部を前記第１方向に貫通するとともに、前記第１側板部及び前記駆動源を締結する締結部材を備え、前記係合部は、前記締結部材のうち、前記フランジ部に対して前記第１方向における前記第２側板部寄りに突出した部分であってもよい。
本態様によれば、締結部材のうち、フランジ部に対して第１方向における第２側板部寄りに突出した部分が係合部を構成しているので、駆動支持部から離れた位置に係合部を配置できる。これにより、基部に対する駆動源の変位を効果的に抑制できる。
しかも、締結部材が係合部を構成するので、係合部の追加に伴う部品点数の増加を抑制できる。
【００１３】
上記態様において、前記駆動源のうち、前記第１方向の前記第２側板部寄りの端部には、前記駆動源を保持する保持部材が設けられ、前記係合部は、前記保持部材に形成されていてもよい。
本態様によれば、駆動源のうち、第１方向の第２側板部寄りの端部を保持する保持部材に係合部が形成されているので、駆動支持部から離れた位置に係合部を配置できる。これにより、基部に対する駆動源の変位を効果的に抑制できる。
しかも、駆動源と別体の保持部材を介して駆動源が基部に係合されるので、保持部材の設計の自由度を向上させることができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る携帯型端末は、上記態様のサーマルプリンタと、前記サーマルプリンタが搭載されたケーシングと、を備えている。
この構成によれば、上記態様のサーマルプリンタを備えているため、耐久性及び信頼性に優れた携帯型端末を提供できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、落下衝撃等によるフレームの撓み変形を抑制し、フレームの損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る携帯型端末の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るサーマルプリンタの斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るサーマルプリンタの分解斜視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
【図５】第１実施形態に係るサーマルプリンタを−Ｚ方向から見た斜視図である。
【図６】第２実施形態に係るサーマルプリンタを−Ｙ方向から見た拡大背面図である。
【図７】第３実施形態に係るサーマルプリンタを＋Ｘ方向から見た拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［携帯型端末］
図１は、携帯型端末１の斜視図である。
図１に示すように、携帯型端末１は、例えばユーザにより携帯可能とされた決済端末である。携帯型端末１は、ケーシング１１と、入力表示部１２と、サーマルプリンタ１３と、を有している。
【００１８】
ケーシング１１は、ケーシング本体１５と、プリンタカバー１６と、を有している。
ケーシング本体１５は、平面視長方形状の箱型に形成されている。ケーシング本体１５の先端部には、記録紙Ｐ（感熱紙）を収容する記録紙収容部１７が形成されている。記録紙Ｐは、ロール状に巻回された状態で記録紙収容部１７内に収容されている。
プリンタカバー１６は、図示しないヒンジ部を介してケーシング本体１５に回動可能に連結されている。プリンタカバー１６は、記録紙収容部１７を開閉する。ケーシング１１のうち、記録紙収容部１７の開口縁とプリンタカバー１６の先端縁との間には、記録紙Ｐを外部に排出する排出口１８が形成されている。
入力表示部１２は、ケーシング１１の表面に配置されている。入力表示部１２は、例えばタッチパネルである。入力表示部１２は、画面上に各種情報を表示するとともに、画面上に表示される情報を操作可能とされている。
【００１９】
（第１実施形態）
＜サーマルプリンタ＞
サーマルプリンタ１３は、ケーシング１１内において、排出口１８に隣接した位置に搭載されている。サーマルプリンタ１３は、記録紙収容部１７から送り出される記録紙Ｐに対して情報を印刷するとともに、排出口１８を通して記録紙Ｐを排出する。
【００２０】
図２は、サーマルプリンタ１３の斜視図である。図３は、サーマルプリンタ１３の分解斜視図である。
図２、図３に示すように、サーマルプリンタ１３は、サーマルヘッド２１を有するヘッドユニット２２と、プラテンローラ２３と、を備えている。図１に示す例において、ヘッドユニット２２はケーシング本体１５に組み付けられている。プラテンローラ２３は、プリンタカバー１６に回転可能に支持されている。この場合、ヘッドユニット２２及びプラテンローラ２３は、プリンタカバー１６の開閉に伴い分離可能に組み合わされる。そして、ヘッドユニット２２及びプラテンローラ２３は、プリンタカバー１６の閉位置において、上述した排出口１８を挟んで対向する。なお、以下の説明では、プラテンローラ２３の軸線方向をＸ方向（第１方向）とし、Ｘ方向に直交する２方向をそれぞれＹ方向、Ｚ方向（第２方向）として説明する。また、以下の説明では、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のうち、図中矢印方向をプラス（＋）方向とし、矢印とは反対の方向をマイナス（−）方向として説明する。
【００２１】
図３に示すように、ヘッドユニット２２のフレーム３１は、Ｙ方向から見た正面視で＋Ｚ方向に向けて開放されたＵ字状に形成されている。具体的に、フレーム３１は、Ｘ方向に延びる基部３２と、基部３２におけるＸ方向の両端部に連設された第１側板部３３及び第２側板部３４と、を備えている。
基部３２は、基部３２のうち＋Ｙ方向に位置するガイド壁３５と、ガイド壁３５に対して−Ｙ方向に位置する背面板３６（図４参照）と、を有している。ガイド壁３５における＋Ｙ方向を向く面は、＋Ｚ方向に向けて記録紙Ｐを案内する通紙面を構成している。通紙面は、−Ｙ方向に向けて凸の湾曲面とされている。
【００２２】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に相当する断面図である。
図４に示すように、背面板３６は、Ｘ方向の中央部がガイド壁３５に対してＹ方向に間隔をあけて対向配置されている。一方、背面板３６におけるＸ方向の両端部は、ガイド壁３５に連なっている。なお、背面板３６における＋Ｚ方向端縁は、ガイド壁３５における＋Ｚ方向端縁に対して−Ｚ方向に位置している。背面板３６における−Ｚ方向端縁は、ガイド壁３５における−Ｚ方向端縁に対して＋Ｚ方向に位置している。
【００２３】
図３に示すように、まず第２側板部３４は、基部３２（ガイド壁３５及び背面板３６）における＋Ｘ方向端部に連設されている。第２側板部３４のうち、基部３２に対して＋Ｚに突出する部分は、第２軸支持部３７を構成している。第２軸支持部３７における＋Ｚ方向端縁には、−Ｚ方向に窪む第２ローラ収容溝３８が形成されている。
【００２４】
第１側板部３３は、基部３２における−Ｘ方向端部に連なっている。第１側板部３３のうち、基部３２に対して＋Ｚ方向に突出する部分は、第１軸支持部４１を構成している。第１軸支持部４１の＋Ｚ方向端縁には、−Ｚ方向に窪む第１ローラ収容溝４２が形成されている。第１側板部３３のうち、基部３２に対して−Ｚ方向に突出する部分は、モータ支持部（駆動支持部）４３を構成している。
【００２５】
図５は、サーマルプリンタ１３を−Ｚ方向から見た斜視図である。
図５に示すように、モータ支持部４３と基部３２との接続部分（モータ支持部４３の＋Ｘ方向端面と基部３２の−Ｚ方向端面とのなす角部）には、−Ｚ方向に突出するリブ４４が形成されている。リブ４４は、モータ支持部４３と基部３２との接続部分において、Ｙ方向に間隔をあけて複数形成されている。各リブ４４は、Ｙ方向から見た正面視で三角形状に形成されている。リブ４４は、モータ支持部４３における＋Ｚ方向端部から基部３２における−Ｘ方向端部に至る範囲に形成されている。なお、リブ４４の形状や数等は、適宜変更が可能である。
【００２６】
図３に示すように、サーマルヘッド２１は、Ｙ方向を厚さ方向とし、Ｘ方向に延びる板状とされている。サーマルヘッド２１の＋Ｙ方向端面には、複数の発熱素子２１ａがＸ方向に間隔をあけて配列されている。サーマルヘッド２１は、フレキシブル基板４５を介して図示しない制御部等に接続されている。サーマルヘッド２１は、サーマルヘッド２１上に搭載された図示しないドライバＩＣが制御部からの信号に基づいて発熱素子２１ａの発熱を制御することで、記録紙Ｐに対して印刷を行う。
【００２７】
サーマルヘッド２１は、フレーム３１のうちローラ収容溝３８，４２に対して−Ｙ方向に位置する部分で回動可能に支持されたヘッド支持板４６に固定されている。ヘッド支持板４６は、Ｙ方向を厚さ方向とし、Ｘ方向に延びる板状とされている。サーマルヘッド２１は、ヘッド支持板４６における＋Ｙ方向端面に貼り付けられている。ヘッド支持板４６とフレーム３１との間には、図示しない付勢部材が介在している。付勢部材は、ヘッド支持板４６を＋Ｙ方向に付勢している。これにより、サーマルヘッド２１は、プラテンローラ２３に押し付けられている。
【００２８】
プラテンローラ２３は、サーマルヘッド２１との間に記録紙Ｐを挟んで記録紙Ｐを排出口１８に向けて搬送する。具体的に、プラテンローラ２３は、プラテン軸５１と、ローラ本体５２と、を備えている。
プラテン軸５１は、Ｘ方向に延在している。プラテン軸５１におけるＸ方向の両端部には、第１軸受５３及び第２軸受５４がそれぞれ装着されている。各軸受５３，５４は、上述したローラ収容溝３８，４２内に各別に保持されている。これにより、プラテンローラ２３は、Ｘ方向に延びる軸線周りに回転可能に、かつフレーム３１に対して着脱可能に軸支持部３７，４１（フレーム３１）に支持されている。プラテン軸５１のうち、第１軸受５３に対して−Ｘ方向に位置する部分には、従動ギヤ５６が設けられている。従動ギヤ５６は、プラテンローラ２３がローラ収容溝３８，４２内に保持された状態において、第１軸支持部４１よりも−Ｘ方向に位置している。
【００２９】
ローラ本体５２は、ゴム等により形成されている。ローラ本体５２は、プラテン軸５１のうちＸ方向の両端部以外の部分に外装されている。ローラ本体５２の外周面は、上述したサーマルヘッド２１に接触している。
【００３０】
図５に示すように、上述したフレーム３１のモータ支持部４３に対して＋Ｘ方向に位置する部分には、モータ（駆動源）６１が配置されている。モータ６１は、Ｘ方向に延びる回転軸６１ａと同軸上に配置されたロータ及びステータ（ともに不図示）がモータケース６２内に収容されて構成されている。モータ６１は、フレキシブル基板４５を介して制御部に接続されている。
【００３１】
上述したモータケース６２は、ケース本体７１と、モータフランジ（フランジ部）７２と、を有している。
ケース本体７１は、−Ｘ方向に開口する有底筒状に形成されている。
モータフランジ７２は、ケース本体７１における−Ｘ方向端縁に溶接等によって固定されている。図４に示すように、モータフランジ７２は、ケース本体７１の開口部を閉塞するリングプレート７３を備えている。リングプレート７３の内側には、回転軸６１ａがＸ方向に貫通している。リングプレート７３のうち、回転軸６１ａの周方向における一部には、回転軸６１ａの径方向に突出する取付片７４が周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、ケース本体７１及びモータフランジ７２は、同一の材料により一体形成しても構わない。
【００３２】
図３に示すように、Ｘ方向におけるモータ６１とモータ支持部４３との間には、モータ６１の動力を減速する第１減速機構（減速機構）７７が配置されている。第１減速機構７７は、例えば遊星歯車機構等である。モータ６１及び第１減速機構７７は、図４に示すビス（締結部材）８０によってモータ支持部４３に共締めされている。具体的に、ビス８０は、モータ支持部４３、第１減速機構７７を貫通して、モータ６１の取付片７４に螺着されている。これにより、本実施形態のモータ６１及び第１減速機構７７は、モータ支持部４３に片持ち状に支持されている。なお、図示の例では、２本のビス８０を用いてモータ６１及び第１減速機構７７を固定しているが、ビス８０の本数やレイアウト等は適宜変更が可能である。また、ビス８０以外の方法によってモータ６１をモータ支持部４３に固定しても構わない。
【００３３】
図３に示すように、第１減速機構７７には、−Ｘ方向に向けて出力ギヤ７８が突設されている。出力ギヤ７８は、モータ支持部４３に形成された貫通孔４３ａを通してモータ支持部４３に対して−Ｘ方向に突出している。
【００３４】
上述した第１側板部３３に対して−Ｘ方向に位置する部分には、第２減速機構７９が配置されている。第２減速機構７９は、２段ギヤ等を含む輪列機構である。第２減速機構７９は、第１減速機構７７の出力ギヤ７８と、プラテンローラ２３の従動ギヤ５６と、の間を接続している。なお、図２に示すように、第２減速機構７９は、ギヤカバー８８によって−Ｘ方向から覆われている。
【００３５】
ここで、図４に示すように、上述したリングプレート７３の外周縁のうち、＋Ｚ方向に位置する部分には、係合部８１が形成されている。係合部８１は、Ｘ方向から見た側面視でＬ字状に形成されている。具体的に、係合部８１は、リングプレート７３から＋Ｚ方向に突出する脚部８２と、脚部８２の＋Ｚ方向端部に連なる突出部８３と、を有している。
突出部８３は、脚部８２から＋Ｙ方向に延在している。すなわち、突出部８３は、Ｘ方向から見た側面視で回転軸６１ａを中心とする仮想円の接線方向における一方に延在している。突出部８３の＋Ｚ方向端縁は、＋Ｙ方向に向かうに従い−Ｚ方向に傾斜している。一方、突出部８３の−Ｚ方向端縁は、＋Ｙ方向に直線状に延在している。
【００３６】
上述した基部３２のガイド壁３５のうち、突出部８３とＹ方向で対向する部分には、突出部８３を収容する被係合部８５が形成されている。被係合部８５は、ガイド壁３５をＹ方向に貫通している（図２、図３参照）。なお、被係合部８５は、少なくとも−Ｙ方向（回転軸６１ａを中心とする仮想円の接線方向における他方）に開口していれば、ガイド壁３５を貫通していなくても構わない。
【００３７】
上述した突出部８３の−Ｚ方向端縁は、被係合部８５内において、被係合部８５の内面にＺ方向で対向している。これにより、突出部８３は、被係合部８５の内面に＋Ｚ方向から係合可能に構成されている。そして、本実施形態では、係合部８１及び被係合部８５によってフレーム３１に対するモータ６１の−Ｚ方向への変位を規制する規制部９１を構成している。なお、突出部８３の−Ｚ方向端縁は、被係合部８５の内面に予め当接していても構わない。
【００３８】
［携帯型端末の動作方法］
次に、上述した携帯型端末１の動作方法について説明する。なお、以下の説明において、プラテンローラ２３とサーマルヘッド２１との間には、記録紙Ｐの先端部が挟み込まれているものとする。
携帯型端末１においては、入力表示部１２を操作することで、記録紙Ｐへの印刷が開始する。具体的には、フレキシブル基板４５等を介して制御部からモータ６１に信号が出力されることで、モータ６１が回転する。モータ６１の動力は、第１減速機構７７及び第２減速機構７９で減速された後、従動ギヤ５６に伝達される。これにより、プラテンローラ２３が回転する。すると、プラテンローラ２３の外周面とサーマルヘッド２１との間に挟まれた記録紙Ｐが、排出口１８に向けて送り出される。
【００３９】
プラテンローラ２３の回転により記録紙Ｐが送り出される過程において、フレキシブル基板４５を介して制御部からサーマルヘッド２１に信号が出力されることで、サーマルヘッド２１の発熱素子２１ａが適宜発熱する。これにより、記録紙Ｐに対して各種の情報が印刷される。そして、排出口１８から排出された記録紙Ｐは、切断してレシート等に使用される。
【００４０】
［作用］
次に、本実施形態のサーマルプリンタ１３の作用について説明する。以下の説明では、サーマルプリンタ１３の−Ｚ方向を下方として携帯型端末１が落下した際の落下衝撃に対するサーマルプリンタ１３の作用について説明する。
サーマルプリンタ１３に対して−Ｚ方向から落下荷重等が作用すると、モータ６１等（第１減速機構７７を含む）が慣性によって基部３２に対して−Ｚ方向に変位する場合がある。モータ６１が−Ｚ方向に変位すると、モータ支持部４３が基部３２との接続部分を起点にして−Ｘ方向に撓み変形するおそれがある。
【００４１】
そこで、本実施形態では、モータ６１が−Ｚ方向に変位すると、モータ６１の突出部８３が被係合部８５の内面に＋Ｚ方向から係合（当接）する。これにより、基部３２に対するモータ６１の−Ｚ方向への変位が規制され、モータ支持部４３の撓み変形が抑制される。
【００４２】
このように、本実施形態では、被係合部８５に係合可能とされ、基部３２に対するモータ６１の−Ｚ方向への変位を規制する係合部８１を備える構成とした。
この構成によれば、係合部８１と被係合部８５との係合によって基部３２に対するモータ６１の−Ｚ方向への変位が規制されることで、モータ支持部４３の撓み変形を抑制できる。そのため、サーマルプリンタ１３に作用する落下荷重等によってフレーム３１が損傷するのを抑制できる。その結果、耐久性や信頼性に優れたサーマルプリンタ１３を提供できる。
【００４３】
本実施形態では、上述したようにモータ支持部４３とモータ６１との間に第１減速機構７７が配置されている。この場合には、モータ支持部４３にモータ６１を直接固定する場合に比べてモータ支持部４３とモータ６１との距離が長くなる。そのため、落下荷重等が作用した場合に、モータ支持部４３と基部３２との接続部分に大きなモーメントが作用するおそれがある。
これに対して、本実施形態では、基部３２に対するモータ６１の変位が規制部９１によって規制されるので、モータ支持部４３とモータ６１との間に第１減速機構７７を配置した場合であっても、フレーム３１の損傷を確実に抑制できる。この場合には、第１減速機構７７をモータ支持部４３に対して内側（＋Ｘ方向）に配置できるので、フレーム３１のうち第１側板部３３に対して−Ｘ方向の寸法を縮小できる。その結果、サーマルプリンタ１３のＸ方向における小型化を図ることができる。
【００４４】
本実施形態では、モータフランジ７２に一体で形成された係合部８１が、基部３２に形成された被係合部８５内に収容されるため、規制部９１の追加に伴う部品点数の増加を抑制できる。
【００４５】
本実施形態では、係合部８１（突出部８３）が回転軸６１ａを中心とする仮想円の接線方向（＋Ｙ方向）に突出し、被係合部８５が接線方向（−Ｙ方向）に開口している構成とした。
この構成によれば、モータ６１を回転軸６１ａ周りに回転させながらフレーム３１に組み付けることで、突出部８３を被係合部８５内に進入させることができる。これにより、係合部８１の形成に伴う組付性の低下を抑制できる。
【００４６】
そして、本実施形態の携帯型端末１では、上述したサーマルプリンタ１３を備えているため、耐久性及び信頼性に優れた携帯型端末１を提供できる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、係合部８１及び被係合部８５がＹ方向に延在する構成について説明したが、基部３２に対するモータ６１の−Ｚ方向への変位を規制する構成であれば、係合部８１及び被係合部８５は例えばＸ方向に延在していても構わない。
上述した実施形態では、係合部８１がモータフランジ７２に一体に形成された構成について説明したが、この構成のみに限らず、モータフランジ７２とは別体で係合部８１を形成しても構わない。
同様に、被係合部８５についても、基部３２に一体で形成しても、基部３２とは別体で形成されていても構わない。
【００４８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係るサーマルプリンタ１００を−Ｙ方向から見た拡大背面図である。本実施形態のサーマルプリンタ１００では、基部３２に対するモータ６１の変位を、ビス１１０を用いて規制する点で上述した実施形態と相違している。以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図６に示すサーマルプリンタ１００において、ケース本体７１の＋Ｘ方向端部にはエンドプレート１０１が設けられている。エンドプレート１０１は、ケース本体７１を間に挟んでモータフランジ７２とＸ方向で対向している。エンドプレート１０１は、Ｘ方向から見た側面視でケース本体７１の外形よりも大きくなっている。なお、エンドプレート１０１は、ケース本体７１に一体で設けられていても、ケース本体７１とは別体で設けられていても構わない。
【００４９】
本実施形態において、ビス１１０，１１１は、モータ支持部４３、第１減速機構７７、モータ６１の取付片７４を貫通するとともに、エンドプレート１０１にそれぞれ螺着されている。これにより、モータ６１及び第１減速機構７７が、モータ支持部４３に片持ち状に支持されている。図示の例において、各ビス１１０，１１１は、エンドプレート１０１をＸ方向に貫通している。各ビス１１０，１１１のうち、＋Ｚ方向に位置するビス（以下、第１ビス１１０という。）におけるエンドプレート１０１に対して＋Ｘ方向に突出する部分は、係合部１１０ａを構成している。
【００５０】
ここで、基部３２のうち、エンドプレート１０１よりも＋Ｘ方向に位置する部分には、−Ｚ方向に突出する係合片（被係合部）１２０が形成されている。係合片１２０のうち、Ｘ方向から見た側面視で上述した第１ビス１１０と重なり合う位置には、第１ビス１１０が挿通された挿通孔１２１が形成されている。第１ビス１１０の係合部１１０ａは、挿通孔１２１内において、挿通孔１２１の内面にＺ方向で対向している。これにより、第１ビス１１０は、挿通孔１２１の内面に＋Ｚ方向から係合可能に構成されている。そして、本実施形態では、第１ビス１１０及び係合片１２０によって基部３２に対するモータ６１の−Ｚ方向への変位を規制する規制部１２５を構成している。なお、本実施形態では、第１ビス１１０の係合部１１０ａが挿通孔１２１内で係合される構成について説明したが、この構成のみに限らず、第１ビス１１０と係合片１２０とが係合可能であれば構わない。
【００５１】
本実施形態においても、規制部１２５によって基部３２に対するモータ６１の−Ｚ方向への変位が規制されることで、モータ支持部４３の撓み変形を抑制できる。
特に、本実施形態では、モータ６１に対して＋Ｘ方向に規制部１２５を設ける構成とした。この構成によれば、モータ支持部４３から離れた位置（落下荷重等が作用した際に変位が大きい位置）に規制部１２５を配置することで、基部３２に対するモータ６１の変位を効果的に抑制できる。
【００５２】
本実施形態では、第１ビス１１０に対してエンドプレート１０１から突出した部分が係合部１１０ａを構成しているので、係合部１１０ａの追加に伴う部品点数の増加を抑制できる。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、第１ビス１１０をエンドプレート１０１に螺着する構成について説明したが、これに限らず、エンドプレート１０１を設けない構成としても構わない。この場合には、第１実施形態と同様に第１ビス１１０をモータフランジ７２（取付片７４）に螺着した上で、第１ビス１１０のうちモータフランジ７２よりも＋Ｘ方向に突出した部分を係合片１２０に係合可能に構成すれば構わない。
上述した実施形態では、モータ６１に対して＋Ｘ方向に規制部１２５が配置された構成について説明したが、この構成のみに限らず、モータフランジ７２よりも＋Ｘ方向に規制部１２５が配置されていれば構わない。
上述した実施形態では、各ビス１１０，１１１のうち、＋Ｚ方向に位置する第１ビス１１０を係合片１２０に係合させる構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、各ビス１１０，１１１のうち、少なくとも一方のビスが係合片１２０に係合可能であれば構わない。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態に係るサーマルプリンタ２００を＋Ｘ方向から見た拡大側面図である。本実施形態のサーマルプリンタ２００では、モータ６１を保持する保持部材２１０に係合部２１４，２１５を形成した点で、上述した実施形態と相違している。以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図７に示すサーマルプリンタ２００において、保持部材２１０は、モータ６１の＋Ｘ方向端部と基部３２とを連結している。保持部材２１０は、Ｘ方向から見た側面視で＋Ｚ方向に開口するＵ字状に形成されている。具体的に、保持部材２１０は、保持部２１１と、保持部２１１に連なる一対のアーム部２１２，２１３と、を備えている。なお、保持部材２１０は、弾性変形可能な材料によって一体に形成されている。
【００５５】
保持部２１１は、Ｘ方向から見た側面視で円弧状に形成されている。保持部２１１は、モータ６１（ケース本体７１）における＋Ｘ方向端部を−Ｚ方向から取り囲んでいる。これにより、保持部２１１は、モータ６１を着脱可能に保持している。図示の例において、保持部２１１は、ケース本体７１のうち＋Ｘ方向に突出するボス部２２０を保持している。
【００５６】
各アーム部２１２，２１３は、保持部２１１の両端部からそれぞれ＋Ｚ方向に延在している。各アーム部２１２，２１３の＋Ｚ方向端部には、係合部２１４，２１５が突設されている。係合部２１４，２１５は、各アーム部２１２，２１３においてＹ方向で互いに離間する向きに突出している。各係合部２１４，２１５は、基部３２に形成された被係合部２２１，２２２にそれぞれ＋Ｚ方向から係合可能とされている。そして、本実施形態では、保持部材２１０及び被係合部２２１，２２２によって基部３２に対するモータ６１の−Ｚ方向への変位を規制する規制部２２５を構成している。
【００５７】
本実施形態によれば、モータ支持部４３から離れた位置（落下荷重等が作用した際に変位が大きい位置）に規制部２２５を配置することで、基部３２に対するモータ６１の変位を効果的に抑制できる。
特に、本実施形態では、モータ６１と別体の保持部材２１０を介してモータ６１が基部３２に係合されるので、保持部材２１０の設計の自由度を向上させることができる。
【００５８】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５９】
上述した実施形態では、携帯型端末１の一例として決済端末を用いた場合について説明したが、この構成のみに限らず、種々の携帯型端末に本発明の構成を適用しても構わない。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【００６１】
１…携帯型端末
１３．１００．２００…サーマルプリンタ
２１…サーマルヘッド
２３…プラテンローラ
３１…フレーム
３２…基部
３３…第１側板部
３４…第２側板部
３７…第２軸支持部
４１…第１軸支持部
４３…モータ支持部（駆動支持部）
６１…モータ（駆動源）
６１ａ…回転軸
７２…モータフランジ（フランジ部）
７７…第１減速機構（減速機構）
８０，１１０，１１１…ビス（締結部材）
８１，２１４，２１５…係合部
８５…被係合部
１１０ａ…係合部
１２０…係合片（被係合部）
２１０…保持部材
２２１…被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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