(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点眼容器の動作を検知する点眼動作検知手段が検知した点眼動作情報と、入力された患者の眼情報とをもとに、患者の点眼状況及び疾患の状況を解析する解析手段を有し、
前記眼情報は、ＯＣＴにより計測した眼底の視神経乳頭部のリム部分の厚さであり、
前記解析手段は、点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの関係を求め、
前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、将来における前記リム部分の厚さを第１の予想値として予想し、
前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、前記点眼容器を用いて点眼されていた点眼液と異なる他の点眼液を用いた場合の将来における前記リム部分の厚さを第２の予想値として予想する点眼容器モニタリングシステム。
【請求項２】
点眼容器を用いた点眼をモニタリングする点眼容器モニタリングシステムであって、
点眼動作情報を発信する発信手段と、
前記発信手段から発信された点眼動作情報を記録する点眼動作記録手段と、
前記点眼動作記録手段に記録された前記点眼動作情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された点眼動作情報と、入力された患者の眼情報と、患者の日毎または月毎の点眼の回数のデータをもとに患者の点眼動作状況を解析する解析手段と
を有し、
前記眼情報は、ＯＣＴにより計測した眼底の視神経乳頭部のリム部分の厚さであり、
前記解析手段は、点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの関係を求め、
前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、将来における前記リム部分の厚さを第１の予想値として予想し、
前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、前記点眼容器を用いて点眼されていた点眼液と異なる他の点眼液を用いた場合の将来における前記リム部分の厚さを第２の予想値として予想する点眼容器モニタリングシステム。
【請求項３】
点眼容器の動作を検知する点眼動作検知ステップと、
前記点眼動作検知ステップで検知した点眼動作情報と、入力された患者の眼情報とをもとに、患者の点眼状況及び疾患の状況を解析する解析ステップと
を有し、
前記眼情報は、ＯＣＴにより計測した眼底の視神経乳頭部のリム部分の厚さであり、
前記解析ステップでは、点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの関係を求め、
前記解析ステップでは、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、将来における前記リム部分の厚さを第１の予想値として予想し、
前記解析ステップは、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、前記点眼容器を用いて点眼されていた点眼液と異なる他の点眼液を用いた場合の将来における前記リム部分の厚さを第２の予想値として予想する点眼容器モニタリング方法。
【請求項４】
コンピュータに読み取らせて実行させるプログラムであって、
コンピュータを点眼容器の動作を検知する点眼動作検知手段が検知した点眼動作情報と、入力された患者の眼情報とをもとに、患者の点眼状況及び疾患の状況を解析する解析手段として動作させ、
前記眼情報は、ＯＣＴにより計測した眼底の視神経乳頭部のリム部分の厚さであり、
前記解析手段は、点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの関係を求め、
前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、将来における前記リム部分の厚さを第１の予想値として予想し、
前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、前記点眼容器を用いて点眼されていた点眼液と異なる他の点眼液を用いた場合の将来における前記リム部分の厚さを第２の予想値として予想する点眼容器モニタリング用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば緑内障患者の眼球内圧力を低下させる点眼剤を患者が処方するための点眼容器をモニタリングする点眼容器モニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、緑内障患者へ、例えば眼内圧を低下させるための点眼剤等が処方されている。眼科疾患の治療において点眼薬は非常に重要であり、適切な利用を前提として多くの点眼薬が処方される。
【０００３】
しかしながら、近年では自己判断にて点眼を中止するなどで生じた「残薬」の廃棄処分により、非常に大きな経済損失が生じている点が指摘されている。残薬の発生を回避するものとして、点眼指導などが薬剤師などにより行われているが、すべての患者に対して有効な手段とは言えない状況にある。そもそも、点眼薬の使用量には、年齢、性別、疾患重症度、理解度などの個人に依存するものと、粘ちょう度、比重や点眼瓶構造などの薬液の差に依存するものと、さらに同時に点眼する本数などの様々なパラメータが関与する。そのため、その使用状況の確認は、適切に用いられているかどうかについてだけではなく、点眼が実施されているかですら把握できていないのが現状である。実際に処方される点眼薬の内およそ２／３は残薬として廃棄されると推測されており、その経済損失は数千億円ないし数兆円に上ると推測される。
【０００４】
そのような状況下において、現状では、緑内障患者に対し処方された点眼薬の効果が明確に表れていない。これは、その処方された点眼剤が緑内障患者の疾患に対し全く効果がなかったのか、または、緑内障患者がその点眼剤を適切に使用していないのか、あるいは点眼していないのではないか、原因が特定できないからである。そのため、緑内障が悪化した原因が特定できず、かつ薬の効果が認められない場合、やむを得ず、手術に踏み切る必要がある。
【０００５】
特許文献１には、点眼剤（眼科用ディスペンサー）に動作検出センサーや圧力センサーを取り付け、点眼容器の動作を検出し、点眼量を記録し、家族や医師のコンピュータ又は携帯通信装置にデータを送信するモジュールを備えた点眼薬のポータブル管理及びモニタリングシステムが開示されている（特許文献１の請求項１、公報第２欄第３３行〜同欄第５１行、第４欄第１５行〜同欄第５５行、第５欄第１６行〜同欄第６１行、第６欄第７行〜同欄第２４行、図２、図５〜７）。
【０００６】
また、特許文献２には、点眼剤（眼科用ディスペンサー）に加速度計および／またはＧＰＳなどの追加のセンサーを含めて眼科医薬品分配の位置およびタイミングを追跡する技術が記載されている（特許文献２の行番号００１７、００５７、００７４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＵＳ８９９８８６１号公報
【特許文献２】特表２０１４−５２８７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１では、点眼の動作を検出する動作検出センサー、圧力センサー、滴下量検出センサー等を備え、点眼剤の動作、点眼量等を検出し、点眼剤が使用されているかどうかを検出し、点眼剤の使用を促すモニタリングシステムに関するものであり、例えば緑内障患者の眼圧、視野または眼底疾患部の疾患進行状況と点眼剤の点眼状況との関係を分析し、点眼剤を変えるべきか、あるいは眼底疾患部を手術すべきかどうかを判断させるデータを提供することはできない。また、特許文献２に書かれたように、眼科医薬品分配の位置およびタイミングを追跡するだけでは、緑内障患者の点眼状況を分析することができない。
【０００９】
そこで、本発明では、点眼動作検知手段により点眼容器の動作を検知すると共に、患者の眼圧、視野等の状況または眼底疾患部の疾患状況を検査し、例えば緑内障患者の眼圧、視野または眼底疾患部の疾患進行状況と点眼剤の点眼状況との関係を分析し、点眼剤を変えるべきか、あるいは眼底疾患部を手術すべきかどうかを判断させるデータを提供することを目的とする。
【００１０】
また、患者の、点眼治療の重要性の啓発をもたらし、薬の効果が認められないということで手術を選択するということを減少させることを他の目的とする。
【００１１】
また、投薬情報と患者のカルテの連携を図ることができ、発病する可能性の高い疾患を解析する疾患解析における予測精度を向上させることを他の目的とする。また、薬が残ってしまい破棄されるという問題を減少させ、保険医療費の削減に寄与することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、点眼容器の動作を検知する点眼動作検知手段が検知した点眼動作情報と、入力された患者の眼情報とをもとに、患者の点眼状況及び疾患の状況を解析する解析手段を有し、前記眼情報は、ＯＣＴにより計測した眼底の視神経乳頭部のリム部分の厚さであり、前記解析手段は、点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの関係を求め、前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、将来における前記リム部分の厚さを第１の予想値として予想し、前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、前記点眼容器を用いて点眼されていた点眼液と異なる他の点眼液を用いた場合の将来における前記リム部分の厚さを第２の予想値として予想する点眼容器モニタリングシステムである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、点眼容器を用いた点眼をモニタリングする点眼容器モニタリングシステムであって、点眼動作情報を発信する発信手段と、前記発信手段から発信された点眼動作情報を記録する点眼動作記録手段と、前記点眼動作記録手段に記録された前記点眼動作情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された点眼動作情報と、入力された患者の眼情報と、患者の日毎または月毎の点眼の回数のデータをもとに患者の点眼動作状況を解析する解析手段とを有し、前記眼情報は、ＯＣＴにより計測した眼底の視神経乳頭部のリム部分の厚さであり、前記解析手段は、点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの関係を求め、前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、将来における前記リム部分の厚さを第１の予想値として予想し、前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、前記点眼容器を用いて点眼されていた点眼液と異なる他の点眼液を用いた場合の将来における前記リム部分の厚さを第２の予想値として予想する点眼容器モニタリングシステムである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、点眼容器の動作を検知する点眼動作検知ステップと、前記点眼動作検知ステップで検知した点眼動作情報と、入力された患者の眼情報とをもとに、患者の点眼状況及び疾患の状況を解析する解析ステップとを有し、前記眼情報は、ＯＣＴにより計測した眼底の視神経乳頭部のリム部分の厚さであり、前記解析ステップでは、点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの関係を求め、前記解析ステップでは、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、将来における前記リム部分の厚さを第１の予想値として予想し、前記解析ステップは、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、前記点眼容器を用いて点眼されていた点眼液と異なる他の点眼液を用いた場合の将来における前記リム部分の厚さを第２の予想値として予想する点眼容器モニタリング方法である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、コンピュータに読み取らせて実行させるプログラムであって、コンピュータを点眼容器の動作を検知する点眼動作検知手段が検知した点眼動作情報と、入力された患者の眼情報とをもとに、患者の点眼状況及び疾患の状況を解析する解析手段として動作させ、前記眼情報は、ＯＣＴにより計測した眼底の視神経乳頭部のリム部分の厚さであり、前記解析手段は、点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの関係を求め、前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、将来における前記リム部分の厚さを第１の予想値として予想し、前記解析手段は、前記点眼を開始してからの経過時間と前記視神経乳頭部のリム部分の厚さの前記関係に基づき、前記点眼容器を用いて点眼されていた点眼液と異なる他の点眼液を用いた場合の将来における前記リム部分の厚さを第２の予想値として予想する点眼容器モニタリング用プログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、点眼容器の動作を検知すると共に、患者の眼底疾患部の疾患状況を検査し、例えば緑内障患者の眼圧、視野又は眼底の疾患部の疾患進行状況と点眼剤の点眼状況との関係を分析し、点眼剤を変えるべきか、あるいは眼底疾患部を手術すべきかどうかを判断させることができる。また本発明によれば、患者に対し点眼状況を常時モニタリングすることにより、点眼治療を促進させることができる。
【００２１】
また本発明によれば、患者の、点眼治療の重要性の啓発をもたらし、薬の効果が認められないということで手術を選択する事態を減らすことできる。
【００２２】
また本発明によれば、薬が残ってしまい破棄されるという問題を減少させ、投薬情報と患者のカルテの連携を図ることができ、発病する可能性の高い疾患を解析する疾患解析における予測精度を向上させることができる。また本発明によれば、残薬の減少による保険医療費の削減に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態の概念図である。
【図２】実施形態のブロック図である。
【図３】実施形態を説明するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
加速度センサー、及び加速度センサーの信号を送信する送信機を取り付けた点眼容器を用意する。図１に上記の点眼容器の概要を示す。図１には、点眼容器１００が示されている。点眼容器１００は、容器本体１０１、容器本体１０１に固定された加速度センサー１０２を備えている。加速度センサー１０２には、フレキシブルな配線によって送信機１０３が接続されている。なお、送信機１０３には電源となるバッテリーが内蔵され、このバッテリーの電力は、配線を介して加速度センサー１０２にも供給されている。加速度センサー１０２は、直交するｘｙｚ方向の加速度を検出する。加速度センサー１０２は、Ａ／Ｄコンバータを備えており、検出した加速度のデータは、デジタル信号として加速度センサー１０２から出力される。加速度センサー１０２の出力は、送信機１０３に送られ、送信機１０３から外部に無線送信される。送信機１０２は、Ｂｌｕｅ  ｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の無線送信を行う。送信機１０２としては、赤外線光通信、携帯電話の通信回線等を利用することもできる。
【００２５】
患者の家庭には、送信機１０２からの信号を記録する小型記録装置２００を設置する。小型記録装置２００には、加速度センサー１０２の検出データが検出時刻と関連付けされて記憶される。患者は、病院に診察に来るときに、小型記録装置２００を持参する。小型記録装置２００の代わりにＰＣ（パーソナルコンピュータ）やタブレットあるいはスマートフォンを用いることもできる。この場合、点眼容器１００からの信号は、ＰＣやタブレットあるいはスマートフォンで受信および記録される。またこの場合、点眼容器１００からの受信内容をインターネット回線や電話回線を介して病院に送信することもできる。
【００２６】
病院では、患者が持参した小型記録装置２００から、点眼容器１００の動作状況に関するデータを取得する。また例えば、小型記録装置２００の代わりにスマートフォンを用いた場合、当該スマートフォンに記憶させた点眼容器１００の動作状況に関するデータを病院側で取得する。点眼容器の動作状況に関するデータは、患者の日毎または月毎の点眼の回数のデータである。
【００２７】
（緑内障の場合）
診察では、眼圧計を用い、患者の眼圧を測定する。または、視野計を用い、患者の視野を測定する。あるいは、眼底断層撮影装置であるＯＣＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）を用い、患者の眼底部における乳頭部、黄斑部等の断層画像を撮像する。
【００２８】
ＯＣＴを用いた患者の眼底部における診察の例では、眼底乳頭部のカップ部分、リム部分の厚みを測定し、データを記録する。この診察を定期的に行う。なお、診察の間隔は必ずしも等間隔でなくてもよい。診断で得た緑内障の状況に応じ、点眼剤を処方する。例えば、患者が通常眼圧にもかかわらず、緑内障が進行している場合、タブロス（登録商標）点眼液０．００１５%等の点眼剤を処方する。この場合、医師に指定された間隔（例えば、１日１回や２日に１回といった間隔）で患者は点眼を行う。
【００２９】
図２には、診断装置３００が示されている。この例では、医師が用いるパーソナルコンピュータに図２の機能を実行するプログラムがインストールされ、ソフトウェア的に診断装置３００が構成されている。図示する各機能部の一部または全部を専用の演算回路によって構成しもよい。例えば、図示する各機能部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路により構成される。各機能部を専用のハードウェアで構成するのか、ＣＰＵにおけるプログラムの実行によりソフトウェア的に構成するのかは、要求される演算速度、コスト、消費電力等を勘案して決定される。例えば、特定の機能部をＦＰＧＡで構成すれば、処理速度の上では優位であるが高コストとなる。他方で、ＣＰＵでプログラムを実行することで特定の機能部を実現する構成は、ハードウェア資源を節約できるので、コスト的に優位となる。しかしながら、ＣＰＵで機能部を実現する場合、処理速度は、専用のハードウェアに比較して見劣りする。また、ＣＰＵで機能部を実現する場合、複雑な演算に対応できない場合もあり得る。なお、機能部を専用のハードウェアで構成することとソフトウェア的に構成することは、上述した違いはあるが、特定の機能を実現するという観点からは、等価である。
【００３０】
診断装置３００は、点眼データ取得部３０１、点眼効果判定部３０２、患部計測データ取得部３０３、記憶部３０６、表示部３０７を備えている。点眼データ取得部３０１は、小型記録装置２００に記録された加速度センサー１０２のデータから、点眼容器１００を用いた点眼の動作に係るデータを抽出する。患者が点眼を行う際、まず点眼容器が持ち上げられ、次いで点眼容器が逆さまたはそれに近い状態にされ、眼への薬液の滴下が行われる。この動作における加速度センサー１０２が検出する加速度の検出パターンは予め調べられており、そのデータは、記憶部３０６に記憶されている。点眼データ取得部３０１は、記憶部３０６に記憶された点眼動作に係る加速度検出パターンと小型記憶装置２００に記憶された生データとを比較し、当該生データから点眼容器１００を用いた点眼動作に係るデータを抽出する。抽出されたデータは、点眼動作が行われた時刻と関連付けされて記憶部３０６に記憶される。
【００３１】
点眼効果判定部３０２は、後述する判定基準に従って点眼の効果を判定する。この判定の結果は、診断装置３００として動作するＰＣのディスプレイである表示部３０７に表示される。患部計測データ取得部３０３は、ＯＣＴ(optical coherence tomography)により計測した眼底の情報（この例では、乳頭部（視神経乳頭）のリム部分の厚み（ｍｍ）の情報）を取得する。
【００３２】
記憶部３０６は、診断装置３００で扱うデータ、診断装置３００を動作させるプログラムを記憶する。記憶部３０６としては、半導体メモリやハードディスク装置に設けられた記憶領域が利用される。表示部３０７は、診断装置３００として動作させるＰＣのディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）である。その他、当該ＰＣが有するインターフェースを利用して診断装置３００へのデータの入力、診断装置３００から外部機器へのデータの出力が可能である。
【００３３】
以下、点眼効果判定部３０２で行われる判定の基準について説明する。表１には、当該判定に用いられる判定表の一例が示されている。
【００３４】
【表１】
0006695171.tif 000002
【００３５】
図３には、縦軸に乳頭部のリム部分の厚み（ｍｍ）、横軸に日時をとり、１〜２年前から現在までの経過データをプロットした場合の一例が示されている。緑内障の場合、縦軸に乳頭部のリム部分の厚み（ｍｍ）等の疾病の状況を示す眼底部位（眼底層の膜厚（ｍｍ））のデータを取り、横軸に、１〜２年前から現在までの経過時間（ｔ）を取り、リム部分の厚みの変化をグラフにすることで診断が行われる。なお、図３の縦軸と横軸の値は、相対値である。
【００３６】
図３には、点眼剤（Ａ）を投与し始めた時点からの、ＯＣＴにて計測した乳頭部のリム部分の厚みをプロットしていき、リム部分の厚みの変化が右下がりの直線で示され、現在の時点以後も点眼剤（Ａ）を投与し続け、Ｘ日後（あるいはＸ年後）にリム部分が消滅し、失明に至る場合が示されている。ここで、ある時点において、点眼剤を点眼剤（Ｂ）に変え投与し始め、ＯＣＴにて計測した乳頭部のリム部の厚みをプロットしていく。このとき、点眼剤（Ｂ）に変えたときの乳頭部のリム部分の厚みと、点眼剤（Ａ）を投与し続けたときの乳頭部のリム部分の厚みの予想値との差Δｔを求める。ここで、予想値は、これまで得られたデータに基づき外挿により求める。なお、図３には、横軸と縦軸の関係が右下がりの直線の場合が示されているが、測定値から得られるフィッティング関数は、直線に限定されない。
【００３７】
Δｔが例えば0.5ｍｍ以上の場合は、点眼剤（Ｂ）が投与された結果、眼圧が抑えられ効果が出ているものと判定する。このとき、0.5mmとは、視力を維持し続けるリム部分の最小限の厚みである。
【００３８】
ところが、Δｔが例えば0.1ｍｍ〜0.5ｍｍの場合、点眼容器動作データが一日に少なくとも１回点眼していることを検知した場合、点眼剤（Ｂ）は効果がなかったと解析する。
【００３９】
同様に、その差が例えば0.1ｍｍ〜0.5ｍｍの場合、点眼容器動作データが一週間に一回しか点眼していないことを検知した場合、点眼剤（Ｂ）は点眼されていないと解析する。この場合、その結果を患者の携帯電話等に点眼するように注意を促し、毎日点眼するように指導する。例えば、患者のスマートフォンを図１の小型記憶装置２００として用いる場合、当該スマートフォンの表示部に点眼を促す報知表示を行うことができる。
【００４０】
このように、点眼剤を投与しなかったときにいつ頃失明に至るのかを示す経過予測グラフとの差を割り出し、１カ月、あるいは数か月、１年、数年と経過観察を行い、点眼剤の効果が表れているのかどうかチェックする。この判定が診断装置３００の患部計測データ判定部３０４において行われる。この結果は、表示部３０７に表示される。医師はこの判定結果を参照し、このままその点眼剤を投与するか、あるいは点眼剤を変えるか、手術を行うか判断し、治療を進めていく。
【００４１】
また、点眼容器動作データが検知されず、全く点眼されなかった場合にも、点眼するように、患者の携帯電話等に注意広告を表示させ、毎日点眼するように指導する。以上のとおり、点眼容器動作データ及びＯＣＴ等の眼底観察装置等のデータを組み合わせ、点眼状況を把握することができる。
【００４２】
まとめると、イベント（処方変更日）に対して得られる点眼薬の効能期待との差を基に、
（１）点眼薬が効いていない、あるいは、（２）点眼薬を使用していない、の判断材料を提供する。
点眼薬モニタリングにより患者の行動を把握し、患者の疾患進行状況を見ながら、同じ点眼剤の投与を続けるか、点眼剤を変えるか、あるいは、手術等の治療を行うかどうか、適切な判断を行う。
【００４３】
表１では、日単位で点眼の頻度を判定しているが、症状や薬剤によっては、３日単位、週単位、月単位といった単位で点眼の頻度を判定してもよい。
【００４４】
本実施形態によれば、
1. 加速度センサーを用いることで使用回数、使用量 (点眼ごと、総使用量) 等のパラメータを取得する。
2. 正確な使用量および使用量の変動など、パラメータ間の関係性を導く。
3. 2項により、標準の使用量を推定可能である。
4. 標準の使用量を把握することで、それを基準にした「薬剤師の点眼指導」が可能となる。
(基準より点眼量が多いのか少ないのかは指導する際の基本的な目安となる)
5. (過度に使用されている場合) 使用基準量を減らすための取組が可能である。
6. 副次的な効果として、センサーを管轄する医院で使用する点眼剤の総使用量の推定が可能になり、在庫量をコントロールできるようになる。
(薬局経営のリスクが小さくなるため、院内薬局へ再移行という手段も検討できる)
【００４５】
ここでは、緑内障を一例として説明したが、本願発明は、緑内障に限定されず、前眼部、眼圧等の疾患部、あるいは白内障手術後あるいは網膜手術後においても、点眼薬の投与と、スリットランプ、眼圧計、視野計、ＯＣＴ等による、角膜、水晶体、眼球内、または網膜等の疾患部の疾患状況との関係から、点眼薬の効能のチェックを行い、点眼薬モニタリングにより患者の行動を把握し、患者の疾患進行状況を見ながら、同じ点眼剤の投与を続けるか、点眼剤を変えるか、あるいは、手術等の治療を行うかどうか、適切な判断を行うことができる。
【００４６】
例えば、眼圧計により、点眼剤を投与する前後で点眼剤の患者に対する適正さを患者の眼圧値と点眼容器のセンサー値で判断し、例えば患者が適正眼圧緑内障の場合、眼圧値が適正な範囲（成人の場合、１３ｍｍヘクトパスカル以下）から更に９〜１０ｍｍヘクトパスカルに落ちているのかどうかを検査し、９〜１０ｍｍヘクトパスカルの低眼圧値に落ちていない場合、点眼剤（例えば、タブロス（登録商標）点眼液０．００１５%）を変えるか、別の点眼剤と併用して投与するか、あるいは、手術等の治療を行うのかどうか、適切な診断を行うことができる。この場合、図２の診断装置を用い、縦軸を眼圧値として図３と同様なグラフを作成する。そして、図３に関連して説明したのと同様の処理を行い点眼の効果に関する判定結果を得る。
【００４７】
同様に、視野計により、点眼剤を投与する前後で点眼剤の患者に対する適正さを患者の視野値（視野検査結果）と点眼容器のセンサー値で判断し、例えば患者が適正眼圧緑内障の場合、視野値が適正な範囲（成人の場合、画角１２０度以上）から画角１００度に落ちているのかどうかを検査し、画角１００度の低視野値に落ちていない場合、点眼剤（例えば、タブロス（登録商標）点眼液０．００１５%）を変えるか、別の点眼剤と併用して投与するか、あるいは、手術等の治療を行うのかどうか、適切な診断を行うことができる。この場合、図２の診断装置を用い、縦軸を視野値として図３と同様なグラフを作成する。そして、図３に関連して説明したのと同様の処理を行い点眼の効果に関する判定結果を得る。
【００４８】
このように、眼底乳頭部のリム厚と点眼容器のセンサー値との関係性、眼圧値と点眼容器のセンサー値との関係性、視野値（視野検査結果）と点眼容器のセンサー値との関係性等から、処方した点眼剤と、その利用状況と、患者の被検眼の各測定値とが全て連携することで医師にとって患者の病状を管理するうえで非常に有用なデータを得ることができる。
【００４９】
角膜感染症・ドライアイや、ブドウ膜炎治療等においても、同様に、点眼薬の投与と、ＯＣＴによる、水晶体、眼球内、または網膜等の疾患部の疾患状況との関係から、点眼薬の効能のチェックを行い、点眼薬モニタリングにより患者の行動を把握し、患者の疾患進行状況を見ながら、同じ点眼剤の投与を続けるか、点眼剤を変えるか、あるいは、手術等の治療を行うかどうか、適切な判断を行うことができる。
【００５０】
本願発明は、術後点眼（白内障術後・網膜手術 (網膜剥離等) 後の点眼）に利用することもできる。白内障に関しては、使用量についての基準は学術的に定められている。点眼薬センサーは必要以上の投与を抑制するための重要な指標を得ることが可能になる。網膜手術の後の管理もほぼ同様である。なお、現状ではかなり大雑把な管理であり、過剰投与が通常である。
【００５１】
本願発明は、下記の用途に利用することも可能である。
１．角膜感染症やドライアイの治療
本願発明によれば、治療効果と点眼量をリンクさせることで臨床の質を大きく上げることが可能になる。具体的には次の通り。
（ア）より短い期間での治癒を目指すことが可能になる。
（イ）治療効果が上がらない理由を明確にすることが可能になる。
抗生剤のタイプやドライアイ点眼の種類など、点眼剤自体の問題ではなく点眼量であることが明確になることは非常に重要な意味を持つ。
２．ブドウ膜炎治療
角膜領域と同様のニーズがあると予想される。
３．入院中又は入院中手術期の点眼管理
入院中又は入院中手術期に行う点眼の管理にセンサーが使用できる。実際に病院で患者に対して実施される点眼はかなり煩雑で記録が困難であるが、センサーにより記録の手間を省くことができる。
【００５２】
本願発明では、点眼容器の動作信号として、加速度センサーの信号を用いているが、これに限定されず。それ以外に、傾斜センサーや慣性計測装置（すなわちＩｎｔｅｒｔｉａｌ Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｕｎｉｔ、略称ＩＭＵ）を装着してもよい。慣性計測装置とは、点眼容器の動作運動をつかさどる３軸の角度（または角速度）と加速度を検出する装置であり、基本的に、３軸のジャイロスコープと３方向の加速度計によって、３次元の角速度と加速度を求めることができる。
【００５３】
また、圧力センサーを点眼容器に配置し、点眼剤をどの程度使用したのかを検知し、使用料を算出し、投与する薬剤の分量と疾患の変化状況との相関関係を求め、次に処方すべき治療をどうすべきかの判断材料に用いることもできる。
【００５４】
点眼容器に限らず、スマートフォン等の携帯通信端末、眼鏡枠、マスカラやアイシャドウ等の化粧品、腕時計、帽子等の内部に点眼剤を収納する点眼容器を内蔵させ、点眼する時刻である点眼タイムを知らせ、定期的に点眼治療を促進させることができる。
【００５５】
また、眼科以外に、内科、外科等の疾患部に適用してもよい。薬局が配布する外用薬袋、内用薬袋、又は薬剤容器等に、同様の加速度センサー、傾斜センサー、慣性計測装置、圧力センサーなどのセンサーを配置し、薬剤の服用頻度等の服用状況を検知し、服用料を算出し、投与する薬剤の分量と疾患の変化状況との相関関係を求め、次に処方すべき治療をどうすべきかの判断材料に用いることもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１００…点眼容器、１０１…容器本体、１０２…加速度センサー、１０３…送信機、２００…小型記録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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