(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行される方法であって、前記方法は、
分散環境におけるサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって報告されたサービス伝送速度情報を取得することであって、前記分散環境は、前記サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイがサービスデータを同一の宛先アドレスに並列に伝送し、各サービスゲートウェイに対応する流量制限閾値に基づいて前記サービスデータのサービス伝送速度を制限する環境であり、前記サービス伝送速度情報は、前記同一の宛先アドレスについて前記サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を示すために使用される、ことと、
前記サービス伝送速度情報によって示される前記サービスゲートウェイグループ内の前記サービスゲートウェイの前記サービス伝送速度が、前記サービスゲートウェイに対応するそれぞれの流量制限閾値より大きいかどうかを判定することと、
少なくとも１つの判定結果が肯定的であるとき、特定の閾値を取得するように前記サービスゲートウェイに割り当てられた前記それぞれの流量制限閾値を特定の値に調整することと、
前記特定の閾値を前記サービスゲートウェイに送信することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記特定の閾値は、
前記サービスゲートウェイ上の前記サービス伝送速度と総サービス伝送速度との間のそれぞれの割合を計算することと、
前記それぞれの割合及び帯域幅に基づいて、前記サービスゲートウェイグループ内の前記各サービスゲートウェイに再割り当てられた前記特定の閾値を決定することと、
の手法を使用して決定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記総サービス伝送速度は、前記宛先アドレスについての前記サービスゲートウェイグループ内の前記サービスゲートウェイ上の前記サービス伝送速度に対してＡＮＤ演算を実行することによって取得される、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分散環境内の前記サービスゲートウェイグループによって報告された前記サービス伝送速度情報を取得する前に、前記流量制限閾値を前記サービスゲートウェイグループ内の前記サービスゲートウェイに割り当てることをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サービスゲートウェイに割り当てられた前記流量制限閾値は同一である、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータは、前記分散環境内に配置された集中制御デバイスまたは前記サービスゲートウェイグループ内にあるサービスゲートウェイのうちの特定のサービスゲートウェイである
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記特定のサービスゲートウェイは、
前記宛先アドレスに対応するハッシュ値を取得するように前記宛先アドレスに対してハッシュ演算を実行し、
前記サービスゲートウェイグループから、前記特定のサービスゲートウェイとして前記ハッシュ値に対応するサービスゲートウェイを選択する、
ことによって決定される
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記サービスゲートウェイ上の前記特定の値の合計は、前記宛先アドレスに割り当てられた帯域幅以下である
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サービスゲートウェイは、同一の宛先アドレスにサービスデータを並列に送信し、前記サービスゲートウェイに対応するそれぞれの前記流量制限閾値に基づいて、前記サービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイである
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
１つまたは複数のプロセッサと、
メモリと、
前記メモリに記憶され、特定の閾値を受信するように前記１つまたは複数のプロセッサによって実行可能な受信モジュールであって、前記特定の閾値は、サービスゲートウェイグループ内の少なくとも１つのサービスゲートウェイ上のサービス伝送速度が、前記少なくとも１つのサービスゲートウェイに対応する流量制限閾値よりも大きいとき、前記特定の閾値を取得するように前記サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を特定の値に調整することによって決定され、前記サービスゲートウェイ上の前記特定の値の合計は、宛先アドレスに割り当てられた帯域幅以下であり、前記サービスゲートウェイは、サービスデータを同一の宛先アドレスに並列に伝送し、前記流量制限閾値に基づいて前記サービスデータのサービス伝送速度を制限する、受信モジュールと、
前記特定の閾値に基づいて、同一の宛先アドレスへのサービスデータのローカル伝送速度を制限するように構成された制限モジュールと、
を備える、装置。
【請求項１１】
前記サービスゲートウェイグループ内の前記サービスゲートウェイは、前記サービスデータを同一の宛先アドレスに並列に送信するゲートウェイである
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記特定の閾値は、
前記サービスゲートウェイグループ内の対応するサービスゲートウェイ上のサービス伝送速度と総サービス伝送速度との間の割合に基づいて決定され、前記総サービス伝送速度は、同一の宛先アドレスについて前記サービスゲートウェイグループ内のすべての前記サービスゲートウェイ上の伝送速度に対してＡＮＤ演算を実行することによって取得される
請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
実行可能命令を記憶した１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体であって、前記実行可能命令は、１つまたは複数のプロセッサによって実行されるとき、前記１つまたは複数のプロセッサに、
分散環境内のサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって報告されたサービス伝送速度情報を取得することであって、前記分散環境は、前記サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイがサービスデータを同一の宛先アドレスに並列に伝送し、各サービスゲートウェイに対応する流量制限閾値に基づいて前記サービスデータのサービス伝送速度を制限する環境であり、前記サービス伝送速度情報は、前記同一の宛先アドレスについて前記サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を示すために使用される、ことと、
前記サービス伝送速度情報によって示される前記サービスゲートウェイグループ内の前記サービスゲートウェイの前記サービス伝送速度が、前記サービスゲートウェイに対応するそれぞれの流量制限閾値より大きいかどうかを判定することと、
少なくとも１つの判定結果が肯定的であるとき、特定の閾値を取得するように前記サービスゲートウェイに割り当てられた前記それぞれの流量制限閾値を特定の値に調整することと、
前記特定の閾値を前記サービスゲートウェイに送信することと、
を含む動作を実行させる、１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記特定の閾値は、
前記サービスゲートウェイ上の前記サービス伝送速度と総サービス伝送速度との間のそれぞれの割合を計算することと、
前記それぞれの割合及び帯域幅に基づいて、前記サービスゲートウェイグループ内の前記サービスゲートウェイに再割り当てられた前記特定の閾値を決定することと、
の手法を使用して決定される
請求項１３に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記総サービス伝送速度は、前記宛先アドレスについての前記サービスゲートウェイグループ内の前記サービスゲートウェイ上の前記サービス伝送速度に対してＡＮＤ演算を実行することによって取得される
請求項１４に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１６】
前記動作は、前記分散環境内の前記サービスゲートウェイグループによって報告された前記サービス伝送速度情報を取得する前に、前記流量制限閾値を前記サービスゲートウェイグループ内の前記サービスゲートウェイに割り当てることをさらに含み、前記サービスゲートウェイに割り当てられた前記流量制限閾値は同一である
請求項１３に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１７】
前記１つまたは複数のプロセッサを備えるコンピュータは、前記分散環境内に配置された集中制御デバイスまたは前記サービスゲートウェイグループ内にあるサービスゲートウェイのうちの特定のサービスゲートウェイである
請求項１３に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記特定のサービスゲートウェイは、
前記宛先アドレスに対応するハッシュ値を取得するように前記宛先アドレスに対してハッシュ演算を実行し、
前記サービスゲートウェイグループから、前記特定のサービスゲートウェイとして前記ハッシュ値に対応するサービスゲートウェイを選択する、
ことによって決定される
請求項１３に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記サービスゲートウェイ上の前記特定の値の合計は、前記宛先アドレスに割り当てられた帯域幅以下である
請求項１３に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
前記サービスゲートウェイは、前記同一の宛先アドレスにサービスデータを並列に送信し、前記サービスゲートウェイに対応する前記それぞれの流量制限閾値に基づいて、前記サービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイである
請求項１３に記載の１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信の分野に関し、特に、サービス伝送速度を制御するための方法、装置、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１に示すように、複数のサービスゲートウェイデバイスが企業の出口で分散方式で展開され、インターネットからのトラフィックデータは、同等のルーティング負荷によって出口ルータ上の複数のサービスゲートウェイデバイス（例えば、図１のサービスゲートウェイＡ、Ｂ、及びＣ）間で共有される。宛先ホストへのサービス伝送速度（トラフィックとも呼ばれる）は、分散型サービス拒否（ＤＤｏＳ）攻撃または帯域幅制限に抵抗し、イントラネットに入るサービス伝送速度が、ユーザが購入した帯域幅を超えないようにして、イントラネットリンクへの影響を回避する必要があるために、サービスゲートウェイ上で制限する必要がある。
【０００３】
ただし、このような分散展開シナリオでは、各サービスゲートウェイが独立して流量を制限する（すなわち、サービス伝送速度を制限する）ため、流量が複数のサービスゲートウェイを通過した後に、並列に制限された流量の総トラフィック（すなわち、同一の宛先アドレスの総サービス伝送速度）が予測閾値を満たすようにする方法を検討する必要がある。
【０００４】
しかし、現在、前述の問題に対する効果的な解決法は提案されていない。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の実施形態は、流量が分散環境に存在する複数のサービスゲートウェイを通過した後に、並列に制限された流量の総トラフィックが、予測閾値を満たすことを効果的に保証する技術的解決策がないという少なくとも技術的な問題を解決するために、サービス伝送速度を制御するための方法、装置及びシステムを提供する。
【０００６】
本発明の実施形態の一態様によれば、分散環境内のサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって報告されたサービス伝送速度情報を取得し、サービスゲートウェイは、同一の宛先アドレスに対してサービスデータを並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいてサービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、サービス伝送速度情報は、宛先アドレスの各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を示すために使用され、サービス伝送速度情報によって示されるサービスゲートウェイグループ内の各サービスゲートウェイのサービス伝送速度が、それぞれのサービスゲートウェイに対応する流量制限閾値より大きいかどうかを判定し、少なくとも１つの判定結果が肯定的である場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整し、指定された値は、次の条件、すなわち、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たし、指定された閾値をサービスゲートウェイに送信することを含む、サービス伝送速度を制御するための方法が提供される。
【０００７】
本発明の実施形態の別の態様によれば、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって指定された閾値を受信し、サービスゲートウェイが、サービスデータを同一の宛先アドレスに並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいて、サービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、指定された閾値は、次の方法、すなわち、サービスゲートウェイグループ内のいずれかのサービスゲートウェイ上のサービス伝送速度が、対応するサービスゲートウェイに対応する流量制限閾値よりも大きい場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整することを使用して決定され、指定された値は、次の条件、すなわち、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たし、指定された閾値に基づいてサービスゲートウェイによるサービスデータのローカル伝送速度を制限することを含む、サービス伝送速度を制御するための別の方法が提供される。
【０００８】
本発明の実施形態の別の態様によれば、分散環境内のサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって報告されたサービス伝送速度情報を取得するように構成された取得モジュールと、サービスゲートウェイが、同一の宛先アドレスに対してサービスデータを並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいてサービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、サービス伝送速度情報は、宛先アドレスの各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を示すために使用され、サービス伝送速度情報によって示されるサービスゲートウェイグループ内の各サービスゲートウェイのサービス伝送速度が、それぞれのサービスゲートウェイに対応する流量制限閾値より大きいかどうかを判定するように構成された判定モジュールと、判定モジュールによって出力される少なくとも１つの判定結果が肯定的である場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整するように構成された調整モジュールと、指定された値が、次の条件、すなわち、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たし、指定された閾値をサービスゲートウェイに送信するように構成された送信モジュールとを含む、サービス伝送速度を制御する装置が提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイに適用されるサービス伝送速度を制御する別の装置が提供され、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイが、サービスデータを同一の宛先アドレスに並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいて、サービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、装置は、指定された閾値を受信するように構成された受信モジュールと、指定された閾値は、次の方法、すなわち、サービスゲートウェイグループ内のいずれかのサービスゲートウェイ上のサービス伝送速度が、サービスゲートウェイに対応する流量制限閾値よりも大きい場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整することを使用して決定され、指定された値は、次の条件、すなわち、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たし、指定された閾値に基づいて、サービスデータのローカル伝送速度を制限するように構成された制限モジュールとを含む。
【００１０】
本発明の実施形態では、サービスゲートウェイによって報告された同一の宛先アドレスのサービス伝送速度で、流量制限閾値を超えるサービス伝送速度が存在する場合、サービスゲートウェイ上の宛先アドレスのサービス伝送速度を制限するための閾値が動的に調整され、したがって、宛先アドレスのサービス伝送速度を制限する目的を達成する。このように、流量が複数のサービスゲートウェイを通過した後、制限付き並列流量の総トラフィック（すなわち、同一の宛先アドレスの総サービス伝送速度）が予測閾値を満たすことを保証する技術的効果が達成され、したがって、流量が分散環境内の複数のサービスゲートウェイを通過した後に、制限付き並列流量の総トラフィックが、予測閾値を満たすことを効果的に保証する技術的解決策が存在しないという技術的問題を解決する。
【００１１】
本明細書に添付の図面は、本発明のさらなる理解を提供するために使用され、本発明の一部を構成する。本発明の例示的な実施形態及びその説明は、本発明を説明するために使用されるが、本発明に不適当な制限を課すものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】関連技術による、分散型ネットワーク環境のネットワーク構成図である。
【図２】本発明の一実施形態による、サービス伝送速度を制御するための方法を実施するためのコンピュータ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による、サービス伝送速度を制御するための方法のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態による、集中制御ソリューションに基づくサービス伝送速度を制御するための任意の方法の概略フローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態による、集中制御ソリューションに基づくサービス伝送速度を制御するための任意のプロセスの概略図である。
【図６】本発明の一実施形態による、集中制御ソリューションのサービスゲートウェイ（ＳＧＷ）に基づく任意の制御プレーン処理プロセスの概略図である。
【図７】本発明の一実施形態による、集中制御ソリューションのＳＧＷに基づく任意のデータプレーン処理プロセスの概略図である。
【図８】本発明の一実施形態による、分散制御ソリューションに基づくサービス伝送速度を制御するための任意のプロセスの概略図である。
【図９】本発明の一実施形態による、分散制御ソリューションのＳＧＷに基づく任意の制御プレーン処理プロセスの概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態による、分散制御ソリューションのＳＧＷに基づく任意のデータプレーン処理プロセスの概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態による、サービス伝送速度を制御するための装置の概略構成図である。
【図１２】本発明の一実施形態による、サービス伝送速度を制御するための任意装置の他の概略構成図である。
【図１３】本発明の一実施形態による、サービス伝送速度を制御するための別の任意の方法の概略フローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態による、サービス伝送速度を制御するための別の任意の装置の概略構成図である。
【図１５】本発明の一実施形態による、サービス伝送速度を制御するための任意のシステムの概略構成図である。
【図１６】本発明の一実施形態による、コンピュータ端末の構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
当業者が本発明の解決策をよりよく理解できるようにするために、本発明の実施形態における技術的解決策を、本発明の実施形態における添付図面を参照して、以下に明確にかつ完全に説明する。明らかに、記載された実施形態は、本発明の実施形態の一部を示すに過ぎず、すべてではない。何らの創造的な努力もなしに本発明の実施形態に基づいて当業者によって得られる他のすべての実施形態は、本発明の保護範囲に入るべきである。
【００１４】
本発明の明細書、特許請求の範囲及び図面中の「第１」及び「第２」などの用語は、類似の対象を区別するために使用され、必ずしも特定の順序または配列を説明するために使用されるものではないことに留意されたい。このように使用されるデータは、適切な状況下で交換することができ、したがって、本明細書に記載された本発明の実施形態は、本明細書に例示または記載された順序以外の順序で実施できることを理解されたい。さらに、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「有する（ｈａｖｅ）」及びそれらの変形は、非排他的な包含を網羅することが意図される。例えば、一連の動作または単位を含むプロセス、方法、システム、製品またはデバイスは、明示的に列挙された動作または単位に必ずしも限定されず、プロセス、方法、製品もしくは装置に明示的に記載されていないか、または固有のものではない他の操作もしくは単位を含み得る。
【００１５】
流量が、分散配置シナリオで流量が複数のサービスゲートウェイを通過した後、並列して制限された流量の総トラフィック（すなわち、同一の宛先アドレスの総サービス伝送速度）が予測閾値を満たすことを保証する技術的問題の観点から、次の２つの解決策が関連技術に提供される。
【００１６】
１．流量が各サービスゲートウェイにできるだけ均等に分散されるように、適切なハッシュアルゴリズムが出口ルータ上で選択され、流量が均等に分散された後に、流量制限閾値が各サービスゲートウェイに割り当てられる。
【００１７】
２．同じ宛先ＩＰに到着する流量が、すべて同じサービスゲートウェイによって処理されるように、宛先ＩＰに基づくハッシュアルゴリズムが出口ルータ上で選択され、実際の流量制限閾値は対応するサービスゲートウェイで構成される。
【００１８】
しかし、第１の解決策及び第２の解決策はいずれも特定の欠陥を有する。
【００１９】
第１の解決策は、ルータによってサポートされる負荷分散アルゴリズムに依存し、ルータがパケットごとの負荷分散をサポートし、アルゴリズムで構成された後にのみ、各サービスに流量を均等に割り当てることができる。しかし、パケットごとの負荷分散は、容易にパケットの順序違いをもたらし、サーバ端末の処理能力を占有する。さらに、接続状態を監視するためにサービスゲートウェイ上にフローテーブルを確立する必要がある場合は、パケットごとの負荷分散を使用できない。さらに、パケットごとの負荷分散では、流量が各サービスゲートウェイに均等に割り当てられることを保証できない。このように、サービスゲートウェイから流入する流量が、均等割り当て後の流量制限閾値未満である場合、速度制限後の総トラフィックは予測流量制限閾値よりも小さい。
【００２０】
第２の解決策の場合、解決策は、同一の宛先ＩＰの流量を同じサービスゲートウェイに割り当てて処理する必要がある。その結果、特定の宛先ＩＰの流量が比較的大きい場合、対応するサービスゲートウェイの処理性能が容易に消費され、したがって、サービスゲートウェイ上の他の宛先ＩＰの流量に影響を及ぼす。
【００２１】
前述の問題を解決するために、本発明の実施形態は、特定の負荷分散手法を必要とせずにサービス伝送速度を制御する技術的解決策を提供する。以下、特定の実施形態と組み合わせて詳細に説明する。
【００２２】
第１の実施形態
【００２３】
本発明の実施形態によれば、サービス伝送速度を制御するための方法の一方法の実施形態が提供される。添付図面のフローチャートに示される動作は、コンピュータ実行可能命令のセットなどのコンピュータシステムで実行できることに留意されたい。さらに、フローチャートには論理順序が示されているが、ある状況下では、例示または説明された動作は、その中の論理順序とは異なる順序で実行することができる。
【００２４】
本出願の第１の実施形態で提供される方法の実施形態は、モバイル端末、コンピュータ端末、または同様のコンピューティングデバイスで実行することができる。コンピュータ端末での実行を例として使用する。図２は、本発明の一実施形態による、サービス伝送速度を制御するための方法を実施するコンピュータ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、コンピュータ端末２０は、１つまたは複数の（図には１つしか示されていない）プロセッサ２０２（プロセッサ２０２は、限定されないが、マイクロプロセッサＭＣＵまたはプログラマブルロジックデバイスＦＰＧＡなどの処理装置を含み得る）、データを格納するように構成されたメモリ２０４、及び通信機能を実施するように構成された伝送モジュール２０６を含み得る。当業者であれば、図２に示した構造は例示的なものに過ぎず、上記の電子装置の構造に何らの制限ももたらすものではないことを理解することができる。例えば、コンピュータ端末２０は、図２に示された構成要素と比較して、より多いまたはより少ない構成要素を含み得て、または図２に示された構成要素とは異なる構成を有し得る。
【００２５】
メモリ２０４は、アプリケーションソフトウェアのソフトウェアプログラム及びモジュール、例えば、本発明の実施形態のサービス伝送速度を制御するための方法に対応するプログラム命令／モジュールを格納するように構成することができる。プロセッサ２０２は、メモリ２０４に格納されたソフトウェアプログラム及びモジュールを実行して、様々な機能アプリケーション及びデータ処理を実施する、すなわち、アプリケーション脆弱性を検出する方法を実施することができる。メモリ２０４は、高速ランダムアクセスメモリを含み得て、不揮発性メモリ、例えば、１つまたは複数の磁気記憶デバイス、フラッシュメモリ、または他の不揮発性ソリッドステートメモリも含み得る。いくつかの例では、メモリ２０４は、プロセッサ２０２に対して遠隔に配置されたメモリをさらに含み得て、これらのリモートメモリは、ネットワークを介してコンピュータ端末２０に接続され得る。ネットワークの例には、限定されないが、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク、移動通信ネットワーク、またはそれらの組み合わせが含まれる。
【００２６】
伝送モジュール２０６は、ネットワークを介してデータを受信または送信するように構成される。ネットワークの具体例は、コンピュータ端末２０の通信プロバイダが提供する無線ネットワークを含み得る。一例では、伝送モジュール２０６は、基地局を介して他のネットワークデバイスに接続し、インターネットと通信することができる、ネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）を含み得る。一例では、伝送モジュール２０６は、無線でインターネットとの通信を行うように構成された無線周波数（ＲＦ）モジュールであり得る。
【００２７】
本出願は、前述の実行環境において、図３に示すようなサービス伝送速度を制御するための方法を提供する。図３は、本発明の第１の実施形態による、サービス伝送速度を制御するための方法のフローチャートである。図３に示すように、この方法は、ステップＳ３０２〜Ｓ３０８を含む。
【００２８】
ステップＳ３０２は、分散環境内のサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって報告されたサービス伝送速度情報を取得し、サービスゲートウェイは、同一の宛先アドレスに対してサービスデータを並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいてサービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、サービス伝送速度情報は、宛先アドレスの各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を示すために使用される。
【００２９】
任意の実施形態では、同一の宛先アドレスのサービス伝送速度は、宛先アドレスのサービスデータの流量を分散及び転送するように構成されたサービスゲートウェイ上の速度の合計によって表され得る。例えば、同一の宛先アドレスのサービスデータの流量を分散及び転送するゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイの数は５であり、宛先アドレスのこれら５つのサービスゲートウェイでのサービス伝送速度は、それぞれ１０ｋ／ｓ、２０ｋ／ｓ、４０ｋ／ｓ、５０ｋ／ｓ、及び７０ｋ／ｓである。その場合、宛先アドレスのサービス伝送速度は、（１０＋２０＋４０＋５０＋７０）ｋ／ｓ、すなわち、１９０ｋ／ｓである。
【００３０】
任意で、このステップでは、サービス伝送速度情報を多くの方法で取得することができる。例えば、集中制御ソリューションが使用される場合、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって報告されるサービス伝送速度情報は、集中制御デバイス（すなわち、制御センター）を介して受信することができる。分散制御ソリューションが使用される場合、サービス伝送速度情報は、（例えば、ハッシュアルゴリズムを使用して）事前に設定されたルールに基づいて、サービスゲートウェイグループから選択されたサービスゲートウェイによって受信することができる。
【００３１】
本発明の実施形態のサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイは、複数の宛先アドレスからサービスデータを同時に受信することができることに留意されたい。本発明の実施形態では、説明を容易にするため、同一の宛先アドレスのサービスデータのサービス伝送速度のみを考慮することができるが、本発明は、本発明の実施形態で示す実施態様に限定されるものではない。
【００３２】
任意の実施形態では、サービス伝送速度情報は、サービス伝送速度の大きさを示す値として表現され得て、表示情報の一部として表現され得る。表示情報は、サービス伝送速度を示すために使用される。例えば、サービス伝送速度は、ローカルに格納されているマッピングテーブル（マッピングテーブルには、表示情報とサービス伝送速度との対応関係が格納されている）を使用して取得される。
【００３３】
サービスゲートウェイグループは、分散環境内のサービスゲートウェイからなり、同一の宛先アドレスのサービスデータの流量を分散するサービスゲートウェイ、すなわち、同一の宛先アドレスの流量（サービスデータとして明らかにされ得る）を共有するためのサービスゲートウェイであり得ることを留意されたい。
【００３４】
ステップＳ３０４では、サービス伝送速度情報によって示されるサービスゲートウェイグループ内の各サービスゲートウェイのサービス伝送速度が、それぞれのサービスゲートウェイに対応する流量制限閾値より大きいかどうかを判定する。
【００３５】
任意で、流量制限閾値は、事前に設定され得て、サービスゲートウェイによって事前に割り当てられ得る。後者は、次の実施態様、すなわち、分散環境のサービスゲートウェイグループによって報告されるサービス伝送速度情報が取得される前に、流量制限閾値をサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイに割り当てられ、サービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値は同一である、実施態様によって明らかにされ得る。
【００３６】
ステップＳ３０６は、少なくとも１つの判定結果が肯定的である場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整し、指定された値は、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たす。このように、指定された値の合計がオペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないため、宛先アドレスのサービス伝送速度が帯域幅を超えないことを保証することができる。実際、サービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値の合計は、一般に、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅に基づいて決定される。すなわち、流量制限閾値の合計は帯域幅よりも大きくない。
【００３７】
任意の実施形態では、指定された閾値は、次の処理手順、すなわち、各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度と総サービス伝送速度との間の割合を計算し、総サービス伝送速度は、宛先アドレスのサービスゲートウェイグループ内のすべてのサービスゲートウェイのサービス伝送速度をＡＮＤ演算することによって計算及び取得され、割合及び帯域幅に基づいて、サービスゲートウェイグループ内の各サービスゲートウェイに再割り当てされた指定された閾値を決定する処理手順に基づいて決定することができる。具体的には、前述の実施態様のプロセスの原理は、次の式を使用して表し得る。
【００３８】
Ｔｈ＝（ｘ／Ｓ）＊Ｂ、式中、Ｔｈは指定された閾値を表し、ｘは、サービスゲートウェイグループ内の各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を表し、Ｓは総サービス伝送速度を表し、Ｂはオペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅に等しい定数を表す。この式は、宛先アドレスのサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイ上の流量制限閾値の合計としても表され得る。
【００３９】
さらに、前述の内容から分かるように、流量制限閾値及び指定された閾値は、１つのデバイスには指定されず、宛先アドレスに対応するサービスゲートウェイグループ内のすべてのサービスゲートウェイに指定される。すなわち、流量制限閾値及び指定された閾値は、閾値のグループまたは閾値のタイプとして理解することができる。
【００４０】
ステップＳ３０８は、指定された閾値をサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイに送信する。このように、サービスゲートウェイは、指定された閾値に基づいて宛先アドレスのサービス伝送速度を制限することができ、それによって流量制限を達成することができる。
【００４１】
任意の実施形態では、サービスゲートウェイは、実際のサービスゲートウェイデバイスまたは分散デバイスで独立して動作できるサービスユニットであり得る。後者は、複数の独立したＣＰＵを有するデバイス、または複数のラインカードを有するラインカードプラグインデバイスとして明らかになり得る。さらに、サービスゲートウェイは、複数の宛先アドレスのサービス伝送速度に対する制限を同時にサポートすることができる。
【００４２】
本発明の実施形態の宛先アドレスは、限定されないが、ＩＰアドレスとして明らかにされるか、またはＩＰアドレスなどを示すための識別子とすることができることに留意されたい。
【００４３】
上述したように、ステップＳ３０２は、集中制御ソリューション及び分散制御ソリューションによって実施することができる。実際、本発明の実施形態で提供されるサービス伝送速度を制御するための方法はまた、サービスゲートウェイグループ内の分散環境または指定されたサービスゲートウェイの集中制御デバイスに適用し得て、集中制御デバイスは、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイ以外の分散環境のデバイスである。
【００４４】
集中制御デバイスは、限定されないが、分散環境に新たに追加されたデバイスのタイプか、または集中制御を実施することができる別のデバイスであり得る。指定されたサービスゲートウェイは、次の手法、すなわち、宛先アドレスに対応するハッシュ値を取得するために宛先アドレスに対してハッシュ演算を実行し、指定されたサービスゲートウェイとしてサービスゲートウェイグループからハッシュ値に対応するサービスゲートウェイを選択することを使用して決定される。
【００４５】
ハッシュアルゴリズムは、任意の長さの入力（プレイメージとも称する）を固定長の出力に変換するために使用され、出力はハッシュ値になる。このタイプの変換は圧縮されたマッピングの一種である。言い換えれば、ハッシュ値の空間は一般に入力の空間よりもはるかに小さく、異なる入力を同じ出力にハッシュし得る。
【００４６】
任意の実施形態では、前述の選択プロセスは、次の手法を使用して実施され得る。
【００４７】
異なる宛先ＩＰの流量（すなわち、サービス伝送速度）の計算は、ハッシュアルゴリズムｆ（キー）を介してサービスゲートウェイ間で共有される。本明細書のアルゴリズム関数のキー、すなわち入力パラメータは宛先ＩＰアドレスである。例えば、合計４つのサービスゲートウェイがある場合、折り返し法のハッシュアルゴリズムを使用して、３２ビットの宛先ＩＰアドレスを２ビットのハッシュ値に変換できる。ハッシュ値が０の宛先ＩＰは、その流量データをサービスゲートウェイＡに送信する。ハッシュ値が１の宛先ＩＰは、その流量データをサービスゲートウェイＢに送信する。ハッシュ値が２の宛先ＩＰは、その流量データをサービスゲートウェイＣに送信する。ハッシュ値が３の宛先ＩＰは、その流量データをサービスゲートウェイＤに送信する。
【００４８】
上記２つの制御ソリューションは、単に制御ロジックで異なるだけであること、すなわち、一方は集中制御であり、他方は分散制御であることに留意されたい。しかし、これら２つの制御手法の主な設計思想は同じであり、すなわち、対応する流量制限閾値（すなわち、サービス伝送速度を制限する閾値）は、各サービスゲートウェイ上の流量の大きさ（すなわち、サービス伝送速度）に基づいて動的に調整される。これらの２つの制御ソリューションは、特定の実施形態に関連して以下に詳細に説明される。
【００４９】
第１の解決策：集中制御ソリューション
【００５０】
この制御ソリューションでは、データ収集、ならびに閾値のリアルタイム計算及び送信は、すべて集中管理センター（すなわち、集中管理デバイス）で実施される。各サービスゲートウェイは、各宛先ＩＰの流量の大きさ（すなわち、サービス伝送速度の大きさ）を制御デバイスに定期的に報告する。図４に示すように、制御ソリューションの実施態様のプロセスの詳細は次の通りである。
【００５１】
Ｓ４０２：最初に、制御センターは、各宛先ＩＰの実際の流量制限閾値（前述の実施形態で説明した流量制限閾値の合計Ｂに相当し、一般にオペレータが宛先アドレスに割り当てた帯域幅に等しい）を、サービスゲートウェイ（ＳＧＷ）の数に基づいて、Ｌｉｍｉｔ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ／Ｎに均等に分割し、次いで、宛先ＩＰアドレスの等しく分割された流量制限閾値（すなわち、図３に示す実施形態の流量制限閾値）を各ＳＧＷに送信する。式中、ＮはＳＧＷの数を表し、正の整数である。
【００５２】
Ｓ４０４：各ＳＧＷは、宛先ＩＰアドレスのサービス伝送速度（流量でもあり得る）に関する統計をリアルタイムで行い、定期的（５秒ごとなど）に、宛先ＩＰアドレスのサービス伝送速度を集中制御デバイスに報告する。
【００５３】
Ｓ４０６：集中制御デバイスは、リアルタイムで流量情報を分析及び集約し、特定のＳＧＷ上の特定の宛先ＩＰアドレスのサービス伝送速度が、流量制限閾値を超えたことを検出した後、各ＳＧＷによって報告されたデータに基づいて各ＳＧＷの新しい流量制限閾値（すなわち、指定された閾値）をすぐに計算する。計算方法は、各ＳＧＷによって報告された宛先ＩＰのサービス伝送速度がそれぞれＤＩＰ＿ＳＧＷ１＿Ｒａｔｅ、ＤＩＰ＿ＳＧＷ２＿Ｒａｔｅ及びＤＩＰ＿ＳＧＷＮ＿Ｒａｔｅであると仮定して、宛先ＩＰアドレスの総伝送速度（ＤＩＰ＿Ｔｏｔａｌ＿Ｒａｔｅ）を取得するためにサービス伝送速度を追加し、次いで、各ＳＧＷ上で伝送される速度の割合に基づいて指定された閾値を計算することを含む。例えば、ＳＧＷ１上の指定された閾値は、（ＤＩＰ＿ＳＧＷ１＿Ｒａｔｅ／ＤＩＰ＿Ｔｏｔａｌ＿Ｒａｔｅ）＊Ｌｉｍｉｔ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄであり、各ＳＧＷの対応する指定された閾値は対応するＳＧＷに送信され、Ｌｉｍｉｔ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄは、宛先ＩＰアドレスの合計閾値であり、オペレータによって宛先ＩＰアドレスに割り当てられた帯域幅とすることができる。例えば、宛先ＩＰアドレスに対応し、ユーザによってカスタマイズされた帯域幅は１０Ｍ／ｓである。この場合、合計閾値Ｌｉｍｉｔ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄは１０Ｍ／ｓである。さらに、ＤＩＰ＿ＳＧＷ１＿Ｒａｔｅ、ＤＩＰ＿ＳＧＷ２＿Ｒａｔｅ、．．．及びＤＩＰ＿ＳＧＷＮ＿Ｒａｔｅの合計は、１０Ｍ／ｓを超えない。
【００５４】
Ｓ４０８：指定された閾値（（ＤＩＰ＿ＳＧＷ１＿Ｒａｔｅ／ＤＩＰ＿Ｔｏｔａｌ＿Ｒａｔｅ）＊Ｌｉｍｉｔ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）が送信され、その結果、ＳＧＷが指定された閾値に従って流量を制限する（すなわち、宛先ＩＰアドレスのＳＧＷ上のサービス伝送速度を制限する）。
【００５５】
Ｓ４１０：すべてのＳＧＷ上のサービス伝送速度が流量制限閾値未満（すなわち、宛先ＩＰアドレスのＳＧＷ上に出力される全サービス伝送速度が、流量制限閾値未満である）になるまで、ステップＳ４０２〜Ｓ４０８が繰り返される、すなわち、各周期で閾値が調整される。
【００５６】
図４のＳＧＷは、分散デバイスで独立して動作するサービスゲートウェイまたはサービスユニットを表し、ＩＣＳは集中制御システム、すなわち、制御デバイスを表す。
【００５７】
集中制御デバイスの制御プロセスが図５に示され、次のプロセスのステップを含む。
【００５８】
ステップＳ５０２：初期流量制限閾値（すなわち、流量制限閾値）は、サービスゲートウェイグループ内のすべてのサービスゲートウェイ（ＳＧＷ）に送信される。
【００５９】
ステップＳ５０４：各ＳＧＷによって報告されたサービス伝送速度が受信される。
【００６０】
ステップＳ５０６：同一の宛先ＩＰアドレスのサービス伝送速度が集約される。
【００６１】
ステップＳ５０８：ＳＧＷ上のサービス伝送速度が対応する流量制限閾値より大きいかどうかについて判定が行われ、肯定的である場合には、ステップＳ５１０が実行され、そうでない場合には、ステップＳ５０４が実行される。
【００６２】
ステップＳ５１０：宛先ＩＰアドレスの各ＳＧＷの指定された閾値は、現在のサービス伝送速度と総サービス伝送速度（すなわち、カスタマイズされた帯域幅）との間の割合に従って計算される。
【００６３】
ステップＳ５１２：更新された指定された閾値が各ＳＧＷに送信される。
【００６４】
各ＳＧＷ上の制御プレーン処理プロセスが図６に示され、次のプロセスのステップを含む。
【００６５】
ステップＳ６０２：メッセージが入力されたかどうかが判定され、肯定的である場合には、ステップＳ６０４が実行され、そうでない場合には、プロセスが待機する。
【００６６】
ステップＳ６０４：集中制御デバイスによって送信された指定された閾値が受信される。
【００６７】
ステップＳ６０６：宛先ＩＰアドレスの流量制限閾値は、指定された閾値に更新される。
【００６８】
各ＳＧＷ上のデータプレーン処理プロセスが図７に示され、次のプロセスのステップを含む。
【００６９】
ステップＳ７０２：メッセージが受信される。
【００７０】
ステップＳ７０４：宛先ＩＰアドレスのサービス伝送速度（すなわち、流量）に関する統計が行われる。
【００７１】
ステップＳ７０６：サービス伝送速度が流量制限閾値を超えているかどうかが判定され、肯定的である場合には、ステップＳ７０８が実行され、そうでない場合には、ステップＳ７０２が実行される。
【００７２】
ステップＳ７０８：流量制限処理が行われる、すなわち、サービス伝送速度が制限される。
【００７３】
ステップＳ７１０：トラフィックログが送信される。
【００７４】
ステップＳ７１２：サービスゲートウェイは他の処理を実行し、ステップＳ７０４が実行され、本明細書で他の処理はデータ転送などとして明らかにされ得る。例えば、サービスゲートウェイが、ファイアウォールデバイスである場合、他の処理はネットワークアドレス変換（ＮＡＴ）及び仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）アクセスとして明らかにされ得る。
【００７５】
第２の解決策：分散制御ソリューション
【００７６】
異なる宛先ＩＰのデータ収集、リアルタイム計算、及び閾値の送信は、ハッシング手法による実施態様のために、異なるサービスゲートウェイ間で分散される。同時に、同一の宛先ＩＰの閾値の計算が、処理のためにサービスゲートウェイで集中して行われることが保証され、宛先ＩＰの他のサービスゲートウェイのトラフィックログは、すべてサービスゲートウェイに報告される。図８に示すように、実施態様のプロセスの詳細は次の通りである。
【００７７】
ステップＳ８０２：最初に、管理者は、各ＳＧＷに対して、宛先ＩＰの流量制限閾値（すなわち、流量制限閾値）を同一に構成し、各ＳＧＷに同一のＳＧＷグループを作成し、すべてのＳＧＷをＳＧＷグループに追加する。
【００７８】
ステップＳ８０４：各ＳＧＷは、宛先ＩＰのサービス伝送速度に関する統計をリアルタイムで行い、宛先ＩＰアドレスに基づいてハッシュ演算を行い、演算結果に基づいてＳＧＷグループからＳＧＷを選択して宛先ＩＰアドレスの閾値計算を実施し、宛先ＩＰアドレスのサービス伝送速度をＳＧＷに定期的に報告する。例えば、各ＳＧＷは、ＩＰ−ＡからＳＧＷ２への宛先ＩＰアドレス（ＩＰ−Ａ及びＳＧＷ２は次のステップで説明のための例として使用される）のサービス伝送速度を送信する。
【００７９】
ステップＳ８０６：ＳＧＷ２は、ＩＰ−Ａのサービス伝送速度を分析及び集約し、ＩＰ−Ａの特定のＳＧＷ上のサービス伝送速度が、流量制限閾値を超えたことを検出した後、各ＳＧＷによって報告されたデータに従って、各ＳＧＷの新しい流量制限閾値（すなわち、指定された閾値）をすぐに計算する。計算方法は、各ＳＧＷによって報告されたＩＰ−Ａのサービス伝送速度が、それぞれ、ＤＩＰ＿ＳＧＷ１＿Ｒａｔｅ、ＤＩＰ＿ＳＧＷ２＿Ｒａｔｅ、及びＤＩＰ＿ＳＧＷＮ＿Ｒａｔｅであると仮定して、ＩＰ−Ａの総流量（ＤＩＰ＿Ｔｏｔａｌ＿Ｒａｔｅとして表される）を取得するためにサービス伝送速度を追加し、次いで、各ＳＧＷ上で伝送される流量の割合（すなわち、総流量速度のサービス伝送速度の割合）に基づいて新しい流量制限閾値を計算することを含む。例えば、ＳＧＷ１上の流量制限閾値は、（ＤＩＰ＿ＳＧＷ１＿Ｒａｔｅ／ＤＩＰ＿Ｔｏｔａｌ＿Ｒａｔｅ）＊Ｌｉｍｉｔ＿Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄであり、各ＳＧＷの対応する流量制限閾値は、対応するＳＧＷに送信される。
【００８０】
ステップＳ８０８：すべてのＳＧＷ上のサービス伝送速度が流量制限閾値（指定された閾値）未満になるまで、ステップＳ８０４〜Ｓ８０８が繰り返される、すなわち、各周期で閾値が調整される。
【００８１】
各ＳＧＷ上の制御プレーンプロセスが図９に示され、次のステップを含む。
【００８２】
ステップＳ９０２：各ＳＧＷによって報告されたサービス伝送速度情報が受信される。
【００８３】
ステップＳ９０４：同一のＩＰアドレスのサービス伝送速度が集約される。
【００８４】
ステップＳ９０６：ＳＧＷ上のサービス伝送速度が対応する流量制限閾値（すなわち、流量制限閾値）より大きいかどうかについて判定が行われ、肯定的である場合には、ステップＳ９０８が実行され、そうでない場合には、ステップＳ９０２が実行される。
【００８５】
ステップＳ９０８：宛先ＩＰアドレスの各ＳＧＷの指定された閾値は、総サービス伝送速度の現在のサービス伝送速度の割合に従って計算される。
【００８６】
ステップＳ９１０：更新された指定された閾値が各ＳＧＷに送信される。
【００８７】
各ＳＧＷ上のデータプレーン処理プロセスが図１０に示され、次のステップを含む。
【００８８】
ステップＳ１００２：メッセージが受信される。
【００８９】
ステップＳ１００４：宛先ＩＰアドレスのサービス伝送速度（すなわち、流量）に関する統計が行われる。
【００９０】
ステップＳ１００６：サービス伝送速度が流量制限閾値を超えているかどうかが判定され、肯定的である場合には、ステップＳ１００８が実行され、そうでない場合には、ステップＳ１０１０が実行される。
【００９１】
ステップＳ１００８：流量制限処理が行われる、すなわち、サービス伝送速度が制限される。
【００９２】
ステップＳ１０１０：宛先ＩＰアドレスでハッシュ演算を行い、ハッシュ値を取得する。
【００９３】
ステップＳ１０１２：対応するＳＧＷは、ハッシュ値に従ってＳＧＷグループから選択される。
【００９４】
ステップＳ１０１４：選択されたＳＧＷにサービス伝送速度が送信される。
【００９５】
ステップＳ１０１６：サービスゲートウェイは、他のプロセスを実行する。
【００９６】
前述の方法の実施形態はすべて、説明のために一連の行動の組み合わせとして記載されていることに留意されたい。しかし、当業者であれば、いくつかのステップは、本発明に従って別の順序または並列に実行され得るため、本発明が記述された行動の順序に限定されないことを理解されたい。さらに、当業者であれば、本明細書に記載された実施形態はすべて好ましい実施形態であり、本明細書に含まれる動作及びモジュールは、必ずしも本発明に必須のものではないことも理解されたい。
【００９７】
実施態様の方法の前述の説明に基づいて、当業者は、前述の実施形態による方法が、ソフトウェアと必要なユニバーサルハードウェアプラットフォームによって実施され得ること、及びハードウェアによって実施され得ることを明確に理解し得る。しかし、前者は、ほとんどの場合、より好ましい実施態様である。そのような理解に基づいて、本発明の技術的解決策の本質、または既存技術に貢献する部分は、ソフトウェア製品の形態で具体化され得る。ソフトウェア製品は、記憶媒体（ＲＯＭ／ＲＡＭ、磁気ディスク、または光ディスクなど）に格納され得て、端末デバイス（携帯電話、コンピュータ、サーバ、ネットワークデバイスなどであり得る）に本発明の実施形態の方法を実行させる命令を含み得る。
【００９８】
第２の実施形態
【００９９】
本発明の実施形態によれば、サービス伝送速度を制御するための方法を実施するための装置がさらに提供される。装置は、コンピュータ端末に適用し得る。ただし、コンピュータ端末の達成された機能または構成は、第１の実施形態のコンピュータ端末に限定され得ない。例えば、本実施形態のコンピュータ端末は、第１の実施形態のＳＧＷグループ内の集中制御デバイスまたは指定されたサービスゲートウェイとして明らかにされ得る。その詳細は、第１の実施形態の説明を参照し得て、本明細書では繰り返し説明しない。図１１に示すように、この装置は次のものを含む。
【０１００】
取得モジュール１１０は、分散環境内のサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって報告されたサービス伝送速度情報を取得するように構成され、サービスゲートウェイが、同一の宛先アドレスにサービスデータを並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいて、サービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、サービス伝送速度情報が、宛先アドレスの各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を示すために使用される。
【０１０１】
取得モジュール１１０に接続された判定モジュール１１２は、サービス伝送速度情報によって示されるサービスゲートウェイグループ内の各サービスゲートウェイのサービス伝送速度が、それぞれのサービスゲートウェイに対応する流量制限閾値より大きいかどうかを判定するように構成される。
【０１０２】
判定モジュール１１２に接続された調整モジュール１１４は、判定モジュール１１２によって出力された少なくとも１つの判定結果が肯定的である場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整するように構成され、指定された値は、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たす。
【０１０３】
調整モジュール１１４に接続された送信モジュール１１６は、指定された閾値をサービスゲートウェイに送信するように構成される。
【０１０４】
モジュールによって実施される機能によって、宛先アドレスのサービス伝送速度を制限する目的も達成することができ、したがって、流量が複数のサービスゲートウェイを通過した後、制限付き並列流量の総トラフィック（すなわち、同一の宛先アドレスの総サービス伝送速度）が、予測閾値を満たすことを保証する。
【０１０５】
任意で、図１２に示すように、調整モジュール１１４は、次の処理ユニットを含み得る。
【０１０６】
取得ユニット１１４０は、各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度と総サービス伝送速度との割合を取得するように構成され、総サービス伝送速度は、宛先アドレスのサービスゲートウェイグループ内のすべてのサービスゲートウェイ上のサービス伝送速度をＡＮＤ演算することによって取得される。取得ユニット１１４０に接続された判定ユニット１１４２は、割合及び帯域幅に基づいて、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイに再割り当てされた指定された閾値を判定するように構成される。
【０１０７】
本実施形態の任意の実施形態は、第１の実施形態のサービス伝送速度を制御するための方法の実施形態を参照することができ、本明細書では繰り返し説明しないことを留意されたい。
【０１０８】
さらに、本実施形態に含まれるモジュールは、ソフトウェアまたはハードウェアによって実施され得る。後者は、限定されないが、次の形態、すなわち、モジュールがすべて同じプロセッサに配置されている形態、モジュールが異なるプロセッサに配置されている形態、またはモジュールが任意の組み合わせの形態で複数のプロセッサに配置されている形態で明らかにされ得る。
【０１０９】
第３の実施形態
【０１１０】
本実施形態は、サービスゲートウェイ側のサービス伝送速度を制御するための方法を提供する。図１３に示すように、方法には次のものが含まれる。
【０１１１】
ステップＳ１３０２：サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイは指定された閾値を受信し、サービスゲートウェイは、サービスデータを同一の宛先アドレスに並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいてサービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、指定された閾値は、次の方法で決定される。
【０１１２】
サービスゲートウェイグループ内のいずれか１つのサービスゲートウェイ上のサービス伝送速度が、サービスゲートウェイに対応する流量制限閾値よりも大きい場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整し、指定された値は、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たす。
【０１１３】
ステップＳ１３０４：サービスゲートウェイは、指定された閾値に基づいてサービスデータのローカル伝送速度を制限する。
【０１１４】
任意の実施形態では、次の手法、すなわち、Ｔｈ＝（ｘ／Ｓ）＊Ｂを使用して指定された閾値を決定することができ、式中、Ｔｈは指定された閾値を表し、ｘは、サービスゲートウェイグループ内の各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を表し、Ｓは総サービス伝送速度を表し、総サービス伝送速度は、宛先アドレスのサービスゲートウェイグループ内のすべてのサービスゲートウェイの伝送速度をＡＮＤ演算することによって取得される。
【０１１５】
任意で、本発明の実施形態で提供されるサービス伝送速度を制御するための方法は、サービスゲートウェイグループ内の制御センターまたは指定されたサービスゲートウェイによって実施することができる。例えば、サービスゲートウェイグループのサービスゲートウェイが指定された閾値を受信する前に、サービスゲートウェイは、宛先アドレスのローカルサービス伝送速度を、分散環境の集中制御デバイスまたはサービスゲートウェイグループ内の指定されたサービスゲートウェイに報告する。実際、本実施形態の前述の処理手順は、集中制御ソリューション及び分散制御ソリューションの２つの制御ソリューションを具体化している。これら２つの制御ソリューションの実施態様の詳細については、第１の実施形態の説明を参照し得て、その詳細は本明細書では繰り返し説明しない。
【０１１６】
任意で、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイが指定された閾値を受信する前に、サービスゲートウェイは流量制限閾値を取得し、サービスゲートウェイに流量制限閾値が設定され、サービスゲートウェイに設定された流量制限閾値は、サービスゲートウェイグループ内の他のサービスゲートウェイに設定された流量制限閾値に等しくなる。本明細書での「ａｃｑｕｉｒｅ（取得）」の意味は、限定されないが、サードパーティのデバイス（例えば、集中制御デバイス、別のサービスゲートウェイなど）からの受信を含み、ローカルに構成されている（例えば、管理者などによって手動で構成されている）ことを留意されたい。
【０１１７】
第４の実施形態
【０１１８】
本実施形態は、サービス伝送速度を制御するための装置を提供し、第３の実施形態のサービス伝送速度を制御するための方法を実施するように構成される。装置は、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイに適用し得て、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイは、サービスデータを同一の宛先アドレスに並列に分散して転送するゲートウェイであり、サービス伝送速度情報は、宛先アドレスのサービスゲートウェイのサービス伝送速度を示すために使用される。図１４に示すように、装置は、受信モジュール１４０及び制限モジュール１４２を含む。
【０１１９】
受信モジュール１４０は、指定された閾値を受信するように構成され、指定された閾値は、次の手法を使用して決定される。
【０１２０】
サービスゲートウェイグループ内のいずれか１つのサービスゲートウェイ上のサービス伝送速度が、サービスゲートウェイに対応する流量制限閾値よりも大きい場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整し、指定された値は、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たす。
【０１２１】
受信モジュール１４０に接続された制限モジュール１４２は、指定された閾値に基づいてサービスデータのローカル伝送速度を制限するように構成される。
【０１２２】
任意で、指定された閾値は、次の手法、すなわち、Ｔｈ＝（ｘ／Ｓ）＊Ｂを使用して決定することができ、式中、Ｔｈは指定された閾値を表し、ｘは、サービスゲートウェイグループ内の各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を表し、Ｓは総サービス伝送速度を表し、総サービス伝送速度は、宛先アドレスのサービスゲートウェイグループ内のすべてのサービスゲートウェイの伝送速度をＡＮＤ演算することによって取得される。
【０１２３】
本実施形態の任意の実施形態は、第１及び第３の実施形態のサービス伝送速度を制御するための方法の実施形態を参照することができ、その詳細は本明細書では繰り返し説明しないことを留意されたい。
【０１２４】
さらに、本実施形態に含まれるモジュールは、ソフトウェアまたはハードウェアによって実施され得る。後者は、次の形態、すなわち、受信モジュール１４０及び制限モジュール１４２は同じプロセッサ内に配置される形態、または受信モジュール１４０及び制限モジュール１４２はそれぞれ第１のプロセッサ及び第２のプロセッサに配置される形態で明らかにし得る。
【０１２５】
第５の実施形態
【０１２６】
本実施形態は、集中制御ソリューションである。すなわち、データ収集及び集約、閾値計算及び送信などは、すべて集中制御デバイスで実現される。本実施形態は、サービス伝送速度の制御システムを提供する。図１５に示すように、制御システムは、集中制御デバイス１５０及びサービスゲートウェイグループ１５２を含む。
【０１２７】
集中制御デバイス１５０は、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって報告されたサービス伝送速度情報を受信し、サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度で、流量制限閾値を超えるサービス伝送速度が存在する場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに対する流量制限閾値を指定された値に調整し、指定された閾値をサービスゲートウェイに送信し、サービスゲートウェイは、同一の宛先アドレスに対してサービスデータを並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいてサービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、サービス伝送速度情報は、宛先アドレスの各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を示すために使用され、指定された値は、次の条件、すなわち、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たすように構成される。
【０１２８】
サービスゲートウェイグループ１５２内のサービスゲートウェイは、サービス伝送速度情報を報告し、受信された指定された閾値に基づいて、宛先ＩＰアドレスの各サービスゲートウェイのサービス伝送速度を制限するように構成される。
【０１２９】
本実施形態の集中制御デバイス及びサービスゲートウェイグループの他の実施態様は、第１〜第４の実施形態の関連説明を参照することができ、本明細書では繰り返し説明しないことを留意されたい。
【０１３０】
第６の実施形態
【０１３１】
本実施形態で提供される解決策は、分散制御ソリューションであり、すなわち、異なる宛先アドレスのデータ収集、リアルタイム計算及び閾値の送信などが、実施態様のために事前に設定されたルール（例えば、ハッシュ演算ルール）を使用して異なるサービスゲートウェイ上に分散される。同時に、単一のサービスゲートウェイ上で同一の宛先ＩＰの閾値が計算されることが保証され、宛先ＩＰの他のサービスゲートウェイのサービス伝送速度の情報が、そのサービスゲートウェイに普遍的に報告される。本発明のこの実施形態は、サービス伝送速度を制御するためのシステムを提供する。システムはサービスゲートウェイグループを含む。
【０１３２】
サービスゲートウェイグループ内の指定されたサービスゲートウェイは、指定されたサービスゲートウェイとは異なるサービスゲートウェイグループ内の他のサービスゲートウェイによって報告されたサービス伝送速度情報を受信し、サービスゲートウェイグループ内のいずれか１つのサービスゲートウェイ上のサービス伝送速度が、そのサービスゲートウェイに対応する流量制限閾値よりも大きい場合に、指定された閾値を取得するために、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整し、指定された閾値を他のサービスゲートウェイに送信するように構成される。
【０１３３】
サービスゲートウェイは、サービスデータを同一の宛先アドレスに並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいてサービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイである。サービス伝送速度情報は、宛先アドレスのサービスゲートウェイのサービス伝送速度を示すために使用され、指定された値は、次の条件、すなわち、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たす。
【０１３４】
任意で、指定されたサービスゲートウェイは、次の手法、すなわち、宛先アドレスのデータに対してハッシュ演算を実行し、演算結果に基づいてサービスゲートウェイグループから指定されたサービスゲートウェイを選択することを使用して決定されるサービスゲートウェイとすることができる。
【０１３５】
本実施形態の集中制御デバイス及びサービスゲートウェイグループの他の実施態様については、第１〜第４の実施形態の関連説明を参照し得て、その詳細は本明細書では繰り返し説明しないことを留意されたい。
【０１３６】
第７の実施形態
【０１３７】
本発明の実施形態は、コンピュータ端末を提供することができる。コンピュータ端末は、コンピュータ端末グループ内の任意のコンピュータ端末デバイスであり得る。任意で、本実施形態では、コンピュータ端末は携帯端末などの端末デバイスに置き換えられ得る。
【０１３８】
任意で、本実施形態では、コンピュータ端末は、コンピュータネットワーク内の複数のネットワークデバイスのうちの少なくとも１つに配置され得る。
【０１３９】
本実施形態では、コンピュータ端末は、サービス伝送速度を制御するための方法で次のステップ、すなわち、分散環境内のサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって報告されたサービス伝送速度情報を取得し、サービスゲートウェイは、同一の宛先アドレスに対してサービスデータを同時に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいてサービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、サービス伝送速度情報は、宛先アドレスの各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を示すために使用され、サービス伝送速度情報によって示されるサービスゲートウェイグループ内の各サービスゲートウェイのサービス伝送速度が、それぞれのサービスゲートウェイに対応する流量制限閾値より大きいかどうかを判定し、少なくとも１つの判定結果が肯定的である場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整し、指定された値は、次の条件、すなわち、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たし、指定された閾値をサービスゲートウェイに送信することのプログラムコードを実行し得る。
【０１４０】
任意で、図１６は、本発明の実施形態による、コンピュータ端末の構造ブロック図である。図１６に示すように、コンピュータ端末Ａは、１つまたは複数（１つのみ図示）のプロセッサ１６１、メモリ１６３、伝送デバイス１６５を含み得る。
【０１４１】
メモリ１６３は、ソフトウェアプログラム及びモジュール、例えば、本発明の実施形態のセキュリティ脆弱性を検出するための方法及び装置に対応するプログラム命令／モジュールを格納するように構成され得る。プロセッサ１６１は、メモリ１６３に格納されたソフトウェアプログラム及びモジュールを実行して、様々な機能アプリケーション及びデータ処理を実施する、すなわち、セキュリティ脆弱性を検出するための方法を実施することができる。メモリ１６３は、高速ランダムアクセスメモリを含み得て、不揮発性メモリ、例えば、１つまたは複数の磁気記憶デバイス、フラッシュメモリ、または他の不揮発性ソリッドステートメモリも含み得る。いくつかの例では、メモリ１６３は、プロセッサ１６１に対して遠隔に配置されたメモリをさらに含み得て、これらのリモートメモリは、ネットワークを介して端末Ａに接続され得る。ネットワークの例には、限定されないが、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク、移動通信ネットワーク、またはそれらの組み合わせが含まれる。
【０１４２】
伝送デバイス１６５は、ネットワークを介してデータを受信または送信するように構成される。ネットワークは、具体的には、有線ネットワーク及び無線ネットワークを含み得る。一例では、伝送デバイス１６５は、インターネットまたはローカルエリアネットワークと通信するためにネットワークケーブルを介して他のネットワークデバイス及びルータに接続することができる、ネットワークインターフェースコントローラ（ＮＩＣ）を含み得る。一例では、伝送デバイス１６５は、無線でインターネットとの通信を行うように構成された無線周波数（ＲＦ）モジュールであり得る。
【０１４３】
具体的には、メモリ１６３は、事前に設定された動作条件及び事前に設定された特権ユーザ、及びアプリケーションの情報を格納するように構成される。
【０１４４】
プロセッサ１６１は、次のステップ、すなわち、総サービス伝送速度の各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度の割合を取得し、総サービス伝送速度は、宛先アドレスのサービスゲートウェイグループ内のすべてのサービスゲートウェイのサービス伝送速度をＡＮＤ演算することによって取得され、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイに再割り当てされた割合及び帯域幅に従って、指定された閾値を決定することを実行するために、伝送デバイスを使用することによってメモリ１６３に格納された情報及びアプリケーションを呼び出すことができる。
【０１４５】
任意で、プロセッサ１６１は、次のステップ、すなわち、ハッシュアルゴリズムに従って、指定されたサービスゲートウェイとしてサービスゲートウェイグループからサービスゲートウェイを選択するステップのプログラムコードを実行することもできる。
【０１４６】
本発明の実施形態は、流量が分散環境の複数のサービスゲートウェイを通過した後、並列に制限された流量の総トラフィックが、予測閾値を満たすことを効果的に保証する技術的解決法がないという技術的な問題を解決する。
【０１４７】
当業者であれば、図１６に示す構造は例示に過ぎず、コンピュータ端末は、スマートフォン（例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ電話機、ｉＯＳ電話機など）、タブレットコンピュータ、パームトップコンピュータ、モバイルインターネットデバイス（ＭＩＤ）、またはパッドなどの端末デバイスであり得ることを理解し得る。図１６は、電子デバイスの構造に制約はない。例えば、コンピュータ端末Ａは、図１６に示す構成要素よりも多いまたは少ない構成要素（例えば、ネットワークインターフェースやディスプレイデバイスなど）を含み得て、図１６とは異なる構成を有し得る。
【０１４８】
当業者であれば、上記実施形態の方法のステップの全部または一部が、端末デバイスの関連するハードウェアを指示するためのプログラムによって完了できることを理解し得る。プログラムは、コンピュータ可読記憶媒体内に格納され得る。記憶媒体は、フラッシュディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、磁気ディスク、光ディスクなどを含むことができる。
【０１４９】
第８の実施形態
【０１５０】
本発明の実施形態はさらに、記憶媒体を提供する。任意で、本実施形態では、記憶媒体は、第１の実施形態で提供されるサービス伝送速度を制御するための方法を実施するためのプログラムコードを格納するように構成され得る。
【０１５１】
任意で、本実施形態では、記憶媒体は、コンピュータネットワーク内のコンピュータ端末グループ内の任意のコンピュータ端末に配置され得て、または移動端末グループ内の任意の携帯端末に配置され得る。
【０１５２】
任意で、本実施形態では、記憶媒体は、次のステップ、すなわち、分散環境内のサービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって報告されたサービス伝送速度情報を取得し、サービスゲートウェイが、サービスデータを同一の宛先アドレスに並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいて、サービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、サービス伝送速度情報が、宛先アドレスの各サービスゲートウェイ上のサービス伝送速度を示すために使用され、サービス伝送速度情報によって示されるサービスゲートウェイグループ内の各サービスゲートウェイのサービス伝送速度が、サービスゲートウェイに対応する流量制限閾値より大きいかどうかを判定し、少なくとも１つの判定結果が肯定的である場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整し、指定された値が、次の条件、すなわち、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たし、指定された閾値をサービスゲートウェイに送信することを実行するためのプログラムコードを格納するように構成される。
【０１５３】
本明細書では、コンピュータ端末グループ内の任意のコンピュータ端末が、ウェブサイトサーバ及びスキャナとの通信関係を確立し得ることに留意されたい。スキャナは、コンピュータ端末上でｐｈｐによって実行されるウェブアプリケーションの値コマンドをスキャンし得る。
【０１５４】
第９の実施形態
【０１５５】
本発明の実施形態は、コンピュータ端末を提供することができる。コンピュータ端末は、第７の実施形態で説明したコンピュータ端末の構造と同様の構造を有する端末であり得て、第７の実施形態で説明したコンピュータ端末によって実施される機能とは異なる機能を有する端末であり得る。構造の詳細については、図１６を参照し得て、その詳細は本明細書では繰り返し説明しない。
【０１５６】
本実施形態では、コンピュータ端末は、サービス伝送速度を制御するための方法で次のステップ、すなわち、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって指定された閾値を受信し、サービスゲートウェイが、サービスデータを同一の宛先アドレスに並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいて、サービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、指定された閾値は、次の方法、すなわち、サービスゲートウェイグループ内のいずれか１つのサービスゲートウェイ上のサービス伝送速度が、サービスゲートウェイに対応する流量制限閾値よりも大きい場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整することを使用して決定され、指定された値は、次の条件、すなわち、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たし、サービスゲートウェイによって、指定された閾値に基づいてサービスデータのそれぞれのローカル伝送速度を制限することのプログラムコードを実行し得る。
【０１５７】
図１６に示すコンピュータ端末のメモリ１６３は、本発明の実施形態で、ソフトウェアプログラム及びモジュール、例えば、サービス伝送速度を制御するための方法及び装置に対応するプログラム命令／モジュールを格納するように構成することができる。
【０１５８】
プロセッサ１６１は、伝送デバイスを介してメモリ１６３に格納された情報及びアプリケーションを呼び出して、次のステップ、すなわち、サービスゲートウェイによって、分散環境内の集中制御デバイスへの、またはサービスゲートウェイグループ内の指定されたサービスゲートウェイへの宛先アドレスのそれぞれのローカルサービス伝送速度を報告することを実行し得る。
【０１５９】
任意で、プロセッサ１６１はまた、次のステップ、すなわち、サービスゲートウェイによって流量制限閾値を取得し、サービスゲートウェイの流量制限閾値を構成することのプログラムコードを実行し得て、サービスゲートウェイに構成された流量制限閾値が、サービスゲートウェイグループ内の他のサービスゲートウェイに構成された流量制限閾値に等しくなる。
【０１６０】
本発明の実施形態は、流量が分散環境の複数のサービスゲートウェイを通過した後、並列に制限された流量の総トラフィックが、予測閾値を満たすことを効果的に保証する技術的解決法がないという技術的な問題を解決する。
【０１６１】
第１０の実施形態
【０１６２】
本発明の実施形態はさらに、記憶媒体を提供する。任意で、本実施形態では、記憶媒体は、第１の実施形態で提供されるサービス伝送速度を制御するための方法を実施するためのプログラムコードを格納するように構成され得る。
【０１６３】
任意で、本実施形態では、記憶媒体は、コンピュータネットワーク内のコンピュータ端末グループ内の任意のコンピュータ端末に配置され得て、または移動端末グループ内の任意の携帯端末に配置され得る。
【０１６４】
任意で、本実施形態では、記憶媒体は、次のステップ、すなわち、サービスゲートウェイグループ内のサービスゲートウェイによって指定された閾値を受信し、サービスゲートウェイが、サービスデータを同一の宛先アドレスに並列に転送し、それぞれの流量制限閾値に基づいて、サービスデータのサービス伝送速度を制限するゲートウェイであり、指定された閾値は、次の手法、すなわち、サービスゲートウェイグループ内のいずれか１つのサービスゲートウェイ上のサービス伝送速度が、サービスゲートウェイに対応する流量制限閾値よりも大きい場合に、指定された閾値を取得するためにサービスゲートウェイに割り当てられた流量制限閾値を指定された値に調整することを使用して決定され、指定された値は、次の条件、すなわち、サービスゲートウェイ上の指定された値の合計が、オペレータによって宛先アドレスに割り当てられた帯域幅よりも大きくないという条件を満たし、サービスゲートウェイによって、指定された閾値に基づいてサービスデータのそれぞれのローカル伝送速度を制限することを実行するためのプログラムコードを格納するように構成される。
【０１６５】
本明細書では、コンピュータ端末グループ内の任意のコンピュータ端末が、ウェブサイトサーバ及びスキャナとの通信関係を確立し得ることに留意されたい。スキャナは、コンピュータ端末上でｐｈｐによって実行されるウェブアプリケーションの値コマンドをスキャンし得る。
【０１６６】
上述した本発明の実施形態のシーケンス番号は、説明の目的で使用されているだけで、実施形態の性質を示唆するものではない。
【０１６７】
本発明の前述の実施形態では、各実施形態の説明には、固有の視点がある。特定の実施形態で詳述されていない内容は、別の実施形態の関連説明を参照することができる。
【０１６８】
本出願で提供される実施形態では、開示されたサービスゲートウェイが他の方法で実施され得ることを理解されたい。上述した装置の実施形態は単なる例示に過ぎない。例えば、ユニットの分割は単に論理関数に基づく分割であり、実際の実施態様では他の分割手法が存在する可能性がある。例えば、複数のユニットまたは構成要素を別のシステムに結合または統合してもよく、または一部の機能を無視してもよいし、実行しなくてもよい。さらに、表示または議論される相互結合または直接結合または通信接続は、いくつかのインターフェース、ユニットまたはモジュールを使用して実施される間接結合または通信接続であり得て、電気的または他の形態で実施され得る。
【０１６９】
個別の構成要素として記載されているユニットは、物理的に分離していても分離していなくてもよい。ユニットとして表示される構成要素は、物理ユニットであってもなくてもよく、単一の場所に配置されてもよく、複数のネットワークユニットの間に分散されてもよい。ユニットの一部または全部は、実施形態の解決策の目的を達成するために、実際の必要に応じて選択され得る。
【０１７０】
さらに、本発明の実施形態の機能ユニットは、単一の処理ユニットに統合され得る。あるいは、各ユニットは、独立した物理エンティティとして存在し得る。あるいは、２つ以上のユニットを単一のユニットに統合し得る。統合ユニットは、ハードウェアの形態で実施され得るか、またはソフトウェア機能ユニットの形態で実施され得る。
【０１７１】
統合ユニットがソフトウェア機能ユニットの形態で実施され、独立した製品として販売または使用される場合、統合ユニットはコンピュータ可読記憶媒体に格納され得る。そのような理解に基づいて、本発明の技術的解決策の本質、または既存技術に貢献する部分、または技術的解決策の全部または一部は、ソフトウェア製品の形態で実施され得る。コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に格納され、コンピューティングデバイス（パーソナルコンピュータ、サーバ、ネットワークデバイスなどであり得る）に本発明の実施形態で説明した方法のステップの全部または一部を実行させる複数の命令を含む。前述の記憶媒体は、ＵＳＢフラッシュドライブ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、リムーバブルハードディスク、磁気ディスク、または光ディスクなどのプログラムコードを格納することができる様々な媒体を含む。
【０１７２】
上記は本発明の好ましい実施形態のみである。当業者であれば、本発明の原理から逸脱することなく、複数の改良及び修正を行い得ることに留意すべきであり、そのような改良及び修正はまた、本発明の保護の範囲内にあると解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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