(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信量に制限のある第１の通信回線を用いて通信する第１の通信部と、
データ通信量に制限のある第２の通信回線を用いて通信する他の通信装置における前記第２の通信回線を用いたデータ通信量に関する情報を収集する第２の通信部と、
前記第１及び第２の通信回線におけるデータ通信量に関する情報を管理する通信量管理部と、
前記通信量管理部において管理された情報に基づいて、前記第１もしくは第２の通信回線を介して通信を行う通信端末が用いる通信回線を選択する選択部と、を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信量管理部は、
前記第１及び第２の通信回線に優先度を設定し、
前記選択部は、
前記第１及び第２の通信回線のうち優先度が高い通信回線を選択し、選択された通信回線において前記データ通信量が予め定められた閾値を超えているか否かを判定し、前記データ通信量が前記閾値を超えていない場合に、選択された前記通信回線を前記通信端末が用いる通信回線として選択する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択部は、
前記第１及び第２の通信回線から選択した優先度の高い通信回線におけるデータ通信量が前記閾値を超えている場合、他方の通信回線におけるデータ通信量が前記閾値を超えているか否かを判定する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記選択部は、
通信中の通信回線におけるデータ通信量が前記閾値を超えた場合に、前記他の通信装置へ前記通信端末との通信を切断するように指示する情報を送信する、請求項２又は３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の通信部は、
前記選択部において、前記第２の通信回線を用いることが選択された場合、前記他の通信装置へ前記第２の通信回線を用いることを指示する情報を送信する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信端末と通信する第３の通信部と、
前記通信端末と通信する際に、前記第２の通信部における通信速度が、前記他の通信装置と前記通信端末との間の通信速度よりも速い場合、前記第２の通信部を選択し、前記第２の通信部における通信速度が、前記他の通信装置と前記通信端末との間の通信速度よりも遅い場合、前記第３の通信部を選択する通信制御部と、をさらに備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
データ通信量に制限のある第１の通信回線を用いて通信する通信装置によって、他の通信装置が用いるデータ通信量に制限のある第２の通信回線におけるデータ通信量に関する情報を収集し、
前記第１及び第２の通信回線におけるデータ通信量に関する情報に基づいて、前記第１もしくは第２の通信回線を介して通信を行う通信端末が用いる通信回線を選択する、回線選択方法。
【請求項８】
データ通信量に制限のある第１の通信回線を用いて通信する通信装置によって、他の通信装置が用いるデータ通信量に制限のある第２の通信回線におけるデータ通信量に関する情報を収集し、
前記第１及び第２の通信回線におけるデータ通信量に関する情報に基づいて、前記第１もしくは第２の通信回線を介して通信を行う通信端末が用いる通信回線を選択することをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、回線選択方法、及び、プログラムに関し、特に複数の回線を利用する通信装置、回線選択方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、スマートフォンやノートパソコンなど携帯可能な端末（携帯端末）が普及している。携帯端末は、外出先でも利用される。そのため、携帯端末は、インターネット接続手段であるモバイルルータとともに用いられることが多い。モバイルルータは、自宅外でも利用される特性上、同居者と別々の契約機器を利用することがある。しかし、複数の同居者が自宅にいる場合、複数の同居者が、いずれかのモバイルルータを共通に利用することがある。
【０００３】
また、モバイルルータを用いて接続する回線には通信制限があり、一定期間内に一定の通信量を超過すると通信速度が低下する。例えば、３日間に３ギガバイト以上のデータ通信を行った場合に、翌日から通信速度が著しく低下するといったサービスもある。それゆえ、ユーザは、通信制限が実行される通信量を超えないようにするために常に通信量を確認しながら利用しなければならない。また、自宅において複数のモバイルルータのいずれかを複数の同居者が共用する場合、通信制限を避けるために、どのモバイルルータが通信制限が実行されるまでに、通信量の余裕があるかを手動にて見比べる必要がある。また、モバイルルータを用いて通信するたびに通信量は変化するため、その都度通信量の確認する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、通信量に基づいて使用する回線を切り替えることを可能とする通信システムの構成が記載されている。具体的には、モバイルルータが通信制限が存在しない回線と契約されており、スマートフォン端末が通信制限が存在する回線と契約されているとする。この場合に、スマートフォン端末において、通信制限が存在する回線における通信量が閾値を超えた場合に、スマートフォン端末の接続先をモバイルルータへ変更する。これによって、スマートフォン端末は、契約している回線において通信制限が実行された場合であっても、モバイルルータを介して高速通信を継続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１８５９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、スマートフォン端末における通信量に基づいて、スマートフォン端末が使用する回線を選択している。しかし、スマートフォン端末及びモバイルルータが通信制限が存在する回線と契約されている場合がある。この場合に、スマートフォン端末が接続先をモバイルルータへ変更しても、モバイルルータにおいて通信制限が実行されていると、スマートフォン端末の通信速度が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、通信端末が使用可能な複数の回線であって、それぞれの回線に通信制限が存在する場合に、適切な回線を選択することができる通信装置、回線選択方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる通信装置は、データ通信量に制限のある第１の通信回線を用いて通信する第１の通信部と、データ通信量に制限のある第２の通信回線を用いて通信する他の通信装置における前記第２の通信回線を用いたデータ通信量に関する情報を収集する第２の通信部と、前記第１及び第２の通信回線におけるデータ通信量に関する情報を管理する通信量管理部と、前記通信量管理部において管理された情報に基づいて、前記第１もしくは第２の通信回線を介して通信を行う通信端末が用いる通信回線を選択する選択部と、を備えるものである。
【０００９】
本発明の第２の態様にかかる回線選択方法は、データ通信量に制限のある第１の通信回線、及び、他の通信装置が用いるデータ通信量に制限のある第２の通信回線におけるデータ通信量に関する情報を収集し、前記第１及び第２の通信回線におけるデータ通信量に関する情報に基づいて、前記第１もしくは第２の通信回線を介して通信を行う通信端末が用いる通信回線を選択するものである。
【００１０】
本発明の第３の態様にかかるプログラムは、データ通信量に制限のある第１の通信回線、及び、他の通信装置が用いるデータ通信量に制限のある第２の通信回線におけるデータ通信量に関する情報を収集し、前記第１及び第２の通信回線におけるデータ通信量に関する情報に基づいて、前記第１もしくは第２の通信回線を介して通信を行う通信端末が用いる通信回線を選択することをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、通信端末が使用可能な複数の回線であって、それぞれの回線に通信制限が存在する場合に、適切な回線を選択することができる通信装置、回線選択方法、及び、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかる回線に関する情報設定処理の流れを示す図である。
【図４】実施の形態２にかかる回線を選択する処理の流れを示す図である。
【図５】実施の形態３にかかる回線を選択する処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成例について説明する。図１の通信システムは、通信装置１０、通信装置２０及び通信端末３０を有している。通信装置１０、通信装置２０及び通信端末３０は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。
【００１４】
通信装置１０及び通信装置２０は、例えば、モバイルルータであってもよく、スマートフォン端末等であってもよい。通信端末３０は、例えば、スマートフォン端末もしくは無線通信機能を有する機器であってもよい。
【００１５】
続いて、通信装置１０の構成例について説明する。通信装置１０は、通信部１１、通信部１２、通信量管理部１３、及び選択部１４を有している。通信部１１、通信部１２、通信量管理部１３、及び選択部１４は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって処理が実行されるソフトウェアもしくはモジュール等であってもよい。もしくは、通信部１１、通信部１２、通信量管理部１３、及び選択部１４は、回路もしくはチップ等のハードウェアであってもよい。
【００１６】
通信部１１は、データ通信量に制限のある回線１を用いて通信する。データ通信量の制限値は、予め定められている。例えば、データ通信量の制限値を超えて通信を行う際に、通信速度が低下するように制御されてもよく、データ通信量の制限値を超えた通信を行えなくするように制御されてもよい。通信部１１は、回線１を用いたデータ通信量に関する情報を通信量管理部１３へ出力する。データ通信量に関する情報は、例えば、回線１を用いて送受信されたデータ通信量の総量であってもよい。
【００１７】
通信部１２は、通信装置２０と通信を行う。通信部１２は、通信装置２０と無線通信もしくは有線通信を行う。通信装置２０は、データ通信量に制限のある回線２を用いて通信する。通信部１２は、通信装置２０において回線２を用いたデータ通信量に関する情報を収集する。
【００１８】
回線１及び回線２は、例えば、インターネットに接続するために用いられる回線であり、通信装置１０及び通信装置２０におけるＷＡＮ側のインタフェースが接続する回線である。通信部１２は、通信装置２０から収集したデータ通信量に関する情報を通信量管理部１３へ出力する。
【００１９】
通信量管理部１３は、回線１を用いたデータ通信量に関する情報及び回線２を用いたデータ通信量に関する情報を管理する。通信量管理部１３は、管理している情報を選択部１４へ出力する。
【００２０】
選択部１４は、通信量管理部１３から出力された情報に基づいて、通信端末３０が用いる回線を選択する。例えば、選択部１４は、データ通信量に関する閾値を有しており、閾値を超えたデータ通信量を示す回線については通信端末３０が用いる回線として選択しないようにしてもよい。つまり、選択部１４は、閾値を下回るデータ通信量を示す回線を、通信端末３０が用いる回線として選択する。もしくは、選択部１４は、閾値と、回線１及び回線２において用いられたデータ通信量との差分を算出し、差分が大きい回線を通信端末３０が用いる回線として選択してもよい。差分が大きい回線とは、データ通信量の制限値まで余裕がある回線である。
【００２１】
以上説明したように、図１の通信システムは、通信装置１０及び通信装置２０が、データ通信量に制限のある回線を用いて通信する場合に、通信装置１０及び通信装置２０の回線におけるデータ通信量に基づいて、通信端末３０が用いる回線を選択することができる。
【００２２】
これより、回線１及び回線２のどちらか一方のデータ通信量に基づいて、通信端末３０が用いる回線を選択した場合に発生する、選択した回線において既に通信制限が実行されているという事象を回避することができる。
【００２３】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成例について説明する。図２の通信システムにおいて、図１の通信システムと同様の構成要素については同じ符号を付して説明する。
【００２４】
図２の通信システムは、通信装置４０、通信装置５０、及び通信端末３０を有している。図２においては、通信装置４０及び通信装置５０を、例えばモバイルルータとして説明する。通信端末３０は、例えば、無線ＬＡＮ通信を用いて通信装置４０もしくは通信装置５０と接続する。通信端末３０が通信装置４０もしくは通信装置５０と接続するとは、通信端末３０が、通信装置４０もしくは通信装置５０と通信することが可能な状態であるとする。また、通信端末３０は、無線ＬＡＮ通信以外にも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を用いて通信装置４０もしくは通信装置５０と接続してもよい。
【００２５】
図２においては、通信装置４０及び通信装置５０の双方と無線ＬＡＮ通信を行うことができるエリア内に通信端末３０が存在する場合、通信端末３０は、通信装置５０と接続することを示している。つまり、通信端末３０は、回線７もしくは回線８を用いる場合、通信装置５０を経由し、回線５もしくは回線６を用いる場合、通信装置５０及び通信装置４０を経由して回線を用いる。
【００２６】
通信端末３０が、通信装置４０及び通信装置５０のいずれか一方と接続すると予め定めることによって、通信端末３０は、いずれか一方との接続情報を有していればよい。接続情報は、例えば、通信装置４０及び通信装置５０を無線ＬＡＮ通信に関する親機とする場合、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）及びパスワード情報等であってもよい。
【００２７】
続いて、通信装置４０の構成例について説明する。通信装置４０は、通信部１１、通信部１２、通信量管理部１３、選択部１４、通信部４１、通信部４２、及び通信制御部４３を有している。通信部１１、通信部１２、通信量管理部１３、及び選択部１４は、図１の通信装置１０を構成する通信部１１、通信部１２、通信量管理部１３、及び選択部１４と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００２８】
通信部１１は、データ通信量に制限のある回線５を用いて通信する。通信部４１は、データ通信量に制限のある回線６を用いて通信する。通信部１１及び通信部４１は、例えば、異なる通信方式が用いられてもよい。例えば、通信部１１は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において定められているＬＴＥ（Long Term Evolution）であり、通信装置４０は、ＷｉＭＡＸもしくはＷｉＭＡＸ２であってもよい。また、通信部１１は、通信部４１と同じ通信方式が用いられているが、回線を管理する通信事業者が異なっていてもよい。もしくは、通信部１１は、通信部４１と同じ通信方式が用いられ、さらに、同じ通信事業者が回線５及び回線６を管理していてもよい。この場合、回線５は、回線６と異なる通信契約が締結されていてもよい。
【００２９】
また、通信装置５０も通信装置４０と同様に二つの通信部を有し、回線７及び回線８を用いて通信することができる。回線７及び回線８は、回線５及び回線６と同様に、異なる通信方式もしくは異なる通信事業者が管理する回線等であってもよく、同じ通信方式もしくは同じ通信事業者が管理する回線等であってもよい。
【００３０】
通信部１２は、通信装置５０と無線通信を行う。例えば、通信部１２は、通信装置５０と、無線ＬＡＮ通信を行う。この時、無線ＬＡＮ通信における親機が通信部１２であり、子機が通信装置５０であってもよく、親機が通信装置５０であり、子機が通信部１２であってもよい。
【００３１】
通信部４２は、通信端末３０と通信を行うために用いられる。通信部４２は、例えば、無線ＬＡＮ通信における親機として動作し、子機である通信端末３０と無線ＬＡＮ通信を行ってもよい。もしくは、通信部４２は、通信端末３０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信を行ってもよい。
【００３２】
通信制御部４３は、通信端末３０と通信する際に、通信部４２を用いて直接通信端末３０と通信するか、もしくは、通信装置５０を介して通信端末３０と通信するかを決定する。例えば、通信制御部４３は、通信部１２と通信装置５０との間の通信速度が、通信装置５０と通信端末３０との間の通信速度よりも低速である場合に、通信部４２を用いて直接通信端末３０と通信することを決定してもよい。また、通信制御部４３は、通信部１２と通信装置５０との間の通信速度が、通信装置５０と通信端末３０との間の通信速度と同等もしくは高速である場合に、通信装置５０を介して通信端末３０と通信することを決定してもよい。通信制御部４３は、通信部１２を介して通信装置５０から、通信装置５０と通信端末３０との間の通信速度に関する情報を受信してもよい。
【００３３】
もしくは、通信制御部４３は、通信部１２と通信装置５０とが無線通信を行えない場合に、通信部４２を用いて直接通信端末３０と通信することを決定してもよい。通信部１２と通信装置５０とが無線通信を行えない場合とは、例えば、通信装置４０が、通信装置５０の通信可能エリア外に位置している場合であってもよく、通信装置５０が、通信装置４０の通信可能エリア外に位置している場合等であってもよい。
【００３４】
通信量管理部１３は、通信部１１から回線５を用いたデータ通信量に関する情報を受け取り、通信部４１から回線６を用いたデータ通信量に関する情報を受け取る。さらに、通信量管理部１３は、通信部１２を介して、通信装置５０から、回線７を用いたデータ通信量に関する情報及び回線８を用いたデータ通信量に関する情報を受け取る。
【００３５】
通信量管理部１３は、回線５〜８におけるデータ通信量に関する情報を選択部１４へ出力する。また、通信量管理部１３は、回線５〜８のそれぞれに優先度を設定し、設定した優先度に関する情報も併せて選択部１４へ出力してもよい。
【００３６】
選択部１４は、通信量管理部１３から出力された情報を用いて、通信端末３０が用いる回線を選択する。また、選択部１４は、通信端末３０が現在使用している回線が、閾値もしくは通信制限値を超えた場合に、通信端末３０との通信を切断するように制御してもよい。具体的には、通信端末３０が通信装置５０及び通信装置４０を介して回線５もしくは６を使用している場合、及び、通信端末３０が通信装置５０を介して回線７もしくは８を使用している場合、選択部１４は、通信装置５０へ、通信端末３０との間の無線ＬＡＮ通信を切断するように指示する情報を送信してもよい。
【００３７】
ここで、図３を用いて、通信量管理部１３が実行する回線５〜８に関する情報設定処理の流れについて説明する。はじめに、通信量管理部１３は、通信装置４０を操作するユーザから入力された情報に基づいて、回線５〜８に優先度を設定する（Ｓ１１）。例えば、通信量管理部１３は、通信速度が速い回線の優先度を高くし、通信速度が遅い回線の優先度を低く設定してもよい。もしくは、通信量管理部１３は、その他の基準を用いて各回線の優先度を設定してもよい。
【００３８】
次に、通信量管理部１３は、通信装置４０を操作するユーザから入力された情報に基づいて、回線５〜８の通信制限値を設定する（Ｓ１２）。通信制限値は、例えば、それぞれの回線の契約内容に定められているデータ通信量の上限値であってもよい。
【００３９】
次に、通信量管理部１３は、通信装置４０を操作するユーザから入力された情報に基づいて、回線５〜８の閾値を設定する（Ｓ１３）。閾値は、それぞれの回線毎に異なる値が設定されてもよく、共通の値が設定されてもよい。例えば、閾値は、それぞれの回線に設定されている通信制限値の７０％等のように、定められてもよい。もしくは、閾値は、回線５〜８の中で、最も低い通信制限値の７０％等の値が、共通の値として設定されてもよい。次に、通信部１２は、通信装置５０と無線通信を用いた接続を行う（Ｓ１４）。もしくは、通信部１２は、通信装置５０と無線通信を行うことができるほど通信装置５０との距離が近くない場合、通信装置５０と無線通信を行うことを待機する状態であってもよい。
【００４０】
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態２にかかる回線を選択する処理の流れについて説明する。はじめに、通信部１２は、通信装置５０と接続しているか否かを判定する（Ｓ２１）。例えば、通信部１２は、所定の時間連続して、通信装置５０とデータを送受信していない場合に、通信装置５０と接続していないと判定してもよい。通信部１２が、通信装置５０と接続していないと判定した場合、ステップＳ２１の処理を繰り返す。
【００４１】
通信部１２において、通信装置５０と接続していると判定された場合、通信量管理部１３もしくは選択部１４は、回線５〜８における通信量を取得する（Ｓ２２）。次に、通信量管理部１３もしくは選択部１４は、未確認の回線の中から優先度の高い回線を選択する（Ｓ２３）。未確認の回線とは、ステップＳ２４以降の処理を実行していない回線である。回線が確認状態とされているか未確認状態とされているかについては、後の処理にて説明する。
【００４２】
次に、選択部１４は、ステップＳ２３において選択した回線における通信量が、予め定められた通信制限値を超えているか否かを判定する（Ｓ２４）。選択部１４は、ステップＳ２３において選択した回線における通信量が、予め定められた通信制限値を超えていないと判定した場合、通信量が予め定められた閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００４３】
選択部１４は、ステップＳ２３において選択した回線における通信量が、予め定められた閾値を超えていないと判定した場合、ステップＳ２３において選択した回線が、回線５もしくは回線６か否かを判定する（Ｓ２６）。つまり、選択部１４は、ステップＳ２３において選択した回線が、通信装置４０において利用可能な回線か否かを判定する。
【００４４】
選択部１４は、ステップＳ２３において選択した回線が、回線５もしくは回線６であると判定した場合、選択した回線に接続する（Ｓ２７）。次に、選択部１４は、通信量管理部１３において管理されている回線のうち、接続した回線の通信量の確認状態を未確認の状態にする（Ｓ２８）。
【００４５】
ステップＳ２５において、選択部１４は、ステップＳ２３において選択した回線における通信量が、予め定められた通信制限値を超えていると判定した場合、選択した回線において、通信制限値までに利用可能な通信量を通信量管理部１３に記録する。例えば、選択部１４は、通信制限値から現在の通信量を減算することによって、利用可能な通信量を算出してもよい。
【００４６】
ステップＳ２４において、選択部１４は、ステップＳ２３において選択した回線における通信量が、予め定められた通信制限値を超えていると判定した場合、及び、ステップＳ３１を実行した場合、選択した回線の優先度を下げる（Ｓ２９）。選択部１４は、ステップＳ２３において選択した回線の優先度を、他の回線の優先度よりも低くなるように変更してもよい。もしくは、選択部１４は、優先度が複数の段階に設定されている場合、現在の優先度よりも１段階もしくは数段階低い優先度に変更してもよい。
【００４７】
次に、選択部１４は、通信量管理部１３において管理されている回線のうち、ステップＳ２９において優先度を下げた回線の通信量の確認状態を確認済みの状態にする（Ｓ３０）。選択部１４は、優先度を下げた回線の通信量の確認状態を確認済みの状態にすると、ステップＳ２３以降の処理を実行する。
【００４８】
ステップＳ２６において、選択部１４は、ステップＳ２３において選択した回線が、回線５もしくは回線６ではないと判定した場合、ステップＳ２３において選択した回線に関する情報を通信装置５０へ送信し、通信装置５０において回線７もしくは回線８に接続することを指示する。次に、選択部１４は、通信量管理部１３において管理されている回線のうち、通信装置５０に接続を指示した回線の通信量の確認状態を未確認の状態にする（Ｓ２８）。
【００４９】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかる通信装置４０は、通信装置４０が接続可能な回線５及び６、さらに、通信装置５０が接続可能な回線７及び８の通信量を確認し、通信制限値までまだ利用可能な通信量に余裕がある回線を、通信端末３０が使用すべき回線として選択することができる。これにより、通信端末３０が、回線の通信制限値を超えてしまった場合に通信速度が極端に低くなる事象を回避することができる、もしくは、通信速度が極端に低くなるタイミングを先送りすることができる。
【００５０】
また、本発明の実施の形態２においては、通信装置４０及び通信装置５０が互いに無線通信可能な距離に存在する場合、通信端末３０の接続先を通信装置５０と定めている。これにより、通信端末３０が使用する回線が変更される度に、通信端末３０が通信装置４０もしくは通信装置５０と接続しなおす必要がなくなる。
【００５１】
また、本発明の実施の形態２においては、通信部１２が、通信装置５０と無線ＬＡＮ通信を行う構成を説明したが、通信部１２は、通信装置５０と有線接続を行ってもよい。例えば、１台のクレードルに通信装置４０の通信部１２及び通信装置５０の通信部を差し込む。通信装置４０の通信部１２及び通信装置５０の差込口は、クレードル内においてＵＳＢケーブル等により接続されており、それぞれの差込口は、ＵＳＢ端子であってもよい。これより、通信装置４０及び通信装置５０をクレードルに差し込むことによって、通信装置４０は、通信装置５０と有線接続し、ＵＳＢ通信を行うことができる。また、有線接続は、ＵＳＢ通信に制限されず、例えば、イーサネット（登録商標）ケーブルによって通信装置４０及び通信装置５０を接続してもよい。
【００５２】
（実施の形態３）
続いて、図５を用いて本発明の実施の形態３にかかる回線を選択する処理の流れについて説明する。実施の形態３においては、通信部１２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線ＬＡＮ通信よりも通信速度が遅い通信方式を用いて通信装置５０と通信している。通信装置４０と通信装置５０との間においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を用いることによって、無線ＬＡＮ通信を用いる場合と比較して消費電力を抑えることができる。
【００５３】
ただし、通信端末３０が、通信装置５０及び通信装置４０を介して回線５を使用する場合においては、通信端末３０と通信装置５０との間の無線ＬＡＮ通信の通信速度よりも通信装置５０と通信装置４０との間のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の通信速度が遅い。そのため、通信装置５０と通信装置４０との間においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行う場合、通信端末３０が送受信するユーザデータの通信速度も低下するため、通信装置５０と通信装置４０との間の通信を回避する必要がある。
【００５４】
図５は、通信装置５０と通信装置４０との間においてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行う場合を前提とした回線の選択処理の流れについて説明している。言い換えると、図５は、通信装置５０と通信装置４０との間の通信速度が、通信端末３０と通信装置４０もしくは通信装置５０との間の通信速度よりも遅い場合の、回線の選択処理の流れについて説明している。
【００５５】
図５においては、図４のステップＳ２５までの処理が実行されていることを前提とする。ステップＳ２６において、選択部１４は、ステップＳ２３において選択した回線が、回線５もしくは回線６であると判定した場合、通信装置５０における無線電波の出力を停止するよう、通信装置５０へ指示情報を送信する（Ｓ４１）。通信装置５０における無線電波の出力を停止するとは、具体的には、通信装置５０が、通信端末３０と無線ＬＡＮ通信を行うために出力する無線電波の出力を停止することである。これにより、通信端末３０は、回線５もしくは回線６を使用する場合には、通信装置５０ではなく、通信装置４０と無線ＬＡＮ通信を行う。その結果、通信端末３０が回線５もしくは回線６を使用する場合、通信装置４０と通信装置５０との間において、ユーザデータが送受信されることはなくなるため、通信装置４０と通信装置５０との間の低速な通信回線を使用することを回避することができる。
【００５６】
また、ステップＳ２６において、選択部１４は、ステップＳ２３において選択した回線が、回線５もしくは回線６ではないと判定した場合、通信装置４０における無線電波の出力を停止する（Ｓ４２）。通信装置４０における無線電波の出力を停止するとは、具体的には、通信装置４０が、通信端末３０と無線ＬＡＮ通信を行うために出力する無線電波の出力を停止することである。つまり、通信装置４０は、通信部４２の動作を停止させる。これにより、通信端末３０は、回線７もしくは回線８を使用する場合には、通信装置４０ではなく、通信装置５０と無線ＬＡＮ通信を行う。その結果、通信端末３０が回線７もしくは回線８を使用する場合、通信装置４０と通信装置５０との間において、ユーザデータが送受信されることはなくなるため、通信装置４０と通信装置５０との間の低速な通信回線を使用することを回避することができる。
【００５７】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、通信装置における処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００５８】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  回線
２  回線
５  回線
６  回線
７  回線
８  回線
１０  通信装置
１１  通信部
１２  通信部
１３  通信量管理部
１４  選択部
２０  通信装置
３０  通信端末
４０  通信装置
４１  通信部
４２  通信部
４３  通信制御部
５０  通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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