(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の航続可能範囲を表示する航続可能範囲表示装置であって、
詳細度が異なる複数の道路ネットワークが階層化された構造を有する地図情報を記憶する記憶手段と、
前記車両の車速に応じた航続距離特性に関する特性情報を取得し、取得した前記特性情報に基づき、前記複数の道路ネットワークのうちのいずれかの道路ネットワークを選択し、選択した道路ネットワークを用いて前記車両の航続可能範囲を表す航続可能範囲情報を生成する情報処理手段と、
前記情報処理手段により生成された前記航続可能範囲情報に基づき前記航続可能範囲を表示する表示手段とを備え、
前記情報処理手段は、前記特性情報に基づき、前記車両の高速道路を走行する場合の航続距離特性が一般道路を走行する場合の航続距離特性よりも低いと判定される場合に、前記複数の道路ネットワークのうち、前記高速道路の含有率が所定値未満の道路ネットワークを選択する航続可能範囲表示装置。
【請求項２】
前記情報処理手段は、前記選択した道路ネットワークを構成する各道路の道路種別に応じて該道路ネットワークから前記車両の航続可能経路を抽出し、抽出した前記航続可能経路に基づき前記航続可能範囲情報を生成する請求項１に記載の航続可能範囲表示装置。
【請求項３】
前記情報処理手段は、前記車両周囲の渋滞状況に関する渋滞情報を更に取得し、前記特性情報に基づき選択される道路ネットワークに替えて、前記複数の道路ネットワークのうち、取得した前記渋滞情報に基づく前記渋滞状況に応じた道路ネットワークを選択し、選択した道路ネットワークを用いて前記航続可能範囲情報を生成する請求項１又は２に記載の航続可能範囲表示装置。
【請求項４】
車両の航続可能範囲を表示する航続可能範囲表示方法であって、
詳細度が異なる複数の道路ネットワークが階層化された構造を有する地図情報と、前記車両の車速に応じた航続距離特性に関する特性情報とを取得し、取得した前記特性情報に基づき、取得した前記地図情報の前記複数の道路ネットワークのうちのいずれかの道路ネットワークを選択し、選択した道路ネットワークを用いて前記車両の航続可能範囲を表す航続可能範囲情報を生成する情報処理ステップと、
前記情報処理ステップにより生成された前記航続可能範囲情報に基づき前記航続可能範囲を表示する表示ステップとを備え、
前記情報処理ステップは、前記特性情報に基づき、前記車両の高速道路を走行する場合の航続距離特性が一般道路を走行する場合の航続距離特性よりも低いと判定される場合に、前記複数の道路ネットワークのうち、前記高速道路の含有率が所定値未満の道路ネットワークを選択する、航続可能範囲表示方法。
【請求項５】
車両の航続可能範囲を表示する航続可能範囲表示装置での処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
コンピュータに、
詳細度が異なる複数の道路ネットワークが階層化された構造を有する地図情報と、前記車両の車速に応じた航続距離特性に関する特性情報とを取得し、取得した前記特性情報に基づき、取得した前記地図情報の前記複数の道路ネットワークのうちのいずれかの道路ネットワークを選択し、選択した道路ネットワークを用いて前記車両の航続可能範囲を表す航続可能範囲情報を生成する情報処理ステップと、
前記情報処理ステップにより生成された前記航続可能範囲情報に基づき前記航続可能範囲を表示手段に表示させる表示制御ステップとを実行させ、
前記情報処理ステップは、前記特性情報に基づき、前記車両の高速道路を走行する場合の航続距離特性が一般道路を走行する場合の航続距離特性よりも低いと判定される場合に、前記複数の道路ネットワークのうち、前記高速道路の含有率が所定値未満の道路ネットワークを選択する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の航続可能範囲を表示する航続可能範囲表示装置、航続可能範囲表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の航続可能範囲を地図上に蜘蛛の巣状に表示する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、バッテリ残量などの航続余力に応じて詳細度の異なる複数の道路地図データを使い分けて航続可能経路を求めることで、該航続可能経路を演算により求める際の負荷を低減し得る技術が開示されている。具体的には、バッテリ残量が第１閾値（１０％）未満では、最も詳細な第３道路地図データを選択し、第１閾値（１０％）以上第２閾値（２０％）未満では、第３道路地図データよりも詳細度が低い第２道路地図データを選択し、第２閾値（２０％）以上では、第２道路地図データよりも詳細度が低い第１道路地図データを選択することが記載されている（段落［００４７］〜［００４９］）。これにより、詳細度の高い第３道路地図データのみによって航続可能経路を求める場合と比較して演算負荷を低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した航続可能経路は、残燃料量（残電力量）での航続可能距離を算出することで求められるが、所定燃料（電力）量における航続可能距離を表す航続距離特性は車速に応じて異なっており、高速道路を走行する場合の航続距離特性が一般道路を走行する場合の航続距離特性よりも低い車両が存在する。例えば、電気自動車の場合、一般道路を走行する場合の航続可能距離に比べて高速道路を走行する場合の航続可能距離が３分の２程度になってしまうものもある。したがって、上述した特許文献１のように詳細度の低い道路地図データを選択して航続可能範囲を求めると、詳細度の高い道路地図データよりも高速道路の比率が高いため、航続可能経路として高速道路を多く抽出してしまい、結果として、航続可能範囲が狭くなってしまう場合がある。そのため、航続可能範囲によって車両が最大でどこまで走行可能なのかを表示したい場合に適切に表示されない現象が生じ得る。つまり、実際の航続可能範囲よりも狭い範囲が表示されてしまい、無駄が生じる可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、車両の航続可能範囲を精度よく表示することができる航続可能範囲表示装置、航続可能範囲表示方法及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る航続可能範囲表示装置は、車両の航続可能範囲を表示する航続可能範囲表示装置であって、詳細度が異なる複数の道路ネットワークが階層化された構造を有する地図情報を記憶する記憶手段と、前記車両の車速に応じた航続距離特性に関する特性情報を取得し、取得した前記特性情報に基づき、前記複数の道路ネットワークのうちのいずれかの道路ネットワークを選択し、選択した道路ネットワークを用いて前記車両の航続可能範囲を表す航続可能範囲情報を生成する情報処理手段と、前記情報処理手段により生成された前記航続可能範囲情報に基づき前記航続可能範囲を表示する表示手段とを備え、前記情報処理手段は、前記特性情報に基づき、前記車両の高速道路を走行する場合の航続距離特性が一般道路を走行する場合の航続距離特性よりも低いと判定される場合に、前記複数の道路ネットワークのうち、前記高速道路の含有率が所定値未満の道路ネットワークを選択する構成となる。
【０００７】
このような構成により、地図情報における階層化された詳細度の異なる複数の道路ネットワークのうち、車両の車速に応じた航続距離特性に関する特性情報に基づく道路ネットワークが選択され、該道路ネットワークを用いて車両の航続可能範囲を表す航続可能範囲情報が生成され、該航続可能範囲情報に基づく航続可能範囲が表示装置に表示される。これにより、車両の車速に応じた航続距離特性に応じた適切な道路ネットワークを用いて航続可能範囲を求めて表示することができる。さらに、車両の高速道路を走行する場合の航続距離特性が一般道路を走行する場合の航続距離特性よりも低い場合には、高速道路の含有率が所定値未満の道路ネットワークを用いて航続可能範囲が求められるので、航続可能範囲によって車両が最大でどこまで走行可能であるかを適切に表示することができる。
【００１０】
本発明に係る航続可能範囲表示装置において、前記情報処理手段は、前記選択した道路ネットワークを構成する各道路の道路種別に応じて該道路ネットワークから前記車両の航続可能経路を抽出し、抽出した前記航続可能経路に基づき前記航続可能範囲情報を生成する構成とすることができる。
【００１１】
このような構成により、選択された道路ネットワークを構成する各道路の道路種別（高速道路、一般道路、フェリー航路等）に応じて車両の航続可能経路が抽出され、該航続可能経路に基づく航続可能範囲情報が生成されるので、道路種別に応じた詳細な処理を行うことができる。
【００１２】
本発明に係る航続可能範囲表示装置において、前記情報処理手段は、前記車両周囲の渋滞状況に関する渋滞情報を更に取得し、前記特性情報に基づき選択される道路ネットワークに替えて、前記複数の道路ネットワークのうち、取得した前記渋滞情報に基づく前記渋滞状況に応じた道路ネットワークを選択し、選択した道路ネットワークを用いて前記航続可能範囲情報を生成する構成とすることができる。
【００１３】
このような構成により、特性情報に基づき選択される道路ネットワークに替えて、渋滞情報に基づく車両周囲の渋滞状況に応じた道路ネットワークが選択され、該道路ネットワークを用いて航続可能範囲を生成することができるので、渋滞による車速変化に応じた適切な航続可能範囲を表示することができる。
【００１４】
また、本発明に係る航続可能範囲表示方法は、車両の航続可能範囲を表示する航続可能範囲表示方法であって、詳細度が異なる複数の道路ネットワークが階層化された構造を有する地図情報と、前記車両の車速に応じた航続距離特性に関する特性情報とを取得し、取得した前記特性情報に基づき、取得した前記地図情報の前記複数の道路ネットワークのうちのいずれかの道路ネットワークを選択し、選択した道路ネットワークを用いて前記車両の航続可能範囲を表す航続可能範囲情報を生成する情報処理ステップと、前記情報処理ステップにより生成された前記航続可能範囲情報に基づき前記航続可能範囲を表示する表示ステップとを備え、前記情報処理ステップは、前記特性情報に基づき、前記車両の高速道路を走行する場合の航続距離特性が一般道路を走行する場合の航続距離特性よりも低いと判定される場合に、前記複数の道路ネットワークのうち、前記高速道路の含有率が所定値未満の道路ネットワークを選択する、ものである。
【００１５】
更に、本発明に係るプログラムは、車両の航続可能範囲を表示する航続可能範囲表示装置での処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、コンピュータに、詳細度が異なる複数の道路ネットワークが階層化された構造を有する地図情報と、前記車両の車速に応じた航続距離特性に関する特性情報とを取得し、取得した前記特性情報に基づき、取得した前記地図情報の前記複数の道路ネットワークのうちのいずれかの道路ネットワークを選択し、選択した道路ネットワークを用いて前記車両の航続可能範囲を表す航続可能範囲情報を生成する情報処理ステップと、前記情報処理ステップにより生成された前記航続可能範囲情報に基づき前記航続可能範囲を表示手段に表示させる表示制御ステップとを実行させ、前記情報処理ステップは、前記特性情報に基づき、前記車両の高速道路を走行する場合の航続距離特性が一般道路を走行する場合の航続距離特性よりも低いと判定される場合に、前記複数の道路ネットワークのうち、前記高速道路の含有率が所定値未満の道路ネットワークを選択する、ものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る航続可能範囲表示装置、航続可能範囲表示方法及びプログラムによれば、航続可能範囲を求めるに際し、適切な道路ネットワークを用いることができるので、車両の航続可能範囲を精度よく表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る航続可能範囲表示装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】道路ネットワークの階層構造の一例を説明するための図である。
【図３】車速と航続可能距離との関係を表す一例のグラフである。
【図４】本発明の実施の形態に係る航続可能範囲表示装置による処理全体の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】道路ネットワーク選択処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】航続可能経路抽出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】航続可能経路の抽出手順の一例を説明するための図である。
【図８】航続可能範囲の表示の一例を示す図である。
【図９】航続可能範囲の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１に示す航続可能範囲表示装置（以下、表示装置と略する）１００は、車両に搭載される車載装置であり、該車両の航続可能範囲（車両が現在位置から航続し得る範囲）を表示するものである。なお、表示装置１００は、車両内で使用されるスマートフォン、タブレットなどの電子機器であってもよい。図示するように、表示装置１００は、処理ユニット１０、受信部１１、記憶部１２、表示部１３及び操作部１４を有している。
【００２０】
処理ユニット１０（本実施形態に係る情報処理手段）は、コンピュータユニット（例えば、ＣＰＵを含む）によって構成されている。この処理ユニット１０には、受信部１１が接続されており、受信部１１が受信した各種情報を処理ユニット１０が取得可能に構成されている。受信部１１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報などの位置情報と、ＶＩＣＳ（登録商標）などによる渋滞情報とを受信可能に構成されている。例えば、位置情報は、現在時刻などの時刻及び車両位置（緯度、経度）等の属性が関連付けられた構成を有し、渋滞情報は、送信時刻などの時刻及び車両周囲の渋滞道路等の属性が関連づけられた構成を有している。
【００２１】
また、処理ユニット１０には、処理ユニット１０での処理に用いる各種情報、プログラムなどが格納されるハードディスクドライブなどの記憶部１２（本実施形態に係る記憶手段）が接続されている。この記憶部１２には、処理ユニット１０での処理に用いる情報として地図情報（電子地図データ）が記憶されている。なお、この地図情報は、記憶部１２に予め記憶されていてもよいし、処理ユニット１０の制御のもと、受信部１１によりネットワークを介して取得、更新され、記憶部１２に記憶されるものであってもよい。
【００２２】
地図情報は、図２に例示するように、詳細度が異なる複数の道路ネットワークが階層化された構造の道路情報を含んでいる。第１層の最広域ネットワークＷは、詳細度が最も低い道路ネットワークであり、第２層の広域ネットワークＭは、最広域ネットワークＷよりも詳細度が高く、第３層の詳細ネットワークＮは、広域ネットワークＭよりも更に詳細度が高い道路ネットワークである。具体的には、最広域ネットワークＷは、高速道路を主体とし、広域ネットワークＭは、高速道路及び国道を主体とし、詳細ネットワークＮは、車両が通行可能な全ての道路（生活道路などの一般道路を含む）を網羅しているものである。
【００２３】
この道路情報は、各階層毎に道路ネットワークを構成する情報として、電子地図上における道路リンクを表すリンク情報と、各リンク情報と関連付けられた道路リンクの始点、終点等の端点を表すノード情報とを含んでいる。例えば、各リンク情報は、道路ＩＤ、道路名称、道路種別、制限速度、道路長、道路幅、道路勾配等の道路に関する属性情報で構成され、各ノード情報は、ノードＩＤ、ノード名称（例えば、交差点名等）、ノード種別（例えば、交差点、行き止まり等）、ノード座標値（緯度及び経度）等の道路端点に関する属性情報で構成される。
【００２４】
最広域ネットワークＷ、広域ネットワークＭ及び詳細ネットワークＮのそれぞれにおける構成道路全体に対する高速道路の割合（高速道路のリンク数の割合）は、それぞれ９０％、３２％及び０．６％となっている。このように、道路ネットワークは、詳細度が低ければ低いほど高速道路のリンク数が多くなっている。なお、道路ネットワークの階層構造は、図示するように、３層構造に限られず、２層や４層以上であってもよい。層数が増えれば層数に応じた細かな処理を行うことができる。高速道路の割合を示す値についても、前述した値に限定されるものではない。
【００２５】
図１に示すように、処理ユニット１０には、更に、ＬＣＤ等によって構成される表示部１３と、表示部１３上のタッチパネルを含み、処理に対する指示や各種情報を入力するために用いられる操作部１４とが接続されている。表示部１３（本実施形態に係る表示手段）は、処理ユニット１０の制御のもと、処理ユニット１０での処理（後述）に基づいた車両の航続可能範囲を表す画像等の各種情報を表示する。
【００２６】
また、処理ユニット１０には、外部装置である車両情報管理装置２００が接続されており、車両情報管理装置２００から出力される各種情報を処理ユニット１０が取得可能に構成されている。具体的には、車両情報管理装置２００は、処理ユニット１０からの要求に応じて、車両走行用の燃料残量（電気自動車の場合はバッテリの残電力量）を表す残量情報、車両の車速に応じた航続距離特性に関する特性情報等の、車両に関する各種情報を出力する。なお、特性情報は、処理ユニット１０の制御のもと、受信部１１によりネットワークを介して取得してもよいし、記憶部１２に予め記憶されていてもよい。また、表示装置１００の利用者が操作部１４を用いて、入力又は選択することで取得するように構成してもよい。更には、車両の車種を判別し、判別した車種に応じた特性情報を取得するように構成してもよい。車種の判別は、車種を表す車種情報を車両情報管理装置２００から取得することで行う。車種情報は、特性情報と同様に、受信部１１又は操作部１４により取得してもよい。
【００２７】
ここで、図３を参照して、特性情報について説明する。車両の航続距離特性（例えば、所定燃料（電力）量における航続可能距離）は、車速に応じて異なっており、また、車両の動力方式（ガソリン、ＰＨＥＶ（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）、ＥＶ（Electric Vehicle）等）や車種によっても異なっている。つまり、図３に表す航続距離カーブが示すように、車速に対して燃料消費量が比例するわけではない。ここで、一般道路の平均走行速度を３７．５ｋｍ／ｈ、高速道路の平均走行速度を９７．５ｋｍ／ｈと仮定する。この場合、図示する例では、動力方式がガソリンの場合には、一般道路での航続可能距離は５０５ｋｍ、高速道路での航続可能距離は６８９ｋｍであり、一般道路での航続可能距離に対して高速道路での航続可能距離が１３６％と高くなっている。一方、動力方式がＥＶの場合には、一般道路での航続可能距離は１５９ｋｍ、高速道路での航続可能距離は１００ｋｍであり、一般道路での航続可能距離に対して高速道路での航続可能距離が６３％と３分の２以下に低くなっている。本実施形態では、一般道路での航続可能距離（１００％とした場合）に対する高速道路での航続可能距離の比率（図３に示すＥＶ車である場合には６３％となる）によって前述した特性情報を構成している。なお、特性情報は、高速道路での航続可能距離が一般道路での航続可能距離よりも低いか否かを表す情報であればよい。したがって、これに限らず、例えば、単なるフラグで構成してもよいし、一般道路での航続可能距離及び高速道路での航続可能距離で構成してもよい。
【００２８】
以上のように構成される表示装置１００は、以下に説明する処理を行う。表示装置１００において、操作部１４の操作などによって航続可能範囲を表示するための機能が起動されると、処理ユニット１０は、図４に示す手順に従って、以下に説明する処理を実行する。なお、処理ユニット１０による処理は、ハードウェアで行ってもよいし、プログラムを用いたソフトウェアで実現してもよい。
【００２９】
まず、処理ユニット１０は、後述する処理に用いる各種情報を取得する（Ｓ１１）。具体的には、処理ユニット１０は、受信部１１を制御して位置情報及び渋滞情報を取得し、記憶部１２を制御して地図情報を取得するとともに、車両情報管理装置２００に情報提供を要求して残量情報及び特性情報等を取得する。
【００３０】
次に、処理ユニット１０は、取得した各種情報を用いて道路ネットワークを選択する道路ネットワーク選択処理（以下、選択処理と略する）を行う（Ｓ１２）。この選択処理は、地図情報の道路情報に含まれる複数の道路ネットワークのうちから、車両の航続可能範囲を求めるのに用いる道路ネットワーク（以下、抽出用ネットワークと称する）を選択する処理である。
【００３１】
図５に示すように、この選択処理では、先ず、処理ユニット１０は、残量情報を用いて燃料残量を判定する（Ｓ２１）。燃料残量が第１閾値（例えば、２０％）以上であると判定された場合には、処理ユニット１０は、抽出用ネットワークとして最広域ネットワークＷを選択する（Ｓ２２）。そして、処理ユニット１０は、特性情報を用いて高速道路での航続距離特性が一般道路での航続距離特性よりも低いか否かを判定する（Ｓ２３）。具体的には、高速道路での航続可能距離が一般道路での航続可能距離に対して所定の比率（例えば、６７％）以下であるか否かを判定する。なお、この比率は、１００％よりも小さい値であれば、他の値であってもよい。高速航続距離特性が一般航続距離特性よりも低いと判定された場合（Ｓ２３でＹＥＳ）には、処理ユニット１０は、抽出用ネットワークとして広域ネットワークＭを選択し（Ｓ２４）、選択処理を終了する。
【００３２】
一方、Ｓ２１で燃料残量が第２閾値（例えば、１０％）以上第１閾値未満であると判定された場合には、処理ユニット１０は、抽出用ネットワークとして広域ネットワークＭを選択し（Ｓ２５）、第２閾値未満であると判定された場合には、処理ユニット１０は、抽出用ネットワークとして詳細ネットワークＮを選択する（Ｓ２６）。このように、燃料残量が第２閾値以上の場合に、詳細ネットワークＮよりも詳細度が低い最広域ネットワークＷ又は広域ネットワークＭを選択することで、後述する航続可能経路を抽出する際の負荷を、詳細ネットワークＮのみを用いる場合と比較して軽減することができる。なお、本実施形態では、２つの閾値により判定を行っているが、閾値の数及び値はこれに限定されるものではない。閾値の数を増やすことで燃料残量に応じたより詳細な処理を行うことができる。
【００３３】
そして、処理ユニット１０は、渋滞情報を用いて車両周囲の渋滞状況を検出し、検出した渋滞状況により、走行速度が遅くなると見込まれる場合には、抽出用ネットワークとして最広域ネットワークＷを選択し（Ｓ２８）、選択処理を終了する。このように、本実施形態では、走行速度が遅くなると見込まれる場合に最広域ネットワークＷを選択しているが、経度の渋滞の場合には、他の道路ネットワーク（例えば、広域ネットワークＭ）を選択してもよい。これにより、渋滞状況に応じてより詳細な処理を行うことができる。なお、リンク情報の制限速度及び実際の車両の走行速度を渋滞情報とし、両者を比較することで車両周囲の渋滞状況を検出してもよい。
【００３４】
選択処理によって抽出用ネットワークを選択した後、処理ユニット１０は、図４に示すように、選択した抽出用ネットワークを用いて航続可能経路抽出処理（以下、抽出処理と略する）を行う（Ｓ１３）。この抽出処理は、抽出用ネットワークから車両の航続可能経路を抽出する処理である。
【００３５】
図６に示すように、抽出処理では、先ず、処理ユニット１０は、抽出用ネットワークを構成する複数の道路のうちから車両の現在位置を基準とする道路を選択し（Ｓ３１）、選択した道路の道路種別を判定する（Ｓ３２）。道路種別は、リンク情報に含まれる道路種別により判別することができる。なお、道路種別は、リンク情報に含まれる制限速度から判断（例えば、８０ｋｍ／ｈ以上が高速道路、６０ｋｍ以上が国道、制限速度が設けられていなければフェリー航路、それ以外が一般道路等）してもよい。
【００３６】
道路種別が高速道路であると判定された場合には、処理ユニット１０は、該道路を航続可能経路としては抽出せず、処理をＳ３１に戻す。ただし、現在位置が高速道路上である場合には、最寄りの出口までは、高速道路を経路とする（Ｓ３３の処理を行う）。道路種別が一般道路であると判定された場合には、処理ユニット１０は、残量情報及び特性情報等を用いて現在位置からの車両の航続可能距離を算出し（Ｓ３３）、該航続可能距離に基づいて該道路が航続可能経路となり得るか否かを判定する（Ｓ３４）。この際、気象状況や乗車人数、道路勾配などを考慮して航続可能距離を求めてもよい。これにより、実際の環境に応じた、より正確な航続可能距離を求めることができる。
【００３７】
航続可能経路となり得ないと判定された場合には、処理ユニット１０は、処理をＳ３１に戻す。Ｓ３４で航続可能経路となり得ると判定された場合及びＳ３２で道路種別がフェリー航路であると判定された場合には、処理ユニット１０は、Ｓ３１で選択した道路を航続可能経路として設定（抽出）する（Ｓ３５）。つまり、道路種別がフェリー航路の場合には、燃料消費量をゼロとみなして航続可能経路に設定する。これにより、フェリー航路を含む経路であっても適切に抽出することができる。なお、道路種別を更に詳細なものとし、各種別に応じて処理を異ならせてもよい。これにより、道路種別に応じて、より詳細な処理を行うことができる。次に、処理ユニット１０は、車両の現在位置を基準とする全ての道路を選択したか否かを判定し（Ｓ３６）、選択していないと判定された場合（Ｓ３６でＮＯ）には、処理をＳ３１に戻し、選択したと判定された場合（Ｓ３６でＹＥＳ）には、抽出処理を終了する。
【００３８】
ここで、図７を用いて航続可能経路の抽出手順の一例について説明する。航続可能経路の抽出は、道路ネットワーク上の現在位置を始点にリンクＬを辿り、ノードＸにてその時点までの燃料残量を記憶しておき、その時点の燃料残量がゼロでなければノードＸに繋がる各リンク（リンクＬ１，Ｌ２，Ｌ３）へと抽出対象を延ばしていき、その先のノード（ノードＸ１，Ｘ２，Ｘ３）で同様の手順を繰り返すことで行われる。
【００３９】
このように、航続可能経路の抽出は、抽出した道路（リンク）による航続可能経路を車両が走行したものと考えた場合において燃料残量がゼロになるまで繰り返し行われる。したがって、航続可能経路は、現在位置を中心に放射状に網目のように広がるネットワーク状に形成される。なお、航続可能経路は、燃料残量が予め定められた値（例えば、燃料残量５％）以下になるまで行うとしてもよい。これにより、実際の車両の航続可能距離に余力を持たせることができる。
【００４０】
抽出処理によって航続可能経路を抽出した後、処理ユニット１０は、図４に示すように、抽出した航続可能経路に基づき航続可能範囲情報を生成し（Ｓ１４）、生成した航続可能範囲情報に基づき航続可能範囲を表す画像を表示部１３に表示させ（Ｓ１５）、処理を終了する。
【００４１】
図８は、このようにして表示部１３に表示される航続可能範囲を表す画像の一例である。なお、図示する例では、簡略化のため縦横（東西南北）方向だけの整列した道路を示したが、実際には、現実の道路形状に準じたものとなる。図８において、最も細い線（細線）が、航続可能経路ではない道路を示し、それよりも太い線は、航続可能経路であることを示している。最も太い線（太線）は、広域ネットワークＭを用いて求めた航続可能経路を示し、それよりも細い線（中太線）は、詳細ネットワークＮを用いて求めた航続可能経路を示している。つまり、図中のエリアＡは、燃料残量が第２閾値（１０％）以上となる範囲であり、エリアＢは、燃料残量が第２閾値未満となる範囲である。航続可能範囲は、エリアＢの外周線の内側となる。なお、図示する例では、航続可能経路に燃料消費量をゼロとみなすフェリー航路が含まれており、フェリー航路を通った場合における遠方に、飛び石状に航続可能範囲が存在している。
【００４２】
ここで、航続可能経路の表示分けは、線の太さではなく、色の違い（例えば、広域ネットワークＭによる航続可能経路を青色とし、詳細ネットワークＮによる航続可能経路を緑色とする等）によって行ってもよいし、線の太さと色の違いの両方で行ってもよい。また、燃料残量に応じて更に詳細に表示分け（例えば、色分け）をしてもよい。これにより、利用者は、燃料消費と航続可能距離との関係を容易に把握することができる。更には、現在位置が高速道路上でない場合には、現在位置から所定距離以内（例えば、３〜５キロ以内）は、詳細ネットワークを用いて航続可能経路を求め、該経路により定まる範囲を、図９に示すようにエリアＣとして表示するようにしてもよい。これにより、高速道路や国道などの幹線道路に辿りつくと思われる距離を考慮し、その距離までは詳細な航続可能経路を表示することで、利用者の利便性を高めることができる。
【００４３】
上述したような表示装置１００によれば、車両の車速に応じた航続距離特性に応じて適切な道路ネットワークを選択し、該道路ネットワークを用いて航続可能範囲を求めて表示することができる。具体的には、車両の高速道路を走行する場合の航続距離特性が一般道路を走行する場合の航続距離特性よりも低い場合には、高速道路の含有率が所定値（９０％）未満の道路ネットワーク（広域ネットワークＭ又は詳細ネットワークＮ）を用いて航続可能範囲が求められるので、航続可能範囲によって車両が最大でどこまで走行可能であるのかを表示部１３に適切に表示させることができる。
【００４４】
また、選択処理におけるＳ２２、Ｓ２４、Ｓ２５及びＳ２６のいずれかにおいて選択される道路ネットワークに替えて、Ｓ２８で渋滞情報に基づく車両周囲の渋滞状況に応じた道路ネットワーク（最広域道路ネットワークＷ）が選択され、該道路ネットワークを用いて航続可能範囲を生成することができるので、渋滞による車速変化に応じた適切な航続可能範囲を表示することができる。詳述すると、最広域道路ネットワークＷを用いて航続可能範囲を求めることで、渋滞により航続可能距離が短くなると見込まれることに合わせて航続可能範囲を狭めることができる。
【００４５】
また、抽出処理において選択処理で選択された道路ネットワークを構成する各道路の道路種別（高速道路、一般道路、フェリー航路等）に応じて車両の航続可能経路が抽出され、該航続可能経路に基づく航続可能範囲情報が生成されるので、道路種別に応じた詳細な処理を行うことができる。具体的には、道路種別が高速道路の場合には航続可能経路の設定対象とはせず、一般道路及びフェリー航路の場合には航続可能経路の設定対象とする。また、一般道路の場合には、残量情報及び特性情報等を用いて航続可能距離を求め、フェリー航路の場合には、燃料消費量が０であるとして航続可能距離を求め、求めた航続可能距離に基づき各々航続可能経路に設定するか否かを判定している。これにより、道路種別を考慮したより適切な航続可能範囲を表示することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明に係る航続可能範囲表示装置、航続可能範囲表示方法及びプログラムは、航続可能範囲を求めるに際し、適切な道路ネットワークを用いることができるので、車両の航続可能範囲を精度よく表示することができるという効果を有し、車両の航続可能範囲を表示する航続可能範囲表示装置、航続可能範囲表示方法及びプログラムとして有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  処理ユニット
１１  受信部
１２  記憶部
１３  表示部
１４  操作部
１００  航続可能範囲表示装置
２００  車両情報管理装置
【図１】
0006685824.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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