(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
申告者からの空調に対する要望を受け付け、前記申告者に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定する要望判定手段と、
この要望判定手段の判定結果に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望である確信の度合を示す一時的確信度を決定する一時的確信度決定手段とを備えることを特徴とする要望判定装置。
【請求項２】
請求項１記載の要望判定装置において、
さらに、要望判定ルールと一時的確信度決定ルールとを予め記憶するルール記憶手段を備え、
前記申告者に関する情報は、前記申告者の所定の空間における滞在継続時間であり、
前記要望判定手段は、前記滞在継続時間と前記要望判定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定し、
前記一時的確信度決定手段は、前記要望判定手段の判定結果と前記一時的確信度決定ルールとに基づいて、前記一時的確信度を決定することを特徴とする要望判定装置。
【請求項３】
請求項１記載の要望判定装置において、
さらに、要望判定ルールと一時的確信度決定ルールとを予め記憶するルール記憶手段を備え、
前記申告者に関する情報は、前記申告者が要望を申告した申告時刻であり、
前記要望判定手段は、前記申告時刻と前記要望判定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定し、
前記一時的確信度決定手段は、前記要望判定手段の判定結果と前記一時的確信度決定ルールとに基づいて、前記一時的確信度を決定することを特徴とする要望判定装置。
【請求項４】
請求項２記載の要望判定装置において、
前記ルール記憶手段は、前記要望判定ルールとして、前記滞在継続時間と所定の判定保留域との比較で要望の種類を判定するというルールを記憶すると共に、前記一時的確信度決定ルールとして、前記滞在継続時間の前記判定保留域の端点からの距離に基づいて前記一時的確信度を決定するというルールを記憶することを特徴とする要望判定装置。
【請求項５】
請求項３記載の要望判定装置において、
前記ルール記憶手段は、前記要望判定ルールとして、前記申告時刻と所定の判定保留開始域および判定保留終了域との比較で要望の種類を判定するというルールを記憶すると共に、前記一時的確信度決定ルールとして、前記申告時刻の前記判定保留開始域の端点からの距離または前記申告時刻の前記判定保留終了域の端点からの距離に基づいて前記一時的確信度を決定するというルールを記憶することを特徴とする要望判定装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の要望判定装置と、
前記申告者からの要望に応じて空調設定値を変更する制御プランの決定ルールを予め記憶する制御プラン記憶手段と、
前記要望判定装置の要望の判定結果と前記一時的確信度と前記制御プラン記憶手段に記憶された決定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望に対応する制御プランを決定する制御プラン決定手段と、
この制御プラン決定手段が決定した制御プランに基づいて空調機器を制御する機器制御手段とを備えることを特徴とする空調制御システム。
【請求項７】
請求項６記載の空調制御システムにおいて、
前記制御プランは、
空調設定値を前記申告者からの要望に応じて決定される第１の空調設定値に変更することを定めた第１の空調設定値プランと、
前記申告者からの要望が一時的要望、判定保留要望のいずれかである場合に、前記第１の空調設定値を所定の設定値維持時間だけ維持することを定めた設定値維持プランと、
前記申告者からの要望が一時的要望である場合に、前記設定値維持時間が経過した後に空調設定値を変更前の値に戻し、前記申告者からの要望が判定保留要望である場合に、前記設定値維持時間が経過した後に空調設定値を、前記要望判定装置の要望の判定結果と前記一時的確信度とに基づいて決定される第２の空調設定値に復帰させることを定めた第２の空調設定値プランとからなり、
前記制御プラン決定手段は、前記申告者からの要望が一時的要望である場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に変更し、この第１の空調設定値を前記設定値維持時間だけ維持した後に変更前の値に戻すという制御プランを決定し、前記申告者からの要望が非一時的要望の場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に継続的に変更するという制御プランを決定し、前記申告者からの要望が判定保留要望である場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に変更し、この第１の空調設定値を前記設定値維持時間だけ維持した後に前記第２の空調設定値に変更するという制御プランを決定することを特徴とする空調制御システム。
【請求項８】
請求項７記載の空調制御システムにおいて、
前記制御プラン決定手段は、今回の要望と直前の要望とが判定保留要望で、かつ今回の要望の判定結果に対応する空調設定値の増減の方向が直前の要望に対応する空調設定値の増減の方向と同じ場合に、予め設定された変更幅と直前の要望に対応して空調設定値を前記第１の空調設定値から前記第２の空調設定値に復帰させるときの復帰幅とに基づいて、今回の要望に対応して空調設定値を前記第１の空調設定値に変更するときの変更幅を決定することを特徴とする空調制御システム。
【請求項９】
申告者からの空調に対する要望を受け付け、前記申告者に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定する要望判定ステップと、
この要望判定ステップの判定結果に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望である確信の度合を示す一時的確信度を決定する一時的確信度決定ステップとを含むことを特徴とする要望判定方法。
【請求項１０】
請求項９記載の要望判定方法において、
前記申告者に関する情報は、前記申告者の所定の空間における滞在継続時間であり、
前記要望判定ステップは、要望判定ルールと一時的確信度決定ルールとを予め記憶するルール記憶手段を参照し、前記滞在継続時間と前記要望判定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定するステップを含み、
前記一時的確信度決定ステップは、前記ルール記憶手段を参照し、前記要望判定ステップの判定結果と前記一時的確信度決定ルールとに基づいて、前記一時的確信度を決定するステップを含むことを特徴とする要望判定方法。
【請求項１１】
請求項９記載の要望判定方法において、
前記申告者に関する情報は、前記申告者が要望を申告した申告時刻であり、
前記要望判定ステップは、要望判定ルールと一時的確信度決定ルールとを予め記憶するルール記憶手段を参照し、前記申告時刻と前記要望判定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定するステップを含み、
前記一時的確信度決定ステップは、前記ルール記憶手段を参照し、前記要望判定ステップの判定結果と前記一時的確信度決定ルールとに基づいて、前記一時的確信度を決定するステップを含むことを特徴とする要望判定方法。
【請求項１２】
請求項１０記載の要望判定方法において、
前記ルール記憶手段は、前記要望判定ルールとして、前記滞在継続時間と所定の判定保留域との比較で要望の種類を判定するというルールを記憶すると共に、前記一時的確信度決定ルールとして、前記滞在継続時間の前記判定保留域の端点からの距離に基づいて前記一時的確信度を決定するというルールを記憶することを特徴とする要望判定方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の要望判定方法において、
前記ルール記憶手段は、前記要望判定ルールとして、前記申告時刻と所定の判定保留開始域および判定保留終了域との比較で要望の種類を判定するというルールを記憶すると共に、前記一時的確信度決定ルールとして、前記申告時刻の前記判定保留開始域の端点からの距離または前記申告時刻の前記判定保留終了域の端点からの距離に基づいて前記一時的確信度を決定するというルールを記憶することを特徴とする要望判定方法。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の各ステップと、
前記申告者からの要望に応じて空調設定値を変更する制御プランの決定ルールを予め記憶する制御プラン記憶手段を参照し、前記要望の判定結果と前記一時的確信度と前記制御プラン記憶手段に記憶された決定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望に対応する制御プランを決定する制御プラン決定ステップと、
この制御プラン決定ステップで決定した制御プランに基づいて空調機器を制御する機器制御ステップとを含むことを特徴とする空調制御方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の空調制御方法において、
前記制御プランは、
空調設定値を前記申告者からの要望に応じて決定される第１の空調設定値に変更することを定めた第１の空調設定値プランと、
前記申告者からの要望が一時的要望、判定保留要望のいずれかである場合に、前記第１の空調設定値を所定の設定値維持時間だけ維持することを定めた設定値維持プランと、
前記申告者からの要望が一時的要望である場合に、前記設定値維持時間が経過した後に空調設定値を変更前の値に戻し、前記申告者からの要望が判定保留要望である場合に、前記設定値維持時間が経過した後に空調設定値を、前記要望判定装置の要望の判定結果と前記一時的確信度とに基づいて決定される第２の空調設定値に復帰させることを定めた第２の空調設定値プランとからなり、
前記制御プラン決定ステップは、前記申告者からの要望が一時的要望である場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に変更し、この第１の空調設定値を前記設定値維持時間だけ維持した後に変更前の値に戻すという制御プランを決定し、前記申告者からの要望が非一時的要望の場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に継続的に変更するという制御プランを決定し、前記申告者からの要望が判定保留要望である場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に変更し、この第１の空調設定値を前記設定値維持時間だけ維持した後に前記第２の空調設定値に変更するという制御プランを決定するステップを含むことを特徴とする空調制御方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の空調制御方法において、
前記制御プラン決定ステップは、今回の要望と直前の要望とが判定保留要望で、かつ今回の要望の判定結果に対応する空調設定値の増減の方向が直前の要望に対応する空調設定値の増減の方向と同じ場合に、予め設定された変更幅と直前の要望に対応して空調設定値を前記第１の空調設定値から前記第２の空調設定値に復帰させるときの復帰幅とに基づいて、今回の要望に対応して空調設定値を前記第１の空調設定値に変更するときの変更幅を決定するステップを含むことを特徴とする空調制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、申告者からの空調に対する要望の持続種類を判定する要望判定装置および要望判定方法と、この判定結果を空調制御に反映する空調制御システムおよび空調制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
居住者からの周囲環境に対する要望申告に対応して運用される設備を有する建物において、この申告が一時的な要望か否かを判定する方法の概略が開示されている。
具体的には、例えば、要望が申告された時点に要望申告者が継続的に在席していた時間が、所定のしきい値以下の場合に、要望を一時的要望と判定する（特許文献１参照）。
【０００３】
あるいは、例えば、要望が申告された時点の要望申告者の周囲環境から推定した環境不満足度の値が所定のしきい値以下の場合に、要望を一時的要望と判定する（特許文献２参照）。また、特許文献３には、申告者の代謝量を変化させる行動情報である事業所スケジュールのうち一時的要望と判定する所定の時間帯を決定し、申告発生時刻との対応から要望が一時的要望か持続的要望かを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５００３４号公報
【特許文献２】特開２０１５−００４４８０号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４５０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
要望申告が一時的か否か（持続的あるいは定時的）を判定する、特許文献１〜３に開示された技術では、要望が一時的であった場合には空調による環境変更も一時的とし、要望が持続的であった場合には空調による環境変更を持続させることにより、居住者の要望申告負荷（回数や手間）を軽減しながら、空調制御が不安定になる可能性を低減することができる。しかしながら、特許文献１〜３に開示された技術では、要望の判定結果が妥当でない場合、空調による環境変更の処理も妥当性を欠くことになるので、更なる改善が求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、要望の判定結果に基づく環境変更の処理の妥当性を向上させることができる要望判定装置、空調制御システム、要望判定方法および空調制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要望判定装置は、申告者からの空調に対する要望を受け付け、前記申告者に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定する要望判定手段と、この要望判定手段の判定結果に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望である確信の度合を示す一時的確信度を決定する一時的確信度決定手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明の要望判定装置の１構成例は、さらに、要望判定ルールと一時的確信度決定ルールとを予め記憶するルール記憶手段を備え、前記申告者に関する情報は、前記申告者の所定の空間における滞在継続時間であり、前記要望判定手段は、前記滞在継続時間と前記要望判定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定し、前記一時的確信度決定手段は、前記要望判定手段の判定結果と前記一時的確信度決定ルールとに基づいて、前記一時的確信度を決定することを特徴とするものである。
また、本発明の要望判定装置の１構成例は、さらに、要望判定ルールと一時的確信度決定ルールとを予め記憶するルール記憶手段を備え、前記申告者に関する情報は、前記申告者が要望を申告した申告時刻であり、前記要望判定手段は、前記申告時刻と前記要望判定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定し、前記一時的確信度決定手段は、前記要望判定手段の判定結果と前記一時的確信度決定ルールとに基づいて、前記一時的確信度を決定することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の要望判定装置の１構成例において、前記ルール記憶手段は、前記要望判定ルールとして、前記滞在継続時間と所定の判定保留域との比較で要望の種類を判定するというルールを記憶すると共に、前記一時的確信度決定ルールとして、前記滞在継続時間の前記判定保留域の端点からの距離に基づいて前記一時的確信度を決定するというルールを記憶することを特徴とするものである。
また、本発明の要望判定装置の１構成例において、前記ルール記憶手段は、前記要望判定ルールとして、前記申告時刻と所定の判定保留開始域および判定保留終了域との比較で要望の種類を判定するというルールを記憶すると共に、前記一時的確信度決定ルールとして、前記申告時刻の前記判定保留開始域の端点からの距離または前記申告時刻の前記判定保留終了域の端点からの距離に基づいて前記一時的確信度を決定するというルールを記憶することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の空調制御システムは、要望判定装置と、前記申告者からの要望に応じて空調設定値を変更する制御プランの決定ルールを予め記憶する制御プラン記憶手段と、前記要望判定装置の要望の判定結果と前記一時的確信度と前記制御プラン記憶手段に記憶された決定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望に対応する制御プランを決定する制御プラン決定手段と、この制御プラン決定手段が決定した制御プランに基づいて空調機器を制御する機器制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の空調制御システムの１構成例において、前記制御プランは、空調設定値を前記申告者からの要望に応じて決定される第１の空調設定値に変更することを定めた第１の空調設定値プランと、前記申告者からの要望が一時的要望、判定保留要望のいずれかである場合に、前記第１の空調設定値を所定の設定値維持時間だけ維持することを定めた設定値維持プランと、前記申告者からの要望が一時的要望である場合に、前記設定値維持時間が経過した後に空調設定値を変更前の値に戻し、前記申告者からの要望が判定保留要望である場合に、前記設定値維持時間が経過した後に空調設定値を、前記要望判定装置の要望の判定結果と前記一時的確信度とに基づいて決定される第２の空調設定値に復帰させることを定めた第２の空調設定値プランとからなり、前記制御プラン決定手段は、前記申告者からの要望が一時的要望である場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に変更し、この第１の空調設定値を前記設定値維持時間だけ維持した後に変更前の値に戻すという制御プランを決定し、前記申告者からの要望が非一時的要望の場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に継続的に変更するという制御プランを決定し、前記申告者からの要望が判定保留要望である場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に変更し、この第１の空調設定値を前記設定値維持時間だけ維持した後に前記第２の空調設定値に変更するという制御プランを決定することを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の空調制御システムの１構成例において、前記制御プラン決定手段は、今回の要望と直前の要望とが判定保留要望で、かつ今回の要望の判定結果に対応する空調設定値の増減の方向が直前の要望に対応する空調設定値の増減の方向と同じ場合に、予め設定された変更幅と直前の要望に対応して空調設定値を前記第１の空調設定値から前記第２の空調設定値に復帰させるときの復帰幅とに基づいて、今回の要望に対応して空調設定値を前記第１の空調設定値に変更するときの変更幅を決定することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の要望判定方法は、申告者からの空調に対する要望を受け付け、前記申告者に関する情報に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定する要望判定ステップと、この要望判定ステップの判定結果に基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望である確信の度合を示す一時的確信度を決定する一時的確信度決定ステップとを含むことを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明の要望判定方法の１構成例において、前記申告者に関する情報は、前記申告者の所定の空間における滞在継続時間であり、前記要望判定ステップは、要望判定ルールと一時的確信度決定ルールとを予め記憶するルール記憶手段を参照し、前記滞在継続時間と前記要望判定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定するステップを含み、前記一時的確信度決定ステップは、前記ルール記憶手段を参照し、前記要望判定ステップの判定結果と前記一時的確信度決定ルールとに基づいて、前記一時的確信度を決定するステップを含むことを特徴とするものである。
また、本発明の要望判定方法の１構成例において、前記申告者に関する情報は、前記申告者が要望を申告した申告時刻であり、前記要望判定ステップは、要望判定ルールと一時的確信度決定ルールとを予め記憶するルール記憶手段を参照し、前記申告時刻と前記要望判定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定するステップを含み、前記一時的確信度決定ステップは、前記ルール記憶手段を参照し、前記要望判定ステップの判定結果と前記一時的確信度決定ルールとに基づいて、前記一時的確信度を決定するステップを含むことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明の要望判定方法の１構成例において、前記ルール記憶手段は、前記要望判定ルールとして、前記滞在継続時間と所定の判定保留域との比較で要望の種類を判定するというルールを記憶すると共に、前記一時的確信度決定ルールとして、前記滞在継続時間の前記判定保留域の端点からの距離に基づいて前記一時的確信度を決定するというルールを記憶することを特徴とするものである。
また、本発明の要望判定方法の１構成例において、前記ルール記憶手段は、前記要望判定ルールとして、前記申告時刻と所定の判定保留開始域および判定保留終了域との比較で要望の種類を判定するというルールを記憶すると共に、前記一時的確信度決定ルールとして、前記申告時刻の前記判定保留開始域の端点からの距離または前記申告時刻の前記判定保留終了域の端点からの距離に基づいて前記一時的確信度を決定するというルールを記憶することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明の空調制御方法は、前記の各ステップと、前記申告者からの要望に応じて空調設定値を変更する制御プランの決定ルールを予め記憶する制御プラン記憶手段を参照し、前記要望の判定結果と前記一時的確信度と前記制御プラン記憶手段に記憶された決定ルールとに基づいて、前記申告者からの要望に対応する制御プランを決定する制御プラン決定ステップと、この制御プラン決定ステップで決定した制御プランに基づいて空調機器を制御する機器制御ステップとを含むことを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明の空調制御方法の１構成例において、前記制御プランは、空調設定値を前記申告者からの要望に応じて決定される第１の空調設定値に変更することを定めた第１の空調設定値プランと、前記申告者からの要望が一時的要望、判定保留要望のいずれかである場合に、前記第１の空調設定値を所定の設定値維持時間だけ維持することを定めた設定値維持プランと、前記申告者からの要望が一時的要望である場合に、前記設定値維持時間が経過した後に空調設定値を変更前の値に戻し、前記申告者からの要望が判定保留要望である場合に、前記設定値維持時間が経過した後に空調設定値を、前記要望判定装置の要望の判定結果と前記一時的確信度とに基づいて決定される第２の空調設定値に復帰させることを定めた第２の空調設定値プランとからなり、前記制御プラン決定ステップは、前記申告者からの要望が一時的要望である場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に変更し、この第１の空調設定値を前記設定値維持時間だけ維持した後に変更前の値に戻すという制御プランを決定し、前記申告者からの要望が非一時的要望の場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に継続的に変更するという制御プランを決定し、前記申告者からの要望が判定保留要望である場合、空調設定値を前記第１の空調設定値に変更し、この第１の空調設定値を前記設定値維持時間だけ維持した後に前記第２の空調設定値に変更するという制御プランを決定するステップを含むことを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明の空調制御方法の１構成例において、前記制御プラン決定ステップは、今回の要望と直前の要望とが判定保留要望で、かつ今回の要望の判定結果に対応する空調設定値の増減の方向が直前の要望に対応する空調設定値の増減の方向と同じ場合に、予め設定された変更幅と直前の要望に対応して空調設定値を前記第１の空調設定値から前記第２の空調設定値に復帰させるときの復帰幅とに基づいて、今回の要望に対応して空調設定値を前記第１の空調設定値に変更するときの変更幅を決定するステップを含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、申告者に関する情報に基づいて、申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定する要望判定手段と、要望判定手段の判定結果に基づいて、申告者からの要望が一時的要望である確信の度合を示す一時的確信度を決定する一時的確信度決定手段とを設けることにより、申告者からの要望を一時的要望か非一時的要望か判定保留要望か判定することができ、また一時的確信度を決定することができる。したがって、この判定結果と一時的確信度を空調制御に反映すれば、要望の判定結果に基づく環境変更の処理の妥当性を向上させることができる。
【００２０】
また、本発明では、今回の要望の判定結果に対応する空調設定値の増減の方向が直前の要望に対応する空調設定値の増減の方向と同じ場合に、予め設定された変更幅と直前の要望に対応して空調設定値を第１の空調設定値から第２の空調設定値に復帰させるときの復帰幅とに基づいて、今回の要望に対応して空調設定値を第１の空調設定値に変更するときの変更幅を決定することにより、要望が連続して発生することによる空調制御への影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の原理を説明する図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る空調制御システムの例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る要望判定型空調制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る要望判定型空調制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【図５】従来の要望判定処理を説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における要望判定処理と一時的確信度決定処理を説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における申告要望に対する空調設定値の変更例を示す図である。
【図８】従来の要望判定処理を説明する図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における要望判定処理と一時的確信度決定処理を説明する図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態において判定保留要望が連続して発生した場合の問題点を説明する図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る要望判定型空調制御装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［発明の原理］
本発明は、建物の空調制御システムにおいて、居住者の空調への環境変更要望（例えば暑い、寒い、室温をＸＸ℃上げて欲しい、ＸＸ℃下げて欲しいなど）を反映して制御する空調制御システムを対象とする。本発明は、（Ａ）居住者からの要望を受け、設備管理者がＢＥＭＳ（Building and Energy Management System）などを利用して居住者要望を空調制御に反映する場合、（Ｂ）居住者自身が空調への要望を空調制御システムに直接に申告する場合（ＡＳＰ（Application Service Provider）サービスなどで遠隔で居住者要望を受信し、制御に反映する場合も含む）、のいずれも対象としている。
【００２３】
本発明は、建物居住者の要望申告発生時に、当該申告に対応して空調設定値を変更（環境変更）し、所定の時間経過後、当該申告の特徴（判定結果）に応じて環境復帰（環境変更前の設定値側に設定値を変更）を行う居住者要望申告空調を対象とする。
空調設定値としては、室温設定値、湿度設定値、放射空調システムで使用される放射パネルの温度設定値、気流速や室内給気風量などの空調関連の設定値が対象となるが、説明の簡単のために、以下の例では室温設定値を空調設定値として説明する。
【００２４】
以上のような空調制御システムにおいて、居住者の温冷感は個々人の属性や季節変動などによって異なり、例えばオフィスに入居する居住者の温冷感特性も建物や居住者によって多様である。よって、一律な判断基準によって要望が一時的か否かの判定を行うと、居住者の温冷感の実態と異なるケースが発生する可能性に発明者は着眼した。そして、要望が一時的か否か（例えば、１、０の２値的処理）の判定を一時的確信度（例えば、１〜０の中間値的処理）による判定とすることで、より現実的な運用が可能となることに想到した。
【００２５】
要望が一時的か否かを判定する際には、所定の範囲や閾値（例えば、特許文献１では在席時間のしきい値、特許文献２では環境不満足度のしきい値、特許文献３では所定の時間帯）が予め与えられ、これらの範囲や閾値を利用して、要望が一時的か否かが判定される。
【００２６】
しかしながら、前述したような居住者の温冷感の多様性を考慮すれば、予め与えられた範囲や閾値による要望の判定結果が常に妥当な結果となるとは限らない。要望の判定結果が妥当でない場合には、居住者の要望に対する空調の環境復帰（例えば室温設定値の復帰）処理も妥当性を欠き、居住者の要望申告の負担低減や制御安定度の確保といった効果が限定的となる。
【００２７】
発明者は、要望が一時的か否かを判定する際に判定保留域を設定することに想到した。要望が判定保留域内にある場合には、この判定保留域の端点からの距離に応じて要望の一時的確信度を決定する。そして、この一時的確信度に応じた空調の環境復帰（例えば室温設定値の復帰）処理を行えば、要望の判定結果に基づく処理の妥当性を向上させることができる。
【００２８】
さらに発明者は、空調の環境復帰度合いが妥当性を欠く場合でも、後続する要望申告への空調応答制御への影響を軽減することに想到した。例えば、図１に示すように、「暑い」という要望ｈ１を一時的要望と判定し、この要望ｈ１に応じて空調設定値Ｔｓｅｔ（例えば室温設定値）を初期値ｔｉ（ｔｉ＞０）から変更幅ｔａだけ変更し、この変更から一定時間後のタイミングｒ１で変更幅ｔａ分の設定値復帰（例えば室温設定値の復帰）を実行し、次に、一時的要望と判定される要望ｈ２が再び発生した場合を考える。このとき、「暑い」という要望ｈ２に応じて変更した空調設定値Ｔｓｅｔの値は（ｔｉ−ｔａ）となる。
【００２９】
しかしながら、同様の居住者要望申告が発生するケースに対して要望の一時的確信度に応じた空調の環境復帰処理を行う場合、設定値復帰の幅ｔｂは、一時的確信度に応じて決定される、ｔａ未満の値をとる（ｔａ＞ｔｂ＞０）。タイミングｒ１で変更幅ｔｂ分の設定値復帰を行った後に、一時的要望と判定される要望ｈ２が発生すると、この「暑い」という要望ｈ２に応じて変更した空調設定値Ｔｓｅｔの値は、図１に示すように（ｔｉ−ｔａ）＋ｔｂ−ｔａとなり、（ｔｉ−ｔａ）よりも小さい値となる。
【００３０】
つまり、一時的要望と判定される要望申告が連続して発生する場合、従来の手法では空調設定値Ｔｓｅｔが過度に変更される可能性がある。一時的確信度判定の妥当性が高い場合には、この設定値変更は適切であるが、前述したように、居住者の温冷感特性が多様であることを踏まえれば、判定条件は必ずしも最適とは限らない。よって、要望の一時的確信度の判定結果が妥当性を欠くリスクを考慮し、後続する要望申告への空調応答制御への影響を軽減することが望ましい。
【００３１】
発明者は、一時的要望に応じて空調設定値Ｔｓｅｔを変更して一定時間後に復帰させた後に、次に申告される居住者要望への応答では、前回の環境復帰幅ｔｂを加味し、かつ、予め定められている変更幅ｔａより小さい設定値変更幅を決定することに想到した。すなわち．図１の例において、「暑い」という要望ｈ２に対する応答では、前回の環境復帰幅ｔｂに基づき、予め定められている変更幅ｔａより小さい設定値変更幅、例えば、ｔｂや（ｔａ＋ｔｂ）／２などとすることで、一時的確信度判定の結果が妥当性を欠く場合でも、後続する要望申告に対する空調応答制御への影響を軽減することができる。
【００３２】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態では、要望が一時的か否かの判定に閾値を用いるケースへの本発明の適用例を説明する（特許文献１に開示された技術への適用例）。
本発明は、居住者の空調への環境変更要望（例えば暑い、寒い、室温をＸＸ℃上げて欲しい、ＸＸ℃下げて欲しいなど）を反映する空調制御システムを対象とする。
【００３３】
本実施の形態では、説明の簡単のために、対象とする１つの空調ゾーンに居住者２名が在席する居住者申告型空調制御システムの例（図２）で説明する。図２において、１００は居住者、１０１は居住者の在席空間、１０２は変更要望を受ける空調制御装置（コントローラ）、１０３は在席空間１０１の室温を計測する温度センサ、１０４は在席空間１０１の湿度を計測する湿度センサ、１０５は室内機、１０６は室外機である。空調制御装置１０２は、温度センサ１０３によって計測される室温が室温設定値と一致し、湿度センサ１０４によって計測される湿度が湿度設定値と一致するように空調機器（室内機１０５および室外機１０６）を制御する。
【００３４】
図１の例は１つの空調ゾーンと居住者の在席空間とが一致している例であるが、例えば、在席空間が建物のワンフロアであり、この在席空間の中に複数の空調ゾーンや空調制御機器を含む場合でも、申告者の要望に対応して制御する空調制御機器を特定できれば適用対象となる。また、本実施の形態では、夏季冷房時の例で説明するが、言うまでもなく、本発明は中間期や冬季暖房時にも適用可能である。
【００３５】
本実施の形態は、居住者の要望申告を所定の判定基準により一時的か否か判定する２値判定型の要望判定方法に適用する例である。２値判定型の要望判定方法として、申告者の在席時間に基づく要望判定（特許文献１）を例に説明する。特許文献１に開示された技術では、居住者からの要望を一時的要望と非一時的要望（持続的要望）の２つに分類していたのに対し、本実施の形態では、一時的要望と非一時的要望と判定保留要望の３つに分類し、一時的要望と判定した場合には一時的確信度を１、非一時的要望と判定した場合には一時的確信度を０、判定保留要望と判定した場合には判定保留域の端点（一時的要望と判定保留要望との境界点、あるいは判定保留要望と非一時的要望との境界点）からの距離に応じて０〜１の範囲で一時的確信度を決定する。そして、判定結果である一時的確信度に基づき、空調設定値の復帰後の値を決定し、空調制御を実行する。
【００３６】
図３は本実施の形態の要望判定型空調制御装置の構成を示すブロック図である。要望判定型空調制御装置１は、機器制御部２と、制御プラン決定処理部３と、制御プラン記憶部４と、要望判定処理部５と、判定ルール記憶部６と、判定情報管理部７とを備えている。要望判定処理部５は、要望判定手段と一時的確信度決定手段とを構成している。
【００３７】
機器制御部２は、制御プラン決定処理部３が決定した制御プランに基づき空調機器８を制御する。
制御プラン決定処理部３は、要望の処理時点で実施されている制御プランと制御プラン記憶部４に記憶されている制御プラン情報と要望判定処理部５の判定結果に基づいて、空調機器８に新たに適用する制御プランを決定する。
【００３８】
制御プラン記憶部４には、要望判定処理部５の判定結果に対して適用する制御プランの決定ルールが予め設定され、記憶されている。この制御プランの決定ルールは、制御プロバイダや設備管理者が予め設定する。
【００３９】
要望判定処理部５は、要望の申告者に関する情報に基づいて、申告者からの要望が一時的要望か非一時的要望か判定保留要望かを判定し、この判定結果に基づいて、申告者からの要望が一時的要望である確信の度合を示す一時的確信度を決定する。
【００４０】
判定ルール記憶部６には、要望判定ルールと一時的確信度決定ルールとが予め設定され、記憶されている。要望判定ルールと一時的確信度決定ルールとは、制御プロバイダや設備管理者、エネルギー管理者が予め設定する。
【００４１】
判定情報管理部７は、例えば図示しない在／不在管理システムあるいは入退出管理システムなどの情報を利用し、各居住者の在室状態を示す在室情報（滞在継続時間）を管理する。
【００４２】
要望入力端末９としては、ＰＣ、携帯電話機、スマートフォン、専用リモコン端末などがある。
なお、要望判定型空調制御装置１は図２に示した空調制御装置１０２の内部に設けられるが、要望判定処理部５を要望判定装置として空調制御装置１０２の外部に設けてもよい。
【００４３】
次に、本実施の形態の空調制御システムの動作を説明する。図４は、要望入力端末９から居住者の要望申告を受け付けた際の要望判定型空調制御装置１の動作を説明するフローチャートである。なお、要望判定処理部５の動作と、これに対応する制御プラン記憶部４の制御プラン以外は、特許文献１に開示されている内容と同様である。
【００４４】
要望入力端末９は、要望入力端末９を操作して空調への変更要望を申告した居住者（申告者）を特定する情報であるＵＩＤとこの申告者が入力した要望の変更種類ＤＳと申告時刻Ｓｔｉｍｅとを要望判定処理部５に送信し、要望判定処理部５は、受信した情報を申告要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）として保持する（図４ステップＳ１−１）。
【００４５】
本実施の形態では、説明の簡単のためにユーザが選択する変更種類ＤＳを「暑い」、「寒い」の２種類とし、「暑い」を値「１」で示し、「寒い」を値「−１」で示すものとする。つまり、例えば、申告時刻１０時１０分にＵＩＤ＝５００の居住者が「暑い」と申告した要望はＶ（５００，１，１０：１０）として保持され、同じ時刻に「寒い」と申告した要望はＶ（５００，−１，１０：１０）として保持される。
【００４６】
要望判定処理部５は、要望入力端末９から要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を受け付けると、判定情報管理部７が保持している申告者に関する判定情報と判定ルール記憶部６に保持されている判定ルールとに基づいて、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の持続種類（一時的要望、非一時的要望、判定保留要望）と一時的確信度ＴＣとを決定する（図４ステップＳ１−２）。
【００４７】
本実施の形態の申告者に関する判定情報は、申告者特定情報ＵＩＤで特定される申告者の申告時刻Ｓｔｉｍｅにおける在室情報である滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）に相当する。滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）とは、申告者特定情報ＵＩＤで特定される申告者が算出基準時刻（申告時刻Ｓｔｉｍｅ）まで所定の在席空間に継続的に在室した時間の積算値であり、申告者が在席空間に不在の場合には０である。この滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）の算出方法については特許文献１に開示されているので、詳細な説明は省略する。
【００４８】
要望判定処理部５は、要望入力端末９から要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を受け付けると、判定情報管理部７に対して申告者の特定情報ＵＩＤと申告時刻Ｓｔｉｍｅとを送信し、申告者特定情報ＵＩＤで特定される申告者の滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）を要求する。この要求に応じて、判定情報管理部７は、滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）の情報を要望判定処理部５に送信する。
【００４９】
以下、特許文献１に開示されている一時的要望か否かの２値判定処理と、本実施の形態における要望判定処理（３値判定処理）および一時的確信度ＴＣの決定処理とを対比しながら説明する。
【００５０】
特許文献１に開示された技術では、予め決定されている閾値Ｈｔｈと判定情報である滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）とを比較し、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が一時的要望か非一時的要望（持続的要望）かを判定する。
【００５１】
具体的には、図５に示すように、Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）＜Ｈｔｈ、すなわち滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）が閾値Ｈｔｈより小さいとき、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を一時的要望と判定し、Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）≧Ｈｔｈ、すなわち滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）が閾値Ｈｔｈ以上のとき、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を非一時的要望と判定する。
【００５２】
これに対し、本実施の形態の要望申告判定では、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を一時的要望か非一時的要望かの２つに分類するのではなく、一時的要望と、非一時的要望と、一時的要望か非一時的要望か確信的には判定し難い要望である判定保留要望の３つに分類する。このため、本実施の形態では、１つの閾値Ｈｔｈの代わりに、判定保留域下限Ｇｍｉｎと判定保留域上限Ｇｍａｘという上下限値によって定まる判定保留域（時間範囲）を設定する。
【００５３】
判定保留域は、対象となる居住者の温冷感の多様性を考慮して予め決定しておけばよい。判定保留域の決定方法としては、特許文献１に開示された２値判定処理における（あるいは２値判定を仮定して設定する）閾値Ｈｔｈを考慮して判定保留域を決定する方法がある。例えば、閾値Ｈｔｈと判定保留時間幅ΔＨに基づいて、Ｈｔｈ〜Ｈｔｈ＋ΔＨを判定保留域としたり（すなわち、Ｇｍｉｎ＝Ｈｔｈ、Ｇｍａｘ＝Ｈｔｈ＋ΔＨ）、Ｈｔｈ−ΔＨ／２〜Ｈｔｈ＋ΔＨ／２を判定保留域としたりすればよい（すなわち、Ｇｍｉｎ＝Ｈｔｈ−ΔＨ／２、Ｇｍａｘ＝Ｈｔｈ＋ΔＨ／２）。このように、閾値Ｈｔｈを判定保留域に含むか、あるいは、閾値Ｈｔｈが判定保留域上下限に接するように設定する。
【００５４】
なお、特許文献１に開示された技術では、食事や移動などといった通常のオフィスでの行動後に居住者の代謝量が安定する時間（例えば３０分）を目安に閾値Ｈｔｈを設定している。
【００５５】
本実施の形態の判定ルール記憶部６には、要望判定ルールとして、滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）と判定保留域（具体的には判定保留域下限Ｇｍｉｎおよび判定保留域上限Ｇｍａｘ）との比較で要望の持続種類を決定するというルールが、制御プロバイダや設備管理者などによって予め設定されている。
【００５６】
図６は本実施の形態の要望判定処理と一時的確信度決定処理を説明する図である。要望判定処理部５は、Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）≦Ｇｍｉｎ、すなわち申告者特定情報ＵＩＤで特定される申告者の申告時刻Ｓｔｉｍｅ時点の滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）が判定保留域下限Ｇｍｉｎ以下の場合、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の持続種類を示す持続種類判定フラグＲをＲ＝１とする。Ｒ＝１は要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が一時的要望であることを示す。つまり、滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）が短い場合には一時的要望と判定することになる。
【００５７】
また、要望判定処理部５は、Ｇｍａｘ≦Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）、すなわち滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）が判定保留域上限Ｇｍａｘ以上の場合、持続種類判定フラグＲをＲ＝０とする。Ｒ＝０は要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が非一時的要望であることを示す。つまり、滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）が長い場合には非一時的要望と判定することになる。
【００５８】
また、要望判定処理部５は、Ｇｍｉｎ＜Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）＜Ｇｍａｘ、すなわち滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）が判定保留域下限Ｇｍｉｎより大きく判定保留域上限Ｇｍａｘ未満の場合、持続種類判定フラグＲをＲ＝２とする。Ｒ＝２は要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が判定保留要望であることを示す。
【００５９】
また、本実施の形態の判定ルール記憶部６には、要望判定ルールと共に一時的確信度決定ルールが予め設定されている。ここでは、滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）の判定保留域の端点（判定保留域下限Ｇｍｉｎおよび判定保留域上限Ｇｍａｘ）からの距離に基づいて一時的確信度ＴＣを決定するというルールが予め設定されている。
【００６０】
このような一時的確信度決定ルールに基づき、要望判定処理部５は、判定フラグＲがＲ＝１（一時的要望）の場合、一時的確信度ＴＣを１とし、判定フラグＲがＲ＝０（非一時的要望）の場合、一時的確信度ＴＣを０とし、判定フラグＲがＲ＝２（判定保留要望）の場合、一時的確信度ＴＣを以下の式（１）により決定する。
ＴＣ＝（Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）−Ｇｍｉｎ）／（Ｇｍａｘ−Ｇｍｉｎ）
・・・（１）
【００６１】
要望判定処理部５は、要望入力端末９から受け付けた要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対し、要望の変更種類ＤＳと判定フラグＲと一時的確信度ＴＣとを関連付け、これらを申告要望の要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｒ，ＴＣ）として保持する。
【００６２】
なお、一時的確信度ＴＣは、以下の（I）〜（III）を満たす値で定義する。
（I）下限値で確信度０％、上限値で確信度１００％を示す上下限値の範囲（本実施の形態では０≦ＴＣ≦１）。
（II）非一時的要望はＴＣ＝０、一時的要望はＴＣ＝１となる。
（III）判定保留要望の場合、一時的確信度ＴＣは、滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ）が判定保留域下限Ｇｍｉｎに近づくほど増加する。
【００６３】
説明の簡単のために、本実施の形態では、式（１）の線形関数で一時的確信度ＴＣを求めており、一時的確信度ＴＣは図６の実線６０で示すように直線的に変化するが、判定保留域において図６の破線６１のような非線形な関数を設定してももちろん構わない。
【００６４】
次に、制御プラン決定処理部３は、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対応する制御プランを決定する（図４ステップＳ１−３）。制御プラン決定処理部３は、申告者特定情報ＵＩＤで特定される申告者に対応する空調機器８に現時点で適用されている制御プラン（以下、既制御プランと記）と、制御プラン記憶部４に予め設定されている制御プランの決定ルールと、要望判定処理部５で保持されている要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｒ，ＴＣ）とを利用して、空調機器８に新たに適用する制御プランを決定する。
【００６５】
制御プラン記憶部４には、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の処理時点での空調設定値Ｔｓｅｔを、要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｒ，ＴＣ）の変更種類ＤＳに基づき第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１に変更する第１の空調設定値プランと、第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１を設定値維持時間ｔα維持する設定値維持プランと、設定値維持時間ｔα後に要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｒ，ＴＣ）に基づき第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１から第２の空調設定値Ｔｓｅｔ２に変更する第２の空調設定値プランとで構成される要望申告応答制御プランの決定ルールが予め設定されている。
【００６６】
［第１の空調設定値プラン］
第１の空調設定値プランは、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対応する第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１を決定するプランである。この第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１は、次式のように表すことができる。
Ｔｓｅｔ１＝Ｔｂｅｆ＋Ｔｄｐ１（ＤＳ）                          ・・・（２）
【００６７】
上記のとおり、本実施の形態では、空調設定値Ｔｓｅｔを、室温設定値としている。式（２）のＴｂｅｆは既制御プランにおける空調設定値（要望処理開始時点の初期値）、Ｔｄｐ１（ＤＳ）は要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｒ，ＴＣ）の変更種類ＤＳに対応する第１の設定値偏差である。本実施の形態のように冷房時の場合、Ｔｂｅｆ＞Ｔｓｅｔ１＞０となる。第１の設定値偏差Ｔｄｐ１（ＤＳ）は以下の式で決定される。
Ｔｄｐ１（ＤＳ）＝Ｓ（ＤＳ）×γｄｐ１（ＤＳ）                  ・・・（３）
【００６８】
上記のとおり、申告者が「暑い」と申告したとき、変更種類ＤＳ＝１となり、申告者が「寒い」と申告したとき、変更種類ＤＳ＝−１となる。式（３）におけるＳ（ＤＳ）は変更種類ＤＳに対応する空調設定値Ｔｓｅｔの増減方向を示す係数である。変更種類ＤＳ＝１のとき、係数Ｓ（１）＝−１となり、変更種類ＤＳ＝−１のとき、係数Ｓ（−１）＝１となる。つまり、申告者が「暑い」と申告したときは、係数Ｓ（ＤＳ）を−１にして空調設定値Ｔｓｅｔを下げ、申告者が「寒い」と申告したときは、係数Ｓ（ＤＳ）を１にして空調設定値Ｔｓｅｔを上げる。すなわち、申告要望が解消する方向に空調設定値Ｔｓｅｔを変更する。
【００６９】
式（３）におけるγｄｐ１（ＤＳ）は変更種類ＤＳに対応する設定値変更幅である（０＜γｄｐ１（ＤＳ））。この設定値変更幅γｄｐ１（ＤＳ）は、要望の変更種類ＤＳに応じて予め制御プロバイダや設備管理者などによって決定される。設定値変更幅γｄｐ１（ＤＳ）は、変更種類ＤＳの値によらず一律に０．５℃や１℃などと設定してもよいし、変更種類ＤＳの値に応じて異なる値としてもよい。
【００７０】
［設定値維持プラン］
設定値維持プランは、所定の設定値維持時間ｔαの間、第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１を維持し、申告者の要望を満足させる方向の空調制御を行うプランである。設定値維持時間ｔαは、空調設定値ＴｓｅｔをＴｓｅｔ１に変更した後の室内環境の応答時間（例えば室内温度がＴｓｅｔ１に応じて変化し始める遅れ時間など）や、一時的に増加している居住者の代謝量が平常状態に落ち着くまでの時間（例えば３０分）などを考慮して制御プロバイダや設備管理者が予め設定する。
【００７１】
［第２の空調設定値プラン］
第２の空調設定値プランは、第１の空調設定値プランによって空調設定値ＴｓｅｔがＴｓｅｔ１に変更され設定値維持時間ｔα維持された後に設定される第２の空調設定値Ｔｓｅｔ２を決定するプランである。この第２の空調設定値プランにより、判定フラグＲがＲ＝２（判定保留要望）の場合の第２の空調設定値Ｔｓｅｔ２は、次式のように表すことができる。
Ｔｓｅｔ２＝Ｔｓｅｔ１＋Ｔｄｐ２（ＤＳ）                        ・・・（４）
【００７２】
式（４）のＴｄｐ２（ＤＳ）は要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｒ，ＴＣ）の変更種類ＤＳに対応する第２の設定値偏差である。この第２の設定値偏差Ｔｄｐ２（ＤＳ）は以下の式で決定される。
Ｔｄｐ２（ＤＳ）＝−Ｓ（ＤＳ）×γｄｐ２（ＤＳ）                ・・・（５）
【００７３】
係数Ｓ（ＤＳ）は上記で説明したとおりである。式（５）におけるγｄｐ２（ＤＳ）は変更種類ＤＳに対応する設定値復帰幅である。この設定値復帰幅γｄｐ２（ＤＳ）は以下の式で決定される。
γｄｐ２（ＤＳ）＝Ｆ（ＴＣ）×γｄｐ１（ＤＳ）                  ・・・（６）
【００７４】
設定値変更幅γｄｐ１（ＤＳ）は上記で説明したとおりである。式（６）におけるＦ（ＴＣ）は一時的確信度ＴＣを変数とする確信度係数算出関数（０＜Ｆ（ＴＣ）＜１）である。本実施の形態では、Ｆ（ＴＣ）＝ＴＣとしている。
【００７５】
一方、判定フラグＲがＲ＝１（一時的要望）の場合の第２の空調設定値Ｔｓｅｔ２は、次式のように表すことができる。
Ｔｓｅｔ２＝Ｔｓｅｔ１＋γｄｐ１（ＤＳ）＝Ｔｂｅｆ              ・・・（７）
【００７６】
また、判定フラグＲがＲ＝０（非一時的要望）の場合の第２の空調設定値Ｔｓｅｔ２は、次式のように表すことができる。
Ｔｓｅｔ２＝Ｔｓｅｔ１                                          ・・・（８）
【００７７】
確信度係数算出関数Ｆ（ＴＣ）は予め制御プロバイダや設備管理者などによって決定されるが、以下の（IV）〜（VI）の条件を満たす関数であり、Ｆ（ＴＣ）＝ＴＣでなく、例えば、Ｆ（ＴＣ）＝（ＴＣ）2あるいはＦ（ＴＣ）＝ｓｑｒｔ（ＴＣ）としても構わない（ｓｑｒｔは平方根）。
【００７８】
（IV）０＜Ｆ（ＴＣ）＜１。
（V）一時的確信度ＴＣが０％に対応する値でＦ（ＴＣ）≒０、かつ一時的確信度ＴＣが１００％に対応する値でＦ（ＴＣ）≒１。
（VI）Ｆ（ＴＣ）は一時的確信度ＴＣに対して単調増加する関数。
【００７９】
以上により、制御プラン決定処理部３は、判定フラグＲがＲ＝１（一時的要望）の場合、空調設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆを申告者からの要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対応する第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１に変更し、この第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１を設定値維持時間ｔα維持した後に、変更前の値に戻す（Ｒ＝１の場合はＴｓｅｔ２＝Ｔｂｅｆ）という制御プランを決定する。
【００８０】
また、制御プラン決定処理部３は、判定フラグＲがＲ＝２（判定保留要望）の場合、空調設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆを申告者からの要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対応する第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１に変更し、この第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１を設定値維持時間ｔα維持した後に、第２の空調設定値Ｔｓｅｔ２に変更するという制御プランを決定する。
【００８１】
また、制御プラン決定処理部３は、判定フラグＲがＲ＝０（非一時的要望）の場合、空調設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆを要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対応する第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１（Ｒ＝０の場合はＴｓｅｔ１＝Ｔｓｅｔ２）に継続的に変更するという制御プランを決定する。
【００８２】
最後に、機器制御部２は、制御プラン決定処理部３が決定した新たな制御プランに基づいて、申告者特定情報ＵＩＤで特定される申告者に対応する空調機器８を制御する（図４ステップＳ１−４）。機器制御部２は、空調の制御量（例えば室温）と制御プラン決定処理部３が決定した制御プランで規定される空調設定値Ｔｓｅｔ（例えば室温設定値）とが一致するように空調機器８を制御する。制御アルゴリズムとしては例えばＰＩＤが知られている。また、機器制御部２は、居住者と、この居住者の在席空間と、この在席空間に対応する空調ゾーンの空調機器８とを対応付ける情報に基づいて、申告者に対応する空調機器８を決定すればよい。
申告者からの新たな要望申告が発生した場合には、この要望に対してステップＳ１−１〜Ｓ１−４の処理が繰り返される。
【００８３】
図７に要望申告に対して空調設定値Ｔｓｅｔがどのように変更されるかの１例を示す。図７に示すように、「暑い」という要望ｈ１が発生したとき、この要望ｈ１が一時的要望または判定保留要望と判定されると、制御プラン決定処理部３は、空調設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆを第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１に変更し、設定値維持時間ｔα後のタイミングｒ１で第２の空調設定値Ｔｓｅｔ２に変更するという制御プランを決定する。図７の破線７０は要望ｈ１が一時的要望の場合を示しており、実線７１は要望ｈ１が判定保留要望の場合を示している。なお、要望ｈ１が非一時的要望の場合には、上記のとおり空調設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆが第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１に継続的に変更される。
【００８４】
本実施の形態では、確信度係数算出関数Ｆ（ＴＣ）は一時的確信度ＴＣが高くなるほど１に近づくので、空調設定値Ｔｓｅｔの復帰幅γｄｐ２（ＤＳ）は、一時的確信度ＴＣが高くなるほど、直前の設定値変更の変更幅γｄｐ１（ＤＳ）に近づく。つまり、第２の空調設定値Ｔｓｅｔ２は、一時的確信度ＴＣが高いほど、申告要望に対応する前の空調設定値Ｔｂｅｆに近づき（申告要望対応以前の空調設定値に復帰）、一時的確信度ＴＣが低いほど、申告要望対応時の空調設定値Ｔｓｅｔ１に近い値（要望対応の設定値を維持）となる。これにより、本実施の形態では、要望の判定結果に基づく環境変更の処理の妥当性を向上させることができる。
【００８５】
なお、本実施の形態では、要望の変更種類を「暑い」、「寒い」の２種類としたが、変更種類を「暑い」、「やや暑い」、「暑くも寒くもない」、「やや寒い」、「寒い」の５種類などとしてもよい。この場合、例えば、「暑い」はＤＳ＝１、「やや暑い」はＤＳ＝２、「暑くも寒くもない」はＤＳ＝３、「やや寒い」はＤＳ＝４、「寒い」はＤＳ＝５とする。変更種類ＤＳ＝１，２，３，４，５に対応する係数Ｓ（ＤＳ）をそれぞれ−１，−１，０，１，１とする。また、変更種類ＤＳ＝１，２，３，４，５に対応する設定値変更幅γｄｐ１（ＤＳ）をそれぞれ１．０［℃］，０．５［℃］，０［℃］，０．３［℃］，０．６［℃］とする。このように変更種類ＤＳに応じて設定値変更幅γｄｐ１（ＤＳ）が異なるようにしてもよい。
【００８６】
また、本実施の形態では、要望申告発生時に個々の要望に対応する制御の例で示したが、例えば１５分周期など周期的に制御を行なう場合にももちろん適用できる。その場合、要望判定処理部５は、申告者からの要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を一旦データベースに保持し、当該周期の最新の要望のみを代表的な要望として採用する後優先処理、１５分の期間中に発生した複数の要望のうち最も多い要望のみを代表的な要望として採用する多数決処理、１５分の期間中に発生した全要望数に対する要望数の割合に基づき代表的な要望を推定する要望割合処理（特開２００６−２１４６２４号公報参照）などの汎用処理を制御周期毎に実行して、当該制御周期の代表的な要望（以下、代表要望と記）を決定し、この代表要望の変更種類ＤＳを決定すると共に、例えば変更種類ＤＳを決定した時刻などを代表要望の申告時刻Ｓｔｉｍｅとする。そして、要望判定処理部５は、この代表要望に対して図４のステップＳ１−２〜Ｓ１−４の処理を実行すればよい。
【００８７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態に続き、居住者の要望申告を所定の判定基準により一時的か否か判定する２値判定型の要望判定方法に適用する例である。本実施の形態では、要望の判定方法として、一時的要望と判定する領域を上下限値で定まる範囲で指定するケースへの本発明の適用例を説明する（特許文献３に開示された技術への適用例）。
【００８８】
本実施の形態においても、要望判定型空調制御装置１の構成および処理の流れは第１の実施の形態と同様であるので、図３、図４の符号を用いて説明する。ただし、本実施の形態では、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の申告時刻Ｓｔｉｍｅが第１の実施の形態の判定情報（滞在継続時間Ｈｃｓ（ＵＩＤ，Ｓｔｉｍｅ））に相当するものとなるので、判定情報管理部７から判定情報を取得する必要はなく、判定情報管理部７は不要である。第１の実施の形態と異なる点は、要望判定処理部５と判定ルール記憶部６の動作になるので、本実施の形態ではこれらについてのみ説明する。
【００８９】
以下、特許文献３に開示されている一時的要望か否かの２値判定処理と、本実施の形態における要望判定処理（３値判定処理）および一時的確信度ＴＣの決定処理とを対比しながら説明する。
【００９０】
特許文献３に開示された技術では、予め決定されている時刻開始閾値Ｊｓおよび時刻終了閾値Ｊｅと要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の申告時刻Ｓｔｉｍｅとを比較し、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が一時的要望か非一時的要望（持続的要望）かを判定する。
【００９１】
具体的には、図８に示すように、Ｊｓ＜Ｓｔｉｍｅ＜Ｊｅ、すなわち申告時刻Ｓｔｉｍｅが時刻開始閾値Ｊｓより後で時刻終了閾値Ｊｅより前の場合、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を一時的要望と判定し、申告時刻Ｓｔｉｍｅが時刻開始閾値Ｊｓ以前か、あるいは時刻終了閾値Ｊｅ以後の場合、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を非一時的要望と判定する。
【００９２】
これに対し、本実施の形態の要望申告判定では、第１の実施の形態と同様に、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）を一時的要望と、非一時的要望と、一時的要望か非一時的要望か確信的には判定し難い要望である判定保留要望の３つに分類する。このため、本実施の形態では、時刻開始閾値Ｊｓという閾値の代わりに、判定保留開始域下限Ｇｓｍｉｎと判定保留開始域上限Ｇｓｍａｘという上下限値によって定まる判定保留開始域（時間範囲）を設定すると共に、時刻終了閾値Ｊｅという閾値の代わりに、判定保留終了域下限Ｇｅｍｉｎと判定保留終了域上限Ｇｅｍａｘという上下限値によって定まる判定保留終了域（時間範囲）を設定する。
【００９３】
判定保留開始域および判定保留終了域は、対象となる居住者の温冷感の多様性やスケジュールに基づく行動のばらつき時間等を考慮して予め決定しておけばよい。判定保留開始域および判定保留終了域の決定方法としては、特許文献３に開示された２値判定処理における時刻開始閾値Ｊｓ、時刻終了閾値Ｊｅを考慮して判定保留開始域および判定保留終了域を決定する方法がある。例えば、時刻開始閾値Ｊｓと判定保留時間幅ΔＪに基づいて、Ｊｓ〜Ｊｓ＋ΔＪを判定保留開始域としたり（すなわち、Ｇｓｍｉｎ＝Ｊｓ、Ｇｓｍａｘ＝Ｊｓ＋ΔＪ）、Ｊｓ−ΔＪ／２〜Ｊｓ＋ΔＪ／２を判定保留開始域としたりすればよい（すなわち、Ｇｓｍｉｎ＝Ｊｓ−ΔＪ／２、Ｇｓｍａｘ＝Ｊｓ＋ΔＪ／２）。このように、時刻開始閾値Ｊｓを判定保留開始域に含むか、あるいは、時刻開始閾値Ｊｓが判定保留開始域上下限に接するように設定する。判定保留終了域についても、時刻終了閾値Ｊｅと判定保留時間幅ΔＪに基づいて同様に設定すればよい。
【００９４】
なお、特許文献３では、申告者の代謝量を変化させる行動に関する情報、具体的には、申告者が所属する事業所の事業所スケジュールや申告者の個人スケジュールに基づいて、時刻開始閾値Ｊｓと時刻終了閾値Ｊｅを設定している。つまり、出社、昼食、休憩、外出、会議といった申告者の行動に対応付けて、これら行動の時間帯の少なくとも一部を含むように時刻開始閾値Ｊｓと時刻終了閾値Ｊｅを設定している。時刻開始閾値Ｊｓと時刻終了閾値Ｊｅの設定方法については特許文献３に開示されているので、詳細な説明は省略する。
【００９５】
本実施の形態の判定ルール記憶部６には、要望判定ルールとして、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の申告時刻Ｓｔｉｍｅと、判定保留開始域（判定保留開始域下限Ｇｓｍｉｎと判定保留開始域上限Ｇｓｍａｘ）および判定保留終了域（判定保留終了域下限Ｇｅｍｉｎと判定保留終了域上限Ｇｅｍａｘ）との比較で要望の持続種類を決定するというルールが、制御プロバイダや設備管理者などによって予め設定されている。
【００９６】
図９は本実施の形態の要望判定処理と一時的確信度決定処理を説明する図である。本実施の形態の要望判定処理部５は、Ｇｓｍａｘ≦Ｓｔｉｍｅ≦Ｇｅｍｉｎ、すなわち要望入力端末９から受け付けた要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の申告時刻Ｓｔｉｍｅが判定保留開始域上限Ｇｓｍａｘ以後で判定保留終了域下限Ｇｅｍｉｎ以前の場合、要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の持続種類を示す持続種類判定フラグＲをＲ＝１とする。Ｒ＝１は要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が一時的要望であることを示す。
【００９７】
また、要望判定処理部５は、Ｓｔｉｍｅ≦Ｇｓｍｉｎ、またはＧｅｍａｘ≦Ｓｔｉｍｅ、すなわち要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の申告時刻Ｓｔｉｍｅが判定保留開始域下限Ｇｓｍｉｎ以前か、または判定保留終了域上限Ｇｅｍａｘ以後である場合、持続種類判定フラグＲをＲ＝０とする。Ｒ＝０は要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が非一時的要望であることを示す。
【００９８】
また、要望判定処理部５は、Ｇｓｍｉｎ＜Ｓｔｉｍｅ＜Ｇｓｍａｘ、またはＧｅｍｉｎ＜Ｓｔｉｍｅ＜Ｇｅｍａｘ、すなわち要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の申告時刻Ｓｔｉｍｅが判定保留開始域下限Ｇｓｍｉｎより後で判定保留開始域上限Ｇｓｍａｘより前の場合、または判定保留終了域下限Ｇｅｍｉｎより後で判定保留終了域上限Ｇｅｍａｘより前の場合、持続種類判定フラグＲをＲ＝２とする。Ｒ＝２は要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）が判定保留要望であることを示す。
【００９９】
また、本実施の形態の判定ルール記憶部６には、要望判定ルールと共に一時的確信度決定ルールが予め設定されている。ここでは、申告時刻Ｓｔｉｍｅの判定保留開始域および判定保留終了域の端点（判定保留開始域下限Ｇｓｍｉｎ、判定保留開始域上限Ｇｓｍａｘ、判定保留終了域下限Ｇｅｍｉｎ、判定保留終了域上限Ｇｅｍａｘ）からの距離に基づいて一時的確信度ＴＣを決定するというルールが予め設定されている。
【０１００】
このような一時的確信度決定ルールに基づき、要望判定処理部５は、判定フラグＲがＲ＝１（一時的要望）の場合、一時的確信度ＴＣを１とし、判定フラグＲがＲ＝０（非一時的要望）の場合、一時的確信度ＴＣを０とし、判定フラグＲがＲ＝２（判定保留要望）の場合、一時的確信度ＴＣを以下の式（９）、式（１０）により決定する。
ＴＣ＝（Ｓｔｉｍｅ−Ｇｓｍｉｎ）／（Ｇｓｍａｘ−Ｇｓｍｉｎ）    ・・・（９）
ＴＣ＝（Ｇｅｍａｘ−Ｓｔｉｍｅ）／（Ｇｅｍａｘ−Ｇｅｍｉｎ）  ・・・（１０）
【０１０１】
Ｇｓｍｉｎ＜Ｓｔｉｍｅ＜Ｇｓｍａｘの場合は式（９）を使用し、Ｇｅｍｉｎ＜Ｓｔｉｍｅ＜Ｇｅｍａｘの場合は式（１０）を使用すればよい。
要望判定処理部５は、要望入力端末９から受け付けた要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対し、要望の変更種類ＤＳと判定フラグＲと一時的確信度ＴＣとを関連付け、これらを申告要望の要望状態ＤＣ（ＤＳ，Ｒ，ＴＣ）として保持する。
【０１０２】
その他の構成は第１の実施の形態で説明したとおりである。こうして、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、申告要望に対応して空調設定値Ｔｓｅｔを変更して設定値維持時間ｔαが経過してから復帰させた後の次の申告要望に対応する設定値変更幅に、前回の設定値復帰幅を考慮する例である。第１の実施の形態および第２の実施の形態では、判定保留要望が発生すると、この要望に対応して変更した第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１を、設定値維持時間ｔα経過後に設定値復帰幅γｄｐ２（ＤＳ）の分だけ変更前の設定値Ｔｂｅｆの方向に戻すようにしている（環境復帰）。
【０１０４】
ここで、０＜Ｆ（ＴＣ）＜１であるので、設定値復帰幅γｄｐ２（ＤＳ）は、式（６）より設定値変更幅γｄｐ１（ＤＳ）未満の値となる。つまり、例えば「暑い」という要望の場合、環境復帰後の空調設定値は要望処理開始時点の空調設定値Ｔｓｅｔの初期値Ｔｂｅｆよりも低い値となり、「寒い」という要望の場合、環境復帰後の空調設定値は初期値Ｔｂｅｆよりも高い値となる。そして、この復帰後の空調設定値が、次の要望処理開始時点の新たな初期値Ｔｂｅｆとなる。
【０１０５】
ここで、空調設定値の増減方向を示す係数Ｓ（ＤＳ）が同じで、かつ判定保留要望と判定される申告要望が連続して発生する場合を考える。判定保留要望が連続すると、上記の第１の空調設定値プランにより、空調設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆから設定値変更幅γｄｐｌ（ＤＳ）の分だけ低い方向あるいは高い方向に連続して空調設定値Ｔｓｅｔが変更されることとなる。したがって、例えば冷房時に「暑い」という判定保留要望が連続して発生した場合、図１０に示すように空調設定値Ｔｓｅｔが過度に低下する。
【０１０６】
図１０の例では、「暑い」という判定保留要望ｈ１，ｈ２が連続して発生した場合を示している。図１０におけるＴｂｅｆ’は判定保留要望ｈ１の処理開始時点の空調設定値Ｔｓｅｔの初期値、Ｔｂｅｆは判定保留要望ｈ２の処理開始時点の空調設定値Ｔｓｅｔの初期値、Ｔｓｅｔ１’は判定保留要望ｈ１に対応する第１の空調設定値、Ｔｓｅｔ２’は判定保留要望ｈ１に対応する第２の空調設定値、Ｔｓｅｔ１は判定保留要望ｈ２に対応する第１の空調設定値、γｄｐ１（ＤＳ）は判定保留要望ｈ１に対応する設定値変更幅、γｄｐ２（ＤＳ’）は判定保留要望ｈ１に対応する設定値復帰幅である。
【０１０７】
一時的確信度判定の妥当性が高い場合には、図１０に示したような設定値変更は適切であるが、前述したように、居住者の温冷感特性が多様であることを踏まえれば、判定条件も必ずしも最適とは限らない。よって、一時的確信度の判定結果が妥当性を欠くリスクを考慮し、後続する要望申告への空調応答制御への影響を軽減する。
具体的には、第１の空調設定値プランにおける第１の設定値偏差Ｔｄｐ１（ＤＳ）を、予め設定されている設定値変更幅γｄｐ１（ＤＳ）と、直前の要望申告応答制御プランにおける設定値復帰幅γｄｐ２（ＤＳ’）に基づいて決定する。
【０１０８】
本実施の形態においても、要望判定型空調制御装置１の構成は第１の実施の形態と同様であるので、図３の符号を用いて説明する。ただし、本実施の形態を第１の実施の形態に適用する場合には、判定情報管理部７が必要であるが、本実施の形態を第２の実施の形態に適用する場合には、第２の実施の形態で説明したとおり、判定情報管理部７は不要である。
【０１０９】
図１１は、本実施の形態の要望判定型空調制御装置１の動作を説明するフローチャートである。要望入力端末９の動作（図１１ステップＳ１−１）および要望判定処理部５の動作（図１１ステップＳ１−２）は、第１、第２の実施の形態で説明したとおりである。
【０１１０】
本実施の形態の制御プラン記憶部４には、第１の実施の形態で説明した制御プランと共に、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）と直前の要望とが共に判定保留要望で、かつ処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の変更種類ＤＳに対応する空調設定値Ｔｓｅｔの増減の方向が直前の要望の場合と同じときの第１の空調設定値プランが予め設定されている。
【０１１１】
本実施の形態の制御プラン決定処理部３は、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）と直前の要望とが判定保留要望で、かつ処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の変更種類ＤＳに対応する空調設定値Ｔｓｅｔの増減の方向が直前の要望の場合と同じかどうかを判定し（図１１ステップＳ１−５）、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）と直前の要望のうち少なくとも一方が判定保留要望でない場合、あるいは空調設定値Ｔｓｅｔの増減の方向が異なる場合（ステップＳ１−５においてＮＯ）、第１の実施の形態で説明した方法で制御プランを決定する（図１１ステップＳ１−３）。第１の実施の形態で説明したとおり、変更種類ＤＳ＝１、すなわち申告者が「暑い」と申告したときは、空調設定値Ｔｓｅｔを下げ、変更種類ＤＳ＝−１、すなわち申告者が「寒い」と申告したときは、空調設定値Ｔｓｅｔを上げる。
【０１１２】
制御プラン決定処理部３は、決定した制御プランを保存する（図１１ステップＳ１−６）。機器制御部２の動作（図１１ステップＳ１−４）は第１、第２の実施の形態で説明したとおりである。
【０１１３】
また、制御プラン決定処理部３は、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）と直前の要望とが判定保留要望で、かつ処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の変更種類ＤＳに対応する空調設定値Ｔｓｅｔの増減の方向が直前の要望に対応する空調設定値Ｔｓｅｔの増減の方向と同じ場合（ステップＳ１−５においてＹＥＳ）、第１の実施の形態と異なる第１の空調設定値プランを選択して、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対応する制御プランを決定する（図１１ステップＳ１−７）。以下、本実施の形態の特徴となる第１の空調設定値プランについて説明する。
【０１１４】
［第１の空調設定値プラン］
第１の空調設定値プランは、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）に対応する第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１を決定するプランである。この第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１は、第１の実施の形態と同様に式（２）で表すことができる。ただし、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の変更種類ＤＳに対応する本実施の形態の第１の設定値偏差Ｔｄｐ１（ＤＳ）は以下の式で決定される。
Ｔｄｐ１（ＤＳ）＝Ｓ（ＤＳ）×Ｐ（γｄｐ１（ＤＳ），γｄｐ２（ＤＳ’））
・・・（１１）
【０１１５】
Ｐ（γｄｐ１（ＤＳ），γｄｐ２（ＤＳ’））は、予め設定された設定値変更幅γｄｐ１（ＤＳ）と直前の要望に対応して決定された設定値復帰幅γｄｐ２（ＤＳ’）の関数であり、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の変更種類ＤＳに対応する今回の設定値変更幅である。この設定値変更幅Ｐ（γｄｐ１（ＤＳ），γｄｐ２（ＤＳ’））は以下の式で決定される。
Ｐ（γｄｐ１（ＤＳ），γｄｐ２（ＤＳ’））
＝（ａ×γｄｐ１（ＤＳ）＋ｂ×γｄｐ２（ＤＳ’））／（ａ＋ｂ）・・（１２）
【０１１６】
本実施の形態では、Ｐ（γｄｐ１（ＤＳ），γｄｐ２（ＤＳ’））を、ａ，ｂを任意の正数とする重みづけ関数と定義した。第１の実施の形態で説明したとおり、設定値変更幅γｄｐ１（ＤＳ）は処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の変更種類ＤＳに応じて決まる値、あるいは予め設定された値である。一方、設定値復帰幅γｄｐ２（ＤＳ’）は、直前の要望の処理時にステップＳ１−６で保存された制御プランから取得することができる。
設定値維持プランと第２の空調設定値プランについては第１の実施の形態で説明したとおりである。
【０１１７】
以上により、制御プラン決定処理部３は、判定フラグＲがＲ＝２（判定保留要望）の要望が連続して発生し、処理中の要望Ｖ（ＵＩＤ，ＤＳ，Ｓｔｉｍｅ）の変更種類ＤＳに対応する空調設定値Ｔｓｅｔの増減の方向が直前の要望に対応する空調設定値Ｔｓｅｔの増減の方向と同じ場合、空調設定値Ｔｓｅｔ＝Ｔｂｅｆを本実施の形態で説明した第１の空調設定値プランに基づく第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１に変更し、この第１の空調設定値Ｔｓｅｔ１を設定値維持時間ｔα維持した後に（設定値維持プラン）、第２の空調設定値プランに基づく第２の空調設定値Ｔｓｅｔ２に変更するという制御プランを決定する。
【０１１８】
Ｐ（γｄｐ１（ＤＳ），γｄｐ２（ＤＳ’））は予め制御プロバイダや設備管理者などによって決定されるが、γｄｐ２（ＤＳ’）≦Ｐ（γｄｐ１（ＤＳ），γｄｐ２（ＤＳ’））≦γｄｐ１（ＤＳ）という条件を満たす関数であればよい。
【０１１９】
例えば上記の式（１２）においてａ＝ｂ＝１とすれば、設定値変更幅Ｐ（γｄｐ１（ＤＳ），γｄｐ２（ＤＳ’））は、図１０のように、｜Ｔｄｐ１（ＤＳ）｜＝（γｄｐ１（ＤＳ）＋γｄｐ２（ＤＳ’））／２となり、直前の要望申告応答制御プランにおける設定値復帰幅γｄｐ２（ＤＳ’）を考慮しない場合の変更幅γｄｐ１（ＤＳ）よりも小さい値となる。
【０１２０】
以上のように、本実施の形態では、判定保留要望が連続して発生した場合に、直前の変更種類ＤＳ’に対応する設定値復帰幅γｄｐ２（ＤＳ’）と今回の変更種類ＤＳに対応する設定値変更幅γｄｐ１（ＤＳ）とを考慮し、それらを上下限とする範囲の設定値変更幅を適宜設定することで、直前の要望申告応答を加味しながら後続する要望申告への空調応答制御への影響を軽減することができる。
【０１２１】
第１〜第３の実施の形態で説明した要望判定型空調制御装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１〜第３の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、申告者からの空調に対する要望を空調制御に反映する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１…要望判定型空調制御装置、２…機器制御部、３…制御プラン決定処理部、４…制御プラン記憶部、５…要望判定処理部、６…判定ルール記憶部、７…判定情報管理部、８…空調機器、９…要望入力端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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