(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有する第５レンズ群と、
第６レンズ群と、からなり、
前記第６レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、
各レンズ群は、変倍時、合焦時、又は、手ブレ補正時、の少なくとも１以上の時点で、隣り合うレンズ群に対して、相対的に異なる動きをし、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が、広角端より望遠端で広がるように、前記第２レンズ群が移動し、
開口絞りは、前記第２レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、前記第３レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、の間に位置するか、又は、前記第３レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と隣り合っており、
変倍時、前記第４レンズ群は固定され、
前記第４レンズ群は、光軸と直交する方向に移動し、
変倍時、前記第６レンズ群は固定され、
前記第１レンズ群は、負レンズと、共に物体側に凸面を向けた２枚の正メニスカスレンズと、を有し、
前記第１レンズ群は、反射面を持たず、
前記第５レンズ群は、単レンズまたは接合レンズからなり、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする変倍光学系。
０．０１２≦ＤG5G6aw／ｆG5≦５．０      （１）
ここで、
ＤG5G6awは、広角端における前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との空気間隔、
ｆG5は、前記第５レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項２】
前記第５レンズ群は、光軸に沿う方向と光軸と直交する方向の少なくとも一方に移動することを特徴とする請求項１に記載の変倍光学系。
【請求項３】
前記第５レンズ群は、変倍時に、光軸に沿う方向に移動することを特徴とする請求項２に記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記第５レンズ群は、合焦時に、光軸に沿う方向に移動することを特徴とする請求項２
又は３に記載の変倍光学系。
【請求項５】
変倍時、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との間隔は一定であることを特徴とする請求項４に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記変倍光学系の全長は、変倍時に一定であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．０≦ΔSS／ＬＴＬw≦０．１１      （２）
ここで、
ΔSSは、変倍時における前記開口絞りの移動量の最大値、
ＬＴＬwは、広角端における前記変倍光学系の全長、
である。
【請求項８】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１．３０≦｜ｆG2／ｆw｜≦４．５０      （３）
ここで、
ｆG2は、前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における前記変倍光学系の焦点距離、
である。
【請求項９】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
−０．０６５≦ｆG2×ＰG1G2a≦０．１９０      （４）
ここで、
ＰG1G2aは、以下の式で表され、
ＰG1G2a＝１／ＲG1B−１／ＲG2F、
ＲG1Bは、前記第１レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径、
ＲG2Fは、前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径、
である。
【請求項１０】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
−０．１１≦（ＬＴＬt−ＬＴＬw）／ＬＴＬw≦０．１１      （５）
ここで、
ＬＴＬtは、望遠端における前記変倍光学系の全長、
ＬＴＬwは、広角端における前記変倍光学系の全長、
である。
【請求項１１】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
４．０≦ｆG1／ｆw≦３５      （６）
ここで、
ｆG1は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における前記変倍光学系の焦点距離、
である。
【請求項１２】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．３０≦ｆG1／ｆt≦２．５      （７）
ここで、
ｆG1は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆtは、望遠端における前記変倍光学系の焦点距離、
である。
【請求項１３】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の変倍光学系。
３．５≦｜ｆG1／ｆG2｜≦９．１      （８）
ここで、
ｆG1は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆG2は、前記第２レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項１４】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１．０≦ｆG3／ｆw≦８．０      （９）
ここで、
ｆG3は、前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における前記変倍光学系の焦点距離、
である。
【請求項１５】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
−１４％＜ＤＴw＜５％      （１０）
ここで、
ＤＴwは、広角端における最大画角での歪曲収差量であって、以下の式で表わされ、
ＤＴw＝（ＩＨw1−ＩＨw2）／ＩＨw2×１００（％）、
ＩＨw1は、前記広角端における最大画角の光線を含む光束が像面に結像するときの実像高、
ＩＨw2は、前記広角端における最大画角の光線を含む光束が像面に結像するときの近軸像高であって、
いずれも、無限遠物点合焦時の像高、
である。
【請求項１６】
前記２枚の正メニスカスレンズとは別に、１枚の正レンズを有することを特徴とする請求項１５に記載の変倍光学系。
【請求項１７】
前記第３レンズ群は、正レンズと負レンズとを有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１８】
広角端よりも望遠端で物体側に位置するように、前記第３レンズ群は移動することを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項１９】
変倍時、前記第３レンズ群は固定であることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項２０】
前記第３レンズ群は、以下の条件式（１１）を満足する所定の正レンズを有することを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
６３≦νｄG3P1≦１００      （１１）
ここで、
νｄG3P1は、前記所定の正レンズのアッベ数、
である。
【請求項２１】
前記第３レンズ群は、第１正レンズと接合レンズとを有し、
前記接合レンズは、正レンズと負レンズとからなることを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項２２】
前記接合レンズの形状は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項２１に記載の変倍光学系。
【請求項２３】
広角端から望遠端の間で、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との相対的位置、又は前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との相対的位置が変化することを特徴とする請求項１から２２のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項２４】
前記第４レンズ群は、以下の条件式（１２）を満足する所定の負レンズを有することを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
５１≦νｄG4N1≦１００      （１２）
ここで、
νｄG4N1は、前記所定の負レンズのアッベ数、
である。
【請求項２５】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１から２４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
−１．５≦ＳＦG4≦１．８      （１３）
ここで、
ＳＦG4は、以下の式で表わされ、
ＳＦG4＝（ＲG4f＋ＲG4r）／（ＲG4f−ＲG4r）、
ＲG4fは、前記第４レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径、
ＲG4rは、前記第４レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径、
である。
【請求項２６】
前記第４レンズ群は、１枚の負レンズからなることを特徴とする請求項１から２５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項２７】
前記第６レンズ群は、負レンズと正レンズとからなることを特徴とする請求項１から２６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項２８】
前記第５レンズ群は、１枚の正レンズからなり、
前記第６レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとからなることを特徴とする請求項１から２７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項２９】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１から２８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．５≦ｆG5／ｆG56w≦２．５      （１４）
ここで、
ｆG5は、前記第５レンズ群の焦点距離、
ｆG56wは、広角端における前記第５レンズ群と前記第６レンズ群の合成焦点距離、
である。
【請求項３０】
以下の条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１から２９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．５≦｜ｆG5／ｆG4｜≦２．５      （１５）
ここで、
ｆG4は、前記第４レンズ群の焦点距離、
ｆG5は、前記第５レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項３１】
以下の条件式（１６）を満足することを特徴とする請求項１から３０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．０２６≦ＤG56aw／ｆG56w≦０．４      （１６）
ここで、
ＤG56awは、広角端における前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との空気間隔、
ｆG56wは、広角端における前記第５レンズ群と前記第６レンズ群の合成焦点距離、
である。
【請求項３２】
以下の条件式（１７）を満足することを特徴とする請求項１から３１のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．１≦ＤG56aw／ｆw≦２．０      （１７）
ここで、
ＤG56awは、広角端における前記第５レンズ群と前記第６レンズ群との空気間隔、
ｆwは、広角端における前記変倍光学系の焦点距離、
である。
【請求項３３】
以下の条件式（１８）を満足することを特徴とする請求項１から３２のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．３≦｜ＭＧG4backw×（ＭＧG4w−１）｜≦１．５      （１８）
ここで、
ＭＧG4wは、広角端での前記第４レンズ群における横倍率、
ＭＧG4backwは、広角端での所定の光学系における横倍率、
前記所定の光学系は、前記第４レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成される光学系、
横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
である。
【請求項３４】
前記第５レンズ群は１枚の正レンズからなり、
以下の条件式（１９）を満足することを特徴とする請求項１から３３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
５２≦νｄG5P≦１００      （１９）
ここで、
νｄG5Pは、前記第５レンズ群の前記正レンズのアッベ数、
である。
【請求項３５】
以下の条件式（２０）を満足することを特徴とする請求項１から３４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１８．５≦νｄG6N≦５０      （２０）
ここで、
νｄG6Nは、前記第６レンズ群の負レンズのアッベ数のなかで、最小となるアッベ数、
である。
【請求項３６】
前記開口絞りは、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に位置することを特徴とする請求項１から３５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項３７】
変倍時、前記開口絞りは固定されていることを特徴とする請求項１から３６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項３８】
以下の条件式（２１）を満足することを特徴とする請求項１から３７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
２．３≦ｆG1／ｆG3≦７      （２１）
ここで、
ｆG1は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆG3は、前記第３レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項３９】
以下の条件式（２２）を満足することを特徴とする請求項１から３８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．５≦｜ｆG3／ｆG4｜≦２．０      （２２）
ここで、
ｆG3は、前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆG4は、前記第４レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４０】
以下の条件式（２３）を満足することを特徴とする請求項１から３９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．２５≦ｆG2／ｆG4≦１．５      （２３）
ここで、
ｆG2は、前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆG4は、前記第４レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４１】
以下の条件式（２４）を満足することを特徴とする請求項１から４０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．２５≦｜ｆG2／ｆG3｜≦１．５      （２４）
ここで、
ｆG2は、前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆG3は、前記第３レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４２】
前記第１レンズ群の１枚の前記正メニスカスレンズは、前記第１レンズ群の負レンズと近接しており、
以下の条件式（２５）を満足することを特徴とする請求項１から４１のいずれか一項に記載の変倍光学系。
−０．１≦ｆG1×ＰG1NPa≦０．２７      （２５）
ここで、
ｆG1は、前記第１レンズ群の焦点距離、
ＰG1NPaは、以下の式で表され、
ＰG1NPa＝１／ＲG1NB−１／ＲG1PF、
ＲG1NBは、前記第１レンズ群の前記負レンズの像側レンズ面の曲率半径、
ＲG1PFは、前記第１レンズ群の前記１枚の前記正メニスカスレンズの物体側レンズ面の曲率半径、
である。
【請求項４３】
以下の条件式（２６）を満足することを特徴とする請求項１から４２のいずれか一項に記載の変倍光学系。
２．５≦ｆG5／ｆw≦１５      （２６）
ここで、
ｆG5は、前記第５レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における前記変倍光学系の焦点距離、
である。
【請求項４４】
以下の条件式（２７）を満足することを特徴とする請求項１から４３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
−１．９≦ＳＦG5≦０．９５      （２７）
ここで、
ＳＦG5は、以下の式で表わされ、
ＳＦG5＝（ＲG5f＋ＲG5r）／（ＲG5f−ＲG5r）、
ＲG5fは、前記第５レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径、
ＲG5rは、前記第５レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径、
である。
【請求項４５】
変倍時、前記開口絞りは一方向のみに移動するか、或いは、固定であることを特徴とする請求項１から４４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項４６】
以下の条件式（２８）を満足することを特徴とする請求項１から４５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
２６．９°≦ΩHw／２≦７５°      （２８）
ここで、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【請求項４７】
以下の条件式（２９）を満足することを特徴とする請求項１から４６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
５．５≦ｆt／ｆw≦１２０      （２９）
ここで、
ｆtは、望遠端における前記変倍光学系の焦点距離、
ｆwは、広角端における前記変倍光学系の焦点距離、
である。
【請求項４８】
以下の条件式（３０）を満足することを特徴とする請求項１から４７のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．６≦ＦＮＯw≦１．８４      （３０）
ここで、
ＦＮＯwは、広角端におけるＦナンバー、
である。
【請求項４９】
以下の条件式（３１）を満足することを特徴とする請求項１から４８のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．７≦ＦＮＯt≦５．１      （３１）
ここで、
ＦＮＯtは、望遠端におけるＦナンバー、
である。
【請求項５０】
以下の条件式（３２）を満足することを特徴とする請求項１から４９のいずれか一項に記載の変倍光学系。
−２０≦ｆt／ｆw＋１４３．９×ｔａｎ（ΩHw／２）−１２１．８８≦１４０      （３２）
ここで、
ｆwは、広角端における前記変倍光学系の焦点距離、
ｆtは、望遠端における前記変倍光学系の焦点距離、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【請求項５１】
以下の条件式（３３）を満足することを特徴とする請求項１から５０のいずれか一項に記載の変倍光学系。
−１．５≦ｆt／ｆw＋１２６．５２×ｔａｎ（ΩHw／２）−１０１．９１≦１４０      （３３）
ここで、
ｆwは、広角端における前記変倍光学系の焦点距離、
ｆtは、望遠端における前記変倍光学系の焦点距離、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【請求項５２】
以下の条件式（３４）を満足することを特徴とする請求項１から５１のいずれか一項に記載の変倍光学系。
−２．０≦ｆt／ｆw＋１３．３８×ｔａｎ（ΩHw／２）−２１．０≦１４０      （３４）
ここで、
ｆwは、広角端における前記変倍光学系の焦点距離、
ｆtは、望遠端における前記変倍光学系の焦点距離、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【請求項５３】
以下の条件式（３５）を満足することを特徴とする請求項１から５２のいずれか一項に記載の変倍光学系。
−３≦ｆt／ｆw＋８０．７２×ｔａｎ（ΩHw／２）−６２．０≦１４０      （３５）
ここで、
ｆwは、広角端における前記変倍光学系の焦点距離、
ｆtは、望遠端における前記変倍光学系の焦点距離、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【請求項５４】
前記第５レンズ群から像面までの間に、正レンズと負レンズとを有することを特徴とする請求項１から５３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項５５】
以下の条件式（３６）を満足することを特徴とする請求項１から５４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．０４≦ΣG1／ＬＴＬw≦０．３３      （３６）
ここで、
ΣG1は、前記第１レンズ群の厚み、
ＬＴＬwは、広角端における前記変倍光学系の全長、
である。
【請求項５６】
合焦時、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群が、共に移動することを特徴とする請求項１から５５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
【請求項５７】
以下の条件式（３７）を満足することを特徴とする請求項１から５６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
０．０１≦｜ｆG5／ｆG6｜≦３．０      （３７）
ここで、
ｆG5は、前記第５レンズ群の焦点距離、
ｆG6は、前記第６レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項５８】
光学系と、
撮像面を持ち且つ前記光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、
前記光学系が請求項１から５７のいずれか一項に記載の変倍光学系であることを特徴とする撮像装置。
【請求項５９】
以下の条件式（３８）を満足することを特徴とする請求項５８に記載の撮像装置。
２．５ｍｍ≦Ｒimg≦４０ｍｍ      （３８）
ここで、
Ｒimgは、前記撮像素子におけるイメージサークルの半径、
である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系及びそれを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像光学系は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、監視用カメラ及びテレビ会議システムのカメラ等など、広範囲の分野で使用されている。
【０００３】
このような撮像光学系には、ズーム光学系が用いられる。ズーム光学系として、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に開示されたズーム光学系がある。特許文献１のズーム光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を有する。
【０００４】
特許文献２及び特許文献３に開示されたズーム光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１３２８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２１５５４号公報
【特許文献３】特開２００１−３５００９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３では、広角端での広い画角の確保、小さいＦナンバーの確保及び諸収差の良好な補正が、同時にできていなかった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、広角端での広い画角の確保と小さいＦナンバーの確保ができ、しかも、諸収差が良好に補正された変倍光学系及びそれを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の変倍光学系は、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有する第５レンズ群と、
第６レンズ群と、からなり、
第６レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、
各レンズ群は、変倍時、合焦時、又は、手ブレ補正時、の少なくとも１以上の時点で、隣り合うレンズ群に対して、相対的に異なる動きをし、
第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が、広角端より望遠端で広がるように、第２レンズ群が移動し、
開口絞りは、第２レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、第３レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、の間に位置するか、又は、第３レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と隣り合っており、
変倍時、第４レンズ群は固定され、
第４レンズ群は、光軸と直交する方向に移動し、
変倍時、第６レンズ群は固定され、
第１レンズ群は、負レンズと、共に物体側に凸面を向けた２枚の正メニスカスレンズと、を有し、
第１レンズ群は、反射面を持たず、
第５レンズ群は、単レンズまたは接合レンズからなり、
以下の条件式（１）を満足することを特徴とすることを特徴とする。
０．０１２≦ＤG5G6aw／ｆG5≦５．０      （１）
ここで、
ＤG5G6awは、広角端における第５レンズ群と第６レンズ群との空気間隔、
ｆG5は、第５レンズ群の焦点距離、
である。
【０００９】
また、本発明の撮像装置は、
光学系と、
撮像面を持ち且つ光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、
光学系が上述の変倍光学系のいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、広角端での広い画角の確保と小さいＦナンバーの確保ができ、しかも、諸収差が良好に補正された変倍光学系及びそれを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の変倍光学系のレンズ断面図である。
【図２】実施例２の変倍光学系のレンズ断面図である。
【図３】実施例３の変倍光学系のレンズ断面図である。
【図４】実施例４の変倍光学系のレンズ断面図である。
【図５】実施例５の変倍光学系のレンズ断面図である。
【図６】実施例６の変倍光学系のレンズ断面図である。
【図７】実施例１の変倍光学系の収差図である。
【図８】実施例２の変倍光学系の収差図である。
【図９】実施例３の変倍光学系の収差図である。
【図１０】実施例４の変倍光学系の収差図である。
【図１１】実施例５の変倍光学系の収差図である。
【図１２】実施例６の変倍光学系の収差図である。
【図１３】撮像装置の断面図である。
【図１４】撮像装置の前方斜視図である。
【図１５】撮像装置の後方斜視図である。
【図１６】撮像装置の主要部の内部回路の構成ブロック図である。
【図１７】テレビ会議システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施例の説明に先立ち、本発明のある態様にかかる実施形態の作用効果を説明する。なお、本実施形態の作用効果を具体的に説明するに際しては、具体的な例を示して説明することになる。しかし、後述する実施例の場合と同様に、それらの例示される態様はあくまでも本発明に含まれる態様のうちの一部に過ぎず、その態様には数多くのバリエーションが存在する。したがって、本発明は例示される態様に限定されるものではない。
【００１３】
以下の説明において、「補正されている」とは、収差補正に関しては、収差量が、許容値以下になっていることを意味している。また、手ブレ補正に関しては、手ブレによって生じた像のブレ量が、許容値以下になっていることを意味している。
【００１４】
第１実施形態の変倍光学系と第２実施形態の変倍光学系（以下、「本実施形態の変倍光学系」という）の基本構成について説明する。なお、同様な構成の技術的意義が既述された場合には、説明を省略する。また、条件式の技術的意義について、例えば、条件式（１）の技術的意義と、条件式（１−＊）（＊は数字）の技術的意義は同様であるため、条件式（１−＊）の技術的意義については説明を省略する。また、以下の説明において、レンズ成分は、単レンズ又は接合レンズを意味する。
【００１５】
本実施形態の変倍光学系の基本構成は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、第６レンズ群と、を有し、第６レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、各レンズ群は、変倍時、合焦時、又は、手ブレ補正時、の少なくとも１以上の時点で、隣り合うレンズ群に対して、相対的に異なる動きをし、無限遠物体合焦時における第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が、広角端より望遠端で広がるように、第２レンズ群が移動し、開口絞りは、第２レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、第３レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、の間に位置するか、又は、第３レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と隣り合っている。
【００１６】
基本構成は、第１レンズ群、第２レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群及び第５レンズ群を有する。この場合、屈折力の並びを、正の屈折力、負の屈折力、正の屈折力、負の屈折力及び正の屈折力にすることができる。そのため、基本構成では、第３レンズ群を中心として屈折力の並びが対称になる。その結果、光学系の全長を短縮しつつ、広角端における広い画角の確保と高い変倍比の確保とが可能になる。
【００１７】
ここでは、例えば、半画角が２５度を越える場合を、広い画角という。また、例えば、変倍比が５．５倍を超えるような場合を、高い変倍比という。ただし、この値に限定されない。
【００１８】
基本構成では、変倍域の広い範囲で屈折力の並びが略対称又は対称になっている。そのため、光学系の全長の短縮化と、変倍域の広い範囲での収差補正とが可能になる。収差補正については、主に、変倍域の広い範囲で、像面湾曲やコマ収差を補正することが可能になる。
【００１９】
光学系のなかでは、第１レンズ群の径が最大となる。変倍光学系に上述の基本構成を用いると、第４レンズ群の屈折力を負の屈折力にでき、第５レンズ群の屈折力を正の屈折力にできるので、この２つのレンズ群で拡大光学系を構成することができる。その結果、第１レンズ群の小径化が可能になる。
【００２０】
このように、基本構成では、広い画角と高い変倍比を備える光学系において、光学系の小型化と良好な結像性能の確保とが可能となる。
【００２１】
各レンズ群は、変倍時、合焦時、又は、手ブレ補正時、の少なくとも１以上の時点で、隣り合うレンズ群に対して、相対的に異なる動きをすることができる。
【００２２】
「１以上の時点」は、変倍時、合焦時、又は手ブレ補正時の少なくとも一つを指している。基本構成では、隣り合うレンズと独立して動き得る最小単位のレンズの集まりを、一つのレンズ群としている。１つのレンズ群は、１つのレンズ又は複数のレンズを含んでいる。
【００２３】
例えば、「変倍時に間隔が変化する」という観点でレンズ群を区分けする場合、４つのレンズ群に区分けできたとする。ここで、第４レンズ群内に、１つの合焦レンズ群と、１つの手ブレ補正レンズ群と、合焦レンズ群でも手ブレ補正レンズ群でもないレンズ群と、が存在したとする。この場合、合焦レンズ群や手ブレ補正レンズ群は、隣り合う群とは、異なる動きをするレンズ群と見なされる。そのため、第４レンズ群は、少なくとも３つのレンズ群で構成されていると見なされる。その結果、「隣り合う群とは、異なる動きをする」という観点でレンズ群を区分けすると、少なくとも６つのレンズ群に区分けすることができる。
【００２４】
開口絞りは、第２レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、第３レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、の間に位置させることができる。あるいは、開口絞りは、第３レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と隣り合うように配置できる。これにより、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群の各々で、小径化ができる。また、上述のように、屈折力の並びを、第３レンズ群を中心として略対称にできるので、光学系の全長を短縮できる。
【００２５】
各レンズ群の屈折力を大きくできると、変倍作用を大きくすることができる。変倍作用を大きくできると、光学系の全長短縮と光学系の小径化ができる。ただし、変倍作用が大きくなると、小さなＦナンバーの確保をする場合に、変倍域の広い範囲で良好な結像性能を確保することが難しくなる。
【００２６】
第２レンズ群は、広角端における広い画角の確保に関与できる。変倍作用を大きくできると、第２レンズ群において倍率色収差が発生し易くなる。第２レンズ群において倍率色収差が発生しても、光学系全体での倍率色収差の発生が抑制できれば、広角端における画角をより広くすると共に、光学系の小型化と小さいＦナンバーの確保を実現できる。
【００２７】
第５レンズ群から像面までの間では、広角端における軸上光束と軸外光束との分離状態が第２レンズ群と似ている。第５レンズ群から像面までの間にレンズ群を配置できると、このレンズ群で倍率色収差を発生できる。このとき、このレンズ群における倍率色収差の発生方向を、第２レンズ群における倍率色収差の発生方向と逆にすることができる。
【００２８】
基本構成では、第５レンズ群から像面までの間に、第６レンズ群を配置できる。第６レンズ群は、負レンズと正レンズとを有している。そこで、負レンズと正レンズを用いて、第６レンズ群における倍率色収差の発生方向を、第２レンズ群における倍率色収差の発生方向と逆にすることができる。
【００２９】
このように、第６レンズ群に倍率収差の補正作用を持たせることができるので、第２レンズ群で発生した倍率色収差を、第６レンズ群で補正することができる。その結果、倍率色収差の補正と広角域からの高変倍化とが可能になる。
【００３０】
ただし、倍率色収差を重点的に補正すると、非点収差やコマ収差が発生し得る。よって、倍率色収差のみを重点的に抑制すると、結像性能に悪影響が及び得る。第６レンズ群の物体側に、正の屈折力を有する第５レンズ群を配置できる。このようにすることで、第５レンズ群で、倍率色収差以外の発生も抑えることができる。
【００３１】
第５レンズ群と第６レンズ群とを離すことができると、第５レンズ群における収差補正作用と第６レンズ群における収差補正作用を、共により高めることができる。
【００３２】
第４レンズ群は、第３レンズ群と第５レンズ群との間に位置できる。第３レンズ群の屈折力と第５レンズ群の屈折力は、共に正の屈折力にできる。第４レンズ群の屈折力は負の屈折力にできるので、第４レンズ群の横倍率を大きくできる。
【００３３】
レンズ群の横倍率を大きくできると、レンズ群の移動量と像面での像の移動量との比を大きくできると共に、レンズ群の小径化や軽量化ができる。レンズ群の移動には、光軸に沿う方向の移動と、光軸と直交する方向の移動がある。
【００３４】
光軸に沿う方向におけるレンズ群の移動は、変倍時や合焦時に行われる。レンズ群の横倍率を大きくできると、変倍作用や合焦感度も大きくできる。光軸と直交する方向におけるレンズ群の移動は、手ブレ補正時に行われる。レンズ群の横倍率を大きくできると、手ブレ補正感度を大きくできる。上述のように、第４レンズ群の横倍率は大きくできる。よって、第４レンズ群は、変倍、合焦及び手ブレ補正のいずれにも使用することができる。
【００３５】
また、変倍、合焦及び手ブレ補正のいずれにおいても、第４レンズ群が大きな横倍率を持つことは、光学系の小型化に寄与する。このように、第４レンズ群の横倍率を大きくできることで、光学系全体を小型化することができる。
【００３６】
第１実施形態の変倍光学系は、上述の基本構成を備える共に、変倍時、第４レンズ群は固定でき、第４レンズ群は、光軸と直交する方向に移動でき、以下の条件式（１）を満足することを特徴とする。
０．０１２≦ＤG5G6aw／ｆG5≦５．０      （１）
ここで、
ＤG5G6awは、広角端における第５レンズ群と第６レンズ群との空気間隔、
ｆG5は、第５レンズ群の焦点距離、
である。
【００３７】
撮像装置を手で保持すると、場合によっては、手ブレによって撮像装置が振動し得る。手ブレによって光学系に振動が加わると、その振動の影響で鮮明な像が得られない。より鮮明で高解像な像を得るためには、光学系内で手ブレ補正を行ってもよい。
【００３８】
例えば、撮像装置を三脚に固定した場合や、撮像装置を建物の外壁に固定した場合、固定した側に振動が生じると、その振動が撮像装置に伝達され得る。このような振動は、手ブレによる振動と同じと見なしてもよい。よって、このような場合の振動も、手ブレによる振動に含まれるものとみなしてもよい。
【００３９】
上述のように、第４レンズ群は、変倍、合焦及び手ブレ補正のいずれにも使用することができる。第１実施形態の変倍光学系では、第４レンズ群を光軸と直交する方向に移動することができる。これにより、手ブレ補正を行うことができる。
【００４０】
レンズ群の動きは、変倍機能の観点、合焦機能の観点及び手ブレ補正機能の観点で記述できる。「変倍時、第４レンズ群が固定できる」とは、第４レンズ群の動きを、変倍機能だけの観点で記述したものである。従って、「変倍時、第４レンズ群が固定できる」には、例えば、変倍しながら、同時に、手ブレ補正を行うために、第４レンズ群が光軸と直交する方向に移動する態様や、変倍しながら、同時に、合焦を行うために、第４レンズ群が光軸に沿う方向に移動する態様が含まれ得る。
【００４１】
第４レンズ群の横倍率は大きいので、第４レンズ群の位置の制御は単純にした方が良い。第４レンズ群は変倍にも使えるが、このようなことから、変倍時、第４レンズ群は固定されている。このようにすることで、第４レンズ群の位置の誤差は、変倍時に生じなくなる。その結果、高い結像性能の維持しつつ、高い精度で手ブレ補正を行うことができる。第４レンズ群は軽量化できるので、高い追従性で手ブレ補正を行うことができる。
【００４２】
条件式（１）の下限値を上回ると、非点収差の補正効果やコマ収差の補正効果を得ることができる。条件式（１）の上限値を下回ると、第５レンズ群の光軸上の厚みと第６レンズ群の光軸上の厚みとの合計が減少する。第５レンズ群より物体側では、変倍時にレンズ群が移動する。２つのレンズ群の厚みの合計が減少すると、移動するレンズ群の可動スペースが増える。そのため、高い変倍比を得ることができる。
【００４３】
第２実施形態の変倍光学系は、上述の基本構成を備える共に、変倍時、第６レンズ群は固定でき、以下の条件式（１−１）を満足することを特徴とする。
０．０１４≦ＤG5G6aw／ｆG5≦５．０      （１−１）
ここで、
ＤG5G6awは、広角端における第５レンズ群と第６レンズ群との空気間隔、
ｆG5は、第５レンズ群の焦点距離、
である。
【００４４】
第６レンズ群に入射する光線の高さは、変倍時に変化する。変倍時に第６レンズ群が固定されると、第６レンズ群に入射する中心光束径の変化と周辺光線高の変化を、共に減らすことができる。その結果、広角端から望遠端にかけて倍率色収差の変動を抑えることや、小さなＦナンバーを確保することが容易となる。
【００４５】
中心光束径とは、像面の中心に結像する光束の径のことである。周辺光線高とは、像面の周辺に結像する光線の高さのことである。
【００４６】
像面の近くでレンズ群を移動させると、レンズ群の移動によってゴミが発生し易くなる。第６レンズ群は、像面の近くに位置させることができる。第６レンズ群が光軸に沿って移動できないようにすると、ゴミの発生を軽減することができる。像面に撮像素子を配置する場合、ゴミの撮像面への付着を軽減できる。
【００４７】
第６レンズ群の近くに、合焦時に光軸に沿って移動するレンズ群（以下、「合焦用レンズ群」という）を配置することができる。第６レンズ群を変倍時に固定すると、第６レンズ群の近傍に変倍用のアクチュエータを配置しなくても良い。よって、合焦用レンズ群の近傍に合焦用のアクチュエータが配置できる。その結果、合焦ユニットの小型化ができる。合焦ユニットは、例えば、合焦用のレンズ群と合焦用のアクチュエータとで構成できる。
【００４８】
上述のように、レンズ群の動きは、変倍機能の観点、合焦機能の観点及び手ブレ補正機能の観点で記述できる。「変倍時、第６レンズ群は固定できる」とは、第６レンズ群の動きを、変倍機能だけの観点で記述したものである。従って、「変倍時、第６レンズ群が固定できる」には、例えば、変倍しながら、同時に、手ブレ補正を行うために、第６レンズ群が光軸と直交する方向に移動する態様や、変倍しながら、同時に、合焦を行なうために、第６レンズ群が光軸に沿う方向に移動する態様が含まれ得る。
【００４９】
第１実施形態の変倍光学系では、変倍時、第６レンズ群は固定することができる。
【００５０】
第２実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１）を満足することができる。
０．０１２≦ＤG5G6aw／ｆG5≦５．０      （１）
ここで、
ＤG5G6awは、広角端における第５レンズ群と第６レンズ群との空気間隔、
ｆG5は、第５レンズ群の焦点距離、
である。
【００５１】
第２実施形態の変倍光学系では、第４レンズ群は、光軸に沿う方向と光軸と直交する方向の少なくとも一方に移動することができる。
【００５２】
上述のように、第４レンズ群は軽量化できる。変倍、合焦及び手ブレ補正のいずれにおいても、高い精度と高い追従性で、変倍、合焦及び手ブレ補正を行うことができる。また、光学系を小型化できる。
【００５３】
第２実施形態の変倍光学系では、第４レンズ群は、変倍時に、光軸に沿う方向に移動することができる。
【００５４】
このようにすることで、高い精度と高い追従性で、変倍を行うことができる。また、光学系を小型化できる。
【００５５】
第２実施形態の変倍光学系では、無限遠物体合焦時における第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が、広角端より望遠端で広がるように、変倍時に第４レンズ群は移動できる。
【００５６】
変倍域の広い範囲で、像面位置の補正ができる。その結果、良好な結像性能が得られる。
【００５７】
第２実施形態の変倍光学系では、変倍時、第４レンズ群は、物体側に移動した後、像側に移動することができる。
【００５８】
この場合、第４レンズ群は、物体側に凸の軌跡で移動する。そのため、中間焦点距離状態での像面位置の変動を補正できる。また、変倍域の広い範囲で、良好な結像性能が得られる。
【００５９】
第２実施形態の変倍光学系では、第４レンズ群は、光軸と直交する方向に移動することができる。
【００６０】
第２実施形態の変倍光学系では、変倍時、第４レンズ群は固定できる。
【００６１】
本実施形態の変倍光学系では、第５レンズ群は、光軸に沿う方向と光軸と直交する方向の少なくとも一方に移動できる。
【００６２】
第５レンズ群の像側には、第６レンズ群を配置できる。このようにすると、第５レンズ群を、より物体側に位置させることができる。第５レンズ群の物体側には、第４レンズ群が配置されているので、第５レンズ群は第４レンズ群に近接した状態になる。この場合、第４レンズ群の屈折力は負の屈折力で、第５レンズ群の屈折力は正の屈折力なので、第５レンズ群の横倍率を大きくできる。
【００６３】
上述のように、レンズ群の横倍率を大きくできると、レンズ群の移動量と像面での像の移動量との比を大きくできると共に、レンズ群の小径化や軽量化ができる。第５レンズ群の横倍率は大きくできるので、第５レンズ群は、変倍、合焦及び手ブレ補正のいずれにも使用することができる。
【００６４】
また、変倍、合焦及び手ブレ補正のいずれにおいても、第５レンズ群が大きな横倍率を持つことは、光学系の小型化に寄与する。このように、第５レンズ群の横倍率を大きくできることで、光学系全体を小型化することができる。
【００６５】
本実施形態の変倍光学系では、第５レンズ群は、変倍時に、光軸に沿う方向に移動することができる。
【００６６】
このようにすることで、高い精度と高い追従性で、変倍を行うことができる。また、光学系を小型化できる。
【００６７】
本実施形態の変倍光学系では、第５レンズ群は、合焦時に、光軸に沿う方向に移動することができる。
【００６８】
このようにすることで、高い精度と高い追従性で、合焦を行うことができる。また、光学系を小型化できる。
【００６９】
本実施形態の変倍光学系では、変倍時、第５レンズ群と第６レンズ群との間隔は一定にできる。
【００７０】
変倍時、第６レンズ群を固定できる。この場合、第５レンズ群と第６レンズ群との間隔を一定にできると、変倍時、第５レンズ群を固定できる。
【００７１】
第５レンズ群の横倍率は大きいので、第５レンズ群の位置の制御は単純にした方が良い。第５レンズ群は変倍にも使えるが、このようなことから、変倍時、第５レンズ群は固定されている。このようにすることで、第５レンズ群の位置の誤差は、変倍時に生じなくなる。その結果、高い結像性能を維持しつつ、高い精度で、手ブレ補正や合焦を行うことができる。第５レンズ群は軽量化できるので、高い追従性で、手ブレ補正や合焦を行うことができる。
【００７２】
本実施形態の変倍光学系では、変倍光学系の全長は、変倍時に一定にできる。
【００７３】
変倍時に最も物体側に位置するレンズ群が移動すると、光学系全体の重心位置が変化し得る。光学系全体の重心位置が変化すると、撮影時の姿勢が変倍前の姿勢から変化する場合がある。このように、変倍時に最も物体側に位置するレンズ群が移動すると、一定の姿勢で撮影することが難しくなる場合がある。
【００７４】
変倍時に変倍光学系の全長を一定にできると、変倍時に最も物体側に位置するレンズ群を動かないようにできる。変倍時に最も物体側に位置するレンズ群を動かないようにできると、撮影時の姿勢の変化を少なくして変倍を行うことができる。
【００７５】
また、外観上、鏡筒に可動する部分が存在しなくなる。よって、本実施形態の変倍光学系と鏡筒を用いて光学ユニットを構成すると、耐久性、防塵性及び防水性がより高い光学ユニットを構成できる。例えば、この光学ユニットを監視カメラに用いると、監視カメラを長期間屋外に設置し得る。
【００７６】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（２）を満足することができる。
０．０≦ΔSS／ＬＴＬw≦０．１１      （２）
ここで、
ΔSSは、変倍時における開口絞りの移動量の最大値、
ＬＴＬwは、広角端における変倍光学系の全長、
である。
【００７７】
条件式（２）を満足することで、変倍によるＦナンバーの急激な変化を少なくすることができる。その結果、変培時の開口絞りの開口径の変化量を少なくできる。また、Ｆナンバーが小さい場合であっても、変倍域の広い範囲で、光量変動が少ない状態を維持することができる。
【００７８】
また、開口絞りの開口径の変更には、電気的手段が使用されてもよい。電気的手段としては、例えば、電気信号を伝達する電線がある。変倍時、開口絞りの移動に伴って、電気信号の伝達経路、すなわち電線の長さが変化し得る。条件式（２）を満足することで開口絞りの移動量を小さくできるので、電線の長さの変化を少なくできる。その結果、耐久性の高い構造を持つ電気的手段を実現できる。
【００７９】
ΔSS／ＬＴＬw＝０は、開口絞りの位置が固定であることを意味している。
【００８０】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（３）を満足することができる。
１．３０≦｜ｆG2／ｆw｜≦４．５０      （３）
ここで、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における変倍光学系の焦点距離、
である。
【００８１】
条件式（３）の下限値を上回ると、第１レンズ群から第２レンズ群に入射する光線の角度が、軸外光線で小さくなる。その結果、第１レンズ群を小径化できる。また、広角端付近での倍率色収差の発生量とディストーションの発生量が、共に小さくなる。
【００８２】
条件式（３）の上限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力が小さくなるので、広い画角を確保できる。
【００８３】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（４）を満足することができる。
−０．０６５≦ｆG2×ＰG1G2a≦０．１９０      （４）
ここで、
ＰG1G2aは、以下の式で表され、
ＰG1G2a＝１／ＲG1B−１／ＲG2F、
ＲG1Bは、前記第１レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径、
ＲG2Fは、前記第２レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径、
である。
【００８４】
条件式（４）の下限値を上回ると、広角端付近で、主に、非点収差の発生とディストーションの変化を小さくできる。その結果、広角端における画角を広角化することができる。
【００８５】
条件式（４）の上限値を下回ると、第２レンズ群の屈折力を小さくできる。そのため、広角端における画角を広くしても、第２レンズ群を小径化できる。
【００８６】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（５）を満足することができる。
−０．１１≦（ＬＴＬt−ＬＴＬw）／ＬＴＬw≦０．１１      （５）
ここで、
ＬＴＬtは、望遠端における変倍光学系の全長、
ＬＴＬwは、広角端における変倍光学系の全長、
である。
【００８７】
条件式（５）の下限値を上回ると、高い変倍比の確保を実現しつつ、広角端付近での像面湾曲の増大を抑制することができ、しかも、望遠端付近での球面収差の増大を抑制することができる。そのため、良好な結像性能が得られる。
【００８８】
条件式（５）の上限値を下回ると、変倍時における第１レンズ群の移動量の増大を抑制できる。第１レンズ群の移動量の増大が抑制できると、撮影時の姿勢を安定させた状態で変倍を行うことができる。そのため、安定した撮影が行える。
【００８９】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（６）を満足することができる。
４．０≦ｆG1／ｆw≦３５      （６）
ここで、
ｆG1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における変倍光学系の焦点距離、
である。
【００９０】
条件式（６）の下限値を上回ると、入射瞳の位置が、最も物体側のレンズ面から像側に遠ざからないようにできる。そのため、広角端における画角を広くしても、第１レンズ群の径が大径化しない。その結果、光学系の小型化ができる。
【００９１】
条件式（６）の上限値を下回ると、第１レンズ群と第２レンズ群とで得られる変倍効果を大きくできるので、高い変倍比が確保できる。
【００９２】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（７）を満足することができる。
０．３０≦ｆG1／ｆt≦２．５      （７）
ここで、
ｆG1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆwは、望遠端における変倍光学系の焦点距離、
である。
【００９３】
条件式（７）の技術的意義は、条件式（６）の技術的意義と同様である。
【００９４】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（８）を満足することができる。
３．５≦｜ｆG1／ｆG2｜≦９．１      （８）
ここで、
ｆG1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
である。
【００９５】
条件式（８）の技術的意義は、条件式（６）の技術的意義と同様である。
【００９６】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（９）を満足することができる。
１．０≦ｆG3／ｆw≦８．０      （９）
ここで、
ｆG3は、第３レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における変倍光学系の焦点距離、
である。
【００９７】
条件式（９）の下限値を上回ると、主に、第３レンズ群での球面収差の発生量が減少する。そのため、広角端で、小さいＦナンバーを確保できる。条件式（９）の上限値を下回ると、第３レンズ群の変倍作用が増加する。その結果、高い変倍比を確保することができる。
【００９８】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１０）を満足することができる。
−１４％＜ＤＴw＜５％      （１０）
ここで、
ＤＴwは、広角端における最大画角での歪曲収差量であって、以下の式で表わされ、
ＤＴw＝（ＩＨw1−ＩＨw2）／ＩＨw2×１００（％）、
ＩＨw1は、広角端における最大画角の光線を含む光束が像面に結像するときの実像高、
ＩＨw2は、広角端における最大画角の光線を含む光束が像面に結像するときの近軸像高であって、
いずれも、無限遠物点合焦時の像高、
である。
【００９９】
条件式（１０）の下限値を上回ると、像の歪が小さくなるので、被写体を正確に撮影することができる。又は、電気的にディストーションの補正をしても、画像周辺部の画像が大きく引き伸ばされない。そのため、、画像周辺部での画像の劣化を防止できる。
【０１００】
条件式（１０）の上限値を下回ると、ディストーションが生じていない状態に対して得られる画角が広くなる。そのため、広角端で十分な情報量が得られる。
【０１０１】
本実施形態の変倍光学系では、第１レンズ群は、負レンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有することができる。
【０１０２】
このようにすることで、変倍比を高くすることができ、しかも、変倍域の広い反映で色収差の発生を減らすことができる。また、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズが第１レンズ群に配置できることで、変倍時の非点収差の変動を減らすことができる。その結果、変倍域の広い範囲で、安定した結像性能が得られる。
【０１０３】
本実施形態の変倍光学系では、第１レンズ群は、負レンズと２枚の正レンズを有することができる。
【０１０４】
このようにすることで、望遠端付近での第１レンズにおける球面収差の発生を抑えることができる。その結果、変倍比を高くすることが可能になる。更には、正レンズのうちに少なくとも１枚を、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとすることができる。このようにできると、球面収差の発生を抑制できると共に、変倍時の非点収差の変動を減らすことができる。その結果、変倍域の広い範囲で、安定した結像性能が得られる。
【０１０５】
本実施形態の変倍光学系では、２枚の正レンズは、共に物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズにすることができる。
【０１０６】
このようにすることで、変倍時の非点収差の変動を減らすことができる。その結果、変倍域の広い範囲で、安定した結像性能が得られる。
【０１０７】
本実施形態の変倍光学系では、２枚の正レンズとは別に、１枚の正レンズを有することができる。
【０１０８】
このようにすることで、第１レンズ群における屈折力を大きくすることができる。その結果、光学系の全長を短縮することができる。
【０１０９】
本実施形態の変倍光学系では、第３レンズ群は、正レンズと負レンズとを有することができる。
【０１１０】
変倍比を高くすると共に、Ｆナンバーを小さくするためには、使用する波長域の広い範囲で、球面収差が補正できると良い。第３レンズ群は、開口絞り近くに位置することができる。この場合、第３レンズ群では、球面収差の補正への関与が大きくなる。第３レンズ群に、正レンズと負レンズとを配置できると、球面収差が補正できる。
【０１１１】
球面収差が補正されていると、レンズ群を移動させても、移動に伴う収差変動を抑えることができる。光軸と直交する方向に第３レンズ群を移動できることで、高い結像性能を維持しつつ手ブレ補正を行うことができる。
【０１１２】
本実施形態の変倍光学系では、無限遠物体合焦時における広角端よりも望遠端で物体側に位置するように、第３レンズ群は移動することができる。
【０１１３】
このようにすることで、第３レンズ群による変倍作用を大きくできる。その結果、変倍比を高くすることができる。
【０１１４】
本実施形態の変倍光学系では、変倍時、第３レンズ群は固定にすることができる。
【０１１５】
レンズ群を移動させると、移動機構が持つガタによって、レンズ群を停止したときの位置にばらつきが生じることがある。第３レンズ群は変倍作用への寄与が大きい。そこで、第３レンズ群を、変倍時に固定する。このようにすることで、第３レンズ群の位置については、変倍域の広い範囲で、設計上の位置からのズレを抑えることができる。その結果、変倍域の広い範囲で、良好な結像性能を得ることができる。なお、第３レンズ群は、変倍時に固定であっても、合焦レンズ群および手ブレ補正レンズ群の少なくとも一方に該当してもよい。
【０１１６】
本実施形態の変倍光学系では、第３レンズ群は、以下の条件式（１１）を満足する所定の正レンズを有することができる。
６３≦νｄG3P1≦１００      （１１）
ここで、
νｄG3P1は、所定の正レンズのアッベ数、
である。
【０１１７】
条件式（１１）の下限値を上回ると、第３レンズ群での軸上色収差の発生が小さくなる。そのため、変倍比を高くしても、変倍域の広い範囲で良好な結像性能を確保できる。例えば、１０倍を超える変倍比を得ようとする場合でも、変倍域の広い範囲で良好な結像性能を確保できる。
【０１１８】
本実施形態の変倍光学系では、第３レンズ群は、第１正レンズと接合レンズとを有し、接合レンズは、正レンズと負レンズとからなるようにできる。
【０１１９】
接合レンズによって軸上色収差の補正効果や倍率色収差の補正効果を高めることができる。加えて、主に第１正レンズと接合レンズの接合面とで、球面収差の補正効果やコマ収差の補正効果を高めることができる。
【０１２０】
本実施形態の変倍光学系では、接合レンズの形状は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状にすることができる。
【０１２１】
接合レンズによって軸上色収差の補正効果や倍率色収差の補正効果を高めることができる。加えて、主に第１正レンズと接合レンズとで、球面収差の補正効果やコマ収差の補正効果を高めることができる。
【０１２２】
接合レンズの像側に、両凸形状の正の屈折力を有するレンズ成分を配置することができる。このようにすることで、球面収差の補正効果やコマ収差の補正効果を更に高めることができる。その結果、変倍比が高くできると共に、Ｆナンバーを小さくすることができる。
【０１２３】
本実施形態の変倍光学系では、広角端から望遠端の間で、第３レンズ群と第４レンズ群との相対的位置、又は第４レンズ群と第５レンズ群との相対的位置を変化できる。
【０１２４】
このようにすることで、これにより、変倍比を高くしても、像面湾曲を補正できる。例えば、変倍比が１０倍を超える場合であっても、像面湾曲を補正できる。
【０１２５】
本実施形態の変倍光学系では、第４レンズ群は、以下の条件式（１２）を満足する所定の負レンズを有することができる。
５１≦νｄG4N1≦１００      （１２）
ここで、
νｄG4N1は、前記所定の負レンズのアッベ数、
である。
【０１２６】
条件式（１２）の下限値を上回ると、合焦時の色収差の変動、すなわち、軸上色収差の変動や倍率色収差の変動を小さくできる。そのため、良好な結像性能が得られる。
【０１２７】
色収差の発生を抑える方法として、負レンズよりも高分散の正レンズを第４レンズ群に配置する方法がある。しかしながら、第４レンズ群に正レンズを配置すると、第４レンズ群の重量が増加し得る。条件式（１２）を満足することで、高分散の正レンズを第４レンズ群に配置しなくても良い。この場合、第４レンズ群の重量が増加することを防ぐことができる。よって、第４レンズ群で合焦を行う場合、高速な合焦が容易となる。
【０１２８】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１３）を満足することができる。
−１．５≦ＳＦG4≦１．８      （１３）
ここで、
ＳＦG4は、以下の式で表わされ、
ＳＦG4＝（ＲG4f＋ＲG4r）／（ＲG4f−ＲG4r）、
ＲG4fは、第４レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径、
ＲG4rは、第４レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径、
である。
【０１２９】
条件式（１３）の下限値を上回るか、又は条件式（１３）の上限値を下回ると、第４レンズ群における諸収差の発生量が小さくなる。例えば、球面収差の発生、非点収差の発生及びコマ収差の発生が小さくなる。そのため、良好な結像性能が得られる。
【０１３０】
条件式（１３）を満足すると、第４レンズ群で合焦、或いは手ブレ補正を行う場合、至近距離での球面収差や像面のズレが小さくなる。また、手ブレ補正のためにレンズ群を移動させても、球面収差の非対称性や非点収差の非対称性が大きくなりにくい。そのため、良好な結像性能が得られる。
【０１３１】
本実施形態の変倍光学系では、第４レンズ群は、１枚の負レンズからなるようにできる。
【０１３２】
第４レンズ群は、合焦のため、或いは手ブレ補正のために移動させることができる。第４レンズ群を１枚のレンズ１枚で構成することで、第４レンズ群の軽量化が図れる。そうすると、合焦時や手ブレ補正時に、第４レンズ群を高速で移動させることができる。すなわち、追従性が高い手ブレ合焦や、追従性が高い手ブレ補正を行うことができる。また、レンズ群の位置の制御も容易にできる。そのため、撮影精度とスピードの向上が図れる。
【０１３３】
本実施形態の変倍光学系では、第５レンズ群は、空気間隔を持たないレンズ成分で構成することができる。
【０１３４】
このようにすることで、第５レンズ群の光軸方向の厚みを減らすことができる。この場合、第５レンズ群の物体側のスペースや像側のスペースを、広くすることができる。また、高次の倍率色収差の発生を抑えることができる。
【０１３５】
本実施形態の変倍光学系では、第６レンズ群は、負レンズと正レンズとからなるようにできる。
【０１３６】
このようにすることで、第６レンズ群の光軸方向の厚みを減らすことができる。この場合、第６レンズ群の物体側のスペースを、広くすることができる。
【０１３７】
第６レンズ群の負レンズと正レンズは、接合できる。このようにすることで、高次のコマ収差や高次の非点収差の発生を抑えることができる。
【０１３８】
本実施形態の変倍光学系では、第５レンズ群は、１枚の正レンズからなり、第６レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとからなるようにできる。
【０１３９】
このようにすることで、第５レンズ群と第６レンズ群の各々について、光軸方向の厚みを減らすことができる。この場合、第５レンズ群の両側のスペースを、広くすることができる。第５レンズ群の物体側に位置するレンズ群を、光軸に沿って移動させる場合、移動スペースを広くすることができる。その結果、高い変倍比を確保できる。
【０１４０】
第５レンズ群は、合焦のため、或いは手ブレ補正のために移動させることができる。第５レンズ群を１枚のレンズ１枚で構成することで、第５レンズ群の軽量化が図れる。そうすると、合焦時や手ブレ補正時に、第５レンズ群を高速で移動させることができる。すなわち、追従性が高い手ブレ合焦や、追従性が高い手ブレ補正を行うことができる。また、レンズ群の位置の制御も容易にできる。そのため、撮影精度とスピードの向上が図れる。
【０１４１】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１４）を満足することができる。
０．５≦ｆG5／ｆG56w≦２．５      （１４）
ここで、
ｆG5は、第５レンズ群の焦点距離、
ｆG56wは、広角端における第５レンズ群と第６レンズ群の合成焦点距離、
である。
【０１４２】
条件式（１４）の下限値を上回ると、非点収差の補正やコマ収差の補正が過剰になりにくい。そのため、良好な結像性能が得られる。条件式（１４）の上限値を下回ると、非点収差の補正やコマ収差の補正が不足しにくい。そのため、良好な結像性能が得られる。
【０１４３】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１５）を満足することができる。
０．５≦｜ｆG5／ｆG4｜≦２．５      （１５）
ここで、
ｆG4は、第４レンズ群の焦点距離、
ｆG5は、第５レンズ群の焦点距離、
である。
【０１４４】
条件式（１５）の下限値を上回ると、非点収差の補正やコマ収差の補正が過剰になりにくい。そのため、良好な結像性能が得られる。条件式（１５）の上限値を下回ると、非点収差の補正やコマ収差の補正が不足しにくい。そのため、良好な結像性能が得られる。また、合焦時の像面位置の変動が小さくなるので、良好な結像性能が得られる。
【０１４５】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１６）を満足することができる。
０．０２６≦ＤG56aw／ｆG56w≦０．４      （１６）
ここで、
ＤG56awは、広角端における第５レンズ群と第６レンズ群との空気間隔、
ｆG56wは、広角端における第５レンズ群と第６レンズ群の合成焦点距離、
である。
【０１４６】
条件式（１６）の下限値を上回ると、非点収差の補正効果やコマ収差の補正効果が十分に得られる。条件式（１６）の上限値を下回ると、第５レンズ群の光軸方向の厚さが増加しない。この場合、変倍時に移動するレンズ群の可動スペースが増える。そのため、高い変倍比が得られる。
【０１４７】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１７）を満足することができる。
０．１≦ＤG56aw／ｆw≦２．０      （１７）
ここで、
ＤG56awは、広角端における第５レンズ群と第６レンズ群との空気間隔、
ｆwは、広角端における変倍光学系の焦点距離、
である。
【０１４８】
条件式（１７）の技術的意義は、条件式（１６）の技術的意義と同様である。
【０１４９】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（１８）を満足することができる。
０．３≦｜ＭＧG4backw×（ＭＧG4w−１）｜≦１．５      （１８）
ここで、
ＭＧG4wは、広角端での第４レンズ群における横倍率、
ＭＧG4backwは、広角端での所定の光学系における横倍率、
所定の光学系は、第４レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成される光学系、
横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
である。
【０１５０】
条件式（１８）の下限値を上回ると、非点収差の補正やコマ収差の補正が不足の傾向にならない。そのため、良好な結像性能が得られる。また、第４レンズ群を移動させて手ブレ補正を行う場合、手ブレ補正感度が低くなりすぎない。この場合、第４レンズ群の移動量が増大しないので、手ブレ補正時の追従性を良くできる。
【０１５１】
条件式（１８）の上限値を下回ると、非点収差の補正やコマ収差は補正が過剰にならない。そのため、良好な結像性能が得られる。
【０１５２】
本実施形態の変倍光学系では、第５レンズ群は１枚の正レンズからなり、以下の条件式（１９）を満足することができる。
５２≦νｄG5P≦１００      （１９）
ここで、
νｄG5Pは、第５レンズ群の正レンズのアッベ数、
である。
【０１５３】
条件式（１９）の下限値を上回ると、倍率色収差の補正ができる。そのため、良好な結像性能が得られる。第５レンズ群を移動させて手ブレ補正を行う場合、色収差の発生が大きくならない。そのため、良好な結像性能が得られる。
【０１５４】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（２０）を満足することができる。
１８．５≦νｄG6N≦５０      （２０）
ここで、
νｄG6Nは、第６レンズ群の負レンズのアッベ数のなかで、最小となるアッベ数、
である。
【０１５５】
条件式（２０）の下限値を上回ると、２次スペクトルの発生を抑制できる。この場合、倍率色収差の補正ができる。そのため、良好な結像性能が得られる。
【０１５６】
本実施形態の変倍光学系では、開口絞りは、第２レンズ群と第３レンズ群との間に位置することができる。
【０１５７】
これのようにすることで、特に第１レンズ群の小径化と第２レンズ群の小径化が、共にできる。
【０１５８】
本実施形態の変倍光学系では、変倍時、開口絞りは固定することができる。
【０１５９】
変倍時に開口絞りを移動させると、開口絞りの移動を停止したときの位置にばらつきが生じることがある。開口絞りの停止位置にがばらつくと、Ｆナンバーの値が変化する。変倍時、開口絞りを固定できると、開口絞りの位置にばらつきが生じない。この場合、Ｆナンバーの値を安定させることができる。その結果、Ｆナンバーが小さい場合であっても、変倍域の広い範囲で安定した光量を確保できる。
【０１６０】
また、開口絞りの開口径の変更には、電気的手段が使用されてもよい。電気的手段としては、例えば、電気信号を伝達する電線がある。開口絞りを変倍時に固定とすると、開口絞りの移動量を小さくできるので、電線の長さの変化を少なくできる。その結果、耐久性の高い構造を持つ電気的手段を実現できる。
【０１６１】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（２１）を満足することができる。
２．３≦ｆG1／ｆG3≦７      （２１）
ここで、
ｆG1は、第１レンズ群の焦点距離、
ｆG3は、第３レンズ群の焦点距離、
である。
【０１６２】
条件式（２１）の下限値を上回ると、第３レンズ群の変倍作用が増加する。そのため、高い変倍比が得られる。条件式（２１）の上限値を下回ると、第３レンズ群での球面収差の発生やコマ収差の発生を抑制できる。そのため、小さなＦナンバーが得られる。
【０１６３】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（２２）を満足することができる。
０．５≦｜ｆG3／ｆG4｜≦２．０      （２２）
ここで、
ｆG3は、第３レンズ群の焦点距離、
ｆG4は、第４レンズ群の焦点距離、
である。
【０１６４】
条件式（２２）の下限値を上回ると、第４レンズ群での像面湾曲の補正効果が強まる。そのため、変倍域の広い範囲で良好な結像性能が得られる。条件式（２２）の上限値を下回ると、第４レンズ群での非点収差の発生量が増加しない。そのため、組み付け誤差により像が片ボケになる状態が発生しにくい。
【０１６５】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（２３）を満足することができる。
０．２５≦ｆG2／ｆG4≦１．５      （２３）
ここで、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
ｆG4は、第４レンズ群の焦点距離、
である。
【０１６６】
条件式（２３）の下限値を上回ると、第２レンズ群による倍率色収差が増加しない。そのため、良好な結像性能が得られる。条件式（２３）の上限値を下回ると、第２レンズ群の変倍作用が増加する。そのため、高い変倍比が得られる。
【０１６７】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（２４）を満足することができる。
０．２５≦｜ｆG2／ｆG3｜≦１．５      （２４）
ここで、
ｆG2は、第２レンズ群の焦点距離、
ｆG3は、第３レンズ群の焦点距離、
である。
【０１６８】
条件式（２４）の技術的意義は、条件式（２３）の技術的意義と同様である。
【０１６９】
本実施形態の変倍光学系では、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと正レンズとを有し、第１レンズ群の正レンズは、第１レンズ群の負レンズと近接しており、以下の条件式（２５）を満足することができる。
−０．１≦ｆG1×ＰG1NPa≦０．２７      （２５）
ここで、
ｆG1は、第１レンズ群の焦点距離、
ＰG1NPaは、以下の式で表され、
ＰG1NPa＝１／ＲG1NB−１／ＲG1PF、
ＲG1NBは、第１レンズ群の負レンズの像側レンズ面の曲率半径、
ＲG1PFは、第１レンズ群の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径、
である。
【０１７０】
条件式（２５）の下限値を上回ると、望遠端付近で非点収差の発生量が大きくならない。そのため、良好な結像性能が得られる。条件式（２５）の上限値を下回ると、望遠端付近での球面収差の発生量が大きくならない。そのため、良好な結像性能をが得られる。
【０１７１】
第１レンズ群の負レンズと第１レンズ群の正レンズとは接合することができる。このようにすると、２つのレンズの組み付け時に、相対位置の誤差を減らすることができる。そのため、良好な結像性能が得られる。
【０１７２】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（２６）を満足することができる。
２．５≦ｆG5／ｆw≦１５      （２６）
ここで、
ｆG5は、第５レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における変倍光学系の焦点距離、
である。
【０１７３】
条件式（２６）の下限値を上回ると、非点収差の補正やコマ収差の補正が過剰になりにくい。そのため、画角を大きくした場合であっても、良好な結像性能が得られる。条件式（２６）の上限値を下回ると、非点収差の補正やコマ収差の補正が不足の傾向になりにくい。そのため、良好な結像性能が得られる。
【０１７４】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（２７）を満足することができる。
−１．９≦ＳＦG5≦０．９５      （２７）
ここで、
ＳＦG5は、以下の式で表わされ、
ＳＦG5＝（ＲG5f＋ＲG5r）／（ＲG5f−ＲG5r）、
ＲG5fは、第５レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径、
ＲG5rは、第５レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径、
である。
【０１７５】
条件式（２７）の下限値を上回るか、又は条件式（２７）の上限値を下回ると、第５レンズ群における諸収差の発生量が大きくならない。例えば、球面収差の発生、非点収差の発生及びコマ収差の発生が大きくならない。そのため、良好な結像性能が得られる。
【０１７６】
また、第５レンズ群で合焦、或いは手ブレ補正を行う場合、至近距離での球面収差や像面のズレが大きくなる。また、手ブレ補正のためにレンズ群を移動させると、球面収差の非対称性や非点収差の非対称性が大きくなる。そのため、良好な結像性能を得ることが難しくなる。
【０１７７】
本実施形態の変倍光学系では、変倍時、開口絞りは一方向のみに移動できる、或いは、固定できる。
【０１７８】
変倍時、開口絞りは光軸に沿って移動できる。変倍時に、開口絞りの移動方向が途中で反転すると、像面に対する開口絞りの位置に誤差が生じることがある。位置の誤差は、例えば、ギアを用いた移動機構では、バックラッシュによって生じる。変倍時に、開口絞りの移動方向を一方向のみにすることで、開口絞りの位置を常に安定させることができる。変倍に伴ってＦナンバーが変化する。開口絞りの位置を安定させることができると、設計時の位置に開口絞りの位置を一致又は略一致させることができる。その結果、Ｆナンバーを変化させた時の誤差を減らすことができる。
【０１７９】
Ｆナンバーを小さくすると、フレアが発生しやすい。変倍時、開口絞りの位置を固定できると、Ｆナンバーを変化させた時の誤差を更に減らすことができる。その結果、フレアの発生を軽減できる。
【０１８０】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（２８）を満足することができる。
２６．９°≦ΩHw／２≦７５°      （２８）
ここで、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【０１８１】
条件式（２８）の下限値を上回ると、広い範囲を撮像できる。そのため、例えば、監視カメラでは、死角が減少する。テレビ会議用のカメラでは、狭い部屋であっても一度に複数人を撮影できる。条件式（２８）の上限値を下回ると、第１レンズ群の径が大きくならないので、光学系を小型化することができる。
【０１８２】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（２９）を満足することができる。
５．５≦ｆt／ｆw≦１２０      （２９）
ここで、
ｆtは、望遠端における変倍光学系の焦点距離、
ｆwは、広角端における変倍光学系の焦点距離、
である。
【０１８３】
条件式（２９）の下限値を上回ると、高精細な像が得られる。そのため、例えば、監視カメラでは、自動車のナンバープレートや人物の顔などを鮮明に撮影できる。条件式（２９）の上限値を下回ると、光学系の全長を短縮できる。その結果、光学系を小型化できる。
【０１８４】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（３０）を満足することができる。
０．６≦ＦＮＯw≦１．８４      （３０）
ここで、
ＦＮＯwは、広角端におけるＦナンバー、
である。
【０１８５】
条件式（３０）の下限値を上回ると、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群のそれぞれで、広角端付近における球面収差の発生と非点収差の発生を抑制できる。良好な結像性能を得る場合でも、各レンズ群が大型化しない。そのため、光学系を小型化できる。
【０１８６】
条件式（３０）の上限値を下回ると、広角端で十分な明るさを確保できる。そのため、例えば、監視カメラでは、曇天時の監視や夜間の監視で良好な画像が得られる。
【０１８７】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（３１）を満足することができる。
０．７≦ＦＮＯt≦５．１      （３１）
ここで、
ＦＮＯtは、望遠端におけるＦナンバー、
である。
【０１８８】
条件式（３１）の下限値を上回ると、第１レンズ群、第２レンズ群及び第３レンズ群のそれぞれで、望遠端付近における球面収差の発生と非点収差の発生を抑制できる。良好な結像性能を得る場合でも、各レンズ群が大型化しない。そのため、光学系を小型化できる。
【０１８９】
条件式（３１）の上限値を下回ると、望遠端で十分な明るさを確保できる。そのため、例えば、監視カメラでは、曇天時の監視や夜間の監視で良好な画像が得らえる。
【０１９０】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（３２）を満足することができる。
−２０≦ｆt／ｆw＋１４３．９×ｔａｎ（ΩHw／２）−１２１．８８≦１４０      （３２）
ここで、
ｆwは、広角端における変倍光学系の焦点距離、
ｆtは、望遠端における変倍光学系の焦点距離、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【０１９１】
例えば、監視カメラでは、広角端での視野範囲を確認することや、所定エリアを拡大して所定エリア内を詳細に確認することがある。より詳細な情報を得ることを考えた場合、変倍比を高くしてもよい。
【０１９２】
変倍光学系では、撮影エリアはｆ×ｔａｎωに比例し得る（ｆは焦点距離、ωは画角である）。そのため、広角端での水平画角が狭くなるに従い、撮影エリア内の情報量は画角のｔａｎに比例して減少し得る。つまり、情報量の減少率は、画角の変化率以上になる。
【０１９３】
広角端での水平画角が狭い場合は、広角端での水平画角が広い場合に対して、変倍比を高くして、望遠端での画角をより狭めることで情報量を補うことが可能になる。条件式（３２）の下限値を上回ると、十分な情報量が得られる。
【０１９４】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（３３）を満足することができる。
−１．５≦ｆt／ｆw＋１２６．５２×ｔａｎ（ΩHw／２）−１０１．９１≦１４０      （３３）
ここで、
ｆwは、広角端における変倍光学系の焦点距離、
ｆtは、望遠端における変倍光学系の焦点距離、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【０１９５】
条件式（３３）の技術的意義は、条件式（３２）の技術的意義と同様である。
【０１９６】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（３４）を満足することができる。
−２．０≦ｆt／ｆw＋１３．３８×ｔａｎ（ΩHw／２）−２１．０≦１４０      （３４）
ここで、
ｆwは、広角端における変倍光学系の焦点距離、
ｆtは、望遠端における変倍光学系の焦点距離、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【０１９７】
条件式（３４）の技術的意義は、条件式（３２）の技術的意義と同様である。
【０１９８】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（３５）を満足することができる。
−３≦ｆt／ｆw＋８０．７２×ｔａｎ（ΩHw／２）−６２．０≦１４０      （３５）
ここで、
ｆwは、広角端における変倍光学系の焦点距離、
ｆtは、望遠端における変倍光学系の焦点距離、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【０１９９】
条件式（３５）の技術的意義は、条件式（３２）の技術的意義と同様である。
【０２００】
本実施形態の変倍光学系では、第５レンズ群から像面までの間に、正レンズと負レンズとを有するができる。
【０２０１】
各レンズ群の屈折力を大きくできると、変倍作用を大きくすることができる。変倍作用を大きくできると、光学系の全長短縮と光学系の小径化ができる。ただし、変倍作用が大きくなると、小さなＦナンバーの確保をする場合に、変倍域の広い範囲で良好な結像性能を確保することが難しくなる。
【０２０２】
第２レンズ群は、広角端における広い画角の確保に関与できる。変倍作用を大きくできると、第２レンズ群において倍率色収差が発生し易くなる。第２レンズ群において倍率色収差が発生しても、光学系全体での倍率色収差の発生が抑制できれば、広角端における画角をより広くすると共に、光学系の小型化と小さいＦナンバーの確保を実現できる。
【０２０３】
第５レンズ群から像面までの間では、広角端における軸上光束と軸外光束との分離状態が第２レンズ群と似ている。第５レンズ群から像面までの間にレンズを配置できると、このレンズで倍率色収差を発生できる。このとき、このレンズ群における倍率色収差の発生方向を、第２レンズ群における倍率色収差の発生方向と逆にすることができる。
【０２０４】
第５レンズ群から像面までの間に、正レンズと負レンズとを配置できる。負レンズと正レンズを用いて、正レンズと負レンズにおける倍率色収差の発生方向を、第２レンズ群における倍率色収差の発生方向と逆にすることができる。
【０２０５】
このように、正レンズと負レンズに倍率収差の補正作用を持たせることができるので、第２レンズ群で発生した倍率色収差を、正レンズと負レンズとで補正することができる。その結果、倍率色収差の補正と広角域からの高変倍化とが可能になる。
【０２０６】
ただし、倍率色収差を重点的に補正すると、非点収差やコマ収差が発生し得る。よって、倍率色収差のみを重点的に抑制すると、結像性能に悪影響が及び得る。第４レンズ群に近い部分では、第５レンズ群から像面までの中で収差補正能力が高くなる。最も第４レンズ群に近い部分に、正の屈折力を有するレンズ成分を配置できる。このようにすることで、レンズ成分で、倍率色収差以外の発生も抑えることができる。
【０２０７】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（３６）を満足することができる。
０．０４≦ΣG1／ＬＴＬw≦０．３３      （３６）
ここで、
ΣG1は、第１レンズ群の厚み、
ＬＴＬwは、広角端における変倍光学系の全長、
である。
【０２０８】
条件式（３６）の下限値を上回ると、第１レンズ群の屈折力を十分に確保できる。そのため、光学系の全長の短縮ができる。条件式（３６）の上限値を下回って光学系の全長を短縮する場合、変倍時における第２レンズ群の移動するスペースを確保できる。そのため、広角側で広い画角を確保しつつ、高い変倍化も確保できる。
【０２０９】
本実施形態の変倍光学系では、合焦時、第４レンズ群と第５レンズ群が、共に移動できる。
【０２１０】
このようにすることで、至近距離物体に合焦した時の結像性能を向上できる。
【０２１１】
本実施形態の変倍光学系は、以下の条件式（３７）を満足することができる。
０．０１≦｜ｆG5／ｆG6｜≦３．０      （３７）
ここで、
ｆG5は、第５レンズ群の焦点距離、
ｆG6は、第６レンズ群の焦点距離、
である。
【０２１２】
第５レンズ群と第６レンズ群との間では、非点収差の補正作用や倍率色収差の補正作用が生じる。条件式（３６）の下限値を上回るか、又は条件式（３６）の上限値を下回るとこの非点収差の補正作用や倍率色収差の補正作用が強まる。そのため、良好な結像性能が得られる。
【０２１３】
本実施形態の撮像装置は、光学系と、撮像面を持ち且つ光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、光学系が本実施形態の変倍光学系であることを特徴とする。
【０２１４】
高画質の画像が得られる撮像装置を提供することができる。
【０２１５】
本実施形態の撮像装置は、以下の条件式（３８）を満足することができる。
２．５ｍｍ≦Ｒimg≦４０ｍｍ      （３８）
ここで、
Ｒimgは、撮像素子におけるイメージサークルの半径、
である。
【０２１６】
監視カメラに用いられる光学系は、十分な情報量を確保するために、高い解像度を持つことができる。高い解像度とは、例えば、ハイビジョンの解像度や、ハイビジョンの解像度を上回る解像度のことである。このような解像度を得るには、撮像素子の画素数は、例えば、少なくとも２５０万画素以上、３００万画以上、或いは８００万画素あると良い。
【０２１７】
条件式（３０）の下限値を上回ると、高い解像度を確保する場合でも、画素ピッチが小さくなりすぎない。この場合、撮像素子の感度を高く保つことができる。そのため、良好な画像が得られる。
【０２１８】
撮像装置としては、例えば、デジタルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、テレビ会議システムのカメラ等がある。
【０２１９】
デジタルカメラやビデオカメラにおける撮影ニーズには、例えば、２つの撮影ニーズがあり得る。１つ目の撮影ニーズは、大きな建造物を撮影したいというニーズや、広大な背景をバックにした記念撮影を行いたいというニーズである。２つ目の撮影ニーズは、広い範囲の撮影から被写体の拡大撮影までを１つの撮影レンズで行いたいというニーズである。
【０２２０】
１つ目の撮影ニーズを満たすためには、光学系の画角をより広くしてもよい。２つ目の撮影ニーズを満たすためには、光学系の変倍比をより高くしてもよい。２つの撮影ニーズを満足する光学系としては、例えば、半画角が３３度以上で、変倍比が５倍以上の変倍光学系がある。このような仕様を持つ変倍光学系は、様々な撮影シーンで使えるので、使い易い変倍光学系ということができる。
【０２２１】
監視カメラにおけるニーズとして、より広範囲の監視ができることや、より高い倍率での監視ができることがあり得る。例えば、より高い倍率での監視は、ナンバープレートの数字の特定や、人物の特定などが容易にできる。
【０２２２】
また、テレビ会議システムにおけるニーズとして、会議室全体の様子を把握できることや、会議室の一部の様子を詳細に把握できることがあり得る。
【０２２３】
このようなことから、撮像装置では、広角端における画角が広く、変倍比が５倍を超えるような光学系に対するニーズが高いかもしれない。
【０２２４】
また、デジタルカメラやビデオカメラでは、機動性が重要な場合がある。ここで、機動性とは、例えば、持ち運びの容易性、手持ち撮影時の安定性、フォーカススピードの高速性などである。装置の機動性を優れたものにするためには、光学系は小型で軽量なものであってよい。また、監視カメラでは、監視カメラを設置する場所が限られる場合があるため、光学系には小型化と細径化が要求される場合がある。
【０２２５】
また、手ブレによって撮像装置が振動すると、撮影スピードが遅い場合、その振動の影響で画像が不鮮明になる場合がある。鮮明な画像が得られるようにするためには、Ｆナンバーを小さくしてもよい。
【０２２６】
本実施形態の変倍光学系は、主に電子撮像素子を用いた撮像装置の光学系に使用できる。この場合、半画角は３６度以上にすることができる。半画角は、４０度以上、更には４２度以上にしても良い。半画角と焦点距離の対応関係は、以下の通りである。
半画角                焦点距離
４０度以上            ２５．７ｍｍ以下
４２度以上            ２４ｍｍ以下
【０２２７】
本実施形態の変倍光学系は、広角端での広い画角の確保と小さいＦナンバーの確保ができ、しかも、諸収差を良好に補正することができる。更に、本実施形態の変倍光学系は、機動性や設置の自由度に優れると共に、光学系が小型化や細径化されている。本実施形態の変倍光学系によれば、撮影機会を逃さない安定した撮影や迅速な撮影に有効な撮像光学系を提供することができる。
【０２２８】
上述の変倍光学系や光学装置は、複数の構成を同時に満足できる。このようにすることで、良好な変倍光学系や光学装置を得ることができる。また、構成の組み合わせは任意である。また、各条件式について、より限定した条件式の数値範囲の上限値又は下限値のみを限定できる。
【０２２９】
条件式（１−１）〜（３８）の少なくとも１つを、本実施形態の変倍光学系の基本構成に組み合わせることができる。この組み合わせでは、条件式（１）を含まないようにすることができる。
【０２３０】
各条件式について、以下のように下限値、または上限値を変更できる。
条件式（１）、（１−１）については、以下の通りである。
下限値を０．０１３、０．０１４、０．０２、０．０２３、０．０２５、０．０３４、０．０３５、０．０４、０．０４５、０．０４６、０．０５、０．０６のいずれかにすることができる。
上限値を３．８、２．６、１．４、０．６、０．５、０．３、０．２５、０．１７のいずれかにすることができる。
条件式（２）については、以下の通りである。
上限値を０．１１、０．１、０．０６５、０．０３のいずれかにすることができる。
条件式（３）については、以下の通りである。
下限値を１．４、１．５、１．５２、１．６、１．８、２．０、２．２、２．５のいずれかにすることができる。
上限値を４．３、４．２、４．１、４．０、３．８、３．６、３．５、３．２、２．７６のいずれかにすることができる。
条件式（４）については、以下の通りである。
下限値を−０．０６、−０．０５９、−０．０５３、−０．０５、−０．０４８、−０．０４、−０．０２のいずれかにすることができる。
上限値を０．１５、０．１１、０．０８、０．０７４、０．０５、０．０３５のいずれかにすることができる。
条件式（５）については、以下の通りである。
下限値を−０．０８９、−０．０６８、−０．０４８、−０．０３のいずれかにすることができる。
上限値を０．０８３、０．０５５、０．０５、０．０２８のいずれかにすることができる。
条件式（６）については、以下の通りである。
下限値を５．６、６．０、７．２、８．０、８．８、１０、１０．４５のいずれかにすることができる。
上限値を３１、３０、２７、２５、２２、１８のいずれかにすることができる。
条件式（７）については、以下の通りである。
下限値を０．３３、０．３６、０．３８、０．４１、０．５０、０．６０、０．７０、０．８０のいずれかにすることができる。
上限値を２．３、２．２、２．０、１．９、１．８、１．６、１．２９のいずれかにすることができる。
条件式（８）については、以下の通りである。
下限値を４．０、４．５、４．６、５．１、５．６のいずれかにすることができる。
上限値を８．７、８．５、８．４、８．０、７．４、６．９のいずれかにすることができる。
条件式（９）については、以下の通りである。
下限値を１．５、１．９、２．０、２．４、２．５、２．８のいずれかにすることができる。
上限値を７．５、７．４、７．０、６．７、６．５、６．１、５．５のいずれかにすることができる。
条件式（１０）については、以下の通りである（単位は「％」）。
下限値を−１２．５、−１１．０、−９．５、−８．０のいずれかにすることができる。
上限値を２．７、０．４９、−１．８、−４．１のいずれかにすることができる。
条件式（１１）については、以下の通りである。
下限値を６４、６５、６６、６７、６９、７０、７４、８０のいずれかにすることができる。
上限値を９５、９１、８６、８２のいずれかにすることができる。
条件式（１２）については、以下の通りである。
下限値を５２、５３、５４、５５．５２、５６、５９、６３、６５のいずれかにすることができる。
上限値を９５、９１、８６、８２のいずれかにすることができる。
条件式（１３）については、以下の通りである。
下限値を−１．１、−１．０、−０．８、−０．７１、−０．６０、−０．５０、−０．３２、０．０７のいずれかにすることができる。
上限値を１．５、１．３、１．２、１．１、１．０、０．９０、０．８０、０．７０のいずれかにすることができる。
条件式（１４）については、以下の通りである。
下限値を０．５９、０．６、０．６８、０．７、０．７７、０．８、０．８６のいずれかにすることができる。
上限値を２．２、２．０、１．８、１．７、１．６、１．４４のいずれかにすることができる。
条件式（１５）については、以下の通りである。
下限値を０．５８、０．６、０．６６、０．７、０．７４、０．８３、０．９のいずれかにすることができる。
上限値を２．２、２．０、１．９、１．８、１．６、１．３４のいずれかにすることができる。
条件式（１６）については、以下の通りである。
下限値を０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７のいずれかにすることができる。
上限値を０．４、０．３５、０．３、０．２８、０．２４のいずれかにすることができる。
条件式（１７）については、以下の通りである。
下限値を０．１２、０．１３、０．１５、０．１８、０．２０のいずれかにすることができる。
上限値を、１．７、１．５、１．２、０．９７のいずれかにすることができる。
条件式（１８）については、以下の通りである。
下限値を０．３５、０．４、０．４２、０．５、０．５５、０．６７、０．７９のいずれかにすることができる。
上限値を１．４、１．３、１．２、１．１、１．０、０．９４のいずれかにすることができる。
条件式（１９）については、以下の通りである。
下限値を５４、５５、５６、５８、５９、６３、６７のいずれかにすることができる。
上限値を９５、９１、８６、８２のいずれかにすることができる。
条件式（２０）については、以下の通りである。
下限値を１９、２０、２３、２５のいずれかにすることができる。
上限値を４７、４５、４２、４０のいずれかにすることができる。
条件式（２１）については、以下の通りである。
下限値を２．５、２．６、２．８、３．０、３．３０のいずれかにすることができる。
上限値を６．５、６．２、５．５、５．４、４．６、３．８３のいずれかにすることができる。
条件式（２２）については、以下の通りである。
下限値を０．５６、０．６３、０．６９、０．７、０．７５、０．８５のいずれかにすることができる。
上限値を１．８、１．７、１．６、１．５、１．４、１．２６のいずれかにすることができる。
条件式（２３）については、以下の通りである。
下限値を０．２、０．２９、０．３３、０．３５、０．３７、０．４０、０．５３のいずれかにすることができる。
上限値を１．６、１．３、１．２、１．１、１．０、０．９のいずれかにすることができる。
条件式（２４）については、以下の通りである。
下限値を０．３１、０．３５、０．３８、０．４、０．４４、０．４５、０．５１のいずれかにすることができる。
上限値を１．３、１．２、１．１、１．０、０．９、０．６５のいずれかにすることができる。
条件式（２５）については、以下の通りである。
下限値を−０．０８、−０．０５、−０．０３、−０．０１、０．００のいずれかにすることができる。
上限値を０．２、０．１５、０．１のいずれかにすることができる。
条件式（２６）については、以下の通りである。
下限値を２．７０、２．８９、３．０、３．０９、３．１、３．２、３．２８、４．０のいずれかにすることができる。
上限値を１２．７、１２、１０、１０．４、８．１、８．０、７．０、５．８０のいずれかにすることができる。
条件式（２７）については、以下の通りである。
下限値を−１．７、−１．５、−１．４、−１．２、−０．９８、−０．９７、−０．８、−０．７のいずれかにすることができる。
上限値を０．８、０．７、０．６、０．５、０．４、０．３、−０．３、０．２７のいずれかにすることができる。
条件式（２８）については、以下の通りである（単位は「°（度）」）。
下限値を２８．８、３０．７４、３２．６５、３４、３４．５７、３７、３９、４１のいずれかにすることができる。
上限値を６７、５９、５１、４３．０５のいずれかにすることができる。
条件式（２９）については、以下の通りである。
下限値を６．９、７．０、８．３、９．５、９．８、１１．１、１２、１３．５、１４、２１のいずれかにすることができる。
上限値を１００、８１、８０、６３、６０、４５、４４、４０、３５、３０、２６のいずれかにすることができる。
条件式（３０）については、以下の通りである。
下限値を０．６５、０．７６、０．８、０．９、１．１、１．２６のいずれかにすることができる。
上限値を１．８、１．７９、１．７８、１．７５、１．７０、１．６５のいずれかにすることができる。
条件式（３１）については、以下の通りである。
下限値を０．８、１．０、１．２、１．３、１．７、１．９７のいずれかにすることができる。
上限値を５．０、４．９、４．８、４．７、４．６、４．３、４．０、３．５、４．４８のいずれかにすることができる。
条件式（３２）については、以下の通りである。
下限値を−１４．４、−１０、−８．７、−６．０、−５．０、−４．０、−３．１、０．０、１．０、２．６、４．５のいずれかにすることができる。
上限値を１１２、１００、８３、７５、６０、５５、５０、４５、４０、２７のいずれかにすることができる。
条件式（３３）については、以下の通りである。
下限値を１．５、３．０、４．０、４．５、５．０、６．０、７．０、７．５、８．０、９．０、１０．６のいずれかにすることができる。
上限値を１１３、１００、８５、７５、６０、５８、５０、４５、４０、３０のいずれかにすることができる。
条件式（３４）については、以下の通りである。
下限値を−１．２、−０．４、０．４、１．１、２．０、３．５のいずれかにすることができる。
上限値を１２０、１０８、９０、７７、７０、６０、５０、４５、４０、１４のいずれかにすることができる。
条件式（３５）については、以下の通りである。
下限値を１．６、４、６．１、８、９、１０．７、１２、１４、１５．３のいずれかにすることができる。
上限値を１１２、１００、８４、７５、６０、５６、５０、４５、４０、２８のいずれかにすることができる。
条件式（３６）については、以下の通りである。
下限値を０．０５０、０．０５９、０．０６９、０．０８のいずれかにすることができる。
上限値を０．３、０．２５、０．２、０．１５のいずれかにすることができる。
条件式（３７）については、以下の通りである。
下限値を０．０１６、０．０２２、０．０２８、０．０３のいずれかにすることができる。
上限値を２．４、１．９、１．３、０．７０のいずれかにすることができる。
条件式（３８）については、以下の通りである（単位は「ｍｍ」）。
下限値を２．７、２．９０、３．０、３．１、３．３０、３．４、３．５、３．８、４．１のいずれかにすることができる。
上限値を３１、２２、１３、４．００のいずれかにすることができる。
【０２３１】
以下に、変倍光学系の実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【０２３２】
各実施例のレンズ断面図について説明する。（ａ）は広角端におけるレンズ断面図、（ｂ）は中間焦点距離状態におけるレンズ断面図、（ｃ）は望遠端におけるレンズ断面図を示している。
【０２３３】
各実施例の収差図について説明する。（ａ）は広角端における球面収差（ＳＡ）、（ｂ）は広角端における非点収差（ＡＳ）、（ｃ）は広角端における歪曲収差（ＤＴ）、（ｄ）は広角端における倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【０２３４】
また、（ｅ）は中間焦点距離状態における球面収差（ＳＡ）、（ｆ）は中間焦点距離状態における非点収差（ＡＳ）、（ｇ）は中間焦点距離状態における歪曲収差（ＤＴ）、（ｈ）は中間焦点距離状態における倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【０２３５】
また、（ｉ）は望遠端における球面収差（ＳＡ）、（ｊ）は望遠端における非点収差（ＡＳ）、（ｋ）は望遠端における歪曲収差（ＤＴ）、（ｌ）は望遠端における倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【０２３６】
レンズ断面図と収差図は、共に、無限遠物体合焦時の図である。
【０２３７】
第１レンズ群はＧ１、第２レンズ群はＧ２、第３レンズ群はＧ３、第４レンズ群はＧ４、第５レンズ群はＧ５、第６レンズ群はＧ６、開口絞り（明るさ絞り）はＳ、像面（撮像面）はＩで示してある。また、第６レンズ群Ｇ６と像面Ｉとの間に、撮像素子のカバーガラスＣを配置できる。
【０２３８】
実施例１の変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２３９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０２４０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。
【０２４１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ８と両凸正レンズＬ９とが接合されている。
【０２４２】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１０で構成されている。
【０２４３】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１１で構成されている。
【０２４４】
第６レンズ群Ｇ６は、両凹負レンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、で構成されている。ここで、両凹負レンズＬ１２と両凸正レンズＬ１３とが接合されている。
【０２４５】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は像側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は像側に移動し、第６レンズ群Ｇ６は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０２４６】
合焦時、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２４７】
非球面は、両凹負レンズＬ５の両側面と、両凸正レンズＬ７の両側面と、両凹負レンズＬ１０の両側面と、両凸正レンズＬ１１の両側面と、の合計８面に設けられている。
【０２４８】
実施例２の変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２４９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０２５０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。
【０２５１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ８と両凸正レンズＬ９とが接合されている。
【０２５２】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１０で構成されている。
【０２５３】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１１で構成されている。
【０２５４】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１２と正メニスカスレンズＬ１３とが接合されている。
【０２５５】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５及び第６レンズ群Ｇ６は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０２５６】
合焦時、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２５７】
非球面は、両凹負レンズＬ５の両側面と、両凸正レンズＬ７の両側面と、両凹負レンズＬ１０の両側面と、両凸正レンズＬ１１の両側面と、の合計８面に設けられている。
【０２５８】
実施例３の変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２５９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０２６０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。
【０２６１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ８と両凸正レンズＬ９とが接合されている。
【０２６２】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１０で構成されている。
【０２６３】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１１で構成されている。
【０２６４】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１２と両凸正レンズＬ１３とが接合されている。
【０２６５】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動した後、像側に移動し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０２６６】
合焦時、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２６７】
非球面は、両凹負レンズＬ５の両側面と、両凸正レンズＬ７の両側面と、両凹負レンズＬ１０の両側面と、両凸正レンズＬ１１の両側面と、の合計８面に設けられている。
【０２６８】
実施例４の変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２６９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０２７０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。
【０２７１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ８と両凸正レンズＬ９とが接合されている。
【０２７２】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１０で構成されている。
【０２７３】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１１で構成されている。
【０２７４】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１２と両凸正レンズＬ１３とが接合されている。
【０２７５】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は像側に移動した後、物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４、第５レンズ群Ｇ５及び第６レンズ群Ｇ６は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０２７６】
合焦時、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２７７】
非球面は、両凹負レンズＬ５の両側面と、両凸正レンズＬ７の両側面と、両凹負レンズＬ１０の両側面と、両凸正レンズＬ１１の両側面と、の合計８面に設けられている。
【０２７８】
実施例５の変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２７９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０２８０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。
【０２８１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ８と両凸正レンズＬ９とが接合されている。
【０２８２】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１０で構成されている。
【０２８３】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１１と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２とが接合されている。
【０２８４】
第６レンズ群Ｇ６は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、両凸正レンズＬ１４と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１３と両凸正レンズＬ１４とが接合されている。
【０２８５】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動した後、像側に移動し、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０２８６】
合焦時、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、第４レンズ群Ｇ４または第５レンズ群Ｇ５が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２８７】
非球面は、両凹負レンズＬ５の両側面と、両凸正レンズＬ７の両側面と、両凹負レンズＬ１０の両側面と、両凸正レンズＬ１１の物体側面と、の合計７面に設けられている。
【０２８８】
実施例６の変倍光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、負の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２８９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸正レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と両凸正レンズＬ２とが接合されている。
【０２９０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、両凸正レンズＬ７と、で構成されている。
【０２９１】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸正レンズＬ１０と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ９と両凸正レンズＬ１０とが接合されている。
【０２９２】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１１で構成されている。
【０２９３】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１２で構成されている。
【０２９４】
第６レンズ群Ｇ６は、両凹負レンズＬ１３と、両凸正レンズＬ１４と、で構成されている。ここで、両凹負レンズ１３と両凸正レンズＬ１４とが接合されている。
【０２９５】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群と第４レンズ群Ｇ４は固定で、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動した後、像側に移動し、第６レンズ群Ｇ６は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０２９６】
合焦時、第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２９７】
非球面は、負メニスカスレンズＬ５の両側面と、両凸正レンズＬ８の両側面と、両凹負レンズＬ１１の両側面と、両凸正レンズＬ１２の両側面と、の合計８面に設けられている。
【０２９８】
２つの基準でレンズ群を区分けした結果を表１に示す。隣に位置するレンズに対して相対的に異なる動きをするか否かで、レンズ群を区分けすることができる。隣に位置するレンズに対する相対的な動きは、変倍時、合焦時或いは手ブレ補正時で異なる。変倍時の相対的な動きを基準にして区分けした場合、合焦時の相対的な動きを基準にして区分けした場合及び手ブレ補正時の相対的な動きを基準にして区分けした場合とで、レンズ群の区分けは異なる。
【０２９９】
例えば、実施例２では、変倍時の相対的な動きを基準にして区分けした場合、以下のようになる。
第１レンズ群：Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３
第２レンズ群：Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６
第３レンズ群：Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９
第４レンズ群：Ｌ１０、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３
【０３００】
合焦時の相対的な動きを基準にして区分けした場合、以下のようになる。
第１レンズ群：Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９
第２レンズ群：Ｌ１０
第３レンズ群：Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３
【０３０１】
手ブレ補正時の相対的な動きを基準にして区分けした場合、以下のようになる。
第１レンズ群：Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９、Ｌ１０
第２レンズ群：Ｌ１１
第３レンズ群：Ｌ１２、Ｌ１３
【０３０２】
このように、変倍時の相対的な動きを基準にして区分けした場合、合焦時の相対的な動きを基準にして区分けした場合及び手ブレ補正時の相対的な動きを基準にして区分けした場合とでは、レンズ群の群数や１つのレンズ群に含まれるレンズの枚数が異なる。
【０３０３】
最も少ないレンズ枚数で構成されたレンズのまとまりを１つのレンズ群とすると、変倍時、合焦時及び手ブレ補正時の間隔変化を基準にした場合は、以下のようになる。
第１レンズ群：Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３
第２レンズ群：Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６
第３レンズ群：Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９
第４レンズ群：Ｌ１０
第５レンズ群：Ｌ１１
第６レンズ群：Ｌ１２、Ｌ１３
【０３０４】
表１では、変倍時のみの間隔変化でレンズ群を区分けした場合を「区分け１」とし、変倍時、合焦時及び手ブレ補正時の間隔変化でレンズ群を区分けした場合を「区分け２」としている。
【表１】
0006675252.tif 000002
【０３０５】
以下に、上記各実施例の数値データを示す。面データにおいて、ｒは各レンズ面の曲率半径、ｄは各レンズ面間の間隔、ｎｄは各レンズのｄ線の屈折率、νｄは各レンズのアッベ数、＊印は非球面である。
【０３０６】
また、ズームデータにおいて、ｆは変倍光学系の焦点距離、ＦＮＯ．はＦナンバー、ωは半画角、ＩＨは像高、ＬＴＬは光学系の全長、ＢＦはバックフォーカス、である。バックフォーカスは、最も像側の光学面から近軸像面までの距離である。全長は、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。ＷＥは広角端、ＳＴは中間焦点距離状態、ＴＥは望遠端である。
【０３０７】
また、非球面形状は、光軸方向をｚ、光軸に直交する方向をｙにとり、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２…としたとき、次の式で表される。
ｚ＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｙ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10＋Ａ１２ｙ12＋…
また、非球面係数において、「e−ｎ」（ｎは整数）は、「１０−ｎ」を示している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。
【０３０８】
数値実施例１
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        76.358      1.400      1.85478      24.80
2        34.099      9.961      1.49700      81.54
3       750.873      0.150
4        35.998      6.007      1.83481      42.73
5       128.422      可変
6       115.893      0.800      1.77250      49.60
7         9.600      6.946
8*      -19.203      0.820      1.85135      40.10
9*       18.055      0.828
10        28.409      3.119      2.00069      25.46
11       -42.211      可変
12(絞り)    ∞        可変
13*       21.462      4.500      1.80610      40.88
14*      -69.689      0.100
15        16.891      2.110      2.00069      25.46
16         9.055      4.952      1.49700      81.54
17       -35.239      可変
18*      -29.799      0.858      1.51633      64.14
19*       11.466      可変
20*       19.994      4.974      1.59201      67.02
21*      -11.555      可変
22       -67.886      0.523      1.92286      20.88
23         9.332      3.735      1.90043      37.37
24       -50.184      4.825
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=1.4190e-004,A6=-5.0390e-006,A8=1.1656e-007,
A10-1.4459e-009,A12=6.9370e-012,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=3.1502e-005,A6=-4.6522e-006,A8=1.1052e-007,
A10=-1.3514e-009,A12=6.5108e-012,A14=0.0000e+000
第１３面
k=0.0000
A4=-1.1778e-005,A6=-1.4823e-007,A8=3.9038e-009,
A10=-1.2515e-010,A12=5.4754e-013,A14=0.0000e+000
第１４面
k=0.0000
A4=1.6142e-005,A6=-9.8514e-008,A8=-4.7755e-009,
A10=2.6274e-011,A12=-2.5866e-013,A14=0.0000e+000
第１８面
k=0.0000
A4=-4.4383e-004,A6=4.0371e-006,A8=1.3468e-007,
A10=-4.6965e-009,A12=6.9962e-011,A14=0.0000e+000
第１９面
k=0.0000
A4=-5.4052e-004,A6=-1.3916e-006,A8=3.0352e-007,
A10=-8.0286e-009,A12=1.0508e-010,A14=0.0000e+000
第２０面
k=0.0000
A4=-3.4323e-005,A6=-3.0201e-006,A8=2.2878e-008,
A10=-9.9332e-010,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第２１面
k=0.0000
A4=2.7302e-004,A6=-3.3353e-006,A8=7.7118e-009,
A10=-3.8748e-010,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              4.001       14.360       58.297
ＦＮＯ．        1.417        2.395        3.630
２ω           86.3         27.6          6.8
ＩＨ            3.60         3.60         3.60
ＬＴＬ        112.102      112.102      112.102
ＢＦ            4.825        4.825        4.825
d5              0.401       21.095       32.932
d11            33.728       13.034        1.197
d12            10.618        7.177        1.195
d17             0.999        5.013       11.520
d19             7.557        7.640        7.635
d21             2.190        1.534        1.014
各群焦点距離
f1=58.51995   f2=-9.45149   f3=15.19986   f4=-15.9238
f5=13.14017   f6=389.62769
【０３０９】
数値実施例２
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        81.040      1.400      1.85478      24.80
2        31.264      8.940      1.49700      81.54
3       354.912      0.150
4        36.279      5.450      1.90043      37.37
5       172.059       可変
6       107.527      0.800      1.75500      52.32
7        10.000      6.239
8*      -20.630      0.800      1.85135      40.10
9*       22.049      2.062
10        41.189      2.700      2.00069      25.46
11       -53.219       可変
12(絞り)    ∞         可変
13*       17.884      3.700      1.82080      42.71
14*      -98.517      0.739
15        24.943      0.550      1.95375      32.32
16         9.050      5.700      1.59282      68.63
17       -30.778       可変
18*      -15.087      0.550      1.49700      81.54
19*       13.007      6.050
20*       14.756      5.219      1.49700      81.54
21*      -12.076      0.800
22        31.498      0.500      1.92286      18.90
23         8.411      4.250      1.88300      40.76
24        87.922      5.200
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=2.1520e-004,A6=-6.4489e-006,A8=9.7910e-008,
A10=-7.9110e-010,A12=2.5549e-012,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=1.3630e-004,A6=-6.1502e-006,A8=9.1768e-008,
A10=-6.2920e-010,A12=1.4410e-012,A14=0.0000e+000
第１３面
k=0.0000
A4=-1.3970e-005,A6=4.7758e-007,A8=-1.3134e-008,
A10=8.1039e-011,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第１４面
k=0.0000
A4=2.9296e-005,A6=1.9795e-007,A8=-9.9355e-009,
A10=6.0400e-011,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第１８面
k=0.0000
A4=-3.4204e-004,A6=9.6433e-006,A8=4.7726e-009,
A10=-1.8121e-009,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第１９面
k=0.0000
A4=-5.1284e-004,A6=5.8114e-006,A8=7.5767e-008,
A10=-2.2253e-009,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第２０面
k=0.0000
A4=-1.1498e-006,A6=-2.2945e-006,A8=4.0844e-009,
A10=-5.8297e-011,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第２１面
k=0.0000
A4=3.1930e-004,A6=-2.8428e-006,A8=4.3333e-009,
A10=7.6108e-012,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              3.951       14.220       44.208
ＦＮＯ．        1.634        1.902        1.972
２ω           86.4         26.5          8.6
ＩＨ            3.41         3.41         3.41
ＬＴＬ        106.27       106.27       106.27
ＢＦ            5.200        5.200        5.200
d5              0.373       21.442       32.369
d11            33.356       12.287        1.360
d12             8.080        4.581        1.072
d17             2.662        6.161        9.670
各群焦点距離
f1=56.59748   f2=-9.95663   f3=15.24881   f4=-13.96397
f5=14.28508   f6=65.84716
【０３１０】
数値実施例３
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        96.913      1.600      1.92119      23.96
2        35.025      6.931      1.51633      64.14
3       275.273      0.250
4        42.405      4.600      1.91082      35.25
5       264.575      可変
6       264.575      0.950      1.78800      47.37
7        10.900      5.812
8*     -120.313      0.800      1.85135      40.10
9*       15.518      5.151
10        45.483      2.700      1.92286      20.88
11      -120.498      可変
12(絞り)    ∞        可変
13*       19.628      4.725      1.80610      40.88
14*     -850.000      5.541
15        28.431      0.650      1.85478      24.80
16        10.174      5.150      1.49700      81.54
17       -30.905      可変
18*      -58.733      0.700      1.58313      59.38
19*       11.744      可変
20*       13.004      3.800      1.58313      59.38
21*     -850.000      3.800
22        18.320      0.600      2.00100      29.13
23         8.400      5.727      1.61800      63.40
24       -31.484      2.042
25          ∞        0.500      1.51633      64.14
26          ∞        3.500
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=1.5897e-004,A6=-4.6243e-006,A8=6.0294e-008,
A10=-4.3744e-010,A12=1.4215e-012,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=5.4622e-005,A6=-4.8681e-006,A8=6.2006e-008,
A10=-4.3749e-010,A12=1.3677e-012,A14=0.0000e+000
第１３面
k=0.0000
A4=-8.0152e-007,A6=-3.4395e-007,A8=9.0517e-009,
A10=-1.4953e-010,A12=9.3464e-013,A14=0.0000e+000
第１４面
k=0.0000
A4=2.4705e-005,A6=-4.0759e-007,A8=1.0962e-008,
A10=-2.0152e-010,A12=1.4434e-012,A14=0.0000e+000
第１８面
k=0.0000
A4=1.5541e-004,A6=-6.7393e-006,A8=2.3846e-007,
A10=-5.0744e-009,A12=5.5675e-011,A14=0.0000e+000
第１９面
k=0.0000
A4=1.4156e-004,A6=-9.5105e-006,A8=3.6964e-007,
A10=-8.9290e-009,A12=1.0492e-010,A14=0.0000e+000
第２０面
k=0.0000
A4=2.1326e-005,A6=-1.5883e-006,A8=2.2701e-008,
A10=-3.9311e-010,A12=1.3883e-012,A14=0.0000e+000
第２１面
k=0.0000
A4=8.9785e-005,A6=-2.2240e-006,A8=4.2912e-008,
A10=-8.1741e-010,A12=4.8550e-012,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              3.920       13.900       55.458
ＦＮＯ．        1.642        2.762        3.803
２ω           93.9         31.9          8.1
ＩＨ            4.00         4.00         4.00
ＬＴＬ        135.2677     135.2677     135.2677
ＢＦ            3.500        3.500        3.500
d5              0.701       19.946       37.993
d11            38.792       19.547        1.500
d12            25.310        5.263        1.200
d17             1.806        8.048       22.221
d19             3.300       17.105        6.995
各群焦点距離
f1=69.5426   f2=-10.66131   f3=21.0955   f4=-16.72209
f5=22.00062   f6=35.18717
【０３１１】
数値実施例４
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        96.913      1.600      1.92119      23.96
2        35.025      6.931      1.51633      64.14
3       275.273      0.250
4        42.405      4.600      1.91082      35.25
5       264.575      可変
6       264.575      0.950      1.78800      47.37
7        10.900      5.812
8*     -120.313      0.800      1.85135      40.10
9*       15.518      5.151
10        45.483      2.700      1.92286      20.88
11      -120.498      可変
12(絞り)    ∞        可変
13*       19.628      4.725      1.80610      40.88
14*     -850.000      5.541
15        28.431      0.650      1.85478      24.80
16        10.174      5.150      1.49700      81.54
17       -30.905      可変
18*      -58.733      0.700      1.58313      59.38
19*       11.744      3.300
20*       13.004      3.800      1.58313      59.38
21*     -850.000      3.800
22        18.320      0.600      2.00100      29.13
23         8.400      5.727      1.61800      63.40
24       -31.484      5.870
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=1.5897e-004,A6=-4.6243e-006,A8=6.0294e-008,
A10=-4.3744e-010,A12=1.4215e-012,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=5.4622e-005,A6=-4.8681e-006,A8=6.2006e-008,
A10=-4.3749e-010,A12=1.3677e-012,A14=0.0000e+000
第１３面
k=0.0000
A4=-8.0152e-007,A6=-3.4395e-007,A8=9.0517e-009,
A10=-1.4953e-010,A12=9.3464e-013,A14=0.0000e+000
第１４面
k=0.0000
A4=2.4705e-005,A6=-4.0759e-007,A8=1.0962e-008,
A10=-2.0152e-010,A12=1.4434e-012,A14=0.0000e+000
第１８面
k=0.0000
A4=1.5541e-004,A6=-6.7393e-006,A8=2.3846e-007,
A10=-5.0744e-009,A12=5.5675e-011,A14=0.0000e+000
第１９面
k=0.0000
A4=.4156e-004,A6=-9.5105e-006,A8=3.6964e-007,
A10=-8.9290e-009,A12=1.0492e-010,A14=0.0000e+000
第２０面
k=0.0000
A4=2.1326e-005,A6=-1.5883e-006,A8=2.2701e-008,
A10=-3.9311e-010,A12=1.3883e-012,A14=0.0000e+000
第２１面
k=0.0000
A4=8.9785e-005,A6=-2.2240e-006,A8=4.2912e-008,
A10=-8.1741e-010,A12=4.8550e-012,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              3.920       12.513       53.868
ＦＮＯ．        1.702        2.246        3.635
２ω           88.0         30.9          7.4
ＩＨ            3.57         3.57         3.57
ＬＴＬ        135.268      121.687      131.637
ＢＦ            5.870        5.870        5.870
d5              0.702       19.945       37.993
d11            42.422        9.598        1.500
d12            21.680       15.215        1.200
d17             1.807        8.272       22.287
各群焦点距離
f1=69.5426   f2=-10.66131   f3=21.0955   f4=-16.72209
f5=22.00062   f6=35.18716
【０３１２】
数値実施例５
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        96.913      1.600      1.92119      23.96
2        35.025      6.931      1.51633      64.14
3       275.273      0.250
4        42.405      4.600      1.91082      35.25
5       264.575      可変
6       264.575      0.950      1.78800      47.37
7        10.900      5.812
8*     -120.313      0.800      1.85135      40.10
9*       15.518      5.151
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11      -120.498      可変
12(絞り)    ∞        可変
13*       19.628      4.725      1.80610      40.88
14*     -850.000      5.541
15        28.431      0.650      1.85478      24.80
16        10.174      5.150      1.49700      81.54
17       -30.905      可変
18*      -58.733      0.700      1.58313      59.38
19*       11.744      可変
20*       13.004      3.800      1.58313      59.38
21       -25.125      0.500      1.60562      43.70
22      -850.000      3.500
23        18.320      0.600      2.00100      29.13
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25       -31.484      1.986
26          ∞        0.500      1.51633      64.14
27          ∞        3.500
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=1.5897e-004,A6=-4.6243e-006,A8=6.0294e-008,
A10=-4.3744e-010,A12=1.4215e-012,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=5.4622e-005,A6=-4.8681e-006,A8=6.2006e-008,
A10=-4.3749e-010,A12=1.3677e-012,A14=0.0000e+000
第１３面
k=0.0000
A4=-8.0152e-007,A6=-3.4395e-007,A8=9.0517e-009,
A10=-1.4953e-010,A12=9.3464e-013,A14=0.0000e+000
第１４面
k=0.0000
A4=2.4705e-005,A6=-4.0759e-007,A8=1.0962e-008,
A10=-2.0152e-010,A12=1.4434e-012,A14=0.0000e+000
第１８面
k=0.0000
A4=1.5541e-004,A6=-6.7393e-006,A8=2.3846e-007,
A10=-5.0744e-009,A12=5.5675e-011,A14=0.0000e+000
第１９面
k=0.0000
A4=1.4156e-004,A6=-9.5105e-006,A8=3.6964e-007,
A10=-8.9290e-009,A12=1.0492e-010,A14=0.0000e+000
第２０面
k=0.0000
A4=-4.0000e-005,A6=-8.0000e-007,A8=2.4500e-008,
A10=-4.0300e-010,A12=1.6334e-012, A14=9.5550e-015
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              3.858       13.681       54.586
ＦＮＯ．        1.616        2.718        3.743
２ω           93.6         31.6          8.1
ＩＨ            3.90         3.90         3.90
ＬＴＬ        135.4117     135.4117     135.4117
ＢＦ            3.500        3.500        3.500
d5              0.701       19.946       37.993
d11            38.792       19.547        1.500
d12            25.310        5.263        1.201
d17             1.806        8.048       22.220
d19             3.300       17.105        6.995
各群焦点距離
f1=69.5426   f2=-10.66131   f3=21.0955   f4=-16.72209
f5=22.3873   f6=31.96736
【０３１３】
数値実施例６
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        79.517      1.100      2.00330      28.27
2        45.491      6.851      1.43700      95.10
3      -687.604      0.100
4        50.578      4.150      1.49700      81.54
5       555.118      0.100
6        29.923      4.250      1.59282      68.63
7        76.911      可変
8*      150.040      0.650      1.88202      37.22
9*        5.666      4.069
10       -13.844      0.700      1.88300      40.76
11       334.372      0.100
12        21.015      1.900      1.95906      17.47
13       -68.494      可変
14 (絞り)    ∞       0.800
15*       16.100      6.517      1.49700      81.54
16*      -18.939      0.144
17        30.290      0.800      1.95906      17.47
18        20.553      5.602      1.59282      68.63
19       -23.052      0.830
20*      -62.097      0.600      1.69680      55.53
21*       14.000      可変
22*       11.683      2.600      1.49700      81.54
23*      -38.228      可変
24       -50.000      0.500      1.65412      39.68
25         5.000      3.917      1.53775      74.70
26       -18.511      2.794
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=1.4563e-004,A6=-8.1300e-006,A8=2.4155e-007,
A10=-4.3334e-009,A12=3.2588e-011,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=4.2136e-005,A6=-2.1915e-005,A8=9.8346e-007,
A10=-3.7075e-008,A12=-8.9279e-011,A14=0.0000e+000
第１５面
k=0.0000
A4=-6.8790e-005,A6=-9.3832e-008,A8=3.1300e-010,
A10=-1.0048e-012
第１６面
k=0.0000
A4=1.1899e-004,A6=-4.1425e-007,A8=3.6636e-009,
A10=-5.2358e-012,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第２０面
k=0.0000
A4=1.4274e-004,A6=-3.1072e-006,A8=7.8038e-008,
A10=-8.8650e-010,A12=7.2486e-012,A14=-5.0943e-014
第２１面
k=0.0000
A4=6.8931e-005,A6=-1.5697e-006,A8=1.3021e-008,
A10=8.2153e-010,A12=8.8275e-012,A14=-3.6668e-013
第２２面
k=0.0000
A4=-5.9011e-005,A6=-1.2149e-007,A8=-1.4798e-007,
A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第２３面
k=0.0000
A4=7.2308e-005,A6=1.6790e-006,A8=-3.2715e-007,
A10=4.4426e-009,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              4.351       24.502      109.997
ＦＮＯ．        1.258        2.799        4.475
２ω           76.6         15.0          3.3
ＩＨ            3.30         3.30         3.30
ＬＴＬ         94.333       94.333       94.333
ＢＦ            2.794        2.794        2.794
d7              0.412       23.766       32.083
d13            33.048        9.694        1.377
d21             9.731        2.989       10.014
d23             2.068        8.810        1.785
各群焦点距離
f1=45.45958   f2=-6.61814   f3=12.30182   f4=-16.3426
f5=18.32165   f6=-218.10859
【０３１４】
次に、各実施例における条件式の値を以下に掲げる。条件式（１−１）の値には、以下の（１）に記載された値が対応する。
実施例１    実施例２    実施例３
(1)DG5G6aw/fG5               0.167       0.056       0.173
(2)ΔSS/LTLw                 0           0           0
(3)|fG2/fw｜                 2.362       2.520       2.720
(4)fG2×PG1G2a               0.008       0.035       0.000
(5)(LTLt-LTLw)/LTLw          0.000       0.000       0.000
(6)fG1/fw                   14.626      14.325      17.741
(7)fG1/ft                    1.004       1.280       1.254
(8)|fG1/fG2|                 6.192       5.684       6.523
(9)fG3/fw                    3.799       3.860       5.382
(10)DTw                     -4.03       -8.01       -4.75
(11)νdG3P1                 81.54       68.63       81.54
(12)νdG4N1                 64.14       81.54       59.38
(13)SFG4                     0.444       0.074       0.667
(14)fG5/fG56w                0.985       1.206       1.387
(15)|fG5/fG4|                0.825       1.023       1.316
(16)DG56aw/fG56w             0.164       0.068       0.240
(17)DG56aw/fw                0.547       0.202       0.969
(18)|MGG4backw×(MGG4w-1)|   0.795       0.809       0.878
(19)νdG5P                  67.02       81.54       59.38
(20)νdG6N                  20.88       18.9        29.13
(21)fG1/fG3                  3.85        3.712       3.297
(22)|fG3/fG4|                0.955       1.092       1.262
(23)fG2/fG4                  0.594       0.713       0.638
(24)|fG2/fG3|                0.622       0.653       0.505
(25)fG1×PG1NPa              0.000       0.000       0.000
(26)fG5/fw                   3.284       3.616       5.613
(27)SFG5                     0.267       0.100      -0.970
(28)ΩHw/2                  39.260      39.314      43.045
(29)ft/fw                   14.571      11.190      14.148
(30)FNOw                     1.417       1.634       1.642
(31)FNOt                     3.630       1.972       3.803
(32)ft/fw+143.9
×tan(ΩHw/2)-121.88     10.3         7.1        26.7
(33)ft/fw+126.52
×tan(ΩHw/2)-101.91     16.1        12.9        30.4
(34)ft/fw+13.38
×tan(ΩHw/2)-21.0        4.5         1.1         5.6
(35)ft/fw+80.72
×tan(ΩHw/2)-62.0       18.5        15.3        27.5
(36)ΣG1/LTLw                0.156       0.150       0.099
(37)|fG5/fG6|                0.034       0.217       0.625
(38)Rimg                     3.600       3.414       4.000
実施例４    実施例５    実施例６
(1)DG5G6aw/fG5               0.173       0.156       0.113
(2)ΔSS/LTLw                 0           0           0
(3)|fG2/fw｜                 2.720       2.763       1.521
(4)fG2×PG1G2a               0.000       0.000      -0.042
(5)(LTLt-LTLw)/LTLw         -0.027       0.000       0.000
(6)fG1/fw                   17.741      18.025      10.448
(7)fG1/ft                    1.291       1.274       0.413
(8)|fG1/fG2|                 6.523       6.523       6.869
(9)fG3/fw                    5.382       5.468       2.827
(10)DTw                     -5.77       -5.12       -4.04
(11)νdG3P1                 81.54       81.54       81.54
(12)νdG4N1                 59.38       59.38       55.53
(13)SFG4                     0.667       0.667       0.632
(14)fG5/fG56w                1.387       1.441       0.855
(15)|fG5/fG4|                1.316       1.339       1.121
(16)DG56aw/fG56w             0.240       0.225       0.097
(17)DG56aw/fw                0.969       0.907       0.475
(18)|MGG4backw×(MGG4w-1)|   0.878       0.864       0.944
(19)νdG5P                  59.38       59.38       81.54
(20)νdG6N                  29.13       29.13       39.68
(21)fG1/fG3                  3.297       3.297       3.695
(22)|fG3/fG4|                1.262       1.262       0.753
(23)fG2/fG4                  0.638       0.638       0.405
(24)|fG2/fG3|                0.505       0.505       0.538
(25)fG1×PG1NPa              0.000       0.000       0.000
(26)fG5/fw                   5.612       5.803       4.211
(27)SFG5                    -0.970      -0.970      -0.532
(28)ΩHw/2                  40.116      42.887      34.570
(29)ft/fw                   13.742      14.148      25.281
(30)FNOw                     1.702       1.616       1.258
(31)FNOt                     3.635       3.743       4.475
(32)ft/fw+143.9
×tan(ΩHw/2)-121.88     13.1        25.9         2.6
(33)ft/fw+126.52
×tan(ΩHw/2)-101.91     18.4        29.8        10.6
(34)ft/fw+13.38
×tan(ΩHw/2)-21.0        4.0         5.6        13.5
(35)ft/fw+80.72
×tan(ΩHw/2)-62.0       19.8        27.1        18.9
(36)ΣG1/LTLw                0.099       0.099       0.176
(37)|fG5/fG6|                0.625       0.700       0.084
(38)Rimg                     3.570       3.900       3.300
【０３１５】
図１３は、電子撮像装置としての一眼ミラーレスカメラの断面図である。図１３において、一眼ミラーレスカメラ１の鏡筒内には撮影光学系２が配置され得る。マウント３は、撮影光学系２を一眼ミラーレスカメラ１のボディに着脱可能とする。マウント３としては、スクリュータイプのマウントやバヨネットタイプのマウント等が用いられ得る。この例では、バヨネットタイプのマウントを用いているが、それに限定されない。また、一眼ミラーレスカメラ１のボディには、撮像素子面４、バックモニタ５が配置され得る。なお、撮像素子としては、撮像センサ、小型のＣＣＤ又はＣＭＯＳ等が用いられ得る。
【０３１６】
そして、一眼ミラーレスカメラ１の撮影光学系２として、例えば上記実施例１〜６に示した変倍光学系が用いられ得る。
【０３１７】
図１４、図１５は、撮像装置の構成の概念図を示す。図１４は撮像装置としてのデジタルカメラ４０の前方斜視図、図１５は同後方斜視図である。このデジタルカメラ４０の撮影光学系４１に、本実施例の変倍光学系が用いられ得る。
【０３１８】
この実施形態のデジタルカメラ４０は、撮影用光路４２上に位置する撮影光学系４１、シャッターボタン４５、液晶表示モニター４７等を含み得る。デジタルカメラ４０の上部に配置されたシャッターボタン４５を押圧すると、それに連動して撮影光学系４１、例えば実施例１の変倍光学系を通して撮影が行われ得る。撮影光学系４１によって形成された物体像が、結像面近傍に設けられた撮像センサ（光電変換面）上に形成され得る。この撮像センサで受光された物体像は、プロセッサによって電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター４７に表示され得る。また、撮影された電子画像はメモリに記録することができる。
【０３１９】
図１６は、デジタルカメラ４０の主要部の内部回路を示すブロック図である。なお、以下の説明では、前述したプロセッサは、例えばＣＤＳ／ＡＤＣ２４、一時記憶メモリ１７、プロセッサ１８等で構成され得る。メモリは、ストレージ１９等で構成され得る。
【０３２０】
図１６に示すように、デジタルカメラ４０は、入力デバイス１２と、この入力デバイス１２に接続された制御部１３と、この制御部１３の制御信号出力ポートにバス１４及び１５を介して接続された撮像駆動回路１６並びに一時記憶メモリ１７、プロセッサ１８、ストレージ１９、ディスプレイ２０、及び設定情報記憶メモリ２１を備え得る。
【０３２１】
上記の一時記憶メモリ１７、プロセッサ１８、ストレージ１９、ディスプレイ２０、及び設定情報記憶メモリ２１は、バス２２を介して相互にデータの入力、出力が可能とされている。また、撮像駆動回路１６には、撮像センサ４９とＣＤＳ／ＡＤＣ２４が接続され得る。
【０３２２】
入力デバイス１２は、各種の入力ボタンやスイッチを備え得る。これらを介して外部（カメラ使用者）から入力されるイベント情報を制御部１３に通知し得る。制御部１３は、例えばＣＰＵなどからなる中央演算処理装置であって、不図示のプログラムメモリを内蔵し、プログラムメモリに格納されているプログラムにしたがって、デジタルカメラ４０全体を制御し得る。
【０３２３】
撮像センサ４９は、撮像駆動回路１６により駆動制御され、撮影光学系４１を介して形成された物体像の画素ごとの光量を電気信号に変換し、ＣＤＳ／ＡＤＣ２４に出力し得る。
【０３２４】
ＣＤＳ／ＡＤＣ２４は、撮像センサ４９から入力する電気信号を増幅し、かつ、アナログ／デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データ（ベイヤーデータ、以下ＲＡＷデータという。）を一時記憶メモリ１７に出力し得る回路である。
【０３２５】
一時記憶メモリ１７は、例えばＳＤＲＡＭ等からなるバッファであってよく、ＣＤＳ／ＡＤＣ２４から出力されるＲＡＷデータを一時的に記憶するメモリ装置であってよい。プロセッサ１８は、一時記憶メモリ１７に記憶されたＲＡＷデータ又はストレージ１９に記憶されているＲＡＷデータを読み出して、制御部１３にて指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行い得る回路である。
【０３２６】
ストレージ１９は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記録媒体を着脱自在に装着して、これらのフラッシュメモリに、一時記憶メモリ１７から転送されるＲＡＷデータやプロセッサ１８で画像処理された画像データを記録して保持し得る。
【０３２７】
ディスプレイ２０は、液晶表示モニター４７などにて構成され、撮影したＲＡＷデータ、画像データや操作メニューなどを表示し得る。設定情報記憶メモリ２１には、予め各種の画質パラメータが格納されているＲＯＭ部と、入力デバイス１２の入力操作によってＲＯＭ部から読み出された画質パラメータを記憶するＲＡＭ部が備えられ得る。
【０３２８】
図１７は、テレビ会議システムの構成を示している。テレビ会議システム１００は、複数のテレビ会議装置１１０、１２０、１３０を有し得る。そして、テレビ会議装置１１０、１２０、１３０の各々が、ネットワーク、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１４０に接続され得る。
【０３２９】
テレビ会議装置１１０は、本体１１１と、カメラ１１２と、ディスプレイ１１３と、を備え得る。同様に、テレビ会議装置１２０とテレビ会議装置１３０も、同様のユニットを備え得る。カメラ１１２は、例えば、実施例１の変倍光学系と撮像センサとを備え得る。カメラ１１２を通して、会議参加者や会議資料の撮影が行われ得る。
【０３３０】
テレビ会議装置１１０、１２０、１３０は、互いに離れた拠点（遠隔地）に配置され得る。そこで、会議参加者１１９、１２９、１３９の各々の映像は、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１４０を介して、他の会議参加者が使用しているテレビ会議装置に送信され得る。その結果、ディスプレイ１１３には、会議参加者１２９の映像１２９’と会議参加者１３９の映像１３９’が表示され得る。また、映像の送信と共に音声も送信され得る。ディスプレイ１２３、１３３についても同様である。
【０３３１】
このように、テレビ会議システム１００を用いることで、お互いの拠点が遠隔地であっても、会議参加者１１９、１２９、１３９の各々は、自身以外の会議参加者の様子や発言内容を確認しながら、会議を進めることができる。なお、各拠点で用いるテレビ会議装置は、必ずしも同じ装置である必要はない。
【０３３２】
なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。また、上記各実施例により示された形状枚数には必ずしも限定されない。また、上記各実施例において、カバーガラスは必ずしも配置しなくても良い。また、各レンズ群内又は各レンズ群外に、上記各実施例に図示されていないレンズであって実質的に屈折力を有さないレンズを配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３３３】
以上のように、本発明は、広角端での広い画角の確保と小さいＦナンバーの確保ができ、しかも、諸収差が良好に補正された変倍光学系及びそれを備えた撮像装置に適している。
【符号の説明】
【０３３４】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｇ６  第６レンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｃ  カバーガラス
Ｉ  像面
１  一眼ミラーレスカメラ
２  撮影光学系
３  鏡筒のマウント
４  撮像素子面
５  バックモニタ
１２  入力デバイス
１３  制御部
１４、１５  バス
１６  撮像駆動回路
１７  一時記憶メモリ
１８  プロセッサ
１９  ストレージ
２０  ディスプレイ
２１  設定情報記憶メモリ
２２  バス
２４  ＣＤＳ／ＡＤＣ
４０  デジタルカメラ
４１  撮影光学系
４２  撮影用光路
４５  シャッターボタン
４７  液晶表示モニター
４９  撮像センサ
１００  テレビ会議システム
１１０、１２０、１３０  テレビ会議装置
１１１、１２１、１３１  本体
１１２、１２２、１３２  カメラ
１１３、１２３、１３３  ディスプレイ
１１９、１２９、１３９  会議参加者
１１９’、１２９’、１３９’  会議参加者の映像
１４０  ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）
【図１】
0006675252.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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