(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象ブース内を撮影する撮影部と、
前記対象ブースが使用中であれば前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を禁止し、前記対象ブースが使用中から使用中でない状態に変わったタイミングで前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を行わせるように前記撮影部の動作状態を切り替える切替部と、を備える撮影装置。
【請求項２】
対象ブース内の人又は物の状態を検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記対象ブースが使用中か否かを判定する使用状態判定部と、
前記検出部の検出結果が異常の発生条件を満たしているか否かによって、異常の発生を判定する異常判定部と、
前記異常が発生したと判定された場合に、当該異常の発生を出力する出力部と、
前記対象ブース内を撮影する撮影部と、
前記対象ブースが使用中であれば前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を禁止し、前記対象ブースが使用中から使用中でない状態に変わったタイミングで前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を行わせるように前記撮影部の動作状態を切り替える切替部と、を備えるセキュリティ管理システム。
【請求項３】
前記対象ブースが使用中でなく、且つ前記異常が発生したと判定された場合に、前記切替部が、前記撮影を行わせるように前記撮影部の動作状態を切り替える請求項２に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項４】
前記異常が発生したと判定してから所定時間経過した場合に、当該異常の発生を前記出力部が所定の通知先に通知する請求項２又は３に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項５】
前記対象ブースがトイレブースである請求項２〜４の何れか１項に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項６】
対象ブース内の人又は物の状態を検出部により検出するステップと、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記対象ブースが使用中か否かを判定するステップ
と、
前記検出部の検出結果が異常の発生条件を満たしているか否かによって、異常の発生を判定するステップと、
前記異常が発生したと判定された場合に、当該異常の発生を出力するステップと、
前記対象ブース内を撮影部により撮影するステップと、
前記対象ブースが使用中であれば前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を禁止し、前記対象ブースが使用中から使用中でない状態に変わったタイミングで前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を行わせるように前記撮影部の動作状態を切り替えるステップと、
をコンピュータが実行するセキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駅や空港等の不特定多数の人が利用する場所では、不審物の置き去りを監視し、不審物が置かれた場合には、迅速に発見し、撤去できることが望ましい。
【０００３】
このため、監視空間を監視カメラで撮像し、監視画像から不審物を特定する監視装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４９６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
駅のホームや空港のロビーなど、公開された場所であれば、監視カメラを設けて監視することができるが、トイレブースや更衣室、シャワー室等、利用者が第三者から見られないように閉じた状態で利用するブース（以下対象ブースとも称す）では、プライバシーを確保するため監視カメラを設けることができず、対象ブース内に残された不審物を検出することが困難であった。同様に、対象ブース内で、設備が持ち去られたり、破壊されたりした場合でも、これを検出することが、困難であった。即ち、対象ブース内では、不審物の残留、設備の持ち去り、設備の破壊といった異常な事態を検出するシステムの構築が困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、対象ブース内のセキュリティを確保する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る撮影装置は、対象ブース内を撮影する撮影部と、前記対象ブースが使用中であれば前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を禁止し、前記対象ブースが使用中でなければ前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を行わせるように前記撮影部の動作状態を切り替える切替部と、を備える。
【０００８】
このように対象ブース内の撮影を可能としたことで、対象ブース内のセキュリティを確保し、また、対象ブースの使用中の撮影を禁止したことで利用者のプライバシーを確保することができる。
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係るセキュリティ管理システムは、対象ブース内の人又は物の状態を検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記対象ブースが使用中か否かを判定する使用状態判定部と、前記検出部の検出結果が異常の発生条件を満たしているか否かによって、異常の発生を判定する異常判定部と、前記異常が発生したと判定された場合に、当該異常の発生を出力する出力部と、前記対象ブース内を撮影する撮影部と、前記対象ブースが使用中であれば前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を禁止し、前記対象ブースが使用中でなければ前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を行わせるように前記撮影部の動作状態を切り替える切替部と、を備える。
【００１０】
前記セキュリティ管理システムは、前記対象ブースが使用中でなく、且つ前記異常が発
生したと判定された場合に、前記切替部が、前記撮影を行わせるように前記撮影部の動作状態を切り替えても良い。
【００１１】
前記セキュリティ管理システムは、前記異常が発生したと判定してから所定時間経過した場合に、当該異常の発生を前記出力部が所定の通知先に通知しても良い。
【００１２】
前記対象ブースはトイレブースであっても良い。これにより、公衆トイレのように、不特定の人が利用し、且つ利用時の撮影ができない場所であっても、セキュリティ及びプライバシーを確保できる。更に、対象ブースはトイレブースに限らず、シャワーブースや更衣室、フィッティングルーム、カプセルホテル等、利用者のプライバシーを確保するため、使用時の撮影が行えない場所であれば良い。
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係るセキュリティ管理方法は、対象ブース内の人又は物の状態を検出部により検出するステップと、前記検出部の検出結果に基づいて、前記対象ブースが使用中か否かを判定するステップと、前記検出部の検出結果が異常の発生条件を満たしているか否かによって、異常の発生を判定するステップと、前記異常が発生したと判定された場合に、当該異常の発生を出力するステップと、前記対象ブース内を撮影部により撮影するステップと、前記対象ブースが使用中であれば前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を禁止し、前記対象ブースが使用中でなければ前記撮影部による前記対象ブース内の撮影を行わせるように前記撮影部の動作状態を切り替えるステップと、をコンピュータが実行する。
【００１４】
また、本発明は、上記トイレ管理方法をコンピュータに実行させるためのトイレ管理プログラムであっても良い。更に、前記匿名化プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録されていても良い。
【００１５】
ここで、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記憶媒体をいう。このような記憶媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD（登録商標）、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記憶媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、対象ブース内のセキュリティを確保する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】セキュリティ管理システムの構成を示す図である。
【図２】トイレ施設の一例を示す図である。
【図３】トイレブースを示す斜視図である。
【図４】トイレブースを示す正面図である。
【図５】コントローラの一例を示す図である。
【図６】制御装置の構成を示す図である。
【図７】小便器等のトイレ設備を備えたトイレブースを示す図である。
【図８】管理サーバの構成を示す図である。
【図９】施設情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】異常の発生条件を格納した条件テーブルの一例を示す図である。
【図１１】セキュリティ管理方法の説明図である。
【図１２】カメラの動作状態（モード）を表示する表示部の説明図である。
【図１３】扉に遮蔽部材を設けた例を示す図である。
【図１４】錠に遮蔽部材を設けた例を示す図である。
【図１５】セキュリティ管理方法の変形例を示す図である。
【図１６】実施形態２に係るセキュリティ管理方法の説明図である。
【図１７】セキュリティ管理システムによる警告及び撮影のタイミングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〈実施形態１〉
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、実施の形態は本発明の一例であり、本発明の構成は以下の例には限られない。
【００１９】
図１は、本実施形態１に係るセキュリティ管理システム１００の構成を示す図である。本実施の形態に係るセキュリティ管理システム１００は、カメラ（撮影部）１１や、検出部１３、制御装置４４、警報部４５、管理サーバ２を有し、これらがインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線５を介して接続されている。セキュリティ管理システム１００は、トイレ施設１０に設けられたトイレブース（便房）１４を管理対象ブースとし、トイレブース１４において利用者が残留物を残して退出した場合や、トイレ設備を破壊した場合、トイレ設備を持ち去った場合など、異常が生じた場合に、この異常が生じたことを示す警告を出力する。また、セキュリティ管理システム１００は、トイレブースに備えたカメラ１１でブース内を撮影し、異常を生じさせた利用者を撮影画像から特定できるようにしている。更に、セキュリティ管理システム１００は、この異常を通知する情報（異常通知情報）を所定の通知先、例えばトイレ施設を管理する管理者の用いる管理者端末３へ通知する。なお、図１では、セキュリティ管理システム１００が管理者端末３を含まない例を示したが、セキュリティ管理システム１００が、管理者端末３を含んでも良い。
【００２０】
トイレ施設１０は、例えば百貨店等の商業施設や駅等における、不特定多数の利用者（公衆）が利用する公衆トイレであり、複数の建物の各々や、建物の複数のフロアの各々に備えられる。本実施形態のトイレ施設１０は、複数のトイレブース１４を有し、各トイレブース１４に検出部１３及び警報部４５を備えている。検出部１３は、対象ブース内の人又は物の状態を検出する。警報部４５は、異常が発生したと判定された場合に、当該異常の発生を示す警報を出力する。
【００２１】
図２はトイレ施設１０の一例を示す図である。図２に示すように、トイレ施設１０は、例えば、女性用トイレ施設１０１、男性用トイレ施設１０２及び多目的トイレ施設１０３に区分されている。また、トイレ施設１０は、入り口１０４を除いて周囲が壁面１０５で囲まれている。即ち、トイレ施設１０を利用する利用者は、出入り口１０４を介してトイレ施設１０に出入りする構成となっている。なお、出入り口１０４は、一カ所に限らず、複数箇所に備えられても良い。各トイレブース１４の制御装置４４は、異常を検出した場合、管理サーバ２へ通知する。女性用トイレ施設１０１には大便器４１が設けられたトイレブース１４１が複数設けられ、男性用トイレ施設１０２には大便器４１が設けられたトイレブース１４１と小便器４９が設けられたトイレブース１４２がそれぞれ複数設けられている。図２の多目的トイレ施設１０３は、大便器４１の他、オストメイト用設備や乳児用ベッドが備えられた一つのトイレブースである。これに限らず、多目的トイレ施設１０３は、複数のトイレブースを有しても良い。このように本実施形態のトイレ施設１０は、トイレブース１４として、大便器４１が設けられたトイレブース１４１と小便器４９が設けられたトイレブース１４２と多目的トイレ施設１０３とを有している。ここで、トイレブース１４とは、扉や壁等で囲まれ、利用時に利用者が一人の状態で用を足すための便器４１，４９等のトイレ設備１が設けられた空間（室）である。なお、トイレブース１４は、一人で利用することに厳密に限定されるものではなく、介助者や乳幼児が利用者と同時
に入室可能なものでも良い。また、トイレブース１４は、幼児用トイレや小便器４９が備えられた空間のように完全に囲われていない空間であっても良い。
【００２２】
図３は、大便器４１を備えたトイレブース１４１の一例を示す斜視図、図４はトイレブース１４１を示す正面図である。トイレブース１４１は、左右一対の側壁１４Ｌ，１４Ｒ及び後壁１４Ｂにより三方が囲まれ、正面にトイレブース１４１の出入り口４を開閉する扉９を有する。これら側壁１４Ｌ、１４Ｒ、後壁１４Ｂ、扉９によって囲繞されたトイレブース１４１の中に大便器４１が設置されている。トイレブース１４１を囲繞する壁１４Ｌ，１４Ｒ，１４Ｂ及び扉９は、床１４Ｆから天井１４Ｃに達する高さとしても良いが、本実施形態では、図４に示すように左右の側壁１４Ｌ，１４Ｒ及び扉９と天井１４Ｃとの間に空間を設けて空気の流通を可能にしている。
【００２３】
ここで、左右とは、トイレブース１４１の外から出入り口４に正対した場合の左側及び右側をいい、前後とは便器４１に着座したときの前方及び後方をいい、上下とは、天井１４Ｃ側及び便器４１の設置面（床）１４Ｆ側をいう。
【００２４】
左右の側壁１４Ｌ、１４Ｒは、横断面（水平断面）がＪ字形になるように、後端側が直線状で、前端側が左方へ湾曲した形状をなす板材であり（図２、図３参照）、隣接するトイレブース１４１がある場合、左側壁１４Ｌは、左隣に位置する別のトイレブース１４１の右側壁１４Ｒを兼ね、右側壁１４Ｒは右隣に位置する別のトイレブース１４１の左側壁１４Ｌを兼ねる。
【００２５】
右側壁１４Ｒには、その内側上部にガイドレール８の一端が設置されている（図３参照）。この右側壁１４Ｒに一端が保持されたガイドレール８は、出入り口４の上部を通り、他端が左側壁１４Ｌに固設されている。なお、図３には省略したが左隣のトイレブース１４１の右側壁を兼ねる左側壁１４Ｌのトイレブース内側にもガイドレール８は設置される。このガイドレール８に扉９が垂下された状態で設置され、扉９をガイドレール８に沿って移動させることで出入り口４を開閉する。なお、本実施形態では、扉９が湾曲し、ガイドレール８に沿ってスライドする例を示したが、これに限らず左右側壁及び扉を含む正面を平面とし、トイレブース１４１の水平断面形状（平面形状）を矩形としても良い。
【００２６】
扉９の左側端部には、錠９１が設けられ、トイレブース内の利用者によって施錠及び開錠の操作が可能であり、施錠時に左側壁１４Ｌの受け具（不図示）と係合して開扉を抑止する。錠９１は、この左側壁１４Ｌと係合する構成に限らず、扉９を閉止できればよく、右側壁１４Ｒと係合する構成や、その他、ガイドレール８、床１４Ｆ、天井１４Ｃと係合して施錠する構成であっても良い。なお、扉９を自動で開閉するような場合で、利用者が開扉を指示するまで扉９の開動作が行われない構成であれば錠９１を省略しても良い。また、扉９には、錠９１が施錠されているか否か、或は扉９が閉じられているか否かを検出する開閉センサ９２が備えられている。開閉センサ９２の検出結果は、トイレブース１４１が使用中か否かの判定に用いられるため、本実施形態において、開閉センサ９２は、検出部１３の一形態である。
【００２７】
図３、図４に示すように、各トイレブース１４１には、便器４１、便座装置４２、コントローラ４３等のトイレ設備１や、カメラ１１、制御装置４４、警報部４５、ブース内センサ４６が備えられている。
【００２８】
カメラ１１は、トイレブース１４１の天井１４Ｃに設けられ、天井側からトイレブース内を俯瞰するように撮影する。なお、これに限らず、カメラ１１は、後壁１４Ｂに設けられ、扉９側に撮影レンズを向け、トイレブース１４１に入室する利用者の正面を撮影するようにしても良い。また、カメラ１１は、側壁１４Ｌの出入り口付近に設けられ、撮影レ
ンズを後壁１４Ｂ側に向け、トイレブース１４１から退出しようとする利用者の正面を撮影するようにしても良い。また、これら複数の箇所にカメラ１１を設けても良い。
【００２９】
便座装置４２は、洋式の便器４１上に設けられ、利用者が着座する座面を加温する機能や温水を吐出して利用者の肛門や局部を洗浄する洗浄機能を有している。また、便座装置４２は、利用者が着座しているか否かを検出する着座センサ４２１を備え、この着座センサ４２１の検出結果に基づき、利用者が着座しているときに温水の吐出ボタン（不図示）が押されると温水を吐出し、利用者が着座していないときに温水の吐出ボタン（不図示）が押されても温水を吐出しないように、吐出の可否を制御する。また、着座センサ４２１の検出結果に基づき、利用者が着座していない場合には座面の温度を低くして省電力モードとする制御等を行う。なお、便器４１は、洋式に限らず和式であっても良く、和式の便器４１が設けられた場合には便座装置４２は省略される。
【００３０】
コントローラ４３は、図５に示すように、便座装置４２の温度設定や洗浄位置の設定などの操作を行う操作部４３１を有している。また、コントローラ４３は、表示部４３２や、スピーカ４３３、洗浄ボタン４３４を有している。この他、非常ボタンや火災報知ボタン、異常無しボタン等、使用状態を入力するボタン（不図示）を備えてもよい。これらのボタンは、表示部に４３２に表示させ、タッチセンサや操作部４３１で選択する所謂ソフトウェアキーであってもよい。なお、コントローラ４３を検出部１３の一形態とし、洗浄ボタン４３４や使用状態を入力するボタン等に対する操作を対象ブース内の人（利用者）の状態を検出するために用いてもよい。
【００３１】
表示部４３２は、便座の設定温度や洗浄用の温水の温度、洗浄位置の他、制御装置４４から受信した情報等を表示する。
【００３２】
スピーカ４３３は、操作部４３１を操作した際の操作音や、後述の警告に係る音、便器を洗浄する洗浄水が流れる音を模擬する擬音等を出力する。
【００３３】
洗浄ボタン４３４は、便器４１に洗浄水を放出する際に利用者によって操作される操作ボタンである。コントローラ４３は、洗浄ボタン４３４が押されたことを検知すると、便器４１のフラッシュ弁（不図示）を開放させて洗浄水を放出させる。
【００３４】
警報部４５は、管理サーバ２から通知される警報に基づき、警報として音や光を出力する。警報部４５は、例えば左右の側壁１４Ｌ，１４Ｒの上部であって、警報としての光やメッセージを表示する表示部４５１や音を出力するスピーカ４５２がトイレブース１４１の外側へ向けて設けられている。即ち、側壁１４Ｌ，１４Ｒの上部と天井１４Ｃとの間の空間を介して警報が当該トイレブース内の利用者だけでなく周囲に報知する構成としており、どのトイレブースから警報が発せられているかが分かるようになっている。
【００３５】
ブース内センサ４６は、例えば赤外線や電波、超音波等の送信波を測定位置に送信し、この送信波が物体によって遮られたり反射されたりして変化した場合に、この変化を受信器で捉えることで測定位置に物体が存在するか否かを検出するアクティブ型のセンサである。また、ブース内センサ４６は、測定対象とするトイレブース内の領域へレーザ光を照射して光走査し、この光走査した各位置からの反射光を受光するまでの時間に基づいて各位置までの距離を求め、当該距離とレーザ光の照射位置から各位置の三次元座標を求める三次元スキャナであっても良い。ブース内センサ４６は、本実施形態において、検出部１３の一形態である。本実施形態では、ブース内センサ４６として、検出する対象領域の位置を異ならせた複数のセンサ４６１〜４６５が設けられている。例えば図４に示すように高さＨ１以下を検出対象領域とし、床の上等に置かれた物体の有無を検出する下部センサ４６１や、高さＨ２以上を検出対象領域とし、上部の棚等に置かれた物体の有無を検出す
るする上部センサ４６２、高さＨ１と高さＨ２の間を検出対象領域とし、便器４１や便座装置４２、手すり（不図示）等の上に置かれた物体の有無を検出する中間部センサ４６３を設けている。また、トイレブース１４１の左上から下方に向けて設けられ、トイレブース１４１の左側の床の上等に置かれた物体の有無を検出する左側部センサ４６４や、トイレブース１４１の右上から下方に向けて設けられ、トイレブース１４１の右側の床の上等に置かれた物体の有無を検出する右側部センサ４６５が設けられている。また、ブース内センサ４６は、トイレブース１４１に利用者が入出したか否か、即ち利用者の入退出を検出しても良い。例えば、センサ４６３及びセンサ４６１が同時に物体（利用者）の存在を検出した場合、利用者が入室したと判定し、センサ４６３及びセンサ４６１の少なくとも一つが物体を検出しなくなったとき、利用者が退出したと判定しても良い。
【００３６】
検出部１３は、上述のように、開閉センサ９２やブース内コントローラ４３、ブース内センサ４６を含む、この他、火災報知器やトイレブース外の人感センサを含んでもよい。
【００３７】
制御装置４４は、警報部４５や、コントローラ４３、便座装置４２、ブース内センサ４６等と電気的に接続し、ブース内センサ４６で検出した情報に基づいて、警報部４５やコントローラ４３を制御する。制御装置４４は、例えば図６に示すように、演算処理部４４０や、補助記憶装置４４３、通信ＩＦ（Interface）４４４、入出力ＩＦ（Interface）４４５、通信バス４４６を備えたコンピュータである。
【００３８】
演算処理部４４０は、使用状態判定部４０１、異常判定部４０２、切替部４０３、出力制御部４０４を備える。演算処理部４４０は、Central Processing Unit(CPU)４４１と、メモリ４４２とを有し、この主記憶装置４４２に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにしたがって、上記使用状態判定部４０１、異常判定部４０２、切替部４０３、出力制御部４０４等の各部としての処理を実行する。ＣＰＵ４４１は、ＭＰＵ（Micro Processor Unit）、マイクロプロセッサ、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ４４１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵ４４１がマルチコア構成を有していても良い。上記各部の少なくとも一部の処理は、ＣＰＵ４４１以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(DSP)、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。また、上記各部の少なくとも一部の処理は、集積回路（ＩＣ）、その他のデジタル回路であっても良い。また、上記各部の少なくとも一部にアナログ回路が含まれても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC），プログラマブルロジックデバイ
ス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array(FPGA)を含む
。上記各部は、プロセッサと集積回路との組み合わせであっても良い。組み合わせは、例えば、ＭＣＵ（Micro Controller Unit），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳ
Ｉ，チップセットなどと呼ばれる。
【００３９】
使用状態判定部４０１は、検出部１３による検出結果を所定のタイミングで取得し、当該検出結果に基づいて、対象ブースが使用中か否かを判定する。例えば、本実施形態では、錠９１の施錠や、扉９の開閉操作はトイレブース内で行う構成としているため、錠９１が施錠された状態、或は扉９が閉じられた状態を開閉センサ９２が検出した場合、トイレブース１４１内に利用者が入室している状態のため、使用状態判定部４０１は、トイレブース１４１が使用状態であると判定する。反対に、錠９１が開錠された状態、或は扉９が開かれた状態を開閉センサ９２が検出した場合、使用状態判定部４０１は、トイレブース１４１が使用状態でないと判定する。これに限らず、使用状態判定部４０１は、便座装置の着座センサ４２１が利用者を検出している場合に使用状態と判定し、着座センサ４２１が利用者を検出していない場合に使用状態でないと判定しても良い。また、トイレブース内に人感センサを設け、使用状態判定部４０１は、人感センサが利用者を検出している場
合に使用状態と判定し、人感センサが利用者を検出していない場合に使用状態でないと判定しても良い。
【００４０】
異常判定部４０２は、検出部１３による検出結果を所定のタイミングで取得し、当該検出結果が異常の発生条件を満たしているか否かによって、異常の発生を判定する。図１０は、異常の発生条件を格納した条件テーブル４７１の一例を示す図である。なお、図１０においては、説明の便宜上、条件が自然言語で示されているが、これに限らず、異常判定部４０２によって判定可能な情報であればよい。例えば本実施形態では、異常判定部４０２の機能を提供する演算処理部４４０によって処理可能な命令やデータとして設定される。
【００４１】
図１０の条件１によれば、異常判定部４０２は、施錠状態で、下部センサ４６１が利用者を検知し、中間部センサ４６３が利用者を検出していない場合、利用者が床に倒れている可能性があるため、異常と判定する。図１０の条件２によれば、異常判定部４０２は、施錠状態で、上部センサ４６２が利用者を検知し、下部センサ４６１が利用者を検出していない場合、利用者が便器等に乗っている可能性があるため、異常と判定する。図１０の条件３によれば、異常判定部４０２は、着座センサが利用者を検知した状態が所定時間（例えば３０分）以上継続した場合、利用者が急病等で動けなくなっている可能性があるため、異常と判定する。条件４によれば、異常判定部４０２は、着座センサが利用者を検知せず、施錠状態が所定時間（例えば１０分）以上継続した場合、利用者が排泄以外のことを行っている可能性があるため、異常と判定する。条件５によれば、異常判定部４０２は、火災報知器が火や煙を検知した場合、火災の可能性があるため、異常と判定する。
【００４２】
また、異常判定部４０２は、トイレブース１４１内の物体の検出結果を前記利用者の入室前と前記利用者の退出後で比較し、前記利用者の入室前と退出後で異なっている場合に、異常と判定する。例えば、図１０の条件６〜８によれば、また、異常の種別として、不審物の残留、設備の持ち去り、設備の破壊などを判別しても良い。例えば、利用者の入室前に存在しなかった物体が利用者の退出後に存在した場合に、当該物体を不審物の残留と判定する。また、利用者の入室前に存在していた物体が利用者の退出後に存在しなくなった場合に、設備の持ち去りと判定する。更に、利用者の入室前に存在していた物体が利用者の退出後に部分的に存在しなくなった場合や形状が変化した場合に、設備の破壊と判定する。なお、汚物入れや予備のトイレットペーパのように移動可能な設備は、移動可能な物体として、その位置を登録しておき、利用者の退出後、利用者の入室前の位置に存在しなくても、別の位置に存在していた場合には正常な移動と判定し、設備の持ち去りと判定しなくても良い。そして、当該移動可能な物体の位置をこの異動後の位置に更新する。この場合、物体の検出を利用者の入室前と退出後だけでなく、利用中にも行って、当該物体の移動による位置の変化をリアルタイムに検出し、当該物体の位置を追跡することで当該物体が移動したことを確実に検出できるようにしても良い。また、便器の蓋や便座のように所定範囲の移動（例えば開閉）が可能な設備は、所定範囲で移動可能な物体として、その移動可能な範囲を予め登録しておき、利用者の退出後、利用者の入室前の位置に存在しなくても、移動可能な範囲に存在していた場合には正常な移動と判定して設備の持ち去りや破壊と判定せず、移動可能な範囲を超えて移動（存在）していた場合に設備の破壊と判定しても良い。更に、トイレットペーパ等の消耗品の位置と消費量の閾値を予め登録しておき、利用者の入室前に存在していた消耗品（物体）が利用者の退出後に存在しなくなった場合でも、存在しなくなった消耗品の量が閾値（例えば１〜２個）以下の場合には、設備の持ち去りと判定せず、存在しなくなった消耗品の量が閾値を超えた場合には、設備の持ち去りと判定しても良い。
【００４３】
切替部４０３は、使用状態判定部４０１の判定結果に基づいてカメラ１１の動作状態（モード）を切り替える。例えば、切替部４０３は、トイレブース１４が使用中であれば、
カメラ１１によるトイレブース内の撮影を禁止する禁止モードとし、カメラ１１の動作を停止させる。また、切替部４０３は、トイレブース１４が使用中でなければカメラ１１によるトイレブース内の撮影を行わせる撮影モードとし、カメラ１１を動作させる。この切替部４０３とカメラ１１は、本実施形態における撮影装置を構成している。
【００４４】
出力制御部４０４は、異常判定部４０２の判定結果に基づいて、異常が発生したと判定された場合に、当該異常の発生を示す警告をコントローラ４３や警報部４５といった出力部から出力させる。ここで警告とは、例えば「異常が発生しました。」のようにコントローラ４３の表示部４３２に表示させる又はスピーカ４３３から音声出力させるメッセージである。また、警報とは、警告を示す光や音を表示部４３２やスピーカ４３３から出力するものであっても良い。また、警報として出力するメッセージを異常の種別毎に登録しておき、不審物の残留の場合に「お忘れ物がございます。」、設備の持ち去りの場合に「設備が持ち出されました。持ち出した設備を元に戻して下さい。」のように、発生した異常の種別と対応するメッセージを出力させても良い。
【００４５】
主記憶装置４４２は、ＣＰＵ４４１が読み出したプログラムやデータのキャッシュや、ＣＰＵの作業領域として用いられる。主記憶装置４４２は、具体的には、ＲＡＭ（Random
Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等である。
【００４６】
補助記憶装置４４３は、ＣＰＵ４４１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報、条件テーブル４７１などを記憶する。補助記憶装置４４３は、具体的には、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等である。
【００４７】
通信ＩＦ４４４は、他のコンピュータ装置との間でデータを送受信する。通信ＩＦ４４４は、具体的には、有線又は無線のネットワークカード等である。入出力ＩＦ４４５は、入出力装置と接続され、コンピュータのユーザから入力を受け付けたり、ユーザへ情報を出力したりする。本実施形態の入出力ＩＦ４４５は、入出力装置としてコントローラ４３が接続され、操作部４３１による入力を受けたり、表示部４３２への表示出力、スピーカへの音出力を行ったりする。以上のような構成要素が、通信バス４４６で接続されている。なお、これらの構成要素は複数設けられていても良いし、一部の構成要素を設けないようにしてもよい。例えば、制御装置４４は、トイレブース１４１毎に設けられていても良いが、複数のトイレブース１４１に対して一つの制御装置４４を設けて、複数のトイレブース１４１の異常を一つの制御装置で検出して管理サーバ２へ送信すると共に、警報を一つの制御装置４４で各トイレブース１４１のコントローラ４３や警報部４５へ通知する構成としても良い。
【００４８】
また、図３，図４では、大便器４１等のトイレ設備１を備えたトイレブース１４１について示したが、多目的トイレ施設１０３についても同様に大便器４１等のトイレ設備１を備え、ブース内センサ４６及び開閉センサ９２の検出結果に基づいて異常の発生を判定し、この異常の検出を示す異常検出情報を管理サーバ２へ送信する。
【００４９】
図７は、男性用の小便器４９等のトイレ設備１を備えたトイレブース１４２を示す図である。トイレブース１４２は、上下方向が天井１４Ｃ及び床１４Ｆによって仕切られ、水平方向の三方が、左右一対の側壁（仕切板）２４Ｌ，２４Ｒ及び小便器４９の設置面（壁）１０５により囲まれている。即ち、トイレブース１４２は、小便器４９の正面に壁が無く、完全に囲繞された空間ではない。しかし利用時には、利用者が小便器４９の正面に立ち、当該利用者の背面や側壁２４Ｌ，２４Ｒによって他者からの視界が遮られた空間となるため、この左右一対の側壁２４Ｌ，２４Ｒ及び壁１０５に囲まれた空間をトイレブース１４２としている。図７において、左右とは、小便器４９の正面に立ち、小便器４９に向かって左側及び右側をいい、前後とは便器４９の尿を受ける側を前方、壁１０５への取付
面側を後方といい、上下とは、天井１４Ｃ側及び便器４１の設置面（床）１４Ｆ側をいう。なお、隣接するトイレブース１４２がある場合、左側壁２４Ｌは、左隣に位置する別のトイレブース１４２の右側壁２４Ｒを兼ね、右側壁２４Ｒは右隣に位置する別のトイレブース１４２の左側壁２４Ｌを兼ねる。なお、左右の側壁２４Ｌ，２４Ｒは、省略してもよく、この左右の側壁２４Ｌ，２４Ｒを省略した場合には、例えば小便器４９の周囲及び小便器４９の正面の所定の範囲をトイレブース１４２として定める。
【００５０】
トイレブース１４２には、小便器４９、制御装置４４、警報部４５、ブース内センサ４６、人感センサ（入退室検出部）４７等のトイレ設備１が備えられている。なお、トイレブース１４１とほぼ同じ機能を有する要素は、同じ符号を付す等して説明を省略する。壁１０５は、少なくとも下方が内部に空間を有した二重壁となっており、この空間内に給水管や排水管（不図示）が配設されている。
【００５１】
小便器４９は、壁１０５に取り付けられ、壁１０５内部の給水管や排水管と接続されている。人感センサ４７は、小便器４９上方の壁１０５に埋設され、小便器４９の前に立つ利用者から赤外線を受信した場合に利用中であることを検出し、この利用中であることを検出した後、利用者から赤外線を受信しなくなった場合に排便が完了して利用者が退出したことを検出する。人感センサは、利用者がトイレブース１４２に入室して小便器４９に正対したことや、小便器４９の前から退いてトイレブース１４２から退室したことを検出する入退室検出部の一形態である。
【００５２】
トイレブース１４２において警報部４５は、小便器４９の上方であって壁１０５に設けられ、警報としての光やメッセージを表示する表示部４５１、及び警報としての音を出力するスピーカ４５３を前方に向けて配置されている。
【００５３】
トイレブース１４２においてブース内センサ４６は、トイレブース１４１のものと同様にトイレブース内の物体を検出するセンサであって、検出する対象領域の位置を異ならせた複数のセンサ４６６，４６７，４６８が設けられている。例えばセンサ４６６は、トイレブース１４２上部の壁１０５又は天井１４Ｃに、下方へ向けて設けられ、壁１０５の小便器４９より高い位置に形成された棚１４５の上等に置かれた物体を検出する。また、センサ４６７は、側壁２４Ｌの上部に、右斜め下へ向けて設けられ、壁１０５に形成されたフック１５１に吊り下げられている物体や床の上等に置かれた物体を検出する。センサ４６８は、側壁２４Ｒの上部に、左斜め下へ向けて設けられ、床の上等に置かれた物体を検出する。
【００５４】
制御装置４４は、壁１０５内に設けられ、警報部４５や、ブース内センサ４６、入退室検出部（人感センサ）４７等、他のトイレ設備１と電気的に接続されている。制御装置４４は、例えば、人感センサ４７の検出結果に基づき、利用者が小便器４９の利用後、退出したことを検出した場合に、小便器４９と接続されたフラッシュバルブ（不図示）を開放し、給水管から洗浄水を供給して小便器４９内を洗浄する制御を行う。また、制御装置４４は、図６に示すように、ＣＰＵ４４１や主記憶装置４４２、補助記憶装置４４３、通信ＩＦ（Interface）４４４、入出力ＩＦ（Interface）４４５、通信バス４４６を備え、演算処理部４４０が、使用状態判定部４０１、異常判定部４０２、切替部４０３、出力制御部４０４等の各部の機能を提供する。
【００５５】
また、トイレ施設１０内には、各トイレブース１４のトイレ設備１とは別に、制御装置５１、警報部５２を備えている。制御装置５１は、警報部５２と電気的に接続され、通信回線を介し、管理サーバ２からの警報や各トイレブース１４の制御装置４４からの異常検出情報を受信する。制御装置５１のハードウェア構成は各トイレブース１４の制御装置４４と同様であり、図６に示すように、ＣＰＵ４４１や主記憶装置４４２、補助記憶装置４
４３、通信ＩＦ（Interface）４４４、入出力ＩＦ（Interface）４４５、通信バス４４６を備える。
【００５６】
制御装置５１は、各トイレブースの制御装置４４から異常検出情報を受信した場合や、管理サーバ２から警報を受信した場合に、警報部５２から警報を出力させる。ここで警報とは、利用者に対して異常が発生したことを通知する情報である。
【００５７】
図８は管理サーバ２のハードウェア構成を示す図である。管理サーバ２は、演算処理部２０、補助記憶装置２３、通信ＩＦ（Interface）２４、入出力ＩＦ（Interface）２５、通信バス２６を有する所謂コンピュータである。
【００５８】
演算処理部２０は、ＣＰＵ２１や主記憶装置２２を備えている。主記憶装置２２は、ＣＰＵ２１が読み出したプログラムやデータのキャッシュや、ＣＰＵ２１の作業領域として用いられる。主記憶装置２２は、具体的には、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等である。
【００５９】
通信ＩＦ２４は、他のコンピュータ装置との間でデータを送受信する。通信ＩＦ２４は、具体的には、有線又は無線のネットワークカード等である。入出力ＩＦ２５は、表示装置やプリンタ等の出力手段や、キーボードやポインティングデバイス等の入力手段、ドライブ装置等の入出力手段が適宜接続される。ドライブ装置は、着脱可能な記憶媒体の読み書き装置であり、例えば、フラッシュメモリカードの入出力装置、ＵＳＢメモリを接続するＵＳＢのアダプタ等である。また、着脱可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ等のディスク媒体であってもよい。ドライブ装置は、着脱可能な記憶媒体からプログラムを読み出し、記憶装置２３に格納する。
【００６０】
補助記憶装置２３は、ＣＰＵ２１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報などを記憶する。補助記憶装置２３は、具体的には、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等である。補助記憶装置２３は、ドライブ装置との間で、データを授受する。例えば、補助記憶装置２３は、ドライブ装置からインストールされるプログラム等を記憶する。また、補助記憶装置２３は、プログラムを読み出し、主記憶装置２２に引き渡す。更に補助記憶装置２３は、施設情報テーブルを格納する。
【００６１】
ＣＰＵ２１は、主記憶装置２２に実行可能に展開されたプログラムを実行し、通知部２１３、警報指示部２１４、画像抽出部２１５の機能を提供する。
【００６２】
警報指示部２１４は、トイレブース１４の出力制御部４０４から異常検出情報を受信し、当該異常検出情報に応じた警報を警報部５２から出力させる。例えば「お忘れ物がございます」のように残留物の存在を通知するメッセージや「設備が持ち出されました。持ち出した設備を元に戻して下さい。」のように、異常の発生を通知するメッセージを表示出力或は音声出力させる。なお、各トイレブースの位置を示す情報（位置情報）を予め施設情報テーブルに記憶しておき、異常検出情報に識別情報が含まれていた場合、この識別情報と対応するトイレブース１４の位置情報を施設情報テーブルから、抽出し、「手前から○番目のブースに」といった位置情報をメッセージに付加し、「手前から○番目のブースに、お忘れものがございます」のように出力させても良い。
【００６３】
図９は、施設情報テーブルの一例を示す図である。施設情報テーブルは、各トイレ施設１０の識別情報と、各トイレブース１４の識別情報と、各トイレブース１４のトイレ施設内における位置を示す位置情報とを対応付けて記憶している。
【００６４】
トイレ施設１０の識別情報は、管理サーバ２が複数のトイレ施設を管理する場合に各ト
イレ施設を一意に識別するための情報である。トイレブース１４の識別情報は、管理サーバ２が管理する複数のトイレブース１４のうち、各トイレブースを一意に識別するための情報である。トイレブース１４の位置情報は、「手前から○番目のブース」「左奥から○番目のブース」のように、警報を発する際に何処のトイレブース１４に異常が生じているのかを説明する情報である。なお、位置情報は、異常が生じたトイレブース１４を示すことができれば良く、例えば、「上部の警告灯が光っているブース」「正面のパネルが点滅している小便器」など、警告部の表示形態を示すものであっても良い。
【００６５】
〈セキュリティ管理方法〉
図１１は、各トイレブース１４の制御装置４４が、異常を検出して警報を発する処理を示す図である。制御装置４４は、周期的に或は所定のタイミングで図１１の処理を繰り返し実行し、先ず検出部１３によりトイレブース１４内の人又は物の状態を検出した結果を取得する（ステップＳ１０）。
【００６６】
次に制御装置４４は、検出部１３によりトイレブース１４が使用中か否かを判定する（ステップＳ２０）。例えば、錠９１が施錠された状態、或は扉９が閉じられた状態を開閉センサ９２が検出した場合に使用中と判定する。また、人感センサや着座センサ４２１、ブース内センサ４６が利用者を検出している場合に使用中と判定する。反対に、錠９１が開錠された状態、或は扉９が開かれた状態を開閉センサ９２が検出した場合に使用中でないと判定する。また、人感センサや着座センサ４２１、ブース内センサ４６が利用者を検出していない場合に使用中でないと判定する。
【００６７】
トイレブース１４が使用中と判定された場合(ステップＳ２０，Ｙｅｓ)、制御装置４４は、カメラ１１を禁止モードとする(ステップＳ３０)。
【００６８】
また、制御装置４４は、検出部１３による検出結果が条件テーブル４７１の条件を満たしているか否かによって、異常が生じているか否かを判定する(ステップＳ４０)。例えば、条件テーブル４７１における条件１〜３のように使用中の異常が生じているか否かを判定する。異常が発生していると判定した場合(ステップＳ４０、Ｙｅｓ)、この異常の発生を示す警報を出力し(ステップＳ５０)、異常が発生していないと判定した場合には(ステ
ップＳ４０、Ｎｏ)、警報の出力をせずにステップＳ６０へ移行する。ここで警報とは、
コントローラ４３や警報部４５から出力させる警報音やメッセージ、管理サーバ２への通知、制御装置５１への通知、管理者端末３への通知等である。
【００６９】
そして、制御装置４４は、改めて検出部１３による検出結果を取得し（ステップＳ６０）、トイレブース１４が使用中か否かを判定する（ステップＳ７０）。即ち、ステップＳ２０で使用中となった後、継続して使用しているか、使用を終えたかを判定する。例えば、ステップＳ２０と同様に、施錠された状態や扉９が閉じられた状態を検出した場合、トイレブース１４内で利用者を検出している場合に使用中と判定する。反対に、開錠された状態や扉９が開かれた状態を出した場合、また、利用者を検出していない場合に使用中でないと判定する。なお、使用中の状態から使用中でない状態へ変わったタイミングを直ちに検出する構成としても良い。例えば、錠９１が施錠状態から開錠状態に変化した場合や、閉じた状態の扉９が開かれた場合（開き始めた場合）、着座センサ４２１が所定時間以上、利用者の着座を検出した後、着座が検出されなくなり、洗浄ボタンが押された場合（即ち、排便後、立ち上がり、洗浄ボタンを押した場合）など、利用者が退出するための動作を検出した場合に使用中でないと判定する。制御装置４４は、使用中と判定した場合(
ステップＳ７０、Ｙｅｓ)、ステップＳ６０に戻り、使用中でないと判定した場合(ステップＳ７０、Ｎｏ)、カメラ１１を撮影モードに切り替え、撮影を行わせる(ステップＳ８０)。なお、使用中の状態から使用中でない状態へ変わったタイミングを直ちに検出して撮
影を行わせることで、トイレブース１４から退出する。また、利用者がトイレブース１４
を退出した後であっても、カメラ１１ａ〜１１ｃで撮影した画像によって利用者を確認することができる。
【００７０】
また、制御装置４４は、検出部１３による検出結果が条件テーブル４７１の条件を満たしているか否かによって、異常が生じているか否かを判定する(ステップＳ９０)。例えば、条件テーブル４７１における条件５〜８のように使用後の異常が生じているか否かを判定する。異常が発生していると判定した場合(ステップＳ９０、Ｙｅｓ)、異常が発生してから所定時間経過したか否かを判定し(ステップＳ１００)、所定時間経過していなければ(ステップＳ１００，Ｎｏ)、ステップＳ９０へ戻り、所定時間経過していれば(ステップ
Ｓ１００，Ｙｅｓ)、異常の発生を示す警報を出力(ステップＳ１１０)して図１１の処理
を終了する。一方、所定時間が経過する前に、異常が解消された場合には(ステップＳ９
０，Ｎｏ)、ステップＳ１１０の出力をせずに図１１の処理を終了する。例えば、不審物
の残留を検知した場合であっても、単に利用者の忘れ物であった場合には、直ぐに利用者がとりに戻ることがある。このため、異常の検出後、所定時間待ってから警報を出力することで、単なる忘れ物を不審物の残留として検出することを抑制できる。例えば、異常の検出後、４５秒待ってから警報を出力することで、警報の出力回数を１０％抑えられることが実験により求められた。なお、警報を出力する際、コントローラ４３や警報部４５へ出力するタイミングと管理サーバ２へ通知するタイミングとを異ならせても良い。例えば、異常を検出した場合に先ずコントローラ４３や警報部４５から警報を出力させた後、所定時間経過した時点で異常が解消していなければ管理サーバ２や制御装置５１へ警報（異常通知情報）を通知し、解消していれば管理サーバ２への警報の通知を行わないこととしても良い。これにより、単なる忘れ物の場合には、コントローラ４３や警報部４５からの警報によって利用者が気付いてとりに戻るので、管理サーバ２への通知が抑制される。
【００７１】
そして、異常の発生を示す通知を受けた管理サーバ２は、トイレ施設１０と対応付けて定めた通知先の管理者端末３や制御装置５１へ警報の種別やカメラ１１によって撮影した映像等を送信する。これにより管理者は、トイレ施設で発生した異常を知ることができ、カメラ１１の映像から異常を発生させた利用者を特定できる。また、この場合でもトイレブース１４の使用中は、カメラ１１による撮影を禁止しているので、利用者のプライバシーを確保できる。即ち、使用中の映像ではなく、使用前にトイレブース１４へ入る利用者の映像や使用後にトイレブース１４から出る利用者の映像から異常を生じさせた利用者を特定できる。また、使用中でなければトイレブース１４内の映像を視ることができるので、異常が発生したトイレブース１４の状況、例えば、どのような不審物が置かれているのかや、破壊の状況、火災の状況等を映像で確認することができ、関係部署への連絡を直ちに行うことができる。なお、上記の説明では、制御装置４４が図１１に示すセキュリティ管理方法を実行する例を示したが、これに限らず、管理サーバ２が図６に示す使用状態判定部４０１や異常判定部４０２、切替部４０３、出力制御部４０４の機能を備えて図１１の処理を実行しても良い。また、制御装置４４や管理サーバ２から制御装置５１へ異常通知情報を通知することで、トイレブース１４を退出した利用者に対しても警報部５２から警報を出力し、カメラ１１ａ〜１１ｃで撮影を行うことができる。
【００７２】
〈カメラのモードの表示〉
上述のように、制御装置４４の制御によりトイレブース１４の使用中に禁止モードとすることで利用者のプライバシーを確保した場合でも、カメラ１１の外観に変化がなければ、利用者にとっては、実際にカメラ１１の動作が停止しているか否かを判断することができない。このため、図１２に示すように、カメラ１１に動作状態（モード）を表示する表示部１１１を設け、撮影を行っているか否を明示するようにしても良い。図１２（Ａ）は撮影を行っていない状態、即ち禁止モードを示し、図１２（Ｂ）は撮影を行っている状態、即ち撮影モードを示す。
【００７３】
〈遮蔽機構〉
図１２のようにカメラ１１に表示部１１１を設けることで、カメラ１１が撮影を行っていない場合には、「撮影を禁止中」と表示されるが、この動作状態の切り替えは、利用者自身で制御できるものではないので、利用者が不安に思う可能性も考えられる。そこで、禁止モード時にカメラ１１の撮影レンズを覆い、撮影モード時に退動して撮影を可能とする遮蔽部材を設けても良い。このように禁止モード時には撮影レンズの被写体側に遮蔽部材を位置させて、撮影が不可能な状態にすることで利用者の不安を解消することができる。
【００７４】
なお、遮蔽部材の移動は、制御装置４４が、カメラ１１のモードに応じてモータ等の駆動手段を制御して行っても良いし、利用者が入退室時に操作する扉９や錠９１と連動して行われるものであっても良い。
【００７５】
図１３は、扉９の先端に遮蔽部材９３を設けた例を示す図である。図１３（Ａ）に示すように、カメラ１１がトイレブース１４の側壁１４Ｌの出入り口付近に設けられ、トイレブース１４内を撮影する場合に、図１３（Ｂ）のように扉９を閉じた際、遮蔽部材９３がカメラ１１の撮影レンズ１１２の被写体側に位置するように構成する。これにより、利用者がトイレブース１４に入室して扉９を閉じると撮影不可能な状態となるので、利用者の不安を解消することができる。なお、図１３では、扉９の先端に遮蔽部材９３を設けたが、これに限らず扉９を閉じた際に扉９がカメラ１１の被写体側に位置して遮蔽部材として機能する構成であっても良い。
【００７６】
図１４は、錠９１に遮蔽部材９３を設けた例を示す図である。図１４（Ａ）では、カメラ１１が側壁１４Ｌの錠９１近傍に設けられ、トイレブース１４内を撮影する。錠９１は、操作部９１１を中心に回動自在であり、図１４（Ｂ）の扉９を閉めた状態で反時計回りに回転させると、腕部９１２が扉９の係止部９０１に受け止められる。このとき腕部９１２の先端の係止爪９１３が扉９の係止部９０１と係合して、扉９が開く方向への移動を阻止する。即ち、利用者がトイレブース１４に入室した場合に図１４Ｂのように錠９１を施錠状態とし、利用者がトイレブース１４から退出する際には、錠９１の操作部９１１を時計方向に回転させて図１４（Ａ）のように開錠する。図１４（Ｂ）のように錠９１を施錠状態とすると腕部９１２に設けた遮蔽部材９３がカメラ１１の撮影レンズ１１２の被写体側に位置するように構成する。これにより、利用者がトイレブース１４に入室して施錠すると撮影不可能な状態となるので、利用者の不安を解消することができる。特に、扉９や錠９１は、利用者が操作しなければ動くことが無く、これらと遮蔽部材９３が連動していれば、利用者の意に反して撮影が行われることがないため、利用者の不安を確実に解消できる。
【００７７】
なお、遮蔽部材９３は、扉９や錠９１に限らず、便器の蓋やトイレブース１４の照明のスイッチなど、利用者の利用によって必然的に操作されるものと連動する構成であればよい。
【００７８】
以上のように本実施形態によれば、トイレブース１４で異常が生じた場合に、カメラ１１による撮影画像から異常の状態や異常を生じさせた利用者を確認でき、トイレブース１４内のセキュリティを確保できる。
【００７９】
また、このようにトイレブース１４内を撮影するカメラ１１を設けた場合でも、トイレブース１４の使用中の撮影を禁止したことで、利用者のプライバシーを確保できる。
【００８０】
〈変形例〉
図１１の例では、トイレブース１４の使用中にカメラ１１による撮影を禁止し、トイレ
ブース１４の使用中以外はカメラ１１による撮影を行うこととしたが、トイレブースが使用中でなく且つ異常が発生したと判定された場合に、カメラ１１による撮影を行う構成としても良い。図１５は、トイレブースが使用中でなく且つ異常が発生した場合に撮影を行う本変形例のセキュリティ管理方法を示す図である。
【００８１】
制御装置４４は、周期的に或は所定のタイミングで図１５の処理を繰り返し実行する。なお、通常時、即ち異常が検出されていないときは、カメラ１１は禁止モードとしている。図１５において、ステップＳ１０〜Ｓ２０，Ｓ４０〜Ｓ７０の処理は、前述の図１１の例と同じである。そして、ステップＳ７０で、使用中でないと判定された場合、制御装置４４は、異常が生じているか否かを判定する(ステップＳ９０)。異常が発生していると判定した場合(ステップＳ９０、Ｙｅｓ)、異常が発生してから所定時間経過したか否かを判定し(ステップＳ１００)、所定時間経過していなければ(ステップＳ１００，Ｎｏ)、ステップＳ９０へ戻り、所定時間経過していれば(ステップＳ１００，Ｙｅｓ)、カメラ１１を撮影モードとし(ステップＳ１０５)、異常の発生を示す警報を出力(ステップＳ１１０)して図１５の処理を終了する。一方、所定時間が経過する前に、異常が解消された場合には(ステップＳ９０，Ｎｏ)、ステップＳ１０５の撮影モードへの切り替えやステップＳ１１０の出力をせずに図１５の処理を終了する。このようにステップＳ９０で異常と判定された場合にのみ撮影モードとし、異常と判定されなければ撮影モードへは切り替えない。なお、異常と判定して撮影モードに切り替えた場合、異常に対する対応を終えた際に禁止モードに切り替える。例えば、警報部からの警報の出力を止める際に、禁止モードとし、カメラの撮影を停止しても良い。また、図１１のステップＳ３０と同様に次の利用者が使用を開始した場合に禁止モードに切り替えても良い。
【００８２】
このように、異常が発生しなければトイレブースの使用中でなくても撮影を行わず、利用者のプライバシーを更に尊重する構成としても良い。そして、異常が発生したと判定された場合には撮影モードに切り替えて、セキュリティを確保する。なお、異常が発生した場合でもトイレブースが使用中であれば撮影は行わないので、使用時のプライバシーは確保される。
【００８３】
〈実施形態２〉
前述の実施形態１では、図１１，図１５に示すように、利用者が退出した或は開錠等の動作を検出し、ステップＳ７０で使用中でないと判定した場合に、撮影を行うようにしている。即ち、ステップＳ４０で異常が発生した場合でも、ステップＳ７０で使用中でないと判定されるまでは撮影が行われない。例えば利用者が急病で動けなくなっている場合や、倒れて意識を失っている場合には撮影が行われない。この場合、ステップＳ５０の警報に応じて、警備員が現場に出向き、トイレブース１４内の利用者に声をかけて、応答がなければ扉９を開けて状況を確認し、必要に応じて救急車を手配するといった対応を行う。このように、警備員が現場に出向いて確認するのでは時間がかかるため、急病などの場合には望ましくない。そこで、本実施形態２では、トイレブース１４の使用中に異常が発生したと判定した場合、使用状態を判別して、急病などにより通常の使用状態にない場合には、撮影を開始し、担当者が撮影画像を確認して早急に対応をとることができるようにした例を示す。本実施形態２は、実施形態１と比べて、緊急時に撮影を開始する処理が異なり、その他の構成は同じである。このため実施形態１と同一の要素については、再度の説明を省略し、同一の要素を本例の説明に用いる場合には、同符号を付して説明する。
【００８４】
図１６は、実施形態２に係るセキュリティ管理方法を示す図である。制御装置４４は、周期的に或は所定のタイミングで図１６の処理を繰り返し実行する。なお、図１６のステップＳ１０〜Ｓ５０については、図１１と同じである。ステップＳ４０で、異常が発生したと判定した場合、ステップＳ５０で警告を出力し、前記異常が通常の使用状態でなく、且つ緊急性を有する事態であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。例えば、ステップ
Ｓ４０において条件テーブル４７１の所定の条件（図１０の例では条件１，２）を満たしたか否かを判定する。このステップＳ５２が肯定判定（ステップＳ５２、Ｙｅｓ）の場合、制御装置４４は、ステップＳ５８へ移行し、ステップＳ５２が否定判定（ステップＳ５２、Ｎｏ）の場合、ステップＳ５４へ移行する。
【００８５】
ステップＳ５４において、制御装置４４は、前記異常が通常の使用状態でなく、且つ利用者への問い合せが必要な状況であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。例えば、ステップＳ４０において条件テーブル４７１の所定の条件（図１０の例では条件３，４）を満たしたか否かを判定する。このステップＳ５４が肯定判定（ステップＳ５４、Ｙｅｓ）の場合、制御装置４４は、ステップＳ５８へ移行し、ステップＳ５４が否定判定（ステップＳ５４、Ｎｏ）の場合、ステップＳ６０へ移行する。
【００８６】
ステップＳ５８において、制御装置４４は、利用者に対してメッセージを出力し、救護が必要な非常事態か否かの問合せを行う。例えば「利用時間が○○分を超えました。救護が必要な方は、救急ボタンを押して下さい。救護が不要な方は、異常無しボタンを押して下さい。また、排泄以外の目的の方は速やかに退出して下さい。」のように非常事態か否かを選択するように促す。そして、制御装置４４は、例えば救急ボタンが押された場合、即ち非常事態が選択された場合、ステップＳ５９へ移行し、異常無しボタンが押された場合やボタンが所定時間内に押されなかった場合、即ち非常事態が選択されなかった場合、ステップＳ６０へ移行する。
【００８７】
ステップＳ５９において、制御装置４４は、カメラ１１を撮影モードに切り替え、撮影を行わせる。このようにステップＳ５２で緊急と判定された場合やステップＳ５８で異常発生と判定された場合は、通常の使用状態ではない（使用中ではない）ので、撮影を行う。なお、ステップＳ６０以降の処理は、図１１と同じである。このステップＳ５９で撮影を開始させる場合、ステップＳ８０で撮影を開始させる場合と比べ、限定的な撮影としてもよい。例えば、カメラ１１による撮影画像を画像処理し、管理者端末３へ送信する撮影画像の解像度を低くする。例えば、利用者が動いているのか倒れているのかが分かる程度の解像度とし、細部まで鮮明に映らないようにする。例えば、１つのブース或いは１ｍ２を撮影する画素数を５万〜２００万画素、好ましくは１０万〜１００万画素、更に好ましくは２０万〜５０万画素とする。なお、ステップＳ５９における限定は、解像度に限らず、モザイク、ノイズの付加、デフォーカス、コントラスト、輝度、トリミング、撮影範囲等であってもよい。例えば、撮影画像にモザイクやノイズを付加する、撮影画像中の物体のエッジをぼかす（デフォーカス処理する）、コントラストを低くする、輝度の範囲を狭めて白くとばす又は黒くつぶす、利用者の一部（顔や上半身等）を認識してトリミングする。また、Ｈ１より下の部分やＨ２より上の部分など、ステップＳ８０における撮影よりも狭い範囲で撮影するように別のカメラを設けておく又はカメラの向きや倍率（画角）を制御してもよい。
【００８８】
図１７は、本実施形態２に係るセキュリティ管理システムの警報及び撮影のタイミングを示す図である。
【００８９】
「１．忘れ物検知」では、開錠時に撮影が開始され（ステップＳ８０）、忘れ物が検出された場合「忘れ物はありませんか？」のようにコントローラ４３から警報が出力される。悪意のない行為であれば、利用者がここで気づき、所定時間以内に取りに戻るため、管理者端末３への通知を行わない。
【００９０】
「２．残留物検知」では、開錠時に撮影が開始され（ステップＳ８０）、忘れ物が検出されて「忘れ物はありませんか？」のようにコントローラ４３から出力された警報を無視して利用者が退出した場合、管理者端末３及び制御装置５１への通知を行う。
【００９１】
「３．倒れ込み検知」では、ステップＳ４０で異常の発生を判定し、条件１を満たした場合に撮影が開始され（ステップＳ５９）、管理者端末３へ通知を行う。
【００９２】
「４．体調不良」では、ステップＳ４０で異常の発生を判定し、条件３を満たした場合に問い合わせを行い、異常無しが選択された場合、体調不良等で長時間使用しているが救護までは不要なので、撮影や管理者端末３への通知は行わない。
【００９３】
「５．長時間滞在」では、ステップＳ４０で異常の発生を判定し、条件４を満たした場合に問い合わせを行い、応答がない場合、撮影が開始され（ステップＳ５９）、管理者端末３へ通知を行う。なお、異常無しが選択された場合、撮影や管理者端末３への通知は行わないが、所定時間毎に声かけ（問い合わせ）が行われるので、不要な滞在であれば、退出を促すことができる。
【００９４】
「６．挙動不審」では、ステップＳ４０で異常の発生を判定し、条件４を満たした場合に問い合わせを行い、応答がない場合、撮影が開始され（ステップＳ５９）、管理者端末３へ通知を行う。
このように、本実施形態２では、利用者がトイレブース１４内にいるときに異常が発生したと判定した場合、ステップＳ５２〜Ｓ５９で使用状態を確認し、適切な対応をとることができる。なお、本実施形態２では、火災報知機が火や煙を検知した場合、ステップＳ７０で使用中でないと判定されるまで撮影を行わず、ステップＳ９０で条件５を満たしたとして異常を検出する。これに限らず、条件５を満たした場合、ステップＳ５４で問い合わせが必要と判断して、「火災の場合は火災報知ボタンを押して下さい。火災でない場合は、異常無しボタンを押して下さい。」等のように、火災か否かの選択を促すメッセージを表示させても良い。ここで、制御装置４４は、火災報知ボタンが押された場合や何れのボタンも押されなかった場合には異常発生と判定して（ステップＳ５８，Ｙｅｓ）、ステップＳ５９へ移行し、異常無しボタンが押された場合には異常が発生していないと判定し（ステップＳ５８，Ｙｅｓ）ステップＳ６０へ移行する。これによりトイレブース１４内で火災が発生した場合、ステップＳ５９へ移行して速やかに撮影を開始し、火災の状況を撮影画像で確認できるようにしている。また、喫煙などによる誤報であった場合には、異常無しボタンが押されるので、使用後、ステップＳ８０で撮影を開始し、撮影画像でトイレブース内の状況を確認すればよく、警備員が無駄に現場に出向く手間を減らすことができる。
【００９５】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記事項を組み合わせて用いても良い。また、上記実施形態では、トイレブース１４を対象ブースとした例を示したが、これに限らず、対象ブースは、シャワーブースや更衣室、フィッティングルーム、カプセルホテル等、利用者のプライバシーを確保するため、使用時の撮影が行えない場所であれば良い。
【符号の説明】
【００９６】
１     トイレ設備
２     管理サーバ
３     管理者端末
８     ガイドレール
９     扉
１０   トイレ施設
１１   カメラ
１３   検出部
１４   トイレブース
２０   演算処理部
２１   制御部
２２   主記憶装置
２３   補助記憶装置
４１   大便器
４３   コントローラ
４４   制御装置
４５   警報部
４６   ブース内センサ
４７   人感センサ
４９   小便器
５１   制御装置
５２   警報部
９１   錠
９２   開閉センサ
９３   遮蔽部材
１００ セキュリティ管理システム
【図１】
0006687287.tif 000002
【図２】
0006687287.tif 000003
【図３】
0006687287.tif 000004
【図４】
0006687287.tif 000005
【図５】
0006687287.tif 000006
【図６】
0006687287.tif 000007
【図７】
0006687287.tif 000008
【図８】
0006687287.tif 000009
【図９】
0006687287.tif 000010
【図１０】
0006687287.tif 000011
【図１１】
0006687287.tif 000012
【図１２】
0006687287.tif 000013
【図１３】
0006687287.tif 000014
【図１４】
0006687287.tif 000015
【図１５】
0006687287.tif 000016
【図１６】
0006687287.tif 000017
【図１７】
0006687287.tif 000018