(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続用の鉄筋を有するプレキャスト部材同士を接合する接合方法であって、
両プレキャスト部材を端面同士の間隔を空けて配置する工程（ａ）と、
一方のプレキャスト部材の鉄筋に取付けられた管状の継手部材を他方のプレキャスト部材側に移動させ、両プレキャスト部材の鉄筋を前記継手部材で接続する工程（ｂ）と、
を有し、
前記工程（ｂ）において、開閉可能な把持部と回転ハンドルを有する回転装置を用い、前記継手部材を前記回転装置の把持部で把持した状態で前記把持部が有する部材回転機構を前記回転ハンドルを回して動作させることにより前記継手部材を回転させることで前記継手部材が移動し、
前記回転装置は、一対の部材の途中同士をピンにより相対回転可能に連結した構成を有し、
前記一対の部材の一方の端部に前記把持部が設けられることを特徴とするプレキャスト部材の接合方法。
【請求項２】
前記一対の部材はＸ字状に組み合わせられ、Ｘ字の交差部がピンにより相対回転可能に連結され、
前記一対の部材の他方の端部の間隔を狭めると、前記一対の部材の一方の端部の間隔が狭まることを特徴とする請求項１記載のプレキャスト部材の接合方法。
【請求項３】
前記一対の部材のうち一方の部材は棒材であり、他方の部材は中折材であり、前記棒材と前記中折材の折曲部とがピンにより相対回転可能に連結され、
前記一対の部材の他方の端部の間隔を拡げると、前記一対の部材の一方の端部の間隔が狭まることを特徴とする請求項１記載のプレキャスト部材の接合方法。
【請求項４】
接続用の鉄筋を有するプレキャスト部材同士を接合する接合方法であって、
両プレキャスト部材を端面同士の間隔を空けて配置する工程（ａ）と、
一方のプレキャスト部材の鉄筋に取付けられた管状の継手部材を他方のプレキャスト部材側に移動させ、両プレキャスト部材の鉄筋を前記継手部材で接続する工程（ｂ）と、
を有し、
前記工程（ｂ）において、開閉可能な把持部と回転ハンドルを有する回転装置を用い、前記継手部材を前記回転装置の把持部で把持した状態で前記把持部が有する部材回転機構を前記回転ハンドルを回して動作させることにより前記継手部材を回転させることで前記継手部材が移動し、
前記回転装置は、一対の部材の途中をピンにより支持材に回転可能に連結した構成を有し、
前記一対の部材の一方の端部に前記把持部が設けられることを特徴とするプレキャスト部材の接合方法。
【請求項５】
前記一対の部材を回転させて前記一方の端部の間隔を狭めるためのレバーが、前記一対の部材の他方の端部に接続されたことを特徴とする請求項４に記載のプレキャスト部材の接合方法。
【請求項６】
前記工程（ａ）において、前記継手部材が前記一方のプレキャスト部材の端面から突出した状態とし、
前記工程（ｂ）において、前記回転装置を両プレキャスト部材の端面同士の間に挿入し、前記継手部材を前記把持部で把持することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のプレキャスト部材の接合方法。
【請求項７】
両プレキャスト部材の鉄筋を前記継手部材で接続した後、両プレキャスト部材の間に充填材を充填する工程（ｃ）を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のプレキャスト部材の接合方法。
【請求項８】
前記プレキャスト部材の鉄筋は、前記端面に設けた凹部内に突出していることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のプレキャスト部材の接合方法。
【請求項９】
対象部材を把持するための開閉可能な把持部と回転ハンドルを備え、
一対の部材の途中同士をピンにより相対回転可能に連結した構成を有し、
前記一対の部材の一方の端部に前記把持部が設けられ、
前記把持部は、前記対象部材を前記把持部で把持した状態で前記対象部材を回転させることが可能であり、且つ前記回転ハンドルを回すことで動作する部材回転機構を有することを特徴とする回転装置。
【請求項１０】
前記一対の部材はＸ字状に組み合わせられ、Ｘ字の交差部がピンにより相対回転可能に連結され、
前記一対の部材の他方の端部の間隔を狭めると、前記一対の部材の一方の端部の間隔が狭まることを特徴とする請求項９記載の回転装置。
【請求項１１】
前記一対の部材のうち一方の部材は棒材であり、他方の部材は中折材であり、前記棒材と前記中折材の折曲部とがピンにより相対回転可能に連結され、
前記一対の部材の他方の端部の間隔を拡げると、前記一対の部材の一方の端部の間隔が狭まることを特徴とする請求項９記載の回転装置。
【請求項１２】
対象部材を把持するための開閉可能な把持部と回転ハンドルを備え、
一対の部材の途中をピンにより支持材に回転可能に連結した構成を有し、
前記一対の部材の一方の端部に前記把持部が設けられ、
前記把持部は、前記対象部材を前記把持部で把持した状態で前記対象部材を回転させることが可能であり、且つ前記回転ハンドルを回すことで動作する部材回転機構を有することを特徴とする回転装置。
【請求項１３】
前記一対の部材を回転させて前記一方の端部の間隔を狭めるためのレバーが、前記一対の部材の他方の端部に接続されたことを特徴とする請求項１２に記載の回転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャスト部材の接合方法およびこれに用いる回転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物を構築する際の工期短縮や工費削減を図るため、工場においてプレキャスト部材（以下、ＰＣａ部材という）を予め製造し、建設現場にＰＣａ部材を搬送して組み立てる方法が用いられている。ＰＣａ部材同士を接合するには、例えば各ＰＣａ部材から露出したネジ鉄筋の端部同士をネジ継手によって接続する（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献２、３には、一方のＰＣａ部材の端面の収容部に中空管を取り付けた鉄筋を露出させるとともに、他方のＰＣａ部材の端面の挿入部に鉄筋を露出させておき、一方のＰＣａ部材の外表面から収容部に連通する連通口を利用した移動手段により中空管を挿入部へと移動させ、挿入部内の鉄筋に接続することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010−144397号公報
【特許文献２】特開2009−228394号公報
【特許文献３】特開2009−228395号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ネジ鉄筋の端部同士をネジ継手により接続する場合、一般的にネジ継手を回転させるために工具でネジ継手を把持して工具自体を回転させる。しかしながら、多くの鉄筋が高密度で存在するＰＣａ部材間の隙間でこのような作業を行うと、工具を大きく回転させることはできず作業が難しい。特許文献２、３の方法ではこのような問題がないが、ＰＣａ部材にあらかじめ複雑な細工をして連通口等を形成しておく必要があるため手間が掛かる。
【０００６】
本発明は前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、プレキャスト部材同士を容易に接合できる接合方法等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するための第１の発明は、接続用の鉄筋を有するプレキャスト部材同士を接合する接合方法であって、両プレキャスト部材を端面同士の間隔を空けて配置する工程（ａ）と、一方のプレキャスト部材の鉄筋に取付けられた管状の継手部材を他方のプレキャスト部材側に移動させ、両プレキャスト部材の鉄筋を前記継手部材で接続する工程（ｂ）と、を有し、前記工程（ｂ）において、開閉可能な把持部と回転ハンドルを有する回転装置を用い、前記継手部材を前記回転装置の把持部で把持した状態で前記把持部が有する部材回転機構を前記回転ハンドルを回して動作させることにより前記継手部材を回転させることで前記継手部材が移動し、前記回転装置は、一対の部材の途中同士をピンにより相対回転可能に連結した構成を有し、前記一対の部材の一方の端部に前記把持部が設けられることを特徴とするプレキャスト部材の接合方法である。
第２の発明は、接続用の鉄筋を有するプレキャスト部材同士を接合する接合方法であって、両プレキャスト部材を端面同士の間隔を空けて配置する工程（ａ）と、一方のプレキャスト部材の鉄筋に取付けられた管状の継手部材を他方のプレキャスト部材側に移動させ、両プレキャスト部材の鉄筋を前記継手部材で接続する工程（ｂ）と、を有し、前記工程（ｂ）において、開閉可能な把持部と回転ハンドルを有する回転装置を用い、前記継手部材を前記回転装置の把持部で把持した状態で前記把持部が有する部材回転機構を前記回転ハンドルを回して動作させることにより前記継手部材を回転させることで前記継手部材が移動し、前記回転装置は、一対の部材の途中をピンにより支持材に回転可能に連結した構成を有し、前記一対の部材の一方の端部に前記把持部が設けられることを特徴とするプレキャスト部材の接合方法である。
【０００８】
前記工程（ａ）において、前記継手部材が前記一方のプレキャスト部材の端面から突出した状態とし、前記工程（ｂ）において、前記回転装置を両プレキャスト部材の端面同士の間に挿入し、前記継手部材を前記把持部で把持することが望ましい。
第１の発明において、前記一対の部材は例えばＸ字状に組み合わせられ、Ｘ字の交差部がピンにより相対回転可能に連結され、前記一対の部材の他方の端部の間隔を狭めると、前記一対の部材の一方の端部の間隔が狭まる。
あるいは、第１の発明において、前記一対の部材のうち一方の部材は棒材であり、他方の部材は中折材であり、前記棒材と前記中折材の折曲部とがピンにより相対回転可能に連結され、前記一対の部材の他方の端部の間隔を拡げると、前記一対の部材の一方の端部の間隔が狭まる。
また、第２の発明において、前記一対の部材を回転させて前記一方の端部の間隔を狭めるためのレバーが、前記一対の部材の他方の端部に接続されてもよい。
前記把持部は、例えばベルトもしくはチェーンを前記部材回転機構として有する。前記把持部は、前記継手部材を把持した際に、ローラによって前記ベルトもしくはチェーンを前記継手部材に押し付けることが望ましい。
または、前記把持部は、前記継手部材を把持した際に前記継手部材に直に接する駆動ローラを前記部材回転機構として有する。この場合、前記把持部で前記継手部材を把持した際に、前記駆動ローラの回転方向が、前記把持部の開閉面に対して前記他方のプレキャスト部材側に傾いていることが望ましい。
前記把持部は、例えば前記回転装置の長手方向に沿って開閉する。
【０００９】
第１、第２の発明のプレキャスト部材の接合方法は、両プレキャスト部材の鉄筋を前記継手部材で接続した後、両プレキャスト部材の間に充填材を充填する工程（ｃ）を有することが望ましい。
また前記プレキャスト部材の鉄筋は、前記端面に設けた凹部内に突出していることが望ましい。
【００１０】
第３の発明は、対象部材を把持するための開閉可能な把持部と回転ハンドルを備え、一対の部材の途中同士をピンにより相対回転可能に連結した構成を有し、前記一対の部材の一方の端部に前記把持部が設けられ、前記把持部は、前記対象部材を前記把持部で把持した状態で前記対象部材を回転させることが可能であり、且つ前記回転ハンドルを回すことで動作する部材回転機構を有することを特徴とする回転装置である。
第４の発明は、対象部材を把持するための開閉可能な把持部と回転ハンドルを備え、一対の部材の途中をピンにより支持材に回転可能に連結した構成を有し、前記一対の部材の一方の端部に前記把持部が設けられ、前記把持部は、前記対象部材を前記把持部で把持した状態で前記対象部材を回転させることが可能であり、且つ前記回転ハンドルを回すことで動作する部材回転機構を有することを特徴とする回転装置である。
【００１１】
第３の発明において、前記一対の部材は例えばＸ字状に組み合わせられ、Ｘ字の交差部がピンにより相対回転可能に連結され、前記一対の部材の他方の端部の間隔を狭めると、前記一対の部材の一方の端部の間隔が狭まる。
あるいは、第３の発明において、前記一対の部材のうち一方の部材は棒材であり、他方の部材は中折材であり、前記棒材と前記中折材の折曲部とがピンにより相対回転可能に連結され、前記一対の部材の他方の端部の間隔を拡げると、前記一対の部材の一方の端部の間隔が狭まる。
また、第４の発明において、前記一対の部材を回転させて前記一方の端部の間隔を狭めるためのレバーが、前記一対の部材の他方の端部に接続されてもよい。
前記把持部は、例えばベルトもしくはチェーンを前記部材回転機構として有する。前記把持部は、前記対象部材を把持した際に、ローラによって前記ベルトもしくはチェーンを前記対象部材に押し付けることが望ましい。
または、前記把持部は、前記対象部材を把持した際に前記対象部材に直に接する駆動ローラを前記部材回転機構として有する。この場合、前記駆動ローラの回転方向は、前記把持部の開閉面に対して傾いていることが望ましい。
また前記把持部は、前記回転装置の長手方向に沿って開閉することが望ましい。
【００１２】
本発明では、接合対象のプレキャスト部材の端面同士の間などに回転装置を挿入し、一方のプレキャスト部材の鉄筋に取付けられ端面から突出した継手部材を回転装置で回転させる。これにより継手部材を他方のプレキャスト部材側に移動させ、両プレキャスト部材の鉄筋を継手部材で接続できる。回転装置は継手部材（対象部材）を把持するための開閉可能な把持部を備え、把持部は対象部材を把持した状態でそのまま回転させることが可能であり、継手部材の回転時に回転装置自体を回転させる必要はない。従って、プレキャスト部材の端面間などの隙間が小さく他の鉄筋等が高密度に存在するような場合でも継手部材を容易に回転させることができる。また前記のようなプレキャスト部材への複雑な細工等も不要である。
【００１３】
継手部材を回転させるための機構としてベルトやチェーンを用いることで継手部材との接触面積が大きくなり、またローラでベルト等を継手部材に押し付けることで継手部材をしっかりと把持して回転させることができる。一方、駆動ローラを継手部材に直に接触させて回転に用いる場合、継手部材の移動とともに回転装置が移動するのを防止でき、ギア等の構成によって回転装置の設計の自由度も高くなる。また駆動ローラの回転方向を他方のプレキャスト部材側に傾斜させることで、駆動ローラの回転によって継手部材に他方のプレキャスト部材側に向かう方向の力を与えることができる。さらに、把持部が回転装置の長手方向に開閉することで、把持動作に大きなスペースが必要でなく、他の鉄筋等との干渉を容易に避けることができる。
【００１４】
プレキャスト部材の接合時には、プレキャスト部材の間に充填材を充填することで強固な接合構造が形成され、また接続用の鉄筋がプレキャスト部材の凹部内にあることで、プレキャスト部材の端面同士の間隔を狭くでき、強度やコスト等の面で有利である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、プレキャスト部材同士を容易に接合できる接合方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＰＣａ部材１ａ、１ｂの接合方法について示す図
【図２】ＰＣａ部材１ａ、１ｂの接合方法について示す図
【図３】回転装置２０を示す図
【図４】回転装置２０による継手部材９の回転について示す図
【図５】回転装置２０による継手部材９の回転について示す図
【図６】ＰＣａ部材１ａ、１ｂ’を示す図
【図７】回転装置２０ａ、２０ｂを示す図
【図８】回転装置３０、３０ａを示す図
【図９】回転装置３０ｂを示す図
【図１０】ＰＣａ部材１ａ’、１ｂ’を示す図
【図１１】回転装置４０を示す図
【図１２】回転装置５０を示す図
【図１３】回転装置６０を示す図
【図１４】回転装置６０を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
［第１の実施形態］
（１．ＰＣａ部材１の接合方法）
図１、２は、本発明の実施形態に係るプレキャスト部材（ＰＣａ部材）の接合方法の概略を示す図である。
【００１９】
本実施形態では、図１に示すように接合対象のＰＣａ部材１（１ａ、１ｂ）の端面同士を対向させ、間隔を空けて配置する。そして、これらのＰＣａ部材１ａ、１ｂをネジ鉄筋７と中空管状の継手部材９による機械式継手にて接合する。
【００２０】
ＰＣａ部材１ａ、１ｂはコンクリート製のプレキャストブロックであり、端面に凹部１１が設けられ、凹部１１内に接続用のネジ鉄筋７が突出している。
【００２１】
継手部材９は、略全長に渡って内周面にネジを設けたネジ継手である。継手部材９は内周面のネジを一方のＰＣａ部材１ａのネジ鉄筋７のネジに螺合させて取付けられる。継手部材９のＰＣａ部材１ｂ側の端部は、ＰＣａ部材１ａの端面から突出している。なお、ＰＣａ部材１ｂのネジ鉄筋７の端部はＰＣａ部材１ｂの端面から突出していない。
【００２２】
この状態から後述する回転装置をＰＣａ部材１ａ、１ｂの端面同士の隙間５に挿入し、回転装置を用いて継手部材９を回転させると、継手部材９が回転しつつ他方のＰＣａ部材１ｂ側に移動する。これにより、図２（ａ）に示すように継手部材９のＰＣａ部材１ｂ側の端部をＰＣａ部材１ｂのネジ鉄筋７と螺合させ、ＰＣａ部材１ａ、１ｂのネジ鉄筋７同士を継手部材９により接続できる。
【００２３】
この後、図２（ｂ）に示すようにＰＣａ部材１ａ、１ｂの間にグラウト材等の充填材２を充填する。すなわち、ＰＣａ部材１ａ、１ｂの端面同士の隙間５、ＰＣａ部材１ａ、１ｂの凹部１１、および継手部材９内のネジ鉄筋７の間に充填材２を充填することでＰＣａ部材１ａ、１ｂが接合される。先に継手部材９内に充填を行い、その後他の箇所の充填を行ってもよい。
【００２４】
（２．回転装置２０）
図３は、継手部材９の回転に用いる回転装置２０を模式的に示す図である。
【００２５】
図３に示すように、回転装置２０はレール材２１とスライド材２２を有する。スライド材２２はレール材２１に沿って回転装置２０の長手方向に移動可能である。回転装置２０の長手方向は図３の上下方向に対応する。以下の説明では、回転装置２０において継手部材９を把持する側を下、その逆側を上というものとする。後述する第２〜第５の実施形態においても同様である。
【００２６】
レール材２１は、直線部２１０の上端部２１１と下端部２１２をそれぞれ逆方向にかぎ状に折り曲げた形状を有する。スライド材２２も同じく直線部２２０の上端部２２１と下端部２２２をそれぞれ逆方向にかぎ状に折れ曲げた形状を有する。レール材２１の上端部２１１とスライド材２２の上端部２２１は同方向に折れ曲がっており、レール材２１の下端部２１２とスライド材２２の下端部２２２も同方向に折れ曲がっている。スライド材２２の直線部２２０はレール材２１の直線部２１０に沿ってスライド可能に取り付けられる。
【００２７】
レール材２１の上端部２１１にはネジ２３が回転可能に取り付けられる。ネジ２３はスライド材２２の上端部２２１のネジ孔（不図示）と螺合する。ネジ２３の上端部はスライド材２２の上端部２２１から突出し、この突出部分に回転部２３１が設けられる。
【００２８】
回転部２３１を回してネジ２３を所定方向に回転させると、スライド材２２の上端部２２１がレール材２１の上端部２１１に向かって移動する。これによりスライド材２２がレール材２１に対して下降し、レール材２１の下端部２１２とスライド材２２の下端部２２２の間隔を狭めることができる。ネジ２３を逆方向に回転させると、スライド材２２がレール材２１に対して上昇し、レール材２１の下端部２１２とスライド材２２の下端部２２２の間隔は拡がる。
【００２９】
回転装置２０では、レール材２１の下端部２１２に沿って２つのローラ２１３が設けられる。またスライド材２２の下端部２２２に沿って２つのローラ２２３が設けられる。
【００３０】
スライド材２２の直線部２２０にはローラ２５が取付けられており、ローラ２５は回転ハンドル２５１を回すことで回転駆動する。スライド材２２のローラ２５、２２３には無端のベルト２４（部材回転機構）が巻き回され、ベルト２４の経路はガイドローラ２６１によりスライド材２２に沿って規制される。
【００３１】
レール材２１の下端部２１２のローラ２１３、スライド材２２の下端部２２２のローラ２２３、およびベルト２４は継手部材９を把持するための把持部を構成しており、前記したようにスライド材２２をレール材２１に対し上下動させレール材２１の下端部２１２とスライド材２２の下端部２２２の間隔を調整することで開閉可能である。
【００３２】
（３．回転装置２０による継手部材９の回転）
回転装置２０を用いて継手部材９を回転させる際は、まず回転装置２０をＰＣａ部材１ａ、１ｂの端面同士の隙間５（図１参照）に挿入する。図４（ａ）は回転装置２０を挿入した状態を示す図であり、ＰＣａ部材１ａの端面を見たものである。なお端面の凹部１１の図示は省略している。
【００３３】
本実施形態では回転装置２０をネジ鉄筋７の間に挿入し、レール材２１の下端部２１２のローラ２１３とスライド材２２の下端部２２２のローラ２２３の間隔が開いた状態で回転対象の継手部材９（対象部材）の側方に配置する。
【００３４】
そして、図４（ｂ）に示すように回転装置２０を横移動させてローラ２１３、２２３を継手部材９の上下に配置し、前記したようにネジ２３を所定方向に回転させてローラ２１３、２２３の間隔を狭める。これにより、図５に示すようにスライド材２２のローラ２２３がベルト２４を継手部材９に押し当て、レール材２１のローラ２１３との間で上下から把持する。この状態で回転ハンドル２５１を回してローラ２５を回転させると、ベルト２４が移動して継手部材９が回転する。ＰＣａ部材１ａ、１ｂのネジ鉄筋７の芯ずれ等に応じて、継手部材９を把持している回転装置２０を動かして継手部材９の位置調整を行うことも可能である。
【００３５】
このように、第１の実施形態では、接合対象のＰＣａ部材１ａ、１ｂの端面同士の隙間５に回転装置２０を挿入し、ＰＣａ部材１ａのネジ鉄筋７に取付けられ端面から突出した継手部材９を回転装置２０で回転させる。これにより継手部材９をＰＣａ部材１ｂ側に移動させ、両ＰＣａ部材１ａ、１ｂのネジ鉄筋７を継手部材９で接続できる。回転装置２０は、継手部材９を把持するための開閉可能な把持部を備え、把持部は継手部材９を把持した状態でそのままベルト２４によって回転させることが可能であり、継手部材９の回転時に回転装置２０自体を回転させる必要はない。従って、ＰＣａ部材１ａ、１ｂの端面間の隙間５が小さく他の鉄筋等が高密度に存在するような場合でも継手部材９を容易に回転させることができる。また前記のようなＰＣａ部材１ａ、１ｂへの複雑な細工等も不要である。
【００３６】
継手部材９を回転させるための機構としてベルト２４を用いることで継手部材９との接触面積が大きくなり、またローラ２２３でベルト２４を継手部材９に押し付けることで継手部材９を摩擦によってしっかりと把持して回転させることができる。ベルト２４の代わりにチェーンを用いることも可能である。
【００３７】
また、ローラ２１３、２２３、ベルト２４等による把持部は回転装置２０の長手方向（上下方向）に開閉するので、把持動作に大きなスペースが必要でなく、他の鉄筋等との干渉を容易に避けることができる。
【００３８】
ＰＣａ部材１ａ、１ｂの接合時には、ＰＣａ部材１ａ、１ｂの間に充填材２を充填することで強固な接合構造が形成され、また接続用のネジ鉄筋７がＰＣａ部材１ａ、１ｂの凹部１１内にあることで、ＰＣａ部材１ａ、１ｂの端面同士の間隔を狭くでき、強度やコスト等の面で有利である。
【００３９】
しかしながら、本発明は上記の実施形態で説明したものに限らない。例えば本実施形態では左右のＰＣａ部材１ａ、１ｂを接合する例を説明したが、上下のＰＣａ部材１ａ、１ｂの接合時にも同様の方法が適用できる。加えて、ＰＣａ部材１ａ、１ｂの凹部１１が省略されＰＣａ部材１ａ、１ｂの端面からネジ鉄筋７が突出しているようなケースでも適用可能である。さらに、ＰＣａ部材１ａの端面を欠き込んで回転装置２０を継手部材９に向けて挿入するための空間を確保することもでき、この場合は必ずしも継手部材９がＰＣａ部材１ａの端面から突出していなくてもよい。
【００４０】
また本実施形態では、ＰＣａ部材１ａ、１ｂのネジ鉄筋７同士を、略全長に渡って内周面にネジを設けた中空管状の継手部材９によって接続しているが、図６のＰＣａ部材１’（１ｂ’）に示すように、接続される側についてはネジ鉄筋７の代わりにネジを有しない鉄筋７ａを用いてもよい。この場合、継手部材９ａとしては、ＰＣａ部材１ａ側のみ内周面にネジを設け、ＰＣａ部材１ｂ側は内周面にネジの無いスリーブ状としたものを用いることができる。
【００４１】
回転装置についても上記したものに限らない。例えば図７（ａ）の回転装置２０ａに示すように、ガイドローラ２６１を省略してベルト２４をローラ２５、２２３に巻き回してもよい。また図７（ｂ）の回転装置２０ｂに示すように、ローラ２５をレール材２１側に設けることもできる。この例ではベルト２４をローラ２５とレール材２１のローラ２１３に巻き回し、ガイド部材２６３でベルト２４の経路をレール材２１に沿って規制している。これらの回転装置２０ａ、２０ｂを用いた場合も、前記と同様に継手部材９の把持と回転を行うことができる。
【００４２】
以下、その他の回転装置の例について第２〜第５の実施形態として説明する。各回転装置を利用したＰＣａ部材１ａ、１ｂの接合方法については図１、２等で説明したものと略同様なので説明を省略する。
【００４３】
［第２の実施形態］
図８（ａ）は第２の実施形態に係る回転装置３０を模式的に示す図である。この回転装置３０は、左右のハンドル材３１（３１ａ、３１ｂ）を略Ｘ字状に交差させ、交差部でピン３１３により相対回転可能に連結したものである。
【００４４】
各ハンドル材３１ａ、３１ｂでは、２つのローラ３１２がハンドル材３１ａ、３１ｂの下端部３１１に沿って設けられる。また、一方のハンドル材３１ｂの上端部にはローラ３１３が設けられ、回転ハンドル３１４を回すことでローラ３１３が回転駆動する。
【００４５】
このローラ３１３と、ハンドル材３１ｂの下端部３１１の２つのローラ３１２のうち上方のローラ３１２とに無端のベルト３９（部材回転機構）が巻き回され、ベルト３９の経路はガイド部材３７１によってハンドル材３１ｂに沿って規制される。
【００４６】
この回転装置３０では、ハンドル材３１ａ、３１ｂの上端部を掴んで操作しその間隔を狭めると、ハンドル材３１ａ、３１ｂの下端部３１１の間隔を狭めることができる。逆にハンドル材３１ａ、３１ｂの上端部の間隔を拡げれば、ハンドル材３１ａ、３１ｂの下端部３１１の間隔は拡がる。
【００４７】
ハンドル材３１ａ、３１ｂの下端部３１１のローラ３１２とベルト３９は継手部材９を把持するための把持部を構成しており、上記のようにハンドル材３１ａ、３１ｂの操作によってハンドル材３１ａ、３１ｂの下端部３１１の間隔を調整することで、より簡単に開閉することができる。
【００４８】
この例では、ハンドル材３１ａ、３１ｂのローラ３１２の間隔を拡げた状態でこれらのローラ３１２の間に継手部材９を配置し、その後図８（ａ）に示すようにハンドル材３１ａ、３１ｂのローラ３１２の間隔を狭め、ハンドル材３１ａ、３１ｂのローラ３１２等により継手部材９を左右から把持する。この時ハンドル材３１ｂの２つのローラ３１２のうち上方のローラ３１２はベルト３９を継手部材９に押し付けており、この状態から回転ハンドル３１４を回してローラ３１３を回転させベルト３９を移動させることにより継手部材９が回転可能である。前記と同様、ベルト３９の代わりにチェーンを用いることもできる。
【００４９】
なお、ハンドル材３１ａ、３１ｂの形状を略くの字状として背中合わせに略Ｘ字状に組み合わせ、その折曲部同士でピンにより相対回転可能に連結するような構成も可能である。この場合、両ハンドル材の上端部を掴んで操作しその間隔を狭めると、両ハンドル材の下端部の間隔を拡げることができ、逆に両ハンドル材の上端部の間隔を拡げれば下端部の間隔は狭まる。
【００５０】
一方、図８（ｂ）の回転装置３０ａでは、ハンドル材３１ａの上端部にもローラ３１３が設けられ、ベルト３９が両ハンドル材３１ａ、３１ｂのローラ３１２、３１３に巻き回される。ベルト３９の経路はハンドル材３１ａ、３１ｂの上端部側のガイドローラ３５と下端部側のガイドローラ３８によってハンドル材３１ａ、３１ｂに沿って規制される。ガイドローラ３８はベルト張力調整用のバネ３８１によってハンドル材３１ａ、３１ｂの交差部に接続される。
【００５１】
この回転装置３０ａでは、ハンドル材３１ａ、３１ｂの下端部３１１の間隔を狭めると、ハンドル材３１ａ、３１ｂのローラ３１２が継手部材９にベルト３９を押し付けて左右から継手部材９を把持できる。この状態で回転ハンドル３１４によりローラ３１３を回転させるとベルト３９が移動して継手部材９が回転する。
【００５２】
また図９（ａ）の回転装置３０ｂに示すように、ハンドル材３１ａ、３１ｂの下端部３１１のローラ３１２の代わりに不図示のモータや回転ハンドル等で回転駆動するローラ３１２ａ（駆動ローラ、部材回転機構）を設け、このローラ３１２ａで継手部材９を直接把持することも可能である。
【００５３】
この例ではハンドル材３１ａ、３１ｂのローラ３１２ａが把持部を構成し、図９（ａ）に示すようにハンドル材３１ａ、３１ｂのローラ３１２ａで継手部材９を左右から把持した状態でローラ３１２ａを駆動させると継手部材９が回転する。
【００５４】
このようにベルト等を用いずローラ３１２ａが直に継手部材９に接する構成とする場合、ローラ３１２ａと継手部材９との接触面積が小さいので、継手部材９のＰＣａ部材１ｂ（図１参照）側への移動に伴う回転装置３０ｂの移動が防止でき、回転装置３０ｂがＰＣａ部材１ｂの端面に当たった際に回転装置３０ｂの位置を変えて継手部材９を再度掴み直す必要が生じるといったことがない。またギア等の構成により高い設計自由度が得られる利点もある。例えばかさ歯車等を用いた構成により、回転装置３０ｂの上端部に設けた回転ハンドル（不図示）を水平面内で回転させればローラ３１２ａが鉛直面内で回転する、といったことも可能である。
【００５５】
またローラ３１２ａが直に継手部材９に接する場合では、図９（ｂ）に示すように、ローラ３１２ａの回転方向（矢印参照）が把持部の開閉面に対して傾斜するようにローラ３１２ａの取付けを行い、継手部材９の把持時に、ローラ３１２ａの回転方向が把持部の開閉面に対してＰＣａ部材１ｂ側に傾斜するようにしてもよい。
【００５６】
ここで、把持部の開閉面とは把持部の開閉方向に沿った面を指し、図９（ａ）の例ではハンドル材３１ａ、３１ｂの下端部３１１同士を結ぶ面であり、図９（ｂ）においては図の上下方向に沿った紙面法線方向の面となる。図９（ｂ）に示す状態で各ローラ３１２ａを回転させると、ローラ３１２ａの回転によって継手部材９にＰＣａ部材１ｂに向かう方向の力を与えることができる。
【００５７】
そのため、この回転装置３０ｂは、図１０に示すように両方のＰＣａ部材１’（１ａ’、１ｂ’）においてネジ鉄筋７の代わりにネジを有しない鉄筋７ａを用い、これらを内周面にネジのない継手部材９ｂで接続する際にも適用できる。すなわち、ネジによる螺合を利用せずとも、継手部材９ｂを回転させることでＰＣａ部材１ｂ’側に移動させることができ、ＰＣａ部材１ａ’、１ｂ’の鉄筋７ａの接続に用いることができる。
【００５８】
[第３の実施形態]
図１１は第３の実施形態に係る回転装置４０を模式的に示す図である。この回転装置４０は、棒材４１と中折材４２とを中折材４２の折曲部でピン４２２により相対回転可能に連結したものである。
【００５９】
中折材４２は略くの字状の形状を有し、棒材４１と中折材４２の上端部の間にはネジ鋼４６が設けられる。ネジ鋼４６の中間部には回転部４６１が設けられ、回転部４６１の両側のネジは逆方向に切られている。棒材４１と中折材４２の上端部にはネジ孔（不図示）が設けられ、ネジ鋼４６の両端部のネジとそれぞれ螺合する。
【００６０】
回転部４６１によってネジ鋼４６を所定方向に回転させると棒材４１と中折材４２の上端部の間隔が狭まって棒材４１と中折材４２の下端部の間隔は広がり、ネジ鋼４６を逆方向に回転させると棒材４１と中折材４２の上端部の間隔が拡がって下端部の間隔は狭まる。
【００６１】
棒材４１では、２つのローラ４１１が棒材４１の下端部に沿って設けられる。中折材４２の下端部にもローラ４２１が設けられる。棒材４１の上部にはローラ４５が取付けられており、ローラ４５は回転ハンドル４５１を回すことで回転駆動する。棒材４１のローラ４５、４１１には無端のベルト４４（部材回転機構）が巻き回される。ベルト４４の経路はガイド部材４７１によって規制される。
【００６２】
棒材４１の下端部のローラ４１１、中折材４２の下端部のローラ４２１、およびベルト４４は継手部材９を把持するための把持部を構成しており、前記したようにネジ鋼４６を回転させ棒材４１と中折材４２の下端部の間隔を調整することで開閉可能である。
【００６３】
この例では、棒材４１のローラ４１１と中折材４２のローラ４２１の間隔を拡げた状態でこれらのローラ４１１、４２１の間に継手部材９を配置し、その後図１１に示すようにローラ４１１、４２１の間隔を狭め、棒材４１のローラ４１１によりベルト４４を継手部材９に押し当てて、中折材４２のローラ４２１との間で左右から継手部材９を把持する。この状態から回転ハンドル４５１を回してローラ４５を回転させベルト４４を移動させることにより継手部材９が回転可能である。
【００６４】
[第４の実施形態]
図１２（ａ）は第４の実施形態に係る回転装置５０を模式的に示す図である。回転装置５０では、左右のアーム５１（５１ａ、５１ｂ）の途中がピン５１２により支持材５２に回転可能に連結される。
【００６５】
アーム５１ａ、５１ｂの両端部は互いの方向に向かって折れ曲がっており、アーム５１ａ、５１ｂの下端部にはローラ５１１が設けられる。アーム５１ａ、５１ｂの上端部は交差して配置され、その先端にワイヤ等の線材５７の一端がそれぞれ取付けられる。
【００６６】
各線材５７の他端は、枠状の持ち手５５内に配置されたレバー５６の左右の端部にそれぞれ取付けられる。持ち手５５内にはレバー５６のほか柱材５４の上端部が取付けられる。レバー５６はバネ５６１によって持ち手５５の下部に支持され、柱材５４の上端部に対して上下動可能である。
【００６７】
柱材５４の中間部にはローラ５８が取り付けられる。ローラ５８は回転ハンドル５８１を回すことにより回転駆動する。柱材５４の下端部はブロック５３とその下方の支持材５２を上下動可能に貫通しており、その先端には左右一対のローラ５４１が設けられる。これらのローラ５４１と前記のローラ５８とに無端のベルト５９（部材回転機構）が巻き回される。ブロック５３の上方では柱材５４にフランジ５４２が設けられており、フランジ５４２とブロック５３とがバネ５４３により接続される。
【００６８】
この回転装置５０では、持ち手５５のレバー５６を掴んで引き上げると左右のアーム５１ａ、５１ｂがピン５１２を中心として回転し、アーム５１ａ、５１ｂの下端部のローラ５１１の間隔を狭めることができる。一方、レバー５６を離せばアーム５１ａ、５１ｂは逆回転し、アーム５１ａ、５１ｂの下端部のローラ５１１の間隔が拡がる。
【００６９】
アーム５１ａ、５１ｂのローラ５１１、および前記のローラ５４１とベルト５９は継手部材９を把持するための把持部を構成しており、上記のようにアーム５１ａ、５１ｂのローラ５１１の間隔を調整することで開閉可能である。
【００７０】
この例では、アーム５１ａ、５１ｂのローラ５１１の間隔を拡げた状態でこれらのローラ５１１の間に継手部材９を配置し、図１２（ｂ）に示すようにローラ５４１によってベルト５９を継手部材９に押し付けるとともにアーム５１ａ、５１ｂのローラ５１１の間隔を狭めることで、てこの原理により継手部材９を強く把持することが可能になる。この状態から回転ハンドル５８１によりローラ５８を回転させるとベルト５９が移動し、継手部材９を回転させることができる。
【００７１】
[第５の実施形態]
図１３（ａ）は第５の実施形態に係る回転装置６０を模式的に示す図である。図１３（ｂ）は回転装置６０の持ち手６５内を図１３（ａ）の右側方から見た図であり、ベルト６７の図示は省略している。後述する図１４（ｂ）も同様である。
【００７２】
この回転装置６０では、左右のアーム６１（６１ａ、６１ｂ）の途中がピン６１３により略三角形状のフレーム６４の下部に回転可能に連結される。
【００７３】
アーム６１ａ、６１ｂの両端部は互いの方向に向かって折れ曲がっており、アーム６１ａ、６１ｂの下端部にはローラ６１１が設けられ、中間部にはローラ６１２が設けられる。アーム６１ａ、６１ｂの上端部は交差するように配置され、その先端はピン６１４により板材６２（６２ａ、６２ｂ）の下端部に相対回転可能に連結される。板材６２ａ、６２ｂの上端部は重なるように配置され、ピン６２１により柱材６３の上端部に回転可能に連結される。
【００７４】
柱材６３はフレーム６４の下部を貫通してフレーム６４の下方へと延びており、その先端に左右一対のローラ６３１が取付けられる。フレーム６４の下方では柱材６３にフランジ６３２が設けられる。フランジ６３２とフレーム６４の下部とはバネ６３３により接続され、柱材６３はフレーム６４の下部に対して上下動可能である。
【００７５】
フレーム６４の上端部は枠状の持ち手６５の下部を通って持ち手６５内に延び、その先端には座板６４１が設けられる。フレーム６４の上端部は持ち手６５に対して上下動可能であり、座板６４１はバネ６４２によって持ち手６５の下部に支持される。
【００７６】
座板６４１上には、不図示のモータや回転ハンドル等によって回転駆動するローラ６６が設けられる。このローラ６６とアーム６１ａ、６１ｂのローラ６１１、６１２とに無端のベルト６７（部材回転機構）が巻き回される。
【００７７】
この回転装置６０では、アーム６１ａ、６１ｂのローラ６１１間のベルト６７を継手部材９に押し当てて、図１４（ａ）に示すように柱材６３のローラ６３１がベルト６７を継手部材９に押し付けるまで回転装置６０を押し込む。
【００７８】
この時ベルト６７は継手部材９を包むように配置され、これによるベルト６７の経路長の増分を相殺するように、ベルト６７の張力によってアーム６１ａ、６１ｂが回転し下端部のローラ６１１間の間隔が狭まり、結果ローラ６１１によっても継手部材９が把持される。なお、経路長の増分は図１４（ｂ）に示すバネ６４２の収縮によっても相殺される。一方、回転装置６０を引き上げて柱材６３のローラ６３１を継手部材９から離せばベルト６７の経路が元に戻りアーム６１ａ、６１ｂの下端部のローラ６１１の間隔が拡がる。
【００７９】
この例では、アーム６１ａ、６１ｂのローラ６１１、および前記のローラ６３１とベルト６７が継手部材９を把持するための把持部を構成している。上記のように、この回転装置６０では、ベルト６７を継手部材９に押し当ててそのまま押し込むだけで把持部が簡単に開閉できる。継手部材９を把持した状態でローラ６６を回転させるとベルト６７が移動し、継手部材９を回転させることができる。
【００８０】
以上説明した第２〜第５の実施形態の回転装置を用いる場合でも継手部材９の把持と回転が可能であり、第１の実施形態と同様の効果が得られる。なお、第１〜第５の実施形態の回転装置は、ＰＣａ部材の鉄筋の接続時に継手部材を回転させる際に使用するものに限らない。例えば接続用の鉄筋が現場打ちのコンクリート部材から突出しているようなケースでも適用可能であり、またナットなど回転が必要な部材であれば、それら各種の対象部材の回転に使用することができる。
【００８１】
以上、添付図を参照しながら本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００８２】
１、１’、１ａ、１ｂ、１ａ’、１ｂ’；ＰＣａ部材
２；充填材
５；隙間
７；ネジ鉄筋
７ａ；鉄筋
９、９ａ、９ｂ；継手部材
１１；凹部
２０、２０ａ、２０ｂ、３０、３０ａ、３０ｂ、４０、５０、６０；回転装置
【図１】
0006685111.tif 000002
【図２】
0006685111.tif 000003
【図３】
0006685111.tif 000004
【図４】
0006685111.tif 000005
【図５】
0006685111.tif 000006
【図６】
0006685111.tif 000007
【図７】
0006685111.tif 000008
【図８】
0006685111.tif 000009
【図９】
0006685111.tif 000010
【図１０】
0006685111.tif 000011
【図１１】
0006685111.tif 000012
【図１２】
0006685111.tif 000013
【図１３】
0006685111.tif 000014
【図１４】
0006685111.tif 000015