(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体本体及び前記回転体本体の軸方向両外側に固定された一対の回転軸端を有する回転体と、前記回転体本体を収容すると共に前記各回転軸端が貫通するケーシングと、前記回転軸端を回転可能に支持し潤滑ラインから軸受面に潤滑流体が供給される軸受部と、前記ケーシングを支持する支持部とを備えた回転機械において、前記支持部を冷却する、回転機械のケーシング支持部の冷却装置であって、  前記潤滑ラインに、前記潤滑流体と前記支持部とを熱交換させて前記支持部を冷却する熱交換部が設けられ、
前記支持部は、前記ケーシングの本体から突出した突出部と、前記突出部が載置される支持台とを有し、
前記熱交換部は、前記突出部の突出方向に沿って並設された複数の枝管を有し、
前記複数の枝管は、前記ケーシングの本体に近いほど前記潤滑流体が多く供給されるように調整がなされた
ことを特徴とする、回転機械のケーシング支持部の冷却装置。
【請求項２】
前記ケーシングの本体の外表面と前記突出部の外表面とに保温層が設けられている
ことを特徴とする、請求項１に記載の回転機械のケーシング支持部の冷却装置。
【請求項３】
前記熱交換部は前記支持台に内蔵された
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の回転機械のケーシング支持部の冷却装置。
【請求項４】
前記潤滑ラインは、前記潤滑流体を、前記熱交換部をバイパスさせて前記軸受面へ供給するバイパスラインを有し、
前記熱交換部をバイパスする前記潤滑流体の流量と、前記熱交換部に供給される前記潤滑流体の流量との分配を調整する分配調整手段と、
前記支持部の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段により検出された温度が高くなるほど、前記熱交換部に供給される前記潤滑流体の流量が多くなるように前記分配調整手段の作動を制御する制御装置とを備えた
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の回転機械のケーシング支持部の冷却装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の回転機械のケーシング支持部の冷却装置を備えた
ことを特徴とする、回転機械。
【請求項６】
回転体本体及び前記回転体本体の軸方向両外側に固定された一対の回転軸端を有する回転体と、前記回転体本体を収容すると共に前記各回転軸端が貫通するケーシングと、前記回転軸端を回転可能に支持し潤滑ラインから軸受面に潤滑流体が供給される軸受部と、前記ケーシングを支持する支持部とを備え、前記支持部が、前記ケーシングの本体から突出した突出部と、前記突出部が載置される支持台とを有する回転機械において、前記支持部を冷却する、回転機械のケーシング支持部の冷却方法であって、
前記潤滑流体と前記支持部とを熱交換させて前記支持部を冷却し、
前記ケーシングの本体に近いほど前記潤滑流体を多く供給する
ことを特徴とする、回転機械のケーシング支持部の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機械のケーシング支持部の冷却装置及びそれを使用した回転機械、並びに回転機械のケーシング支持部の冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービンやガスタービンの車室には、猫足と呼ばれる突出部が設けられ、この猫足を介して車室を支持したものが知られている。具体的には、支持台を地盤上に立設し、この支持台に猫足を載置することで車室を支持している。
【０００３】
タービンの運転中、猫足及び支持台は、高温となるため熱伸びし、猫足及び支持台の厚み方向（鉛直上向き）への熱伸びは、車室を全体的に鉛直上向きに変位させる。さらに、猫足及び支持台には３次元的な温度分布が形成されるため、猫足には、熱伸び差により上方に凸となる熱変形や先細りとなる熱変形が生じ、この熱変形もまた車室を全体的に鉛直上向きに変位させる。
その一方、タービンの運転中のロータの温度分布は、ロータ回転軸に対して対称である。このため、ロータは、熱伸びしてもロータ回転軸の高さは大きく変位しない。
その結果、タービンの運転中、車室がロータに対して相対的に上方に動き、車室とロータとの間の隙間は、上部で広がり下部で狭まることとなる。
車室の熱変形が大きい場合には、車室とロータとが下部で接触して振動が発生し、極端な場合には車室とロータとが損傷してタービンの運転に支障をきたすこともある。
【０００４】
特許文献１には、このような熱伸びによる車室の鉛直上向きの変位を抑制するようにした技術が開示されている。以下、特許文献１に開示された技術について説明するが、参考に特許文献１で使用されている符号を括弧付きで示す。
特許文献１（段落［００４４］〜［００４５］及び図４など参照）に開示された技術では、前記支持台に相当する支柱（６）の内部に通路（１３）を形成し、この通路（１３）内に、空気や水等の冷却流体を流通させて支柱（６）を冷却している。これにより、支柱（６）の熱膨張（熱伸び）を抑え、タービン車室（１）の鉛直上方への変位を抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３４７２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、支柱（６）に供給するための冷却流体及び冷却流体を供給するための設備が新たに必要となるため、ランニングコストや設備費の増大を招くという課題がある。
【０００７】
本発明は、ランニングコストや設備費の増大を招くことなく、支持部を冷却して支持部の熱伸び・熱変形を抑制することができる、回転機械のケーシング支持部の冷却装置及びそれを使用した回転機械、並びに回転機械のケーシング支持部の冷却方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の回転機械のケーシング支持部の冷却装置は、回転体本体及び前記回転体本体の軸方向両外側に固定された一対の回転軸端を有する回転体と、前記回転体本体を収容すると共に前記各回転軸端が貫通するケーシングと、前記回転軸端を回転可能に支持し潤滑ラインから軸受面に潤滑流体が供給される軸受部と、前記ケーシングを支持する支持部とを備えた回転機械において、前記支持部を冷却する、回転機械のケーシング支持部の冷却装置であって、前記潤滑ラインに、前記潤滑流体と前記支持部とを熱交換させて前記支持部を冷却する熱交換部が設けられ、前記支持部は、前記ケーシングの本体から突出した突出部と、前記突出部が載置される支持台とを有し、前記熱交換部は、前記突出部の突出方向に沿って並設された複数の枝管を有し、前記複数の枝管は、前記ケーシングの本体に近いほど前記潤滑流体が多く供給されるように調整がなされたことを特徴としている。
【０００９】
（２）前記ケーシングの本体の外表面と前記突出部の外表面とに保温層が設けられていることが好ましい。
【００１０】
（３）前記熱交換部は前記支持台に内蔵されたことが好ましい。
【００１２】
（４）前記潤滑ラインは、前記潤滑流体を、前記熱交換部をバイパスさせて前記軸受面へ供給するバイパスラインを有し、前記熱交換部をバイパスする前記潤滑流体の流量と、前記熱交換部に供給される前記潤滑流体の流量との分配を調整する分配調整手段と、前記支持部の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段により検出された温度が高くなるほど、前記熱交換部に供給される前記潤滑流体の流量が多くなるように前記分配調整手段の作動を制御する制御装置とを備えことが好ましい。
【００１３】
（５）上記の目的を達成するために、本発明の回転機械は、（１）〜（４）の何れかに記載の回転機械のケーシング支持部の冷却装置を備えたことを特徴としている。
【００１４】
（６）上記の目的を達成するために、本発明の回転機械のケーシング支持部の冷却方法は、回転体本体及び前記回転体本体の軸方向両外側に固定された一対の回転軸端を有する回転体と、前記回転体本体を収容すると共に前記各回転軸端が貫通するケーシングと、前記回転軸端を回転可能に支持し潤滑ラインから軸受面に潤滑流体が供給される軸受部と、前記ケーシングを支持する支持部とを備え、前記支持部が、前記ケーシングの本体から突出した突出部と、前記突出部が載置される支持台とを有する回転機械において、前記支持部を冷却する、回転機械のケーシング支持部の冷却方法であって、前記潤滑流体と前記支持部とを熱交換させて前記支持部を冷却し、前記ケーシングの本体に近いほど前記潤滑流体を多く供給することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、軸受面に供給される潤滑油を使用して支持部を冷却することができるので、支持部を冷却するための冷却媒体を別途用意する必要がなく、支持部を冷却するために新たに設ける設備が殆ど不要となる。
したがって、ランニングコストや設備費の増大を抑えつつ、支持部の熱伸び・熱変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の各実施形態に係るタービンの全体構成を示す模式的な側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態としての車室支持部の冷却装置の構成を示す模式的な斜視図を要部拡大図と共に示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態の変形例の構成を示す模式的な要部側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態としての車室支持部の冷却装置の構成を示す模式的な斜視図を、要部拡大図及び制御ブロック図と共に示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る制御を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
以下に示す各実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の各実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の各実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができると共に、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることが可能である。
以下の各実施形態では、本発明をタービンに適用した例を説明する。
【００１８】
［１．第１実施形態］
［１−１．タービンの全体構成］
以下、図１を参照して本実施形態としてのタービンの全体構成について説明する。
図１は、タービンの全体構成を示す模式的な側面図である。
タービン（回転機械）１は、ロータ（回転体）２と、ロータ２を収容する車室（ケーシング）３と、ロータ２を回転可能に支持する軸受箱４と、地盤２００上に車室３を支持する車室支持部（以下「支持部」とも表記する）５と備えている。
ロータ２は、その回転中心線（以下「ロータ回転中心線」とも表記する）ＣＬを水平にした姿勢で車室３内に収容されている。ロータ２は、ロータ本体（回転体本体）２０と、ロータ本体２０の軸方向両外側に設けられた一対のロータ軸端（回転軸端）２１とを、ロータ回転中心線ＣＬ上に並べて一体形成されている。ロータ本体２０は車室３の内部に収容され、各ロータ軸端２１の先端側は車室３の外部に露出して軸受箱４により支持されている。ロータ本体２０は車室３の内部を流れる作動流体（例えば過熱蒸気や燃焼ガス）によって駆動されて回転力を付与され、この回転力によってロータ軸端２１を介して連結された発電機や圧縮機（いずれも図示略）を駆動する。
【００１９】
車室３は、上下に半割りされており、上車室３０と、下車室３１とを備える。ロータ軸端２１は、上車室３０と下車室３１との合せ面において車室３から外部に引き出されている。
支持部５は、上車室３０の本体又は下車室３１の本体、本実施形態では上車室３０の本体（以下「上車室本体」とも表記する）３０ａの四隅近傍からロータ軸端２１の軸方向に突出した突出部５０と、地盤２００上に立設された箱型形状の支持台５１とを備えており、支持台５１の上面（天井壁外面）５１ａ１に突出部５０を載置することで車室３が地盤２００上に支持される。突出部５０はその形状から猫足と呼ばれており、以下、突出部５０を猫足５０とも表記する。
【００２０】
［１−２．車室支持部の冷却装置］
図２を参照して、軸受箱４及び支持台５１についてさらに説明しつつ、本発明の第１実施形態としての車室支持部の冷却装置１００を説明する。
図２は、本発明の第１実施形態としての車室支持部の冷却装置１００の構成を示す模式的な斜視図を要部拡大図と共に示す図である。
軸受箱４のロータ軸端２１を支持する軸受面（ロータ軸端２１が摺接する摺接面）４１には、潤滑ライン６（図１では省略）により、低温（例えば外気温度程度）の潤滑油（潤滑流体）が順次供給される。支持台５１は中空部５１Ａを有した中空箱型形状をしており、潤滑ライン６はこの中空部５１Ａを経由して軸受面４１に供給される。
潤滑ライン６は、支持台５１に内蔵された熱交換部６０と、給油管６１と、軸受箱４に穿設された給油孔６２と、ロータ軸端２１と軸受面４１との間の微小なクリアランス６３と、軸受箱４に穿設された排油孔６４と、排油管６５とが、上流側からこの順に並べられると共に接続されて形成される。熱交換部６０には、タンクやポンプや配管等からなる潤滑油供給装置（図示省略）から潤滑油が供給される。
【００２１】
潤滑油は低温であり、熱交換部６０を支持台５１に内蔵することで（潤滑ライン６を、支持台５１を経由させることで）熱交換部６０を流れる潤滑油により猫足５０及び支持台５１を冷却することができる。つまり、本実施形態の冷却装置１００は、潤滑ライン６の一部を成す熱交換部６０を軸受箱４に内蔵させることで構成されている。
なお、図２では、便宜的に、図中左側の支持台５についての潤滑ライン６，冷却装置１００を図示省略し、クリアランス６３を大きく示している。
【００２２】
熱交換部６０は、複数（本実施形態では３本）の枝管６０ａ（１），６０ａ（２），６０ａ（３）と、これらの枝管６０ａ（１），６０ａ（２），６０ａ（３）が集合してなる集合ヘッダ６０ｂとを備える。以下、枝管６０ａ（１），６０ａ（２），６０ａ（３）を区別しない場合には、枝管６０ａと表記する。
複数の枝管６０ａは水平方向に並べられて設けられている。各枝管６０ａは、支持台５１の正面５１ｂにおいて一端（図２中右端）を、前記潤滑油供給装置に接続された水平管６０ａ１と、水平管６０ａ１の他端（図２中左端）に上端を接続された垂直管６０ａ２と、垂直管６０ａ２の下端に一端（図２中左端）を接続された水平管６０ａ３とを備える。つまり、各枝管６０ａは、支持台５１の中空部５１Ａ内を折り返すＵターン形状をしている。
【００２３】
各枝管６０ａの水平管６０ａ１は、支持台５１の天井壁内面５１ａの上部に近しい位置に配置され、天井壁５１ａを挟んで上方に対向する猫足５０の下面５０ａの略全体を覆うように配置されている。これにより、水平管６０ａ１と猫足５０とが天井壁５１ａを介して熱交換し、猫足５０が水平管６０ａ１を流通する潤滑油によって下面５０ａから全体的に冷却されるようになる。また、支持台５１が、各枝管６０ａにより、中空部５１Ａを介して又は直接に冷却されるようになる。
また、各枝管６０ａを支持台５１の中空部５１Ａ内で折り返すＵターン形状とすることで、各枝管６０ａの管長（流路長）を長くして熱交換面積を広くとることができる。これにより、支持台５１が効果的に冷却されて熱伸びが抑制され、且つ、支持台５１を広い範囲で冷却して均等な温度分布とすることにより熱変形が抑制される。
【００２４】
集合ヘッダ６０ｂには、各枝管６０ａの水平管６０ａ３の他端（図２中右端）が接続されており、各枝管６０ａから集合ヘッダ６０ｂに供給された潤滑油は、支持台５１から流出して給油管６１へと流れる。
【００２５】
給油管６１の他端（図２中左端）は、軸受箱４に穿設された給油孔６２の入口に接続され、給油孔６２の出口は、ロータ軸端２１と軸受面４１との間のクリアランス６３に接続されている。また、クリアランス６３は、軸受箱４に穿設された排油孔６４の入口に接続され、排油孔６４の出口は排油管６５に接続されている。これにより、給油管６１から給油孔６２を介して軸受面４１に供給された潤滑油は、排油孔６４から排油管６５を介して排出されるようになっている。
【００２６】
［１−３．作用・効果］
本発明の第１実施形態によれば、軸受面４１に潤滑油を供排する潤滑ライン６の一部を、支持台５１に熱交換部６０として内蔵することで、この熱交換部６０を流通する潤滑油により、支持部５（猫足５０及び支持台５１）を冷却することができる。
したがって、支持部５の熱伸びを抑制することができ、特にその厚み方向（鉛直上向き）への熱伸びを抑制することで、車室３の鉛直上向きの変位を抑制できる。
さらに、潤滑油を冷却媒体として兼用するので、支持台５１及び猫足５０を冷却するための冷却媒体を別途用意する必要がなく、支持部５を冷却するための専用の設備が殆ど不要となる。
したがって、ランニングコストや設備費の増大を抑えつつ、支持台５１及び猫足５０を冷却して支持台５１及び猫足５０の熱伸び・熱変形を抑制することができる。
また、支持台５１よりも高温となる猫足５０に近い上部から、熱交換器６０に潤滑油が供給されるので、最も低温の状態の潤滑油により高温となる猫足５０を効率的に冷却することができる。
【００２７】
［１−４．変形例］
（１）第１変形例
上述したように猫足５０には先細りとなる熱変形（以下「先細り熱変形」とも表記する）が生じる。この先細りとなる熱変形は、猫足５０において、根本に近づくほど（図２中右上に位置して上車室本体３０ａに近くなるほど）高温となる（逆の言い方をすれば先端になるほど低温となる）温度勾配が生じることに起因する。
そこで、猫足５０の根元に近い枝管６０ａほど潤滑油が多く流れるようにしてもよい。つまり、枝管６０ａ（１）の潤滑油の流量Ｆ（１）、枝管６０ａ（２）の潤滑油の流量Ｆ（２）、枝管６０ａ（３）の潤滑油の流量Ｆ（３）を、流量Ｆ（１）＜流量Ｆ（２）＜流量Ｆ（３）となるように設定してもよい。この流量設定の具体的な手法は何ら限定されないが、例えば、枝管６０ａ（１），６０ａ（２），６０ａ（３）の順に内径が大きくなるように管サイズを設定してもよい。或いは、枝管６０ａ（１），６０ａ（２），６０ａ（３）内にオリフィスを設置して流量を調整するようにしてもよいし、枝管６０ａ（１），６０ａ（２），６０ａ（３）への各流量を調整する調整弁を設けて流量を調整するようにしてもよい。
【００２８】
このように、冷却媒体である潤滑油を、猫足５０に対し、高温側（根本側）では相対的に多めに流し、低温側（先端側）では相対的に少なめに流すことで、温度に応じた流量で効率的に猫足５０を冷却することができ、且つ猫足５０の温度を偏りのない均一な温度とすることができる。これにより、猫足５０の熱変形を一層効果的に抑制できるようになる。
【００２９】
（２）第２変形例
本変形例について、図３を参照して説明する。
図３は、本変形例の構成を示す模式的な側面図である（軸受箱４及びロータ軸端２１は省略）。
図３に示すように、耐熱性に優れた保温層７を、上車室本体３０ａと猫足５０との外部に表出する外周面（図３において網点を付した箇所）に設けてもよい。
上述したように、猫足５０には、先端側ほど低温となる温度勾配があることがわかっており、保温層７を設けることで、この温度勾配を緩和することができる（猫足５０の根元から先端にかけての温度分布を平坦化できる）。つまり、高温の上車室本体３０ａから離れているために放熱し易い猫足５０の先端側が、保温層７を設けることで当該放熱が抑制されて低温化が抑制されるので、前記温度勾配が緩和される。したがって、前記温度勾配に伴う猫足５０の先細り熱変形を抑制することができる。
【００３０】
また、支持部５を冷却することにより全体的に温度が低下して、支持部５の温度分布が平坦化すると共に支持部５の熱伸び量自体が減少するので、熱伸び差が緩和される。これによっても、猫足５０の上に凸となる熱変形や先細りとなる熱変形など、熱伸び差に起因した熱変形を抑制することができる。
【００３１】
その一方、保温層７を設けることで猫足５０が全体的に高温となり、その分、猫足５０から支持台５１への伝熱量が増加するが、支持台５１は内蔵された熱交換部６０を流通する潤滑油によって冷却されるので、支持台５１の熱伸び及び熱変形を抑制することができる。
このように、支持台５１に熱交換部６０を内蔵すると共に保温層７を上車室本体３０ａと猫足５０との外周面に設けることで、相乗的に猫足５０及び支持台５１の熱伸び・熱変形を抑制できる。
【００３２】
［２．第２実施形態］
［２−１．構成］
図４を参照して、本実施形態の車室支持部の冷却装置１００Ａを説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。
図４は、本発明の第２実施形態としての車室支持部の冷却装置１００Ａの構成を示す模式的な斜視図を、要部拡大図及び制御ブロック図と共に示す図である。なお、図４では、便宜的に、図中左側の支持台５についての潤滑ライン６，冷却装置１００Ａを図示省略し、クリアランス６３を大きく示している。
【００３３】
本実施形態の車室支持部の冷却装置１００Ａは、支持台５１（熱交換部６０）に供給する潤滑油量を調整できるようにした点が、第１実施形態の車室支持部の冷却装置１００（図２参照）とは異なる。
具体的には、前記潤滑油供給装置（図示省略）が給油管６１′に接続されて、前記潤滑油供給装置から潤滑油が先ず給油管６１′に供給される。そして、給油管６１′から分岐した分岐管６６が分配ヘッダ６７の延在方向中央に接続される。
分配ヘッダ６７は、枝管６０ａ（１），６０ａ（２），６０ａ（３）の並び方向（ここでは水平方向）に延在し、分配ヘッダ６７の周面にはこれらの枝管６０ａ（１），６０ａ（２），６０ａ（３）の入口が並列的に接続される。枝管６０ａ（１），６０ａ（２），６０ａ（３）の出口は集合ヘッダ６０ｂの周面に接続され、集合ヘッダ６０ｂの出口は、合流管６８の入口に接続され、合流管６８の出口は、分岐管６６と給油管６１′との接続部よりも下流側（軸受面４１側）で給油管６１′に接続されている。
【００３４】
このような構成により、給油管６１′に供給された潤滑油は、分岐管６６に流れて、その後、熱交換部６０，合流管６８，給油管６１′をこの順に流れて軸受面４１に供給されるものと、分岐管６６に流れずに熱交換部６０をバイパスして軸受面４１に供給されるものとに分かれる。つまり、給油管６１′における、分岐管６６の接続部と合流管６８の接続部との間が、熱交換部６０をバイパスするバイパス流路（バイパスライン）６９として機能する。
【００３５】
そして、分岐管６６には流量調整弁（分配調整手段）１１が介装されている。この流量調整弁１１の開度を制御することにより、分岐管６６に流入して熱交換部６０に供給される潤滑油量と、バイパス流路６９に流入して熱交換部６０をバイパスする潤滑油量との分配比が制御される。
また、支持台５１の温度（以下「支持台温度」と表記する）Ｔ１を検出する温度センサ（温度検出手段）１２が備えられると共に、この温度センサ１２により検出された支持台温度Ｔ１の温度が高くなるほど、流量調整弁１１の作動を制御して流量調整弁１１の開度を大きくする制御装置１０が備えられている。
【００３６】
具体的には、制御装置１０は、温度センサ１２により検出された支持台温度Ｔ１と、基準温度ＴＨとを比較して、支持台温度Ｔ１が基準温度ＴＨよりも高い場合には、流量調整弁１１の開度を所定開度だけ開いて熱交換部６０へ供給される潤滑油量を増加し、支持台５１の冷却量を増加する。その一方、制御装置１０は、支持台温度Ｔ１が、基準温度ＴＬよりも低い場合には、流量調整弁１１の開度を所定開度だけ絞って熱交換部６０へ供給される潤滑油量を減少し、支持台５１の冷却量を減少する。この結果、温度センサ１２により検出された支持台温度Ｔ１の温度が高くなるほど、基準温度ＴＨになるまで流量調整弁１１の開度を大きくする制御回数が多くなって、流量調整弁１１の開度が大きく制御されることとなる。
或いは、支持台温度Ｔ１から基準温度ＴＨを減じた温度差（＝Ｔ１−ＴＨ）が大きいほど、流量調整弁１１の一回当たりの開度変更量を大きく設定してもよい。
なお、基準温度ＴＬは、基準温度ＴＨよりもΔＴ〔＞０（零）〕だけ低い温度に設定されており、これにより制御のハンチングを防止している。
この他の構成は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００３７】
［２−２．作用・効果］
本実施形態では、図５に示すフローチャートに示すように制御が行われる。
先ず、ステップＳ１０において、温度センサ１２により支持台温度Ｔ１が検出される。
次いで、ステップＳ２０において、この支持台温度Ｔ１と基準温度ＴＨとの比較が行われ、支持台温度Ｔ１が基準温度ＴＨよりも高い場合（Ｔ１＞ＴＨ）には、ステップＳ３０に進んで流量調整弁１１の開度を所定開度だけ増加する一方、支持台温度Ｔ１が基準温度ＴＨ以下（Ｔ１≦ＴＨ）の場合にはステップＳ４０に進む。
ステップＳ４０では、支持台温度Ｔ１と基準温度ＴＬとの比較が行われ、支持台温度Ｔ１が基準温度ＴＬよりも低い場合（Ｔ１＜ＴＬ）には、ステップＳ５０に進んで流量調整弁１１の開度を所定開度だけ減少してリターンする一方、支持台温度Ｔ１が基準温度ＴＬ以上（Ｔ１≧ＴＬ）の場合には、流量調整弁１１の開度を変更せずにリターンする。
【００３８】
したがって、本実施形態によれば、支持台温度Ｔ１の温度が高いほど流量調整弁１１の開度が増加されるようになり、支持台温度Ｔ１の温度が低いほど流量調整弁１１の開度が減少されるようになるので、猫足５０及び支持台５１へ冷却を支持台温度Ｔ１に見合った最適なものとすることができる。
【００３９】
［２−３．変形例］
（１）支持台温度Ｔ１に替えて、猫足５０の温度（以下「猫足温度」と表記する）Ｔ２を検出し、猫足温度Ｔ２が基準温度ＴＨよりも高い場合には、流量調整弁１１の開度を大きくし、猫足温度Ｔ２が基準温度ＴＬよりも低い場合には、流量調整弁１１の開度を小さくするようにしてもよい。
或いは、熱交換部６０の入口又は出口における潤滑油の温度ＴＦを計測し、支持台温度Ｔ１（又は猫足温度Ｔ２）と潤滑油温度ＴＦとの差ΔＴ（＝Ｔ１−ＴＦ又はＴ２−ＴＦ）が大きいほど流量調整弁１１の開度を開くようにしてもよい。
【００４０】
（２）第１実施形態の「１−４．変形例」の欄で説明した変形例を本第２実施形態に適用してもよい。
【００４１】
［３．その他］
（１）上記の各実施形態では、潤滑油が流通する熱交換部６０を支持台５１に内蔵して支持台５１を冷却するようにしたが、この態様に限定されない。例えば、熱交換部を、潤滑ラインを構成する管の一部を猫足５０の所定箇所（例えば根元）に接触させることで構成してもよい。或いは、熱交換部を、潤滑ラインを構成する管の一部を、支持台５１の外側に巻き付けるなどして支持台５１の外面と接触させることで構成してもよい。
【００４２】
（２）上記各実施形態では、本発明をタービンに適用した例を説明したが、本発明はタービンに限らず回転機械であれば他のもの（例えば圧縮機）にも適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１  タービン（回転機械）
２  ロータ（回転体）
３  車室（ケーシング）
４  軸受箱
５  支持部
６  潤滑ライン
７  保温層
１０  制御装置
１１  流量調整弁（分配調整手段）
１２  温度センサ（温度検出手段）
２０  ロータ本体（回転体本体）
２１  ロータ軸端
３０  上車室
３０ａ  上車室３０の本体
３１  下車室
４１  軸受面
５０  突出部（猫足）
５０ａ  突出部５０の下面
５１  支持台
５１Ａ  支持台５１の中空部
５１ａ１  支持台５１の上面（天井壁外面）
５１ａ２  天井壁内面
５１ｂ  支持台５１の正面
５１ｃ  支持台５１の側面
６０  熱交換部
６０ａ，６０ａ（１），６０ａ（２），６０ａ（３）  熱交換部６０の枝管
６０ａ１，６０ａ２  枝管６０ａの水平管
６０ａ２  垂直管
６０ａ３  水平管
６０ｂ  熱交換部６０の集合ヘッダ
６１，６１′  給油管
６２  給油孔
６３  クリアランス
６４  排油孔
６５  排油管
６６  分岐管
６７  分配ヘッダ
６８  合流管
６９  バイパス流路（バイパスライン）
１００，１００Ａ  冷却装置
２００  地盤
ＣＬ  ロータ２の回転中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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