(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンユニットを収納するユニットケースと、
前記マイクロホンユニットが出力する信号を外部装置に出力するコネクタを収納するコネクタケースと、
に結合されるマイクロホン用ジョイントであって、
前記ユニットケースに結合される第１ユニットと、
前記コネクタケースに結合される第２ユニットと、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に配置される導電材と、
を有してなり、
前記第１ユニットは、前記導電材を介して、前記第２ユニットに回転可能に支持され、
前記導電材は、弾性を有する、
ことを特徴とするマイクロホン用ジョイント。
【請求項２】
前記第１ユニットは、前記ユニットケースの出力端子と接続する第１端子を備え、
前記第２ユニットは、前記コネクタケースの入力端子と接続する第２端子を備え、
前記導電材は、前記第１端子と前記第２端子とを接続する電線が挿通される挿通孔を備える、
請求項１記載のマイクロホン用ジョイント。
【請求項３】
前記第１ユニットは、回転軸が配置される第１支持部材を備え、
前記第２ユニットは、前記回転軸が配置される第２支持部材を備え、
前記導電材は、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に配置される、
請求項１記載のマイクロホン用ジョイント。
【請求項４】
前記第１支持部材は、前記導電材上を摺動する摺動面を備える、
請求項３記載のマイクロホン用ジョイント。
【請求項５】
前記第２支持部材は、前記導電材を前記摺動面に押圧する、
請求項４記載のマイクロホン用ジョイント。
【請求項６】
前記第２支持部材は、前記導電材上を摺動する摺動面を備える、
請求項３記載のマイクロホン用ジョイント。
【請求項７】
前記第１支持部材は、前記導電材を前記摺動面に押圧する、
請求項６記載のマイクロホン用ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロホン用ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロホンの中には、マイクロホンユニットを交換できるスティック型と呼ばれるマイクロホンがある。マイクロホンユニットを交換できるマイクロホンは、例えば、エレメント部とパワーモジュール部とから構成される。エレメント部は、マイクロホンユニットを内蔵する。パワーモジュール部は、マイクロホンユニットからの電気信号を処理する回路基板などを内蔵する。
【０００３】
エレメント部とパワーモジュール部との間に、可動するジョイントを結合させて、マイクロホンユニットの収音軸を調整可能としたマイクロホンが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
非特許文献１に開示されたジョイントは、エレメント部が結合される第１ユニットと、パワーモジュール部が結合される第２ユニットと、を有するいわゆるスイベルジョイントである。第１ユニットは、半球状の第１可動部材を備える。第２ユニットは、半球状の第２可動部材を備える。第１可動部材と第２可動部材とは、同一形状の金属製である。
【０００５】
第１可動部材は、第２可動部材に取り付けられる。第１可動部材の開口端は、第２可動部材の開口端に合わせられる。第１可動部材は、第２可動部材に対して第２可動部材の周方向に沿って所定角度範囲内を回転可能である。一方、第２可動部材は、第１可動部材に対して第１可動部材の周方向に沿って所定角度範囲内を回転可能である。
【０００６】
このように、第１ユニットと第２ユニットとは、第１可動部材と第２可動部材とを可動部として、互いに相対的に回転可能である。可動部が相対的に回転するとき、第１可動部材の開口端と第２可動部材の開口端とは、互いに摺り合わせられる。
【０００７】
前述したとおり、第１可動部材と第２可動部材とは、金属製である。そのため、第１可動部材の開口端は、限られた複数の点接触によって第２可動部材の開口端に当接される。同点接触の接触点数が増えると、第１可動部材と第２可動部材との間の電気的な接続は確実になるが、第１可動部材と第２可動部材との間の摩擦力は増える。同摩擦力が増えると、第１可動部材の可動性は減少するが、第２可動部材に対する第１可動部材の回転位置（第１可動部材の角度）を固定する力（以下「固定力」という。）は大きくなる。つまり、第１可動部材と第２可動部材との間の摩擦力は、可動部（両ユニット間）の電気的な接続と、可動性と、固定力と、に影響する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「Capsule Swivel GVC」、SCHOEPS社、[online]、[平成２８年５月１２日検索]、インターネット、＜http://www.schoeps.de/en/products/gvc＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
摩擦力が小さくなると、可動部の電気的な接続は不確実になり、可動部の可動性は向上し、可動部の固定力は小さくなる。その結果、マイクロホンの電磁（静電）シールドがジョイントにおいて不確実（不安定）になると共に、マイクロホンユニットの収音軸の固定が困難になるが、マイクロホンユニットの収音軸の調整（変更）は容易になる。このとき、ジョイント近くの携帯電話機などから放出された電磁波は、ジョイントからマイクロホンの内部に入り込みやすい。その結果、電磁波がマイクロホンが内蔵する電子部品などに干渉して、マイクロホンユニットは、雑音を発生させる。
【００１０】
一方、摩擦力が大きくなると、可動部の電気的な接続は確実になり、可動部の可動性は低下し、可動部の固定力は大きくなる。その結果、マイクロホンの電磁シールドが確実になると共に、マイクロホンユニットの収音軸の固定が容易になるが、マイクロホンユニットの収音軸の調整（変更）は困難になる。
【００１１】
このように、可動部の電気的な接続や固定力の向上と、可動部の可動性の向上とは、相反する。
【００１２】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、良好な電気的な接続と可動性と固定力とを併せ持つ可動部を備えるマイクロホン用ジョイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、マイクロホンユニットを収納するユニットケースと、マイクロホンユニットが出力する信号を外部装置に出力するコネクタを収納するコネクタケースと、に結合されるマイクロホン用ジョイントであって、ユニットケースに結合される第１ユニットと、コネクタケースに結合される第２ユニットと、第１ユニットと第２ユニットとの間に配置される導電材と、を有してなり、第１ユニットは、導電材を介して、第２ユニットに回転可能に支持され、導電材は、弾性を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、良好な電気的な接続と可動性と固定力とを併せ持つ可動部を備えるマイクロホン用ジョイントを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかるマイクロホン用ジョイントの実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１のマイクロホン用ジョイントの正面図である。
【図３】図２のマイクロホン用ジョイントのＡＡ線断面図である。
【図４】図３のマイクロホン用ジョイントの分解断面図である。
【図５】図１のマイクロホン用ジョイントが備える支持部材の底面図である。
【図６】図５の支持部材の側面図である。
【図７】図５の支持部材のＢＢ線断面図である。
【図８】図１のマイクロホン用ジョイントが備える第１筐体の底面図である。
【図９】図８の第１筐体の側面図である。
【図１０】図８の第１筐体のＣＣ線断面図である。
【図１１】図１のマイクロホン用ジョイントが備える導電材の底面図である。
【図１２】図１１の導電材のＤＤ線断面図である。
【図１３】本発明にかかるマイクロホン用ジョイントを使用可能なマイクロホンの正面視分解図である。
【図１４】本発明にかかるマイクロホン用ジョイントを使用したマイクロホンの正面視分解図である。
【図１５】本発明にかかるマイクロホン用ジョイントを使用したマイクロホンの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
●マイクロホン用ジョイント●
以下、図面を参照しながら、本発明にかかるマイクロホン用ジョイントの実施の形態について説明する。
【００１７】
●マイクロホン用ジョイントの構成
図１は、本発明にかかるマイクロホン用ジョイントの実施の形態を示す斜視図である。
マイクロホン用ジョイント（以下「ジョイント」という。）１は、マイクロホンＭ（図１３参照）のユニットケースＣ１（図１３参照）とコネクタケースＣ２（図１３参照）とに結合されて、マイクロホンＭのマイクロホンユニットの収音軸を調整する。マイクロホンＭについては、後述する。
【００１８】
ジョイント１は、第１ユニット１０と、第２ユニット２０と、導電材３０と、結合部材４０と、を有してなる。
【００１９】
図２は、ジョイント１の正面図である。
同図の二点鎖線は、第１ユニット１０が第２ユニット２０に対して回転した状態を示す。第１ユニット１０と第２ユニット２０との回転については、後述する。
【００２０】
図３は、図２のジョイント１のＡＡ線断面図である。
図４は、ジョイント１の分解断面図である。
第１ユニット１０は、後述するマイクロホンＭのユニットケースＣ１（図１３参照）に結合される。第１ユニット１０は、第１支持部材１１と、第１筐体１２と、２つの第１取付ねじ１３と、第１固定部材１４と、第１コンタクトピン１５と、ロックスクリュー１６と、を備える。
【００２１】
図５は、第１支持部材１１の底面図である。
図６は、第１支持部材１１の側面図である。
図７は、図５の第１支持部材１１のＢＢ線断面図である。
【００２２】
第１支持部材１１は、第１筐体１２を支持する。第１支持部材１１は、例えば、黄銅合金などの導電性を有する金属製である。第１支持部材１１は、円板状である。第１支持部材１１の２つの面のうち、一方側の面１１ａは、導電材３０に当接して、導電材３０上を摺り動く（摺動する）摺動面である。第１支持部材１１は、軸挿通孔１１ｈ１と、溝部１１ｂと、ケーブル挿通孔１１ｈ２と、２つのねじ孔１１ｈ３、１１ｈ４と、を備える。
【００２３】
軸挿通孔１１ｈ１は、後述する結合部材４０の回転軸４１が挿通される孔である。軸挿通孔１１ｈ１は、第１支持部材１１の中央に配置される。軸挿通孔１１ｈ１は、第１支持部材１１を第１支持部材１１の厚み方向（図７の紙面上下方向）に貫通している。軸挿通孔１１ｈ１の内径は、摺動面１１ａ側よりも摺動面１１ａの反対側の面（以下「外面」という。）側の方が大きい。
【００２４】
溝部１１ｂは、不図示のケーブル（電線）が通される通路である。溝部１１ｂは、軸挿通孔１１ｈ１をリング状に取り囲むように摺動面１１ａに配置される。その結果、溝部１１ｂの径方向における内側には内壁が配置され、溝部の径方向における外側には外壁が配置される。
【００２５】
ケーブル挿通孔１１ｈ２は、ケーブルが挿通される孔である。ケーブル挿通孔１１ｈ２は、第１支持部材１１の外周面に配置される。溝部１１ｂの内側の空間は、ケーブル挿通孔１１ｈ２を介して第１支持部材１１の外部の空間と連通する。
【００２６】
２つのねじ孔１１ｈ３、１１ｈ４は、第１支持部材１１の周方向において、ケーブル挿通孔１１ｈ２を挟んで第１支持部材１１の外周面に配置される。
【００２７】
図８は、第１筐体１２の底面図である。
図９は、第１筐体１２の側面図である。
図１０は、図８の第１筐体１２のＣＣ線断面図である。
【００２８】
第１筐体１２は、第１固定部材１４を収納する。第１筐体１２は、例えば、黄銅合金などの導電性を有する金属製である。第１筐体１２は、一端が開口した円錐台筒状である。第１筐体１２の底部の外面は、第１支持部材１１の外周面に沿う円弧状に窪んでいる。第１筐体１２は、雌ねじ部１２ａと、ケーブル挿通孔１２ｈ１と、２つのねじ挿通孔１２ｈ２、１２ｈ３と、を備える。
【００２９】
雌ねじ部１２ａには、ロックスクリュー１６が嵌め込まれる。雌ねじ部１２ａは、第１筐体１２の開口端側の内周面に配置される。
【００３０】
ケーブル挿通孔１２ｈ１は、ケーブルが挿通される孔である。ケーブル挿通孔１２ｈ１は、第１筐体１２の底部に配置される。第１筐体１２の内側の空間は、ケーブル挿通孔１２ｈ１を介して第１筐体１２の外部の空間と連通する。
【００３１】
２つのねじ挿通孔１２ｈ２、１２ｈ３は、ケーブル挿通孔１２ｈ１を挟んで第１筐体１２の底部に配置される。
【００３２】
第１取付ねじ１３は、第１筐体１２を第１支持部材１１に締結する。第１取付ねじ１３は、例えば、皿小ねじである。図４において、１つの第１取付ねじは、図示が省略されている。
【００３３】
第１固定部材１４は、第１コンタクトピン１５を固定する。第１固定部材１４は、例えば、絶縁性を有する合成樹脂製である。第１固定部材１４は、有底円筒状である。第１固定部材１４は、ピン孔１４ｈとフランジ部１４ａとを備える。
【００３４】
ピン孔１４ｈは、第１固定部材１４の底部の中央に配置される。ピン孔１４ｈは、底部を底部の厚さ方向（図４の紙面上下方向）に貫通している。フランジ部１４ａは、第１固定部材１４の開口端側の外周面に配置される。
【００３５】
第１コンタクトピン１５は、後述するマイクロホンＭのユニットケースＣ１の出力端子（不図示）と電気的に接続する。第１コンタクトピン１５は、導電性を有する金属製である。第１コンタクトピン１５は、本発明における第１端子の例である。
【００３６】
ロックスクリュー１６は、第１固定部材１４を第１筐体１２に固定する。ロックスクリュー１６は、例えば、黄銅合金などの導電性を有する金属製である。ロックスクリュー１６は、円筒状である。ロックスクリュー１６は、雄ねじ部１６ａとフランジ部１６ｂとを備える。
【００３７】
雄ねじ部１６ａは、ロックスクリュー１６の外周面に配置される。フランジ部１６ｂは、ロックスクリュー１６の一端側の内周面に配置される。
【００３８】
第２ユニット２０は、後述するマイクロホンＭのコネクタケースＣ２（図１３参照）に結合される。第２ユニット２０は、図４に示されるように、第２支持部材２１と、第２筐体２２と、２つの第２取付ねじ２３と、第２固定部材２４と、第２コンタクトピン２５と、ロックリング２６と、を備える。
【００３９】
第２支持部材２１は、第２筐体２２を支持する。第２支持部材２１の構成は、第１支持部材１１の構成と同じである。すなわち、第２支持部材２１は、摺動面２１ａと、軸挿通孔２１ｈ１と、溝部２１ｂと、ケーブル挿通孔２１ｈ２と、２つのねじ孔（不図示）と、を備える。
【００４０】
第２筐体２２は、第２固定部材２４を収納する。第２筐体２２の構成は、第１筐体１２の構成と同じである。すなわち、第２筐体２２は、雌ねじ部２２ａと、ケーブル挿通孔２２ｈ１と、２つのねじ挿通孔（不図示）と、を備える。
【００４１】
第２取付ねじ２３は、第２筐体２２を第２支持部材２１に締結する。第２取付ねじ２３の構成は、第１取付ねじ１３の構成と同じである。
【００４２】
第２固定部材２４は、第２コンタクトピン２５を固定する。第２固定部材２４は、絶縁性を有する合成樹脂製である。第２固定部材２４は、円板状である。第２固定部材２４は、ピン孔２４ｈと収納部２４ａとを備える。
【００４３】
ピン孔２４ｈは、第２固定部材２４の中央に配置される。ピン孔２４ｈは、第２固定部材２４を第２固定部材２４の厚さ方向（図４の紙面上下方向）に貫通している。収納部２４ａは、円筒状で、第２固定部材の一方側の面の中央に配置される。
【００４４】
第２コンタクトピン２５は、後述するマイクロホンＭのコネクタケースＣ２の入力端子（不図示）と電気的に接続する。第２コンタクトピン２５は、導電性を有する金属製である。第２コンタクトピン２５は、本発明における第２端子の例である。
【００４５】
ロックリング２６は、第２固定部材２４を第２筐体２２に固定する。ロックリング２６は、例えば、黄銅合金などの導電性を有する金属製である。ロックリング２６は、リング状である。ロックリング２６は、雄ねじ部２６ａを備える。雄ねじ部２６ａは、ロックリング２６の外周面に配置される。
【００４６】
図１１は、導電材３０の底面図である。
図１２は、図１１の導電材３０のＤＤ線断面図である。
【００４７】
導電材３０は、第１支持部材１１と第２支持部材２１とを電気的に接続する。導電材３０は、例えば、導電性と弾性とを有する導電布である。導電材３０は、円板状である。導電材３０は、軸挿通孔３０ｈ１とケーブル挿通孔３０ｈ２とを備える。
【００４８】
軸挿通孔３０ｈ１は、導電材３０の中央に配置される。軸挿通孔３０ｈ１は、導電材３０を導電材３０の厚さ方向（図１２の紙面上下方向）に貫通している。
【００４９】
ケーブル挿通孔３０ｈ２は、ケーブルが挿通される孔である。ケーブル挿通孔３０ｈ２は、導電材３０の内周縁と外周縁との間に配置される。
【００５０】
なお、導電材は、導電性と厚さ方向の弾性とを有していれば金属板やメッシュ材でもよい。
【００５１】
結合部材４０は、第１ユニット１０と第２ユニット２０と導電材３０とを、第１ユニット１０と第２ユニット２０とが互いに相対的に回転可能に結合する。結合部材４０は、回転軸４１と、第１ナット４２と、第２ナット４３と、雄ねじ４４と、第１ワッシャ４５と、第２ワッシャ４６と、を備える。
【００５２】
回転軸４１は、第１支持部材１１と第２支持部材２１とを回転可能に支持する。回転軸４１は、例えば、金属製である。回転軸４１は、スリットを備える円筒状である。
【００５３】
第１ナット４２と第２ナット４３と雄ねじ４４とは、第１ユニット１０と第２ユニット２０と導電材３０とを回転可能に締め付ける。第１ナット４２と第２ナット４３とは、有底円筒状で、底部側の外周面にフランジ部を備える。雄ねじ４４は、頭部の無い全ねじである。
【００５４】
第１ワッシャ４５と第２ワッシャ４６とは、例えば、平座金である。
【００５５】
●ジョイントの製造方法
次に、ジョイント１の製造方法について、図３と図４とを参照して説明する。
【００５６】
先ず、第１支持部材１１と第１筐体１２と第１取付ねじ１３と第１固定部材１４と第１コンタクトピン１５とロックスクリュー１６とにより、第１ユニット１０が組み立てられる。
【００５７】
第１支持部材１１は、２つの第１取付ねじ１３により第１筐体１２に取り付けられる。第１支持部材１１の外周面は、第１筐体１２の底部の外面に突き当てられる。第１取付ねじ１３は、第１筐体１２の内側からねじ挿通孔１２ｈ２、１２ｈ３に挿通されて、ねじ孔１１ｈ３、１１ｈ４に嵌め込まれる。このとき、ケーブル挿通孔１１ｈ２は、ケーブル挿通孔１２ｈ１に対向する。
【００５８】
第１コンタクトピン１５は、第１固定部材１４のピン孔１４ｈに嵌合される。第１コンタクトピン１５は、第１固定部材１４の底部を底部の厚さ方向（図４の紙面上下方向）に貫通する。
【００５９】
第１固定部材１４は、フランジ部１４ａ側から第１筐体１２に収納されて、ロックスクリュー１６により第１筐体１２に固定される。ロックスクリュー１６は、第１筐体１２に取り付けられる。ロックスクリュー１６の雄ねじ部１６ａは、第１筐体１２の雌ねじ部１２ａに嵌め込まれる。第１固定部材１４のフランジ部１４ａは、第１筐体１２とロックスクリュー１６とに挟持される。第１固定部材１４の底部は、ロックスクリュー１６のフランジ部１６ｂに当接する。ロックスクリュー１６のフランジ部１６ｂ側は、第１筐体１２の開口端よりも外側に配置される。
【００６０】
次いで、第２支持部材２１と第２筐体２２と第２取付ねじ２３と第２固定部材２４と第２コンタクトピン２５とロックリング２６とにより、第２ユニット２０が組み立てられる。
【００６１】
第２支持部材２１は、２つの第２取付ねじ２３により第２筐体２２に取り付けられる。第２支持部材２１の外周面は、第２筐体２２の底部の外面に突き当てられる。第２取付ねじ２３は、第２筐体２２の内側からねじ挿通孔に挿通されて、ねじ孔に嵌め込まれる。このとき、ケーブル挿通孔２１ｈ２は、ケーブル挿通孔２２ｈ１に対向する。
【００６２】
第２コンタクトピン２５は、第２固定部材２４のピン孔２４ｈに嵌合される。第２コンタクトピン２５の一端側は、第２固定部材２４を第２固定部材２４の厚さ方向（図４の紙面上下方向）に貫通する。第２コンタクトピン２５の他端側は、収納部２４ａに収納される。
【００６３】
第２固定部材２４は、収納部２４ａが配置されていない面側から第２筐体２２に収納されて、ロックリング２６により第２筐体２２に固定される。ロックリング２６は、第２筐体２２に取り付けられる。ロックリング２６の雄ねじ部２６ａは、第２筐体２２の雌ねじ部２２ａに嵌め込まれる。第２固定部材２４は、第２筐体２２とロックリング２６とに挟持される。
【００６４】
次いで、第１ユニット１０と第２ユニット２０と導電材３０とが、結合部材４０により結合される。
【００６５】
導電材３０は、第１支持部材１１の摺動面１１ａと、第２支持部材２１の摺動面２１ａと、の間に配置される。第１支持部材１１の摺動面１１ａは、導電材３０を介して、第２支持部材２１の摺動面２１ａに対向して配置される。
【００６６】
回転軸４１は、第１支持部材１１の軸挿通孔１１ｈ１と、第２支持部材２１の軸挿通孔２１ｈ１と、に挿通されて、軸挿通孔１１ｈ１と軸挿通孔２１ｈ１内に配置される。すなわち、回転軸４１は、第１支持部材１１と第２支持部材２１とに配置される。
【００６７】
第１ワッシャ４５は、第１支持部材１１の外面側から軸挿通孔１１ｈ１の拡径された部分に配置される。第１ナット４２は、第１支持部材１１の外面側から第１ワッシャ４５と回転軸４１とに挿通される。
【００６８】
第２ワッシャ４６は、第２支持部材２１の外面側から軸挿通孔２１ｈ１の拡径された部分に配置される。第２ナット４３は、第２支持部材２１の外面側から第２ワッシャ４６と回転軸４１とに挿通される。
【００６９】
雄ねじ４４は、回転軸４１の内側に配置されて、第１ナット４２と第２ナット４３とに嵌め込まれる。
【００７０】
このように組み立てられたジョイント１は、図３に示された完成体となる。第１ユニット１０は、導電材３０と回転軸４１とを介して、第２ユニット２０に回転可能に支持される。一方、第２ユニット２０は、導電材３０と回転軸４１とを介して、第１ユニット１０に回転可能に支持される。すなわち、第１ユニット１０と第２ユニット２０とは、第１支持部材１１の摺動面１１ａと第２支持部材２１の摺動面２１ａとが導電材３０上を摺り動く（摺動する）ことにより、回転軸４１を軸として互いに相対的に回転可能である。第１支持部材１１と第２支持部材２１とは、ジョイント１の可動部を構成する。第１ユニット１０と第２ユニット２０とは、第１筐体１２と第２筐体２２とが当接しない角度範囲内を回転可能である。
【００７１】
第１筐体１２の内側の空間は、第１筐体１２のケーブル挿通孔１２ｈ１と第１支持部材１１のケーブル挿通孔１１ｈ２とを介して、第１支持部材１１の溝部１１ｂの内側の空間に連通する。第１支持部材１１の溝部１１ｂの内側の空間は、導電材３０のケーブル挿通孔３０ｈ２を介して、第２支持部材２１の溝部２１ｂの内側の空間に連通する。第２支持部材２１の溝部２１ｂの内側の空間は、第２支持部材２１のケーブル挿通孔２１ｈ２と第２筐体２２のケーブル挿通孔２２ｈ１とを介して、第２筐体２２の内側の空間に連通する。
【００７２】
第１コンタクトピン１５は、ケーブル（不図示）を介して第２コンタクトピン２５と電気的に接続される。ケーブルは、図３に二点鎖線で示すように、第１筐体１２の内側の空間と、第１筐体１２のケーブル挿通孔１２ｈ１と、第１支持部材１１のケーブル挿通孔１１ｈ２と、溝部１１ｂの内側の空間と、導電材３０のケーブル挿通孔３０ｈ２と、溝部２１ｂの内側の空間と、第２支持部材２１のケーブル挿通孔２１ｈ２と、第２筐体２２のケーブル挿通孔２２ｈ１と、第２筐体２２の内側の空間と、に通される。そのため、ケーブルは、可動部が回転しても断線しない。
【００７３】
●第１ユニット１０と第２ユニット２０と導電材３０との関係
次に、第１ユニット１０と第２ユニット２０と導電材３０との関係について、図２と図３とを参照して説明する。
【００７４】
導電材３０は、第１ユニット１０と第２ユニット２０との間に配置される。導電材３０は、第１支持部材１１により第２支持部材２１の摺動面２１ａに押圧され、第２支持部材２１により第１支持部材１１の摺動面１１ａに押圧される。前述のとおり、導電材３０は、弾性を有する導電布である。導電材３０は、第１支持部材１１と第２支持部材２１とにより、導電材３０の厚さ方向（図３の紙面左右方向）に圧縮される。そのため、可動部（第１支持部材１１と第２支持部材２１）と、導電材３０と、の間には、多数の電気的接点が存在する。同電気的接点の数は、金属同士を当接させた従来の可動部の電気的接点の数よりも多い。つまり、ジョイント１の可動部の電気的な接続は、導電材３０を介して、確実となる（安定する）。
【００７５】
導電材３０は、第１支持部材１１の外壁と第２支持部材２１の外壁との間と、第１支持部材１１の内壁と第２支持部材２１の内壁との間と、に配置される。そのため、ジョイント１の外部からの電磁波は、可動部において、外壁と内壁のいずれの側からもジョイント１内に入り込まない。
【００７６】
第１支持部材１１の摺動面１１ａと導電材３０との間の摩擦力は、結合部材４０の締め付けを強くすると大きくなり、結合部材４０の締め付けを弱くすると小さくなる。同様に、第２支持部材２１の摺動面２１ａと導電材３０との間の摩擦力は、結合部材４０の締め付けを強くすると大きくなり、結合部材４０の締め付けを弱くすると小さくなる。
【００７７】
一般に、導電布の表面の摩擦係数は、金属の表面の摩擦係数よりも小さい。すなわち、第１支持部材１１の摺動面１１ａと第２支持部材２１の摺動面２１ａとは、導電材３０の表面を滑りやすい。そのため、ジョイント１の可動部の可動性は、金属同士を当接させた従来の可動部の可動性よりも良好である。つまり、結合部材４０の締め付けを強くして、第２支持部材２１に対する第１支持部材１１の回転位置（角度）を固定する力（以下「固定力」という。）を大きくしても、可動部の可動性は、確保される。
【００７８】
●ジョイントの動作
次に、ジョイント１の動作について、図２と図３とを参照して説明する。
【００７９】
第１ユニット１０は、例えば、ジョイント１の使用者などからの外力が加えられることにより、第２ユニット２０に対して回転軸４１を軸として回転軸４１の周方向（図２の紙面時計回り方向と反時計回り方向）に回転する。第１ユニット１０は、外力が除かれると、第２ユニット２０との間に所定の角度をなした状態で固定される。
【００８０】
第２ユニット２０は、例えば、ジョイント１の使用者などからの外力が加えられることにより、第１ユニット１０に対して回転軸４１を軸として回転軸４１の周方向に回転する。第２ユニット２０は、外力が除かれると、第１ユニット１０との間に所定の角度をなした状態で固定される。
【００８１】
●ジョイントの使用例
次に、ジョイント１の使用例について、説明する。
【００８２】
図１３は、本発明にかかるジョイントを使用可能なマイクロホンの正面視分解図である。マイクロホンＭは、マイクロホンユニット（不図示）と、ユニットケースＣ１と、出力コネクタ（不図示）と、コネクタケースＣ２と、ロックスクリューＲ１と、を有してなる。
【００８３】
マイクロホンユニットは、音源からの音波を電気信号に変換して、出力コネクタに出力する。マイクロホンユニットは、例えば、コンデンサ型のマイクロホンユニットである。マイクロホンユニットの収音軸の方向は、不図示の振動板の振動方向（図１３の紙面上下方向）である。マイクロホンユニットは、ユニットケースＣ１に収納される。
【００８４】
ユニットケースＣ１は、マイクロホンユニットを収納する。ユニットケースＣ１は、例えば、黄銅合金などの金属製である。ユニットケースＣ１は、有底円筒状である。ユニットケースＣ１は、雌ねじ部（不図示）と出力端子（不図示）とを備える。雌ねじ部は、ユニットケースＣ１の開口端側の内周面に配置される。出力端子は、ユニットケースＣ１の開口端側に収納される。
【００８５】
出力コネクタは、マイクロホンユニットからの電気信号を不図示の外部装置などに出力する。出力コネクタは、例えば、ＪＥＩＴＡ  ＲＣ−５２３６「音響機器用ラッチロック式丸形コネクタ」に規定される出力コネクタである。
【００８６】
コネクタケースＣ２は、出力コネクタを収納する。コネクタケースＣ２は、例えば、黄銅合金などの金属製である。コネクタケースＣ２は、円筒状である。コネクタケースＣ２は、雌ねじ部（不図示）と、ロックスクリューＲ１と、入力端子（不図示）と、を備える。雌ねじ部は、コネクタケースＣ２の一端側の内周面に配置される。コネクタケースＣ２の他端側には、出力コネクタが収納される。ロックスクリューＲ１は、外周面に雄ねじ部を備え、コネクタケースＣ２の雌ねじ部に嵌め込まれる。入力端子は、ロックスクリューＲ１に収納される。
【００８７】
コネクタケースＣ２は、ロックスクリューＲ１の雄ねじ部がユニットケースＣ１の雌ねじ部に嵌め込まれることにより、ユニットケースＣ１に結合される。ユニットケースＣ１の出力端子は、コネクタケースＣ２の入力端子と電気的に接続される。
【００８８】
図１４は、本発明にかかるジョイントを使用したマイクロホンＭの正面視分解図である。
図１５は、本発明にかかるジョイントを使用したマイクロホンＭの正面図である。
図１５の二点鎖線は、ユニットケースＣ１がコネクタケースＣ２に対して回転した状態を示す。
【００８９】
第１ユニット１０は、ロックスクリュー１６の雄ねじ部１６ａがユニットケースＣ１の雌ねじ部に嵌め込まれることにより、ユニットケースＣ１に結合される。ユニットケースＣ１の出力端子は、第１ユニット１０の第１コンタクトピン１５（図３参照）と電気的に接続される。
【００９０】
第２ユニット２０は、ロックスクリューＲ１の雄ねじ部が第２筐体２２の雌ねじ部２２ａ（図３参照）に嵌め込まれることにより、コネクタケースＣ２に結合される。第２ユニット２０の第２コンタクトピン２５は、コネクタケースＣ２の入力端子と電気的に接続される。
【００９１】
マイクロホンユニットからの電気信号は、ユニットケースＣ１の出力端子と、第１コンタクトピン１５と、不図示のケーブルと、第２コンタクトピン２５と、コネクタケースＣ２の入力端子と、出力コネクタと、を介して、外部機器に出力される。
【００９２】
マイクロホンＭの外部からの電磁波は、ユニットケースＣ１と、ジョイント１と、コネクタケースＣ２と、出力コネクタと、により構成される電磁シールドに遮られて、ユニットケースＣ１に収納されたマイクロホンユニットには到達しない。
【００９３】
ユニットケースＣ１は、例えば、マイクロホンＭの使用者などからの外力が加えられることにより、コネクタケースＣ２に対して回転軸４１を軸として回転軸４１の周方向（図１５の紙面時計回り方向と反時計回り方向）に回転する。ユニットケースＣ１は、外力が除かれると、コネクタケースＣ２との間に所定の角度をなした状態で固定される。その結果、マイクロホンユニットの収音軸は、コネクタケースＣ２との間に所定の角度をなした状態で固定される。すなわち、マイクロホンユニットの収音軸は、ジョイント１を介してユニットケースＣ１を回転させることにより、調整される。
【００９４】
●まとめ
以上説明した実施の形態によれば、第１ユニット１０は、弾性を有する導電材３０を介して、第２ユニット２０に回転可能に支持される。導電材３０は、第１ユニット１０と第２ユニット２０とにより、導電材３０の厚さ方向に押圧（圧縮）される。そのため、第１ユニット１０と第２ユニット２０と、導電材３０と、の間には、多数の電気的接点が存在する。よって、第１ユニット１０と第２ユニット２０との電気的な接続は、安定する。
【００９５】
第１支持部材１１は、第２支持部材２１により導電材３０が押圧される摺動面１１ａを備える。すなわち、第１ユニット１０は、第１支持部材１１の摺動面１１ａが導電材３０上を摺動することにより、導電材３０と回転軸４１とを介して、第２ユニット２０に回転可能に支持される。
【００９６】
一方、第２支持部材２１は、第１支持部材１１により導電材３０が押圧される摺動面２１ａを備える。すなわち、第２ユニット２０は、第２支持部材２１の摺動面２１ａが導電材３０上を摺動することにより、導電材３０と回転軸４１とを介して、第１ユニット１０に回転可能に支持される。
【００９７】
このように、第１ユニット１０と第２ユニット２０とは、第１支持部材１１の摺動面１１ａと第２支持部材２１の摺動面２１ａとが導電材３０上を摺動することにより、回転軸４１を軸として互いに相対的に回転可能である。そのため、ジョイント１の可動部（第１支持部材１１と第２支持部材２１）の可動性は、従来の金属同士を当接させて構成される可動部の可動性よりも良好である。すなわち、結合部材４０の締め付けを強くして、可動部の固定力を大きくしても、ジョイント１の可動部の可動性は、確保される。
【００９８】
このように、本発明にかかるジョイントは、良好な電気的な接続と、固定力と、可動性と、を併せ持つ可動部を備える。そのため、本発明にかかるジョイントを使用したマイクロホンでは、良好な電磁（静電）シールドを維持した状態で、マイクロホンユニットの収音軸の調整が可能である。
【００９９】
また、導電材３０は、第１コンタクトピン１５と第２コンタクトピン２５とを接続するケーブルが挿通されるケーブル挿通孔３０ｈ２を備える。そのため、ケーブルは、導電材３０に阻まれることなく、第１コンタクトピン１５と第２コンタクトピン２５との間に配線される。
【０１００】
なお、本発明における導電材は、例えば、第１支持部材または第２支持部材の少なくともいずれか一方の摺動面に静電植毛された導電性のパイルでもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１        マイクロホン用ジョイント
１０      第１ユニット
１１      第１支持部材
１１ａ    摺動面
１２      第１筐体
１３      第１取付ねじ
１４      第１固定部材
１５      第１コンタクトピン（第１端子）
１６      ロックスクリュー
２０      第２ユニット
２１      第２支持部材
２１ａ    摺動面
２２      第２筐体
２３      第２取付ねじ
２４      第２固定部材
２５      第２コンタクトピン（第２端子）
２６      ロックリング
３０      導電材
３０ｈ２  ケーブル挿通孔（挿通孔）
４０      結合部材
４１      回転軸
Ｍ        マイクロホン
Ｃ１      ユニットケース
Ｃ２      コネクタケース
【図１】
0006675930.tif 000002
【図２】
0006675930.tif 000003
【図３】
0006675930.tif 000004
【図４】
0006675930.tif 000005
【図５】
0006675930.tif 000006
【図６】
0006675930.tif 000007
【図７】
0006675930.tif 000008
【図８】
0006675930.tif 000009
【図９】
0006675930.tif 000010
【図１０】
0006675930.tif 000011
【図１１】
0006675930.tif 000012
【図１２】
0006675930.tif 000013
【図１３】
0006675930.tif 000014
【図１４】
0006675930.tif 000015
【図１５】
0006675930.tif 000016