(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装方法であって、
アプリケーションシステムによって、複数のユーザを登録するステップであって、前記アプリケーションシステムの登録された前記複数のユーザは、前記アプリケーションシステムのオンライン支払サービスを使用する1つまたは複数の第1のユーザと、前記アプリケーションシステムのオンライン支払サービスを使用していない1つまたは複数の第2のユーザとを含み、前記アプリケーションシステムの前記オンライン支払サービスが、水道料金支払サービス、電気料金支払サービス、ガス料金支払サービス、ケーブルテレビ料金サービスのうちの少なくとも1つを含み、前記複数の登録されたユーザの各登録されたユーザが、前記登録されたユーザに関連付けられた電子デバイスにインストールされた前記アプリケーションシステムのアプリケーションを有し、前記インストールされたアプリケーションが、前記オンライン支払サービスのサービスポータルを含み、第1のユーザが、前記第1のユーザに関連付けられた電子デバイスにインストールされたアプリケーション上のサービスポータルを通じて料金を支払うために前記オンライン支払サービスを使用する、ステップと、
前記アプリケーションシステムによって前記アプリケーションシステムの前記オンライン支払サービスに対して、前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザの履歴上の行動データを取得するステップと、
前記アプリケーションシステムによって、1つまたは複数のユーザ特徴を取得するために前記履歴上の行動データを分析するステップであって、前記1つまたは複数のユーザ特徴が、前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザが位置する地理上の位置範囲を含む、ステップと、
前記アプリケーションシステムによって前記複数の登録されたユーザから、前記複数の登録されたユーザに関連付けられた記憶されたデータに基づいて、前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザを識別するステップであって、前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザと前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザとが同じ地理上の位置範囲に位置する、ステップと、
前記アプリケーションシステムによって前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザから、前記1つまたは複数のユーザ特徴に基づいて1つまたは複数のターゲットユーザを選択するステップであって、各ターゲットユーザが前記1つまたは複数のユーザ特徴のうちの少なくとも1つを有する、ステップと、
前記アプリケーションシステムによって前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザに、前記オンライン支払サービスに関連付けられた1つまたは複数の料金お知らせを送信するステップと、
前記アプリケーションシステムによって、各ターゲットユーザにサービスフロー案内情報を送信するステップであって、前記サービスフロー案内情報が、各ターゲットユーザに、前記ターゲットユーザに関連付けられた電子デバイスにインストールされたアプリケーション上のサービスポータルを通じて前記オンライン支払サービスを使用するように案内する、ステップと、
前記サービスフロー案内情報に基づいて前記オンライン支払サービスを使用する少なくとも1つのターゲットユーザに応答して、前記アプリケーションシステムによって、前記少なくとも1つのターゲットユーザを含むように前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザを更新するステップと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
1つまたは複数のターゲットユーザを選択するステップが、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記地理上の位置範囲内に位置する1つまたは複数のユーザを選択するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
1つまたは複数のユーザ特徴を取得するために前記履歴上の行動データを分析するステップが、
前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザが位置する地理上の位置範囲と、前記オンライン支払サービスに対応するサービス機関を取得するステップと、
前記地理上の位置範囲および前記サービス機関に基づいて、前記サービス機関のサービスカバレッジエリア内の地理上の位置範囲を取得するステップと
を含み、
1つまたは複数のターゲットユーザを選択するステップが、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記サービス機関の前記サービスカバレッジエリア内の地理上の位置範囲内の1つまたは複数のユーザを選択するステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
1つまたは複数のユーザを選択するステップが、
前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザから、前記1つまたは複数のユーザ特徴のうちの少なくとも1つに基づいて1つまたは複数の潜在的ユーザを選択するステップと、
前記1つまたは複数の潜在的ユーザの履歴上の行動データを取得するステップと、
前記1つまたは複数の潜在的ユーザから前記1つまたは複数の潜在的ユーザの前記履歴上の行動データに基づいて、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記オンライン支払サービスを使用する傾向がある1つまたは複数のユーザを選択するステップと
を含む、請求項1に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記1つまたは複数の潜在的ユーザの前記履歴上の行動データが、前記1つまたは複数の潜在的ユーザの履歴上の公開情報を含み、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記オンライン支払サービスを使用する傾向がある前記1つまたは複数のユーザを選択するステップが、
それぞれの特定の潜在的ユーザに対して、
前記特定の潜在的ユーザの履歴上の公開情報が、前記特定の潜在的ユーザが前記オンライン支払サービスを使用することを期待しているかどうかを示すことを判定するステップと、
前記特定の潜在的ユーザの履歴上の公開情報が、前記特定の潜在的ユーザが前記オンライン支払サービスを使用することを期待していると判定したことに応答して、ターゲットユーザとして前記特定の潜在的ユーザを決定するステップと
を含む、請求項4に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記1つまたは複数の潜在的ユーザの前記履歴上の行動データが、ユーザ積極度情報および履歴上のマーケティングについてのフィードバック行動に関する情報を含み、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記オンライン支払サービスを使用する傾向がある前記1つまたは複数のユーザを選択するステップが、
それぞれの特定の潜在的ユーザに対して、
前記特定の潜在的ユーザのユーザ積極度情報が、前記特定の潜在的ユーザがサービス積極度において積極的であることを示すかどうか、および前記特定の潜在的ユーザの履歴上のマーケティングについてのフィードバック行動情報が、前記特定の潜在的ユーザがマーケティングフィードバックにおいて積極的であるかどうかを判定するステップと、
前記特定の潜在的ユーザのユーザ積極度情報が、前記特定の潜在的ユーザがサービス積極度において積極的であることを示し、前記特定の潜在的ユーザの履歴上のマーケティングについてのフィードバック行動情報が、前記特定の潜在的ユーザがマーケティングフィードバックにおいて積極的であると判定したことに応答して、ターゲットユーザとして前記特定の潜在的ユーザを決定するステップと
を含む、請求項4に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記サービスフロー案内情報が関連サービスフロー案内情報を含み、前記関連サービスフロー案内情報が、前記オンライン支払サービスに関連付けられた関連サービスを使用するようにそれぞれのターゲットユーザを案内する、請求項1に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、
アプリケーションシステムによって、複数のユーザを登録することであって、前記アプリケーションシステムの登録された前記複数のユーザは、前記アプリケーションシステムのオンライン支払サービスを使用する1つまたは複数の第1のユーザと、前記アプリケーションシステムのオンライン支払サービスを使用していない1つまたは複数の第2のユーザとを含み、前記アプリケーションシステムの前記オンライン支払サービスが、水道料金支払サービス、電気料金支払サービス、ガス料金支払サービス、ケーブルテレビ料金サービスのうちの少なくとも1つを含み、前記複数の登録されたユーザの各登録されたユーザが、前記登録されたユーザに関連付けられた電子デバイスにインストールされた前記アプリケーションシステムのアプリケーションを有し、前記インストールされたアプリケーションが、前記オンライン支払サービスのサービスポータルを含み、第1のユーザが、前記第1のユーザに関連付けられた電子デバイスにインストールされたアプリケーション上のサービスポータルを通じて料金を支払うために前記オンライン支払サービスを使用する、登録することと、
前記アプリケーションシステムの前記オンライン支払サービスに対して、前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザの履歴上の行動データを取得することと、
1つまたは複数のユーザ特徴を取得するために前記履歴上の行動データを分析することであって、前記1つまたは複数のユーザ特徴が、前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザが位置する地理上の位置範囲を含む、分析することと、
前記複数の登録されたユーザから、前記複数の登録されたユーザに関連付けられた記憶されたデータに基づいて、前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザを識別することであって、前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザと前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザとが同じ地理上の位置範囲に位置する、識別することと、
前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザから、前記1つまたは複数のユーザ特徴に基づいて1つまたは複数のターゲットユーザを選択することであって、各ターゲットユーザが前記1つまたは複数のユーザ特徴のうちの少なくとも1つを有する、選択することと、
前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザに、前記オンライン支払サービスに関連付けられた1つまたは複数の料金お知らせを送信することと、
各ターゲットユーザにサービスフロー案内情報を送信することであって、前記サービスフロー案内情報が、各ターゲットユーザに、前記ターゲットユーザに関連付けられた電子デバイスにインストールされたアプリケーション上のサービスポータルを通じて前記オンライン支払サービスを使用するように案内する、送信することと、
前記サービスフロー案内情報に基づいて前記オンライン支払サービスを使用する少なくとも1つのターゲットユーザに応答して、前記アプリケーションシステムによって、前記少なくとも1つのターゲットユーザを含むように前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザを更新することと
を備える動作を実施するためにコンピュータシステムによって実行可能な命令を記憶する、コンピュータ非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
1つまたは複数のターゲットユーザを選択することが、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記地理上の位置範囲内に位置する1つまたは複数のユーザを選択することを含む、請求項8に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
1つまたは複数のユーザ特徴を取得するために前記履歴上の行動データを分析することが、
前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザが位置する地理上の位置範囲と、前記オンライン支払サービスに対応するサービス機関を取得することと、
前記地理上の位置範囲および前記サービス機関に基づいて、前記サービス機関のサービスカバレッジエリア内の地理上の位置範囲を取得することと
を含み、
1つまたは複数のターゲットユーザを選択することが、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記サービス機関の前記サービスカバレッジエリア内の地理上の位置範囲内の1つまたは複数のユーザを選択することを含む、
請求項8に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
1つまたは複数のユーザを選択することが、
前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザから、前記1つまたは複数のユーザ特徴のうちの少なくとも1つに基づいて1つまたは複数の潜在的ユーザを選択することと、
前記1つまたは複数の潜在的ユーザの履歴上の行動データを取得することと、
前記1つまたは複数の潜在的ユーザから前記1つまたは複数の潜在的ユーザの前記履歴上の行動データに基づいて、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記オンライン支払サービスを使用する傾向がある1つまたは複数のユーザを選択することと
を含む、請求項8に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１２】
前記1つまたは複数の潜在的ユーザの前記履歴上の行動データが、前記1つまたは複数の潜在的ユーザの履歴上の公開情報を含み、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記オンライン支払サービスを使用する傾向がある前記1つまたは複数のユーザを選択することが、
それぞれの特定の潜在的ユーザに対して、
前記特定の潜在的ユーザの履歴上の公開情報が、前記特定の潜在的ユーザが前記オンライン支払サービスを使用することを期待しているかどうかを示すことを判定することと、
前記特定の潜在的ユーザの履歴上の公開情報が、前記特定の潜在的ユーザが前記オンライン支払サービスを使用することを期待していると判定したことに応答して、ターゲットユーザとして前記特定の潜在的ユーザを決定することと
を含む、請求項11に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記1つまたは複数の潜在的ユーザの前記履歴上の行動データが、ユーザ積極度情報および履歴上のマーケティングについてのフィードバック行動に関する情報を含み、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記オンライン支払サービスを使用する傾向がある前記1つまたは複数のユーザを選択することが、
それぞれの特定の潜在的ユーザに対して、
前記特定の潜在的ユーザのユーザ積極度情報が、前記特定の潜在的ユーザがサービス積極度において積極的であることを示すかどうか、および前記特定の潜在的ユーザの履歴上のマーケティングについてのフィードバック行動情報が、前記特定の潜在的ユーザがマーケティングフィードバックにおいて積極的であるかどうかを判定することと、
前記特定の潜在的ユーザのユーザ積極度情報が、前記特定の潜在的ユーザがサービス積極度において積極的であることを示し、前記特定の潜在的ユーザの履歴上のマーケティングについてのフィードバック行動情報が、前記特定の潜在的ユーザがマーケティングフィードバックにおいて積極的であると判定したことに応答して、ターゲットユーザとして前記特定の潜在的ユーザを決定することと
を含む、請求項11に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記サービスフロー案内情報が関連サービスフロー案内情報を含み、前記関連サービスフロー案内情報が、前記オンライン支払サービスに関連付けられた関連サービスを使用するようにそれぞれのターゲットユーザを案内する、請求項8に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
コンピュータ実装システムであって、
1つまたは複数のコンピュータと、
前記1つまたは複数のコンピュータに相互動作可能に結合される１つまたは複数のコンピュータメモリデバイスであって、1つまたは複数の命令を記憶する有形の機械可読記憶媒体を有し、前記1つまたは複数のコンピュータによって実施されたとき、
アプリケーションシステムによって、複数のユーザを登録することであって、前記アプリケーションシステムの登録された前記複数のユーザは、前記アプリケーションシステムのオンライン支払サービスを使用する1つまたは複数の第1のユーザと、前記アプリケーションシステムのオンライン支払サービスを使用していない1つまたは複数の第2のユーザとを含み、前記アプリケーションシステムの前記オンライン支払サービスが、水道料金支払サービス、電気料金支払サービス、ガス料金支払サービス、ケーブルテレビ料金サービスのうちの少なくとも1つを含み、前記複数の登録されたユーザの各登録されたユーザが、前記登録されたユーザに関連付けられた電子デバイスにインストールされた前記アプリケーションシステムのアプリケーションを有し、前記インストールされたアプリケーションが、前記オンライン支払サービスのサービスポータルを含み、第1のユーザが、前記第1のユーザに関連付けられた電子デバイスにインストールされたアプリケーション上のサービスポータルを通じて料金を支払うために前記オンライン支払サービスを使用する、登録することと、
前記アプリケーションシステムの前記オンライン支払サービスに対して、前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザの履歴上の行動データを取得することと、
1つまたは複数のユーザ特徴を取得するために前記履歴上の行動データを分析することであって、前記1つまたは複数のユーザ特徴が、前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザが位置する地理上の位置範囲を含む、分析することと、
前記複数の登録されたユーザから、前記複数の登録されたユーザに関連付けられた記憶されたデータに基づいて、前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザを識別することであって、前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザと前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザとが同じ地理上の位置範囲に位置する、識別することと、
前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザから、前記1つまたは複数のユーザ特徴に基づいて1つまたは複数のターゲットユーザを選択することであって、各ターゲットユーザが前記1つまたは複数のユーザ特徴のうちの少なくとも1つを有する、選択することと、
前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザに、前記オンライン支払サービスに関連付けられた1つまたは複数の料金お知らせを送信することと、
各ターゲットユーザにサービスフロー案内情報を送信することであって、前記サービスフロー案内情報が、各ターゲットユーザに、前記ターゲットユーザに関連付けられた電子デバイスにインストールされたアプリケーション上のサービスポータルを通じて前記オンライン支払サービスを使用するように案内する、送信することと、
前記サービスフロー案内情報に基づいて前記オンライン支払サービスを使用する少なくとも1つのターゲットユーザに応答して、前記アプリケーションシステムによって、前記少なくとも1つのターゲットユーザを含むように前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザを更新することと
を備える1つまたは複数の動作を実行する、コンピュータ実装システム。
【請求項１６】
1つまたは複数のターゲットユーザを選択することが、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記地理上の位置範囲内に位置する1つまたは複数のユーザを選択することを含む、請求項15に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１７】
1つまたは複数のユーザ特徴を取得するために前記履歴上の行動データを分析することが、
前記オンライン支払サービスを使用する前記1つまたは複数の第1のユーザが位置する地理上の位置範囲と、前記オンライン支払サービスに対応するサービス機関を取得することと、
前記地理上の位置範囲および前記サービス機関に基づいて、前記サービス機関のサービスカバレッジエリア内の地理上の位置範囲を取得することと
を含み、
1つまたは複数のターゲットユーザを選択することが、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記サービス機関の前記サービスカバレッジエリア内の地理上の位置範囲内の1つまたは複数のユーザを選択することを含む、
請求項15に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１８】
1つまたは複数のユーザを選択することが、
前記オンライン支払サービスを使用していない前記1つまたは複数の第2のユーザから、前記1つまたは複数のユーザ特徴のうちの少なくとも1つに基づいて1つまたは複数の潜在的ユーザを選択することと、
前記1つまたは複数の潜在的ユーザの履歴上の行動データを取得することと、
前記1つまたは複数の潜在的ユーザから前記1つまたは複数の潜在的ユーザの前記履歴上の行動データに基づいて、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記オンライン支払サービスを使用する傾向がある1つまたは複数のユーザを選択することと
を含む、請求項15に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項１９】
前記1つまたは複数の潜在的ユーザの前記履歴上の行動データが、前記1つまたは複数の潜在的ユーザの履歴上の公開情報を含み、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記オンライン支払サービスを使用する傾向がある前記1つまたは複数のユーザを選択することが、
それぞれの特定の潜在的ユーザに対して、
前記特定の潜在的ユーザの履歴上の公開情報が、前記特定の潜在的ユーザが前記オンライン支払サービスを使用することを期待しているかどうかを示すことを判定することと、
前記特定の潜在的ユーザの履歴上の公開情報が、前記特定の潜在的ユーザが前記オンライン支払サービスを使用することを期待していると判定したことに応答して、ターゲットユーザとして前記特定の潜在的ユーザを決定することと
を含む、請求項18に記載のコンピュータ実装システム。
【請求項２０】
前記1つまたは複数の潜在的ユーザの前記履歴上の行動データが、ユーザ積極度情報および履歴上のマーケティングについてのフィードバック行動に関する情報を含み、前記1つまたは複数のターゲットユーザとして前記オンライン支払サービスを使用する傾向がある前記1つまたは複数のユーザを選択することが、
それぞれの特定の潜在的ユーザに対して、
前記特定の潜在的ユーザのユーザ積極度情報が、前記特定の潜在的ユーザがサービス積極度において積極的であることを示すかどうか、および前記特定の潜在的ユーザの履歴上のマーケティングについてのフィードバック行動情報が、前記特定の潜在的ユーザがマーケティングフィードバックにおいて積極的であるかどうかを判定することと、
前記特定の潜在的ユーザのユーザ積極度情報が、前記特定の潜在的ユーザがサービス積極度において積極的であることを示し、前記特定の潜在的ユーザの履歴上のマーケティングについてのフィードバック行動情報が、前記特定の潜在的ユーザがマーケティングフィードバックにおいて積極的であると判定したことに応答して、ターゲットユーザとして前記特定の潜在的ユーザを決定することと
を含む、請求項18に記載のコンピュータ実装システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インターネットアプリケーション技術の分野に関し、詳細には、サービスフローを案内するための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
サービスが異なればユーザも異なる。サービスによってはユーザが多いことがあり、またサービスによってはユーザが少ないことがある。あるサービスのトラフィック量を増加させるための一方法が、「サービス間相互案内(inter-service cross-guiding)」である。たとえば、増加が見込まれたサービスを使用するように、別のサービスのユーザを誘導してもよい。オンライン支払サービスを一例として用いる。ユーザは、モバイル機器にインストールしたアプリケーションを使用することによって、水道料金、電気料金、ガス料金、ケーブルテレビ料金などを支払うことができる。ただし、ユーザが必ずしもすべての種類のサービスを使用するとは限らず、電気料金支払サービスを有効にしているユーザが、水道料金支払サービスを有効にしていないことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このことに鑑みて、本開示は、案内精度を改善するために、サービスフローを案内するための方法および装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示は、次の技術的解決策を用いることによって実施される。
【０００５】
第1の態様によれば、サービスフローを案内するための方法が提供され、本方法は、ターゲットサービスについて、ターゲットサービスを使用するユーザの履歴上の行動データを取得するステップと、サービスフロー案内に向けたターゲットユーザを決定するのに使用されるユーザ特徴を取得するために、履歴上の行動データを分析するステップと、ターゲットサービスを使用していないユーザから、ターゲットユーザとしてユーザ特徴を満たすユーザを選択するステップと、ターゲットサービスを使用するようにターゲットユーザを誘導するために、ターゲットユーザにサービスフロー案内情報を送信するステップとを含む。
【０００６】
第2の態様によれば、サービスフローを案内するための方法が提供され、本方法は、関連サービスグループの中の任意のターゲットサービスについて、ターゲットサービスを使用するユーザを決定するステップと、ユーザの履歴上の行動データに基づいて関連サービスグループについてのユーザのサービス使用情報を取得するステップと、サービス使用情報に基づいて、ユーザが関連サービスを使用していないと判定された場合、関連サービスを使用するようにユーザを誘導するために、ユーザにサービスフロー案内情報を送信するステップとを含み、関連サービスは、関連サービスグループの中のターゲットサービス以外のサービスである。
【０００７】
第3の態様によれば、サービスフローを案内するための装置が提供され、本装置は、ターゲットサービスについて、ターゲットサービスを使用するユーザの履歴上の行動データを取得するように構成されるデータ収集モジュールと、サービスフロー案内に向けたターゲットユーザを決定するのに使用されるユーザ特徴を取得するために、履歴上の行動データを分析するように構成されるデータ分析モジュールと、ターゲットサービスを使用していないユーザから、ターゲットユーザとしてユーザ特徴を満たすユーザを選択するように構成されるユーザ選択モジュールと、ターゲットサービスを使用するようにターゲットユーザを誘導するために、ターゲットユーザにサービスフロー案内情報を送信するように構成される情報送信モジュールとを含む。
【０００８】
第4の態様によれば、サービスフローを案内するための装置が提供され、本装置は、関連サービスグループの中の任意のターゲットサービスについて、ターゲットサービスを使用するユーザを決定するように構成されるユーザ決定モジュールと、ユーザの履歴上の行動データに基づいて関連サービスグループについてのユーザのサービス使用情報を取得するように構成される情報収集モジュールと、サービス使用情報に基づいて、ユーザが関連サービスを使用していないと判定された場合、関連サービスを使用するようにユーザを誘導するために、ユーザにサービスフロー案内情報を送信するように構成される案内処理モジュールとを含み、関連サービスは、関連サービスグループの中のターゲットサービス以外のサービスである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示におけるサービスフローを案内するための方法および装置によれば、案内に向けたターゲットユーザが選択されるとき、ターゲットサービスを使用することができるユーザが、データ分析により予測され、そのユーザはターゲットユーザとして使用される。ユーザが区別されない既存の技術における方法と比較すると、案内がより具体的であり、その結果案内効果を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実装形態による、サービスフローを案内するための方法のアプリケーションシステムを示す図である。
【図２】本開示の一実装形態による、オンライン支払サービスモジュールを示す概略的適用例略図である。
【図３】本開示の一実装形態による、サービスフローを案内するための方法を示す概略的流れ図である。
【図４】本開示の一実装形態による、サービスフローを案内するための別の方法を示す概略的流れ図である。
【図５】本開示の一実装形態による、サービスフローを案内するためのさらなる別の方法を示す概略的流れ図である。
【図６】本開示の一実装形態による、サービスフローを案内するためのさらなる別の方法を示す概略的流れ図である。
【図７】本開示の一実装形態による、サービスフローを案内するためのさらなる別の方法を示す概略的流れ図である。
【図８】本開示の一実装形態による、サービスフローを案内するための装置を示す概略的構造略図である。
【図９】本開示の一実装形態による、サービスフローを案内するための装置を示す概略的構造略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
「サービス間相互案内」は、サービス向上を達成するために、新規ユーザを種々のサービスに誘導するための一方法である。たとえば、従来のサービス間相互案内方法では、電気料金を支払っているときに、水道料金を支払うためのアクセスポータルが開設され、ユーザは、そのアクセスポータルを見ているときに水道料金支払サービスを使用してもよく、その結果水道料金支払サービスのトラフィックが増加することになる。しかしながら、種々のサービスのアクセスポータルを互いに対して開設するというこの案内方法は、受動的案内である。ユーザがサービスアクセスポータルを見ている場合、そのユーザが、ポータルを介して推奨のサービスを使用するかどうかは未知である。ユーザの中には、ポータルを使用することによって提供されるサービスに興味がない者がいる場合も、またはユーザがすでにサービスを使用する可能性もある。したがって、アクセスポータルを開設するという静的案内方法では、優れた案内効果を達成することは不可能であり、具体的でなく効果のない推奨がもたらされる可能性があり、そのためリソースの浪費が生じる。加えて、静的案内方法は、高いトリガ要件を課し、ユーザがサービスを使用するときしかトリガすることができない。
【００１２】
これに基づいて、本出願の一実装形態は、サービス間相互案内方法を提供する。本方法では、案内は、特定のサービスを使用する傾向がより高い潜在的ユーザを取得するために、履歴データを分析すること、およびサービスアクセスポータルを静的に開設する代わりに、案内の間にユーザにのみ案内通知を送信することによって実施される。本方法では、ユーザ選択がより具体的であり、その結果案内効果を改善することができる。
【００１３】
本出願における方法について、オンライン支払サービスのサービス間相互案内を用いることによって一例として後述する。しかしながら、本方法は、別の同様の適用例シナリオに適用してもよく、オンライン支払サービスに限定するものではない。オンライン支払サービスでは、何千万人もの支払ユーザが存在する。オンライン支払サービスは、電気料金支払サービス、水道料金支払サービス、ガス料金支払サービス、およびケーブルテレビ料金支払サービスなどの複数の種類の支払サービスを含むことができる。多くのユーザは、1つまたは2つのサービスしか有効にしない場合があり、サービスをすべて使用するわけではない。たとえば、ガス料金サービスは有効にしていても、水道料金サービスは有効にしていないユーザもいる。電気料金サービスは有効にしていても、水道料金サービスは有効にしていないユーザもいる。本出願における案内方法によれば、ある種類のサービスを使用するユーザを別のサービスに誘導して、別のサービスのトラフィック量を増加させることができる。たとえば、電気料金サービスを使用するユーザには、水道料金サービスへと誘導することができる。サービスを有効にしていないユーザには、そのユーザがオンライン支払サービスを含むアプリケーションを使用してさえいれば、確実に特定のサービスへと誘導することができる。たとえば、あるユーザが、ユーザのインテリジェント機器上にアプリケーションをインストールし、それを使用する。アプリケーション上にオンライン支払サービスのサービスポータルが存在してはいるが、ユーザは、オンライン支払サービスを一度も使用したことがない。この場合、そのようなユーザもまた、この例における方法を用いることによって誘導可能である。
【００１４】
図1は、サービスフローを案内するための方法のアプリケーションシステムの一例を示す。このアプリケーションシステムを用いて、オンライン支払サービスシナリオにおけるサービス間相互案内について説明することができる。たとえば、オンライン支払サービスは、ユーザの特定のAPPにインストールされているアプリケーションモジュールとすることができる。図2における例に示されるように、ユーザは、APPの中の「オンライン支払(online payment)」モジュールをタップすることができる。オンライン支払モジュールへの入力後、オンライン支払サービスモジュールが、水道料金支払サービスや電気料金支払サービスなどの複数の種類の支払サービスを含んでいることが可能であることがわかる。
【００１５】
ユーザがAPPに登録すると、APPを使用することによってユーザが様々なサービスを実施するときに必要な情報が取得可能であり、図1のデータウェアハウス11に記憶可能である。ユーザがオンライン支払サービスを使用していない場合であっても、APP上のオンラインショッピングや電車チケット購入などの他のサービスが使用可能であり、サービス使用に必要な情報は、データウェアハウス11内に記憶可能である。一例では、データウェアハウス11は、電気料金支払サービスを使用するユーザの履歴上の行動データを記憶することができる。たとえば、履歴上の行動データは、ユーザが位置する地理上の位置範囲(たとえば、ある地方のある市の中のある地区)、履歴上の支払記録(たとえば、履歴支払の日付)、支払機関(たとえば、支払先である電力会社)などを含むことができる。
【００１６】
データウェアハウス11は、大量の他のユーザ情報をさらに含むことができる。本出願のこの例における方法では、データウェアハウス内のデータは、データ分析を行うために使用され、データ分析の結果が、本出願におけるサービス間相互案内に適用されて、より優れた案内効果が達成される。図3および図1を参照して、次にデータ分析がどのようにサービス間相互案内に対して支援を行うかについて説明する。図3に示されるように、本方法は、次のステップを含むことができる。
【００１７】
ステップ301:ターゲットサービスについて、ターゲットサービスを使用するユーザの履歴上の行動データを取得する。
【００１８】
たとえば、電気料金支払ユーザのデータが、電気料金サービスを使用してこなかった別のユーザをその電気料金サービスを使用するように誘導するために分析される場合、分析された電気料金支払ユーザは、「シードユーザ(seed user)」と呼ぶことができ、電気料金サービスは、この例ではターゲットサービスと呼ぶことができる。
【００１９】
アプリケーション(APP)は、アプリケーション上の電気料金サービスを使用するユーザのデータを取得することができる。たとえば、履歴上の行動データは、ユーザの地理上の位置情報、履歴上の支払記録、および支払先である電力会社などのデータを含むことができる。データは、図1におけるデータウェアハウス11内に記憶することができる。加えて、ターゲットサービスは、このステップにおいては1人または複数人のシードユーザを有することができる。
【００２０】
ステップ302:サービスフロー案内に向けたターゲットユーザを決定するのに使用されるユーザ特徴を取得するために、履歴上の行動データを分析する。この例では、データ分析をステップ301における電気料金ユーザのデータに基づいて行って、電気料金サービスを使用することができるユーザ(すなわち、電気料金サービスを使用してこなかったユーザ)を予測することができる。予測されたユーザは、ターゲットユーザと呼ぶことができ、ターゲットユーザは、電気料金サービスに誘導される。
【００２１】
ターゲットユーザを決定する処理では、ユーザが、ターゲットユーザとして選択されることが必要であり、そのためユーザ選択の基準が必要である。このステップにおいては、ステップ301におけるシードユーザの履歴上の行動データを分析して、後続のステップにおいてターゲットユーザとマッチングさせるのに使用されるユーザ特徴を取得することができる。
【００２２】
たとえば、ユーザ特徴は、ユーザが位置する地理上の位置範囲とすることができ、地理上の位置範囲は、たとえばユーザが位置する地区に関する情報とすることができる。たとえば、オンライン支払サービスについての顕著な領域的特徴が存在する場合がある。地区Aの中にいるユーザと地区Bの中にいるユーザが、異なる電力会社に支払う場合がある。案内情報が送信される場合、たとえば料金お知らせが送信される場合、地区Aの料金が会社aから発生すること、および地区Bが会社aのサービスカバレージエリアでないことの理由から、地区Aの料金お知らせを地区Bにいるユーザに送信することは適切でない。このステップにおけるデータ分析および予測の間、ターゲットサービスを使用することができるユーザは、領域的特徴に基づいてターゲットユーザとして選択可能である。たとえば、地区Aにおける電気料金サービスを使用してこなかった別のユーザが、地区Aにいる電気料金ユーザのデータの分析結果に基づいてターゲットユーザとして選択可能である。詳細な説明については、一例を用いて後述する。
【００２３】
ステップ303:ターゲットサービスを使用していないユーザから、ターゲットユーザとしてユーザ特徴を満たすユーザを選択する。たとえば、シードユーザと同じ地区に位置するユーザが、ターゲットユーザとして選択可能である。このステップにおける分析を通じて取得されるターゲットユーザに関する情報は、図1におけるサーバ12の中に記憶することができる。
【００２４】
ステップ304:ターゲットサービスを使用するようにターゲットユーザを誘導するために、ターゲットユーザにサービスフロー案内情報を送信する。このステップにおけるサービスフロー案内情報は、ターゲットサービスを使用するようにターゲットユーザに誘導するのに使用される情報とすることができる。オンライン支払サービスを一例として用いる。たとえば、このステップにおける案内情報は、電気料金の料金お知らせとすることができる。一例では、特定の電気料金サービスの料金お知らせは、電気料金サービスを使用するように電気料金サービスを使用してこなかったユーザを誘導するために、地区Aにいる電気料金ユーザにのみならず、地区Aにおける電気料金サービスを使用してこなかったユーザにも送信されて、電気料金サービストラフィックを増加させることができる。
【００２５】
図1を参照すると、支払機関13によって送信されるいくつかのお知らせまたは通知メッセージは、集約データプラットフォーム14に送信可能である。集約データプラットフォーム14は、サーバ12上のターゲットユーザのデータに基づいて、案内情報として支払機関13によって送信されることになるメッセージをさらに決定し、支払システム15を使用することによってターゲットユーザに案内情報を送信することができる。たとえば、案内が成功した場合、電気料金サービスを使用してこなかったターゲットユーザは、案内に基づいて、電気料金サービスを使用して電気料金を支払い、支払システム15は、データウェアハウス11の中に最新のデータを預け入れることができる。この場合には、元のターゲットユーザは、電気料金ユーザになり、次のデータ分析およびターゲットユーザ選択に関与する。
【００２６】
この例におけるサービスフローを案内するための方法によれば、案内に向けたターゲットユーザが選択されるとき、ターゲットサービスを使用することができるユーザが、データ分析により予測され、そのユーザは、ターゲットユーザとして使用される。ユーザが区別されない既存の技術における方法と比較すると、案内がより具体的であり、その結果案内効果を改善することができる。加えて、本方法では、ユーザがサービスを使用していない場合であっても、サービスフロー案内情報が受信可能であり、ユーザの関心を引き付ける可能性がある。
【００２７】
本出願におけるサービスフローを案内するための方法については、2つの例を用いて後述するが、実際の実施においてはこれらのやり方に限定するものではない。
【００２８】
図4は、サービスフローを案内するための方法手順の一例を示す。この例では、シードユーザが位置する地理上の位置範囲が使用可能であり、サービス間案内が、同じ地理上の位置範囲内に位置する別の潜在的ユーザに関して行われる。この例では、ターゲットユーザとマッチングさせるのに使用されるユーザ特徴が、地理上の位置範囲情報とすることができる。
【００２９】
ステップ401:シードユーザの履歴上の行動データに基づいて、シードユーザが位置する地理上の位置範囲を取得する。
【００３０】
オンライン支払サービスにおける電気料金サービスを一例として用いる。APP上の電気料金支払サービスを使用するユーザは、オンラインショッピングなどのためにAPPをさらに使用することができ、そのためユーザのアドレス情報が取得可能である。代替として、ユーザの地理上の位置範囲を取得するために、ユーザの地理上の位置が、位置情報サービス(LBS: location-based service)測位などのやり方で取得可能である。この例における地理上の位置範囲については、ユーザが位置する地区を用いることによって一例として説明する。ユーザが位置する地区は、ターゲット地区と呼ぶことができる。
【００３１】
ステップ402:同じ地理上の位置範囲内に位置する選択すべきユーザの履歴上の行動データを決定する。
【００３２】
たとえば、ステップ401におけるユーザと同じ地区内に位置するAPPユーザは、選択すべきユーザとして使用可能である。選択すべきユーザは、アプリケーション(APP)は使用するがアプリケーション上のいずれの種類のオンライン支払サービスも使用していないユーザとすることができる。代替として、選択すべきユーザは、少なくとも1つの種類のオンライン支払サービスは使用するが使用する支払サービスは電気料金サービスでないユーザとすることができる。たとえば、ユーザは、水道料金サービスまたはガス料金サービスを使用する。
【００３３】
このステップにおいて選択すべきユーザの履歴上の行動データはまた、ユーザに関係しユーザによってAPPを使用する履歴上の行動から取得可能である、複数の種類のデータ、たとえばアドレス情報、ログイン頻度、およびユーザの世論(public opinion)フィードバックを含むことができる。選択すべきユーザの履歴上の行動データは、次のステップに適用される。
【００３４】
ステップ403:履歴上の行動データに基づいて、ターゲットユーザとしてターゲットサービスを使用する傾向があるユーザを選択する。
【００３５】
このステップでは、データ分析を、ステップ402において取得される、選択すべきユーザの履歴上の行動データに基づいて行って、ターゲットユーザを選択することができる。たとえば、ステップ401において選択すべき、シードユーザと同じ地区内に位置するユーザは数多く存在する可能性がある。案内お知らせが選択すべきユーザのすべてに送信される場合、案内は正確でない。このステップでは、選択すべきこれらのユーザに関して、スクリーニングをさらに行うことができ、ターゲットサービスを使用する傾向があるユーザが、ターゲットユーザとして選択すべきユーザから選択される。ここで、ターゲットサービスを使用する傾向とは、ユーザが案内お知らせの中の電気料金サービスを使用する可能性が高いことを意味する。この傾向のあるユーザが、ステップ402におけるデータ分析に基づいて取得可能である。
【００３６】
たとえば、ステップ402において取得される選択すべきユーザの履歴上の行動データが、選択すべきユーザの履歴上の公開情報を含むことができることを仮定する。公開情報は、世論情報とすることができる。たとえば、履歴上の世論情報は、たとえば「地区内の電気料金支払サービスができる限り早急に有効可能になることを望んでいる」、および「電気料金サービスの使用方法がわかるようになることを期待している」といったユーザによって公開されるいくつかの世論とすることができる。世論情報は、選択すべきユーザが、ターゲットサービス、すなわちこの例では電気料金サービスの使用を期待していることを示し、そのためそのようなユーザは、案内に向けたターゲットユーザとして使用される。したがって、精度がより高く、案内が成功する可能性がより高くなる。そのため、履歴上の世論情報に反映され、ターゲットサービスを使用する傾向があるユーザは、ターゲットユーザとして使用可能である。
【００３７】
選択すべきユーザからターゲットユーザを選択するための方法が数多く存在する可能性があることは確実であり、世論情報に基づいてターゲットユーザを選択する先の例に実装形態を限定するものではない。たとえば、図5に示される後続の例においては、ターゲットユーザを選択するための方法についてさらに説明し、本方法もまたこの例に適用することができる。加えて、この例における手順は、ターゲットサービスを使用する傾向があるユーザを選択できる一例である。実際の実施にあたっては、ユーザが傾向を有するかどうかを判定することができない場合であっても、ユーザは、ユーザがユーザマッチング特徴を満たしさえすればターゲットユーザとして使用可能である。たとえば、ユーザは、ユーザがシードユーザと同じ地区内に位置しさえすれば、ターゲットユーザとして選択可能である。
【００３８】
ステップ404:ターゲットサービスを使用するようにターゲットユーザを誘導するために、ターゲットユーザにサービスフロー案内情報を送信する。
【００３９】
たとえば、この例ではある機関のサービスメッセージが、電気料金ユーザにのみ届くのではなく、同じ地区内のより多くのユーザにも届く。たとえば、その機関の料金お知らせは、電気料金ユーザが受領するだけでなく、電気料金ユーザが位置する地区内の可能性として支払のないユーザ(たとえば、水道料金サービス、ガス料金サービス、もしくはケーブルテレビ料金サービスなどのサービスを使用するユーザ、または同じ地区内でいずれの種類の支払サービスも使用していないユーザ)も受領することができ、それにより支払のないターゲットユーザは、支払ユーザになる。料金お知らせは、電気料金ユーザの料金期間または料金記録などの機関のサービスモデル特徴を参照してターゲットユーザグループに送信可能である。
【００４０】
図5は、サービスフローを案内するための別の方法手順の一例を示す。この例では、サービス間案内を行うために、シードユーザに対応する支払機関のサービスカバレッジエリア内の地理上の位置範囲にいる新規ユーザが取得可能であり、新規ユーザは、ターゲットユーザとして使用される。
【００４１】
ステップ501:シードユーザの履歴上の行動データに基づいて、シードユーザが位置する地理上の位置範囲、およびターゲットサービスに対応するサービス機関を取得する。
【００４２】
たとえば、地理上の位置範囲は地区である。ターゲット地区を決定するやり方に関しては、図4の例に示すことができる。複数のシードユーザのデータに基づいてサービス機関を総合的に決定することができる。たとえば、データウェアハウスの中のデータは、多くのユーザが位置する地区、およびユーザが電気料金を支払う先のサービス機関、すなわち「ユーザは、地区Aの中に位置し、電気料金を電気会社D1に支払う」、および「ユーザは、地区Bの中に位置し、やはり電気料金を電気会社D1に支払う」を含む。支払機関は、ユーザによる電気料金支払サービスの使用の情報から取得可能である。
【００４３】
ステップ502:地理上の位置範囲およびサービス機関に基づいて、サービス機関のサービスカバレッジエリアを取得する。
【００４４】
たとえば、「2つの会社のサービスカバレッジエリアが、地区Aおよび地区Bを含む」ことが、ステップ501における2つの例を組み合わせることによって理解することができる。加えて、ステップ501におけるデータ分析中、何らかのデータが正しくない場合がある。たとえば、ユーザが、誤って測位され、地区Aに位置すべきであるのに、誤って地区Cに位置すべきであるように測位され、データは、「ユーザは、地区Cの中に位置し、やはり電気料金を電気会社D1に支払う」である。この場合、複数のシードユーザのデータに基づいてサービス機関を総合的に決定することができるので、地区C内のユーザのほとんどが、電気会社D2に対応する場合、そのデータは誤りであり使用されないことを決定することができる。言い換えれば、一定量のサンプルを総合的に分析して、サービス機関を正確に決定することができる。
【００４５】
ステップ503:サービスカバレッジエリア内に位置する選択すべきユーザのユーザ積極度情報(user activeness information)と、履歴上のマーケティング(marketing)についてのフィードバック行動に関する情報とを取得する。
【００４６】
たとえば、このステップでは、選択すべきユーザの履歴上の行動データが取得可能である。たとえば、履歴上の行動データは、ユーザ積極度情報、およびユーザのログイン頻度を含む。ログイン頻度が高い場合、それはユーザが積極的であることを示す。履歴上のマーケティングについてのユーザのフィードバック行動に関する情報は、ユーザが通知またはお知らせに興味があるかどうかを反映するためにさらに取得可能である。
【００４７】
このステップでは、選択すべきユーザは、ステップ502において決定されたサービスカバレッジエリアから選択可能である。たとえば、先の例では、アプリケーションAPPは使用するがいずれの種類のオンライン支払サービスも使用していないユーザを、会社D1のサービスカバレッジエリア「地区Aおよび地区B」から選択することができる。代替として、選択すべきユーザは、少なくとも1つの種類のオンライン支払サービスは使用するが使用する支払サービスは電気料金サービスでないユーザとすることができる。たとえば、ユーザは、水道料金サービスまたはガス料金サービスを使用する。
【００４８】
ステップ504:ユーザ積極度情報が、選択すべきユーザのサービス積極度が高いことを示し、フィードバック行動に関する情報が、選択すべきユーザがマーケティングフィードバックにおいて積極的であることを示す場合、選択すべきユーザが、ターゲットユーザであることを決定する。
【００４９】
たとえば、ユーザが積極的であり、マーケティングフィードバックにおいて積極的である場合、案内情報は、そのようなユーザに送信され、案内は、積極的でないユーザと比較してより成功する可能性が高い。したがって、そのようなユーザは、シードサービスを使用する傾向があるユーザとして決定することができ、かつターゲットユーザとして使用される。
【００５０】
加えて、この例では図4に示される世論に基づいて選択すべきユーザからターゲットユーザを選択するやり方が、この例でも使用可能である。
【００５１】
ステップ505:シードサービスを使用するようにターゲットユーザを誘導するために、ターゲットユーザにサービスフロー案内情報を送信する。
【００５２】
この例におけるサービスフローを案内するための方法によれば、ユーザの履歴上のマーケティングフィードバック行動は、通知またはお知らせに興味がある、支払のないユーザを取得するために分析され、最終的には、情報は、案内を実施するために、通知またはお知らせに興味がある、可能性として支払のないユーザに正確に配信される。したがって、案内効果が改善される。
【００５３】
別の例では、図6は、サービスフローを案内するための方法を示す。本方法は、ターゲットユーザがシードユーザに基づいて選択される先の方法とは異なる。この例では、ユーザを誘導する必要があるサービスが、ユーザによって使用されているサービスに基づいて決定される。図6に示されるように、本方法は次のステップを含む。
【００５４】
ステップ601:関連サービスグループの中の任意のターゲットサービスについて、ターゲットサービスを使用するユーザを決定する。
【００５５】
このステップにおける関連サービスグループは、あらかじめ定義されたサービスグループとすることができる。オンライン支払サービスを一例としてなおも用いる。オンライン支払サービスは、電気料金サービス、水道料金サービス、およびガス料金サービスなどの複数の支払サービスを含むことができる。複数の支払サービスは、関連サービスと呼ぶことができる。たとえば、電気料金サービスの場合、水道料金サービスとガス料金サービスはともに、電気料金サービスの関連サービスと呼ぶことができる。
【００５６】
ユーザがサービスのうちのほんの一部しか使用していない場合がある。たとえば、ユーザは、電気料金支払サービスのみ、または電気料金サービスおよび水道料金サービスを使用する。この例では、ユーザによって使用されているサービスは、ターゲットサービスと呼ぶことができる。別の例では、代替として関連サービスグループは、オンライン支払サービス以外のサービス種類とすることもできる。
【００５７】
ステップ602:ユーザの履歴上の行動データに基づいて関連サービスグループについてのユーザのサービス使用情報を取得する。
【００５８】
このステップにおける履歴上の行動データは、ユーザの数多いデータを含むことができる。サービス使用情報は、ユーザによって使用されている関連サービスグループの中のサービス、またはユーザによって使用されていない関連サービスグループの中のサービスを含むことができる。
【００５９】
ステップ603:サービス使用情報に基づいて、ユーザが、関連サービスを使用していないと判定された場合、関連サービスを使用するようにユーザを誘導するために、ユーザにサービスフロー案内情報を送信し、関連サービスは、関連サービスグループの中のターゲットサービス以外のサービスである。
【００６０】
このステップでは、サービス使用情報に基づいて、ユーザが関連サービスグループの中の少なくとも1つの関連サービスを使用していない、たとえば電気料金サービスは使用するが水道料金サービスおよびガス料金サービスは使用していないユーザであると判定された場合、ユーザには、ユーザによって使用されていない関連サービスグループの中のサービスを使用するように誘導することができる。たとえば、電気料金サービスを使用するユーザには、水道料金サービスまたはガス料金サービスを使用するように誘導することができる。
【００６１】
この例における方法では、サービスフロー案内の間、ユーザには、ユーザによって使用されていないサービスを使用するように誘導される。したがって、サービス推奨が、より具体的なやり方で行われ、その結果案内精度を改善することができる。
【００６２】
なおも別の例では、図7は、サービスフローを案内するためのさらなる別の方法を示す。この例では、ユーザによって使用されていない関連サービスグループの中の別の関連サービスがユーザに推奨される場合、案内は、転送された関連サービスを使用するユーザのデータに基づいて行うことができる。図7に示されるように、本方法は、次のステップを含むことができる。
【００６３】
ステップ701:ユーザの特徴マッチングユーザを決定し、特徴マッチングユーザは、関連サービスを使用する。
【００６４】
このステップにおけるユーザは、ターゲットユーザを示すことができ、ターゲットユーザは、特定のサービスに誘導される必要がある。特徴マッチングユーザは、ターゲットユーザと同じ地区内に位置するユーザとすることができる。別の例では、特徴マッチングユーザによって使用されている関連サービスのサービスカバレッジエリアは、ターゲットユーザが位置する地区を含み、関連サービスは、ターゲットユーザを誘導する必要があるサービスである。
【００６５】
たとえば、ユーザは、オンライン支払サービスモジュールにおいて、電気料金サービスは使用するが水道料金サービスは使用していない。ユーザが水道料金サービスに誘導される必要がある場合、水道料金サービスを使用するユーザが特徴マッチングユーザとして使用され、水道料金サービスは、ターゲットユーザを誘導する必要があるサービスである。
【００６６】
ステップ702:特徴マッチングユーザの履歴上の行動データに基づく分析により、関連サービスに対応するサービスフロー案内情報を取得する。
【００６７】
たとえば、このステップでは、案内に関係する情報は、特徴マッチングユーザの履歴上の行動データに基づく分析により取得可能である。たとえば、ステップ701における例では、分析が水道料金サービスを使用するユーザのデータに基づいて行われる場合、ターゲットユーザが位置する地区を管理する水道会社を取得することができ、続いて水道会社からの水道料金支払サービスの案内情報を送信することができる。
【００６８】
ステップ703:ユーザにサービスフロー案内情報を送信する。
【００６９】
加えて、別の例では、案内は、転送された関連サービスを使用するユーザのデータに基づくのではなく、ターゲットサービスを使用するユーザのデータに基づいて行うことができる。たとえば、関連サービスに関係するサービス情報を、ユーザの履歴上の行動データに基づいて決定することができる。たとえば、ユーザを水道料金サービスに誘導する必要がある場合、ユーザの地区が支払う必要がある水道会社および水道会社の支払期間などのサービス情報は、ユーザのデータの中にある地区の情報に基づいて決定することができ、次いでサービスフロー案内情報が、サービス情報に基づいてユーザに送信される。たとえば、水道会社からの料金お知らせは、所定の時間に送信される。
【００７０】
別の例では、代替としてこのステップにおいてサービスフロー案内情報がユーザに送信される前に、ユーザが関連サービスを使用する傾向があるかどうかをあらかじめ決定することができる。言い換えれば、ユーザが関連サービスの使用を求めているかどうかを判定することができる。ユーザが関連サービスの使用を求めている場合、引き続き推奨を行うことができる。ユーザが関連サービスの使用を求めていない場合、ユーザが関連サービスグループの中の関連サービスを使用していない場合であっても、案内に向けたユーザに関連サービスを推奨しなくてもよい。傾向は、ユーザの履歴上の行動データに基づいて決定することができる。
【００７１】
たとえば、ユーザの履歴上の公開情報が、ユーザが関連サービスの使用を期待していることを示す場合、またはユーザのユーザ積極度情報が、ユーザのサービス積極度が高いことを示し、履歴上のマーケティングについてのユーザのフィードバック行動に関する情報が、ユーザがマーケティングフィードバックにおいて積極的であることを示す場合、ユーザが、関連サービスの使用を求めていると判定することができる。
【００７２】
この例における方法では、サービスフロー案内の間、ユーザが、ユーザによって使用されていないサービスを使用するように誘導される。したがって、サービス推奨が、より具体的なやり方で行われ、したがって、案内精度を改善することができる。加えて、案内精度は、ユーザが、関連サービスの使用を求めているかどうかを判定することによってさらに改善することができる。さらには、より精度の高い案内情報が、特徴マッチングユーザの履歴上の行動データを分析することによって取得可能である。
【００７３】
サービスフローを案内するための先の方法を実施するために、本出願は、サービスフローを案内するための装置をさらに提供する。図8に示されるように、本装置は、データ収集モジュール81と、データ分析モジュール82と、ユーザ選択モジュール83と、情報送信モジュール84とを含むことができる。
【００７４】
データ収集モジュール81は、ターゲットサービスについて、ターゲットサービスを使用するユーザの履歴上の行動データを取得するように構成される。
【００７５】
データ分析モジュール82は、サービスフロー案内に向けたターゲットユーザを決定するのに使用されるユーザ特徴を取得するために、履歴上の行動データを分析するように構成される。
【００７６】
ユーザ選択モジュール83は、ターゲットサービスを使用していないユーザから、ターゲットユーザとしてユーザ特徴を満たすユーザを選択するように構成される。
【００７７】
情報送信モジュール84は、ターゲットサービスを使用するようにターゲットユーザに誘導するために、ターゲットユーザにサービスフロー案内情報を送信するように構成される。
【００７８】
一例では、ユーザ選択モジュール83は、ターゲットサービスを使用しておらず選択すべきユーザとしてユーザ特徴を満たすユーザを選択し、選択すべきユーザの履歴上の行動データを取得し、履歴上の行動データに基づいて、ターゲットユーザとしてターゲットサービスを使用する傾向があるユーザを選択するように構成される。
【００７９】
一例では、ターゲットユーザとしてターゲットサービスを使用する傾向があるユーザを選択するとき、ユーザ選択モジュール83は、選択すべきユーザの履歴上の公開情報が、選択すべきユーザがターゲットサービスの使用を期待していることを示す場合、選択すべきユーザがターゲットユーザであることを決定し、または選択すべきユーザのユーザ積極度情報が、選択すべきユーザのサービス積極度が高いことを示し、履歴上のマーケティングに関して選択すべきユーザのフィードバック行動に関する情報が、選択すべきユーザがマーケティングフィードバックにおいて積極的であることを示す場合、選択すべきユーザがターゲットユーザであることを決定するように構成される。
【００８０】
図9は、サービスフローを案内するための別の装置を示す構造を示す。図9に示されるように、装置は、ユーザ決定モジュール91と、情報収集モジュール92と、案内処理モジュール93とを含むことができる。
【００８１】
ユーザ決定モジュール91は、関連サービスグループの中の任意のターゲットサービスについて、ターゲットサービスを使用するユーザを決定するように構成される。
【００８２】
情報収集モジュール92は、ユーザの履歴上の行動データに基づいて関連サービスグループについてのユーザのサービス使用情報を取得するように構成される。
【００８３】
案内処理モジュール93は、サービス使用情報に基づいて、ユーザが関連サービスを使用していないと判定された場合、関連サービスを使用するようにユーザを誘導するために、ユーザにサービスフロー案内情報を送信するように構成され、関連サービスは、関連サービスグループの中のターゲットサービス以外のサービスである。
【００８４】
一例では、ユーザにサービスフロー案内情報を送信するとき、案内処理モジュール93は、ユーザの特徴マッチングユーザを決定することであって、特徴マッチングユーザが、関連サービスを使用する、決定することと、特徴マッチングユーザの履歴上の行動データに基づく分析により、関連サービスに対応するサービスフロー案内情報を取得し、ユーザにサービスフロー案内情報を送信することとを行うように構成される。
【００８５】
一例では、情報収集モジュール92は、ユーザの履歴上の行動データに基づいて、ユーザが関連サービスを使用する傾向があると判定するようにさらに構成される。
【００８６】
先の実施形態において説明した装置またはモジュールは、コンピュータチップもしくは実体によって実装することができ、または特定の機能を有する製品によって実装することができる。典型的な実装デバイスは、コンピュータであり、コンピュータは、パーソナルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、セルラフォン、カメラフォン、インテリジェントフォン、パーソナルデジタルアシスタント、メディアプレイヤ、ナビゲーションデバイス、電子メール受信/送信デバイス、ゲームコンソール、タブレットコンピュータ、ウェアラブルデバイス、またはこれらのデバイスのうちのいくつかの任意の組合せとすることができる。
【００８７】
説明を簡単にするために、先の装置については、機能を様々なモジュールに分割することによって説明している。本開示が実施されるとき、各モジュールの機能は、1つまたは複数個のソフトウェアおよび/またはハードウェアにおいて実装することができることは確実である。
【００８８】
先の説明は、単に本開示の例示的な実装形態にすぎず、本開示を限定することを意図するものではない。本開示の趣旨および原理から逸脱することなく作成される修正形態、均等置換形態、または改良形態はいずれも、本開示の保護範囲内に入るものとする。
【符号の説明】
【００８９】
11  データウェアハウス
12  サーバ
13  支払機関
14  集約データプラットフォーム
15  支払システム
81  データ収集モジュール
82  データ分析モジュール
83  ユーザ選択モジュール
84  情報送信モジュール
91  ユーザ決定モジュール
92  情報収集モジュール
93  案内処理モジュール
【図１】
0006765526.tif 000002
【図２】
0006765526.tif 000003
【図３】
0006765526.tif 000004
【図４】
0006765526.tif 000005
【図５】
0006765526.tif 000006
【図６】
0006765526.tif 000007
【図７】
0006765526.tif 000008
【図８】
0006765526.tif 000009
【図９】
0006765526.tif 000010