(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
電源から前記モータへ駆動電流を流す駆動電流経路を形成するか、前記モータにブレーキ電流を流すブレーキ電流経路を形成するかを、外部操作により切り替えるための操作スイッチと、
前記操作スイッチにより前記駆動電流経路が形成されているとき、該駆動電流経路に駆動電流を流して前記モータを駆動する駆動部と、
前記操作スイッチにより前記ブレーキ電流経路が形成されているとき、該ブレーキ電流経路に流れるブレーキ電流を制御して前記モータに制動力を発生させ、前記モータの回転を停止させる制動部と、
前記駆動部による前記モータの駆動停止後、前記モータの減速度を検出し、該減速度に基づき前記制動部が故障しているか否かを判断する故障判定部と、
を備え、
前記故障判定部は、前記制動部が故障していると判断すると、前記制動部の故障を報知するよう構成されている電動作業機。
【請求項２】
前記故障判定部は、前記モータの減速度が予め設定された上限値を超えると、前記制動部が故障していると判断するように構成されている、請求項１に記載の電動作業機。
【請求項３】
前記故障判定部は、前記モータの減速度が予め設定された下限値を下回ると、前記制動部が故障していると判断するように構成されている、請求項１又は請求項２に記載の電動作業機。
【請求項４】
前記故障判定部は、前記制動部が故障していると判断すると、前記駆動部による前記モータの駆動を一定期間許容し、該一定期間経過後に、前記駆動部による前記モータの駆動を禁止するよう構成されている、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電動作業機。
【請求項５】
前記故障判定部は、前記モータの回転数を所定間隔でサンプリングし、最新のサンプリング結果と所定期間前のサンプリング結果との差から、前記モータの減速度を検出するよう構成されている、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の電動作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの駆動停止後に制動力を発生させるブレーキ機能を有する電動作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動工具等の電動作業機には、動力源であるモータの駆動を停止した際に、モータに制動電流を流して、モータを速やかに停止させるブレーキ機能を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の電動作業機によれば、使用者が操作スイッチをオフして、モータの駆動を停止した際に、砥石や回転刃のような先端工具が惰性で回転し続けるのを防止し、安全性を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７７７９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記ブレーキ機能は、特許文献１に記載のようにモータに制動電流を流して制動力を発生させる電気回路や、モータの回転軸に直接制動力を加えるブレーキ装置にて実現されるが、これらの制動部が故障すると、所望の制動力を発生できなくなる。
【０００６】
そして、例えば、モータの駆動停止時に発生する制動力が高くなると先端工具が急制動されるので、使用者に違和感を与え、場合によっては、先端工具の固定が緩むことがある。また、モータの駆動停止時に発生する制動力が低下すると、先端工具の回転を速やかに停止させることができず、ブレーキ機能を充分発揮することができなくなる。
【０００７】
本開示の一局面は、電動作業機において、モータの駆動停止時に制動力を発生させる制動部が故障したことを検知し、延いては、その故障を使用者に報知できるようにすることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一局面の電動作業機は、モータと、モータを駆動する駆動部と、駆動部によるモータの駆動が終了すると制動力を発生してモータの回転を停止させる制動部と、故障判定部と、を備える。
【０００９】
そして、故障判定部は、駆動部によるモータの駆動停止後、モータの減速度を検出し、その検出した減速度に基づき制動部が故障しているか否かを判断する。
このため、本開示の電動作業機によれば、故障判定部にて制動部の故障を検知することができ、延いては、その故障を使用者に報知することが可能となる。
【００１０】
ここで、故障判定部は、モータの減速度が予め設定された上限値を超え、モータが急減速したときに、制動部が故障していると判断するように構成されていてもよい。
また、故障判定部は、モータの減速度が予め設定された下限値を下回り、モータを充分制動できないときに、制動部が故障していると判断するように構成されていてもよい。
【００１１】
また、故障判定部は、制動部が故障していると判断すると、制動部の故障を報知するように構成されていてもよく、あるいは、駆動部によるモータの駆動を禁止するように構成されていてもよい。
【００１２】
なお、故障判定部が制動部の故障を検知した際、直ぐに駆動部によるモータの駆動を禁止すると、電動作業機を使った作業を実施できなくなる。このため、故障判定部は、制動部の異常を検知した際、駆動部によるモータの駆動を一定期間許容し、一定期間経過後に、駆動部によるモータの駆動を禁止するよう構成されていてもよい。
【００１３】
また、故障判定部は、モータの回転数を所定間隔でサンプリングし、最新のサンプリング結果と所定期間前のサンプリング結果との差から、モータの減速度を検出するよう構成されていてもよい。
【００１４】
このようにすれば、減速度の検出に用いる２つのサンプリング結果の間隔（換言すれば時間差）を適宜設定することで、モータの回転変動の影響を受けることなく、制動部が発生した制動力に対応する減速度を検出することができるようになる。従って、この場合、検出した減速度から、制動部の故障をより正確に判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の交流駆動方式のグラインダの構成を表す外観図である。
【図２】図１に示すグラインダの駆動系全体の構成を表すブロック図である。
【図３】図２に示すＭＣＵにて実行される故障判定処理を表すフローチャートである。
【図４】故障判定に用いる減速度及び故障判定動作を説明するタイムチャートである。
【図５】直流駆動方式の電動作業機の駆動系の構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１に示すように、本実施形態のグラインダ２は、モータハウジング４とギヤハウジング６とリヤカバー８とを主体として構成されている。
【００１７】
モータハウジング４は、略円筒形状のハウジングであり、モータ２０を収容している。モータ２０は、回転軸がモータハウジング４の中心軸と平行になるようにモータハウジング４内に収納されており、その回転軸の一端はギヤハウジング６側に突出されている。
【００１８】
そして、モータ２０の回転軸は、ギヤハウジング６内に設けられたギヤ機構を介して、ギヤハウジング６から外部に突出されたスピンドル１２に連結されている。
スピンドル１２は、中心軸がモータ２０の回転軸と直交するよう、ギヤハウジング６内に回転可能に設けられており、ギヤハウジング６内のギヤ機構は、モータ２０の回転をスピンドル１２の回転に変換するよう、ベベルギヤ等を用いて構成されている。なお、ギヤ機構は、一般的なグラインダと同様の構成であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１９】
次に、ギヤハウジング６から突出されたスピンドル１２には、円板状の先端工具１６を位置決め固定するためのインナフランジ１４が設けられている。スピンドル１２のインナフランジ１４よりも更に先端側には、インナフランジ１４との間で先端工具１６を挟持するためのロックナット１８が螺合されている。
【００２０】
このため、インナフランジ１４とロックナット１８との間に、先端工具１６を設け、ロックナット１８をインナフランジ１４側に締め付けることで、先端工具１６をしっかりと固定できるようになる。なお、本実施形態のグラインダ２においては、先端工具１６として、研削砥石、切断砥石、ワイヤブラシ、等を利用できる。
【００２１】
また、ギヤハウジング６において、スピンドル１２の突出部分周囲には、研削、研磨、切断等の作業時に生じる被加工材や先端工具１６の破片の飛散から使用者を保護するためのホイールカバー１９が固定されている。
【００２２】
また、ギヤハウジング６の側壁には、使用者が手で把持するためのグリップを外付けできるように、グリップ装着用の孔７が形成されている。
次に、リヤカバー８は、モータハウジング４のギヤハウジング６とは反対側に設けられており、ギヤハウジング６とは反対側の後端からは、交流電源１０（図２参照）である商用電源から電力供給を受けるための電源コード９が引き出されている。
【００２３】
なお、電源コード９は、先端に、交流電源１０のコンセントに接続可能な電源プラグを備え、その電源プラグをコンセントに差し込むことで、交流電源１０からグラインダ２に交流電力を供給できるようになっている。
【００２４】
また、リヤカバー８内には、交流電源１０から供給される交流電力にてモータ２０を駆動制御するためのコントローラ４０（図２参照）が収納されている。そして、モータハウジング４の側壁には、交流電源１０からモータ２０に電力供給を行うための通電経路を導通・遮断するための操作スイッチ３０が設けられている。
【００２５】
モータ２０は、電機子に流れる電流を回転位相に応じて切り替え、回転モーメントを一定方向に保つための機械的整流子とブラシを有する整流子電動機（所謂ブラシ付きモータ）であり、本実施形態では、単相直巻整流子電動機（所謂ユニバーサルモータ）が使用されている。
【００２６】
コントローラ４０は、モータ２０を構成する一対の界磁巻線（所謂フィールドコイル）２４、２６同士の接続点とは反対側（つまり界磁巻線２４、２６の両端）にそれぞれ設けられた一対の駆動スイッチ３２、３４を備える。
【００２７】
この一対の駆動スイッチ３２、３４は、操作スイッチ３０の操作に連動し、操作スイッチ３０が操作されていないとき（オフ状態）には、接点ａ側に切り換えられ、操作スイッチ３０が操作されると（オン状態）、接点ｂ側に切り換えられる。
【００２８】
そして、操作スイッチ３０がオン状態となって、駆動スイッチ３２、３４が接点ｂ側に切り換えられているときには、駆動スイッチ３２を介して界磁巻線２４が交流電源１０の一端に接続され、駆動スイッチ３４を介して界磁巻線２６が電機子２２に接続される。
【００２９】
なお、電機子２２は所謂アーマチュアであり、本実施形態では整流子を含むものとする。また、電機子２２の界磁巻線２６とは反対側は、双方向サイリスタ３６を介して、交流電源１０の他端に接続されている。
【００３０】
従って、駆動スイッチ３２、３４が接点ｂ側の駆動位置に切り換えられているときには、交流電源１０、双方向サイリスタ３６、電機子２２、界磁巻線２６、２４からなるモータ２０の駆動電流経路が形成される。そして、双方向サイリスタ３６がオン状態であれば、電機子２２及び界磁巻線２６、２４に駆動電流が流れ、モータ２０が一方向に回転する。
【００３１】
なお、双方向サイリスタ３６は、電流駆動型の半導体素子にて構成された周知のものであり、本実施形態では、操作スイッチ３０がオン状態であるとき、モータ２０への通電電流（駆動電流）を制御するのに利用される。
【００３２】
一方、操作スイッチ３０がオフ状態となって、駆動スイッチ３２、３４が接点ａ側（制動位置）に切り換えられると、界磁巻線２４、２６が、電機子２２に対して、モータ２０の駆動時とは逆方向に接続される。
【００３３】
つまり、交流電源１０に接続される電機子２２の一端側には、駆動スイッチ３４を介して界磁巻線２６が接続され、モータ２０の駆動時に界磁巻線２６が接続される電機子２２の他端側には、駆動スイッチ３２を介して界磁巻線２４が接続される。
【００３４】
また、電機子２２の一端と駆動スイッチ３４の接点ａとを接続する経路上には、電機子２２側から順に、ダイオードＤ１、ＦＥＴ３８、電流検出用抵抗器Ｒ１、及び、ヒューズ３９が設けられている。
【００３５】
ダイオードＤ１は、電機子２２から駆動スイッチ３４側にブレーキ電流を流すためのものであり、ＦＥＴ３８は、その電流経路を導通・遮断するためのものである。また、電流検出用抵抗器Ｒ１は、その電流経路に流れるブレーキ電流を検出するためのものであり、ヒューズ３９は、その電流経路に規定値以上の電流が流れたときに溶断して電流経路を遮断するためのものである。
【００３６】
また、ダイオードＤ１とＦＥＴ３８との間の電流経路は、電荷蓄積用のコンデンサＣ１を介して、電機子２２の他端に接続されており、電機子２２の他端は、ダイオードＤ２を介して、ＦＥＴ３８と電流検出用抵抗器Ｒ１との間の電流経路に接続されている。
【００３７】
なお、ダイオードＤ２は、アノードが電機子２２の他端（換言すれば駆動スイッチ３２の接点ａ）に直接接続されており、カソードがＦＥＴ３８と電流検出用抵抗器Ｒ１との間の電流経路に直接接続されている。
【００３８】
また、ダイオードＤ１とＦＥＴ３８との間の電流経路と、ダイオードＤ２とＦＥＴ３８−電流検出用抵抗器Ｒ１間の電流経路との間には、これら各電流経路から電力供給を受けて、ＦＥＴ３８を駆動制御するためのブレーキ制御回路５４が接続されている。
【００３９】
このブレーキ制御回路５４には、電流検出用抵抗器Ｒ１の両端電圧から電流を検出して、検出信号をブレーキ制御回路５４に出力する電流検出回路５６が接続されている。
ブレーキ制御回路５４は、駆動スイッチ３２、３４が接点ａ側の制動位置にあるとき、界磁巻線２４、２６に流れるブレーキ電流を、電流検出回路５６を介して検出し、その電流値が所望の電流値になるように、ＦＥＴ３８のオン・オフ状態を切り換える。
【００４０】
この結果、操作スイッチ３０がオン状態からオフ状態に切り替えられたときには、モータ２０にブレーキ電流が流れ、その電流値がブレーキ制御回路５４を介して制御されることになる。なお、このブレーキ制御回路５４の制御動作については、特許文献１に詳しく説明されているので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４１】
次に、コントローラ４０には、双方向サイリスタ３６を駆動するための駆動回路４２、モータ２０の回転数（詳しくは回転速度）を検出するための回転数検出回路４４、スイッチ検出回路４６、及び、ゼロクロス検出回路４８が備えられている。
【００４２】
スイッチ検出回路４６は、操作スイッチ３０のオン状態を検出するためのものであり、駆動スイッチ３２と界磁巻線２４との接続部分の電圧変化から操作スイッチ３０がオン状態になったことを検出するよう構成されている。
【００４３】
また、ゼロクロス検出回路４８は、交流電源１０から供給される交流電圧のゼロクロス点を検出するためのものであり、駆動スイッチ３２の接点ｂと交流電源１０との間の通電経路に接続され、その経路の電圧変化からゼロクロス点を検出するよう構成されている。
【００４４】
駆動回路４２、回転数検出回路４４、スイッチ検出回路４６、及び、ゼロクロス検出回路４８は、制御部としてのＭＣＵ（Micro Control Unit ）５０に接続されている。ＭＣＵ５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた周知のものであり、電源回路５２から駆動電圧（直流定電圧）を受けて動作する。
【００４５】
なお、電源回路５２は、交流電源１０から供給される交流電力から駆動電圧（直流定電圧）を生成し、ＭＣＵ５０を始めとするコントローラ４０の内部回路に供給する。このため、コントローラ４０は、操作スイッチ３０がオフ状態であっても、交流電源１０から電力供給を受けて動作することになる。また、ＭＣＵ５０には、グラインダ２の状態を表示するための表示部（ＬＥＤ等）５８も接続されている。
【００４６】
ＭＣＵ５０は、操作スイッチ３０がオン状態であるとき、予め設定された駆動速度に応じて、ゼロクロス検出回路４８にて検出されるゼロクロス点から双方向サイリスタ３６をオンさせる迄の時間を調整することで、モータ電流を制御する。
【００４７】
また、ＭＣＵ５０は、操作スイッチ３０がオン状態からオフ状態に切り換えられると、モータ２０の回転が停止するまでの間、ブレーキ制御回路５４を動作させてモータ２０に制動力を発生させる。
【００４８】
そして、このようにモータ２０に制動力を発生させているときには、回転数検出回路４４からの出力に基づきモータ２０の減速状態（減速度）を監視し、モータ２０の減速度が許容範囲から外れると、ブレーキ系統の故障を判定する。
【００４９】
以下、このようにＭＣＵ５０において実行される制御処理について、図３に示すフローチャートに沿って説明する。
図３に示すように、ＭＣＵ５０は、まずＳ１１０にて、操作スイッチ３０がオン状態であるか否かを判断することで、操作スイッチ３０がオン状態になるのを待機する。そして、Ｓ１１０にて、操作スイッチ３０がオン状態であると判断されると、Ｓ１２０に移行し、駆動回路４２に対し双方向サイリスタ３６を駆動させることで、モータ２０の駆動を開始し、回転数検出回路４４による回転数の検出を開始させる。
【００５０】
なお、この回転数の検出は、図４に示すように、回転数検出回路４４にて検出されるモータ２０の回転数（詳しくは回転速度）Ｎを所定のサンプリング時間ｔｓ毎にサンプリングし、そのサンプリング結果を、過去一定期間分ＲＡＭに記憶することにより実行される。
【００５１】
こうして、Ｓ１２０にてモータ２０の駆動及びその回転検出を開始すると、Ｓ１３０に移行し、今度は、操作スイッチ３０がオフ状態になったか否かを判断することで、操作スイッチ３０がオフ状態になるのを待機する。
【００５２】
そして、Ｓ１３０にて、操作スイッチ３０がオフ状態になったと判断されると、Ｓ１４０に移行して、駆動回路４２によるモータ２０の駆動を停止させ、ブレーキ制御回路５４によるブレーキ制御を開始させる。
【００５３】
次に、Ｓ１５０では、Ｓ１２０で開始したモータ２０の回転検出によりサンプリングされた回転検出データの中から、最新の回転数Ｎ２と、一定時間前にサンプリングした回転数Ｎ１とを読み込み、その差（Ｎ１−Ｎ２）をモータ２０の減速度として算出する。
【００５４】
次に、Ｓ１６０では、Ｓ１５０で算出した減速度（Ｎ１−Ｎ２）が、予め設定された上・下限値で規定される許容範囲内にあるか否かを判断する。そして、図４の上段に例示するように、減速度（Ｎ１−Ｎ２）が許容範囲内にあれば、ブレーキ制御は正常になされていると判断して、Ｓ１７０に移行する。
【００５５】
Ｓ１７０では、モータ２０の最新の回転数Ｎ２からモータ２０の回転が停止したか否かを判断し、モータ２０の回転が停止していれば、モータ２０の駆動・停止が正常に実施されたものと判断して、当該制御処理を正常終了する。なお、終了後は、再度Ｓ１１０に移行して、次回、操作スイッチ３０が操作されるのを待機する。
【００５６】
次に、Ｓ１７０にて、モータ２０の回転は停止していない（換言すれば、モータ２０は減速中である）と判断されると、再度Ｓ１５０に移行して、モータ２０の減速度を算出し、Ｓ１６０にて、その減速度が許容範囲内にあるか否かを判断する。
【００５７】
Ｓ１６０にて、モータ２０の減速度が許容範囲内にないと判断された場合には、Ｓ１８０に移行して、図４の中段に例示するように減速度（Ｎ１−Ｎ２）が上限値を超えているか否かを判断する。
【００５８】
そして、モータ２０の減速度が上限値を超えている場合には、Ｓ１９０に移行して、モータ２０のブレーキ故障によってモータ２０が急制動されていると判断し、その旨を記憶する。
【００５９】
なお、Ｓ１９０及び後述のＳ２２０でのブレーキ故障の記憶は、ＭＣＵ５０を構成するＲＡＭに一時的に記憶するだけでもよく、後で故障履歴を確認できるように、ＭＣＵ５０内のＲＯＭを構成する不揮発性メモリに記憶するようにしてもよい。
【００６０】
このように、Ｓ１９０にてブレーキ故障（急制動）を検知すると、Ｓ２００に移行して、表示部５８にその旨を表示することでブレーキ故障を報知し、Ｓ２１０にて、その後のモータ２０の駆動を禁止した後、当該制御処理を異常終了する。
【００６１】
なお、この異常終了後は、モータ２０の駆動が禁止されているので、少なくともＭＣＵ５０への電源供給が遮断されて再起動されるまでは、使用者が操作スイッチ３０を操作しても、当該制御処理は実施されず、モータ２０の停止状態が保持される。
【００６２】
次に、Ｓ１８０にてモータ２０の減速度は上限値を超えていないと判断された場合、つまり、図４の下段に示すように減速度（Ｎ１−Ｎ２）が下限値を下回っている場合には、Ｓ２２０に移行する。
【００６３】
Ｓ２２０では、モータ２０のブレーキ故障によってモータ２０は制動不能であると判断し、その旨を記憶する。そして、このように、Ｓ２２０にてブレーキ故障（制動不能）を検知すると、Ｓ２３０に移行して、表示部５８にその旨を表示することでブレーキ故障を報知し、Ｓ２４０にて、モータ２０の駆動禁止が設定されているか否かを判断する。
【００６４】
Ｓ２４０にて、モータ２０の駆動禁止は設定されていないと判断されると、当該制御処理を終了する。また、Ｓ２４０にて、モータ２０の駆動禁止が設定されていると判断されると、今回ブレーキ故障を検知してから一定時間経過後にモータ２０の駆動を禁止するようにタイマセットし、当該制御処理を終了する。
【００６５】
このように、本実施形態では、Ｓ２２０にてブレーキ故障（制動不能）を検知すると、ブレーキ故障（制動不能）を報知した後、当該制御処理を終了するか、更に、モータ２０の駆動禁止タイミングをタイマセットした後、当該制御処理を終了する。
【００６６】
これは、ブレーキ故障（制動不能）が発生しても、駆動部としての双方向サイリスタ３６及び駆動回路４２を介してモータ２０を駆動することはでき、駆動部によるモータ２０の駆動を停止すれば、モータ２０の回転を停止させることができるからである。
【００６７】
つまり、本実施形態では、ブレーキ故障（制動不能）が発生したときには、その旨を使用者に報知することから、使用者はモータ２０の駆動停止時に制動力を発生させることができず、モータ２０が停止するのに時間がかかることを確認できる。そして、使用者は、その状態を確認した上で、モータ２０を回転させることができるので、グラインダ２を用いた作業を、安全を考慮しつつ継続して実施することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、一定時間経過後にモータ２０の駆動を禁止するように設定しておくことで、グラインダ２を用いた作業終了後に、モータ２０の駆動を禁止させることができる。このため、ブレーキ故障が発生していることを知らない使用者が、グラインダ２を使用するのを抑制することもできる。
【００６９】
一方、モータ２０を急制動させるブレーキ故障が発生した際には、使用者に対しブレーキ故障を報知するだけでなく、モータ２０の駆動を直ぐに禁止させる。これは、モータ２０の停止時にモータ２０が急減速すると、スピンドル１２も急減速して、ロックナット１８による先端工具１６の締め付けが緩むことが考えられるからである。
【００７０】
つまり、本実施形態では、ブレーキ故障によってモータ２０が急制動された場合には、その後のモータ２０の駆動を禁止することで、ロックナット１８による先端工具１６の締め付けが緩んでいるときに、モータ２０が駆動されるのを防止している。
【００７１】
このように、本実施形態のグラインダ２によれば、制動部としてのＦＥＴ３８やブレーキ制御回路５４、或いはこれらの周辺回路に異常が生じたときに、ブレーキ故障を検知して使用者に報知し、必要に応じて、モータ２０の駆動を禁止することができる。よって、本実施形態によれば、ブレーキ故障によってグラインダ２を使用できなくなるのを防止しつつ、グラインダ２の使用時の安全性を高めることができる。
【００７２】
なお、本実施形態においては、ＭＣＵ５０にて実行される制御処理のうち、Ｓ１５０〜Ｓ２５０の処理は、本開示の故障判定部の一例である。
以上、本開示の一実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の態様をとることができる。
【００７３】
例えば、上記実施形態では、モータ２０は、単相直巻整流子電動機にて構成され、コントローラ４０は、交流電源１０から電力供給を受けて、モータ２０の駆動を制御するものとして説明した。
【００７４】
しかし、本開示の技術は、例えば、図５に示すように、モータ６０としてブラシ付きの直流モータを備え、バッテリ等の直流電源から供給される直流の電源電圧Ｖｄｃにてモータ６０を駆動するように構成された電動作業機であっても、上記実施形態と同様に適用できる。
【００７５】
すなわち、図５において、モータ６０には、駆動部としての駆動用スイッチング素子６２が直列接続されている。そして、ＭＣＵ７０は、スイッチ検出回路７２にて操作スイッチ（図示略）がオン状態になったことが検出されると、駆動用スイッチング素子６２をオンさせることで、モータ６０に駆動電流を流し、モータ６０を一方向に回転させる。
【００７６】
また、モータ６０には、制動部としての制動用スイッチング素子６４とヒューズ６６との直列回路、及び、還流用のダイオード（所謂、フライホイールダイオード）６８が、それぞれ並列に接続されている。そして、ＭＣＵ７０は、スイッチ検出回路７２にて操作スイッチがオン状態からオフ状態に変化したことが検出されると、駆動用スイッチング素子６２をオフさせ、制動用スイッチング素子６４をオンさせる。この結果、モータ６０には、ブレーキ電流が流れ、制動力が発生する。
【００７７】
そして、このように構成された電動作業機においても、モータ６０の回転数を検出する回転数検出回路７４からの検出信号をＭＣＵ７０に入力して、ＭＣＵ７０が図３に示した制御処理を実行するようにすれば、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
一方、上記実施形態では、モータ２０の回転数をサンプリングして、最新のサンプリング値（回転数Ｎ２）と所定時間前のサンプリング値（回転数Ｎ１）との差から、モータ２０の減速度を求めるものとして説明した。
【００７９】
しかし、モータ２０の減速度は、例えば、スピンドル１２の回転数から算出するようにしてもよく、加速度センサ等を用いて減速度を検出するようにしてもよい。つまり、モータ２０の減速度は、従来から知られている各種手法を利用して求めるようにすればよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、モータ２０の減速度が上・下限値で設定される許容範囲外にある場合に、ブレーキ故障を判定するものとして説明したが、減速度が上限値を超えたときにだけ、ブレーキ故障を判定するようにしてもよい。また、逆に、減速度が下限値を下回ったときにだけ、ブレーキ故障を判定するようにしてもよい。また、ブレーキ故障を判定したときには、ブレーキ故障を使用者に報知するだけであってもよく、或いは、モータの駆動を停止するだけであってもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、モータのブレーキ機能は、モータ巻線にブレーキ電流を流し、モータに制動力を発生させることで実現されるものとして説明したが、モータに制動用の巻線を設けることで、ブレーキ機能を実現するように構成されていてもよい。また、モータの回転軸に直接制動力を加えるブレーキ装置を用いてブレーキ機能を実現するように構成されていてもよい。
【００８２】
また更に、上記実施形態では、電動作業機の一例としてグラインダ２を挙げたが、本開示の電動作業機は、動力源となるモータの停止時に制動力を発生させるブレーキ機能を有するものであればよく、例えば、石工用の電動工具、金工用の電動工具、木工用の電動工具、園芸用の電動工具、等であってもよい。
【００８３】
より具体的には、本開示は、電動ハンマ、電動ハンマドリル、電動ドリル、電動ドライバ、電動レンチ、電動マルノコ、電動レシプロソー、電動ジグソー、電動ハンマ、電動カッター、電動チェンソー、電動カンナ、電動釘打ち機（鋲打ち機を含む）、電動ヘッジトリマ、電動芝刈り機、電動芝生バリカン、電動刈払機、電動クリーナ、電動ブロア、等の電動作業機に適用することができる。
【００８４】
また、上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００８５】
また、本開示の技術は、電動作業機の他、電動作業機を構成要素とするシステム、電動作業機としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、電動作業機の制御方法など、種々の形態で実現することもできる。
【符号の説明】
【００８６】
２…グラインダ、４…モータハウジング、６…ギヤハウジング、８…リヤカバー、９…電源コード、１０…交流電源、１２…スピンドル、１４…インナフランジ、１６…先端工具、１８…ロックナット、２０，６０…モータ、２２…電機子、２４，２６…界磁巻線、３０…操作スイッチ、３２，３４…駆動スイッチ、３６…双方向サイリスタ、３８…ＦＥＴ、３９，６６…ヒューズ、４０…コントローラ、４２…駆動回路、４４，７４…回転数検出回路、４６，７２…スイッチ検出回路、４８…ゼロクロス検出回路、５２…電源回路、５４…ブレーキ制御回路、５６…電流検出回路、５８…表示部、６２…駆動用スイッチング素子、６４…制動用スイッチング素子、Ｃ１…コンデンサ、Ｄ１，Ｄ２，６８…ダイオード、Ｒ１…電流検出用抵抗器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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