(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが１つの移動体の位置を測定する複数の測位端末から、１以上の作業からなる作業群を実施する移動体の位置を測定した第１測位端末を特定する、システムであって、
プロセッサと記憶装置とを含み、
前記記憶装置は、
前記作業群の作業それぞれが実施された作業位置を示す作業実績情報と、
前記作業群の開始時刻から終了時刻の間において、前記複数の測位端末それぞれが測定した移動体の測定位置を示す測位情報と、を保持し、
前記プロセッサは、
前記複数の測位端末それぞれについて、
前記測位情報が示す測定位置を取得し、
前記取得した測定位置において、前記作業実績情報が示す少なくとも１つの作業位置から所定距離以内であることを含む所定の条件を満たす測定位置、の個数を算出し、
前記算出した個数それぞれに基づいて、前記複数の測位端末から前記第１測位端末を選択する、システム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記測位情報は、前記複数の測位端末それぞれにおける、前記測定位置が測定された測定順序、を示し、
前記プロセッサは、
前記複数の測位端末それぞれにおける前記個数の算出において、
前記取得した測定位置のうち、前記測位情報が示す前記測定順序において連続した複数の測定位置が、前記作業実績情報が示す同一の作業位置から前記所定距離以内にある場合、当該複数の測定位置のうち、１つの測定位置のみが前記所定の条件を満たすと判定する、システム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記測位情報は、前記複数の測位端末それぞれにおける、前記測定位置が測定された測定順序、を示し、
前記作業実績情報は、前記作業群の作業それぞれが実施された作業順序を示し、
前記プロセッサは、
前記複数の測位端末それぞれにおける前記個数の算出において、
前記作業群の作業それぞれに対して、前記作業順序に従って順に第１処理を実行し、
前記作業群の最初の作業に対する前記第１処理において、
前記作業実績情報と前記測位情報とを参照して、前記取得した測定位置が、前記最初の作業が実施された位置から前記所定距離以内にある第１測定位置を含むか否かを判定し、
前記取得した測定位置が前記第１測定位置を含むと判定した場合、前記第１測定位置のうち前記測定順序において最も早い測定位置が前記所定の条件を満たすと判定し、
前記取得した測定位置が前記第１測定位置を含まないと判定した場合、前記作業群に含まれる残りの作業に対する前記第１処理を中止し、前記個数は０個であると判定し、
前記作業群の作業順序において２番目以降の作業それぞれに対する前記第１処理において、
前記作業実績情報と前記測位情報とを参照して、当該作業が実施された位置から前記所定距離以内にあり、かつ当該作業より前記作業順序において直前に実施された作業に対する前記第１処理において前記所定の条件を満たすと判定された測定位置より前記測定順序において後である第２測定位置、を前記取得した測定位置が含むか否かを判定し、
前記取得した測定位置が前記第２測定位置を含むと判定した場合、前記第２測定位置のうち前記作業順序において最も早い測定位置が前記所定の条件を満たすと判定し、
前記取得した測定位置が前記第２測定位置を含まないと判定した場合、前記作業群に含まれる残りの作業に対する前記第１処理を中止し、前記個数を、当該２番目以降の第１処理までにおいて前記所定の条件を満たす測定位置の個数に決定する、システム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
前記測位情報は、前記複数の測位端末それぞれにおける、前記測定位置が測定された測定時刻、を示し、
前記作業実績情報は、前記作業群の作業それぞれが実施された作業時刻を示し、
前記プロセッサは、
前記複数の測位端末それぞれにおける前記個数の算出において、
前記作業群の作業それぞれに対して、前記作業時刻が早い順に第２処理を実行し、
前記作業群の作業それぞれに対する前記第２処理において、
前記作業実績情報と前記測位情報とを参照して、前記取得した測定位置のうち、当該作業の作業時刻以降の測定時刻において当該作業時刻に最も近い測定時刻、を有する測定位置が、当該作業の作業位置から前記所定距離以内であると判定した場合、当該測定位置が前記所定の条件を満たすと判定する、システム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
前記記憶装置は、１以上の所定の領域を示す領域情報をさらに保持し、
前記測位情報は、前記複数の測位端末それぞれにおける、前記測定位置が測定された測定時刻、を示し、
前記プロセッサは、
前記複数の端末それぞれについて、
前記１以上の所定の領域のいずれかに含まれる前記測位情報が示す当該端末の位置に対応する測定時刻において、当該端末が測位する移動体が変更されたと判定し、
前記測位情報における、当該端末が測定した測定位置を、移動体ごとの測定位置群に分割し、
前記測定位置群それぞれについて、当該測定位置群の測定位置のうち、前記所定の条件を満たす測定位置の個数を算出し、
前記測定位置群それぞれについて算出した個数に基づいて、前記複数の端末それぞれの測定位置群から、前記作業群を実施する移動体に対応する、前記第１測位端末の測定位置群、を選択する、システム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、
前記記憶装置は、前記複数の端末それぞれに発生した所定のイベントの発生時刻を示すイベント情報を、さらに保持し、
前記測位情報は、前記複数の測位端末それぞれにおける、前記測定位置が測定された測定時刻、を示し、
前記プロセッサは、
前記複数の端末それぞれについて、
前記イベントが発生した時刻において、当該端末が測位する移動体が変更されたと判定し、
前記測位情報における、当該端末が測定した測定位置を、移動体ごとの測定位置群に分割し、
前記測定位置群それぞれについて、当該測定位置群の測定位置のうち、前記所定の条件を満たす測定位置の個数を算出し、
前記測定位置群それぞれについて算出した個数に基づいて、前記複数の端末それぞれの測定位置群から、前記作業群を実施する移動体に対応する、前記第１測位端末の測定位置群、を選択する、システム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、
前記イベントは、測位端末の加速度が所定値以上であることである、システム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムであって、
前記イベントは、測位端末それぞれにおける充電状態とバッテリ動作状態の切り替えである、システム。
【請求項９】
請求項６に記載のシステムであって、
前記イベントは、測位端末それぞれに対する所定の操作の実行である、システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、
表示装置をさらに含み、
前記プロセッサは、前記作業群を実施した移動体と前記第１測位端末との組み合わせを前記表示装置に出力する、システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記測位情報は、前記第１測位端末における、前記測定位置が測定された測定時刻、を示し、
前記プロセッサは、
第１時刻の入力を受け付け、
前記測位情報から、前記第１時刻における前記第１測位端末の測定位置を取得し、
前記取得した測定位置を前記表示装置にさらに出力する、システム。
【請求項１２】
システムが、それぞれが１つの移動体の位置を測定する複数の測位端末から、１以上の作業からなる作業群を実施する移動体の位置を測定した第１測位端末を特定する、方法であって、
前記システムは、
前記作業群の作業それぞれが実施された作業位置を示す作業実績情報と、
前記作業群の開始時刻から終了時刻の間において、前記複数の測位端末それぞれが測定した移動体の測定位置を示す測定位置情報と、を保持し、
前記方法は、前記システムが、
前記複数の測位端末それぞれについて、
前記測定位置情報が示す測定位置を取得し、
前記取得した測定位置において、前記作業実績情報が示す少なくとも１つの作業位置から所定距離以内であることを含む所定の条件を満たす測定位置、の個数を算出し、
前記算出した個数それぞれに基づいて、前記複数の測位端末から前記第１測位端末を選択する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体を測位する測位端末と移動体とを対応付けるシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場や倉庫等において、移動体の一例である作業者の作業実績及び位置を管理することは、進捗管理や生産性把握等の観点から重要である。作業実績データは、ＷＭＳ（Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などによって取得される。作業実績データは、作業を行った作業者の識別子（以下、作業者ＩＤ）を含む。【０００３】
作業者が携帯する測位端末は、所定の信号（例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、又は入退出の専用装置等による信号）を受信したり、ＰＤＲ（Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ  Ｄｅａｄ  Ｒｅｃｋｏｎｉｎｇ）等の手法を用いて加速度を元に自律的に測位したりすることにより、位置データを取得する。位置データは、位置を測定した測位端末の識別子（以下、端末ＩＤ）を含む。【０００４】
ある作業者の作業実績データと位置データとを組み合せることにより、当該作業者におけるより細かい進捗管理や生産性把握等が可能となる。ここで、ある作業者の作業実績データと位置データとを組み合わせるためには、当該作業者の作業者ＩＤと、当該作業者を測位した測位端末の端末ＩＤと、を対応付ける必要がある。【０００５】
本技術分野の背景技術として、特許第５７９３４４７号公報（特許文献１）がある。この公報には、「照合部３５において、入退許可と判定した入退ごとに、入退したユーザのユーザＩＤと、当該入退の入退日時とを含む入退履歴情報を生成し、作業種別特定部３６において、照合部３５で許可した入退ごとに、当該入退時にユーザ操作が行われた操作端末２３の端末ＩＤに基づいて、履歴定義情報記憶部３４Ｂの履歴定義情報から、当該入退と対応する作業種別を特定し、作業実績記録部４５において、照合部３５で生成された入退履歴情報に含まれるユーザＩＤおよび入退日時と、作業種別特定部３６で特定された作業種別とに基づいて、ユーザごとに、作業実績情報を記録する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５７９３４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術において、ユーザＩＤと端末ＩＤとを照合情報において予め対応付けているが、特許文献１には具体的に対応付けの方法は記載されていない。例えば、作業者ＩＤと端末ＩＤとを手動で対応付ける場合、各作業者が保有する測位端末を手動で調査し対応を設定する必要があり、調査及び設定におけるミスや手間等の問題が発生する。【０００８】
また、作業実績データにおける作業者の作業者ＩＤと、位置データにおける当該作業者を測位した端末ＩＤと、が同一の値であれば対応付けは不要であるが、例えば、作業実績を記録する装置と、測位端末と、がそれぞれ別のシステムに属する場合等においては、作業者ＩＤと端末ＩＤとを同一の値に設定できるとは限らない。そこで、本発明の一態様は、移動体と測位端末との対応付けを自動的にかつ高精度に実施することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は以下の構成を採用する。それぞれが１つの移動体の位置を測定する複数の測位端末から、１以上の作業からなる作業群を実施する移動体の位置を測定した第１測位端末を特定する、システムであって、プロセッサと記憶装置とを含み、前記記憶装置は、前記作業群の作業それぞれが実施された作業位置を示す作業実績情報と、前記作業群の開始時刻から終了時刻の間において、前記複数の測位端末それぞれが測定した移動体の測定位置を示す測位情報と、を保持し、前記プロセッサは、前記複数の測位端末それぞれについて、前記測位情報が示す測定位置を取得し、前記取得した測定位置において、前記作業実績情報が示す少なくとも１つの作業位置から所定距離以内であることを含む所定の条件を満たす測定位置、の個数を算出し、前記算出した個数それぞれに基づいて、前記複数の測位端末から前記第１測位端末を選択する、システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様は、移動体と測位端末との対応付けを自動的にかつ高精度に実施することができる。【００１１】
上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】実施例１における、識別子対応付けシステムの論理的な構成例を示すブロック図である。
【図１Ｂ】実施例１における、識別子対応付けシステムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】実施例１における、作業実績テーブルの一例である。
【図３】実施例１における、位置ストリームテーブルの一例である。
【図４】実施例１における、レイアウトテーブルの一例である。
【図５】実施例１における、位置ベース作業実績テーブルの一例である。
【図６】実施例１における、作業者ＩＤと端末ＩＤとを対応付ける処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施例２における、作業実績テーブルの一例である。
【図８】実施例２における、位置ベース作業実績テーブルの一例である。
【図９】実施例２における、マッチング処理における近傍算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施例３における、作業実績テーブルの一例である。
【図１１】実施例３における、位置ベース作業実績テーブルの一例である。
【図１２】実施例３における、マッチング処理における近傍算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施例４における、識別子対応付けシステムの論理的な構成例を示すブロック図である。
【図１４】実施例４における、分割プロファイルテーブルの一例である。
【図１５】実施例４における、分割位置ストリームテーブルの一例である。
【図１６】実施例４における、ストリーム分割処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７Ａ】実施例４における、表示画面の一例である。
【図１７Ｂ】実施例４における、表示画面の一例である。
【図１８】実施例４における、表示画面の一例である。
【図１９】実施例５における、位置ストリームテーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本実施形態は本発明を実現するための一例に過ぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではないことに注意すべきである。各図において共通の構成については同一の参照符号が付されている。
【００１４】
本実施形態は、識別子対応付けシステムが、倉庫における作業者と、当該作業者の位置を測定する測位端末と、を対応付ける例を説明する。なお、識別子対応付けシステムは、倉庫における作業者に限らず、他の移動体と、当該移動体の位置を測定する測位端末とを対応付けてもよい。また、本実施形態の識別子対応付けシステムは、作業者の位置情報を含む作業実績を用いて作業者と測位端末とを対応付けているが、移動体の位置情報を含む行動実績を用いて移動体と測位端末とを対応付けてもよい。
【実施例１】
【００１５】
図１Ａは、識別子対応付けシステムの論理的な構成例を示すブロック図である。識別子対応付けシステム１００は、例えば、データを格納する領域である、作業実績データベース１０１、位置ストリームデータベース１０２、レイアウトデータベース１０３、及び対応ＩＤデータベース１０５を含む。また、識別子対応付けシステム１００は、例えば、所定の機能を実現する機能部である、位置ベース作業実績生成部１１１、マッチング部１１２、及び表示画面生成部１１３を含む。また、識別子対応付けシステム１００は、時刻ソース１２１を含む。【００１６】
作業実績データベース１０１は、倉庫における作業者の作業実績情報を保持する。位置ストリームデータベース１０２は、測位端末が測定した倉庫内における作業者の位置情報、即ち測位情報を保持する。レイアウトデータベース１０３は、倉庫のレイアウト情報を保持する。【００１７】
位置ベース作業実績データベース１０４は、倉庫における作業者の作業実績と、倉庫のレイアウトと、が対応付けられた情報を保持する。対応ＩＤデータベース１０５は、作業者ＩＤと測位端末の端末ＩＤとの対応を保持する。なお、本実施例の対応ＩＤデータベース１０５が保持する対応において、作業者ＩＤと端末ＩＤとは１対１に対応している。【００１８】
位置ベース作業実績生成部１１１は、作業実績データベース１０１に格納された作業実績と、レイアウトデータベース１０３に格納されたレイアウトと、を対応付け、対応付けた情報を位置ベース作業実績データベース１０４に格納する。マッチング部１１２は、作業実績データベースに格納された情報と、位置ストリームデータベース１０２に格納された情報を用いて、作業者ＩＤと端末ＩＤとを対応付け、当該対応を示す情報を対応ＩＤデータベース１０５に格納する。【００１９】
表示画面生成部１１３は、例えば識別子対応付けシステム１００の管理者等の指示に従って、表示画面を生成し、後述するディスプレイ等の表示装置に出力する。表示画面は、例えば、ある時刻における作業者ＩＤと端末ＩＤとの対応、及び当該ある時刻における作業者の位置とを示す。【００２０】
また、時刻ソース１２１は、例えば、識別子対応付けシステム１００、測位端末、及び作業実績記録用端末の時刻を合わせるために利用される。時刻ソース１２１は、例えば、ＮＴＰサーバから時刻を取得するプログラムなどに従って動作し、取得した時刻を示す。【００２１】
図１Ｂは、識別子対応付けシステム１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。識別子対応付けシステム１００は、プロセッサ（ＣＰＵ）１、メモリ２、補助記憶装置３及び通信インターフェース４を有する計算機によって構成される。【００２２】
プロセッサ１は、メモリ２に格納されたプログラムを実行する。メモリ２は、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ及び揮発性の記憶素子であるＲＡＭを含む。ＲＯＭは、不変のプログラム（例えば、ＢＩＯＳ）などを格納する。ＲＡＭは、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プロセッサ１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータを一時的に格納する。【００２３】
プログラムはプロセッサ１によって実行されることで、定められた処理を記憶装置及び通信ポート（通信デバイス）を用いながら行う。従って、本実施形態においてプログラムを主語とする説明は、プロセッサ１を主語とした説明でもよい。若しくは、プログラムが実行する処理は、そのプログラムが動作する計算機及び計算機システムが行う処理である。【００２４】
プロセッサは、プログラムに従って動作することによって、所定の機能を実現する機能部として動作する。例えば、プロセッサ１は、位置ベース作業実績生成プログラムに従って動作することで位置ベース作業実績生成部１１１として機能し、マッチングプログラムに従って動作することでマッチング部１１２として機能する。他のプログラムについても同様である。さらに、プロセッサ１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれを実現する機能部としても動作する。計算機及び計算機システムは、これらの機能部を含む装置及びシステムである。【００２５】
補助記憶装置３は、例えば、磁気記憶装置（ＨＤＤ）、フラッシュメモリ（ＳＳＤ）等の大容量かつ不揮発性の記憶装置によって構成され、プロセッサ１が実行するプログラム及びプログラムの実行時に使用されるデータ（例えば、図１の各データベース）を格納する。すなわち、プログラムは、補助記憶装置３から読み出されて、メモリ２にロードされて、プロセッサ１によって実行される。【００２６】
通信インターフェース４は、所定のプロトコルに従って、他の装置（検索エンジンサーバ１２０、ユーザ端末１３０、鍵サーバ１４０など）との通信を制御するネットワークインターフェース装置である。【００２７】
識別子対応付けシステム１００は、入力インターフェース５及び出力インターフェース８を有してもよい。入力インターフェース５は、キーボード６やマウス７などが接続され、オペレータからの入力を受けるインターフェースである。出力インターフェース８は、ディスプレイ９やプリンタなどが接続され、プログラムの実行結果をオペレータが視認可能な形式で出力するインターフェースである。識別子対応付けシステム１００は、例えば、時刻ソース１２１となるＮＴＰサーバをさらに含んでもよい。【００２８】
プロセッサ１が実行するプログラムは、リムーバブルメディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）又はネットワークを介して識別子対応付けシステム１００に提供され、非一時的記憶媒体である不揮発性の補助記憶装置３に格納される。このため識別子対応付けシステム１００は、リムーバブルメディアからデータを読み込むインターフェースを有するとよい。【００２９】
識別子対応付けシステム１００は、物理的に一つの計算機上で、又は、論理的又は物理的に構成された複数の計算機上で構成される計算機システムであり、同一の計算機上で別個のスレッドで動作してもよく、複数の物理的計算機資源上に構築された仮想計算機上で動作してもよい。【００３０】
図２は、作業実績データベース１０１が保持する作業実績テーブルの一例である。なお、本実施形態では、システムが使用する情報がテーブル形式である例を説明するが、システムが使用する情報はデータ構造に依存せずどのようなデータ構造で表現されていてもよい。例えば、テーブル、リスト、データベース又はキューから適切に選択したデータ構造体が、情報を格納することができる。情報記憶システムが使用する情報は、データ記憶装置における対応するデータ記憶領域に格納される。【００３１】
作業実績テーブル２０１は、作業実績を格納する。作業実績テーブル２０１は、例えば、指示ＩＤ欄２１１、作業者ＩＤ欄２１２、開始時刻欄２１３、終了時刻欄２１４、作業場所ＩＤ欄２１５、及び作業内容欄２１６を含む。【００３２】
指示ＩＤ欄２１１は、作業指示を識別するＩＤを格納する。作業者ＩＤ欄２１２は、対応する作業指示が示す作業群を実行した作業者を識別するＩＤを格納する。開始時刻欄２１３は、対応する作業指示が示す作業群が開始した時刻を格納する。終了時刻欄２１４は、対応する作業指示が示す作業群が終了した時刻を格納する。なお、作業群は１以上の作業からなる。【００３３】
作業場所ＩＤ欄２１５は、対応する作業指示が示す作業群の作業それぞれが実行された作業場所ＩＤを格納する。作業内容欄２１６は、対応する作業指示が示す作業群の作業それぞれの内容を格納する。具体的には、例えば、作業内容欄２１６は、作業内容を示す文字列を格納する。また、例えば、作業内容欄２１６は、例えば、仕分け作業における、仕分けた物品のＩＤ、及び物品の個数のように数値データをさらに格納してもよい。【００３４】
識別子対応付けシステム１００は、例えば、ＷＭＳ（Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等から、作業実績を特定する情報を受信し、受信した情報に従って、作業実績テーブル２０１のレコードを生成する。なお、識別子対応付けシステム１００は、作業実績テーブル２０１のレコードの生成において、例えば、作業実績を特定する情報に含まれる作業の開始時刻及び終了時刻を、時刻ソース１２１が示す時刻を用いて時刻合わせした上で、開始時刻欄２１３及び終了時刻欄２１４に格納する。【００３５】
本実施例の作業実績テーブル２０１において、各作業指示に含まれる各作業が行われた順序は特定されていない。例えば、作業者が複数の作業を含む作業指示を作業開始時にＷＭＳから紙に印刷して受け取り、作業者が各作業を実行する順序を決定して、当該作業指示に対応する作業群の全ての作業を行った後、作業群が完了したことをＷＭＳに記録する場合に、このような形式の作業実績テーブル２０１が生成される。【００３６】
図３は、位置ストリームデータベース１０２が保持する位置ストリームテーブルの一例である。位置ストリームテーブル３０１は、測位端末が測位した位置情報を格納する。位置ストリームテーブル３０１は、例えば、端末ＩＤ欄３１１、時刻欄３１２、及び位置情報欄３１３を含む。端末ＩＤ欄３１１は、測位端末を識別する端末ＩＤを格納する。時刻欄３１２は、測位が行われた時刻を格納する。【００３７】
位置情報欄３１３は、測位端末が測定した位置を格納する。なお、位置情報欄３１３に格納される位置は、例えば、緯度、経度、及び平均海面からの高さの組といった絶対的な座標系で表されてもよいし、建屋内のある基準点からの相対的な位置関係を示す相対的な座標系で表されてもよい。【００３８】
識別子対応付けシステム１００は、例えば、測位端末から、当該測位端末が測定した位置情報を特定する情報を受信し、受信した情報に従って、位置ストリームテーブル３０１のレコードを生成する。なお、識別子対応付けシステム１００は、位置ストリームテーブル３０１のレコードの生成において、例えば、位置情報を特定する情報に含まれる測位時刻を、時刻ソース１２１が示す時刻を用いて時刻合わせした上で、時刻欄３１２に格納する。【００３９】
図４は、レイアウトデータベース１０３が保持するレイアウトテーブル４０１の一例である。レイアウトテーブル４０１は、倉庫内のレイアウト情報を格納する。レイアウトテーブル４０１は、例えば、識別子対応付けシステム１００の管理者等によって予め設定されている。【００４０】
レイアウトテーブル４０１は、例えば、作業場所ＩＤ欄４１１及び位置情報欄４１２を格納する。作業場所ＩＤ欄４１１は、倉庫内の作業場所を識別する作業場所ＩＤを格納する。作業実績テーブル２０１における作業場所ＩＤとレイアウトテーブル４０１における作業場所ＩＤは同一のものが使用される。位置情報欄４１２は、作業場所ＩＤによって特定される作業場所の位置を示す。位置情報欄４１２に格納される位置は、位置情報欄３１３に格納される位置と同様に、絶対的な座標系で表されてもよいし、相対的な座標系で表されてもよい。【００４１】
図５は、位置ベース作業実績データベース１０４が保持する位置ベース作業実績テーブルの一例である。位置ベース作業実績テーブル５０１は、例えば、指示ＩＤ欄５１１、作業者ＩＤ欄５１２、開始時刻欄５１３、終了時刻欄５１４、位置情報欄５１５、及び作業内容欄５１６を含む。【００４２】
指示ＩＤ欄５１１、作業者ＩＤ欄５１２、開始時刻欄５１３、終了時刻欄５１４、及び作業内容欄５１６の説明は、指示ＩＤ欄２１１、作業者ＩＤ欄２１２、開始時刻欄２１３、終了時刻欄２１４、及び作業内容欄２１６の説明と同様であるため省略する。また、位置情報欄５１５の説明は、位置情報欄４１２の説明と同様であるため省略する。【００４３】
なお、位置ベース作業実績生成部１１１は、作業場所ＩＤをキーとして、作業実績テーブル２０１の作業場所ＩＤ欄２１５をレイアウトテーブル４０１の位置情報欄４１２に置換することで、位置ベース作業実績テーブル５０１を作成する。位置ベース作業実績生成部１１１は、例えば、定期的に又は管理者の指示に従って、位置ベース作業実績テーブル５０１を生成する。【００４４】
図６は、マッチング部１１２が作業者ＩＤと端末ＩＤとを対応付ける処理の一例を示すフローチャートである。まず、マッチング部１１２は、位置ベース作業実績テーブル５０１を読み出す（ステップ６０１）。【００４５】
マッチング部１１２は、例えば、位置ベース作業実績テーブル５０１に含まれる各レコードに対して、順次、以下のステップ６０２〜６０５の処理を実行する。以下、マッチング部１１２が、位置ベース作業実績テーブル５０１の第１レコードに対してステップ６０２〜６０５の処理を実行する例を説明する。【００４６】
マッチング部１１２は、位置ストリームテーブル３０１から、時刻欄３１２の値が、第１レコードが示す開始時刻以降かつ終了時刻以前であるレコードを抽出する（ステップ６０２）。なお、時刻欄３１２の値が第１レコードの開始時刻以降かつ終了時刻以前である位置ストリームテーブル３０１のレコードが存在しない場合、マッチング部１１２は、第１レコードについてステップ６０３以降の処理を実行しない。【００４７】
次に、マッチング部１１２は、ステップ６０２で抽出した位置ストリームテーブル３０１のレコードの集合を、端末ＩＤごとに分離する（ステップ６０３）。そして、マッチング部１１２は、位置ストリームテーブル３０１のステップ６０３で抽出された同一の端末ＩＤを有するレコード群それぞれに対して、第１レコードの位置情報欄５１５に含まれる位置の近傍に対応するレコード数を算出する（ステップ６０４）。【００４８】
ある位置の近傍とは、当該位置の座標から所定距離以内の範囲を示す。なお、本実施例における距離は、ユークリッド距離であってもよいし、作業者の移動経路に制限がある場合における当該移動経路上の距離であってもよい。なお、当該所定距離は、作業場所ＩＤごとに異なってもよい。【００４９】
ステップ６０３において抽出された、位置ストリームテーブル３０１の第１端末ＩＤを有する第１レコード群、を例にとって、ステップ６０４の処理の具体例を説明する。マッチング部１１２は、例えば、第１レコード群のレコードそれぞれが示す位置と、第１レコードが示す位置それぞれと、を比較して、第１レコードが示す位置のいずれかの近傍である第１レコード群のレコード数を算出する。【００５０】
なお、マッチング部１１２は、第１レコード群において連続した複数の時刻のレコードが示す位置が、第１レコードが示す位置のいずれかの近傍である場合、当該複数のレコードについては、１つのレコードのみが第１レコードが示す位置の近傍に対応するレコードであるとみなすのが望ましい。マッチング部１１２は、このようにみなすことにより同じ場所に長時間いた場合における作業に対応する位置を重複行される作業個数を重複してカウントすることを防止することができ、ひいては作業者ＩＤと端末ＩＤとの対応を決定する精度を向上させることができる。【００５１】
最後に、マッチング部１１２は、ステップ６０４で算出した近傍のレコード数が最大であるレコード群を選択し、選択したレコード群に対応する端末ＩＤと作業者ＩＤが対応していると決定し、例えば、当該端末ＩＤと当該作業者ＩＤとの対応を対応ＩＤデータベース１０５に格納する（ステップ６０５）。【００５２】
なお、ステップ６０４で算出した近傍のレコード数が最大である複数のレコード群が存在する場合、マッチング部１１２は、例えば、ランダムに１つのレコード群を選択してもよい。また、この場合、マッチング部１１２は、第１レコードと同一の作業者ＩＤ２１２を有する位置ベース作業実績テーブル５０１の第２レコードに対してステップ６０２〜ステップ６０４の処理を実行し、第１レコード及び第２レコードに対して実行されたステップ６０４で算出した近傍のレコード数が最大であるレコード群を選択してもよい。【００５３】
また、ステップ６０５において決定した対応に含まれる端末ＩＤ又は作業者ＩＤの少なくとも一方を含む対応が対応ＩＤデータベース１０５に既に含まれている場合、マッチング部１１２は、例えば、対応ＩＤデータベース１０５に既に含まれている当該対応を、対応ＩＤデータベース１０５から削除する。【００５４】
以上、本実施例の識別子対応付けシステム１００は、作業者の作業実績が示す位置情報と、測位端末が測位した位置情報と、を比較することにより、自動的かつ高精度に作業者ＩＤと端末ＩＤとの対応を決定することができる。
【実施例２】
【００５５】
本実施例は、各作業指示に含まれる作業群の作業が行われた順序が特定されている場合の処理を説明する。本実施例及び後述する他の実施例において、実施例１との相違点を説明する。【００５６】
図７は、本実施例の作業実績テーブル２０１の一例である。本実施例の作業実績テーブル２０１は、例えば、実績Ｎｏを格納する実績Ｎｏ欄７１１を、さらに含む。実績Ｎｏは、各作業指示の作業群の作業それぞれが行われた順序を示す。従って、本実施例の作業実績テーブル２０１の各作業指示に含まれる各作業が行われた時刻は記録されていないものの、各作業が行われた順序は記録されている。【００５７】
例えば、作業者が実行した作業内容をローカルに記録可能な携帯式端末を持ち歩き、各作業場所で作業するごとに作業の記録を携帯式端末のローカルに保存し、後でＷＭＳに送信する場合等において、本実施例の作業実績テーブル２０１が作成される。【００５８】
図８は、本実施例の位置ベース作業実績テーブル５０１の一例である。本実施例の位置ベース作業実績テーブル５０１は、例えば、実績Ｎｏ欄８１１をさらに含む。実績Ｎｏ欄８１１の説明は、実績Ｎｏ欄７１１の説明と同様であるため省略する。【００５９】
図９は、本実施例のマッチング処理における近傍算出処理の一例を示すフローチャートである。本実施例のマッチング部１１２は、位置ストリームテーブル３０１のステップ６０３で抽出された同一の端末ＩＤを有するレコード群それぞれに対して、ステップ６０４の代わりに図９に示す処理を実施する。以下、実施例１のステップ６０３において抽出された、位置ストリームテーブル３０１の第１端末ＩＤを有する第１レコード群、を例にとって、図９の処理の具体例を説明する。【００６０】
まず、マッチング部１１２は、時刻の変数ｔを定義し、ｔを初期化する（ステップ９０１）。なお、ｔの初期値は、実施例１の図６の説明において示した第１レコードの開始時刻である。マッチング部１１２は、実績Ｎｏ参照用の変数ｉを定義し、ｉを初期化する（ステップ９０２）。なおｉの初期値は、第１レコードに含まれる実績Ｎｏの最小値である。マッチング部１１２は、近傍判定カウント用の変数ｃを定義し、ｃを初期化する（ステップ９０３）。なお、ｃの初期値は０である。【００６１】
マッチング部１１２は、第１レコードから、変数ｉと同じ実績Ｎｏに対応する位置情報が示す位置を取得する（ステップ９０４）。マッチング部１１２は、第１レコード群から、変数ｔ以降の時刻のうち、変数ｔに最も近い時刻、のレコードの位置情報が示す位置を取得する（ステップ９０５）。なお、第１レコード群に変数ｔ以降の時刻のレコードが存在しない場合、マッチング部１１２は、例えば、後述するステップ９０８に遷移する。【００６２】
マッチング部１１２は、ステップ９０４で取得した位置がステップ９０５で取得した位置の近傍であるか否かを判定する（ステップ９０６）。マッチング部１１２は、ステップ９０４で取得した位置がステップ９０５で取得した位置の近傍でないと判定した場合（ステップ９０６：Ｎｏ）、変数ｔが第１レコードの終了時刻より後であるか否かを判定する（ステップ９１０）。【００６３】
変数ｔの値が第１レコードの終了時刻以前の場合（ステップ９１０：Ｎｏ）、マッチング部１１２は、変数ｔに所定値を加算し（ステップ９１１）、ステップ９０５に遷移する。なお、変数ｔに加算する所定値は、例えば、第１端末ＩＤの端末における測位のサンプリング間隔等である。変数ｔの値が第１レコードの終了時刻より後である場合（ステップ９１０：Ｙｅｓ）、ステップ９０９に遷移する。【００６４】
また、マッチング部１１２は、ステップ９０４で取得した位置がステップ９０５で取得した位置の近傍でないと判定した場合（ステップ９０６：Ｙｅｓ）、変数ｃに１を加算する（ステップ９０７）。マッチング部１１２は、変数ｉの値が第１レコードにおける実績Ｎｏの最大値以上であるか否かを判定する（ステップ９０８）。【００６５】
変数ｉの値が第１レコードにおける実績Ｎｏの最大値未満である場合（ステップ９０８：Ｎｏ）、マッチング部１１２は、変数ｉに１を加算し（ステップ９１２）、ステップ９０４に遷移する。また、変数ｉの値が第１レコードにおける実績Ｎｏの最大値以上である場合（ステップ９０８：Ｙｅｓ）、マッチング部１１２は、ステップ６０４で算出される第１レコード群における近傍レコード数の代わりに、変数ｃの値を返す（ステップ９０９）。【００６６】
本実施例の識別子対応付けシステム１００は、各作業群の作業それぞれが実行された順序をさらに用いることにより、作業者ＩＤと端末ＩＤとの対応を、より高精度に決定することができる。
【実施例３】
【００６７】
本実施例は、各作業指示に含まれる各作業が行われた時刻が特定されている場合の処理を説明する。【００６８】
図１０は、本実施例の作業実績テーブル２０１の一例である。本実施例の作業実績テーブル２０１は、時刻欄１０１１をさらに含み、開始時刻欄２１３及び終了時刻欄２１４を含まない。時刻欄１０１１は、各作業指示に含まれる各作業が行われた時刻を示す。【００６９】
例えば、作業者がネットワーク通信可能な携帯式端末を持ち歩き、各作業場所で作業するごとに作業の記録をＷＭＳなどに送信できる場合に、本実施例の作業実績テーブル２０１が作成される。【００７０】
図１１は、本実施例の位置ベース作業実績テーブル５０１の一例である。本実施例の位置ベース作業実績テーブル５０１は、時刻欄１１１１を含み、開始時刻欄５１３及び終了時刻欄５１４を含まない。時刻欄１１１１の説明は、時刻欄１０１１の説明と同様であるため省略する。【００７１】
図１２は、本実施例のマッチング処理における近傍算出処理の一例を示すフローチャートである。本実施例のマッチング部１１２は、ステップ６０３で抽出された位置ストリームテーブル３０１の同一の端末ＩＤを有するレコード群それぞれに対して、ステップ６０４の代わりに図１２に示す処理を実施する。以下、実施例１のステップ６０３において抽出された、位置ストリームテーブル３０１の第１端末ＩＤを有する第１レコード群、に対する図１２の処理の例を説明する。【００７２】
まず、マッチング部１１２は、実施例１の図６の説明において示した第１レコードに含まれる作業順序を特定するための変数ｉを定義し、初期化する（ステップ１２０１）。なお、変数ｉの初期値は、１である。マッチング部１１２は、変数ｃを定義し、初期化する（ステップ１２０２）。なお、変数ｃは、実施例２における変数ｃと同様である。【００７３】
マッチング部１１２は、第１レコード内の時刻と位置情報と作業内容との組み合わせを時刻の昇順にソートし、ｉ番目の作業の時刻と当該時刻に対応する位置とを取得する（ステップ１２０３）。マッチング部１１２は、第１レコード群から、ステップ１２０３で取得した時刻以降の時刻のうち、ステップ１２０３で取得した変数ｔに最も近い時刻、のレコードの位置情報が示す位置を取得する（ステップ１２０４）。なお、第１レコード群にステップ１２０３で取得した時刻以降の時刻のレコードが存在しない場合、マッチング部１１２は、例えば、後述するステップ１２０７に遷移する。【００７４】
マッチング部１１２は、ステップ１２０３で取得した位置がステップ１２０４で取得した位置の近傍であるか否かを判定する（ステップ１２０５）。マッチング部１１２は、ステップ１２０３で取得した位置がステップ１２０４で取得した位置の近傍であると判定した場合（ステップ１２０５：Ｙｅｓ）、変数ｃに１を加算し（ステップ１２０６）、後述するステップ１２０７に遷移する。マッチング部１１２は、ステップ１２０３で取得した位置がステップ１２０４で取得した位置の近傍でないと判定した場合（ステップ１２０５：Ｎｏ）、ステップ１２０７に遷移する。【００７５】
マッチング部１１２は、第１レコードにｉ＋１番目のレコードがあるか否かを判定する（ステップ１２０７）。マッチング部１１２は、第１レコードにｉ＋１番目のレコードがあると判定した場合（ステップ１２０７：Ｙｅｓ）、変数ｉに１を加算し（ステップ１２０９）、ステップ１２０３に遷移する。マッチング部１１２は、第１レコードにｉ＋１番目のレコードがあると判定した場合（ステップ１２０７：Ｙｅｓ）、ステップ６０４で算出される第１レコード群における近傍レコード数の代わりに、変数ｃの値を返す（ステップ１２０８）。【００７６】
本実施例の識別子対応付けシステム１００は、各作業群の作業それぞれが実行された時刻をさらに用いることにより、作業者ＩＤと端末ＩＤとの対応を、より高精度に決定することができる。
【実施例４】
【００７７】
本実施例は、位置ストリームデータの分割をする識別子対応付けシステム１００を説明する。例えば、測位端末が高額である場合においては、複数の作業者が測位端末を異なる時間において使い回すことが求められる。【００７８】
本実施例の識別子対応付けシステム１００は、測位端末を時間帯に応じて異なる作業者が使用する場合において、例えば、１つの端末ＩＤにおける位置ストリームを分割することにより、分割された１つの位置ストリームＩＤと１つの作業者ＩＤとを対応を決定する。本実施例の識別子対応付けシステム１００は、作業者が作業開始及び終了時に特定の場所を通過するといった作業の特徴から、位置ストリームを分割するものである。【００７９】
図１３は、本実施例の識別子対応付けシステム１００の論理的な構成例を示すブロック図である。識別子対応付けシステム１００は、例えば、データを格納する領域である、分割位置ストリームデータベース１３０１及び分割プロファイルデータベース１３０４をさらに含む。また、識別子対応付けシステム１００は、例えば、所定の機能を実現する機能部である、ストリーム分割部１３１１及び分割ストリーム採番部１３２１をさらに含む。【００８０】
分割プロファイルデータベース１３０４は、位置ストリームを分割するための設定値を保持する。分割位置ストリームデータベース１３０１は、測位端末の分割された測位情報を保持する。【００８１】
ストリーム分割部１３１１は、位置ストリームデータベース１０２に格納された測位情報を分割する。分割ストリーム採番部１３２１は、ストリーム分割部１３１１が分割した測位情報に識別子を付与し、分割位置ストリームデータベース１３０１に格納する。また、本実施例の対応ＩＤデータベース１０５は、分割された位置ストリームの識別子である分割位置ストリームＩＤと作業者ＩＤとの対応を保持する。【００８２】
図１４は、分割プロファイルデータベース１３０４が保持する分割プロファイルテーブルの一例である。分割プロファイルテーブル１４０１は、例えば、場所種類欄１４１１、位置情報欄１４１２、及び閾値欄１４１３を含む。場所種類欄１４１１は、例えば、作業者が作業前後や作業中に通過又は滞在する場所の種別を示し、作業開始位置や作業終了位置等の種類を示す文字列を格納する。【００８３】
位置情報欄１４１２は、対応する場所種類欄１４１１の値が示す場所の位置を示す。位置情報欄１４１２に格納される位置は、位置情報欄３１３に格納される位置と同様に、絶対的な座標系で表されてもよいし、相対的な座標系で表されてもよい。閾値欄１４１３は、対応する場所種類欄１４１１の値が示す場所を通過又は滞在したと判定する処理における、当該場所からの距離の閾値を示す。【００８４】
図１５は、分割位置ストリームデータベース１３０１が保持する分割位置ストリームテーブルの一例である。分割位置ストリームテーブル１５０１は、例えば、分割位置ストリームＩＤ欄１５１１、端末ＩＤ欄１５１２、時刻欄１５１３、及び位置情報欄１５１４を含む。分割位置ストリームＩＤ欄１５１１は、ストリーム分割部１３１１が分割した位置ストリームの識別子である。端末ＩＤ欄１５１２、時刻欄１５１３、及び位置情報欄１５１４の説明は、位置ストリームテーブル３０１の端末ＩＤ欄３１１、時刻欄３１２、及び位置情報欄３１３の説明と同様であるため省略する。【００８５】
図１６は、ストリーム分割処理の一例を示すフローチャートである。まず、ストリーム分割部１３１１は、位置ストリームテーブル３０１の時刻欄３１２の値が所定期間に含まれるレコードを読み出し、読み出したレコードを端末ＩＤごとに分離する（ステップ６０１）。【００８６】
当該所定期間は、例えば、位置ストリームテーブル３０１における最新時刻から１分間のように短い期間であってもよいし、当該最新時刻から１日のように長い期間であってもよい。また、ストリームデータ処理のように、当該所定期間のレコードを、当該所定期間ごとに継続的に読み出してもよい。【００８７】
ストリーム分割部１３１１は、位置ストリームテーブル３０１のステップ１６０１で抽出された同一の端末ＩＤを有するレコード群それぞれに対して、以下のステップ１６０２〜１６０５の処理を実施する。以下、ステップ１６０１において抽出された、位置ストリームテーブル３０１の第１端末ＩＤを有する第１レコード群、を例にとって、ステップ１６０２〜１６０５の処理の具体例を説明する。【００８８】
次に、ストリーム分割部１３１１は、分割プロファイルテーブル１４０１の値を用いて、第１レコード群のレコードを分割する（ステップ１６０２）。具体的には、例えば、ストリーム分割部１３１１は、分割プロファイルテーブル１４０１の位置情報欄１４１２の各値と、閾値欄１４１３との各値と、を用いて、分割プロファイルテーブル１４０１の各レコードが示す場所が占める領域を特定する。【００８９】
ストリーム分割部１３１１は、第１レコード群のレコードを時刻の昇順にソートする。ストリーム分割部１３１１は、第１レコード群から、特定した領域のいずれかに含まれる位置を示すレコードを分割基準レコードとして特定する。ストリーム分割部１３１１は、例えば、特定した分割基準レコードそれぞれを第１レコード群から削除し、削除された分割基準レコードそれぞれの前後において第１レコード群を分割する。また、ストリーム分割部１３１１は、例えば、特定した分割基準レコードを削除せずに、特定した分割基準レコードそれぞれの直前又は直後において、第１レコード群を分割してもよい。【００９０】
分割ストリーム採番部１３２１は、ステップ１６０２において分割されたレコード群それぞれ、即ち分割位置ストリームそれぞれに識別子を付与する（ステップ１６０３）。分割ストリーム採番部１３２１は、分割位置ストリームそれぞれを、分割位置ストリームデータベース１３０１に格納する（ステップ１６０４）。【００９１】
なお、本実施例のマッチング部１１２は、図６の処理において、位置ストリームテーブル３０１の代わりに分割位置ストリームテーブル１５０１を、端末ＩＤの代わりに分割位置ストリームＩＤを、用いて、分割位置ストリームＩＤと作業者ＩＤとを対応付け、当該分割位置ストリームＩＤと当該作業者ＩＤとの対応を対応ＩＤデータベース１０５に格納する。なお、マッチング部１１２は、分割ストリームＩＤに対応する端末ＩＤと作業者ＩＤとの対応を対応ＩＤデータベース１０５に格納してもよい。【００９２】
また、本実施例のマッチング部１１２は、第１レコードに対するステップ６０５において、端末ＩＤと作業者ＩＤとの対応に、第１レコードにおける開始時刻から終了時刻までの期間をさらに含めてもよい。【００９３】
また、本実施例では、ステップ６０５において決定した対応に含まれる端末ＩＤ又は作業者ＩＤの少なくとも一方を含む対応が対応ＩＤデータベース１０５に既に含まれていても、マッチング部１１２は、対応ＩＤデータベース１０５に既に含まれている当該対応を削除しない。但し、ステップ６０５において決定した対応に含まれる端末ＩＤ又は作業者ＩＤの少なくとも一方を含み、かつ当該対応に含まれる期間と少なくとも一部が重複する期間を有する対応が対応ＩＤデータベース１０５に既に含まれている場合には、マッチング部１１２は、対応ＩＤデータベース１０５に既に含まれている当該対応を削除する。【００９４】
なお、上述の例において、の分割プロファイルテーブル１４０１は、位置ストリームが分割される位置を示し、ストリーム分割部１３１１は、当該位置に対応する時刻において、位置ストリームを分割する。しかし、分割プロファイルテーブル１４０１は、位置ストリームを分割する時刻そのものを示してもよい。例えば、昼勤及び夜勤といった形で作業者のシフトが別れており、さらに各シフトの時間帯がわかっている場合には、分割プロファイルテーブル１４０１は、例えば、各シフトの入れ替わり時刻と閾値とを含むことにより、ストリーム分割部１３１１は、分割プロファイルテーブル１４０１が示す時刻に基づいて位置ストリームを分割することもできる。【００９５】
以上の処理により、本実施例の識別子対応付けシステム１００は、１台の測位端末を、別時刻において複数の作業者が共有する場合であっても、作業者ＩＤと端末ＩＤとの対応を自動的かつ高精度に決定することができる。【００９６】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、表示画面生成部１１３がディスプレイ９に出力する表示画面の一例である。表示画面１７０１は、例えば、時刻表示領域１７０２と、位置表示領域１７０３と、を含む。時刻表示領域１７０２は、時刻を表示する。位置表示領域１７０３は、時刻表示領域１７０２が示す時刻において作業を実施する作業者ＩＤと当該作業者が携帯する測位端末の端末ＩＤとの対応、及び当該時刻における当該作業者の位置を示す情報を表示する。【００９７】
表示画面生成部１１３は、例えば、管理者等によって指定された時刻を時刻表示領域１７０２に含める。また、表示画面生成部１１３は、所定の間隔で表示画面１７０１の生成を開始してもよく、当該開始時刻を時刻表示領域１７０２に含めてもよい。【００９８】
また、表示画面生成部１１３は、対応ＩＤデータベース１０５に含まれる対応から、時刻表示領域１７０２に表示する時刻における作業者ＩＤと端末ＩＤとの対応を取得する。また、表示画面生成部１１３は、位置ストリームテーブル３０１又は分割位置ストリームテーブル１５０１から、取得した対応に含まれる端末ＩＤに対応する位置情報を取得する。【００９９】
表示画面生成部１１３は、取得した対応と位置情報と、を示す情報を位置表示領域１７０３に含める。なお、表示画面生成部１１３は、さらにレイアウトテーブル４０１から各作業場所の位置情報を取得して、図１７Ａ及び図１７Ｂの例のように、作業場所のレイアウト情報を位置表示領域１７０３にさらに含めてもよい。【０１００】
本実施例においては、図１７Ａ及び図１７Ｂの例における端末ＩＤ２の端末のように、異なる時刻において、１つの端末を異なる作業者が利用している可能性がある。【０１０１】
図１８は、表示画面生成部１１３がディスプレイ９に出力する表示画面の他の例である。表示画面１８０１は、例えば、期間表示領域１８０２、表示端末表示領域１８０３、及び対応表示領域１８０４を含む。期間表示領域は期間を表示する。表示端末表示領域１８０３は、対応表示領域１８０４に表示する端末を示す。対応表示領域１８０４は、期間表示領域１８０２に表示された期間における、表示端末表示領域１８０３が示す端末の端末ＩＤと、作業者ＩＤと、の対応を表示する。【０１０２】
表示画面生成部１１３は、例えば、管理者等によって指定された期間を期間表示領域１８０２に含める。また、表示画面生成部１１３は、例えば、管理者等によって指定された端末を示す情報を、表示端末表示領域１８０３に含める。なお、図１８は、位置ストリームテーブル３０１に含まれる全ての端末が表示対象である例である。【０１０３】
表示画面生成部１１３は、対応ＩＤデータベース１０５に含まれる対応から、当該期間に含まれる時刻と、指定された端末の端末ＩＤとを含む対応を取得する。表示画面生成部１１３は、取得した対応を示す情報を対応表示領域１８０４に含める。【０１０４】
本実施例においては、図１８の例における端末ＩＤ２及び端末ＩＤ３の端末のように、異なる時刻において、１つの端末を異なる作業者が利用している可能性がある。管理者は、表示画面１８０１を参照することにより、端末ＩＤと作業者ＩＤとの対応の変遷を容易に確認することができる。
【実施例５】
【０１０５】
本実施例の識別子対応付けシステム１００は、実施例４における位置ストリームに付随した情報を用いて所定のイベントが発生した時刻を特定して、位置ストリームの分割を行う。本実施例では、実施例４との相違点を説明する。また、本実施例では、実施例４と同様に、位置ストリームテーブル３０１の第１端末ＩＤを有する第１レコード群、を例にとって、ステップ１６０２〜１６０５の処理を説明する。【０１０６】
図１９は、本実施例の位置ストリームテーブル３０１の一例である。位置ストリームテーブル３０１は、例えば、付加情報を保持する付加情報欄１９１１をさらに含む。付加情報は、例えば、測位端末が位置ストリームを送信する際の、測位端末の状態又は測位端末に発生しているイベントを示す。【０１０７】
測位端末の状態が、充電状態からバッテリ動作状態へ切り替わること、及びバッテリ動作状態から充電状態へと切り替わること、を示す第１情報は、付加情報の一例である。例えば、作業者が作業開始時に測位端末を充電器から外して携帯し、作業者が作業終了時に測位端末を充電器に設置するような場合、測位端末の充電状態とバッテリ状態の切り替わりが、作業者の入れ替わりを示している可能性が高い。付加情報欄１９１１が第１情報を保持する場合、ストリーム分割部１３１１は、ステップ１６０２において、第１端末ＩＤを有する測位端末の充電状態とバッテリ状態の切り替わりを所定のイベントとして検知する。【０１０８】
また、測位端末が作業者に装着されている状態で測位端末が検知した加速度のノルムが所定値以上であるか否かを示す第２情報は、付加情報の一例である。作業者は、作業開始時に測位端末を装着して作業場所へと加速して移動し、作業終了時に測位端末を装着して作業終了場所へと減速して移動するため、作業者の入れ替わり時に加速度のノルムが所定値以上になる可能性が高い。付加情報欄１９１１が第２情報を保持する場合、ストリーム分割部１３１１は、ステップ１６０２において、第１端末ＩＤを有する測位端末の加速度のノルムが所定値以上であることを所定のイベントとして検知する。なお、当該所定値は、測位端末によって異なってもよい。【０１０９】
また、測位端末がボタンを備えている場合において、当該ボタンが押されたことを示す第３情報は、付加情報の一例である。付加情報欄１９１１が第３情報を保持する場合、ストリーム分割部１３１１は、ステップ１６０２において、当該ボタンが押されたことを所定のイベントとして検知する。【０１１０】
ストリーム分割部１３１１は、ステップ１６０２において、例えば、第１レコード群から、所定のイベントが発生した時刻を示すレコードを分割基準レコードとして特定する。また、ストリーム分割部１３１１は、ステップ１６０２において、例えば、第１レコード群から、特定した領域のいずれかに含まれる位置を示し、かつ所定のイベントが発生した時刻を示すレコードを分割基準レコードとして特定する。【０１１１】
以上、本実施例の識別子対応付けシステム１００は、付加情報をさらに用いることにより、１台の測位端末を、別時刻において複数の作業者が共有する場合であっても、作業者ＩＤと端末ＩＤとの対応をさらに高精度に決定することができる。【０１１２】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。【０１１３】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。【０１１４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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