(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録対象の商品を示す商品情報を入力する入力手段と、
前記商品情報が示す商品の個数を設定する設定手段と、
前記商品情報が示す商品の前記個数分の重量を計量する計量手段と、
前記計量した重量と、前記商品情報が示す商品について予め設定された重量の代表値に前記個数を乗算した乗算値との差分が、予め設定された予測幅の範囲内かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が前記予測幅の範囲内と判定したことを条件に、前記商品情報が示す商品を前記個数と関連付けて登録する登録手段と、
前記第１判定手段が前記予測幅の範囲外と判定したことを条件に、予め設定された複数段階の閾値範囲に基づいて前記差分が何れの閾値範囲に該当するかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段の判定結果に基づいて、前記閾値範囲毎に異なる報知を行う報知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
同一の前記商品に対して実行した前記第１判定手段の判定回数を計数する計数手段を更に備え、
前記報知手段は、前記判定回数に応じた報知を行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１判定手段は、前記差分が、前記商品情報が示す商品について予め設定された前記予測幅の範囲内かを判定する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記重量の代表値は、前記商品情報が示す商品の重量の平均値、中央値及び最頻値の何れか一つである請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
登録対象の商品を示す商品情報を入力する入力手段と、
前記商品情報が示す商品の個数を設定する設定手段と、
計量装置で計量された前記商品情報が示す商品の前記個数分の重量と、前記商品情報が示す商品について予め設定された重量の代表値に前記個数を乗算した乗算値との差分が、予め設定された予測幅の範囲内かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段が前記予測幅の範囲内と判定したことを条件に、前記商品情報が示す商品を前記個数と関連付けて登録する登録手段と、
前記第１判定手段が前記予測幅の範囲外と判定したことを条件に、予め設定された複数段階の閾値範囲に基づいて前記差分が何れの閾値範囲に該当するかを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段の判定結果に基づいて、前記閾値範囲毎に異なる報知を行う報知手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客自身が商品の登録作業及び会計作業を行うセルフチェックアウト端末が存在している。係るセルフチェックアウト端末では、顧客の不正行為等を防止するため、スキャナによりバーコード等を読み取った後、秤装置により重量のチェックを行う機能が搭載されている。従来、バーコードから読み取った商品コードに基づいてＰＬＵファイルから商品の重量データを取得し、当該重量データと実際に計量した商品の重量とが一致した場合に登録を行う技術が提案されている。
【０００３】
ところで、スーパーマーケット等の店舗で販売される商品の中には、果物や野菜等のように重量にばらつきのある商品も存在する。しかしながら、上記した従来の技術は、重量の同一性に基づきチェックを行うものであるため、重量にばらつきのある商品を適切にチェックできない可能性がある。また、従来の技術では、商品の重量が不一致の場合、実情によらず一律の報知を行うため、顧客にとって利便性に欠けるものとなっており、不正行為の防止や操作支援の観点において改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、重量にばらつきのある商品の重量チェックをより適切に行うとともに、報知に係る利便性を向上させることが可能な情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、入力手段と、設定手段と、計量手段と、第１判定手段と、登録手段と、第２判定手段と、報知手段とを備える。入力手段は、登録対象の商品を示す商品情報を入力する。設定手段は、前記商品情報が示す商品の個数を設定する。計量手段は、前記商品情報が示す商品の前記個数分の重量を計量する。第１判定手段は、前記計量した重量と、前記商品情報が示す商品について予め設定された重量の代表値に前記個数を乗算した乗算値との差分が、予め設定された予測幅の範囲内かを判定する。登録手段は、前記判定手段が前記予測幅の範囲内と判定したことを条件に、前記商品情報が示す商品を前記個数と関連付けて登録する。第２判定手段は、前記判定手段が前記予測幅の範囲外と判定したことを条件に、予め設定された複数段階の閾値範囲に基づいて前記差分が何れの閾値範囲に該当するかを判定する。報知手段は、前記第２判定手段の判定結果に基づいて、前記閾値範囲毎に異なる報知を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係るシステム構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、セルフチェックアウト端末を示す斜視図である。
【図３】図３は、ＬＣＤの画面に配置された操作子の一例を示す図である。
【図４】図４は、秤装置の保持アームにレジ袋が保持されている状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、決済端末の電気的なハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、商品マスタファイルのデータ構成の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、セルフチェックアウト端末が実行する登録処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本実施形態に係るシステム構成を模式的に示す図である。本実施形態のシステムは、複数のセルフチェックアウトシステム１１と、複数台のＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末２１と、ストアコントローラ３１とが通信ネットワーク４１を介して接続されて構成されている。セルフチェックアウトシステム１１は、複数台のセルフチェックアウト端末１０１に一台のアテンダント端末５０１が割り当てられて構成されている。セルフチェックアウト端末１０１は、顧客自身が商品の登録作業及び会計作業を行うための端末である。また、アテンダント端末５０１は、セルフチェックアウト端末１０１の状態を監視する店員によって操作される端末である。
【０００８】
図２は、セルフチェックアウト端末１０１を示す斜視図である。セルフチェックアウト端末１０１は、決済端末２０１と秤装置３０１とを有する。
【０００９】
決済端末２０１は、登録対象の商品を入れた籠（図示せず）を載置するための商品籠載置台１０２が脇から突出したハウジング２０２を有する。
【００１０】
決済端末２０１のハウジング２０２は、床面に設置されるベースハウジング２０２ａと、このベースハウジング２０２ａの上面に載置される上部ハウジング２０２ｂとによって構成される。ベースハウジング２０２ａの前面は、下方に向かうほどベースハウジング２０２ａの投影面積を狭めるように傾斜している。これにより、ベースハウジング２０２ａは、下方に向かうほど奥側にオフセットした形状となっている。
【００１１】
上部ハウジング２０２ｂには、商品籠載置台１０２側にバーコードスキャナ２０３が配置され、商品籠載置台１０２の反対側にプリンタカバー２０４が配置されている。バーコードスキャナ２０３とプリンタカバー２０４との間にはカード挿入口２１２が配置されている。
【００１２】
バーコードスキャナ２０３は、ガラス板で形成されている読取面２０３ａを有し、この読取面２０３ａの前面に位置する読取空間に所定パターンのレーザ光パターンを照射する縦型スキャナである。バーコードスキャナ２０３は、読取空間に物品が位置付けられてその物品に付されたバーコードが読取面２０３ａに向けられると、バーコードからの反射光を受光素子（図示せず）で受光する。バーコードスキャナ２０３は、受光素子の出力信号に基づくバーコードの受光信号をデコードし、そのバーコードが示している商品名や商品コード等の商品情報をコードデータとして取得する。そして、バーコードスキャナ２０３は、取得したコードデータを決済端末２０１の制御部２５３（図５参照）に入力する。
【００１３】
プリンタカバー２０４には、レシート発行口２０８が設けられている。プリンタカバー２０４の奥側にはレシートプリンタ２５１（図５参照）が内蔵されている。レシートプリンタ２５１によって印字されるレシート（図示せず）は、レシート発行口２０８から発行されるように構成されている。プリンタカバー２０４は、上部ハウジング２０２ｂに対して開閉自在に取り付けられている。
【００１４】
カード挿入口２１２の内部には、カードリーダライタ２５２（図５参照）が内蔵されている。カードリーダライタ２５２は、クレジットカード等の磁気カードに対するデータの読み書きを可能とする磁気カードリーダライタである。
【００１５】
上部ハウジング２０２ｂには、登録された商品の商品名や価格や画像等の商品情報を買物客に表示する表示部としてのＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）２１０が取り付けられている。このＬＣＤ２１０の画面には、タッチパネル２１１が積層配置される。タッチパネル２１１には、各種の操作子が配置される。
【００１６】
図３は、ＬＣＤ２１０の画面に配置された操作子の一例を示す図である。図３に示すように、ＬＣＤ２１０の画面には、まとめ買いボタン２１０ａ、テンキー２１０ｂ、確定ボタン２１０ｃ、会計ボタン２１０ｄ等が配置される。まとめ買いボタン２１０ａは、同一の商品を複数購入する際に、その個数の入力を要求するための操作子である。テンキー２１０ｂは、商品情報や商品の個数を入力するための操作子である。確定ボタン２１０ｃは、操作の確定を指示するための操作子である。会計ボタン２１０ｄは、商品の会計を要求するための操作子である。
【００１７】
図２に戻り、ベースハウジング２０２ａには、硬貨と紙幣との入出金装置２２１（図５参照）が内蔵されている。入出金装置２２１の一部として、ベースハウジング２０２ａの中央上面には、硬貨投入口２１３が配置され、当該硬貨投入口２１３の左側には、硬貨払出口２１４が配置されている。また、硬貨投入口２１３の右側には、紙幣投入口２１５と、紙幣払出口２１６とが配置されている。このような入出金装置２２１は、硬貨及び紙幣の取り扱いを可能にする機構部とこの機構部を制御する制御部とを有している（何れも図示せず）。このような機構部の構造及び制御部での処理手順等については、その内容が周知であるため説明を省略する。
【００１８】
さらに、ベースハウジング２０２ａの背面からは、セルフチェックアウト端末１０１の現在の状態を表示する警報装置としての表示ポール２１７が立設されている。この表示ポール２１７は、先端部に青色と赤色とに選択的に発光する発光部２１８を有する。
【００１９】
次に、図２及び図４を参照して、秤装置３０１について説明する。図４は、秤装置３０１の保持アームにレジ袋が保持されている状態を示す斜視図である。秤装置３０１は、秤ハウジング３０２を有する。秤ハウジング３０２の上部には、秤皿３０３が設けられる。この秤皿３０３には、商品情報を入力した商品を収納する収納部材としてのレジ袋４０１を保持する袋保持具３０４が取り付けられている。秤装置３０１は、レジ袋４０１に収納されて秤皿３０３上に置かれた商品の加重を計量する。秤皿３０３は、その上面に載置台３０３ａを有する。袋保持具３０４は、載置台３０３ａに取り付けられている。したがって、袋保持具３０４からすると、秤皿３０３は台座を構成する。つまり、載置台３０３ａの後方中央部にはポール形状のアーム支持部３０５が立設され、このアーム支持部３０５の上端には品物を載置するための一時置き台３０６が固定されている。一時置き台３０６は、上面が平坦面となっており、決済端末２０１のバーコードスキャナ２０３でコードシンボルをスキャンした後の商品を一時的に置く用途で用いられる台である。載置台３０３ａ及び一時置き台３０６は、共に、商品コードが入力された商品を載置するための載置部としての役割を担っている。
【００２０】
このような一時置き台３０６の下面には、一対の保持アーム３０７とフック３０８が取り付けられている。つまり、一時置き台３０６の下面両端位置には、アーム取付具３０９（図４参照）が固定されている。固定は、例えばネジ止め、接着止め等、各種の固定方法によってなされている。そして、それらのアーム取付具３０９のそれぞれには、保持アーム３０７が埋設されている。また、一時置き台３０６の下面中央位置には、フック取付具３１０（図４参照）が固定されている。固定は、例えばネジ止め、接着止め等、各種の固定方法によってなされている。そして、フック取付具３１０には、フック３０８が埋設されている。
【００２１】
保持アーム３０７は、レジ袋４０１を保持する。レジ袋４０１は、開口部４０２とこの開口部４０２から突出する一対の把手４０３とを有し、これらの把手４０３が保持アーム３０７の両側に位置付けられるよう折り畳まれる。保持アーム３０７は、レジ袋４０１の一対の把手４０３を串刺し状態で保持する。このような保持状態を実現するために、把手４０３にはスリット４０４が形成されている。また、レジ袋４０１には、一対の把手４０３の間に位置させてミシン目４０５で脱落可能一対の耳部４０６が形成され、これらの耳部４０６に引掛け穴４０７が形成されている。フック３０８は、引掛け穴４０７を挿通し、これによってレジ袋４０１を保持アーム３０７と共に保持する。
【００２２】
図５は、決済端末２０１の電気的なハードウェア構成を示すブロック図である。決済端末２０１は、内部に情報処理部としての制御部２５３を有する。制御部２５３は、例えば動作シーケンスが書き込まれた半導体チップ構成のものであっても、プログラムに従い動作するマイクロコンピュータ構成のものであってもよい。ここで、マイクロコンピュータ構成の制御部２５３を説明する。
【００２３】
制御部２５３の中核をなすのはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）２５５である。ＣＰＵ２５５には、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）２５４と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）２５６、ＶＲＡＭ（Video  Random  Access  Memory）２５７と、記憶部２５８とがシステムバス２５９を介して接続される。
【００２４】
また、制御部２５３には、システムバス２５９を介して、バーコードスキャナ２０３、ＬＣＤ２１０、タッチパネル２１１、カードリーダライタ２５２、レシートプリンタ２５１及び発光部２１８が接続される。
【００２５】
また、制御部２５３には、システムバス２５９を介して、インタフェース２６０及び通信インタフェース２６１が接続される。インタフェース２６０は、入出金装置２２１との間でデータ通信を実現させる。通信インタフェース２６１は、通信ネットワーク４１に接続され、アテンダント端末５０１及びストアコントローラ３１とセルフチェックアウト端末１０１との間のデータ通信を実現させる。なお、制御部２５３には、図示はしないが、システムバス２５９を介して、秤装置３０１との間のデータ通信を実現させるインタフェースも接続されている。
【００２６】
記憶部２５８は、フラッシュメモリやＳＳＤ（Solid  State  Drive）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の記憶装置である。記憶部２５８は、制御部２５３（ＣＰＵ２５５）が実行する各種のプログラムや各種の設定情報を記憶する。また、記憶部２５８は、商品マスタファイルＴ、販売データ等を記憶する売上ファイル等を記憶する。
【００２７】
図６は、商品マスタファイルＴのデータ構成の一例を模式的に示す図である。商品マスタファイルＴは、各商品の商品コードに関連付けて、当該商品の商品名、単価、重量の代表値等を記憶する。ここで、代表値は、例えば、同一の商品群について予め計量された重量の平均値や中央値、最頻値である。このように、重量の平均値、中央値及び最頻値の何れか一つを用いることで、重量にばらつきのある商品であっても、その商品の基準となる重量を代表値とすることができる。なお、代表値の算出に用いる商品の個数は特に問わないものとする。
【００２８】
次に、決済端末２０１が有する機能について説明する。ＣＰＵ２５５は、ＲＡＭ２５４に展開された記憶部２５８が記憶するプログラムに従って動作することで、各種の機能を実現する。具体的には、ＣＰＵ２５５は、図５に示すように、入力受付部６０１、登録部６０２、報知部６０３及び精算処理部６０４として機能する。
【００２９】
入力受付部６０１は、タッチパネル２１１を介した操作入力を受け付ける機能部である。例えば、入力受付部６０１は、まとめ買いボタン２１０ａが操作された後、テンキー２１０ｂから数値が入力され、確定ボタン２１０ｃが操作されると、テンキー２１０ｂから入力された数値を、商品の個数として受け付ける。また、入力受付部６０１は、テンキー２１０ｂから数値が入力され、確定ボタン２１０ｃが操作されると、当該テンキー２１０ｂから入力された数値を、商品情報として受け付ける。また、入力受付部６０１は、会計ボタン２１０ｄによる商品の会計要求を受け付ける。
【００３０】
登録部６０２は、バーコードスキャナ２０３から入力された商品情報が示す商品の登録処理を行う機能部である。具体的には、登録部６０２は、バーコードスキャナ２０３から入力された商品情報を、当該商品情報が示す商品の個数と関連付けてＲＡＭ２５４の所定の領域に格納することで登録を行う。
【００３１】
また、登録部６０２は、商品の登録に際し、顧客の不正行為等を防止するための重量判定処理（重量チェック）を行う。より詳細には、登録部６０２は、バーコードスキャナ２０３から商品情報が入力されると、その商品情報が示す商品コードに関連付けられた代表値を商品マスタファイルＴから読み出す。次いで、登録部６０２は、読み出した代表値に、商品の個数を乗算することで、その個数分の商品の重量（以下、基準重量という）を算出する。次いで、登録部６０２は、入力された商品情報に対応する商品が秤皿３０３に置かれると、秤装置３０１により計量された重量（以下、実測重量という）を受信する。次いで、登録部６０２は、基準重量と実測重量との差分を差分重量として算出し、その差分重量が予測幅の範囲内か否かを判定する重量判定処理を実行する。また、登録部６０２は、同一の商品について実行した重量判定処理の回数をカウントする。
【００３２】
ここで、予測幅は、適正と見なす差分重量の範囲を定義するものである。予測幅は、任意の値を設定することが可能である。また、予測幅は、任意の形体で設定することが可能である。例えば、予測幅は、パーセンテージ等の割合で設定してもよい。この場合、登録部６０２は、差分重量の絶対値が、照合用重量に予測幅（例えば５％）を乗算した乗算値以下の場合に、その差分重量が予測幅の範囲内にあると判定する。また、予測幅は、その予測幅に対応する重量を直接設定してもよい。この場合、登録部６０２は、差分重量の絶対値が、予測幅（例えば１０ｇ）以下の場合に、その差分重量が予測幅の範囲内にあると判定する。なお、予測幅は、全ての商品について一律で設定してもよいし、商品毎に設定してもよい。後者の場合、予測幅は、対象となる商品の商品コードに関連付けて商品マスタファイルＴに登録する形態としてもよい。
【００３３】
登録部６０２は、差分重量が予測幅の範囲内と判定したことを条件に、商品情報と商品の個数とを関連付けてＲＡＭ２５４の所定領域に格納することで商品の登録を行う。また、登録部６０２は、差分重量が予測幅の範囲外と判定したことを条件に、報知部６０３と協働することで、差分重量の大きさ及び重量判定処理の回数に応じた報知を行う。
【００３４】
報知部６０３は、ＬＣＤ２１０や発光部２１８、通信インタフェース２６１等を用いて、各種の報知を行う機能部である。なお、報知部６０３は、図示しないスピーカ等の音声出力装置を動作させることで、音声により報知を行ってもよい。
【００３５】
例えば、報知部６０３は、商品の登録が行われたことを条件に、バーコードスキャナ２０３から入力された商品情報が示す商品の商品名をＬＣＤ２１０に表示する。これにより、顧客は、ＬＣＤ２１０に表示された商品名を見て、商品の登録が行われたことを確認することができる。
【００３６】
また、報知部６０３は、まとめ買いボタン２１０ａが操作されたことを条件に、バーコードスキャナ２０３から入力された商品情報が示す商品について、個数の入力が可能であることを報知するメッセージをＬＣＤ２１０に表示する。これにより、顧客は、ＬＣＤ２１０に表示されたメッセージを見て、個数の入力が可能であることを認識することができる。
【００３７】
また、報知部６０３は、登録部６０２により差分重量が予測幅の範囲外と判定されたことを条件に、その差分重量の大きさに応じた報知を行う。より詳細には、報知部６０３は、予め設定された閾値等に基づいて差分重量の程度を判定し、その程度に応じて報知内容や報知方法を変更する。
【００３８】
一例として、差分重量の大きさについて２段階の閾値（第１閾値＜第２閾値）が設定されている場合を想定する。この場合、報知部６０３は、差分重量の大きさが、第１閾値未満（低レベル）、第１閾値以上第２閾値未満（中レベル）、第２閾値以上（高レベル）の何れのレベルに該当するかを判定し、該当するレベルに応じた報知を行う。例えば、低レベルに該当する場合、報知部６０３は、商品の個数の再入力を促すメッセージを表示や音声により報知する。また、中レベルに該当する場合、報知部６０３は、秤皿３０３に置かれた商品の個数の確認を促すメッセージを表示や音声により報知する。また、高レベルに該当する場合、報知部６０３は、上記した何れかのメッセージを表示や音声により報知するとともに、アテンダント端末５０１に報知を行う。ここで、アテンダント端末５０１への報知は、発光部２１８を発光させることで行ってもよいし、通信インタフェース２６１を介してアテンダント端末５０１に所定の信号を送信することで行ってもよい。なお、報知するメッセージは、差分重量が大きいほど、入力された商品の個数と、秤皿３０３に置かれた商品の個数とが相違する可能性がある旨をより直接的に指摘する内容とすることが好ましい。
【００３９】
また、報知部６０３は、登録部６０２により差分重量が予測幅の範囲外と判定されたことを条件に、当該登録部６０２が計数した重量判定処理の回数に応じた報知を行う。より詳細には、報知部６０３は、重量判定処理の回数に応じて報知内容や報知方法を変更する。例えば、重量判定処理の回数が１回目の場合には、報知部６０３は、表示や音声により報知を行うようにしてもよい。また、重量判定処理の回数が２回目以上の場合には、報知部６０３は、表示や音声による報知とともに、アテンダント端末５０１への報知を行ってもよい。なお、報知するメッセージは、重量判定処理の回数が多くなるほど、入力された商品の個数と、秤皿３０３に置かれた商品の個数とが相違する可能性がある旨をより直接的に指摘する内容とすることが好ましい。また、顧客がセルフチェックアウト端末１０１の操作に不慣れな場合も想定されるため、報知するメッセージは、重量判定処理の回数が多くなるほど、より詳細な操作方法を指示する内容とすることが好ましい。
【００４０】
また、報知部６０３は、差分重量の大きさと重量判定処理の回数との組み合わせに応じて、報知内容な報知方法を変更してもよい。例えば、差分重量の大きさが高レベルの状態で、重量判定処理の回数が所定数（例えば２回）行われた場合、報知部６０３は、その場で待機する旨を表示や音声で報知するとともに、アテンダント端末５０１への報知を行うようにしてもよい。また、例えば、差分重量の大きさが低レベルの状態で、重量判定処理の回数が所定数（例えば３回）行われた場合には、その操作の内容をアテンダント端末５０１に報知した後、商品の登録を行うよう登録部６０２を制御してもよい。
【００４１】
このように、本実施形態のセルフチェックアウト端末１０１は、個数が入力された商品の実情や、重量判定処理を繰り返し行う顧客の実情等に応じて、報知内容や報知方法を切り替える。これにより、セルフチェックアウト端末１０１では、実情に応じて不正行為の防止や操作支援に係る報知を行うことができるため、報知に係る利便性を向上させることができる。
【００４２】
精算処理部６０４は、入力受付部６０１によって会計ボタン２１０ｄによる商品の会計要求を受け付けた場合に、ＲＡＭ２５４に格納された商品情報が示す商品の精算処理を実行する。
【００４３】
次に、図７を用いて、本実施形態に係るセルフチェックアウト端末１０１の動作について説明する。図７は、セルフチェックアウト端末１０１が実行する登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、バーコードスキャナ２０３によりバーコードスキャンが行われて商品情報が入力されると（ステップＳ１１）、登録部６０２は、重量判定処理の実行回数をカウントする計数カウンタのカウンタ値をゼロに初期化する（ステップＳ１２）。次いで、入力受付部６０１は、まとめ買いボタン２１０ａが操作されたか否かを判定する（ステップＳ１３）。まとめ買いボタン２１０ａが操作されない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、登録部６０２は、商品の個数を“１”に設定し（ステップＳ１４）、ステップＳ１８に移行する。
【００４５】
まとめ買いボタン２１０ａが操作された場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、報知部６０３は、入力された商品情報が示す商品の個数の入力を促すメッセージをＬＣＤ２１０に表示する（ステップＳ１５）。次いで、入力受付部６０１は、商品の個数が入力されるまで待機する（ステップＳ１６；Ｎｏ）。入力受付部６０１は、テンキー２１０ｂから数値が入力された後、確定ボタン２１０ｃが操作されると、テンキー２１０ｂから入力された数値を受け付ける（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）。次いで、登録部６０２は、ステップＳ１５で入力された数値を商品の個数に設定し（ステップＳ１７）、ステップＳ１８に移行する。
【００４６】
続いて、登録部６０２は、入力された商品情報が示す商品コードに関連付けられた代表値を商品マスタファイルＴから読み出す（ステップＳ１８）。次いで、登録部６０２は、読み出した代表値に商品の個数を乗算することで基準重量を算出する（ステップＳ１９）。次いで、登録部６０２は、算出した基準重量と、秤装置３０１で計量された商品の実測重量との差分となる差分重量を算出する（ステップＳ２０）。そして、登録部６０２は、ステップＳ２０で算出した差分重量が予測幅の範囲内にあるか否かを判定する重量判定処理を実行する（ステップＳ２１）。
【００４７】
ステップＳ２１において、差分重量が予測幅の範囲外にある場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、登録部６０２は、計数カウンタのカウンタ値を１インクリメントする（ステップＳ２２）。次いで、報知部６０３は、差分重量及びカウンタ値に応じた報知を行い（ステップＳ２３）、ステップＳ１６に戻る。
【００４８】
一方、ステップＳ２１において、差分重量が予測幅の範囲内にある場合（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、登録部６０２は、入力された商品情報を、商品の個数と関連付けてＲＡＭ２５４に格納する商品の登録処理を実行する（ステップＳ２４）。商品が登録されると、報知部６０３は、登録（格納）された商品情報が示す商品名をＬＣＤ２１０に表示する（ステップＳ２５）。
【００４９】
続いて、入力受付部６０１は、会計ボタン２１０ｄが操作されたか否かを判定する（ステップＳ２６）。会計ボタン２１０ｄの操作を受け付けた場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、入力受付部６０１は、ＲＡＭ２５４に格納された商品情報が示す商品の精算処理を行い（ステップＳ２７）、処理を終了する。また、会計ボタン２１０ｄが操作されず（ステップＳ２６；Ｎｏ）、新たなバーコードのスキャンが行われた場合（ステップＳ１１）、上述した処理を繰り返す。
【００５０】
以上のように、セルフチェックアウト端末１０１は、商品の実測重量と当該商品の重量の代表値に基づき算出した基準重量との差分重量が、予測幅の範囲内にある場合には、秤顧客が入力した個数分の商品が秤装置３０１に載置されている適正な状態と見なして、商品の登録を行う。これにより、セルフチェックアウト端末１０１では、重量にばらつきのある商品であっても、差分重量が予測幅の範囲内にある場合には適正として登録することができるため、重量チェックをより適切に行うことができる。
【００５１】
また、セルフチェックアウト端末１０１は、差分重量が予測幅の範囲外と判定した場合には、その差分重量の大きさ及び重量判定処理の実行回数に応じた報知を行う。これにより、セルフチェックアウト端末１０１では、実情に応じて不正行為の防止や操作支援に係る報知を行うことができるため、報知に係る利便性を向上させることができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、本発明をセルフチェックアウト端末１０１に適用した例について説明したが、適用先となる情報処理装置は、これに限らないものとする。
【００５４】
また、上記実施形態では、差分重量の大きさ及び重量判定処理の回数に応じて報知を行う構成としたが、これに限らず、何れか一方の要素に応じて報知を行う構成としてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、各商品の代表値は固定値としたが、これに限らず、動的に更新する構成としてよい。例えば、登録部６０２は、差分重量の大きさが低レベルの状態で、重量判定処理の回数が所定数（例えば３回）行われたことを条件に、秤装置３０１で計量された１個あたりの商品の重量を代表値算出の一要素として、当該代表値を更新してもよい。
【００５６】
上記実施形態のセルフチェックアウト端末１０１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでフロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact  Disc）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disc-Recordable）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＳＤメモリカード（SD  memory  card）、ＵＳＢメモリ（Universal  Serial  Bus  memory）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態のセルフチェックアウト端末１０１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせること等により提供するように構成してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態のセルフチェックアウト端末１０１の各機能部は、一又は複数の処理回路によって実現することも可能である。ここで、処理回路は、上記したプロセッサ（例えばＣＰＵ２５５）や、各機能部を実現するよう設計されたＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）や回路モジュール等のハードウェアを含む概念である。
【符号の説明】
【００５９】
１０１  セルフチェックアウト端末
２０１  決済端末
２１０  ＬＣＤ
２５４  ＲＡＭ
２５５  ＣＰＵ
２５８  記憶部
３０１  秤装置
６０１  入力受付部
６０２  登録部
６０３  報知部
６０４  精算処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特許第５１１８７３３号公報
【図１】
0006675915.tif 000002
【図２】
0006675915.tif 000003
【図３】
0006675915.tif 000004
【図４】
0006675915.tif 000005
【図５】
0006675915.tif 000006
【図６】
0006675915.tif 000007
【図７】
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