(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
正規帯電極性が負極性の現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の開口部に回転可能に設けられ、前記現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するとともに、回転する前記現像剤担持体に対して当接部において同じ方向に移動するように回転可能に設けられ、前記現像剤を前記現像剤担持体へ供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制すべく前記現像剤担持体に接触するブレード状の規制部材であって、一端が前記枠体に固定され、前記現像剤担持体の回転方向とは逆方向に延び、自由端である他端が前記現像剤担持体に接触する規制部材と、
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段と、
前記供給部材に供給バイアスを印加する供給バイアス印加手段と、
を備え、
前記規制部材は、前記現像剤担持体との対向部において、前記現像剤担持体へ向かって突出する凸部が前記他端の先端から距離を空けて設けられており、
前記規制部材の前記凸部が前記現像剤担持体に当接する位置は、前記現像剤担持体の回転中心よりも下方、かつ水平方向において前記現像剤担持体の回転中心と前記供給部材の回転中心との間に位置し、
前記供給バイアスから前記現像バイアスを引いたときの前記現像バイアスと前記現像バイアスとの電位差をΔ（Ｖ）とし、
前記規制部材の前記現像剤担持体に対する圧接圧をＸ（ｇｆ／ｃｍ）とし、
前記現像剤担持体の回転軸に垂直な断面を見たときの、前記対向部の前記凸部よりも前記他端の先端側において前記現像剤担持体と対向する対向面からの前記凸部の高さをＨ（ｍｍ）とし、前記対向面の前記現像剤担持体の回転方向における長さをＬ（ｍｍ）とした場合に、
０．０５≦Ｈ≦０．１
０．１５≦Ｌ≦１．０
１５≦Ｘ≦６０
であり、少なくとも
Δ≧−５＊Ｘ−１２５
の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
正規帯電極性が負極性の現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の開口部に回転可能に設けられ、前記現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するとともに、回転する前記現像剤担持体に対して当接部において同じ方向に移動するように回転可能に設けられ、前記現像剤を前記現像剤担持体へ供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制すべく前記現像剤担持体に接触するブレード状の規制部材であって、一端が前記枠体に固定され、前記現像剤担持体の回転方向とは逆方向に延び、自由端である他端が前記現像剤担持体に接触する規制部材と、
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段と、
前記供給部材に供給バイアスを印加する供給バイアス印加手段と、
を備え、
前記規制部材は、前記現像剤担持体との対向部において、前記現像剤担持体へ向かって突出する凸部が前記他端の先端から距離を空けて設けられており、
前記規制部材の前記凸部が前記現像剤担持体に当接する位置は、前記現像剤担持体の回転中心よりも下方、かつ水平方向において前記現像剤担持体の回転中心と前記供給部材の回転中心との間に位置し、
前記供給バイアスから前記現像バイアスを引いたときの前記現像バイアスと前記現像バイアスとの電位差をΔ（Ｖ）とした場合に、少なくとも
Δ≧−２００
の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
正規帯電極性が負極性の現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の開口部に回転可能に設けられ、前記現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するとともに、回転する前記現像剤担持体に対して当接部において同じ方向に移動するように回転可能に設けられ、前記現像剤を前記現像剤担持体へ供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制すべく前記現像剤担持体に接触するブレード状の規制部材であって、一端が前記枠体に固定され、前記現像剤担持体の回転方向とは逆方向に延び、自由端である他端が前記現像剤担持体に接触する規制部材と、
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段と、
前記供給部材に供給バイアスを印加する供給バイアス印加手段と、
を備え、
前記規制部材は、前記現像剤担持体との対向部において、前記現像剤担持体へ向かって突出する凸部が前記他端の先端から距離を空けて設けられており、
前記規制部材の前記凸部が前記現像剤担持体に当接する位置は、前記現像剤担持体の回転中心よりも下方、かつ水平方向において前記現像剤担持体の回転中心と前記供給部材の回転中心との間に位置し、
前記供給バイアスから前記現像バイアスを引いたときの前記現像バイアスと前記現像バイアスとの電位差をΔ（Ｖ）とし、
前記規制部材の前記現像剤担持体に対する圧接圧をＸ（ｇｆ／ｃｍ）とし、
前記現像剤担持体の回転軸に垂直な断面を見たときの、前記対向部の前記凸部よりも前記他端の先端側において前記現像剤担持体と対向する対向面からの前記凸部の高さをＨ（ｍｍ）とし、前記対向面の前記現像剤担持体の回転方向における長さをＬ（ｍｍ）とした
場合に、
０．１≦Ｈ≦０．３
０．１５≦Ｌ≦１．０
１５≦Ｘ≦６０
であり、少なくとも
Δ≧−５＊Ｘ−１７５
の関係を満たすことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記規制部材は、弾性を有する支持部材と、前記支持部材の表面に設けられ前記現像剤担持体と接触する樹脂層と、を有し、
前記凸部は、前記樹脂層の一部として一体的に成形されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤は、非磁性一成分トナーであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置によって現像される潜像が形成される像担持体と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置と、
前記現像装置によって現像される潜像が形成される像担持体と、
を備え、
前記潜像が現像されて前記像担持体に形成された現像剤像が記録材に転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体の上方に配置され、前記像担持体に形成された現像剤像が転写されるとともに、転写された現像剤像が記録材に転写される中間転写体をさらに備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から１成分トナーを用いて静電潜像を可視化する現像装置として、トナーを担持搬送する現像剤担持体としての現像ローラと、現像ローラの周囲に配置され現像ローラにトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラと、を備えたものが知られている。この現像装置においては、供給ローラと現像ローラとの機械的摺擦によりトナーが摩擦帯電されながら現像ローラに供給される。供給されたトナーは現像剤規制部材である現像ブレードによって、現像ローラ上のトナー層厚が一定量に規制された後、像担持体である感光ドラムとの近接領域である現像領域に搬送され、静電潜像をトナー像として可視化する。現像領域で現像に使用されずに現像ローラ上に残留するトナーは、供給ローラとの当接部で現像ローラから機械的摺擦により、掻き取られる。それと同時に供給ローラから現像ローラに対してトナーが供給される。
【０００３】
ここで、トナー供給量と未現像トナーのかきとり性能を両立できるように、現像ローラと供給ローラとの表面が互いに相対周速比を有するように配置される。すなわち、現像ローラと供給ローラとの当接部において、供給ローラの方が現像ローラよりも早く移動するように、それぞれの回転速度が制御される。また、供給ローラに印加するバイアス（供給バイアス）と現像ローラに印加するバイアス（現像バイアス）との電位差を調整することにより、供給ローラから現像ローラへのトナー供給量を調整することができる。
【０００４】
従来の現像装置においては、トナー層厚を一定量に規制するために、枠体に固定された一端から現像ローラの回転方向とは逆方向に延びて他端側が現像ローラ表面に接触する現像ブレードにおいて次のような構成が提案されている。すなわち、現像ブレード他端先端部における現像ローラとの対向部に、現像ローラに圧接する圧接面と、該圧接面よりも現像ローラ回転方向上流側（先端側）に現像ローラから離れて対向するように形成された対向面と、を有する段差形状を設けることである。この構成によれば、現像ローラの回転方向における段差より上流側の対向部分においてトナー溜まりがより安定して形成されるため、層規制の直前におけるトナー圧力が均一化し、均一なトナー層が安定して得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２７２０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記構成の現像ブレードにおいて、供給バイアスと現像バイアスとの電位差を大きくしていくと、ある閾値以上において現像ブレードで規制できずに搬送されたトナーが現像ブレードと現像ローラとの間に溜まるボタ落ちと呼ばれる現象が発生した。これは、供給ローラによるトナー供給能力が現像ブレードの規制力を上回ったことに起因する問題である。トナーボタ落ちは、現像ローラのトナー規制部より下流部において、トナーが現像ローラ上に保持されずに現像ブレード上に落下している状態であり、この状態で画像形成を継続すると、画像形成本体内や記録材への汚染に発展し画像品質の低下が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、供給部材による現像剤担持への現像剤の供給が、規制部材による現像剤担持体の現像剤担持量の規制力を上回ることに起因する不具合の発生を抑制することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
正規帯電極性が負極性の現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の開口部に回転可能に設けられ、前記現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するとともに、回転する前記現像剤担持体に対して当接部において同じ方向に移動するように回転可能に設けられ、前記現像剤を前記現像剤担持体へ供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制すべく前記現像剤担持体に接触するブレード状の規制部材であって、一端が前記枠体に固定され、前記現像剤担持体の回転方向とは逆方向に延び、自由端である他端が前記現像剤担持体に接触する規制部材と、
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段と、
前記供給部材に供給バイアスを印加する供給バイアス印加手段と、
を備え、
前記規制部材は、前記現像剤担持体との対向部において、前記現像剤担持体へ向かって突出する凸部が前記他端の先端から距離を空けて設けられており、
前記規制部材の前記凸部が前記現像剤担持体に当接する位置は、前記現像剤担持体の回転中心よりも下方、かつ水平方向において前記現像剤担持体の回転中心と前記供給部材の回転中心との間に位置し、
前記供給バイアスから前記現像バイアスを引いたときの前記現像バイアスと前記現像バイアスとの電位差をΔ（Ｖ）とし、
前記規制部材の前記現像剤担持体に対する圧接圧をＸ（ｇｆ／ｃｍ）とし、
前記現像剤担持体の回転軸に垂直な断面を見たときの、前記対向部の前記凸部よりも前記他端の先端側において前記現像剤担持体と対向する対向面からの前記凸部の高さをＨ（ｍｍ）とし、前記対向面の前記現像剤担持体の回転方向における長さをＬ（ｍｍ）とした場合に、
０．０５≦Ｈ≦０．１
０．１５≦Ｌ≦１．０
１５≦Ｘ≦６０
であり、少なくとも
Δ≧−５＊Ｘ−１２５
の関係を満たすことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
正規帯電極性が負極性の現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の開口部に回転可能に設けられ、前記現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するとともに、回転する前記現像剤担持体に対して当接部において同じ方向に移動するように回転可能に設けられ、前記現像剤を前記現像剤担持体へ供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制すべく前記現像剤担持体に接触するブレード状の規制部材であって、一端が前記枠体に固定され、前記現像剤担持体の回転方向とは逆方向に延び、自由端である他端が前記現像剤担持体に接触する規制部材と、
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段と、
前記供給部材に供給バイアスを印加する供給バイアス印加手段と、
を備え、
前記規制部材は、前記現像剤担持体との対向部において、前記現像剤担持体へ向かって突出する凸部が前記他端の先端から距離を空けて設けられており、
前記規制部材の前記凸部が前記現像剤担持体に当接する位置は、前記現像剤担持体の回転中心よりも下方、かつ水平方向において前記現像剤担持体の回転中心と前記供給部材の回転中心との間に位置し、
前記供給バイアスから前記現像バイアスを引いたときの前記現像バイアスと前記現像バイアスとの電位差をΔ（Ｖ）とした場合に、少なくとも
Δ≧−２００
の関係を満たすことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像装置は、
画像形成装置に用いられる現像装置であって、
正規帯電極性が負極性の現像剤を収容する枠体と、
前記枠体の開口部に回転可能に設けられ、前記現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接するとともに、回転する前記現像剤担持体に対して当接部にお
いて同じ方向に移動するように回転可能に設けられ、前記現像剤を前記現像剤担持体へ供給する供給部材と、
前記現像剤担持体に担持される前記現像剤の量を規制すべく前記現像剤担持体に接触するブレード状の規制部材であって、一端が前記枠体に固定され、前記現像剤担持体の回転方向とは逆方向に延び、自由端である他端が前記現像剤担持体に接触する規制部材と、
前記現像剤担持体に現像バイアスを印加する現像バイアス印加手段と、
前記供給部材に供給バイアスを印加する供給バイアス印加手段と、
を備え、
前記規制部材は、前記現像剤担持体との対向部において、前記現像剤担持体へ向かって突出する凸部が前記他端の先端から距離を空けて設けられており、
前記規制部材の前記凸部が前記現像剤担持体に当接する位置は、前記現像剤担持体の回転中心よりも下方、かつ水平方向において前記現像剤担持体の回転中心と前記供給部材の回転中心との間に位置し、
前記供給バイアスから前記現像バイアスを引いたときの前記現像バイアスと前記現像バイアスとの電位差をΔ（Ｖ）とし、
前記規制部材の前記現像剤担持体に対する圧接圧をＸ（ｇｆ／ｃｍ）とし、
前記現像剤担持体の回転軸に垂直な断面を見たときの、前記対向部の前記凸部よりも前記他端の先端側において前記現像剤担持体と対向する対向面からの前記凸部の高さをＨ（ｍｍ）とし、前記対向面の前記現像剤担持体の回転方向における長さをＬ（ｍｍ）とした場合に、
０．１≦Ｈ≦０．３
０．１５≦Ｌ≦１．０
１５≦Ｘ≦６０
であり、少なくとも
Δ≧−５＊Ｘ−１７５
の関係を満たすことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
上記現像装置と、
前記現像装置によって現像される潜像が形成される像担持体と、
を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
上記現像装置と、
前記現像装置によって現像される潜像が形成される像担持体と、
を備え、
前記潜像が現像されて前記像担持体に形成された現像剤像が記録材に転写されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、供給部材による現像剤担持への現像剤の供給が、規制部材による現像剤担持体の現像剤担持量の規制力を上回ることに起因する不具合の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１に係る現像装置の概略断面図
【図３】実施例１における現像ブレードの概略断面図
【図４】実施例２、３、４における現像ブレードの形状範囲説明図
【図５】電位差Δとブレード圧Ｘとボタ落ち発生との関係説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施例１）
＜画像形成装置＞
図１を参照して、本発明の実施例に係る電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）の全体構成について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザプリンタである。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体１００Ａに接続された画像読み取り装置、或いは、画像形成装置本体１００Ａに通信可能に接続されたパーンナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体１００Ａに入力される。
【００１３】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。尚、本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００１４】
本実施例では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図示矢印Ａ方向（時計方向）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の表面を均―に帯電する帯電手段としての帯電ローラ２、画像情報に基づきレーザを照射して感光ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段としてのスキャナユニット（露光装置）３が配置されている。さらに、感光ドラム１の周囲には、静電像をトナー像（現像剤像）として現像する現像手段としての現像ユニット（現像装置）４、転写後の感光ドラム１の表面に残った転写残トナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング部材６が配置されている。さらに、４個の感光ドラム１に対向して、感光ドラム１上のトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト５が感光ドラム１の上方に配置されている。
【００１５】
なお、本実施例では、現像装置としての現像ユニット４は、現像剤として非磁性一成分現像剤のトナーを用いる。また、本実施例では、現像ユニット４は、現像剤担持体としての現像ローラを感光ドラム１に対して接触させて反転現像を行うものである。即ち、本実施例では、現像ユニット４は、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光ドラム１上の露光により電荷が減衰した部分（画像部、露光部）に付着させることで静電像を現像する。
【００１６】
本実施例では、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ユニット４及びクリーニング部材６とは、一体化され、即ち、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体１００Ａに設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は、全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。また本実施例では現像剤として非磁性一成分トナーを用いている。
【００１７】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材として、駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３に掛け渡されている。中間転写ベルト５の内周面側には、各感光ドラム１に対向するように、一次転写手段としての、４個の一次転写ローラ８が並設されている。一次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光ドラム１とが当接する一次転写部Ｎ１を形成する。そして、一次転写ローラ８に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００１８】
また、中間転写ベルト５の外周面側において二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は、中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９とが当接する二次転写部Ｎ２を形成する。そして、二次転写ローラ９に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。
【００１９】
例えば、フルカラー画像の形成時には、上述した一次転写までのプロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト５の移動と同期が取られて記録材１２が二次転写部Ｎ２へと搬送される。中間転写ベルト５上の４色トナー像は、記録材１２を介して中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、一括して記録材１２上に二次転写される。トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置１０に搬送される。定着装置１０において記録材１２に熱及び圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。
【００２０】
一次転写工程後に感光ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去、回収される。また、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。なお、画像形成装置１００は、所望の一つの画像形成部のみを用いて、又は、幾つか（全てではない）の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００２１】
＜プロセスカートリッジ＞
図２を参照して、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成について説明する。本実施例では、収容しているトナーの種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ７の構成及び動作は実質的に同一である。図２は、感光ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に沿って見た本実施例のプロセスカートリッジ７の
概略断面（主断面）図である。図２のプロセスカートリッジ７の姿勢は、画像形成装置本体に装着された状態での姿勢であり、以下でプロセスカートリッジの各部材の位置関係や方向等について記載する場合はこの姿勢における位置関係や方向等を示している。
【００２２】
プロセスカートリッジ７は、感光ドラム１等を備えた感光体ユニット１３と、現像ローラ４２等を備えた現像ユニット４とを一体化して構成される。感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、感光ドラム１が図示しない軸受を介して回転可能に取り付けられている。感光ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）としての駆動モータの駆動力が感光体ユニット１３に伝達されることで、画像形成動作に応じて図示矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動される。本実施例にて、画像形成プロセスの中心となる感光ドラム１は、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光ドラム１を用いている。
【００２３】
また、感光体ユニット１３には、感光ドラム１の周面上に接触するように、クリーニング部材６、帯電ローラ２が配置されている。クリーニング部材６によって感光ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体１４内に落下、収容される。帯電手段である帯電ローラ２は、導電性ゴムのローラ部を感光ドラム１に加圧接触することで従動回転する。ここで、帯電ローラ２の芯金には、帯電工程として、感光ドラム１に対して所定の直流電圧が印加されており、これにより感光ドラム１の表面には、一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。前述のスキャナユニット３からのレーザ光によって画像データに対応して発光されるレーザ光のスポットパターンは、感光ドラム１を露光し、露光された部位は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は所定の明部電位（Ｖｌ）、未露光部位は所定の暗部電位（Ｖｄ）の静電潜像が、感光ドラム１上に形成される。本実施例では、Ｖｄ＝−５００Ｖ、Ｖｌ＝−１００Ｖとしている。
【００２４】
＜現像ユニット（現像装置）＞
現像ユニット４は、トナーＴを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４２と、現像ローラ４２にトナーを供給する供給部材としてのトナー供給ローラ４３と、トナーＴをトナー供給ローラ４３へ搬送する現像剤搬送部材としてのアジテータ４５と、を備える。現像ユニット４は、現像ローラ４２、トナー供給ローラ４３、アジテータ４５がそれぞれ回転可能に組み付けられる枠体としての現像容器４０を備える。現像容器４０は、アジテータ４５が配置されるトナー収容室４１ａと、現像ローラ４２及びトナー供給ローラ４３が配置される現像室４１ｂと、トナー収容室４１ａと現像室４１ｂとをトナーＴの移動が可能なように互いに連通する連通口４１ｃと、を有する。現像室４１ｂは、トナーを現像容器４０外部へ運び出すための開口部が設けられており、その開口部を塞ぐような配置で現像ローラ４２が現像容器４０に回転可能に組み付けられている。現像ローラ４２の周面の一部は開口部から外部へ露出している。
【００２５】
トナー収納室４１ａ内に収容されているトナーＴは、アジテータ４５により現像ローラ４２が配置される現像室４１に汲み上げられる。汲みあげられたトナーＴは現像ローラ４２と供給ローラ４３との接触部の重力方向上側に貯留し、供給ローラ４３の回転に伴い、供給ローラ４３と現像ローラ４２接触部で機械的に摺擦される。本摺擦によりトナーが摩擦帯電し、現像ローラ４２上に担持、供給される。回転する現像ローラ４２に担持されたトナーＴは、開口部を通過して現像容器４０の外部へ移動し、感光ドラム１の静電潜像の現像に供されることになる。その際、現像容器４０外部へ運び出されるトナー量は、現像ブレード４４によって規制、調整されることになる。すなわち、現像ローラ４２に担持されているトナーは、現像ローラ４２にトナーを介して当接している現像ブレード４４により適当な層厚に薄層化される。同時に、現像ローラ４２に供給されたトナーは、現像ロー
ラ４２と現像ブレード４４との間に挟まれることで現像ローラ４２表面、現像ブレード４４表面と摩擦され、所望の極性に摩擦帯電される。そして、現像ローラ４２の矢印方向の回転により、感光体１との対向部である現像領域に搬送される。
【００２６】
現像領域では、現像ローラ４２上のトナー層が現像ローラバイアス印加手段５０による現像電界によって、感光ドラム１上の静電潜像の現像に供され、該静電潜像がトナー像として可視化される。現像領域で現像に使用されず現像ローラ４２上に残留するトナーは、供給ローラ４３との当接部で摺擦混合される。同時に現像ローラ４２上には供給ローラ４３の回転により現像剤が新たに供給される。一方、供給ローラ４３によって摺擦混合された未現像トナーは、供給ローラ４３の回転により下方のトナー収納室４１ａ内に戻され、アジテータ４５の回転によりトナー収納室４１ａ内で他のトナーと攪拌混合される。
【００２７】
現像容器４０の開口部において現像ブレード４４が配置された側とは逆側にはトナー漏れを防止する吹き出し防止シート４６が備えられている。トナー収容室４１ａは、現像室４１ｂよりも重力方向下方に位置する。現像ブレード４４が現像ローラ４２に当接する位置は、現像ローラ４２の回転中心よりも下方、かつ水平方向において現像ローラ４２の回転中心とトナー供給ローラ４３の回転中心との間に位置する。本実施例では、トナーＴとして非磁性一成分のトナーを使用している。
【００２８】
本実施例に係る現像ユニット４の各部の詳細条件を説明する。本実施例では、トナーとして、非磁性一成分の負帯電性トナーを用いている。なお、本実施例では初期状態で凝集度が５〜４０％のトナーを用いている。このような凝集度を持つトナーを用いることで耐久を通してトナーの流動性を確保することが可能である。また、トナーの凝集度については、次のようにして測定を行った。測定装置としては、デジタル振動計（ＤＩＧＩＴＡＬ
ＶＩＢＲＡＴＩＯＮＭＥＴＥＲＭＯＤＥＬ  １３３２  ＳＨＯＷＡ  ＳＯＫＫＩ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）を有するパウダーテスター（細川ミクロン社製）を用いた。測定法としては、振動台に３９０メッシュ、２００メッシュ、１００メッシュのふるいを目開の狭い順に、すなわち１００メッシュふるいが最上位にくるように３９０メッシュ、２００メッシュ、１００メッシュのふるい順に重ねてセットした。このセットした１００メッシュふるい上に正確に秤量した試料（トナー）５ｇを加え、デジタル振動計の変位の値を０．６０ｍｍ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ｐｅａｋ）になるように調整し、１５秒間振動を加えた。その後、各ふるい上に残った試料の質量を測定して下式にもとづき凝集度を得た。その際の測定サンプルは、それぞれ事前に２３℃、６０％ＲＨ環境下において２４時間放置したものであり、測定は２３℃、６０％ＲＨ環境下で行った。
凝集度（％）＝（１００メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×１００＋（２００メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×６０＋（３９０メッシュふるい上の残試料質量／５ｇ）×２０。
【００２９】
供給ロ−ラ４３は、φ１５ｍｍであって、φ６ｍｍの導電性の芯金上に可撓性を有する発泡ポリウレタンを形成したものを用いている。また表面硬度はＡｓｋｅｒ−Ｆで５０〜８０°を用いることができる。また、現像ローラ４２に対して侵入量１．０ｍｍで配置される。供給ローラ４３には、供給バイアス印加手段としての供給ローラバイアス電源（高圧電源）６０からバイアス（供給バイアス）が印加される。
【００３０】
現像ローラ４２は、φ１２ｍｍであって、φ６ｍｍの導電性の芯金上にシリコーンゴムを基層とし、その上にウレタンゴムを表層として形成したものを用いている。なお、現像ローラ４２の体積抵抗としては１０Ｅ４〜１０Ｅ１２Ωの抵抗のものを用いることができる。また、表面硬度はＡｓｋｅｒ−Ｃで３０〜７５°の範囲のものを用いることができる。また、現像ローラの回転速度は２００ｒｐｍである。現像ローラ４２には、現像バイアス印加手段としての現像ローラバイアス電源（高圧電源）５０から、感光ドラム１上の静
電潜像をトナー像として現像、可視化するのに十分なバイアス（現像バイアス）が印加される。
【００３１】
供給ローラ４３は、現像ローラ４２と逆方向に回転、すなわち両ローラ４３、４２の当接部で互いに表面が順方向に移動するように回転駆動される。現像ローラ４２の表面周速ＶＤＲに対する供給ローラ４３の表面周速ＶＳＰの比、すなわちＶＳＰ／ＶＤＲは、１６０％に設定している。また、供給ローラ４３に印加される供給バイアスと現像ローラ４２に印加される現像バイアスとの電位差を調整することにより、現像ローラ４２へのトナー供給量を調整することができる。現像ローラバイアス電源５０と供給ローラバイアス電源６０によって印加されるバイアスは、画像形成装置の各種動作を制御する、ＣＰＵやメモリなどで構成される制御部７０によって制御される。本実施例では、供給ローラ４３と現像ローラ４２の当接部で互いに表面が順方向に移動するように回転駆動されているが、トナー供給と未現像トナーのかきとり性能を両立できればよく、当接部でカウンター方向に回転駆動してもよい。
【００３２】
＜本実施例の特徴となる現像ブレード構成＞
図３を参照して、本実施例の特徴である現像ブレード４４について説明する。現像ブレード４４は、現像ローラ４２に接触し、現像ローラ４２上のトナーの量の適性化およびトナーの電荷の適性化を行う。ここで、現像ブレード４４の現像ローラ４２に対する圧接圧は１５〜６０ｇｆ／ｃｍが好ましい。１５ｇｆ／ｃｍよりも低くなると、現像ブレード４４と現像ローラ４２との間の摺擦力が低下し、トナーへの摩擦帯電能力が弱まり、現像ローラ４２を通過したトナーが飛散する。また、６０ｇｆ／ｃｍよりも高くなると、現像ブレード４４と現像ローラ４２との間の圧力が強す過ぎるため、トナー劣化を促進することになる。トナー劣化、すなわちトナー表面における外添剤の遊離・埋没が促進されると、凝集度の増加やトナー帯電性能低下を招き、現像ローラ上にトナーが融着するトナーフィルミング等の問題が発生し、長寿命化の妨げとなる。
【００３３】
現像ブレードの圧測定方法を説明する。現像ブレード４４は、現像ローラ４２の外周面に面接触にて当接している。現像ブレード４４の当接圧は、現像ローラ４２を取り外した現像ユニット４を専用の測定治具に装着し、仮想の現像ローラとしての現像ローラ４２と等しい直径のアルミスリーブに現像ブレード４４を当接させて測定する。このアルミスリーブは長手に５分割されており、測定子の長手は５０ｍｍである。５点の測定ポイントでの平均値から現像ブレードの当接圧を算出する。
【００３４】
図３（ａ）は、本実施例における現像ブレード４４の形状を説明するための模式的断面図である。現像ブレード４４は、支持部材４４Ａと、支持部材４４Ａの先端側に一体的に取付けられる樹脂層４４Ｂと、を有するブレード状の部材である。
【００３５】
支持部材４４Ａは、板状の弾性部材である。支持部材４４Ａには、弾性（ばね性）を持たせるべく、金属製薄板を用い、ステンレス鋼を用いた。ただし、ステンレス鋼のほか、リン青銅、アルミニウム合金などを用いてもよい。支持部材２１ａは、本実施例では、長手方向の幅が２２６ｍｍ、長手方向と直交する短手方向の幅が９．６ｍｍ、厚み０．０８ｍｍの板金を用いている。支持部材４４Ａは、短手方向の一方の端部が被固定部として現像容器４０の現像室４１に設けられた固定部にビス等の締結具によって固定され、他方の端部に片持ち梁における自由端となっている。すなわち、支持部材４４Ａの他方の端部が、現像ブレード４４における基端部となり、樹脂層４４Ｂが形成された支持部材４４Ａの一方の端部が、現像ローラ４２と摺動接触する現像ブレード４４における先端部となる。そして、支持部材４４Ａの先端側は、現像ローラ４２の回転方向において上流側を向く。すなわち、現像ブレード４４は、現像ローラ４２の回転に対し、カウンター方向を向くように配置される。
【００３６】
樹脂層４４Ｂは、支持部材４４Ａにおける現像ローラ１７との対向面（表面）側から他方の端部の先端を経て裏面側まで、支持部材４４Ａの他方の端部を覆うように形成されている。樹脂層４４Ｂは、支持部材４４Ａにポリウレタンをコーティングして作製した。樹脂層４４Ｂの材料には、このほか、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリエステルテレフタラート、シリコンゴム、シリコン樹脂、メラミン樹脂から、単独で、または２種類以上を組み合わせてもよい。さらに、これら材料には、必要に応じて粗し粒子等の各種添加剤を含有させることもできる。また、コート層に金属を採用してもよい。
【００３７】
樹脂層４４Ｂの形成は、今回採用したコーティング法のほか、大別して支持部材４４Ａに直接形成（一体成形）する方法と、予め樹脂層４４Ｂを形成し、それを支持部材４４Ａに接着する方法がある。支持部材４４Ａに直接に樹脂層４４Ｂを形成する方法としては、支持部材４４Ａに原料を押出し形成する方法や、浸漬、コーティング、噴霧等により金属製薄板に塗布する方法がある。また、予め樹脂層４４Ｂを形成する方法として、原料から作成したシートを切り出す方法、樹脂層４４Ｂを金型等で形成する方法がある。
【００３８】
樹脂層４４Ｂは、現像ローラ４２との対向部において、現像ローラ４２へ向かって突出する凸部４４Ｂ１が先端（支持部材４４Ａの他方の端部側、現像ローラ４２の回転方向の上流側）から所定距離を空けて設けられている。凸部４４Ｂ１よりも先端側、すなわち現像ローラ４２の回転方向上流側の対向部４４Ｂ２は、現像ローラ４２と所定空間を介して対向する。凸部４４Ｂ１における先端側とは反対側（現像ブレード４４の基端側）、すなわち、現像ローラ４２の回転方向下流側は、現像ローラ４２と所定空間を介して対向する、平面状に形成されたストレート部４４Ｂ３となっている。
【００３９】
ここで、凸部４４Ｂ１と対向部４４Ｂ２との間の段差の高さ（凸部４４Ｂ１の高さ）、すなわち、現像ブレード４４において現像ローラ４２に圧接する圧接面と、該圧接面よりも現像ローラ４２から距離をとる対向面との距離を、Ｈ（ｍｍ）とする。また、対向部４４Ｂ２の短手方向における長さを、Ｌ（ｍｍ）とする。また、現像ローラ４２に当接する現像ブレード４４の凸部４４Ｂ１の当接半径、すなわち、現像ローラ４２の回転軸に垂直な断面、すなわち図３の断面で見たときにおける、凸部４４Ｂ１の先端面を形成する円弧の曲率半径を、Ｒ（ｍｍ）とする。なお曲率半径Ｒは、現像ブレード４４が現像ローラ４２と一定の当接幅で安定して当接するようにするため、１．００ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００４０】
図３（ｂ）は、本実施例の変形例における現像ブレードの形状を説明するための模式的断面図である。本発明を適用した現像ブレード４４の構成としては、上述した対向部４４Ｂ２を有していれば他の部分については、図３（ｂ）に示すような構成としてもよい。
すなわち、図３（ａ）に示すように、実施例１では、ストレート部４４Ｂ３が凸部４４Ｂ１よりも低くなるように（現像ローラ４２から距離をとるように）構成されている。これに対し、図３（ｂ）の変形例では、ストレート部４４Ｂ３を凸部４４Ｂ１と同じ高さに形成している。
【００４１】
＜ボタ落ちに対する効果＞
本実施例では、凸部の高さＨ＝０．０５ｍｍ、対向部の長さＬ＝１．０ｍｍの現像ブレード４４を使用して、ボタ落ちの有無について実験を行った。本実施例の現像ブレード４４の現像ローラ４２に対する圧接圧Ｘは、下限設定をＸ＝１５ｇｆ／ｃｍとした。また、現像ローラ４２に印加される現像バイアスと供給ローラ４３に印加される供給バイアスとの電位差Δ、を−１００Ｖ〜−２２０Ｖで実験を行った。ここで、電位差Δは、供給バイアスの値から現像バイアスの値を引いたときの電位差の値であり、電位差Δがマイナスと
は、バイアスの絶対値の大きさが現像バイアスよりも供給バイアスの方が大きいことを意味する。例えば、現像バイアスＶ＝−３００Ｖに対し、供給バイアスＶ＝−４００Ｖを印加した場合、電位差Δ＝−１００Ｖとなり、負極性のトナーを供給ローラ３４から現像ローラ４２へ向かわせる付勢力が供給ローラ４３と現像ローラ４２との間に発生する。
【００４２】
耐久テストの条件としては、評価環境１５．０℃、１０％Ｒｈにおいて画像印字率が０．５％の横線が周期的に現れる画像を間欠的に１００００枚通紙した。間欠通紙とは、一度プリント後待機状態を経て、次のプリントを行う通紙である。この評価における「ボタ落ち」の発生とは、現像ローラの現像ブレード当接位置より下流部において、トナーが現像ローラ上に保持されずに現像ブレード上にトナーが落下している状態である。ボタ落ちが発生した状態で画像形成を継続すると、画像形成装置本体内や記録材への汚染に発展し画像品質の低下が生じる。
【００４３】
＜実験結果＞
評価結果を表１に示す。なお、表中の○はトナーボタ落ちの発生がないことを示し、×はトナーボタ落ちの発生があることを示している。
＜表１＞
0006685797.tif 000002
【００４４】
表１に示すように、ボタ落ちは現像バイアスと供給バイアスの電位差Δ＝−１００、−１６０、−１８０、−２００（Ｖ）では発生なく、Δ＝−２２０（Ｖ）で発生した。従って、本実施例における特徴的な現像ブレードを用いた装置構成において、ボタ落ちの発生を回避するためには、少なくとも、現像バイアスと供給バイアスの設定に関して、その電位差Δが、Δ≧−２００（Ｖ）の関係を満足することが必要となる。
【００４５】
以上説明したように、本実施例の特徴は、まず、現像ローラとトナー供給ローラとが当接部において互いに同じ方向に移動するようにそれぞれが回転する現像装置において、現像ブレードが次の構成を備えることを特徴とする。すなわち、現像ブレードの自由端の端部近傍における現像ローラとの対向部に、現像ローラへ向かって突出する凸部を自由端先端から距離を空けて設け、現像ローラに圧接する圧接面と現像ローラから離間して対向する対向面とによる段差を形成する。そして、現像バイアスと供給バイアスの電位差Δが、Δ≧−２００（Ｖ）となるように各バイアス印加を制御することを特徴とする。ボタ落ちは、供給ローラによるトナー供給能力が現像ブレードの規制力を上回ることに起因する問題であるため、電位差Δを調整することでボタ落ちの発生を抑制することができる。
【００４６】
（実施例２）
本発明の実施例２について説明する。本実施例では現像ブレード４４の凸部の高さＨと対向部の長さＬ、現像ブレード４４の現像ローラ４２に対する圧接圧Ｘの設定が実施例１と異なる。その他の実施例２における構成は、実施例１と同じであり、再度の説明を省略する。実施例２においてここで述べない事項は、実施例１と同様である。
【００４７】
＜現像ブレードの形状範囲について＞
実施例２における現像ブレード４４の形状範囲について説明する。現像ブレード４４の凸部の高さＨと対向部の長さＬの各パラメータを変えた現像ブレード４４を作製して、以下の実験を行った。比較例としては、凸形状がない現像ブレード４４を使用した。現像ブレード４４の現像ローラ４２に対する圧接圧Ｘの上限設定をＸ＝６０ｇｆ／ｃｍとし、現像バイアスと供給バイアスの電位差ΔをΔ＝−２００（Ｖ）として実験を行った。
【００４８】
（１）ベタ画像の先端濃度安定性評価
画像不良（現像ゴースト）の評価方法として、ベタ画像の先端濃度安定性という観点について、ベタ高印字を通紙した場合の画像濃度低下量の測定を実施した。評価は、画像形成装置を評価環境１５．０℃、１０％Ｒｈにて１日放置して当該環境になじませた後、行った。印字評価テストは、まずトナーを消費させないベタ白画像を通紙した後、連続してベタ黒画像を出力してベタ黒画像の出力先端部と現像ローラ一周後のベタ黒画像の濃度差から評価を行った。測定は、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製ｓｐｅｃｔｏｒｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ
５００を用いて行った。印字テスト及び評価画像は単色（黒）画像で出力した。
Ａ：ベタ画像において、記録材先端部と現像ローラ一周後以降の濃度差が０．０２未満
Ｂ：ベタ画像において、記録材先端部と現像ローラ一周後以降の濃度差が０．０２〜０．０４未満
Ｃ：ベタ画像において、記録材先端部と現像ローラ一周後以降の濃度差が０．０４以上
【００４９】
（２）ボタ落ちの有無
上記（１）の評価後、耐久テストを実施し終了した画像形成装置を分解し、現像ブレード上にトナーのボタ落ちがあるか無いかを調査し、評価した。耐久テストの条件としては、評価環境１５．０℃、１０％Ｒｈにおいて画像印字率が０．５％の横線が周期的に現れる画像を間欠的に１００００枚通紙した。
【００５０】
＜実験結果＞
評価結果を表２に示す。
＜表２＞
0006685797.tif 000003
【００５１】
まず、比較例の結果について述べる。比較例はトナー規制面に凸形状がない構成の現像ブレードを用いている。比較例の構成においては、ベタ白印字時後とベタ黒印字後に現像ローラ上のトナー帯電量（電荷量）に差が生じてしまい、記録材先端（画像先端）の濃度安定性を確保することが難しい。
【００５２】
次に本実施例の結果について述べる。本実施例では、図３に示すようにトナー規制面に凸形状を配設した構成の現像ブレード４４を用いている。凸部の高さＨは０．０５から０．３５ｍｍ、対向部の長さＬを０．１５から１．５ｍｍまで振って実験を行っている。凸部の高さＨ０．０５〜０．３ｍｍの場合、対向部の長さＬが０．１５から１．５ｍｍまで先端の濃度安定性を確保できた。しかし、凸部の高さＨ＝０．０５、対向部の長さＬ＝１．５ｍｍの場合にΔ＝−２００（Ｖ）でボタ落ちが発生した。凸部の高さＨ＝０．３５ｍｍの場合、対向部の長さＬが０．１５ｍｍのときにボタ落ちは発生しないものの、先端の濃度安定性が確保できなかった。よって、現像ブレード４４の形状は、凸部の高さＨ＝０．０５〜０．３ｍｍ、対向部の長さＬ＝０．１５〜１．０ｍｍの範囲が適していることがわかった。さらに、より好ましくは凸部の高さＨ＝０．０５〜０．１ｍｍ、対向部の長さＬ＝０．１５〜１．０ｍｍの範囲であれば先端の濃度安定性が良く、ボタ落ちも発生しないため最適である。
【００５３】
＜ボタ落ちに対する効果＞
図４、表３を参照して、ボタ落ちに対する本実施例の効果について、更に詳しく説明す
る。図４は、現像ブレード４４の形状範囲を示す図であり、本実験ではＡ領域の４種類の現像ブレード（（１）Ｈ＝０．０５、Ｌ＝０．１５  （２）Ｈ＝０．０５、Ｌ＝１．０  （３）Ｈ＝０．３、Ｌ＝１．０  （４）Ｈ＝０．３、Ｌ＝０．１５）を使用した。表３は、各種のブレードを用いて、ボタ落ちを判定した評価結果を示す。ボタ落ちの判定は、低温低湿環境となる温度１５℃、湿度１０％において画像比率が０．５％の横線が周期的に現れる画像を間欠的に１００００枚印字し、現像ローラ４２に対して供給ローラ４３に印加する電位差Δを振って、判定を行った。
【００５４】
＜実験結果＞
評価結果を表３に示す。
＜表３＞
0006685797.tif 000004
評価結果について説明する。表３は、４種類の現像ブレード４４において、現像バイアスと供給バイアスの電位差Δとボタ落ちとの関係について調べた実験結果である。表３に示すように、現像ブレード４４の形状によってボタ落ちが発生する電位差Δは異なるものの、現像ブレード４４の圧接圧が上限設定の本実施例では、少なくとも
Δ≧−４００（Ｖ）
の関係を満足することができれば、ボタ落ちの発生を回避することができる。
【００５５】
以上説明したように、ボタ落ちは、供給ローラによるトナー供給能力が現像ブレードの規制力を上回ったことに起因する問題である。本実施例によれば、現像バイアスと供給バイアスの電位差Δと、現像ブレードの圧接圧Ｘとを適宜調整することで回避することができる。
【００５６】
（実施例３、４）
本発明の実施例３、４について説明する。実施例３、４では、現像ブレード４４の凸部の高さＨと対向部の長さＬが実施例１と異なり、現像ブレード４４の圧接圧Ｘが実施例２と異なる。その他の実施例３、４における構成は、実施例１と同じであり、再度の説明を省略する。実施例３、４においてここで述べない事項は、実施例１と同様である。
【００５７】
図４に示すように、実施例３の現像ブレード４４は、Ｂ領域のものであり、凸部の高さＨは０．０５〜０．１ｍｍ、対向部の長さＬは０．１５〜１．０ｍｍである。また、実施例４の現像ブレード４４は、Ａ領域からＢ領域を除いたＣ領域（図中の斜線領域）のものであり、凸部の高さＨは０．１〜０．３ｍｍ、対向部の長さＬは０．１５〜１．０ｍｍである。
【００５８】
＜ボタ落ちに対する効果＞
図５は、凸部の高さＨと対向部の長さＬがそれぞれ異なる値に設定された各種のブレー
ドを用いて、現像バイアスと供給バイアスの電位差Δと現像ブレードの圧接圧Ｘとの関係について調べた実験結果である。図５を参照して、ボタ落ちについての評価結果について説明する。ボタ落ちの判定は、低温低湿環境となる温度１５℃、湿度１０％において画像比率が０．５％の横線が周期的に現れる画像を間欠的に１００００枚印字し、判定を行った。図５（ａ）は図４に示したＢ領域の結果を、図５（ｂ）は図４に示したＣ領域の結果をそれぞれ示している。図５のグラフにおいて、○印はボタ落ちの発生がなく、×印はボタ落ちが発生した。図５のグラフに示すように、各種ブレードにおいて○印を結んだ線（以下、境界線と呼ぶ）よりも上側であればボタ落ちの発生はなかったが、境界線よりも下側ではボタ落ちが発生した。尚、比較のためにＨ＝０．０５、Ｌ＝１．５の結果も図５（ａ）に示す。
【００５９】
ボタ落ちは、供給ローラ４３によるトナー供給能力が現像ブレード４４の規制力を上回ったことに起因する問題である。そのため、ボタ落ちは現像ブレード４４の現像ローラ４２に対する圧接圧Ｘに依存し、圧接圧Ｘが低いとボタ落ちが発生し、高いとボタ落ちが発生しない。よって、ボタ落ちを回避するための境界線は、図５のグラフに示すように左肩上がりの境界線である。また、凸部の高さが０．０５から０．１ｍｍに高くなると、境界線は下側にシフトする。これは、凸部よりも現像ローラ４２の回転方向の上流側における現像ローラ４２との間の空間が大きくなるため、この空間によりトナーを溜めることができるからである。さらに、対向部の長さＬが０．１５から１．０ｍｍに長くなると、境界線は上側にシフトする。これは、供給ローラから供給されるトナーを現像ブレードの対向部により取り込みやすくなるためである。
【００６０】
上述したように、ボタ落ちは現像ブレード４４の現像ローラ４２に対する圧接圧Ｘに依存する。よって、図５（ａ）に示した結果から、Ｂ領域の実施例３においては、少なくともＨ＝０．０５、Ｌ＝１．０の現像ブレード４４における境界線よりも上側では、全ての現像ブレード４４においてボタ落ちは発生しない。実験結果からこの現像ブレード４４の境界線は、
Δ＝−５＊Ｘ−１２５
で示すことができる。
【００６１】
従って、実施例３の現像ブレード４４の形状範囲（０．０５≦Ｈ＜０．１、０．１５≦Ｌ≦１．０）、ブレード圧範囲（１５≦Ｘ≦６０）において、少なくとも
Δ≧−５＊Ｘ−１２５
の関係を満足することができれば、ボタ落ちの発生を回避することができる。
【００６２】
また、図５（ｂ）に示した結果から、Ｃ領域の実施例３においては、少なくともＨ＝０．１、Ｌ＝１．０の現像ブレード４４における境界線よりも上側では、全ての現像ブレード４４においてボタ落ちは発生しない。実験結果からこの現像ブレード４４の境界線は、Δ＝−５＊Ｘ−１７５
で示すことができる。
【００６３】
従って、実施例４の現像ブレード４４の形状範囲（０．１≦Ｈ≦０．３、０．１５≦Ｌ≦１．０）、ブレード圧範囲（１５≦Ｘ≦６０）において、少なくとも
Δ≧−５＊Ｘ−１７５
の関係を満足することができれば、ボタ落ちの発生を回避することができる。
【００６４】
以上説明したように、ボタ落ちは、供給ローラによるトナー供給能力が現像ブレードの規制力を上回ったことに起因する問題であるため、現像バイアスと供給バイアスの電位差Δと現像ブレードの圧接圧Ｘとを調整することで回避することができる。
【符号の説明】
【００６５】
４…現像ユニット（現像装置）、４０…現像容器（枠体）、４２…現像ローラ、４３…トナー供給ローラ（供給部材）、４４…現像ブレード（規制部材）、４４Ｂ１…凸部、４４Ｂ２…対向部、５０…現像ローラバイアス電源（現像ローラバイアス印加手段）、６０…供給ローラバイアス電源（供給ローラバイアス印加手段）
【図１】
0006685797.tif 000005
【図２】
0006685797.tif 000006
【図３】
0006685797.tif 000007
【図４】
0006685797.tif 000008
【図５】
0006685797.tif 000009