(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に設置され搬送物の搬入方向及び／又は搬出方向を変更する移載装置において、
２基以上の直線搬送ユニットと、昇降ユニットを有し、
前記直線搬送ユニットは、搬送物の底と接して物品を一方方向に移動させるための力を付与する移動力付与部材を有すると共に、幅に対して力を付与する方向の長さが長く、
昇降ユニットは、交互に昇降する２基以上の昇降部材を有し、
２基の直線搬送ユニットが交差する方向に配置され、前記２基の直線搬送ユニットの交差部に前記昇降ユニットが配され、昇降ユニットの昇降部材が２基の直線搬送ユニットと係合し、
昇降部材の昇降に応じて２基の直線搬送ユニットが昇降し、
前記昇降ユニットはカムを有し、
前記昇降部材はカムフォロアであり、
前記カムは、鉛直軸周りに回転すると共に、上面に凹凸面を有しており、
前記カムフォロアを二つ有し、各カムフォロアが一つの前記カムの凹凸面上に載置されており、各カムフォロアがそれぞれ交差する二つの直線搬送ユニットに接続されていることを特徴とする移載装置。
【請求項２】
直線搬送ユニットと昇降ユニットを４基ずつ有し、各直線搬送ユニットが四角形の各辺の位置に配置されており、各直線搬送ユニットの交差部に昇降ユニットが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
前記カムは、各カムフォロアを凹凸面の凹部又は凸部で停止させる回転ストッパ機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の移載装置。
【請求項４】
前記カムは、両カムフォロアを一時的に凹凸面の凸部で同時に保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移載装置。
【請求項５】
前記移動力付与部材は、複数のコロ又はローラで構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移載装置。
【請求項６】
前記移動力付与部材は、搬送物を移動させる方向に走行する走行部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移載装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の移載装置を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
搬送経路に設置され搬送物の搬入方向及び／又は搬出方向を変更する移載装置において、
２基以上の直線搬送ユニットと、昇降ユニットを有し、
前記直線搬送ユニットは、搬送物の底と接して物品を一方方向に移動させるための力を付与する移動力付与部材を有すると共に、幅に対して力を付与する方向の長さが長く、
昇降ユニットは、交互に昇降する２基以上の昇降部材を有し、
２基の直線搬送ユニットが交差する方向に配置され、前記２基の直線搬送ユニットの交差部に前記昇降ユニットが配され、昇降ユニットの昇降部材が２基の直線搬送ユニットと係合し、
昇降部材の昇降に応じて２基の直線搬送ユニットが昇降し、
各直線搬送ユニットが四角形の各辺の位置に配置されており、
前記昇降ユニットは、旋回部を有し、
前記旋回部は、前記搬送物の底と接するコロを有し、
前記コロは昇降せず、前記コロの向きが、前記搬送物の移動に伴って変わることを特徴とする移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を搬送する搬送装置と、搬送装置に設けられ、搬送物の搬入方向や搬送方向を変更する移載装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所定の場所から別の場所に物品（搬送物）を搬送する場合、ローラコンベヤ等の搬送装置を用いると便利である。また、搬送経路に分岐路を設け、物品の種類毎に搬送先を変えると、物品を搬送しながら仕分を行うことができる。
【０００３】
物品の搬送方向を変更する移載装置が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１には、主搬送路と副搬送路が交差する箇所に配置された移載装置が開示されている。
特許文献１の移載装置は、コンベヤ装置からなる主搬送部材と副搬送部材とを有している。主搬送部材は、物品を主搬送路に沿った方向に搬送し、副搬送部材は、物品を副搬送路に沿った方向に搬送する。
主搬送部材の搬送面の高さは、主搬送路及び副搬送路の搬送面の高さ位置に設定されている。
副搬送部材は、コンベヤ装置を主搬送路及び副搬送路の搬送面の高さより高く突出させたり、搬送面の高さよりも下方へ退避させる昇降機構を有している。
すなわち、主搬送部材を構成するコンベヤ装置は昇降せず、副搬送路を構成するコンベヤ装置は昇降する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１１４２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されている様な従来の移載装置では、副搬送部材はコンベヤ装置と昇降機構とが一体に構成されているため、一品一様となる。すなわち、搬送路の幅が限定されてしまい、様々な幅の搬送路に対応することができない。
【０００６】
そこで本発明は、様々な幅や長さの搬送路に対応可能なレイアウトの自由度が高い移載装置を提供することを目的としている。また、本発明は、この様な移載装置を備えた搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、搬送経路に設置され搬送物の搬入方向及び／又は搬出方向を変更する移載装置において、２基以上の直線搬送ユニットと、昇降ユニットを有し、前記直線搬送ユニットは、搬送物の底と接して物品を一方方向に移動させるための力を付与する移動力付与部材を有すると共に、幅に対して力を付与する方向の長さが長く、昇降ユニットは、交互に昇降する２基以上の昇降部材を有し、２基の直線搬送ユニットが交差する方向に配置され、前記２基の直線搬送ユニットの交差部に前記昇降ユニットが配され、昇降ユニットの昇降部材が２基の直線搬送ユニットと係合し、昇降部材の昇降に応じて２基の直線搬送ユニットが昇降し、前記昇降ユニットはカムを有し、前記昇降部材はカムフォロアであり、前記カムは、鉛直軸周りに回転すると共に、上面に凹凸面を有しており、前記カムフォロアを二つ有し、各カムフォロアが一つの前記カムの凹凸面上に載置されており、各カムフォロアがそれぞれ交差する二つの直線搬送ユニットに接続されていることを特徴とする移載装置である。
【０００８】
搬送物とは、物品や、物品を搭載するパレット等の容器を含んでいる。
請求項１に記載の発明では、移載装置は、２基以上の直線搬送ユニットと、昇降ユニットを有するので、各ユニット毎に取り扱うことができる。すなわち、ユニット単位で任意の場所へ運び、組み立てて移載装置を構成することができる。
２基の直線搬送ユニットが交差する方向に配置され、前記２基の直線搬送ユニットの交差部に前記昇降ユニットが配され、昇降ユニットの昇降部材が２基の直線搬送ユニットと係合しているので、各直線搬送ユニットは、共通の昇降ユニットで支持されて昇降する。すなわち、１基の昇降ユニットを兼用して、交差する２基の直線搬送ユニットの一端側を昇降できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、直線搬送ユニットと昇降ユニットを４基ずつ有し、各直線搬送ユニットが四角形の各辺の位置に配置されており、各直線搬送ユニットの交差部に昇降ユニットが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の移載装置である。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、直線搬送ユニットを４基有し、各直線搬送ユニットが四角形に配置されているので、離間して対向する２基の直線搬送ユニットで搬送物を搬送することができる。すなわち、４基の直線搬送ユニットによって、２対の対向するユニット群を構成し、搬送物をいずれかのユニット群で支持すると共に、搬送物をそれぞれ異なる方向に搬送することができる。
また、各直線搬送ユニットの交差部に昇降ユニットが配置されているので、１基の昇降ユニットが、交差する２基の直線搬送ユニットの一端側の昇降を司ることができる。そして、各直線搬送ユニットの両側を別の昇降ユニットで支持することによって、各直線搬送ユニットをバランス良く支持することができる。
【００１１】
本発明に関連する発明は、搬送経路に設置され搬送物の搬入方向及び／又は搬出方向を変更する移載装置において、２基以上の直線搬送ユニットと、昇降ユニットを有し、前記直線搬送ユニットは、搬送物の底と接して搬送物を一方方向に移動させるための力を付与する移動力付与部材を有すると共に、幅に対して力を付与する方向の長さが長く、昇降ユニットは、交互に昇降する２基以上の昇降部材を有し、２基の直線搬送ユニットが交差する方向に配置され、前記２基の直線搬送ユニットの交差部に前記昇降ユニットが配され、昇降ユニットの昇降部材が２基の直線搬送ユニットと係合し、昇降部材の昇降に応じて２基の直線搬送ユニットが昇降することを特徴とする移載装置である。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、前記カムフォロアを二つ有し、各カムフォロアが一つの前記カムの凹凸面上に載置されており、各カムフォロアがそれぞれ交差する二つの直線搬送ユニットに接続されているので、カムが鉛直軸周りに回転すると、各カムフォロアが凹凸面上を移動する。そのため、各カムフォロアに接続された各直線搬送ユニットの一端側が同時に昇降する。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記カムは、各カムフォロアを凹凸面の凹部又は凸部で停止させる回転ストッパ機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の移載装置である。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、前記カムは、各カムフォロアを凹凸面の凹部又は凸部で停止させる回転ストッパ機構を有するので、カムを回転駆動する駆動源に複雑な制御が不要である。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記カムは、両カムフォロアを一時的に凹凸面の凸部で同時に保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移載装置である。
【００１６】
請求項４に記載の発明では、前記カムは、両カムフォロアを一時的に凹凸面の凸部で同時に保持されるので、両カムフォロアと接続した交差する直線搬送ユニットが一時的に高所の同じ高さ位置に配置される。すなわち、交差する直線搬送ユニットで搬送物を一時的に支持することができ、搬送物の高さ位置が変化しない。よって、直線搬送ユニットは、搬送物を持ち上げることがなく、直線搬送ユニットに無理な負荷が掛からない。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記移動力付与部材は、複数のコロ又はローラで構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移載装置である。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、移動力付与部材は、複数のコロ又はローラで構成されているので、搬送物を搬送面の高さ位置で支持し易い。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、前記移動力付与部材は、搬送物を移動させる方向に走行する走行部材で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移載装置である。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、移動力付与部材は、搬送物を移動させる方向に走行する走行部材で構成されているので、搬送物と走行部材とが相対移動しない。そのため、搬送物と走行部材には摩擦力が作用せず、両者は摩耗しない。よって、搬送物を傷付ける可能性が少なく、走行部材の耐久性は高い。
【００２１】
請求項６に記載の発明において、直線搬送ユニットは、少なくとも２以上の環状の索条体と、索条体同士を繋ぐ載置部材と、前記索条体及び載置部材を走行させる駆動機構を有し、前記載置部材が搬送物を載置する搬送面を形成すると共に前記移動力付与部材を構成しており、前記載置部材を下方から支持する支持部材を有し、前記支持部材は、載置部材の移動方向と交差する水平軸回りに回転する回転体であるのが好ましい。
この様に構成すると、直線搬送ユニットは、少なくとも２以上の環状の索条体と、索条体同士を繋ぐ載置部材を有するので、搬送物は載置部材上に載置される。また、載置部材が走行するので、搬送物と載置部材とが一体に移動する。そのため、搬送物と載置部材とが相対移動しない。その結果、搬送物と載置部材との間で摩擦が生じず、搬送物及び載置部材が摩耗しにくい。
さらに、搬送面を形成している載置部材を下方から支持する支持部材を有するので、搬送物は、良好に搬送面の高さ位置で支持される。この支持部材を、載置部材の移動方向と交差する水平軸回りに回転する回転体とすることにより、載置部材と支持部材の間の摩擦が低減され、直線搬送ユニットの耐久性が向上する。
索条体としては、具体的にはチェーン，ワイヤ，ベルト等を採用することができる。
【００２２】
搬送装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の移載装置を備えるのが好ましい（請求項７）。
請求項８に記載の発明は、搬送経路に設置され搬送物の搬入方向及び／又は搬出方向を変更する移載装置において、２基以上の直線搬送ユニットと、昇降ユニットを有し、前記直線搬送ユニットは、搬送物の底と接して物品を一方方向に移動させるための力を付与する移動力付与部材を有すると共に、幅に対して力を付与する方向の長さが長く、昇降ユニットは、交互に昇降する２基以上の昇降部材を有し、２基の直線搬送ユニットが交差する方向に配置され、前記２基の直線搬送ユニットの交差部に前記昇降ユニットが配され、昇降ユニットの昇降部材が２基の直線搬送ユニットと係合し、昇降部材の昇降に応じて２基の直線搬送ユニットが昇降し、各直線搬送ユニットが四角形の各辺の位置に配置されており、前記昇降ユニットは、旋回部を有し、前記旋回部は、前記搬送物の底と接するコロを有し、前記コロは昇降せず、前記コロの向きが、前記搬送物の移動に伴って変わることを特徴とする移載装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の移載装置は、様々な長さ及び幅の搬送路に対応して構成することができ、汎用性が高い。すなわち、共通の昇降ユニットに対して、様々な長さの直線搬送ユニットを組み合わせることができ、様々な大きさ及び形態の移載装置を容易に構成することができる。また、本発明の移載装置は、直線搬送ユニットと昇降ユニットに分解することができ、各ユニット毎に任意の場所へ運ぶことができる。さらに、任意の場所で直線搬送ユニットと昇降用ユニットを組み立てて移載装置を構成することができる。
また、本発明の搬送装置は、この様な移載装置を備えており、レイアウトの自由度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る移載装置を含む搬送装置の斜視図であり、物品を主搬送経路に沿って搬送する場合の状態を示す。
【図２】本実施形態に係る移載装置を含む搬送装置の斜視図であり、物品を副搬送経路に沿って搬送する場合の状態を示す。
【図３】本実施形態に係る移載装置を含む搬送装置の斜視図であり、物品を移載装置の全てのコンベヤ装置で支持可能な状態を示す。
【図４】図１の搬送装置の平面図である。
【図５】本実施形態に係る移載装置の斜視図である。
【図６】図５の移載装置を構成するコンベヤ装置の斜視図である。
【図７】図６のコンベヤ装置の内部構造を示す説明図である。
【図８】図５の移載装置を構成する昇降装置の斜視図である。
【図９】図８の昇降装置の一部を破断して示す正面図である。
【図１０】図８の昇降装置の主要部を示す説明図である。
【図１１】図８の昇降装置の旋回部の分解斜視図である。
【図１２】図８の昇降装置のカム部の斜視図であり、（ａ）は、一方のコンベヤ装置を下降させ、他方のコンベヤ装置を上昇させている状態を示し、（ｂ）は、他方のコンベヤ装置を下降させ、一方のコンベヤ装置を上昇させている状態を示す。
【図１３】補助ローラ装置の斜視図である。
【図１４】図１３の補助ローラ装置の一部を縦断して示す正面図である。
【図１５】主搬送路と移載装置の上部付近の側面図であり、（ａ）は、主搬送路の搬送面の高さと、移載装置のコンベヤ装置の高さとが一致している状態を示し、（ｂ）は、主搬送路の搬送面の高さに対して、移載装置のコンベヤ装置の高さが低くなっている状態を示している。
【図１６】副搬送路と移載装置の上部付近の側面図であり、（ａ）は、副搬送路の搬送面の高さと、移載装置のコンベヤ装置の高さとが一致している状態を示し、（ｂ）は、副搬送路の搬送面の高さに対して、移載装置のコンベヤ装置の高さが低くなっている状態を示している。
【図１７】物品が搬送される状態を示す搬送装置の側面図であり、（ａ）は、物品が上流側主搬送路上にある状態を示し、（ｂ）は、物品が上流側主搬送路上から移載装置上に移動した状態を示し、（ｃ）は、物品が移載装置上から下流側主搬送路上に移動した状態を示し、（ｄ）は、（ｂ）において、移載装置の主搬送路と同方向にのびるコンベヤ装置が搬送面の高さから下方に退避した状態を示し、（ｅ）は、（ｄ）の状態から移載装置の昇降装置の旋回部が旋回し、コロが９０度旋回した状態を示す。
【図１８】物品が搬送される状態を示す図１７とは別の方向から見た搬送装置の側面図であり、（ａ）は、物品が移載装置上にある状態を示し、（ｂ）は、物品が移載装置上から副搬送路上に移動した状態を示し、（ｃ）は、図１７（ａ）において、下流側主搬送路側から上流側を見た状態を示す。
【図１９】（ａ）は、昇降装置に設けられたカムの変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ矢視図であって係止部材が係合溝の一端に当接している状態を示し、（ｃ）は、（ｂ）の状態から係止部材が係合溝の他方の端部に向かって相対移動している途中の状態を示し、（ｄ）は、係止部材が係合溝の他方の端部に当接している状態を示す。
【図２０】搬送装置の平面図であり、補助ローラ装置を移載装置の内部の領域内に配置した状態を示す。
【図２１】搬送装置の平面図であり、補助ローラ装置を移載装置の外側に配置した状態を示す。
【図２２】（ａ），（ｂ）は、図９に示す昇降装置と直線搬送ユニットの接続部分の変形例を示す説明図である。
【図２３】図６に示すコンベヤ装置の変形例を示す斜視図である。
【図２４】図２３のコンベヤ装置の内部構造を示す説明図である。
【図２５】昇降装置と直線搬送ユニットとをつなぐ支持部材を平面視した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら説明する。
以下では、まず、搬送装置１の概略を説明し、その後、本発明の特徴的な構成を有する移載装置４について説明し、さらに搬送装置１の動作について説明する。
【００２６】
図１乃至図４に示す様に、搬送装置１は、主搬送路２（上流側主搬送路２ａ，下流側主搬送路２ｂ）と、副搬送路３と、移載装置４を有している。主搬送路２，副搬送路３，移載装置４によって、主搬送経路Ａと副搬送経路Ｂが構成されている。
【００２７】
主搬送経路Ａは、上流側主搬送路２ａ，移載装置４，下流側主搬送路２ｂによって構成されている。上流側主搬送路２ａ，移載装置４，下流側主搬送路２ｂは、直線上に並んで配置されている。副搬送経路Ｂは、移載装置４，副搬送路３によって構成されている。主搬送経路Ａと副搬送経路Ｂは、交差（直交）している。換言すると、移載装置４は、主搬送経路Ａと副搬送経路Ｂが交差する箇所に配置されている。
【００２８】
上流側主搬送路２ａ、下流側主搬送路２ｂ、副搬送路３は、各々一対のコロコンベヤ装置１３ａ，１３ｂ、１４ａ，１４ｂ、１５ａ，１５ｂで構成されている。
上流側主搬送路２ａのコロコンベヤ装置１３ａ，１３ｂは、複数のコロ５７を備えている。下流側主搬送路２ｂのコロコンベヤ装置１４ａ，１４ｂは、複数のコロ５８を備えている。副搬送路３のコロコンベヤ装置１５ａ，１５ｂは、複数のコロ５９を備えている。
これらのコロコンベヤ装置の構造は、後述する移載装置４のコロコンベヤ装置と同じである。
【００２９】
上流側主搬送路２ａの各コロコンベヤ装置１３ａ，１３ｂの間隔は、搬送する物品Ｗ（図１７）の幅寸法、又は物品Ｗが搭載されたパレットＰ（図２０）の幅寸法に応じて任意に設定可能である。コロコンベヤ装置１３ａ，１３ｂの各コロ５７の上端が、物品Ｗの搬送面Ｌ１（図１５）を構成している。
【００３０】
同様に、下流側主搬送路２ｂの各コロコンベヤ装置１４ａ，１４ｂと、副搬送路３の各コロコンベヤ装置１５ａ，１５ｂの間隔も上流側主搬送路２ａの各コロコンベヤ装置１３ａ，１３ｂの間隔と同様に物品Ｗの幅寸法に応じて任意に設定可能である。すなわち、上流側主搬送路２ａ，下流側主搬送路２ｂ，副搬送路３は、同じ幅を有している。
また、各コロ５８，５９の上端が、物品Ｗの搬送面Ｌ１（図１６，図１７）を構成している。
すなわち、上流側主搬送路２ａ，下流側主搬送路２ｂ，副搬送路３は、同一高さの搬送面Ｌ１を形成しており、物品Ｗは、上流側主搬送路２ａ，下流側主搬送路２ｂ，副搬送路３によって、搬送面Ｌ１の高さ位置で支持されて搬送される。
【００３１】
また、主搬送路２（上流側主搬送路２ａ，下流側主搬送路２ｂ）及び副搬送路３をローラコンベヤ装置やベルトコンベヤ装置で構成することもできる。
【００３２】
物品Ｗは、上流側主搬送路２ａから移載装置４に搬送され、移載装置４は、物品の搬送方向を下流側主搬送路２ｂ側と副搬送路３側のいずれにも設定することができる。すなわち、物品Ｗの搬送先に応じて、移載装置４は物品Ｗを下流側主搬送路２ｂ側へ搬送したり、副搬送路３側へ移載することができる。その際、物品Ｗの高さは変動せず、搬送面の高さ位置に維持されている。すなわち、詳しくは後述するが、物品Ｗは、移載装置４上においても主搬送路２及び副搬送路３の搬送面と同じ高さ位置で支持されている。
【００３３】
次に、本発明の特徴的な構成を有する移載装置４について説明する。
図５に示す様に、移載装置４は、４基の直線搬送ユニット５乃至８と、４基の昇降装置９乃至１２（昇降ユニット）を有している。
【００３４】
直線搬送ユニット５，６は直線搬送ユニット７，８よりも長いが、各直線搬送ユニット５乃至８は、基本的に同じ構造を有しており、平面視して長方形の四辺の位置に配置されている。すなわち、直線搬送ユニット５，６が平行に配置されており、直線搬送ユニット７，８が平行に配置されており、直線搬送ユニット５，６と直線搬送ユニット７，８は、交差（直交）している。換言すると、直線搬送ユニット５，６が一組（一対）のコンベヤ群を構成しており、直線搬送ユニット７，８が別の一組（一対）のコンベヤ群を構成している。
【００３５】
直線搬送ユニット７，８は、上流側主搬送路２ａ，下流側主搬送路２ｂを構成する一対のコロコンベヤ装置の間隔と同等の長さを有している。すなわち、図１，図４に示す様に、直線搬送ユニット７，８は、上流側主搬送路２ａ（又は下流側主搬送路２ｂ）を構成する一対のコロコンベヤ装置１３ａ，１３ｂの間にちょうど配置可能な長さを有している。
また、直線搬送ユニット７は、副搬送路３のコロコンベヤ装置１５ａと同一直線上に配置されており、直線搬送ユニット８は、副搬送路３のコロコンベヤ装置１５ｂと同一直線上に配置されている。
【００３６】
また、移載装置４の直線搬送ユニット５，６は、上流側主搬送路２ａ及び下流側主搬送路２ｂと同方向にのびる様に、上流側主搬送路２ａを構成する各コロコンベヤ装置１３ａ，１３ｂ、又は下流側主搬送路２ｂを構成する各コロコンベヤ装置１４ａ，１４ｂの延長上に配置されている。すなわち、直線搬送ユニット５は、上流側主搬送路２ａのコロコンベヤ装置１３ａ、及び下流側主搬送路２ｂのコロコンベヤ装置１４ａと同一直線上に配置されており、直線搬送ユニット６は、上流側主搬送路２ａのコロコンベヤ装置１３ｂ、及び下流側主搬送路２ｂのコロコンベヤ装置１４ｂと同一直線上に配置されている。
【００３７】
次に、直線搬送ユニット５乃至８の構造について説明する。
直線搬送ユニット５乃至８は同じ構造を有しているので、以下では直線搬送ユニット５についてのみ説明し、直線搬送ユニット６乃至８の説明は省略する。
【００３８】
図６，図７に示す様に、直線搬送ユニット５は、環状に繋がった移動力付与部材を有するコンベヤ装置であり、本実施形態ではコロコンベヤ装置である。直線搬送ユニット５は、筐体１６と動力部１７とを有している。
【００３９】
筐体１６は、細長い略直方体形状を呈する剛性を有する部材であり、内部に後述の動力部１７を収容することができる。
筐体１６の長手方向の中央部分には中央下面２０があり、中央下面２０の両側には中央下面２０よりも高い位置に端部下面１９ａ，１９ｂがある。すなわち、筐体１６の長手方向の両端の下部には段部１８ａ，１８ｂが設けられている。段部１８ａ，１８ｂによって、筐体１６の両端には中央下面２０よりも高い位置に端部下面１９ａ，１９ｂが設けられている。
また、図６に示す様に、筐体１６の上面には複数の開口２１が設けられている。開口２１は、筐体１６の上面に長手方向に沿って千鳥状に設けられている。各開口２１は、後述の動力部１７のコロの上部を突出させることができる。
さらに、筐体１６の内側面には、軸受で構成される図示しない支持部が設けられている。この図示しない支持部は、後述の動力部１７のコロ軸の両端を回転可能に支持する。
【００４０】
次に、直線搬送ユニット５の動力部１７について説明する。
図７に示す様に、動力部１７は、動力源である搬送用モータ２２，搬送側動力伝達部２３，コロ部材３５（３５ａ，３５ｂ）を有する。
【００４１】
搬送用モータ２２は、筐体１６の内部空間の下方に図示しない固定部材を介して固定されている。搬送用モータ２２は、出力軸（図示せず）が筐体１６の長手方向に沿う様に配置されている。搬送用モータ２２の出力軸にはベベルギヤ２６が装着されている。
【００４２】
搬送側動力伝達部２３は、ベベルギヤ２７，動力伝達軸２８，駆動スプロケット２９，テンションギヤ３０，３１，チェーン３２を有している。動力伝達軸２８は、図示しない軸受を介して筐体１６内に固定されている。
【００４３】
動力伝達軸２８の一端側にはベベルギヤ２７が固定されており、他端側には駆動スプロケット２９が固定されている。すなわち、ベベルギヤ２７，動力伝達軸２８，駆動スプロケット２９は、一体化されており、一体に回転する。
【００４４】
ベベルギヤ２７は、搬送用モータ２２の出力軸に固定されたベベルギヤ２６と係合している。
駆動スプロケット２９と同一面内に、駆動スプロケット２９の両側で且つ上側にテンションギヤ３０，３１が配置されている。
チェーン３２は環状に繋がっており、図７に示す様に、テンションギヤ３０，３１の上側と、駆動スプロケット２９の下側を通っている。
また、チェーン３２は、後述の各スプロケット３３に係合している。
【００４５】
すなわち、動力伝達軸２８は、搬送用モータ２２の動力をチェーン３２に伝達する機能を有する。
【００４６】
コロ部材３５は、コロ軸２４，コロ２５（移動力付与部材），スプロケット３３を有している。
コロ軸２４の両端は、筐体１６の内側面に設けられた図示しない軸受によって回転可能に支持されている。コロ軸２４には、コロ２５とスプロケット３３が装着されている。コロ２５とスプロケット３３は、コロ軸２４と一体化されている。すなわち、コロ２５とスプロケット３３は、コロ軸２４と一体に回転する。
スプロケット３３には、搬送側動力伝達部２３のチェーン３２が係合している。コロ２５は、軸方向長さが、筐体１６に設けられた開口２１の幅寸法（筐体１６の長手方向と直交する短手方向の長さ）よりも若干短い。また、コロ２５は、コロ軸２４に対して開口２１から突出する位置に固定されている。
筐体１６に設けられた開口２１は、筐体１６の長手方向に千鳥状に配置されているので、隣接するコロ部材３５同士では、コロ２５の装着位置が相違している。すなわち、コロ部材３５には二種類あり、区別するために、コロ部材３５ａ，３５ｂと称する。コロ部材３５ａは、コロ２５がスプロケット３３から離れた位置にあり、コロ部材３５ｂは、コロ２５がスプロケット３３に接近した位置にある。そして、コロ部材３５ａ，３５ｂは、筐体１６の長手方向に沿って交互に配置されている。各コロ部材３５ａ，３５ｂのコロ２５は、図６に示す様に、各々対応する位置にある開口２１から突出している。
【００４７】
各コロ２５が、直線搬送ユニット５乃至８の長手方向に沿って千鳥状に配置されているので、直線搬送ユニット５乃至８の長手方向における各コロ２５同士の間隔を詰める（狭める）ことができる。そのため、後述の物品Ｗ又はパレットＰは、直線搬送ユニット５乃至８の長手方向に極めて短い間隔でいずれかのコロ２５によって支持される。
【００４８】
また、各コロ２５は、搬送用モータ２２が駆動されると、ベベルギヤ２６，搬送側動力伝達部２３（ベベルギヤ２７，動力伝達軸２８，駆動スプロケット２９，チェーン３２），スプロケット３３，コロ軸２４を介して動力が伝達されて回転する。コロ２５は、物品Ｗの底部に接触して力を付与し、物品Ｗを一方方向に移動させる移動力付与部材として機能する。
【００４９】
直線搬送ユニット５は、上下移動のみ往復移動が可能である。
すなわち、直線搬送ユニット５の両端には、後述の昇降装置９，１１の支持部材６１，６５がねじ止め等の固定手段によって固定されており、支持部材６１，６５が、昇降装置９，１１内で上下移動のみ往復移動可能にガイドされている。
具体的には、後述の昇降装置９，１１（昇降装置１０，１２も同様）は、支持部材６１，６５を上下に往復移動可能にガイドするガイド機構を備えている。そのため、支持部材６１，６５が固定された直線搬送ユニット５は、水平移動と回転移動はできず、昇降のみが可能である。
【００５０】
直線搬送ユニット６乃至８も、直線搬送ユニット５と同じ構造を有しており、重複する説明は省略する。
【００５１】
次に昇降装置９乃至１２について説明する。
図１乃至図５に示す様に、昇降装置９乃至１２は、移載装置４の角部に配置されている。すなわち、昇降装置９は、直線搬送ユニット５，７が交差する角部に配置されており、昇降装置１０は、直線搬送ユニット６，７が交差する角部に配置されており、昇降装置１１は、直線搬送ユニット５，８が交差する角部に配置されており、昇降装置１２は、直線搬送ユニット６，８が交差する角部に配置されている。
昇降装置９乃至１２は同じ構造を有しているので、以下では昇降装置９についてのみ説明し、昇降装置１０乃至１２の説明は省略する。
【００５２】
図８乃至図１１に示す様に、昇降装置９は、昇降用モータ３９，昇降用動力伝達部４０，カム部４１，旋回部４２，筐体４３を有している。
【００５３】
昇降用モータ３９は、所定角度ずつ回転が可能なサーボモータ（他のギヤードモータ等でも可）であり、出力軸（図示せず）にはプーリ４５が装着されている。昇降用モータ３９は、昇降装置９の筐体４３に隣接して一体化された固定部材４４に固定されている。
【００５４】
図１０に示す様に、昇降用動力伝達部４０は、ベルト４６，プーリ４７，ウォーム部４８ａを有する動力伝達軸４８，カム部４１等を有する。
【００５５】
動力伝達軸４８の一端は、固定部材４４（図８）に軸受（図示せず）を介して支持されており、動力伝達軸４８は筐体４３内を貫通し、動力伝達軸４８の他端は、筐体４３の内面に設けられた図示しない軸受を介して水平姿勢で支持されている。すなわち、動力伝達軸４８は、両端が軸受で支持されており、回転自在である。動力伝達軸４８における固定部材４４内の部位には、プーリ４７が装着されている。プーリ４７は、動力伝達軸４８と一体化されており、動力伝達軸４８と一体に回転可能である。
プーリ４７と、昇降用モータ３９の出力軸に固定されたプーリ４５には、ベルト４６が懸架されている。すなわち、プーリ４７には、ベルト４６を介して昇降用モータ３９の動力が伝達される。
また、動力伝達軸４８の途中の部位には、ウォーム部４８ａが設けられている。
【００５６】
カム部４１は、ウォームホイール４９，鉛直軸５０，カム５１を有している。
鉛直軸５０は鉛直姿勢で両端が筐体４３に支持されている。すなわち、鉛直軸５０の上端と下端は、図９に示す様に、筐体４３に設けられた軸受５５，５６を介して回転可能に支持されている。
【００５７】
鉛直軸５０にはウォームホイール４９とカム５１が固定されている。すなわち、ウォームホイール４９とカム５１は、鉛直軸５０に貫通されて一体化されており、一体に回転可能である。ウォームホイール４９とカム５１の回転中心は同芯である。また、カム５１は、ウォームホイール４９よりも上側に設けられている。
【００５８】
ウォームホイール４９は、動力伝達軸４８のウォーム部４８ａと係合している。
【００５９】
カム５１は、厚肉の円板状の部材であり、上面には周方向に滑らかに連続する凹凸面５２が形成されている。すなわち凹凸面５２は、凸部５３と凹部５４が滑らかに連続した構造を有している。凹凸面５２は、凸部５３と凹部５４とが交互に設けられている。凸部５３の角度範囲は９０度よりも大きく、例えば１００度〜１２０度である。換言すると、凹部５４の角度範囲は９０度よりも小さく、例えば８０度〜６０度である。
昇降用モータ３９が駆動されると、ウォーム部４８ａを有する動力伝達軸４８側からウォームホイール４９側に動力が伝達され、カム５１が回転する。
【００６０】
図１２（ａ），図１２（ｂ）に示す様に、カム５１の凹凸面５２には、支持部材６１，６５が係合している。支持部材６１，６５は、本体部６２，６６、載置部６３，６７、カムフォロア６４，６８（昇降部材）を有している。
【００６１】
支持部材６１，６５は、例えば昇降装置９を平面視した図２５に示す様に、昇降装置９（１０乃至１２）に取り付けられている。すなわち、支持部材６１の本体部６２の両側面には、縦溝である係合溝６１ａが設けられている。また、昇降装置９には筐体４３と一体の支柱６０が設けられている。支柱６０には、係合部７７が設けられている。支持部材６１の各係合溝６１ａが、支持部材６１の両側にある支柱６０の係合部７７と係合している。これにより、支持部材６１は、支柱６０に沿って上下移動のみが可能である。
支持部材６５も支持部材６１と同様に昇降装置９の支柱６０と係合し、上下移動のみが可能である。
【００６２】
本体部６２，６６は、組み立てられた直線搬送ユニット５乃至８の長手方向の両端に配置される部位であり、ねじ孔６２ａ，６６ａ（図８）が設けられている。ねじ孔６２ａ，６６ａは、支持部材６１，６５に直線搬送ユニット５乃至８を固定するためのねじ（図示せず）を係合させるねじ孔である。載置部６３，６７は、直線搬送ユニット５乃至８の端部下面１９ａ，１９ｂ（段部１８ａ，１８ｂ）が載置される部位である。また、カムフォロア６４，６８は、本体部６２，６６に軸受を介して固定されており、カム５１の凹凸面５２上に載置される部位である。
本体部６２，６６は互いに直交して配置されており、カム５１の中心角９０度の位置関係にある。
【００６３】
図１２（ａ）に示す様に、仮に、支持部材６１のカムフォロア６４が凹凸面５２の凸部５３上にあり、支持部材６５のカムフォロア６８が凹凸面５２の凹部５４上にある場合には、支持部材６１が高所にあり、支持部材６５が低所にある。ここでカム５１が９０度回転すると、図１２（ｂ）に示す様に、支持部材６１のカムフォロア６４が凹部５４上に移動し、支持部材６５のカムフォロア６８が凸部５３上に移動する。その結果、支持部材６１が低所に移動し、支持部材６５が高所に移動する。すなわち、支持部材６１，６５は、同時に高所又は低所に移動し、高低の関係が入れ替わる。
【００６４】
ここで、カム５１の回転軸回りの一つの凸部５３が占める角度範囲は、９０度よりも大きいため、カム５１が回転し、カムフォロア６４，６８が凹凸面５２に沿って相対移動する際、両カムフォロア６４，６８の高さは、一時的に凸部５３の高さになる。すなわち、カムフォロア６４，６８共に凸部５３の角度範囲内にある。このとき、支持部材６１に係合した直線搬送ユニット５の高さは、搬送面Ｌ１の高さ位置となり、支持部材６５に係合した直線搬送ユニット７の高さも、搬送面Ｌ１の高さ位置となる。
【００６５】
カム５１がさらに回転すると、一方のカムフォロア６４が凹部５４の角度範囲に入り、他方のカムフォロア６８が凸部５３の角度範囲内にあり続ける。このとき（カムフォロア６４が凹部５４上にあるとき）、支持部材６１に係合した直線搬送ユニット５の高さは、上流側主搬送路２ａ及び副搬送路３の搬送面Ｌ１の高さ位置よりも低い高さ位置Ｌ２となり、支持部材６５に係合した直線搬送ユニット７の高さは、上流側主搬送路２ａ及び副搬送路３の搬送面Ｌ１の高さ位置となる。
また、この状態からカム５１が９０度回転すると、各カムフォロア６４，６８の高低の関係は逆になる。
【００６６】
次に、旋回部４２について説明する。
図９，図１１に示す様に、旋回部４２は、軸部６９，天板７０，コロ７１，受け板部７２，固定輪７３等を有している。
【００６７】
受け板部７２は、平面視して正方形状の板部材であり、中央には円形の窪み部７２ａが設けられている。窪み部７２ａの中央には軸受７４が設けられている。
【００６８】
天板７０は、図１１に示す様に、円板状の部材であり、中心から若干偏心した位置に二つの孔７０ａが設けられている。天板７０の中心部分の下面側には、軸部６９が固定されている。
【００６９】
図９に示す様に、軸部６９は鉛直姿勢であり、軸部６９の下端は軸受７４を介して受け板部７２に回転可能に固定されている。また、軸部６９の途中の部位には、一対のコロ７１が装着されている。すなわち、各コロ７１の中心が中心軸部７５で接続されており、中心軸部７５は、軸部６９を貫通している。
【００７０】
各コロ７１の下部は受け板部７２の窪み部７２ａと接しており、また、各コロ７１の上部は、図９に示す様に、天板７０の孔７０ａを貫通して上方に突出している。各コロ７１の上端は、前述の搬送面の高さと一致している。各コロ７１は、軸６９回りに窪み部７２ａ内で回転して向きを変更することができる。
【００７１】
固定輪７３は、受け板部７２の四隅に配置されている。各固定輪７３の回転軸は水平軸であり、それらの軸心は軸部６９の方向を向いている。各固定輪７３は、固定部材７６を介して受け板部７２に固定されている。また、固定輪７３の上端は、天板７０の下面に当接している。すなわち、天板７０が軸部６９と共に回転すると、固定輪７３は、天板７０の回転移動に伴って回転する。
【００７２】
移載装置４は、図５に示す様に組み立てられている。
すなわち、直線搬送ユニット５，６が一組のコンベヤ群を構成して平行に配置されており、直線搬送ユニット７，８が別の一組のコンベヤ群を構成して平行に配置されている。直線搬送ユニット５，６と直線搬送ユニット７，８とは交差（直交）している。そして、直線搬送ユニット５，７の交差部には昇降装置９が配置されており、直線搬送ユニット５，８の交差部には昇降装置１１が配置されており、直線搬送ユニット６，７の交差部には昇降装置１０が配置されており、直線搬送ユニット６，８の交差部には昇降装置１２が配置されている。
【００７３】
図４に示す様に、昇降装置９に設けられた支持部材６１，６５は、直線搬送ユニット５及び直線搬送ユニット７と隣接する位置に配置されている。
昇降装置１０に設けられた支持部材６１，６５は、直線搬送ユニット７及び直線搬送ユニット６と隣接する位置に配置されている。
昇降装置１１に設けられた支持部材６１，６５は、直線搬送ユニット８及び直線搬送ユニット５と隣接する位置に配置されている。
昇降装置１２に設けられた支持部材６１，６５は、直線搬送ユニット６及び直線搬送ユニット８と隣接する位置に配置されている。
【００７４】
そして、直線搬送ユニット５の一端は、図９に示す様に、長手方向の両側に配された昇降装置９の支持部材６１の載置部６３上に載置されて本体部６２にねじ止めされており、直線搬送ユニット５の他端は、昇降装置１１の支持部材６５の載置部６７上に載置されて本体部６６にねじ止めされている。
昇降装置９において、支持部材６１のカムフォロア６４は、カム５１の凹凸面５２上に載置されており、同様に、昇降装置１１において、支持部材６５のカムフォロア６８は、カム５１の凹凸面５２上に載置されている。
よって、直線搬送ユニット５の両端が、昇降装置９内のカムフォロア６４と、昇降装置１１内のカムフォロア６８を介して、それぞれ別のカム５１に支持されている。そのため直線搬送ユニット５は、両端に配されたカムフォロア６４，６８と一体に昇降する。
【００７５】
同様に、直線搬送ユニット６の両端は、昇降装置１０，１２のカム５１に支持されており、直線搬送ユニット７の両端は、昇降装置９，１０のカム５１に支持されており、直線搬送ユニット８の両端は、昇降装置１１，１２のカム５１に支持されている。
よって、各昇降装置９乃至１１内のカム５１が同期して回転すると、カムフォロア６４，６８が凹凸面５２上を転動し、直線搬送ユニット５乃至８は昇降する。
【００７６】
すなわち、直線搬送ユニット５の両端には、昇降装置９，１１の支持部材６１，６５がねじ止め等の固定手段によって固定されており、支持部材６１，６５が、昇降装置９，１１内で上下移動のみ往復移動可能にガイドされている。
具体的には、昇降装置９，１１（昇降装置１０，１２も同様）は、支持部材６１，６５を上下に往復移動可能にガイドするガイド機構を備えている。そのため、支持部材６１，６５が固定された直線搬送ユニット５は、水平移動と回転移動はできず、昇降のみが可能である。
【００７７】
図５に示す様に、直線搬送ユニット５の下部の段部１８ａには、昇降装置９の昇降用モータ３９を固定する固定部材４４の一部が収容されている。
同様に、直線搬送ユニット６，７，８の下部の段部１８ａには、それぞれ昇降装置１２，１０，１１の昇降用モータ３９を固定する固定部材４４の一部が収容されている。また、昇降装置９乃至１２の各昇降用モータ３９は、各直線搬送ユニット５乃至８で四角形に囲われた領域内に配置されており、それぞれ直線搬送ユニット５，７，８，６の長手方向の側面に沿って配置されている。そのため、移載装置４は非常にコンパクトにレイアウトされている。
【００７８】
すなわち直線搬送ユニット５は、昇降装置９，１１の間にあり、直線搬送ユニット５の両端が昇降装置９，１１に設けられたカム５１によって支持されている。昇降装置９，１１の各カム５１は、同方向に同じ回転速度で回転し、各カム５１の凹凸面５２の位相は同じである。よって、直線搬送ユニット５は、各カム５１の凹凸面５２に導かれて水平姿勢を維持した状態で昇降する。直線搬送ユニット５と平行に配置された直線搬送ユニット６も直線搬送ユニット５と同様に同期して昇降する。
【００７９】
また、直線搬送ユニット５と交差する直線搬送ユニット７，８は、直線搬送ユニット５が上昇したときに同期して下降するように、凹凸面５２に導かれる。すなわち、直線搬送ユニット７の両端に設けられたカムフォロア６８，６４は、昇降装置９，１０に設けられたカム５１の凹凸面５２に導かれ、直線搬送ユニット７は水平姿勢を維持した状態で昇降する。
【００８０】
昇降装置９に着目すると、昇降装置９のカム５１の凹凸面５２には、カムフォロア６４，６８が係合しており、カムフォロア６４は、直線搬送ユニット５の一端に接続されており、カムフォロア６８は直線搬送ユニット７の一端に接続されている。
【００８１】
そして、凹凸面５２は、凸部５３と凹部５４が交互にあり、直線搬送ユニット５，７は直交しているので、直線搬送ユニット５と一体のカムフォロア６４が凸部５３上にあるとき、直線搬送ユニット７と一体のカムフォロア６８は凹部５４上にある。よって、直線搬送ユニット５が上昇して搬送面Ｌ１の高さ位置にあるときには、直線搬送ユニット７は下降して搬送面Ｌ１よりも低い高さ位置Ｌ２にある。
【００８２】
逆に、直線搬送ユニット５と一体に昇降するカムフォロア６４が凹部５４上にあると、直線搬送ユニット７と一体に昇降するカムフォロア６８は凸部５３上にある。よって、直線搬送ユニット５が下降して搬送面Ｌ１より低い高さ位置Ｌ２にあるとき、直線搬送ユニット７は上昇して搬送面Ｌ１の高さ位置にある。
【００８３】
直線搬送ユニット５、６は対を成しており、同様に昇降する。また、直線搬送ユニット７，８は別の対を成しており、直線搬送ユニット５，６とは逆の動作を行う。すなわち、直線搬送ユニット５，６が上昇したときには、直線搬送ユニット７，８は下降する。
【００８４】
直線搬送ユニット５，６は、それぞれ上流側主搬送路２ａのコロコンベヤ装置１３ａ，１３ｂと、下流側主搬送路２ｂのコロコンベヤ装置１４ａ，１４ｂの間に配置されている。すなわち、コロコンベヤ装置１３ａ，直線搬送ユニット５，コロコンベヤ装置１４ａは、同一直線上に配置されており、コロコンベヤ装置１３ｂ，直線搬送ユニット６，コロコンベヤ装置１４ｂは、別の同一直線上に配置されている。
また、移載装置４の直線搬送ユニット７，８は、それぞれ副搬送路３のコロコンベヤ装置１５ａ，１５ｂと同一直線上に配置されている。
コロコンベヤ装置１３ａと直線搬送ユニット５の間に昇降装置９があり、コロコンベヤ装置１３ｂと直線搬送ユニット６の間に昇降装置１０があり、コロコンベヤ装置１５ａと直線搬送ユニット７の間に昇降装置１０があり、コロコンベヤ装置１５ｂと直線搬送ユニット５の間に昇降装置１２がある。
【００８５】
移載装置４は、以上説明した様な構造を備えている。
すなわち、移載装置４は、コンベヤ装置（５等）と、昇降装置（９等）を順次配置していくだけで簡単に組み立てることができる。
よって、移載装置４の解体も容易であり、何もない場所で、速やかに移載装置４を構築したり、搬送作業が完了次第、速やかに移載装置４を解体し、撤去することも可能である。
また、主搬送路２（上流側主搬送路２ａ，下流側主搬送路２ｂ）や副搬送路３も、コロコンベヤ装置１３ａ，１３ｂ、１４ａ，１４ｂ、１５ａ，１５ｂを適宜配置するだけであり、設置も撤去も容易である。
換言すると、本実施形態に係る搬送装置１は、レイアウトの自由度が非常に高く、様々な搬送経路を容易且つ任意に構築することができ、汎用性が高い。
【００８６】
次に、移載装置４の動作について説明する。
【００８７】
上流側主搬送路２ａのコロコンベヤ装置１３ａ，１３ｂの各コロ５７（図１５（ａ））と、下流側主搬送路２ｂの各コロ５８（図１５（ａ））と、副搬送路３の各コロ５９（図１６（ａ））と、移載装置４の昇降装置９乃至１２に設けられたコロ２５の上端の高さ位置は、搬送面Ｌ１に設定されている。
また、図１５（ｂ）に示す様に、直線搬送ユニット５，６は搬送面Ｌ１の高さ位置にあり、図１６（ｂ）に示す様に、直線搬送ユニット７，８は搬送面Ｌ１よりも低い高さ位置Ｌ２にある。
【００８８】
そして、昇降装置９乃至１２の昇降用モータ３９が同期して駆動され、カム部４１が９０度回転する毎に、直線搬送ユニット５，６と直線搬送ユニット７，８が昇降し、搬送面Ｌ１の高さ位置と、退避した高さ位置Ｌ２の間で高さ位置が切り替わる。すなわち、一方の対である直線搬送ユニット５，６が搬送面Ｌ１に上昇すると、他方の対である直線搬送ユニット７，８が高さ位置Ｌ２まで下降し搬送面Ｌ１から退避する。
逆に、他方の対である直線搬送ユニット７，８が搬送面Ｌ１に上昇すると、一方の対である直線搬送ユニット５，６が高さ位置Ｌ２まで下降し搬送面Ｌ１から退避する。
すなわち、昇降装置９乃至１２の各昇降用モータ３９は、同期して動作し、各カム部４１を同じ角度（９０度）だけ回転させる。換言すると、移載装置４には、各昇降用モータ３９を同期して動作させる制御装置（図示せず）が設けられている。
【００８９】
なお、昇降装置９乃至１２のカム５１の凹凸面５２は、凸部５３の角度範囲（９０度以上）が凹部５４の角度範囲（９０度未満）よりも大きく、カムフォロア６４，６８が共に凸部５３上に位置することがある。そのため、移載装置４の全ての直線搬送ユニット５乃至８が、一時的に搬送面Ｌ１の高さ位置に揃うことがある。
【００９０】
物品Ｗを搬送装置１の主搬送経路Ａに沿って搬送する場合には、昇降装置９乃至１２の昇降用モータ３９を駆動し、図１に示す様に、移載装置４の直線搬送ユニット５，６を搬送面Ｌ１の高さ位置に上昇させ、直線搬送ユニット７，８を搬送面Ｌ１よりも低い高さ位置Ｌ２に退避させる。
【００９１】
この場合には、移載装置４の直線搬送ユニット５，６のコロ２５が搬送面Ｌ１の高さ位置に配置される。すなわち、上流側主搬送路２ａの各コロ５７，移載装置４の各コロ２５及びコロ７１，下流側主搬送路２ｂの各コロ５８が、搬送面Ｌ１の高さ位置で揃っている。このとき、搬送装置１を主搬送経路Ａの下流側から見ると、図１６（ｂ）に示す様になる。すなわち、移載装置４の直線搬送ユニット７，８は高さ位置Ｌ２に退避している。
【００９２】
そして、上流側主搬送路２ａ，移載装置４，下流側主搬送路２ｂの搬送用モータ２２を駆動し、図１７（ａ）乃至図１７（ｃ）に示す様に、物品Ｗを主搬送経路Ａに沿って搬送する。その際、物品Ｗは、常に搬送面Ｌ１の高さ位置で支持されている。すなわち、物品Ｗが移載装置４上に移動したときにおいても、物品Ｗの高さは、搬送面Ｌ１の高さに保たれている。物品Ｗが、さらに移載装置４から下流側主搬送路２ｂへ移載されるときにおいても、物品Ｗの高さは変わらず、搬送面Ｌ１の高さ位置に維持されている。
【００９３】
そのため、物品Ｗが移載装置４から下流側主搬送路２ｂへ移動する際に、物品Ｗの高さが変化せず、物品Ｗは水平姿勢を維持しており、傾くことがない。よって、物品Ｗは、移載装置４側から下流側主搬送路２ｂ側へ円滑に移載され、衝撃を受けることがない。
その結果、物品Ｗは、荷崩れしたり、破損する恐れがない。
【００９４】
物品Ｗに着目すると、物品Ｗは、移載装置４上に移動したときから移載装置４の直線搬送ユニット５，６によって搬送面Ｌ１の高さ位置で支持されており、そのまま直線搬送ユニット５，６によって下流側主搬送路２ｂへ移載される。
【００９５】
次に、物品Ｗを副搬送経路Ｂに沿って搬送する場合について説明する。
物品Ｗを副搬送経路Ｂに沿って搬送する場合には、物品Ｗが移載装置４上に載置されたときに、昇降装置９乃至１２の各昇降用モータ３９を駆動し、図１７（ｄ）に示す様に、直線搬送ユニット５，６を搬送面Ｌ１から高さ位置Ｌ２まで下降させて退避させ、図１６（ａ）に示す様に、直線搬送ユニット７，８を搬送面Ｌ１の高さ位置まで上昇させる。
【００９６】
その際、物品Ｗは、図３に示す様に、一時的に全ての直線搬送ユニット５乃至８のコロ２５で搬送面Ｌ１の高さ位置で支持される。すなわち、物品Ｗは、直線搬送ユニット５，６によって移載装置４上に導かれて支持されていたところ、一時的に直線搬送ユニット７，８にも支持される。その後、図２に示す様に、直線搬送ユニット５，６が搬送面Ｌ１より下方の高さ位置Ｌ２まで退避し、物品Ｗは直線搬送ユニット７，８のみで支持される。すなわち、物品Ｗは、高さ位置が搬送面Ｌ１を維持されながら直線搬送ユニット５，６から直線搬送ユニット７，８に載せ替えられる。
【００９７】
また、このとき、一時的に昇降装置９乃至１２のコロ７１のみで支持する様にすることも可能である。すなわち、コロ７１は常時搬送面Ｌ１の高さ位置にあるため、物品Ｗの高さ位置は変動しない。
【００９８】
そして、直線搬送ユニット７，８が搬送面Ｌ１まで上昇してコロ２５がコロ７１と共に物品Ｗを支持する。このとき、コロ７１は、図１６（ａ），図１７（ｄ）に示す様に、直線搬送ユニット７，８の各コロ２５と直交した方向を向いている。ここで直線搬送ユニット７，８の搬送用モータ２２を駆動すると、コロ２５が回転し、物品Ｗが副搬送経路Ｂに沿って移動を開始する。この物品Ｗの移動に伴って、フリーローラであるコロ７１の向きが９０度回転し、図１８（ａ），図１７（ｅ）に示す様に、コロ７１は直線搬送ユニット７，８のコロ２５と同じ方向を向く。すなわち、物品Ｗが副搬送経路Ｂ方向に移動するとコロ７１が回転し、物品Ｗは円滑に副搬送経路Ｂ方向に移動し、図１８（ｂ）に示す様に、副搬送路３上に移載される。
【００９９】
このとき、移載装置４の直線搬送ユニット７，８の各コロ２５の高さは、搬送面Ｌ１に設定されているので、物品Ｗの高さ位置は変動しない。すなわち、物品Ｗが移載装置４側から副搬送路３側へ移動する際に、物品Ｗは水平姿勢を維持し傾かない。そのため、物品Ｗが荷崩れを起こしたり、衝撃が加わることがない。
【０１００】
コロ２５（移動力付与部材）は、物品Ｗの底に接触して物品Ｗを搬送方向に移動させることができるが、代わりに、動力部１７（図７）を索条体駆動機構とし、環状の索条体を移動力付与部材として搬送用モータ２２の動力を伝達し、索条体上に物品Ｗを載置して搬送してもよい。索条体としては、ベルト，チェーン，ワイヤ等を採用することができる。
【０１０１】
物品Ｗを副搬送経路Ｂに沿って搬送した後、後続の物品を移載装置４上に導く際には、当該物品の搬送方向によらず、移載装置４の直線搬送ユニット５，６を搬送面Ｌ１の高さまで移動させ、直線搬送ユニット７，８は、搬送面Ｌ１よりも下方に退避させる。その結果、後続の物品は、直線搬送ユニット５，６によって移載装置４上に円滑に載置される。
【０１０２】
そして、当該後続の物品を主搬送経路Ａに沿って搬送する場合には、移載装置４は、高さ位置を搬送面Ｌ１の高さに維持し、そのまま下流側主搬送路２ｂへ移載する。逆に、当該後続の物品を副搬送経路Ｂに沿って搬送する場合には、移載装置４は、上述の様に、各直線搬送ユニット５乃至８を昇降させる。
【０１０３】
物品Ｗは、主搬送路２，副搬送路３，移載装置４の幅寸法に合致した所定の大きさのパレットに載せるのが好ましい。これにより、物品がパレットより小さければ、どのような物品であっても搬送装置１で搬送し、移載装置４で仕分作業を行うことができる。
【０１０４】
また、図１乃至図３では、移載装置４の上流側には、上流側主搬送路２ａが接続されているだけであったが、移載装置４の空いている側面（直線搬送ユニット５側の側面）に別の上流側搬送路を接続することもできる。すなわち、２つの上流側搬送路を移載装置４に接続してもよい。この場合には、移載装置４に対して物品Ｗがいずれの上流側搬送路から搬送されてくるかによって、いずれの直線搬送ユニット５，６、又は直線搬送ユニット７，８を搬送面Ｌ１に予め配置しておくかが変わる。すなわち、物品Ｗの搬送方向にのびる側のコンベヤ装置を予め搬送面Ｌ１に配置しておき、物品を移載装置４上に導く。その後、物品の搬送方向に応じて、直線搬送ユニット５，６又は直線搬送ユニット７，８の昇降操作を実施する。
【０１０５】
上述の実施形態において、図１０に示す昇降用モータ３９をギヤードモータとし、カム５１にストッパを係合させる様にしてもよい。すなわち、図１９（ａ）乃至図１９（ｄ）に示す様に、カム５１の下面に円弧状の係合溝３７，３８（回転ストッパ機構）を設け、筐体４３側に固定された係止部材３６ａ，３６ｂ（回転ストッパ機構）を係合溝３７，３８に係合させる。図１９（ｂ）乃至図１９（ｄ）に示す様に、係止部材３６ａ，３６ｂが、係合溝３７，３８の一方の端部から他方の端部まで相対回転移動すると、カム５１が９０度回転する様に係合溝３７，３８と係止部材３６ａ，３６ｂを構成する。昇降用モータ３９は、回転ストッパ機構によって強制的に停止させられる。すなわち、カム５１が回転し、係止部材３６ａ，３６ｂが円弧状の係合溝３７，３８の一方の端部又は他方の端部に当接すると、カム５１の回転は停止する。
その後、昇降用モータ３９の過電流を図示しないセンサで検出して昇降用モータ３９を停止させる。そのため、カム５１は９０度毎に回転できる。
【０１０６】
図９に示す本実施形態では、直線搬送ユニット５が昇降装置９側の本体部６２，６６の載置部６３，６７上に載置されて配置されている構成を示したが、載置部６３の代わりに図２２（ａ）に示す様なフック部８８ａを設け、直線搬送ユニット５側にはフック部８８ａと係合するフック受け部８８ｂを設けてもよい。すなわち、直線搬送ユニット５のフック受け部８８ｂに、昇降装置９側の支持部材６１のフック部８８ａを係合させることにより、直線搬送ユニット５を昇降装置９に支持させてもよい。フック部８８ａとフック受け部８８ｂは、図２２（ａ）の紙面と直交する方向に複数設けたり、１組のフック部８８ａ及びフック受け部８８ｂが、紙面と直交する方向にのびていてもよい。
【０１０７】
また、フック部８８ａの代わりに、図２２（ｂ）に示す様なピン８９ａを支持部材６１の本体部６２に設け、直線搬送ユニット５にはフック受け部８８ｂの代わりにピン係合部８９ｂを設けてもよい。すなわち、ピン８９ａをピン係合部８９ｂに嵌入させることにより、直線搬送ユニット５を昇降装置９に支持させてもよい。
【０１０８】
すなわち、図９に示す載置部６３と段部１８ａ，１８ｂ、図２２（ａ）に示すフック部８８ａとフック受け部８８ｂ、図２２（ｂ）に示すピン８９ａとピン係合部８９ｂ等の係合手段によって、昇降装置９側の支持部材６１に直線搬送ユニット５をつなぐことができる。
【０１０９】
次に、補助ローラ装置７８について説明する。
図１乃至図３に示す様に、下流側主搬送路２ｂには、補助ローラ装置７８が設けられている。
図１３，図１４に示す様に、補助ローラ装置７８は、昇降装置９乃至１２と類似した構造を有している。すなわち、補助ローラ装置７８は、昇降装置９乃至１２における昇降機構に関わる構成が設けられておらず、旋回部４２と同様の構成の旋回部８７のみが設けられた構造を有している。
【０１１０】
すなわち、旋回部８７は、軸部７９，天板８０，コロ８１，受け板部８２，固定輪８３等を有している。
受け板部８２は、平面視して正方形状の板部材であり、中央には円形の窪み部８２ａが設けられている。窪み部８２ａの中央には軸受８４が設けられている。
天板８０は、円板状の部材であり、中心から若干偏心した位置に二つの孔８０ａが設けられている。天板８０の中心部分の下面側には、軸部７９が固定されている。
【０１１１】
図１４に示す様に、軸部７９は鉛直姿勢であり、軸部７９の下端は軸受８４を介して受け板部８２に回転可能に固定されている。また、軸部７９の途中の部位には、一対のコロ８１が装着されている。すなわち、各コロ８１の中心が中心軸部８５で接続されており、中心軸部８５は、軸部７９を貫通している。
【０１１２】
各コロ８１の下部は受け板部８２の窪み部８２ａと接しており、また、各コロ８１の上部は、図１３に示す様に、天板８０の孔８０ａを貫通して上方に突出している。各コロ８１の上端は、前述の搬送面の高さと一致している。各コロ８１は、軸７９回りに窪み部８２ａ内で回転して向きを変更することができる。
【０１１３】
固定輪８３は、受け板部８２の四隅に配置されている。各固定輪８３の回転軸は水平軸であり、それらの軸心は軸部７９の方向を向いている。各固定輪８３は、固定部材８６を介して受け板部８２に固定されている。また、固定輪８３の上端は、天板８０の下面に当接している。すなわち、天板８０が軸部７９と共に回転すると、固定輪８３は、天板８０の回転移動に伴って回転する。
【０１１４】
下流側主搬送路２ｂには、補助ローラ装置７８が設けられており、物品Ｗは、補助ローラ装置７８を通過する際に、補助ローラ装置７８のコロ８１にも支持される。
【０１１５】
この補助ローラ装置７８を、移載装置４内に設けることもできる。すなわち、移載装置４の直線搬送ユニット５乃至８で囲われた領域に補助ローラ装置７８を設置し、直線搬送ユニット５乃至８が昇降する際に、昇降装置９乃至１２と共に補助ローラ装置７８によって物品Ｗを支持する様に構成することもできる。補助ローラ装置７８のコロ８１はフリーローラであり、また、コロ８１の向きは物品Ｗの移動に伴って自在に変更可能であるので、物品Ｗは良好に支持される。
【０１１６】
移載装置４の各直線搬送ユニット５乃至８は同じ長さとし、図２０に示す様に、移載装置４は平面視して正方形状を呈する様に構成してもよい。
【０１１７】
また、補助ローラ装置７８を、図２０，図２１に示す様に配置することもできる。
図２０，図２１では、物品Ｗが搭載されたパレットＰが搬送される。すなわち、直線搬送ユニット５乃至８の各コロ２５がパレットＰの底部に接触し、パレットＰを支持する。
【０１１８】
図２０では、物品Ｗを搭載したパレットＰの幅に対して、移載装置４の４つの直線搬送ユニットの長さが若干短い程度である。すなわち、パレットＰの幅に対して、移載装置４の四角形の枠の大きさが比較的大きい。この場合には、補助ローラ装置７８は、移載装置４の四角形の領域の内部に配置する。これにより、物品Ｗを搭載したパレットＰが撓むのを防止することができる。なお、図２０では、上流側主搬送路２ａ，下流側主搬送路２ｂ，副搬送路３の各コンベヤ装置の間にも補助ローラ装置７８が配置されている。
【０１１９】
図２１では、物品Ｗを搭載したパレットＰの幅に対して、移載装置４の４つの直線搬送ユニットの長さが相当に短い。すなわち、パレットＰの幅に対して、移載装置４の四角形の枠の大きさが比較的小さい。この場合には、補助ローラ装置７８は、移載装置４の四角形の枠の外部に配置する。すなわち、補助ローラ装置７８は、各直線搬送ユニットの長手方向の中央部分に隣接し、且つ、移載装置４の四角形の領域の外部に配置されている。これにより、パレットＰの支持が安定する。なお、図２０では、上流側主搬送路２ａ，下流側主搬送路２ｂ，副搬送路３の各コンベヤ装置の間にも補助ローラ装置７８が配置されている。
【０１２０】
図６，図７に示す直線搬送ユニット５乃至８の代わりに、図２３，図２４に示す様な構成を有する直線搬送ユニット１０１を採用することもできる。
すなわち、直線搬送ユニットは、チェーンコンベヤ装置（ベルトコンベヤ装置）であってもよく、図２３，図２４に示す直線搬送ユニット１０１は、ベルトコンベヤ装置の一態様の無限軌道を有するコンベヤ装置である。すなわち、直線搬送ユニットは、コロコンベヤ装置又はローラコンベヤ装置以外に、チェーンコンベヤ装置（ベルトコンベヤ装置）であってもよい。
【０１２１】
直線搬送ユニット１０１は、筐体１０２と動力部１０３を有する。
【０１２２】
図２４に示す様に、動力部１０３は、動力源である搬送用モータ１１１，搬送側動力伝達部１１２，載置部材１０８等を有する。
【０１２３】
搬送用モータ１１１はギヤードモータであり、後述の筐体１０２の内部空間に配置されており、筐体１０２と一体の固定部材１１３に固定されている。搬送用モータ１１１は、出力軸（図示せず）が筐体１０２の長手方向に沿う様に配置されている。搬送用モータ１１１の出力軸にはベベルギヤ１１４が装着されている。
【０１２４】
搬送側動力伝達部１１２は、搬送用モータ１１１の動力を載置部材１０８に伝達する機能を有しており、ベベルギヤ１１５、駆動軸１０９、駆動スプロケット１１６ａ，１１６ｂ、従動軸１１０、従動スプロケット１１７ａ，１１７ｂ、テンションローラ１１８、チェーン１１９ａ，１１９ｂを有している。駆動軸１０９及び従動軸１１０は、図示しない軸受を介して筐体１０２内に固定されている。
【０１２５】
駆動軸１０９の途中の部位にはベベルギヤ１１５が固定されており、両端付近には駆動スプロケット１１６ａ，１１６ｂが固定されている。すなわち、ベベルギヤ１１５，駆動軸１０９，駆動スプロケット１１６ａ，１１６ｂは一体化されており、一体に回転する。
ベベルギヤ１１５は、搬送用モータ１１１の出力軸に固定されたベベルギヤ１１４と係合している。
【０１２６】
従動軸１１０の両端付近には従動スプロケット１１７ａ，１１７ｂが固定されている。
【０１２７】
駆動スプロケット１１６ａ，１１６ｂは、筐体１０２の一方の端部付近に配置されており、筐体１０２の他方の端部付近には、従動スプロケット１１７ａ，１１７ｂが配置されている。
【０１２８】
駆動スプロケット１１６ａと従動スプロケット１１７ａは同一面内に配置されており、この面内には、テンションローラ１１８が配置されている。同様に、駆動スプロケット１１６ｂと従動スプロケット１１７ｂは同一面内に配置されており、この面内には、テンションローラ１１８ｂが配置されている。
【０１２９】
チェーン１１９ａは環状に繋がっており、図２４に示す様に、チェーン１１９ａは、駆動スプロケット１１６ａ，従動スプロケット１１７ａの周囲に懸架されており、且つ、テンションローラ１１８の上方を通っている。
同様に、チェーン１１９ｂは環状に繋がっており、図２４に示す様に、チェーン１１９ｂは、駆動スプロケット１１６ｂ，従動スプロケット１１７ｂの周囲に懸架されており、且つ、テンションローラ１１８の上方を通っている。
【０１３０】
チェーン１１９ａ，１１９ｂには、細長い薄板状の複数の載置部材１０８が固定されている。各載置部材１０８はほとんど隙間無く配置されており、環状に構成されたチェーン１１９ａ，１１９ｂに対して外側から固定されている。すなわち、各載置部材１０８の両端付近が、チェーン１１９ａ，１１９ｂに固定されている。
載置部材１０８は、上方の走行領域と下方の戻り領域とを通過する。走行領域では、載置部材１０８の一部が後述の筐体１０２の開口１０７から突出しており、搬送面を形成している。
【０１３１】
下方の戻り領域にある載置部材１０８は、テンションローラ１１８を通過する際にテンションローラ１１８に押圧される。すなわち、テンションローラ１１８は、載置部材１０８を介してチェーン１１９ａ，１１９ｂを押圧し、チェーン１１９ａ，１１９ｂに張力を付与している。
【０１３２】
また、走行領域の載置部材１０８は、支持部材１２０によって支持されている。
支持部材１２０は、固定部材１１３に軸受を介して回転可能に支持された回転体（コロ，ローラ）である。支持部材１２０によって載置部材１０８が下方に沈むことが防止されている。支持部材１２０の回転軸１２０ａは、水平面内にある水平軸であり、載置部材１０８が移動する方向と交差（直交）している。
載置部材１０８は、回転体である支持部材１２０によって支持されているので、載置部材１０８と支持部材１２０の間の摩擦力は小さい。そのため、載置部材１０８と支持部材１２０は摩耗しにくく、載置部材１０８及び支持部材１２０の耐久性は高い。
【０１３３】
載置部材１０８は、物品Ｗ又はパレットＰを載置する部材であり、搬送面を構成する。載置部材１０８によって形成された搬送面は、図１５，図１６等に示す主搬送路２及び副搬送路３によって形成された搬送面Ｌ１と同一面である。
【０１３４】
筐体１０２は、細長い略直方体形状を呈する剛性を有する部材であり、内部に動力部１０３を収容することができる。
筐体１０２の長手方向の下部中央部分には中央下面１０４があり、中央下面１０４の両側には中央下面１０４よりも高い位置に端部下面１０５ａ，１０５ｂがある。すなわち、筐体１０２の長手方向の両端の下部には段部１０６ａ，１０６ｂが設けられている。段部１０６ａ，１０６ｂによって、筐体１０２の両端には中央下面１０４よりも高い位置に端部下面１０５ａ，１０５ｂが設けられている。
また、図２３に示す様に、筐体１０２の上面には開口１０７が設けられている。開口１０７は、動力部１０３の載置部材１０８の上部を突出させることができる。すなわち、筐体１０２（開口１０７）の高さは、搬送面の高さ位置より若干低い。
さらに、筐体１０２の内側面には、軸受で構成される図示しない支持部が設けられている。この図示しない支持部は、動力部１０３の駆動軸１０９と従動軸１１０の両端を回転可能に支持する。
【０１３５】
搬送用モータ１１１が駆動されると、ベベルギヤ１１４，ベベルギヤ１１５，駆動軸１０９、駆動スプロケット１１７，従動スプロケット１１７ｂ，チェーン１１９ａ，１１９ｂ等を介して各載置部材１０８に動力が伝達され、各載置部材１０８は走行する。載置部材１０８は、物品Ｗ又はパレットＰの底部に接触して力を付与し、物品Ｗ又はパレットＰを一方方向に移動させる移動力付与部材として機能する。
【０１３６】
すなわち、載置部材１０８は走行領域において順に搬送面に沿って移動し、筐体１０２の一方側において開口１０７から筐体１０２内に入り込み、駆動スプロケット１１６ａ，１１６ｂで反転して下方の戻り領域を通過し、従動スプロケット１１７ａ，１１７ｂでさらに反転して筐体１０２の他方側において開口１０７から露出する。
【０１３７】
走行領域における載置部材１０８は、支持部材１２０によって支持されており、搬送面の高さ位置が維持されている。そのため、走行領域における載置部材１０８は、自重で撓んだり、物品Ｗ又はパレットＰが載置されることによって搬送面より下方に沈み込むことがない。
【０１３８】
また、直線搬送ユニット１０１は、端部下面１０５ａ，１０５ｂが図１２に示す支持部材６１，６５を介してカム５１の凹凸面５２で支持されており、カム５１が回転すると昇降する。すなわち、載置部材１０８は、搬送面上に配置されたり、搬送面より下方の高さ位置に退避する。
【０１３９】
以上説明した例では、各直線搬送ユニット毎に搬送用モータを備えているが、搬送用モータを共用して各直線搬送ユニットを駆動し、搬送物を搬送してもよい。また、各昇降装置毎に設けた昇降用モータも共用し、昇降装置の動作を同期させてもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１              搬送装置
４              移載装置
５乃至８        直線搬送ユニット
９乃至１２      昇降装置（昇降ユニット）
２５            コロ（移動力付与部材）
３６ａ，３６ｂ  係止部材（回転ストッパ機構）
３７，３８      係合溝（回転ストッパ機構）
５０            鉛直軸
５１            カム
５２            カムの凹凸面
５３            凸部
５４            凹部
６４，６８      カムフォロア（昇降部材）
Ａ              主搬送経路
Ｂ              副搬送経路
Ｌ１            搬送面
Ｌ２            搬送面よりも低い高さ位置
【図１】
0006765705.tif 000002
【図２】
0006765705.tif 000003
【図３】
0006765705.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006765705.tif 000006
【図６】
0006765705.tif 000007
【図７】
0006765705.tif 000008
【図８】
0006765705.tif 000009
【図９】
0006765705.tif 000010
【図１０】
0006765705.tif 000011
【図１１】
0006765705.tif 000012
【図１２】
0006765705.tif 000013
【図１３】
0006765705.tif 000014
【図１４】
0006765705.tif 000015
【図１５】
0006765705.tif 000016
【図１６】
0006765705.tif 000017
【図１７】
0006765705.tif 000018
【図１８】
0006765705.tif 000019
【図１９】
0006765705.tif 000020
【図２０】
0006765705.tif 000021
【図２１】
0006765705.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
0006765705.tif 000025
【図２５】
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