(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積載する記録媒体積載装置であって、
積載された記録媒体の側端に当接し、前記記録媒体の幅方向の位置を規制する一対の第一規制部材と一対の第二規制部材とを有し、
前記第一規制部材は、積載される記録媒体の幅に応じてその幅方向に移動可能に設けられ、
前記第二規制部材が、前記記録媒体積載装置に設けられた複数の装着位置に対して着脱可能に設けられ、
前記第二規制部材が、前記記録媒体積載装置に嵌合する爪部材を有し、
前記第二規制部材が前記記録媒体積載装置に装着された状態で、前記第二規制部材の爪部材を操作することで前記第二規制部材を前記記録媒体積載装置から取り外しできることを特徴とする記録媒体積載装置。
【請求項２】
前記第二規制部材が前記記録媒体の後端側の側端に当接する請求項１記載の記録媒体積載装置。
【請求項３】
前記一対の第二規制部材のそれぞれが同じ形状をしている請求項１または２いずれか記載の記録媒体積載装置。
【請求項４】
Ｂ４，Ａ３，ＤＬＴ，ＳＲＡ３の各サイズの少なくとも一つのサイズの記録媒体を積載する請求項１から３いずれかに記載の記録媒体積載装置。
【請求項５】
前記第二規制部材は、第二規制部材の幅方向の両側に前記記録媒体積載装置に係止される係止部を有する請求項１から４いずれか１項に記載の記録媒体積載装置。
【請求項６】
前記第二規制部材は、
前記第二規制部材の上面よりも下方に形成された部分である段差部と、
自身の下端に前記記録媒体積載装置に嵌合する爪部を備え、前記段差部よりも上方から下方へ向けて延在する前記爪部材と、を有し、
前記第二規制部材が前記記録媒体積載装置に装着された状態で、前記爪部材が、前記段差部の上方に形成された空間の側から押圧可能に設けられ、前記押圧により、前記爪部材の前記記録媒体積載装置に対する嵌合状態を解除可能である請求項１から５いずれか１項に記載の記録媒体積載装置。
【請求項７】
請求項１から６いずれか１項に記載の記録媒体積載装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体積載装置および記録媒体積載装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に設けられる給紙トレイ等の記録媒体積載装置として、積載状態での記録媒体の幅方向位置を規制するサイドフェンス等の一対の規制部材が、記録媒体の側端に当接して設けられたものが従来から存在する。この一対の規制部材を設けることにより、記録媒体を積載する際や、外部からの衝撃を受けた際等に、記録媒体が装置内部で位置ズレすることを防止できる。
【０００３】
近年、画像が形成される記録媒体のサイズは多様化しており、記録媒体積載装置に積載される記録媒体のサイズも多様化している。例えば、Ａ３サイズよりもサイズの大きいＳＲＡ３サイズ等の記録媒体が用いられることがある。
【０００４】
しかし、この様な大サイズの記録媒体を記録媒体積載装置に積載する場合、前述の一対の規制部材のみではその長さが十分ではなく、記録媒体の後端の幅方向位置が規制されず、装置内で位置ズレを起こしやすいという問題があった。
【０００５】
これに対して、第一規制部材の長さを十分に長く設けることで、大サイズの記録媒体であっても幅方向位置を規制できるようにすることができる。しかし、この場合、第一規制部材が長くなることでその操作性が悪化するという別の課題が生じてしまう。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１（特開２００９−２９２５８１号公報）では、サイドフェンスとは別に、ＤＬＴ（ダブルレター）サイズの用紙の後端および後端側の側端を規制するためのリブや保持部が、給紙トレイの筐体に設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のリブや保持部は、給紙トレイの筐体に予め設けられたものであるため、その位置を変更することができず、上記のＤＬＴサイズの記録媒体の後端位置を規制することはできるが、多様なサイズの記録媒体に対応することはできなかった。
【０００８】
この様な事情から、本発明では、多様なサイズの記録媒体を所定の位置に適切に積載することのできる記録媒体積載装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、記録媒体を積載する記録媒体積載装置であって、積載された記録媒体の側端に当接し、前記記録媒体の幅方向の位置を規制する一対の第一規制部材と一対の第二規制部材とを有し、前記第一規制部材は、積載される記録媒体の幅に応じてその幅方向に移動可能に設けられ、前記第二規制部材が、前記記録媒体積載装置に設けられた複数の装着位置に対して着脱可能に設けられ、前記第二規制部材が、前記記録媒体積載装置に嵌合する爪部材を有し、前記第二規制部材が前記記録媒体積載装置に装着された状態で、前記第二規制部材の爪部材を操作することで前記第二規制部材を前記記録媒体積載装置から取り外しできることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、一対の第二規制部材が記録媒体積載装置内の複数の装着位置に対して着脱可能に設けられることで、積載される記録媒体のサイズに応じて第二規制部材の配置を変更して、記録媒体の側端に当接させることができる。これにより、第二規制部材が多様なサイズの記録媒体の幅方向位置を規制し、記録媒体を適切な位置で積載させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】給紙トレイの斜視図である。
【図３】給紙トレイの平面図である。
【図４】第二規制部材の斜視図である。
【図５】給紙トレイの第二規制部材の装着部分を示す図である。
【図６】給紙トレイの第二規制部材の装着状態を示す平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】第二規制部材と用紙サイズの対応関係を示す図である。
【図１０】第三規制部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１３】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１４】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１５】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配置されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射する。
【００１６】
また、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配置されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト２０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ２１と、二次転写手段としての二次転写ローラ２６と、二次転写バックアップローラ２２と、クリーニングバックアップローラ２３と、テンションローラ２４と、ベルトクリーニング装置２５とを備える。
【００１７】
中間転写ベルト２０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ２２、クリーニングバックアップローラ２３及びテンションローラ２４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ２２を回転駆動することによって、中間転写ベルト２０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）する。
【００１８】
４つの一次転写ローラ２１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト２０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ２１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ２１に印加される。
【００１９】
二次転写ローラ２６は、二次転写バックアップローラ２２との間で中間転写ベルト２０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ２１と同様に、二次転写ローラ２６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ２６に印加される。
【００２０】
ベルトクリーニング装置２５は、中間転写ベルト２０に当接するように配置されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置２５で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容される。
【００２１】
画像形成装置本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間に設けた補給路を介して、各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７にトナーが補給される。
【００２２】
一方、画像形成装置本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した、記録媒体積載装置としての給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けられている。なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２３】
画像形成装置本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配置されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ２６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配置されている。
【００２４】
また、二次転写ローラ２６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置１５が配置されている。さらに、定着装置１５よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、装置本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２５】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。  作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２６】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ２２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト２０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ２１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ２１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２７】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト２０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト２０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００２８】
プリンタの下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００２９】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ２６には、中間転写ベルト２０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト２０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト２０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置２５によって除去され、廃トナー収容器へと搬送される。
【００３０】
その後、用紙Ｐは定着装置１５へと搬送され、定着装置１５によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３１】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３２】
以上の画像形成装置１においては、多様なサイズの用紙Ｐを用いて画像の形成がされており、例えば、Ｂ４，Ａ３，ＤＬＴ，ＳＲＡ３サイズの用紙Ｐが使用される。このため、給紙トレイ１０には上記の様な多様なサイズの用紙Ｐが積載され、これらの用紙Ｐが所定の位置に適切に積載されることが必要になる。以下では、本実施形態の記録媒体積載装置としての給紙トレイについてその構成を説明する。
【００３３】
図２に示すように、給紙トレイ１０は、一対の第一規制部材（サイドフェンス）３０と、一対のサイドフェンス３０の間に設けられた押し上げ板３１と、一対の第二規制部材３２と、後端規制板３３等を有する。
【００３４】
給紙トレイ１０の前面パネル１０１は、画像形成装置１の外装面の一部を構成する部分であり、前面パネル１０１には取っ手３４が設けられている。取っ手３４を把持して給紙トレイ１０を操作することで、給紙トレイ１０を画像形成装置１本体から引き出したり、収納したりすることができる。
【００３５】
サイドフェンス３０は用紙Ｐの搬送方向（以下、単に搬送方向とも呼ぶ）の下流側（用紙Ｐの前端側）に配置され、第二規制部材３２は搬送方向の上流側（用紙Ｐの後端側）に配置される。給紙トレイ１０の搬送方向下流側で給紙トレイ１０の上方には、用紙Ｐを下流側へ搬送する給紙ローラが設けられている。
【００３６】
給紙トレイ１０に積載される用紙Ｐは、一対のサイドフェンス３０の間に、搬送方向下流側の所定の位置を基準位置として載置される。そして、一対のサイドフェンス３０が用紙Ｐの両側端に当接することで、用紙Ｐの幅方向位置が規制される。
【００３７】
サイドフェンス３０は、レール３５上を移動可能に設けられており、積載される用紙Ｐの幅方向に移動することができる。この移動により、一対のサイドフェンス３０の間隔を積載される用紙Ｐの幅に合わせ、それぞれのサイドフェンス３０を用紙Ｐの側端に当接させることができる。
【００３８】
一対のサイドフェンス３０の間には押し上げ板３１が設けられており、給紙トレイ１０に積載される用紙Ｐの束は、押し上げ板３１に載置される。押し上げ板３１は上下方向に移動可能に設けられている。押し上げ板３１が上方へ移動することにより、その上に載置された用紙Ｐの束を上方へ押し上げて給紙ローラの側へ移動させ、最上位の用紙が給紙ローラによって下流側へ搬送可能な状態になる。
【００３９】
また、用紙Ｐの後端には後端規制板３３が当接する。後端規制板３３は、レール３６上を移動可能に設けられており、用紙Ｐの搬送方向に移動することができる。この移動により、積載される用紙Ｐの長さに応じて後端規制板３３の位置を変更し、用紙Ｐの後端に当接させることができる。
【００４０】
ここで、給紙トレイ１０に積載される用紙が図３に示すような大サイズの用紙Ｐ１（図の点線部）の場合、用紙Ｐ１の搬送方向の長さがサイドフェンス３０の長さを超えてしまう。このため、用紙Ｐ１の後端側の側端Ｐａがサイドフェンス３０によって位置規制されず、給紙トレイ１０内部で用紙Ｐ１の後端側が位置ズレを起こしてしまう（後端側が暴れる）。
【００４１】
これに対して、サイドフェンス３０を大サイズの用紙Ｐ１の長さに対応した十分な長さで設けることもできる。しかし、この場合、サイドフェンス３０が長大化することにより、その操作性が悪化するという別の課題が生じてしまう。
【００４２】
ところで、図３の拡大図に示すように、サイドフェンス３０には、サイドフェンス３０の位置を固定するためのロック部材３０１が設けられる。ロック部材３０１をその表面に記載された矢印方向へ移動させることにより、ロック部材３０１の底側に設けられた突起が給紙トレイ１０の嵌合部１０２に嵌合し、給紙トレイ１０におけるサイドフェンス３０の位置が固定される。本実施形態の様に、サイドフェンス３０が用紙Ｐの前端側で固定される構成の場合、固定位置から離れる用紙Ｐの後端側ではサイドフェンス３０の用紙Ｐに対する幅方向の位置規制効果が弱くなる。よって、前述の様なサイドフェンス３０の長さを超える大サイズの用紙Ｐの場合、より後端側の位置ズレが起きやすく、前述した課題が顕著になる。
【００４３】
上記の課題に対して、本実施形態では、用紙Ｐの後端側（搬送方向上流側）に、給紙トレイ１０に対して着脱可能な一対の第二規制部材３２を設けた。この第二規制部材３２によって用紙Ｐの後端側の側端Ｐａの位置を規制し、大サイズの用紙Ｐ１であっても積載時に位置ズレを起こしにくくすることができる。本実施形態では、サイドフェンス３０が用紙Ｐの前端側の幅方向位置を規制する主な規制部材であり、第二規制部材３２が用紙Ｐの後端側の幅方向位置を規制し、特に大サイズの用紙の後端側の幅方向位置を規制する補助的な規制部材である。
【００４４】
第二規制部材３２について、図４（ａ）および図４（ｂ）を用いてその具体的な構成を説明する。図４においては、図のＸ軸方向を前後方向（矢印の方向を後方、矢印と逆方向を前方とする）、Ｙ軸方向を左右方向、Ｚ軸方向を上下方向として説明する。ただし、この方向の呼び方は一例であり、部材を配置する際の上下方向等を必ずしも規定するものではない。
【００４５】
図４（ａ）に示すように、第二規制部材３２は、前後方向に延在する水平部３２１と、後方側の水平部３２１から下方向に延在する垂直部３２２を有するＬ字形状の部材である。
【００４６】
水平部３２１の前方には、左右方向両側に、それぞれの側へ突出した係止部としての第一係止部３２３が設けられる。第一係止部３２３は、後述する給紙トレイ１０に設けられた係止孔に係止される。
【００４７】
また、水平部３２１の前方には水平部３２１の上側端面から下方向へ延在する爪部材３２４が設けられる。また、爪部材３２４の前方には、水平部３２１の上端面よりも一段下がった位置に段差部３２５が設けられる。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、爪部材３２４の下端には、給紙トレイ１０に嵌合する爪部３２６が設けられる。
【００４９】
垂直部３２２の下方には、垂直部３２２の下面からさらに下方へ突出した、係止部としての第二係止部３２７が左右方向の両側に設けられる。
【００５０】
以上で説明した第二規制部材３２は、給紙トレイ１０に対して着脱可能に設けられている。図２では、給紙トレイ１０の両側壁１０３に第二規制部材３２が装着された状態を示しており、第二規制部材３２を装着する装着部分が両側壁１０３に設けられている。
【００５１】
図５は給紙トレイ１０の装着部分を示す図で、（ａ）図はその斜視図、（ｂ）図は平面図である。
【００５２】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、側壁１０３の上端面１０４から一段下がった位置に段差部１０５が設けられる。第二規制部材３２が給紙トレイ１０に装着された状態では、段差部１０５の位置に第二規制部材３２の水平部３２１（図４参照）が載置される。
【００５３】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、段差部１０５の両側には、第二規制部材３２の第一係止部３２３を係止する第一係止孔１０６が複数（図示例では両側に四つ）設けられる。また、段差部１０５には第二規制部材３２の爪部３２６が嵌合する嵌合孔１０７が４つ設けられる。
【００５４】
給紙トレイ１０の底板１０９には、第二規制部材３２の第二係止部３２７を係止する第二係止孔１０８が両側に４つずつ設けられる。
【００５５】
図６は、第二規制部材３２が給紙トレイ１０の側壁１０３に装着された様子を示す平面図で、図７は図６のＡ−Ａ断面図、図８は図６のＢ−Ｂ断面図である。
【００５６】
第二規制部材３２が給紙トレイ１０に装着された状態では、図６に示すように、一対の第一係止部３２３がそれぞれ第一係止孔１０６に挿入され、段差部１０５に第二規制部材３２の水平部３２１が載置される。また、図７に示すように、水平部３２１に設けられた爪部３２６が嵌合孔１０７に嵌合し、第二規制部材３２が給紙トレイ１０から外れなくなる。さらに、図８に示すように、第二規制部材３２の垂直部３２２は給紙トレイ１０の底板１０９の側へ延在し、第二係止部３２７が第二係止孔１０８に挿入される。
【００５７】
第二規制部材３２の幅方向両側には突起３２９が設けられる。突起３２９が給紙トレイ１０の側壁１０３に当接することにより、第二規制部材３２の幅方向のぐらつきをなくすことができる。
【００５８】
垂直部３２２に設けられる当接面３２８は、用紙Ｐの側端に当接する面である。一対の第二規制部材３２に設けられたそれぞれの当接面３２８が、用紙Ｐの両側端に当接することで、用紙Ｐの幅方向の位置を規制することができる。
【００５９】
第二規制部材３２の幅方向（図６の左右方向）の両側に設けられた第一係止部３２３および第二係止部３２７が、給紙トレイ１０の第一係止孔１０６および第二係止孔１０８にそれぞれ挿入されることで、第二規制部材３２の給紙トレイ１０に対する位置関係が定まり、第二規制部材３２の図６の上下方向および左右方向へのぐらつきがなくなる。このため、当接面３２８が用紙Ｐの側端に正対して当接し、第二規制部材３２が精度良く用紙Ｐの幅方向位置を規制できる。
【００６０】
図７に示すように、第二規制部材３２が給紙トレイ１０に装着された状態で、爪部材３２４は操作可能に設けられている。つまり、第二規制部材３２に段差部３２５が、給紙トレイ１０に段差部１０５がそれぞれ設けられることにより、爪部材３２４の前方には空間Ｃが形成されている。作業者はこの空間Ｃの位置から指を差し入れる等して爪部材３２４を操作（押圧）することができ、爪部３２６の嵌合孔１０７への嵌合状態を解除することができる。このため、複雑な手順を要することがなく、第二規制部材３２の給紙トレイ１０からの取り外しが容易になる。
【００６１】
一対の第二規制部材３２は、左右対称の形状をしており、両側で同一の部材が用いられる。これにより、部材数を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。
【００６２】
図５に示すように、給紙トレイ１０には、一対の第一係止孔１０６、嵌合孔１０７および一対の第二係止孔１０８が、積載される用紙Ｐの幅方向に四つ設けられており、第二規制部材３２の４つの装着位置が設けられる。つまり、第二規制部材３２の対応する係止部あるいは爪部が何番目の位置の係止孔および嵌合孔に係止あるいは嵌合されるかにより、第二規制部材３２の給紙トレイ１０に対する装着位置が四つ設けられている。
【００６３】
それぞれの第二規制部材３２の配置は、積載される用紙Ｐの幅に対応した配置となっている。例えば、図９に示すように、第二規制部材３２が係止される位置によって、図の上から、Ｂ４、ＤＬＴ、Ａ３、ＳＲＡ３サイズの用紙Ｐの幅に対応するようになっており、該当する位置を示す表記が給紙トレイ１０の面上に刻まれている。例えば、図の一番上の第一係止孔１０６に第二規制部材３２の第一係止部３２３が挿入される位置で第二規制部材３２を給紙トレイ１０に装着した場合、一対の第二規制部材３２の間隔が、Ｂ４サイズの用紙幅となり、Ｂ４サイズの用紙Ｐの両側端に一対の第二規制部材３２のそれぞれの当接面３２８を当接させることができる。
【００６４】
このように、給紙トレイ１０は第二規制部材３２を装着する装着位置を複数有しており、給紙トレイ１０に積載される用紙Ｐの幅に応じて第二規制部材３２の配置を変更することで、多様な幅の用紙の側端に当接させ、その幅方向の位置規制を行うことができる。
【００６５】
なお、本実施形態の第二規制部材３２は主に大サイズの用紙の後端側の幅方向位置を規制するものであり、Ｂ４サイズ以上の用紙の後端側の幅方向位置を規制することができる。この際、給紙トレイ１０に設けられる第一係止孔１０６や嵌合孔１０７、そして第二係止孔１０８の配置を変更することにより、上記のＢ４、ＤＬＴ、Ａ３、ＳＲＡ３サイズ以外のサイズの用紙にも対応させることができる。また、Ｂ４サイズより小さい用紙であっても対応させることは可能である。さらに、第二規制部材３２が対応することができる用紙の種類は、給紙トレイ１０の係止孔等の数を変更することで変更することができ、本実施形態の四つに限らない。
【００６６】
また、着脱可能に設けられた一対の規制部材を用紙の搬送方向に複数設けてもよい。例えば、図１０に示すように、一対の第三規制部材３７を幅方向の両側で、第二規制部材３２よりも用紙Ｐの後端側に設けて、用紙Ｐの幅方向位置を規制してもよい。この場合、第三規制部材３７はより大きなサイズの用紙にのみ対応するので、第二規制部材３２に比べて対応する用紙の種類は少なくなり、図示例では、給紙トレイ１０に係止孔や嵌合孔が二つのみ設けられている。ただし、その数は二つに限らない。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６８】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００６９】
上記の実施形態では、サイドフェンス３０を用紙Ｐの前端側、第二規制部材３２を用紙Ｐの後端側に設けたが、サイドフェンス３０を用紙Ｐの後端側、第二規制部材３２を用紙Ｐの前端側に設けることもできる。この場合、用紙Ｐは後端側を基準として給紙トレイ１０に配置され、給紙ローラが、例えば用紙Ｐの前端位置よりも後端側に配置される。
【符号の説明】
【００７０】
１        画像形成装置
１０      給紙トレイ（記録媒体積載装置）
１０６    第一係止孔
１０７    嵌合孔
１０８    第二係止孔
３０      第一規制部材（サイドフェンス）
３２      第二規制部材
３２１    水平部
３２２    垂直部
３２３    第一係止部（係止部）
３２４    爪部材
３２７    第二係止部（係止部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００９−２９２５８１号公報
【図１】
0006687889.tif 000002
【図２】
0006687889.tif 000003
【図３】
0006687889.tif 000004
【図４】
0006687889.tif 000005
【図５】
0006687889.tif 000006
【図６】
0006687889.tif 000007
【図７】
0006687889.tif 000008
【図８】
0006687889.tif 000009
【図９】
0006687889.tif 000010
【図１０】
0006687889.tif 000011